(57)【要約】【課題】  シール性の確保、嵌合の外れ防止、部品点数の削減、及び構造の小型化の全てを同時に満たす嵌合構造を提供すること。【解決手段】  ２つの部材の嵌合構造であって、２つの部材としての第一部材及び第二部材は、互いに嵌合される嵌合部と、互いに当接する当接部とを備え、第一部材及び第二部材は、嵌合部で嵌合され、第一部材の嵌合部及び第二部材の嵌合部の対向面間には、弾性を有する環状シールが圧縮された状態で設置され、第一部材の嵌合部及び第二部材の嵌合部の少なくとも一方の対向面は、傾斜面を有し、傾斜面は、圧縮により生じる環状シールの復元力から、第一部材と第二部材との嵌合方向の分力を発生させ、分力により、第一部材と第二部材とが嵌合方向に沿って当接部で当接する。【選択図】図１
2013170603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの部材の嵌合構造であって、
前記２つの部材としての第一部材及び第二部材は、互いに嵌合される嵌合部と、互いに当接する当接部とを備え、
前記第一部材及び前記第二部材は、嵌合部で嵌合され、
前記第一部材の嵌合部及び前記第二部材の嵌合部の対向面間には、弾性を有する環状シールが圧縮された状態で設置され、
前記第一部材の嵌合部及び前記第二部材の嵌合部の少なくとも一方の対向面は、傾斜面を有し、前記傾斜面は、圧縮により生じる前記環状シールの復元力から、前記第一部材と前記第二部材との嵌合方向の分力を発生させ、前記分力により、前記第一部材と前記第二部材とが前記嵌合方向に沿って当接部で当接する。
【請求項２】
請求項１に記載の嵌合構造であって、
前記嵌合方向を基準として、前記第一部材及び前記第二部材のいずれか一方の部材の対向面の傾きは、他方の部材の対向面の傾きよりも大きく、
前記一方の部材に加わる前記分力の方向は、前記一方の部材の当接部が前記他方の部材の当接部に対して当接する方向と同じである。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の嵌合構造であって、
前記嵌合方向を基準として、前記第一部材の対向面は、前記第一部材側を向いており、前記第二部材の対向面は、前記第二部材側を向いている。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載の嵌合構造であって、
前記第一部材及び前記第二部材の嵌合部の少なくとも一方には、前記環状シールが復元する方向への前記環状シールの移動を規制するための規制部が形成され、
前記傾斜面は、前記規制部により移動が規制された前記環状シールにより生じる前記環状シールの復元力から、前記第一部材と前記第二部材との嵌合方向の分力を発生させ、前記分力により、前記第一部材の当接部と前記第二部材の当接部とが当接する。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載の嵌合構造であって、
前記傾斜面は、前記環状シールとしてのＯリングにより生じる前記Ｏリングの復元力から、前記第一部材と前記第二部材との嵌合方向の分力を発生させ、前記分力により、前記第一部材の当接部と前記第二部材の当接部とが当接する。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１に記載の嵌合構造であって、
前記第一部材及び前記第二部材の嵌合部間の間隙と前記嵌合構造の外側の空間との間で、前記第一部材の当接部と前記第二部材の当接部とが当接している。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１に記載の嵌合構造であって、
前記第一部材及び前記第二部材の嵌合部の外周側で、前記第一部材の当接部と前記第二部材の当接部とが当接している。
【請求項８】
容器であって、
前記容器は、
請求項１〜７のいずれか１に記載の嵌合構造を有し、
前記第一部材としての外筒と、
前記第二部材としての内筒と
を備え、
前記外筒と前記内筒との嵌合により、前記容器内に収容空間が形成される。
【請求項９】
請求項８に記載の容器であって、
前記外筒及び内筒の一方が、開口を有するハウジングを構成し、前記開口は、前記ハウジングが備える嵌合部によって規定されており、前記外筒及び前記内筒の他方が、前記開口を覆う蓋を構成する。
【請求項１０】
減衰力制御弁であって、
前記減衰力制御弁は、請求項１〜７のいずれか１に記載の嵌合構造を備え、
前記第一部材は、ハウジングであり、
前記第二部材は、ソレノイド、又はソレノイドの構成部品である。
【請求項１１】
請求項１０に記載の減衰力制御弁であって、
前記減衰力制御弁は、
前記ソレノイドにより直線往復動する弁体と、
前記ハウジング内に設けられ、前記弁体が挿通されるガイド孔と、前記弁体の端面と対向する位置に形成されたポートとを備えた作動流体室と
を備え、
前記弁体の前記端面と前記ポートとの間隙が、作動流体が通過する流路であり、流路の開度は、弁体の端面の位置によって変更され、これにより減衰力が制御される。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材の嵌合構造、容器、及び減衰力制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車および自動二輪車等には、車両において発生する振動を減衰するためにショックアブソーバ（緩衝器）が設けられている。従来のショックアブソーバには、電子制御式ショックアブソーバが存在しており、そのような電子制御式ショップアブソーバは、電子制御により開度の調整が可能な減衰力制御弁を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６は、従来の減衰力制御弁３００の一例を模式的に示す断面図である（特許文献１の図３ａ参照）。
