(57)【要約】【課題】本発明は、熱電対の破損を抑制した上で、被測定物の正確な温度を検出することの可能な素線位置規制部材及び温度検出器を提供することを課題とする。【解決手段】絶縁材料により構成され、熱電対１２の第１及び第２の素線２１，２２の一端を溶融することで構成された熱電対１２の測温部２３以外の部分において、第１及び第２の素線２１，２２が接触しないように、測温部２３の近傍に位置する第１及び第２の素線２１，２２の位置を規制する素線位置規制部材１１を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁材料により構成され、熱電対の第１及び第２の素線の一端を溶融することで構成された前記熱電対の測温部以外の部分において、前記第１及び第２の素線が接触しないように、前記測温部の近傍に位置する前記第１及び第２の素線の位置を規制することを特徴とする素線位置規制部材。
【請求項２】
前記絶縁材料により構成され、円柱形状とされた素線位置規制部材本体と、
前記素線位置規制部材本体の外壁に設けられ、かつ少なくとも前記測温部の近傍に位置する前記第１の素線の一部が収容される第１の螺旋状溝と、
前記素線位置規制部材本体の外壁に設けられ、かつ少なくとも前記測温部の近傍に位置する前記第２の素線の一部が収容される第２の螺旋状溝と、
を有することを特徴とする請求項１記載の素線位置規制部材。
【請求項３】
前記絶縁材料により構成され、円柱形状とされた素線位置規制部材本体と、
前記素線位置規制部材本体を貫通し、かつ前記測温部の近傍に位置する前記第１の素線が配置される第１の貫通孔と、
前記素線位置規制部材本体を貫通し、かつ前記測温部の近傍に位置する前記第２の素線が配置される第２の貫通孔と、
を有することを特徴とする請求項１記載の素線位置規制部材。
【請求項４】
前記絶縁材料により構成され、円柱形状とされた素線位置規制部材本体と、
前記素線位置規制部材本体を貫通し、かつ前記測温部の近傍に位置する前記第１の素線が配置される貫通孔と、
前記素線位置規制部材本体の外壁に設けられ、かつ少なくとも前記測温部の近傍に位置する前記第２の素線の一部が収容される螺旋状溝と、
を有することを特徴とする請求項１記載の素線位置規制部材。
【請求項５】
前記第２の素線の硬さは、前記第１の素線よりも柔らかいことを特徴とする請求項４記載の素線位置規制部材。
【請求項６】
前記測温部と対向する側の前記素線位置規制部材本体の一方の端部は、前記素線位置規制部材本体の他方の端部から前記測温部に向かうにつれて、径が小さくなる形状であることを特徴とする請求項２ないし５のうち、いずれか１項記載の素線位置規制部材。
【請求項７】
前記絶縁材料がセラミックであることを特徴とする請求項１ないし６のうち、いずれか１項記載の素線位置規制部材。
【請求項８】
前記セラミックがアルミナセラミックであることを特徴とする請求項７記載の素線位置規制部材。
【請求項９】
請求項１ないし８のうち、いずれか１項記載の素線位置規制部材と、
被測定物の温度を検出する前記測温部、及び前記素線位置規制部材により位置が規制された前記第１及び第２の素線を有する熱電対と、
を含むことを特徴とする温度検出器。
【請求項１０】
前記第１及び第２の素線は、組成の異なるタングステン・レニウム合金よりなることを特徴とする請求項９記載の温度検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、素線位置規制部材及び温度検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、熱電対は、２種類の単線からなる金属線（素線）の先端を接合して測温部（温接点）を形成するとともに、これら金属線の先端、後端での温度差に基づく熱起電力を求めることで、測温部における温度を検出するものである。
【０００３】
非特許文献１には、測温部の近傍に位置する２本の素線を捻ることで、測温部以外の場所において２本の素線を接触させた熱電対が開示されている。
このように、測温部の近傍に位置する２本の素線を捻って接触させることにより、温度検出時に測温部に応力が印加された際、測温部の近傍に位置する２本の素線が離間して、測温部の破損（破断を含む）することを抑制できる。
【０００４】
上記２本の素線を捻って接触させることは、２本の素線として硬い材料（例えば、高温（例えば、１２００〜１５００℃）の温度を検出することが可能なタングステン・レニウム）を用いる場合等にも行われる。この場合、非特許文献１に示す捻りを複数回行うこともある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】株式会社マルコムのホームページ、関連箇所；Ｋ型コネクタ付き熱電対の製品情報、平成２４年１月２０日検索、インターネット＜ＵＲＬ；ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．Ｍａｌｃｏｍ．ｃｏ．ｊｐ／ｊａ／ｔｅｃｈｎｉｃａｌｒｅｐｏｒｔ／ｒｃ５０ｇｉｓｉ．ｐｄｆ＞。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の熱電対のように、測温部以外の部分において２本の素線が接触すると、測温部以外の２本の素線が接触した部分にも熱起電力が発生してしまう。
