(57)【要約】【課題】加熱により生ずる袋包装体の内部圧力の一定の高まりを保ち、蒸し調理効果が十分に行われるまで蒸気抜きが行われず、袋が破裂する前に蒸気を安全に逃がすことができる蒸気抜きシール部を備える電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体の製造方法、及び包装袋又は袋包装体を提供すること。【解決手段】基材フィルムｆ１とシーラントフィルムｆ２とをドライラミネート又は押し出しラミネートしてなる包装フィルムＦを用い合掌状の袋端縁をヒートシールして製袋すると共に、袋端縁の端縁シール部Ｓ１から近い内方位置にポイントヒートシーラ１２を押し付けることにより、基材フィルムｆ１に肉厚が殆ど変わらない凹部Ａを、またシーラントフィルムｆ２に薄肉部Ｂを重ねて形成し、該凹部Ａと該薄肉部Ｂとの重なり部を蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２とした。【選択図】図１
2013086871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムとシーラントフィルムとをドライラミネート又は押し出しラミネートしてなる包装フィルムを用い合掌状の袋端縁をヒートシールして製袋すると共に、前記袋端縁のシール部から近い内方位置にポイントヒートシーラを押し付けることにより、前記基材フィルムに肉厚が殆ど変わらない凹部を、またシーラントフィルムに薄肉部を重ねて形成し、該凹部と該薄肉部との重なり部を蒸気抜き用ポイントシール部としたことを特徴とする電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体の製造方法。
【請求項２】
基材フィルムとシーラントフィルムとをドライラミネート又は押し出しラミネートしてなる包装フィルムを用い合掌状の袋端縁をヒートシールして製袋されてなり、前記袋端縁のシール部から近い内方位置にポイントヒートシーラを押し付けることにより、前記基材フィルムに肉厚が殆ど変わらない凹部が、また前記シーラントフィルムに薄肉部が重ねて形成されており、該凹部と該薄肉部との重なり部が蒸気抜き用ポイントシール部とされていることを特徴とする電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体。
【請求項３】
前記蒸気抜き用ポイントシール部の初期破壊点に対応する側に弱シール部Ｓ３を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、袋が破裂する前に開口し高温高圧蒸気を逃がし袋内圧力の上昇破裂を回避するための蒸気抜き用シール部を備えた電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体の製造方法、及び電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】  電子レンジ加熱食品は、基材フィルムとシーラントフィルムからなる積層フィルムをヒートシールによる製袋してなる袋に密封包装されており、電子レンジを用いて加熱すると、該食品から水蒸気が発生し袋内に閉じ込められたままで高圧高温となる蒸気により十分に加熱される。【０００３】  しかしながら、袋は、高圧高温の蒸気によりフィルムが延びて膨張していき限界に達すると破裂してしまい、食品も飛び散ってしまう、という問題がある。この問題転を解消するため、高圧高温の蒸気により袋が膨張しフィルムが延びると共に食品に対する加熱が必要十分に行われたら、この時点で、シールが解離し蒸気抜き口が開かれ高圧高温の蒸気を逃がし、これにより袋内の蒸気圧の上昇を停止すると共にフィルムのそれ以上の延びを抑えることができる該蒸気抜き口を備えた包装袋及び袋包装体が提案されている（例えば特許文献１〜４参照）。【０００４】  特許文献１に開示されている加熱用密封袋は、袋周辺部のヒートシール部（以下、単にシール部という。）の一部に内方に突出するＶ形のシール部を備えている。袋が膨らむことでＶ形のシール部の内端に応力が集中して該内端より剥離開始する。剥離がＶ形のシール部の外端まで進行すれば、蒸気が抜けていく。【０００５】  特許文献２に開示された電子レンジ用包装袋は、包装袋の袋端縁のシール部から分離されプラスチック積層フィルムをヒートシールすることにより密封する蒸気抜き用ポイントシール部を有する。該蒸気抜き用ポイントシール部は、円環状の外側シール部と、該外側シール部の内側エリアの緩衝部（未シール部又は弱シール部）と、該緩衝部のエリア内に備えた弱化部（貫通孔、半貫通孔又はスリット）とで構成され、加熱による袋包装体の内部圧力が上昇したときに、外側シール部のヒートシール面が剥離し開封が行われ弱化部より蒸気が抜けていく。【０００６】  特許文献３に開示された蒸気抜き機能を有する包装袋は、基材フィルムと、融点が９０〜１０５℃のポリオレフィン系樹脂よりなるシーラントフィルムとをドライラミネートしてなる包装フィルムを用い、端縁の内面同士を合掌状に重ねた背シール部を備え、この背シール部の長さ方向の中央でかつシール幅方向の外側部分に非シール部を形成してなるピロー包装袋である。合掌状の背シール部中央部を逃圧箇所として、加熱による袋包装体の内部圧力が上昇したときに易開封性シールが剥離し開封が行われ背シール部より蒸気が抜けていく。【０００７】  特許文献３に開示された電子レンジ用包装袋は、三方シール袋の一側面に、内部にイージーピールテープを挟み込んで三層としたフラップ状に張出しかつ張出端がループで閉じてヒートシールしてなる折り込み部を備え、この折り込み部の片面に蒸気抜き口となる孔を貫通してなる。加熱による袋包装体の内部圧力が上昇したときに、イージーピールテープと、蒸気抜き口を有する折り込み部との接着面が剥離し開封が行われ蒸気抜き口より蒸気が抜けていく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２１２７０８０号公報
