(57)【要約】【課題】監視カメラの撮像方向の調整を容易とする。【解決手段】監視カメラ１は、撮像部３と、前記撮像部の撮像方向を調整可能に、該撮像部を支持する支持部４と、前記撮像部及び前記支持部を収納し、設置面Ｓに固定される筐体２と、前記筐体の外に露呈して設けられ、前記撮像部の撮像方向を調整するように前記支持部を操作するための操作部５と、を備える。【選択図】図１
2013182068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と、
前記撮像部の撮像方向を調整可能に、該撮像部を支持する支持部と、
前記撮像部及び前記支持部を収納し、設置面に固定される筐体と、
前記筐体の外に露呈して設けられ、前記撮像部の撮像方向を調整するように前記支持部を操作するための操作部と、
を備える監視カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の監視カメラであって、
前記操作部は、前記筐体が前記設置面に固定された際に、鉛直下方に向く前記筐体の外面上に設けられている監視カメラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の監視カメラであって、
前記操作部には、前記撮像部によって取得された映像信号を出力する出力部が設けられている監視カメラ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の監視カメラであって、
前記支持部は、前記操作部における回転操作によって、前記撮像部の撮像方向を調整可能に構成されている監視カメラ。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の監視カメラの調整用治具であって、
前記操作部に連結される連結部を備え、前記操作部を遠隔より操作可能な調整用治具。
【請求項６】
請求項３に記載の監視カメラの調整用治具であって、
前記操作部に連結される連結部と、
前記連結部に設けられ、前記出力部に接続されて該出力部より出力される前記映像信号が入力される入力部と、
前記入力部に入力された前記映像信号を表示装置に伝送する伝送部と、
を備え、前記操作部を遠隔より操作可能な調整用治具。
【請求項７】
請求項４に記載の監視カメラの調整用治具であって、
把持部と、
前記把持部に対して回転可能に設けられる軸部と、
前記軸部の先端に設けられ、前記操作部に連結される連結部と、
を備え前記操作部を遠隔より回転操作可能な調整用治具。
【請求項８】
請求項７に記載の調整用治具であって、
前記連結部と前記軸部との間に、前記軸部の回転を前記連結部に伝達すると共に湾曲可能な弾性継手が設けられている調整用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラ、及びその調整用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の天井などの設置面に設置される監視カメラとして、設置面に取り付けられるボトムケース及びドーム型のカバーからなる筐体内に、撮像部と、撮像部をパンチルト調整可能に支持する支持部とを収納して構成された監視カメラが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０２３８５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−０４１２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の監視カメラにおけるパンチルトの調整は、ボトムケースからドームカバーを外し、支持部を露呈させ、支持部を直接操作して行われる。そして、例えばモニタ室などの監視カメラから離れた場所に設けられる表示装置に表示される映像を参照しながら、所望のパンチルトに調整される。
【０００５】
以上のパンチルトの調整において、ドームカバーを取り外して支持部を露呈させているが、監視カメラは、典型的には天井などの比較的高所に設置されており、ドームカバーの取り外しには手間を要する。また、ドームカバーが取り外されて露呈した支持部に対する直接の操作も比較的高所での作業となり、容易ではない。
【０００６】
さらには、パンチルトの調整が済んだ後には、ドームカバーがボトムケースに組み付けられるが、その際に、支持部における調整に狂いが生じる虞がある。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、監視カメラの撮像方向の調整を容易とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  撮像部と、前記撮像部の撮像方向を調整可能に、該撮像装置を支持する支持部と、前記撮像部及び前記支持部を収納し、設置面に固定される筐体と、前記筐体の外に露呈して設けられ、前記撮像部の撮像方向を調整するように前記支持部を操作するための操作部と、を備える監視カメラ。