減衰力制御弁３００では、内側ハウジング３０４内に、コイル３０２（ソレノイド）が設置されている。内側ハウジング３０４の内面には、クリップ３１２が設けられている。クリップ３１２により、コイル３０２が内側ハウジング３０４内に固定されている。つまり、クリップ３１２により、コイル３０２が内部ハウジング３０４から抜けることが防止されている。
【０００４】
内側ハウジング３０４の外側には、外側ハウジング３０６が設置されている。内側ハウジング３０４の外面と外側ハウジング３０６の内面とには、ネジ溝３１８が形成されており、ネジ溝３１８を噛み合わせることにより、外側ハウジング３０６に内側ハウジング３０４が固定されている。また、内側ハウジング３０４と外側ハウジング３０６との間には、Ｏリング３１４、３１６が設置されている。減衰力制御弁３００はＯリングによりシールされており、減衰力制御弁３００の内部への水分の進入が防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５２５９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図６に示す減衰力制御弁３００では、シールとコイル３０２の抜け防止とを実現するために、クリップ３１２、Ｏリング３１４、３１６及びネジ溝３１８が設けられている。そのため、部品点数が多く、弁が大型化するという問題があった。特に、自動二輪車や自動車等の車両の分野では、機器の設置スペースが限られているので、弁の設置スペースをなるべく小さくしたいという要請が極めて強い。また、走行性能の向上の観点から、弁の軽量化の要請も非常に強い。従って、弁の大型化は極力避けなければならない。
【０００７】
この課題は、減衰力制御弁のみに生じる課題ではない。（ｉ）シール性の確保、（ｉｉ）嵌合の外れ防止、（ｉｉｉ）部品点数の低減、（ｉｖ）構造の小型化の全てを同時に満たしたいという要求は、減衰力制御弁以外においても存在し、車両以外の分野においても存在する。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、（ｉ）嵌合構造のシール性の確保、（ｉｉ）嵌合構造の嵌合の外れ防止、（ｉｉｉ）部品点数の削減、（ｉｖ）嵌合構造の小型化の全てを同時に満たす嵌合構造、容器及び減衰力制御弁を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。
（１）  ２つの部材の嵌合構造であって、
前記２つの部材としての第一部材及び第二部材は、互いに嵌合される嵌合部と、互いに当接する当接部とを備え、
前記第一部材及び前記第二部材は、嵌合部で嵌合され、
前記第一部材の嵌合部及び前記第二部材の嵌合部の対向面間には、弾性を有する環状シールが圧縮された状態で設置され、
前記第一部材の嵌合部及び前記第二部材の嵌合部の少なくとも一方の対向面は、傾斜面を有し、前記傾斜面は、圧縮により生じる前記環状シールの復元力から、前記第一部材と前記第二部材との嵌合方向の分力を発生させ、前記分力により、前記第一部材と前記第二部材とが前記嵌合方向に沿って当接部で当接する。
【００１０】
（１）の構成によれば、第一部材と第二部材との嵌合部の対向面間に環状シールが圧縮された状態で設置され、傾斜面によって、環状シールの復元力から嵌合方向の分力が発生し、その分力により、第一部材と第二部材が嵌合方向に沿って当接する。これにより、１つの環状シールにより、（ｉ）シール性の確保と、（ｉｉ）嵌合の外れ防止とを実現できる。従って、（ｉｉｉ）部品点数を削減できる。更に、部品点数を削減でき、簡便な構造で（ｉ）、（ｉｉ）を実現できるので、（ｖｉ）構造の小型化を実現できる。
【００１１】
より具体的に説明すると、（１）の構成によれば、環状シールの復元力により、対向面に垂直な荷重が生じる。この荷重による面圧で、嵌合部間がシールされる。
また、第一部材及び第二部材の嵌合部に環状シールが設けられているので、第一部材及び第二部材の一方の嵌合部が他方の嵌合部を乗り越えて外れるために要する荷重（乗り越し荷重）が、第一部材及び第二部材の一方が他方を保持する荷重（保持荷重）より大きい。これにより第一部材と第二部材との嵌合の外れを防止することができる。
また、傾斜面により、環状シールの復元力から、嵌合方向の分力が生じる。この嵌合方向の分力により当接部が嵌合方向に当接しているので、第一部材又は第二部材の一方に力が加わったときに当該部材が動き難い。更に、第一部材又は第二部材の一方に対する荷重が振動である場合、嵌合方向の分力がその荷重よりも大きければ、両部材の相対的な運動が生じない。荷重が比較的大きくても、両部材の相対的な運動が小さくなるので摩耗を抑制できる。従って、（１）の嵌合構造は、路面振動やエンジン振動が生じる自動車や自動二輪車において好適に用いられ得る。
なお、本発明において、環状シールの数は特に限定されず、１つであってもよく、複数であってもよい。重要な点は、１つの環状シールが、嵌合部でシール及び外れ止めを行うとともに、当接部での当接を行うことである。