【特許文献２】特許３６７５３９９号公報
【特許文献３】特開平０９−１５０８６４号公報
【特許文献４】特公表２００５−００９８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  特許文献１に開示された技術は、袋周辺部のシール部からＶ形のシール部が、シール幅が小さくかつ先端部が袋内方へ大きく入り込んでいないと、高圧蒸気による袋を膨張する力が該Ｖ形のシール部の先端に有効な開封力として作用しない。また、Ｖ形の谷部分の幅を一定の大きさ未満であると、Ｖ形の谷部分が弱シールされてしまうのでＶ形のシール部の先端部が剥離しても開封が円滑に行われない。また、周縁部シール部について必要十分なシール強度を得るために、包装フィルムを袋ピッチでステップ送りすると共に袋ピッチの３〜４倍の長さがある上下一対のバー形ヒートシーラを開閉することにより、袋周辺部のフィルム端縁同士の合掌部に対して、通常、３〜４回挟圧しており、これによってシール強度について信頼性が得られる。このために、製袋機のシートシールバーにＶ形のシール部に対応した形状を３〜４つ設ける必要がある。このため、袋の大きさや種類が異なるときには、Ｖ形のシール部のピッチが異なってくるから、その度にＶ形のシール部を別のピッチとなるように備えたシートシールバーを用意し製袋機に交替して取付ける必要があり面倒で熟練を要し、シートシールバーに高コストがかかっていた。【００１０】  特許文献２に開示された技術は、特許文献１に開示されたＶ形のシール部の先端部について、袋周辺シール部と分離し円環状とし上記逃げ口を打ち抜いた形式に改良して袋内方に位置させて袋膨張による応力集中が蒸気抜き口に生じ易くしたものと考えることができる。この技術は、円環状の外側シール部を３〜４工程で行い、次いで該外側シール部の内側エリアに弱化部（貫通孔、半貫通孔又はスリット）を設けることを１工程で行わなければならない。円環状の外側シール部を３〜４工程で設ける必要があることは、特許文献１に開示されたＶ形のシール部の形成と同一の理由に基づくものである。【００１１】  特許文献２に開示された技術では、周縁部シール部及び円環状の外側シール部について２．３ｋｇ／１５ｍｍ以上のシール強度を得ることを目的としているので、明示されていないがシーラントフィルムの厚さを通常よりもかなり厚くする必要がある。円環状の外側シール部についても、周縁部シール部と同様に、２．３ｋｇ／１５ｍｍ以上のシール強度を得ることを目的としているので、周縁部シール部を形成するための先端部が円形のポイントヒートシーラを３〜４つ用意し、これらポイントヒートシーラを、袋周辺部をヒートシールするためのバー形ヒートシーラを支持して開閉する動作フレームに対し極めて正確な袋ピッチで備える必要があり、かつ、各ポイントヒートシーラのフィルム挟圧力が所定の大きさに等しくなるように微調整する必要がある。このため、袋の大きさや種類が異なるときには、３〜４つのポイントヒートシーラの取付位置の変更及びフィルム挟圧力の微調整が運転しながら行う必要があり面倒で熟練を要し、大変なメンテナンス作業となる。【００１２】  特許文献３に開示された技術は、背シール部が易開封性を備えるために、基材にイージーオープンフィルムとなるシーラント層として適当なポリオレフィン系樹脂等を複合したものをプラスチックフィルムに使用し、またはイージーオープンフィルムテープを、背���ール部間に挿入するもので、シーラント材料が限定され、また製造工程が複雑になり、製袋コストが高くつく。【００１３】  特許文献４に開示された技術は、イージーピールテープを折り込み部に挟み込みかつパンチプレスで孔あけする機能を備えた製袋機が必要になり、既存設備を基に変更して使えるようにすることができないから、設備コストが高くつく。また、製袋機は、袋形態が、１種類に限定されてしまう。また製造工程が複雑になり、製袋コストが高くつく。【００１４】  本発明は、上記した問題点を解決するためになされたもので、加熱により生ずる袋内の高温高圧蒸気で蒸し調理効果が十分に行われるまで蒸気抜きが行われず、袋が破裂する直前に開口して高温高圧蒸気を逃がし袋内圧力の上昇破裂を回避するための蒸気抜き用シール部を備えた電子レンジ加熱食品を密封包装した袋包装体の蒸気抜き方法、この蒸気抜き方法を採用した電子レンジ加熱食品の包装袋及び電子レンジ加熱食品の袋包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】  上記目的を達成するために、本発明の電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体の製造方法は、基材フィルムとシーラントフィルムとをドライラミネート又は押し出しラミネートしてなる包装フィルムを用い合掌状の袋端縁をヒートシールして製袋すると共に、前記袋端縁のシール部から近い内方位置にポイントヒートシーラを押し付けることにより、前記基材フィルムに肉厚が殆ど変わらない凹部を、またシーラントフィルムに薄肉部を重ねて形成し、該凹部と該薄肉部との重なり部を蒸気抜き用ポイントシール部としたことを特徴とする。