（２）  上記の監視カメラの調整用治具であって、前記操作部に連結される連結部を備え、前記操作部を遠隔より操作可能な調整用治具。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、撮像部の撮像方向を調整するように支持部を操作するための操作部が筐体の外に露呈して設けられているので、支持部を露呈させる手間を省くことができる。そして、調整作業の過程において、支持部は筐体内に収納されたままであり、支持部を露呈させて再び筐体内に収納する場合の調整の狂いも生じない。さらに、筐体の外に露呈した操作部に調整用治具を連結して該操作部を操作することにより、調整作業を比較的低所で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態を説明するための監視カメラの一例の構成を示す斜視図である。
【図２】図１の監視カメラの内部構造を示す斜視図である。
【図３】図１の監視カメラの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態を説明するための監視カメラの調整用治具の一例の構成を示す斜視図である。
【図５】図４に示す調整用治具を用いた図１の監視カメラの調整方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の実施形態を説明するための監視カメラの一例の外観を示し、図２は図１の監視カメラの内部構造を示す。
【００１２】
監視カメラ１は、筐体２と、この筐体に収納される撮像部３及びこの撮像部３を支持する支持部４と、操作部５とを備えている。本監視カメラ１は、例えば建物の天井などの鉛直下方に向く設置面Ｓに取り付けられる。
【００１３】
筐体２は、ベース２０と、ベース２０に組み付けられる透明な半球状のカバー２２とで構成されている。
【００１４】
ベース２０は、その底板部２１を設置面Ｓに沿わせて、設置面Ｓに固定される。このベース２０には、底板部（設置面Ｓ）に沿って、カバー２２の外径側に突出し、底板部２１に略沿った、つまりは鉛直下方に向く天面２３ａを有する突出部２３が設けられている。
【００１５】
撮像部３は、筐体２のカバー２２を通して被写体光を集光するレンズ３０と、レンズ３０によって結像された光像を受像し、これを光電変換して電気信号を生成するＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサなどの撮像素子（図示せず）と、撮像素子によって生成された電気信号に所定の信号処理を施し、画像信号を生成する信号処理回路(図示せず)とを有している。
【００１６】
支持部４は、撮像部３のパン角及びチルト角を変更可能に、即ち撮像部３の撮像方向を変更可能に、撮像部３を支持する。
【００１７】
支持部４は、設置面Ｓに固定されるベース２０の底板部２１に直交する中心軸Ａ１まわりに回転可能に設けられ、撮像部３を支持する支持部材４０を有している。この支持部材４０は、撮像部３のレンズ３０の光軸Ａ２に直交し、設置面Ｓに沿って延びる回転軸Ａ３まわりに回転可能に撮像部３を支持している。パン角及びチルト角は、撮像部３の中心軸Ａ１及び回転軸Ａ３まわりの回転によって設定される。
【００１８】
そして、支持部４は、上記のように回転可能に支持された撮像部３の回転を駆動する駆動機構と、この駆動機構に係合し、所望のパン角及びチルト角に設定された撮像部３をその姿勢に保持する保持機構４２とを有している。駆動機構は、撮像部３を中心軸Ａ１まわりに回転駆動する第１駆動部４３と、撮像部３を回転軸Ａ３まわりに回転駆動する第２駆動部４４とで構成されている。
【００１９】
第１駆動部４３は、中心軸Ａ１まわりに支持部材４０と一体に回転するように設けられた従動ギヤ４３ａと、この従動ギヤ４３ａに噛合する駆動ギヤ４３ｂとで構成されている。駆動ギヤ４３ｂは、筐体２の突出部２３に収納されている。
【００２０】
第２駆動部４４は、回転軸Ａ３まわりに撮像部３と一体に回転するように設けられた第１従動ギヤ４４ａと、中心軸Ａ１まわりに支持部材４０とは独立して回転可能に設けられた第２従動ギヤ４４ｂと、第１従動ギヤ４４ａ及び第２従動ギヤ４４ｂに噛合して両者の間で回転を伝達する伝達ギヤ群４４ｃと、第２従動ギヤ４４ｂに噛合する駆動ギヤ４４ｄとで構成されている。駆動ギヤ４４ｄは、筐体２の突出部２３に収納されている。
【００２１】
保持機構４２は、筐体２の底版板２１に固定される二つの係止片４５ａ，４５ｂを含んで構成されている。本監視カメラ１においては、一方の係止片４５ａは、第１駆動部４３の従動ギヤ４３ａの外周面（ギヤ歯）に係合し、他方の係止片４５ｂは、第２駆動部４４の第２従動ギヤ４４ｂの外周面（ギヤ歯）に係合する。なお、各係止片４５ａ，４５ｂは、対応する駆動部４３，４４のいずれかのギヤに係合していればよく、係合相手としては、中心軸Ａ１まわりに回転するギヤ４３ａ，４４ｂに限られるものではない。
【００２２】