【００１２】
（２）  （１）の嵌合構造であって、
前記嵌合方向を基準として、前記第一部材及び前記第二部材のいずれか一方の部材の対向面の傾きは、他方の部材の対向面の傾きよりも大きく、
前記一方の部材に加わる前記分力の方向は、前記一方の部材の当接部が前記他方の部材の当接部に対して当接する方向と同じであることが好ましい。
【００１３】
（２）の構成によれば、第一部材と第二部材とが嵌合方向に沿って当接部で当接する力をより強くすることができるので、（ｉ）〜（ｉｖ）（特に（ｉ）、（ｉｉ））をより高いレベルで実現することができる。
【００１４】
（３）  （１）又は（２）の嵌合構造であって、
前記嵌合方向を基準として、前記第一部材の対向面は、前記第一部材側を向いており、前記第二部材の対向面は、前記第二部材側を向いていることが好ましい。
【００１５】
（３）の構成によれば、第一部材と第二部材とが嵌合方向に沿って当接部で当接する力をより強くすることができるので、（ｉ）〜（ｉｖ）（特に（ｉ）、（ｉｉ））をより高いレベルで実現することができる。
【００１６】
（４）  （１）〜（３）の嵌合構造であって、
前記第一部材及び前記第二部材の嵌合部の少なくとも一方には、前記環状シールが復元する方向への前記環状シールの移動を規制するための規制部が形成され、
前記傾斜面は、前記規制部により移動が規制された前記環状シールにより生じる前記環状シールの復元力から、前記第一部材と前記第二部材との嵌合方向の分力を発生させ、前記分力により、前記第一部材の当接部と前記第二部材の当接部とが当接することが好ましい。
【００１７】
（４）の構成によれば、規制部により、環状シールの復元が制限され、環状シールの圧縮状態が保持される。従って、径方向への分力と、嵌合方向の分力とが生じた状態が維持されるので、（ｉ）嵌合構造のシール性の確保と、（ｉｉ）嵌合構造の嵌合の外れ防止とをより高いレベルで実現することができる。
【００１８】
（５）  （１）〜（４）の嵌合構造であって、
前記傾斜面は、前記環状シールとしてのＯリングにより生じる前記Ｏリングの復元力から、前記第一部材と前記第二部材との嵌合方向の分力を発生させ、前記分力により、前記第一部材の当接部と前記第二部材の当接部とが当接することが好ましい。
【００１９】
（５）の構成によれば、１つのＯリングが、（ｉ）嵌合構造のシール性の確保と、（ｉｉ）嵌合構造の嵌合の外れ防止との機能を有する。これにより、（ｉ）〜（ｉｖ）を同時に実現することができる。
【００２０】
（６）  （１）〜（５）のいずれか１の嵌合構造であって、
前記第一部材及び前記第二部材の嵌合部間の間隙と前記嵌合構造の外側の空間との間で、前記第一部材の当接部と前記第二部材の当接部とが当接していることが好ましい。
【００２１】
（６）の構成によれば、当接部によって、嵌合部間の間隙と嵌合構造の外側の空間との間で水分等の浸入を遮断することができるので、嵌合部に至る水分等の量を少なくすることができる。従って、嵌合構造の外側からの（ｉ）嵌合構造のシール性をより高めることができる。
【００２２】
（７）  （１）〜（６）のいずれか１の嵌合構造であって、
前記第一部材及び前記第二部材の嵌合部の外周側で、前記第一部材の当接部と前記第二部材の当接部とが当接していることが好ましい。
【００２３】
（７）の構成によれば、当接部によって、嵌合部の外周側で水分等の浸入を遮断することができるので、嵌合部に至る水分等の量を少なくすることができる。従って、嵌合構造の外側からの（ｉ）嵌合構造のシール性をより高めることができる。
【００２４】
（８）  容器であって、
前記容器は、
（１）〜（７）のいずれか１に記載の嵌合構造を有し、
前記第一部材としての外筒と、
前記第二部材としての内筒と
を備え、
前記外筒及び前記内筒との嵌合により、前記容器内に収容空間が形成されることが好ましい。
【００２５】
（８）の容器は、（１）〜（７）のいずれか１に記載の嵌合構造を有しており、（ｉ）〜（ｉｖ）（特に（ｉ）、（ｉｉ））をより高いレベルで実現することができる。
【００２６】
（９）  （８）の容器であって、
前記外筒及び内筒の一方が、開口を有するハウジングを構成し、前記開口は、前記ハウジングが備える嵌合部によって規定されており、前記外筒及び前記内筒の他方が、前記開口を覆う蓋を構成することが好ましい。
【００２７】
（９）の容器は、ハウジングと蓋との間に、（１）〜（７）のいずれか１に記載の嵌合構造を有しており、（ｉ）〜（ｉｖ）（特に（ｉ）、（ｉｉ））をより高いレベルで実現することができる。
【００２８】
（１０）  減衰力制御弁であって、
前記減衰力制御弁は、（１）〜（７）のいずれか１の嵌合構造を備え、
前記第一部材は、ハウジングであり、
前記第二部材は、ソレノイド、又はソレノイドの構成部品である。
【００２９】
（１０）の減衰力制御弁は、（１）〜（７）のいずれか１に記載の嵌合構造を有しており、（ｉ）〜（ｉｖ）（特に（ｉ）、（ｉｉ））をより高いレベルで実現することができる。また、（１）〜（７）の嵌合構造は、自動車又は自動二輪車等の車両が備えるショックアブソーバの減衰力制御弁に好適に用いることができる。
【００３０】
（１１）  （１０）の減衰力制御弁であって、
前記減衰力制御弁は、
前記ソレノイドにより直線往復動する弁体と、
前記ハウジング内に設けられ、前記弁体が挿通されるガイド孔と、前記弁体の端面と対向する位置に形成されたポートとを備えた作動流体室と
を備え、