【００１６】  また上記目的を達成するために、本発明の電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体は、基材フィルムとシーラントフィルムとをドライラミネート又は押し出しラミネートしてなる包装フィルムを用い合掌状の袋端縁をヒートシールして製袋されてなり、前記袋端縁のシール部から近い内方位置にポイントヒートシーラを押し付けることにより、前記基材フィルムに肉厚が殆ど変わらない凹部が、また前記シーラントフィルムに薄肉部が重ねて形成されており、該凹部と該薄肉部との重なり部が蒸気抜き用ポイントシール部とされていることを特徴とする。【００１７】  本発明の電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体は、前記蒸気抜き用ポイントシール部の初期破壊点に対応する側に弱シール部を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】  本発明によれば、ポイントヒートシーラを押し付けることにより、基材フィルムに肉厚が殆ど変わらない凹部を、またシーラントフィルムに薄肉部を重ねて成形し、蒸気抜き用ポイントシール部を備え、薄肉部に易剥離性、易延伸、易破壊性を備えたので、電子レンジ加熱による袋の膨張時に蒸気抜き用ポイントシール部に生じる応力集中と袋膨張力により、該蒸気抜き用ポイントシール部における、ヒートシール面の一部剥離と、前記一部剥離部分にシーラントフィルムの延伸及び凝集破壊とラミネート面の剥離とを生じ、高圧蒸気をラミネート面の剥離部分に導き、該ラミネート面の剥離を近傍の前記シール部の端縁まで延伸させて高圧蒸気を逃がし、袋内圧力の上昇破裂を回避することができる。
本発明によれば、加熱により生ずる袋内の高温高圧蒸気で蒸し調理効果が十分に行われるまで蒸気抜きが行われず、袋が破裂する直前に開口して高温高圧蒸気を逃がすことができ、初期の目的を達成でき、もって、電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体の製造方法を提供することができ、また蒸気抜き用ポイントシール部を備えた電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体を提供することができる。【００１９】  本発明によれば、製袋機に蒸気抜き用ポイントシール部を付与する手段として、シール圧力を調整できる簡素かつ単一のポイントヒートシーラを設ければ足り、フィルムの構成（厚さ及び種類）や袋の大きさ、袋形態等が変わるときには、ポイントヒートシーラの取付位置とシール圧力を調整すれば適応可能な汎用性を有する電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体の製造方法を提供することができる。【００２０】  本発明によれば、イージーピールテープが不要であるとともに蒸気抜きのための貫通孔の穿設が不要であり、製袋の原料コスト及び加工コストを低減できる。電子レンジで加熱しても、加熱により生ずる袋包装体の内部圧力の一定の高まりを保ち、水蒸気による蒸し調理効果が十分に行われるシール強度を確保できて、袋が破裂する前に蒸気を安全に逃がすことができる。【００２１】  本発明によれば、既存の製袋機にポイントヒートシーラを追加設備するだけで蒸気抜き用ポイントシール部を有する電子レンジ加熱食品用の包装袋を製袋することができ、またポイントヒートシーラを動作させなければ、同製袋機により蒸気抜き用ポイントシール部を有しない従来の袋を引き続き製袋できる利便性を有する。【００２２】  本発明によれば、前記蒸気抜き用ポイントシール部の初期破壊点に対応する側に弱シール部を備える場合には、包装袋に食品を収容する際に蒸気抜き用ポイントシール部に初期破壊が生じることを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態の電子レンジ加熱食品の包装袋の製造方法を実施する製袋機に係り、シール部を設けると共に、蒸気抜き用ポイントシール部を設ける状態の断面図を示す。
【図２】図１の製造方法により製造された電子レンジ加熱食品の包装袋の蒸気抜きを説明するための工程図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の電子レンジ加熱食品の包装袋を示す正面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態の電子レンジ加熱食品の包装袋を示す正面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態の電子レンジ加熱食品の包装袋を示す正面図である。
【図６】本発明の第５の実施形態の電子レンジ加熱食品の包装袋を示す正面図である。
【図７】本発明の第６の実施形態の電子レンジ加熱食品の包装袋を示す正面図である。
【図８】（ａ）図は本発明の第７の実施形態の電子レンジ加熱食品の包装袋を示す正面図であり、（ｂ）図は（ａ）図におけるＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】  以下に、本発明の電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体の製造方法について第１の実施形態にて説明し、次いで、この蒸気抜き方法が採用された蒸気抜き用ポイントシール部を備えた電子レンジ加熱食品の包装袋及び袋包装体について第２〜７の実施形態にて説明する。
【００２５】＜第１の実施形態＞