このため、従来の熱電対では、熱電対（特に、測温部）の破損を抑制した上で、被測定物の正確な温度を検出することが困難であった。
【０００７】
そこで本発明は、熱電対の破損を抑制した上で、被測定物の正確な温度を検出することの可能な素線位置規制部材及び温度検出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明によれば、絶縁材料により構成され、熱電対の第１及び第２の素線の一端を溶融することで構成された前記熱電対の測温部以外の部分において、前記第１及び第２の素線が接触しないように、前記測温部の近傍に位置する前記第１及び第２の素線の位置を規制することを特徴とする素線位置規制部材が提供される。
【０００９】
また、請求項２に係る発明によれば、前記絶縁材料により構成され、円柱形状とされた素線位置規制部材本体と、前記素線位置規制部材本体の外壁に設けられ、かつ少なくとも前記測温部の近傍に位置する前記第１の素線の一部が収容される第１の螺旋状溝と、前記素線位置規制部材本体の外壁に設けられ、かつ少なくとも前記測温部の近傍に位置する前記第２の素線の一部が収容される第２の螺旋状溝と、を有することを特徴とする請求項１記載の素線位置規制部材が提供される。
【００１０】
また、請求項３に係る発明によれば、前記絶縁材料により構成され、円柱形状とされた素線位置規制部材本体と、前記素線位置規制部材本体を貫通し、かつ前記測温部の近傍に位置する前記第１の素線が配置される第１の貫通孔と、前記素線位置規制部材本体を貫通し、かつ前記測温部の近傍に位置する前記第２の素線が配置される第２の貫通孔と、を有することを特徴とする請求項１記載の素線位置規制部材が提供される。
【００１１】
また、請求項４に係る発明によれば、前記絶縁材料により構成され、円柱形状とされた素線位置規制部材本体と、前記素線位置規制部材本体を貫通し、かつ前記測温部の近傍に位置する前記第１の素線が配置される貫通孔と、前記素線位置規制部材本体の外壁に設けられ、かつ少なくとも前記測温部の近傍に位置する前記第２の素線の一部が収容される螺旋状溝と、を有することを特徴とする請求項１記載の素線位置規制部材が提供される。
【００１２】
また、請求項５に係る発明によれば、前記第２の素線の硬さは、前記第１の素線よりも柔らかいことを特徴とする請求項４記載の素線位置規制部材が提供される。
【００１３】
また、請求項６に係る発明によれば、前記測温部と対向する側の前記素線位置規制部材本体の一方の端部は、前記素線位置規制部材本体の他方の端部から前記測温部に向かうにつれて、径が小さくなる形状であることを特徴とする請求項２ないし５のうち、いずれか１項記載の素線位置規制部材が提供される。
【００１４】
また、請求項７に係る発明によれば、前記絶縁材料がセラミックであることを特徴とする請求項１ないし６のうち、いずれか１項記載の素線位置規制部材が提供される。
【００１５】
また、請求項８に係る発明によれば、前記セラミックがアルミナセラミックであることを特徴とする請求項７記載の素線位置規制部材が提供される。
【００１６】
また、請求項９に係る発明によれば、請求項１ないし８のうち、いずれか１項記載の素線位置規制部材と、被測定物の温度を検出する前記測温部、及び前記素線位置規制部材により位置が規制された前記第１及び第２の素線を有する熱電対と、を含むことを特徴とする温度検出器が提供される。
【００１７】
また、請求項１０に係る発明によれば、前記第１及び第２の素線は、組成の異なるタングステン・レニウム合金よりなることを特徴とする請求項９記載の温度検出器が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の素線位置規制部材によれば、熱電対の測温部以外の部分において、熱電対の第１及び第２の素線が接触することがなくなる。これにより、測温部以外の場所において熱起電力が発生することがなくなるため、被測定物の正確な温度を検出できる。
【００１９】
また、測温部の近傍に位置する第１及び第２の素線の位置を規制することで、温度検出時に測温部に応力が印加された際、測温部の近傍に位置する第１及び第２の素線が離間することがなくなるため、熱電対（特に、測温部）の破損（破断を含む）を抑制できる。
つまり、本発明の素線位置規制部材によれば、熱電対の破損を抑制した上で、被測定物の正確な温度を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る温度検出器の側面図である。
【図２】図１に示す素線位置規制部材の側面図である。
【図３】図２に示す素線位置規制部材をＡ視した平面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る温度検出器の側面図である。
【図５】図４に示す素線位置規制部材の側面図である。
【図６】図５に示す素線位置規制部材をＣ視した平面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る温度検出器の側面図である。
【図８】図７に示す素線位置規制部材の側面図である。