前記弁体の前記端面と前記ポートとの間隙が、作動流体が通過する流路であり、流路の開度は、弁体の端面の位置によって変更され、これにより減衰力が制御される。
【００３１】
（１１）の減衰力制御弁は、（ｉ）〜（ｉｖ）（特に（ｉ）、（ｉｉ））をより高いレベルで実現することができる。
【００３２】
この発明の上述の目的およびその他の目的、特徴、局面および利点は、添付図面に関連して行われる以下のこの発明の実施形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、（ｉ）のシール性の確保、（ｉｉ）嵌合の外れ防止、（ｉｉｉ）部品点数の低減、（ｉｖ）構造の小型化の全てを同時に満たす嵌合構造、容器及び減衰力制御弁を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る嵌合構造を模式的に示す拡大断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る嵌合構造を模式的に示す拡大断面図である。
【図３】本発明の第三実施形態に係る嵌合構造を模式的に示す拡大断面図である。
【図４】本発明の第四実施形態に係る嵌合構造を模式的に示す拡大断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る減衰力制御弁を模式的に示す縦断面図である。
【図６】従来の減衰力制御弁を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
＜＜嵌合構造＞＞
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態に係る嵌合構造を模式的に示す拡大断面図である。
嵌合構造１００は、第一部材１１０と、第二部材１２０と、弾性を有する環状シール１３０とを備える。嵌合構造１００では、環状シール１３０として、Ｏリングが用いられているが、本発明において、環状シールは、弾性を有していれば、Ｏリングに限定されず、例えば、角リング等であってもよい。
【００３６】
嵌合構造１００においては、嵌合方向Ｅに沿って、相対的に、第一部材１１０が第二部材１２０側（図中左側）に近づき、第二部材１２０が第一部材１１０側（図中右側）に近づき、これにより、第一部材１１０と第二部材１２０とが嵌合される。従って、本明細書では、嵌合方向Ｅを基準として、第一部材１１０が存在する側を、第二部材１１０側と称し、第二部材１２０が存在する側を、第一部材１１０側と称する。本実施形態では、径方向Ｐにおいて、第一部材１１０が外側に位置し、第二部材１２０が、内側に位置する（図５参照）。但し、本発明は、この例に限定されず、第一部材１１０が、内側に位置し、第二部材１２０が、外側に位置してもよい。また、図１では、第一部材１１０及び第二部材１２０の一部が示されているが、第一部材１１０及び第二部材１２０は、環状を有し、全周にわたって、嵌合構造を有している。
【００３７】
第一部材１１０は、嵌合方向Ｅにおける第二部材１２０側端に、当接部１１２を備える。また、第一部材１１０は、第一側面１１３と、第二側面１１４とを備える。径方向Ｐにおいて、第一側面１１３と第二側面１１４とは、反対方向を向いている。径方向Ｐにおいて、第一側面１１３は、第二側面１１４よりも、内側に位置する。第一側面１１３及び第二側面１１４は、嵌合方向Ｅと略平行である。第一側面１１３には、凹状溝の嵌合部１１１が形成されている。嵌合部１１１の位置において、第一側面１１３は、第二側面１１４よりも、第二部材１２０に近い。なお、本明細書において、略は、当分野における若干量の加工誤差及び設計誤差等の誤差を許容できることを意味する。
【００３８】
第二部材１２０は、第一側面１２３と、第二側面１２４とを備える。径方向Ｐにおいて、第一側面１２３と第二側面１２４とは、第二部材１２０の同一側（外側）に位置し、第一側面１２３は、第二側面１２４よりも、内側に位置する。第一側面１２３及び第二側面１２４は、嵌合方向Ｅと略平行である。第一側面１２３は、第一側面１１３と間隔を空けて対向している。第一側面１２３と第二側面１２４との間には、当接部１２２が設けられている。当接部１２２には、第一部材１１０の当接部１１２が嵌合方向Ｅに沿って当接している。具体的に、当接部１１２と当接部１２２とは面接触している。第一側面１２３には、凹状溝の嵌合部１２１が形成されている。
【００３９】
凹状溝の嵌合部１１１と凹状溝の嵌合部１２１とは、対向している。これにより、収容空間１０１が形成されている。収容空間１０１に、環状シール１３０が設置されている。環状シール１３０は、図１に示すように、第一部材１１０及び第二部材１２０によって圧縮された状態で設置されている。従って、嵌合部１１１が嵌合部１２１を乗り越えて外れるために要する荷重が、第二部材１２０が第一部材１１０を保持する荷重よりも大きい。これにより、第一部材１１０と第二部材１２０との嵌合の外れを防止できる。
【００４０】
嵌合部１１１は、対向面１１１ａと、側壁１１１ｃとを備える。
対向面１１１ａは、嵌合方向Ｅにおける第二部材１２０側に、第一側面１１３と連なる縁部１１５を有する。対向面１１１ａは、縁部１１５において第一側面１１３と連続しており、嵌合方向Ｅにおける第一部材１１０側に近づくにつれて嵌合部１１１が深くなるように傾斜している。対向面１１１ａは、嵌合方向Ｅを基準として、第一部材１１０側を向いている。