図１は、電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体の製造方法を説明するための図である。図１では、製袋機において、端縁シール部Ｓ１と蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２とを設ける動作状態の断面図を示す。
図１では、基材フィルムｆ１とシーラントフィルムｆ２とをドライラミネート又は押し出しラミネートしてなる包装フィルムＦの、両側の袋端縁の前記シーラントフィルムｆ２の面を合掌状に重ね、この合掌状の袋端縁同士に対し、上下一対のバー形ヒートシーラ１１により挟圧して端縁シール部Ｓ１を設けると共に、袋端縁から少し離れた位置に、上下一対のポイントヒートシーラ１２により挟圧して蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２を設けるところを示す。
蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２を設ける位置は、後で包装袋に食品を収容し開口部をヒートシールして密封状態の袋包装体としたときに、袋端縁のシール部から少し離れて引き続いてシーラントフィルムの重なりが保たれる位置とする。
【００２６】＜製袋機＞
製袋機は、装置ラインの上面中央に両側端縁部を張り出した状態に包装フィルムＦを載せるフィルム支持板１３と、該フィルム支持板１３の両側に上下配置に互いに平行に伸びていてサーボモータ（不図示）を駆動源として上下対称的に互いに接近と離隔とを反復する上下一対の昇降バー１４ａ，１４ｂと、両側の上側の昇降バー１４ａ同士を連結している上側の昇降アーム１５ａと、両側の下側の昇降バー１４ｂ同士を連結している下側の昇降アーム１５ｂと、を備えている。
【００２７】  そして、上側の昇降アーム１５ａに上側のバー形ヒートシーラ１１が弾持されていると共に、下側の昇降アーム１５ｂに下側のバー形ヒートシーラ１１が弾持されている。また、上側の昇降アーム１５ａに上側のポイントヒートシーラ１２がばね力を調整可能に弾持されていると共に、下側の昇降アーム１５ｂに下側のポイントヒートシーラ１２がばね力を調整可能に弾持されている。図１には、バー形ヒートシーラ１１及びポイントヒートシーラ１２がばね力を調整可能に弾持されている構造の一例を示している。コイルばね１６、交換可能なばね押しカラー１７、キャップ形ねじ１８、ロックナット１９により、ばね力を調整可能に弾持される。ポイントヒートシーラ１２は、シーラ本体２２が、昇降アーム１５ａ，１５ｂに位置調整可能に固定されたスライドブロック２０よりライン方向に延びて張り出しているガイド２１に対し位置調整可能に固定されている。したがって、ポイントヒートシーラ１２は、ライン方向及びライン方向に直角な方向の平面二次元方向に位置調整自在である。
【００２８】  製袋機は、上記構成を含んでいることで、間欠送りされる包装フィルムＦに対してシートシールを反復して行い必要なシール強度を有して製袋する。製袋機において、包装フィルムＦは、上下一対のバー形ヒートシーラ１１及び上下一対のポイントヒートシーラ１２が開いているときに、袋の大きさに合わせて装置ライン方向に間欠送りされる。上下一対のバー形ヒートシーラ１１及び上下一対のポイントヒートシーラ１２は、包装フィルムＦが間欠停止する毎に閉動される。これによって、上下一対のバー形ヒートシーラ１１は、包装フィルムＦのシーラントフィルムｆ２同士を合掌状に重ねた袋端縁に端縁シール部Ｓ１を設け、上下一対のポイントヒートシーラ１２は、袋端縁のシール部から少し離れてシーラントフィルムの重なりが保たれる位置に蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２を設ける。
【００２９】  製袋機において、上下一対のバー形ヒートシーラ１１は、通常、袋のライン方向の大きさの３〜４倍の長さを有するので、袋のライン方向の大きさのピッチ送りで３〜４回のフィルム間欠送り工程において、包装フィルムＦのシーラントフィルムｆ２同士を合掌状に重ねた袋端縁の同一位置に対し３〜４回のヒートシールを行うことになる。これによって、合掌状に重ねた袋端縁のシール強度が必要十分に得られる。
【００３０】  図２（ａ）〜（ｅ）は、図１の製袋機で製造された端縁シール部Ｓ１と蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２を備えた電子レンジ加熱食品の包装袋の蒸気抜きを説明するための工程図である。
図２（ａ）に示すように、蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２は、包装袋の合掌状の端縁同士の端縁シール部Ｓ１から袋内方に離れた扁平が保たれる箇所に設けられ、基材フィルムｆ１に肉厚が殆ど変わらない凹部Ａが、またシーラントフィルムｆ２に薄肉部Ｂが重ねて形成されてなる。蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２は、該凹部Ａと該薄肉部Ｂとの重なり部である。
【００３１】  図１の製袋機において、上下一対のポイントヒートシーラ１２は、左右のバー形ヒートシーラ１１間に位置し、かつ、一方のバー形ヒートシーラ１１の近傍に位置し、さらに、バー形ヒートシーラの装置ライン方向の適宜の一位置、例えば装置ライン方向後端部付近に位置して設けられる。
ポイントヒートシーラ１２は、バー形ヒートシーラ１１が上述のように同一位置に３〜４回のヒートシールを重ねて行うのに対して、ポイントシールを１回のみ行うことで蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２を設ける。このため、ポイントヒートシーラ１２のフィルム挟圧力をバー形ヒートシーラ１１のフィルム挟圧力よりも大きく設定される。