係止片４５ａ，４５ｂは、弾性を有しており、例えば板バネなどが用いられる。係止片４５ａの弾性に抗して第１駆動部４３の従動ギヤ４３ａが回転されることにより、支持部材４０及びこれに支持された撮像部３が中心軸Ａ１まわりに回転する。また、係止片４５ｂの弾性に抗して第２駆動部４４の第２従動ギヤ４４ｂが回転されることにより、撮像部３が回転軸Ａ３まわりに回転する。
【００２３】
なお、保持機構４２は、上記の弾性係止片４５ａ，４５ｂを用いた構成に限られるものではない。例えば、ギヤ４３ａ，４４ｂの各々の側面に摺接する摩擦部材を用いて構成することもできる。
【００２４】
第１駆動部４３の従動ギヤ４３ａは、これに噛合する駆動ギヤ４３ｂによって回転駆動され、また、第２駆動部４４の第２従動ギヤ４４ｂは、これに噛合する駆動ギヤ４４ｄによって回転駆動される。そして、これらの駆動ギヤ４３ｂ，４４ｄは、いずれも操作部５によって回転操作される。
【００２５】
操作部５は、第１駆動部４３の駆動ギヤ４３ｂに連結される操作ノブ５０と、第２駆動部４４の駆動ギヤ４４ｄに連結される操作ノブ５１とを有している。駆動ギヤ４３ｂ，４４ｄは、いずれも筐体２の突出部２３に収納されており、操作ノブ５０，５１は、突出部２３の天面２３ａ上に配置され、筐体２の外に露呈して設けられている。
【００２６】
操作ノブ５０，５１の各々には、後述する調整用治具が嵌合する凹状の被嵌合部５２が設けられており、被嵌合部５２の内部には、撮像部３の上記の信号処理回路によって生成される映像信号を出力可能な出力端子５３が設けられている。
【００２７】
図３は、監視カメラ１の機能ブロックを示す。
【００２８】
上記の通り、撮像部３は、レンズ３０と、撮像素子３１と、信号処理回路３２とを有している。撮像素子３１は、レンズ３０によって結像された光像を受像し、これを光電変換して電気信号を生成する。信号処理回路３２は、撮像素子３１によって生成された電気信号に所定の信号処理を施し、映像信号を生成する。
【００２９】
そして、監視カメラ１は、信号処理回路３２によって生成された映像信号を、有線又は無線の通信を介して例えばモニタ室などの監視カメラ１から離れた場所に設けられる表示装置に送信する第１のインターフェイス部６１を備えている。
【００３０】
さらに、監視カメラ１は、第１のインターフェイス部６１とは別に、操作ノブ５０，５１の各々に設けられた出力端子５３を含んで構成され、これらの出力端子５３に接続される外部表示機器に映像信号を出力可能な第２のインターフェイス部６２を備えている。
【００３１】
以下に、上記の構成を有する監視カメラ１の調整方法の一例について説明する。
【００３２】
図４は、監視カメラ１の撮像方向の調整に用いられる調整用治具の構成を示す。
【００３３】
図４に示す治具７は、長尺な軸部７０と、この軸部７０の基端側をその中心軸まわりに回転可能に支持する把持部７１と、軸部７０に連設され、監視カメラ１の操作ノブ５０，５１に連結される連結部７２とを備えている。
【００３４】
連結部７２と軸部７０との間には、蛇腹状の筒体で構成され、軸部７０の回転を伝達し且つ湾曲可能な弾性継手７３が介在している。よって、連結部７２は、軸部７０の回転に伴って軸部７０と一体に回転するが、弾性継手７３の湾曲を伴って、その回転軸を軸部７０の中心軸に対して交差させることも可能である。
【００３５】
連結部７２の先端部には、操作ノブ５０，５１の各々の被嵌合部５２に嵌合する凸状の嵌合部７４が設けられている。そして、この嵌合部７４には、操作ノブ５０，５１の各々の被嵌合部５２との嵌合に伴って、その被嵌合部５２に設けられた出力端子５３に接続される入力端子７５が設けられている。
【００３６】
そして、治具７には、入力端子７５から延び、連結部７２や弾性継手７３や軸部７０の内部を挿通され、軸部７０の基端部より導出された伝送ケーブル７６が設けられている。伝送ケーブル７６は、出力端子５３との接続によって入力端子７５に入力される映像信号を、この伝送ケーブル７６に接続される外部表示機器に伝送する。なお、伝送ケーブル７６に替えて、入力端子７５に入力された映像信号を無線通信を用いて外部表示機器に伝送するようにしてもよい。
【００３７】
図５は、治具７を用いた監視カメラ１の調整方法の一例を示す。
【００３８】
監視カメラ１の撮像部３の撮像方向の調整を行う際に、治具７の伝送ケーブル７６に外部表示機器Ｍを接続する。そして、治具７の連結部７２を、監視カメラ１の操作ノブ５０又は操作ノブ５１に連結する。
【００３９】
ここで、本監視カメラ１において、操作ノブ５０，５１は、例えば建物の天井などの比較的高所にある設置面Ｓに監視カメラ１が設置された状態で、鉛直下方に向く筐体２の天面２３ａ上に設けられているので、操作ノブ５０，５１に対して連結部７２を容易に連結することができる。
【００４０】
特に、治具７において、回転操作される軸部７０と連結部７２との間に弾性継手７３が介在しており、弾性継手７３の湾曲を伴って連結部７２の回転軸を軸部７０の回転軸に対して交差させることも可能であることから、操作ノブ５０，５１の真下から多少外れた場所からであっても、操作ノブ５０，５１に対して連結部７２を容易に連結することができる。