側壁１１１ｃは、嵌合方向Ｅにおける第一部材１１０側に、第一側面１１３と連なる縁部１１６を有する。側壁１１１ｃは、縁部１１６において第一側面１１３と連続しており、嵌合方向Ｅにおける第二部材１２０側に近づくにつれて嵌合部１１１が深くなるように傾斜している。
対向面１１１ａと側壁１１１ｃとは、曲部１１８において連続している。
【００４１】
嵌合部１２１は、対向面１２１ａと、側壁１２１ｂと、側壁１２１ｃとを備える。
対向面１２１ａは、嵌合方向Ｅにおける第二部材１２０側の曲部１２７において、側壁１２１ｂと連続している。対向面１２１ａは、嵌合方向Ｅにおける第一部材１１０側の曲部１２８において、側壁１２１ｃと連続している。対向面１２１ａは、嵌合方向Ｅにおける第一部材１１０側から第二部材１２０側に近づくにつれて嵌合部１２１が深くなるように傾斜している。対向面１２１ａは、嵌合方向Ｅを基準として、第二部材１２０側を向いている。
側壁１２１ｂは、嵌合方向Ｅにおける第二部材１２０側に、第一側面１２３と連なる縁部１２５を有する。側壁１２１ｂは、径方向Ｐと平行な平面を有し、縁部１２５から曲部１２７に延び、曲部１２７において対向面１２１ａと連続している。
側壁１２１ｃは、嵌合方向Ｅにおける第一部材１１０側に、第一側面１２３との縁部１２６を有する。側壁１２１ｃは、径方向Ｐと平行な平面を有し、縁部１２６から曲部１２８に延び、曲部１２８において対向面１２１ａと連続している。
側壁１２１ｃは、嵌合方向Ｅにおいて、側壁１１１ｃよりも、第二部材１２０側に位置している。縁部１２６は、嵌合方向Ｅにおいて、縁部１１６よりも、第二部材１２０側に位置している。側壁１２１ｃには、環状シール１３０が当接している。矢印Ｙ２は、環状シール１３０から第二部材１２０の側壁１２１ｃへの入力を示す。図１に示す嵌合構造１００において、側壁１２１ｃは、環状シール１３０が復元する方向への環状シール１３０の移動を規制する規制部である。なお、環状シール１３０が復元する方向は、例えば、嵌合方向Ｅにおいて対向面１１１ａ及び対向面１２１ａの間隔が拡がる方向である。
【００４２】
対向面１１１ａ及び対向面１２１ａは傾斜面である。対向面１１１ａ及び対向面１２１ａは、圧縮により生じる環状シール１３０の復元力から、第一部材１１０と第二部材１２０との嵌合方向Ｓの分力Ｚを発生させ、分力Ｚにより、第一部材１１０と第二部材１２０とが嵌合方向Ｓに沿って、当接部１１２及び当接部１２２で当接する。
【００４３】
図中、矢印Ｘ１は、第一部材１１０の対向面１１１ａから環状シール１３０への反力（入力）を示す。反力Ｘ１は、対向面１１１ａに対して垂直である。矢印Ｙ１は、環状シール１３０から対向面１２１ａへの入力を示す。入力Ｙ１は、対向面１２１ａに対して垂直である。反力Ｘ１及び入力Ｙ１は、環状シール１３０の復元力により生じており、嵌合部１１１と嵌合部１２１との間をシールしている。
【００４４】
嵌合構造１００では、嵌合方向Ｅを基準として、対向面１１１ａの傾きは、対向面１２１ａの傾きよりも大きいので、対向面１１１ａにおける嵌合方向Ｓの分力（第一部材１１０に対する入力）は、対向面１２１ａにおける嵌合方向Ｓにおける分力（第二部材１２０に対する入力）よりも大きい。従って、第一部材１１０に加わる分力の方向は、当接部１１２が当接部１２２に対して当接する方向（第二部材１２０側）であり、当接部１１２と当接部１２２とを強く当接させることができる。
【００４５】
また、嵌合方向Ｓを基準として、対向面１１１ａは、第一部材１１０側を向いており、対向面１２１ａは、第二部材１２０側を向いているので、当接部１１２と当接部１２２とを強く当接させることができる。
【００４６】
嵌合構造１００では、嵌合部１１１及び嵌合部１２１の間の収容空間１０１と、嵌合構造１００の外側空間１０２との間で、当接部１１２と当接部１２２とが当接している。当接部１１２及び当接部１２２によって、嵌合部１１１及び嵌合部の間隙と、嵌合構造１００の外側空間１０２との間で、水分等の浸入を遮断することができ、嵌合部１１１及び嵌合部１２１に至る水分等の量を少なくすることができる。
【００４７】
嵌合構造１００では、径方向Ｐにおける嵌合部１１１及び嵌合部１２１の外周側で、当接部１１２と当接部１２２とが当接しているので、嵌合部１１１及び嵌合部１２１の外周側で水分等の浸入を遮断することができる。従って、嵌合部１１１及び１２１に至る水分等の量を少なくすることができる。
【００４８】
＜第二実施形態＞
図２は、本発明の第二実施形態に係る嵌合構造を模式的に示す拡大断面図である。図２においては、図１における構成に対応する構成については、同じ符号を付しており、以下においては、その説明を省略又は簡略化し、主に図１との相違点について説明する。
【００４９】
図２に示す嵌合構造１００では、嵌合方向Ｅにおいて、第一部材１１０の嵌合部１１１が、図１に示す嵌合構造１００よりも、第二部材１２０側に位置している。図２に示すように、側壁１１１ｃは、嵌合方向Ｅにおいて、側壁１２１ｃよりも、第二部材１２０側に位置している。また、縁部１１６は、嵌合方向Ｅにおいて、縁部１２６よりも、第二部材１２０側に位置している。環状シール１３０は、側壁１１１ｃに当接しており、側壁１２１ｃに当接していない。側壁１１１ｃは、環状シール１３０が復元する方向への環状シール１３０の移動を規制する規制部である。矢印Ｘ２は、第一部材１１０の側壁１１１ｃから環状シール１３０への反力（入力）を示す。
【００５０】