【００３２】  蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２は、包装袋の合掌状の端縁同士のシール部から分離して該シール部よりも袋内方の扁平が保たれる少なくとも１箇所に設ける。１袋に対して、蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２を複数設けるときは、ポイントヒートシーラ１２を複数設けるか、またはポイントヒートシーラ１２の先端部を二股形状あるいは三股形状とする。
【００３３】  電子レンジ加熱食品の包装袋Ｐは、包材として、裏刷り印刷した基材フィルムｆ１と、シーラントフィルムｆ２とをドライラミネート又は溶融ポリエチレンに接着作用をさせる押し出しラミネート（サンドラミネート）してなる包装フィルムＦを用い製袋し、このとき、開口部を除いた合掌状の端縁部（シーラントフィルム同士を重ねた端縁部）に対し、バー形ヒートシーラにより挟圧して３〜４回ヒートシールを繰り返して製袋してなる。
【００３４】  基材フィルムｆ１としては、例えば二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮＹ）、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）、あるいは二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｏ−ＰＥＴ）である。シーラントフィルムｆ２は、例えば、未延伸の低密度ポリエチレンフィルム、またはポリプロピレンフィルムである。電子レンジ加熱食品用包装フィルムを構成するための基材フィルムｆ１は、極めて延伸し難く、シーラントフィルムｆ２の延伸割合を１００としたときに２〜４以下のものが使用される。
【００３５】  電子レンジ加熱食品の包装袋Ｐに食品を収容し開口部をヒートシールすると、電子レンジ加熱食品の袋包装体となる。製袋充填包装機では、包装袋としてではなく、電子レンジ加熱食品の袋包装体として製造される。電子レンジ加熱食品を食するために、電子レンジ加熱食品の袋包装体を電子レンジで加熱すると、袋内において電子レンジ加熱食品に含まれる水分が加熱され蒸発する高温の蒸気で袋内が高圧になり、袋内が圧力釜状態になり、電子レンジ加熱食品が必要十分に加熱される。
【００３６】  蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２は、袋端縁のシール部よりも袋内方の扁平部に対し、フィルム挟圧力をバー形ヒートシーラ１１の袋周辺部に対するフィルム挟圧力よりも大きくしたポイントヒートシーラ１２により形成される。
蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２は、ポイントヒートシーラ１２による加熱押圧により、基材フィルムｆ１に肉厚を殆ど変えない状態に形成される凹部Ａと、またシーラントフィルムｆ２に、肉厚を例えば２０〜７０％減となるように薄くされかつ薄くなる肉厚分が周囲に逃げることにより該周囲が若干盛り上がる薄肉部Ｂと、を重ねた状態に設けられてなる。凹部は、直径を例えば３〜５ｍｍとし、凹部の角隅を傷がつかないように丸める。凹部形状は、円形に限定されるものでなく、楕円形、隅丸の矩形など、非円形であってもよい。
【００３７】  ここで、蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２の強度特性を説明する。
基材フィルムｆ１は、ポイントシール部Ｓ２において、肉厚変化が殆ど生じていない状態の凹部を有する。これは、基材フィルムが延伸されたフィルムであることにより、上記したように極めて延伸し難く、高強度、形状安定性等があることに基づく。基材フィルムは、凹部の角部にポイントヒートシーラ１２による傷が付かなければ、ポイントシール部Ｓ２とその周囲との間で強度が略同等に保たれる。
これに対し、シーラントフィルムｆ２は、未延伸でありポイントヒートシーラ１２の熱と圧力とで押し込まれ厚さが薄くなり押された体積分が周囲に逃げて外周縁が盛り上がる形状となる。
シーラントフィルムが、ポイントシール部Ｓ２で肉厚が薄くなると、外力に抵抗するための単位体積当たりの内部応力が周囲よりも著しく増大し、ポイントシール部Ｓ２では、肉厚が薄くない周囲に比べ、シール強度が袋端縁の端縁シール部Ｓ１のシール強度よりも大幅に小さくなるとともに、小さな力で伸びやすく凝集破壊強度が顕著に小さくなる。
【００３８】  続いて、包装フィルムＦのシール強度と凝集破壊強度と界面の接着強度について説明する。
シール強度は、シーラントフィルムｆ２同士のシートシールによる接着強度のことであり、ヒートシーラにより与えられる温度と圧力と時間との乗数式として与えられる。シーラントフィルムｆ２の凝集破壊強度は、シーラントフィルムの種類に基づく係数と肉厚との乗数式として与えられる。界面の接着強度は、基材フィルムとシーラントフィルムによる接着強度であり、シーラントフィルムの種類に基づく係数と接着剤の種類に基づく係数との乗数式として与えられる。