【００４１】
そして、軸部７０を回転させ、軸部７０と一体に回転する連結部７２を介して、この連結部７２が連結している操作ノブ５０又は操作ノブ５１を回転させる。それにより、撮像部３を中心軸Ａ１又は回転軸Ａ３（図２参照）まわりに回転駆動し、所望のパン角及びチルト角に設定する。
【００４２】
ここで、操作ノブ５０，５１の各々には、撮像部３によって取得された映像信号を出力する出力端子５３（図２参照）が設けられており、操作ノブ５０又は操作ノブ５１と連結部７２とを連結させるのに伴って、出力端子５３から連結部７２の入力端子７５（図４参照）に映像信号が入力され、入力された映像信号が伝送ケーブル７６を介して外部表示機器Ｍに伝送される。そこで、調整作業者Ｈは、撮像部３の撮像方向を即座に確認することができる。
【００４３】
上述の通り、本監視カメラ１によれば、撮像部３の撮像方向を調整するように支持部４を操作するための操作部５（操作ノブ５０，５１）が、筐体２の外に露呈して設けられているので、支持部４を露呈させる手間を省くことができる。そして、調整作業の過程において、支持部４は筐体２内に収納されたままであり、支持部４を露呈させて再び筐体２内に収納する場合の調整の狂いも生じない。それにより、撮像部３の撮像方向の調整を容易に行うことができる。
【００４４】
また、監視カメラは、典型的には比較的高所に設置され、本監視カメラ１もまた、建物の天井などの比較的高所の設置面Ｓに設置されるものとして説明したが、このような場合に、筐体２の外に露呈した操作部５に調整用治具７を連結して操作部５を操作するようにすれば、撮像部３の撮像方向の調整作業を比較的低所で行うことができ、その調整作業は一層容易となる。
【００４５】
さらに、本監視カメラ１において、操作部５は、監視カメラ１が設置された状態で、鉛直下方に向く筐体２の外面（突出部２３の天面２３ａ）上に設けられているので、操作部５に対して治具７を容易に連結することができる。
【００４６】
なお、本監視カメラ１が、例えば建物の天井など鉛直下方に向く設置面Ｓに設置されるものとして説明したが、監視カメラ１は、例えば室内の側壁などで水平方向に向く設置面に設置される場合もあり、その場合に、突出部２３において鉛直下方に向く面は、設置面Ｓに沿う底板部２１と交差する側面２３ｂ（図１参照）となる。そこで、監視カメラ１が水平方向に向く設置面に設置される場合には、この側面２３ｂ上に操作部５を設ければよく、操作部５に対して治具７を容易に連結することができる。
【００４７】
以上、説明したように、本明細書には下記の事項が開示されている。
【００４８】
（１）  撮像部と、前記撮像部の撮像方向を調整可能に、該撮像部を支持する支持部と、前記撮像部及び前記支持部を収納し、設置面に固定される筐体と、前記筐体の外に露呈して設けられ、前記撮像部の撮像方向を調整するように前記支持部を操作するための操作部と、を備える監視カメラ。
（２）  上記（１）の監視カメラであって、前記操作部は、鉛直下方に向く前記筐体の外面上に設けられている監視カメラ。
（３）  上記（１）又は（２）の監視カメラであって、前記操作部には、前記撮像部によって取得された映像信号を出力する出力部が設けられている監視カメラ。
（４）  上記（１）から（３）のいずれか一つの監視カメラであって、前記支持部は、前記操作部における回転操作によって、前記撮像部の撮像方向を調整可能に構成されている監視カメラ。
（５）  上記（１）又は（２）の監視カメラの調整用治具であって、前記操作部に連結される連結部を備え、前記操作部を遠隔より操作可能な調整用治具。
（６）  上記（３）の監視カメラの調整用治具であって、前記操作部に連結される連結部と、前記連結部に設けられ、前記出力部に接続されて該出力部より出力される前記映像信号が入力される入力部と、前記入力部に入力された前記映像信号を表示装置に伝送する伝送部と、を備え、前記操作部を遠隔より操作可能な調整用治具。
（７）  上記（４）の監視カメラの調整用治具であって、把持部と、前記把持部に対して回転可能に設けられる軸部と、前記軸部の先端に設けられ、前記操作部に連結される連結部と、を備え前記操作部を遠隔より回転操作可能な調整用治具。
（８）  上記（７）の調整用治具であって、前記連結部と前記軸部との間に、前記軸部の回転を前記連結部に伝達すると共に湾曲可能な弾性継手が設けられている調整用治具。
【符号の説明】
【００４９】
１     監視カメラ
２     筐体
３     撮像部
４     支持部
５     操作部
７     調整用治具
【図１】
2013182068.tif 000003
【図２】
2013182068.tif 000004
【図３】
2013182068.tif 000005
【図４】
2013182068.tif 000006
【図５】
2013182068.tif 000007