図２に示す嵌合構造１００では、規制部としての側壁１１１ｃにより、環状シール１３０が復元する方向への環状シール１３０の移動が規制される。また、分力Ｚにより、第一部材１１０と第二部材１２０とが嵌合方向Ｅに沿って、当接部１１２及び当接部１２２で当接する。さらに、反力Ｘ１及び入力Ｙ１は、嵌合部１１１と嵌合部１２１との間をシールしている。
【００５１】
＜第三実施形態＞
図３は、本発明の第三実施形態に係る嵌合構造を模式的に示す拡大断面図である。図３においては、図１における構成に対応する構成については、同じ符号を付しており、以下においては、その説明を省略又は簡略化し、主に図１との相違点について説明する。
【００５２】
図３に示す嵌合構造１００では、第一部材１１０の嵌合部１１１の形状が、図１に示す嵌合構造と異なっている。
図３に示す嵌合構造１００では、嵌合部１１１が、対向面１１１ａと、側壁１１１ｂと、側壁１１１ｃとを備える。対向面１１１ａは、嵌合方向Ｅにおける第二部材１２０側の曲部１１７において、側壁１１１ｂと連続している。対向面１１１ａは、嵌合方向Ｅにおける第一部材１１０側の曲部１１８において、側壁１１１ｃと連続している。対向面１１１ａは、嵌合方向Ｅと平行である。対向面１１１ａは、平面である。
嵌合部１１１と嵌合部１２１との間隔は、嵌合方向Ｅにおいて第二部材１２０側に近づくにつれて広くなっている。嵌合方向Ｅにおいて、側壁１１１ｂは、側壁１２１ｂよりも第一部材１１０側に位置している。また、嵌合方向Ｅにおいて、縁部１１５は、縁部１２５よりも第一部材１１０側に位置している。環状シール１３０は、側壁１１１ｂ及び縁部１１５に当接している。側壁１１１ｂ及び縁部１１５は、環状シール１３０が復元する方向への環状シール１３０の移動を規制する規制部である。矢印Ｘ３は、第一部材１１０の側壁１１１ｂ及び縁部１１５から環状シール１３０への反力（入力）を示す。
【００５３】
図３に示す嵌合構造では、規制部としての側壁１１１ｂ及び１１５により、環状シール１３０が復元する方向への環状シール１３０の移動が規制される。また、分力Ｚにより、第一部材１１０と第二部材１２０とが嵌合方向Ｅに沿って、当接部１１２及び当接部１２２で当接する。さらに、反力Ｘ１及び入力Ｙ１は、嵌合部１１１と嵌合部１２１との間をシールしている。
【００５４】
＜第四実施形態＞
図４は、本発明の第四実施形態に係る嵌合構造を模式的に示す拡大断面図である。図４においては、図１における構成と同じ構成については、同じ符号を付しており、以下においては、その説明を省略又は簡略化し、主に図１との相違点について説明する。
【００５５】
図４に示す嵌合構造１００では、第二部材１２０の嵌合部１２１の形状が、図１に示す嵌合構造と異なっている。
図４に示す嵌合構造１００では、嵌合部１２１が、対向面１２１ａと、側壁１２１ｂと、側壁１２１ｃとを備える。対向面１２１ａは、嵌合方向Ｅにおける第二部材１２０側の曲部１２７において、側壁１２１ｂと連続している。対向面１２１ａは、嵌合方向Ｅにおける第一部材１１０側の曲部１２８において、側壁１２１ｃと連続している。対向面１２１ａは、嵌合方向Ｅと平行である。対向面１２１ａは、平面である。
嵌合部１１１と嵌合部１２１との間隔は、嵌合方向Ｅにおいて第一部材１１０側に近づくにつれて広くなっている。嵌合方向Ｅにおいて、側壁１２１ｃは、側壁１１１ｃよりも第二部材１２０側に位置している。また、嵌合方向Ｅにおいて、縁部１２６は、縁部１１６よりも第二部材１２０側に位置している。環状シール１３０は、側壁１２１ｃに当接している。側壁１２１ｃは、環状シール１３０が復元する方向への環状シール１３０の移動を規制する規制部である。矢印Ｙ２は、環状シール１３０から第二部材１２０の側壁１２１ｃへの入力を示す。
【００５６】
図４に示す嵌合構造では、規制部としての側壁１２１ｃにより、環状シール１３０が復元する方向への環状シール１３０の移動が規制される。また、分力Ｚにより、第一部材１１０と第二部材１２０とが嵌合方向Ｅに沿って、当接部１１２及び当接部１２２で当接する。さらに、反力Ｘ１及び入力Ｙ１は、嵌合部１１１と嵌合部１２１との間をシールしている。
【００５７】
図１〜図４に示す嵌合構造１００は、少ない部品点数により、構造を小型化しつつ、シール性の確保と、嵌合の外れ防止とを高いレベルで実現することができるので、例えば、減衰力制御弁に好適である。
【００５８】
＜＜減衰力制御弁＞＞
図５は、本発明の一実施形態に係る減衰力制御弁を模式的に示す縦断面図である。
減衰力制御弁１０は、中空筒状の外筒１１（ハウジング）を備える。外筒１１は、弁体２０の先端方向Ｄ側に開口１１ａを備え、後端方向Ｕ側に開口１１ｂを備える。外筒１１の開口１１ｂには、コイル構成部材６０が嵌め込まれている。コイル構成部材６０は、ボビン６１、ソレノイドコイル６２、キャップ６３及び内筒６４を備えている。内筒６４は、弁体２０の後端方向Ｕ側が閉じられた筒状体である。内筒６４は、先端方向Ｄ側に、軸線Ｃから径方向に広がるフランジ部６４ａを有する。内筒６４は、フランジ部６４ａにおいて、外筒１１と、軸線方向Ｓに当接する。外筒１１とコイル構成部材６０との間には環状シール５０が設置されている。
【００５９】
外筒１１とコイル構成部材６０と環状シール５０とは、嵌合構造１００（図１参照）を構成している。外筒１１は、嵌合構造１００における第一部材１１０に相当する。コイル構成部材６０は、嵌合構造１００における第二部材１２０に相当する。環状シール５０は、嵌合構造１００における環状シール１３０に相当する。嵌合構造１００については、上述した通りである。嵌合構造１００における嵌合方向Ｅは、軸線方向Ｓと略平行である。減衰力制御弁１０では、コイル構成部材６０が第二部材１２０に相当しているが、第二部材１２０に相当する部材は、ソレノイド、又はソレノイドを構成する部材であれば、特に限定されない。