ここでは、包装フィルムのラミネート強度が、通常において、シール強度の約５分の１〜１０分の１であることを特記する。シール強度とラミネート強度はフィルムの種類と厚さ、接着剤の種類等によりそれぞれ一様の値ではない。例えば、シール強度は、約３０００ｇ／１５ｍｍ〜４０００ｇ／１５ｍｍが得られ、これに対して、ラミネート強度はシール強度の５分の１〜１０分の１である。基材フィルムｆ１とシーラントフィルムｆ２について、他のフィルムを用いてもよい。接着強度はドライラミネートよりもサンドラミネートの方が小さい。シーラントフィルムｆ２として、メタロセンポリエチレンフィルムを用いるときはシール強度が最も大きく得られる。
また、シール強度は、袋の使用目的に合わせ、所定値を上回るようにシーラントフィルムの肉厚が決められるが、シーラントフィルムの凝集破壊強度は、常に界面の接着強度よりも大きくなることを特記する。シーラントフィルムｆ２の凝集破壊強度を小さくするために、凝集破壊に至らせるためには蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２のシーラントフィルムの肉厚を小さくする。シーラントフィルムの凝集破壊強度が界面の接着強度よりも小さいと、イージピール材と同様になる。
【００３９】  上記に如き、蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２を備えた電子レンジ加熱食品の包装袋に、食品を収容し、袋開口部の端縁同士（シーラントフィルム同士）をヒートシールして電子レンジ加熱食品の袋包装体とする。
【００４０】  続いて、蒸気抜きが行われる状況を図２（ａ）〜（ｅ）を参照して詳細に説明する。
図２（ａ）は、電子レンジで加熱される前の電子レンジ加熱食品の袋包装体の合掌状の端縁の端縁シール部Ｓ１と蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２とを有する断面図を示している。
電子レンジ加熱食品を食するには、電子レンジ加熱食品の袋包装体を電子レンジに入れて加熱する。電子レンジ加熱食品の袋包装体は、マグネトロンの電磁波で袋内の食品に含まれる水分子が加熱され、袋内に加熱蒸気が発生する。この加熱蒸気は、袋に閉じ込められ、外部に漏れ出ることができないから、蒸気発生量を増すと高温高圧になっていき次第に袋を膨張する。袋の膨張は、蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２の周囲にも生じる（図２（ｂ）〜（ｅ）参照）。
【００４１】  図２（ｃ）は、袋が高温高圧蒸気で膨張し、膨張が大きくなることでフィルムが緊張し、膨張が極限に到達した時点の状況を示す。この時点になると、フィルムに延伸を生じて袋がさらに膨張していく。すると、袋端縁の端縁シール部Ｓ１及び蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２にも膨張力が伝わり、端縁シール部Ｓ１及び蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２に応力集中が生じる。蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２は、袋端縁の端縁シール部Ｓ１よりも内方に存在し、周囲が膨張しようとするので、袋端縁の端縁シール部Ｓ１よりも大きな応力集中が生じる。蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２に生じる応力集中は、袋中央側の端縁に最大に生じ、ここが初期破壊点になる。
【００４２】  図２（ｃ）は、蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２に引き続いて増大する応力集中が作用し、上述した初期破壊点において、ヒートシール面の初期剥離ａを生じ、次いでこの剥離ａが生じた肉厚が周囲よりも薄い微小寸法分の一方のシーラントフィルムｆ２が延伸し、該延伸した方のシーラントフィルムｆ２と基材フィルムｆ１とのラミネート面に剥離ｂが生じ、シーラントフィルムｆ２の延伸した部分に凝集破壊ｃが生じる。
【００４３】  図２（ｄ）は、袋が図２（ｃ）の時点よりもさらに膨張した状況を示す。蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２に作用する応力集中と袋の膨張力とにより、図２（ｃ）において生じたラミネート面の剥離ｂが大きくなる。
【００４４】  図２（ｅ）は、袋が図２（ｄ）の時点よりもさらに膨張した状況を示す。図２（ｄ）の時点で大きくなったラミネート面の剥離ｂが袋端縁まで伸長し、該高圧蒸気Ｖが逃げることができる。
【００４５】  こうして、袋内の高温高圧の蒸気は、袋端縁の端縁シール部Ｓ１に剥離を生じさせず、基材フィルムｆ１とシーラントフィルムｆ２とのドライラミネート接合面に剥離を生じさせて高圧蒸気Ｖを逃がす。これにより、袋包装体は、破裂しない。
電子レンジによる加熱時間は、食品に必要な加熱時間に対応して決めることができ、電子レンジで加熱する時間が長くなっても、高圧蒸気を逃がすから、袋が破裂することがない。
【００４６】  上記説明のように、この蒸気抜きの仕組みは、蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２を設けてシーラントフィルムｆ２の肉厚を局部的に小さくすると、該局部におけるシーラントフィルムの凝集破壊強度及びシール強度が小さくなること、並びに、ラミネート強度がシール強度の約５分の１〜１０分の１であるため、蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２でシーラントフィルムｆ２の薄肉部Ｂに凝集破壊が生じラミネート面に高温高圧の蒸気が侵入すると、高温高圧の蒸気が、袋端縁の端縁シール部Ｓ１を剥離して通ることなく、ラミネート面を剥離していき、合掌状の袋端縁より外部に流出すること、を利用している。
【００４７】＜第２の実施形態＞平袋（二方、三方シール袋）タイプ
図３に示す電子レンジ加熱食品の包装袋Ｐ１は、三方シール袋形態の袋本体３０と、この袋本体３０の奥行き端の一方の角部近傍に、第１の実施形態で説明した蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２とを備えてなる。
蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２からの蒸気抜けは、合掌状端縁シール部であるサイドシール３１とボトムシール３２のいずれかに向かってラミネート面の剥離がトンネル状に進行し合掌状端縁より漏れ出る、ことにより行われる。
前記蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２の初期破壊点に対応する側に弱シール部Ｓ３を備えている。前記蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２の初期破壊点に対応する側に弱シール部Ｓ３を備える場合には、図１に示すポイントヒートシーラ１２と同様のヒートシーラを備える。この場合、弱シール部Ｓ３を設けるために、ポイントヒートシーラ１２に比べ、ヒータ温度を例えば５°低くしかつフィルム挟圧力を小さくする。包装袋に食品を収容する際に蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２に初期破壊が生じることを回避する役目を果たす。弱シール部Ｓ３においては、基材フィルムに凹部が生じすシーラントフィルムの肉厚が周辺よりも小さくなることがないように弱シールされているものとする。これにより、弱シール部Ｓ３においては、ラミネート面が剥離することが無くシーラントフィルムの凝集破壊も生じない。ｎはノッチである。
なお、この実施形態の変形例として、袋本体が、三方シール袋の形態でなく、ボトムシールと一方のサイドシールの一方が合掌状端縁シール部でなく包装フィルムの折り返し端となっている二方シール袋の形態である場合も本発明の電子レンジ加熱食品の包装袋に含まれる。
【００４８】＜第３の実施形態＞スタンドパウチ（ボトムガセット袋）
図４に示す電子レンジ加熱食品の包装袋Ｐ２は、ボトムガセット４１を入れてボトムシール部４２とサイドシール部４３を設けてなるスタンドパウチ形態の袋本体４４と、この袋本体４４の上端開口部の一方のサイドシール部近傍に、第１の実施形態で説明した蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２と、第２の実施形態で説明した弱シール部Ｓ３とを備えてなる。弱シール部Ｓ３は、蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２よりも開口側に位置し、袋に食品を収容する際に蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２に初期破壊が生じることを回避する役目を果たす。ｎはノッチである。
蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２からの蒸気抜けは、合掌状端縁のサイドシール部に向かってラミネート面の剥離がトンネル状に進行し合掌状端縁より漏れ出る、ことにより行われる。
【００４９】＜第４の実施形態＞サイドガセット袋
図５に示す電子レンジ加熱食品の包装袋Ｐ３は、サイドガセット５１を入れてサイドシール部５２を設けると共に、底部が逆さ台形となるようにボトムシール５３を設けかつ４５°にコーナカットして自立性を有するサイドガセット袋形態の袋本体５４と、この袋本体５４の上端開口部の一方のサイドガセット（包装フィルムの４枚重ね部分）の側縁近傍に、第１の実施形態で説明した蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２と、第２の実施形態で説明した弱シール部Ｓ３とを備えてなる。ｎはノッチである。
蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２からの蒸気抜けは、開口部を閉じた合掌状端縁のトップシール部に向かってラミネート面の剥離がトンネル状に進行し合掌状端縁より漏れ出ることにより行われる。なお、サイドガセットの１つの端縁が合掌状端縁であるときは、ここから蒸気抜けが行われるようにしてもよい。
【００５０】＜第５の実施形態＞ピロー包装袋
図６に示す電子レンジ加熱食品の包装袋Ｐ４は、連続する包装フィルムで背張りシール６１とボトムシール６２とを有する通常のピロー包装袋の形態に製袋してなる袋本体６３と、この袋本体６３の、製袋工程においてボトムシール６２を設けると共に、ボトムシールの一側の際をカットする際に、ボトムシールの近傍の一方に角部に、第１の実施形態で説明した蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２と、第２の実施形態で説明した弱シール部Ｓ３とを備えてなる。ｎはノッチである。
蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２からの蒸気抜けは、界面剥離がボトムシール６２に向かってトンネル状に進行し合掌状端縁より漏れ出る、ことにより行われる。
【００５１】＜第６の実施形態＞ピロー類似包装袋