【００６０】
外筒１１は、軸線方向Ｓにおける略中央部において軸心に向かって環状に突出するフランジ部１１ｃを有する。フランジ部１１ｃは、その内縁部において開口１１ｂに向かって延びる筒状部１１ｄを有する。筒状部１１ｄには、筒状のガイド部材１３が挿入される。ガイド部材１３は、先端方向Ｄ側にフランジ部１３ａを有する。フランジ部１１ｃ、１３ａは、互いに当接している。これにより、外筒１１内において、ガイド部材１３の後端方向Ｕ側への移動が規制される。ガイド部材１３は、ガイド孔１３ｂを備えている。ガイド孔１３ｂには、中空円筒状の弁体２０が摺動可能に挿入されている。
【００６１】
弁体２０は、先端方向Ｄ側の端面２０ａと、後端方向Ｕ側の端面２０ｂとを有している。弁体２０は、端面２０ａから端面２０ｂまで延びる通路２１が形成されている。通路２１は、柱状空間であり、径は略一定である。
【００６２】
弁体２０の先端方向Ｄ側の端面２０ａは、第一作動流体室３０の第一ポート３０ａと対向する。端面２０ａは、第一作動流体室３０の壁面（底面２６ａ）と当接しない。弁体２０は、非磁性材料によって構成される。筒状部１１ｄの後端方向Ｕ側に、中空筒状の支持部材１４が設置されている。支持部材１４は、筒状部１１ｄと同軸上において筒状部１１ｄと対向する。支持部材１４は、先端方向Ｄ側に形成された開口１４ａと、後端方向Ｕ側に形成された開口１４ｂと、軸線方向Ｓにおける略中央部において軸心に向かって環状に突出するガイド部１４ｃとを有する。ガイド部１４ｃは、弁体２０を摺動可能に支持する。支持部材１４の内周面において、ガイド部１４ｃよりも開口１４ｂ側には、バネ受け部材１５が固定されている。バネ受け部材１５の外周面には、支持部材１４とバネ受け部材１５との間を密閉するための環状シール１６（例えば、Ｏリング）が設けられている。支持部材１４の後端方向Ｕ側端には、キャップ１７が設けられている。キャップ１７は、開口１４ｂを塞いでいる。支持部材１４内において、ガイド部１４ｃとバネ受け部材１５との間には、第二作動流体室４０が形成されている。
【００６３】
第二作動流体室４０内に弁体２０の端面２０ｂが露出している。第二作動流体室４０内において、弁体２０の端面２０ｂと、バネ受け部材１５とによって、コイルバネ１８が支持される。コイルバネ１８は、弁体２０を先端方向Ｄに向けて付勢している。筒状部１１ｄと支持部材１４とを接続するように、筒状の筒部材１９が設けられている。筒部材１９は、非磁性材料によって構成される。外筒１１内には、ボビン６１が設けられている。ボビン６１は、支持部材１４の外周面、及び筒部材１９の外周面を覆う。ボビン６１には、ソレノイドコイル６２が巻かれている。外筒１１の内周面において、ボビン６１と、内筒６４との間には、円環板状のキャップ６３が取り付けられている。キャップ６３は、磁性材料（例えば鉄）によって構成される。
【００６４】
弁体２０の外周面において、ガイド部材１３と、ガイド部１４ｃとの間には、筒状のプランジャ２５が固定されている。筒状部１１ｄの内径は、プランジャ２５の外径よりも大きい。また、支持部材１４において、ガイド部１４ｃよりも開口１４ａ側の部分の内径は、プランジャ２５の外径よりも大きい。したがって、プランジャ２５は、ガイド部材１３とガイド部１４ｃとの間において軸線方向Ｓに移動できる。減衰力制御弁１０においては、ソレノイドコイル６２によって発生される磁界の磁束密度を調整することによって、プランジャ２５をガイド部材１３とガイド部１４ｃとの間で軸線方向Ｓに移動させることができる。それにより、弁体２０が軸線方向Ｓに移動する。コイル構成部材６０とコイルバネ１８とは比例ソレノイドを構成する。本発明において、ソレノイドは、比例ソレノイドに限定されず、ソレノイドとしては、例えば、プッシュ・プル型ソレノイド等が挙げられる。
プランジャ２５の設置空間２５ａは、筒状部１１ｄ、ガイド部材１３、ガイド部１４ｃおよび筒部材１９によって形成される。設置空間２５ａ内にも、作動流体ＨＯが充填されている。プランジャ２５の設置空間２５ａにおいて、支持部材１４の開口１４ａには、ワッシャープレート２０ｃが設置されている。空間２５ａは、弁体２０の外周面とガイド部材１３の内周面との隙間を介して第一作動流体室３０に連通している。空間２５ａは、弁体２０の外周面とガイド部１４ｃの内周面との隙間を介して第二作動流体室４０に連通している。
【００６５】
外筒１１内において開口１１ａ側には、ガイド部材１３のフランジ部１３ａに接触するように、有底の略円筒形状のバルブヘッド２６が設置されている。バルブヘッド２６の底面２６ａの中央には、第一ポート３０ａが形成されている。第一ポート３０ａは、弁体２０の端面２０ａと対向する位置に設置されている。バルブヘッド２６では、第一ポート３０ａから先端方向Ｄに向けて、作動流体路３１が延びている。バルブヘッド２６は、バルブヘッド２６の外周壁２６ｃに、第二ポート３０ｂを備えている。バルブヘッド２６では、第二ポート３０ｂから径方向に向けて、作動流体路３２が延びている。
【００６６】