図７に示す電子レンジ加熱食品の包装袋Ｐ５は、連続する包装フィルムを水平方向に延びるフォーマ（不図示）に掛けてトンネル状にしてフォーマの上側で包装フィルムの両端縁を合掌状に合わせ、かつ合掌状の丈（幅）を通常のピロー包装袋におけるセンターシールのシール巾の例えば、２〜３倍とし、合掌部の全長に渡り合掌幅の端縁側から２分の１〜３分の１に連続シール（３回踏みシール）７１を施すと共に、合掌部の全幅について袋の上下方向中央部を大きく避けて袋上端及び袋下端に幅広弱シール（１回踏みシール）７２を施し、連続シール７１と幅広弱シール７２とで三方を囲まれた非シール部分である合掌状部分７３に蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２と、第２の実施形態で説明した弱シール部Ｓ３とを設け、次いで、フォーマから外れた位置でトンネル状の包装フィルムを扁平にして、ボトムシール７４を設けると共に、ボトムシールの一側の際をカットしてなるピロー類似包装袋を製袋し、こうして製袋された袋本体７５と、該袋本体７５の上記センターシール時に設けられる第１の実施形態で説明した蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２と弱シール部Ｓ３とを備えてなる。ｎはノッチである。
蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２からの蒸気抜けは、弱シールが剥離して袋が大きく膨張してからポイントシール部Ｓ２で初期破壊が起こり、界面剥離が合掌状端縁のシール部に向かってトンネル状に進行し合掌状端縁より漏れ出る、ことにより行われる。
【００５２】＜第７の実施形態＞フラップ付きスタンドパウチ
図８（ａ），（ｂ）示す電子レンジ加熱食品の包装袋Ｐ６は、連続する包装フィルムを水平方向に延びるフォーマに掛けることにより、製袋機のライン方向に対して垂直断面形状が、折り込み形成されたボトムガセット８１と、ループ状に折り返された袋上端８２と、合掌状に合わされたフラップ状の端縁部８３とを含むように折り込み成形され、合掌状の端縁部８３には、その先端部分にシール部８４を設けると共に、フラップ状の端縁部のシール部８４よりも内側に第１の実施形態で説明した蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２と、第２の実施形態で説明した弱シール部Ｓ３を設け、そして、折り込み状態を保ち扁平にしてから、いわゆるスタンドパウチと同様に、ボトムシール部８５とサイドシール部８６とを設けてから、ループ状に折り返された袋上端８２をカットして開口部８７を設け、サイドシール部のシール巾中央でカットして製袋して成るフラップ付きスタンドパウチである。従って、袋本体８８は、前面上部に上向きの合掌状のフラップ８９を有し、フラップ８９に蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２と弱シール部Ｓ３とを有している。
蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２からの蒸気抜けは、ポイントシール部Ｓ２で初期破壊が起こり、界面剥離が上向きのフラップの合掌状端縁のシール部に向かって進行し合掌状端縁より漏れ出る。
【００５３】＜その他の実施形態＞
本発明の電子レンジ加熱食品の袋包装体は、上記実施形態の袋に食品を収容し、開口部をヒートシールした袋包装体に限定されるものではない。上記実施形態以外の形態の袋に第１の実施形態で説明した食品を収容し蒸気抜き用ポイントシール部Ｓ２を設け、開口部をヒートシールした袋包装体も含まれる。
【００５４】  本発明の電子レンジ加熱食品の袋包装体は、縦形製袋充填包装機及び横形製袋充填包装機で製造される電子レンジ加熱食品の袋包装体も含まれる。この種の袋包装体は、ピロー袋包装体である。
【００５５】  流動性の食品を袋内に充填する充填装置（オーガー）の充填筒をフォーミングチューブ内に垂下して備えている縦形製袋充填包装機において、ボトムガセットとトップガセットとを設け、ボトムガセットとトップガセットの間をカットするシール・カット部に、第１の実施形態で説明した蒸気抜き用ポイントヒートシーラを備えることで、ボトムトップシール・カット工程に合わせ、トップガセットの下側近傍に蒸気抜き用ポイントシール部を設けた電子レンジ加熱食品の袋包装体も本発明に含まれる。
【００５６】  食品を充填したトレイを横ピロー包装する逆型横ピロー包装機において、フィルム端縁同士をヒートシールするセンターシール部に蒸気抜き用ポイントシール部を備え、センターシールの下側近傍に、第１の実施形態で説明した蒸気抜き用ポイントシール部を設けた電子レンジ加熱食品の袋包装体も本発明に含まれる。
【００５７】  本発明は、上記の実施形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載に基づいて把握される技術的範囲には、発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々、設計変更した形態が含まれる。
【符号の説明】
【００５８】  Ｆ  包装フィルム
ｆ１  基材フィルム
ｆ２  シーラントフィルム
１２  蒸気抜き用ポイントヒートシーラ
Ａ  凹部
Ｂ  薄肉部
Ｓ２  蒸気抜き用ポイントシール部
Ｓ３  弱シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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