バルブヘッド２６とガイド部材１３とによって、第一作動流体室３０が構成されている。第一作動流体室３０は、ガイド孔１３ｂを備えている。第一作動流体室３０と第二作動流体室４０とは、弁体２０を挟んで対向配置されている。弁体２０の端面２０ａは、第一作動流体室３０側に配置されている。第一作動流体室３０と第二作動流体室４０とは、弁体２０の通路２１を介して連通している。弁体２０の外周面の周囲には、第一作動流体室３０内の空間が位置している。作動流体は、作動流体路３２から弁体２０の径方向に沿って第一作動流体室３０内に流入する。
【００６７】
第一作動流体室３０内では、ガイド部材１３の先端側面１３ｃと、バルブヘッド２６の底面２６ａとが軸線方向Ｓに沿って対向している。第一作動流体室３０内において、弁体２０の外周には、固定具としてのサークリップ３３が固定されている。なお、固定具はサークリップに限定されない。
【００６８】
サークリップ３３の先端方向Ｄ側において、サークリップ３３とバルブヘッド２６の底面２６ａとの間に、付勢体としてのコイルバネ３４が設置されている。コイルバネ３４には、弁体２０が挿通されている。先端方向Ｄに近づくにつれて、コイルバネ３４の径は大きくなっている。従って、作動流体路３２から第一作動流体室３０を介して作動流体路３１に至る作動流体の流れが、コイルバネ３４によって妨げられ難い。
【００６９】
固定具としてのサークリップ３３の後端方向Ｕ側において、サークリップ３３とガイド部材１３の先端側面１３ｃとの間に、付勢体としてのコイルバネ３５が設置されている。コイルバネ３５には、弁体２０が挿通されている。後端方向Ｕに近づくにつれて、コイルバネ３５の径が大きくなっている。
【００７０】
コイルバネ１８、３４、３５は、軸線方向Ｓに沿って、弁体２０に対して力を加える。減衰力制御弁１０では、ソレノイドコイル６２の非通電時に、コイルバネ１８、３４、３５によって、弁体２０が移動し、弁体２０が第一ポート３０ａを塞ぐ。なお、付勢体は、コイルバネに限定されず、例えば、板バネ等の従来公知の付勢体を採用できる。また、対向面１１１ａ、１２１ａは、必ずしも平面である必要は無く、例えば、曲面であってもよく、曲面及び平面の両方を備えていてもよい。
【００７１】
以上、嵌合構造１００の適用例として、減衰力制御弁１０について説明したが、嵌合構造１００の適用例は、この例に限定されない。嵌合構造は、例えば、容器に適用され得る。前記容器は、第一部材としての外筒と、第二部材としての内筒とを備え、前記外筒と前記内筒との嵌合により、前記容器内に収容空間が形成される。本発明の容器は、少ない部品点数で、嵌合構造を小型化でき、シール性の確保と嵌合の抜け防止とを高いレベルで実現できる。
【００７２】
また、本発明の嵌合構造は、容器に限定されず、２重の筒状体を備えた構造体であれば、好適に用いられ得る。更に、本発明の嵌合構造は、具体的に、例えば、ショックアブソーバにおけるリバウンドスプリング保持カラーに適用することができる。
この場合、例えば、前記ショックアブソーバのシリンダの一端に、ピストンロッドを軸支するロッドガイドが取り付けられ、ピストンロッドの先端には、ピストンが設置される。シリンダ内において、ピストンロッドの軸線方向におけるピストンとロッドガイドとの間には、リバウンドスプリングが設置され、リバウンドスプリングには、ピストンロッドが挿通される。このようなリバウンドスプリングの端部を保持するための保持カラーに、本発明の嵌合構造を適用することができる。この場合、嵌合構造は、第一部材又は第二部材の一方に相当する保持カラーと、第一部材又は第二部材の他方に相当するピストンロッドと、保持カラーとピストンロッドとの間に設置される環状シールとを備える。これにより、スプリングを強く固定することができ、ピストンロッドの傷付きを防止できる。
【００７３】
さらに、本発明の嵌合構造は、筒穴式フロントフォーク底部におけるオイルロックピース（テーパースピンドル）に適用され得る。この場合、嵌合構造は、例えば、第一部材又は第二部材の一方に相当するアウターチューブと、第一部材又は第二部材の他方に相当するオイルロックピースと、アウターチューブとオイルロックピースとの間に設置される環状シールとを備える。また、嵌合構造は、例えば、第一部材又は第二部材の一方に相当するフォークシリンダ（ダンパーロッド）と、第一部材又は第二部材の他方に相当するオイルロックピースと、フォークシリンダとオイルロックピースとの間に設置される環状シールとを備えてもよい。これらの構造を採用することにより、オイルロックピースのガタ付きを防止することができる。
【００７４】
以上、この発明の好ましい実施形態について説明されたが、この発明の範囲および精神を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能であることは明らかである。この発明の範囲は、添付された請求の範囲のみによって限定される。
【符号の説明】
【００７５】
１０  減衰力制御弁
２０  弁体
２１  通路
３０  第一作動流体室
４０  第二作動流体室
６０  コイル構成部材
１００  嵌合構造
１１０  第一部材
１１１  嵌合部
１１２  当接部
１２０  第二部材
１２１  嵌合部
１２２  当接部
１３０  環状シール
【図１】
2013170603.tif 000003
【図２】
2013170603.tif 000004
【図３】
2013170603.tif 000005
【図４】
2013170603.tif 000006
【図５】
2013170603.tif 000007
【図６】
2013170603.tif 000008