【図９】図８に示す素線位置規制部材をＤ視した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、本発明の実施形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際の温度検出器及び素線位置規制部材の寸法関係とは異なる場合がある。
【００２２】
（第１の実施の形態）                                                       
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る温度検出器の側面図である。
図１を参照するに、第１の実施の形態の温度検出器１０は、素線位置規制部材１１と、熱電対１２と、を有する。
【００２３】
図２は、図１に示す素線位置規制部材の側面図であり、図３は、図２に示す素線位置規制部材をＡ視した平面図である。図２及び図３において、図１に示す温度検出器１０と同一構成部分には同一符号を付す。
【００２４】
図２及び図３を参照するに、素線位置規制部材１１は、素線位置規制部材本体１５と、第１の螺旋状溝１７と、第２の螺旋状溝１８と、を有する。
素線位置規制部材本体１５は、絶縁材料により構成されると共に、円柱形状とされている。素線位置規制部材本体１５を構成する絶縁材料としては、例えば、セラミックを用いることができる。
【００２５】
素線位置規制部材本体１５の材料としてセラミックを用いる場合、高強度で、かつ電気的絶縁性、熱、磁気的、及び化学的に優れた特性を有するアルミナセラミックを用いるとよい。
このように、素線位置規制部材本体１５の絶縁材料として、電気的絶縁性、熱、磁気的、及び化学的に優れた特性を有するアルミナセラミックを用いることにより、素線位置規制部材１１の長寿命化を図ることができる。
【００２６】
第１及び第２の素線２１，２２の直径が０．２５ｍｍの場合、素線位置規制部材本体１５の長さＢは、例えば、４ｍｍとすることができる。この場合、線位置規制部材本体１５の直径Ｒは、例えば、１．６０ｍｍとすることができる。
【００２７】
図１及び図２を参照するに、第１の螺旋状溝１７は、素線位置規制部材本体１５の外壁１５Ａに設けられている。第１の螺旋状溝１７は、熱電対１２の測温部２３の近傍に位置する第１の素線２１の一部を収容することで、測温部２３の近傍に位置する第１の素線２１の位置を規制する溝である。
【００２８】
第２の螺旋状溝１８は、第１の螺旋状溝１７と交差しないように、素線位置規制部材本体１５の外壁１５Ａに設けられている。第２の螺旋状溝１８は、熱電対１２の測温部２３の近傍に位置する第２の素線２２の一部を収容することで、測温部２３の近傍に位置する第２の素線２２の位置を規制する溝である。
【００２９】
このように、絶縁材料により構成された素線位置規制部材本体１５の外壁１５Ａに、測温部２３の近傍に位置する第１の素線２１の一部を収容することで、測温部２３の近傍に位置する第１の素線２１の位置を規制する第１の螺旋状溝１７と、測温部２３の近傍に位置する第２の素線２２の一部を収容することで、第１の素線２１と接触しないように、測温部２３の近傍に位置する第２の素線２２の位置を規制する第２の螺旋状溝１８と、を設けることにより、測温部２３以外の場所において、第１の素線２１と第２の素線２２とが接触することがなくなる。
これにより、被測定物１３の温度を検出する際、測温部２３以外の場所において熱起電力が発生することがなくなるので、被測定物１３の正確な温度を検出できる。
【００３０】
また、測温部２３の近傍に位置する第１及び第２の素線２１，２２の位置を規制することで、被測定物１３の温度の検出時に測温部２３に応力が印加された際、測温部２３の近傍に位置する第１及び第２の素線２１，２２が離間することがなくなるため、熱電対１２（特に、測温部２３）の破損（破断を含む）を抑制できる。
つまり、第１の実施の形態の素線位置規制部材１１によれば、熱電対１２の破損を抑制した上で、被測定物１３の正確な温度を検出することができる。
【００３１】
なお、第１の実施の形態では、第１の素線２１の一部を収容する第１の螺旋状溝１７と、第２の素線２２の一部を収容する第２の螺旋状溝１８と、を設けた場合を例に挙げて説明したが、第１の螺旋状溝１７は、少なくとも第１の素線２１の一部を収容すればよく、また、第２の螺旋状溝１８は、少なくとも第２の素線２２の一部を収容すればよい。
つまり、第１の螺旋状溝１７を第１の素線２１全体を収容するように構成してもよいし、第２の螺旋状溝１８を第２の素線２２全体を収容するように構成してもよい。
【００３２】
また、測温部２３と対向する側の素線位置規制部材本体１５の一方の端部１５Ｂは、素線位置規制部材本体１５の他方の端部１５Ｃから測温部２３に向かうにつれて、径が小さくなる形状とされている。
【００３３】
このように、素線位置規制部材本体１５の一方の端部１５Ｂを、素線位置規制部材本体１５の他方の端部１５Ｃから測温部２３に向かうにつれて、径が小さくなる形状とすることにより、素線位置規制部材本体１５の一方の端部１５Ｂの端面１５ａを測温部２３に近接して配置することが可能となる（図１参照）。
言い換えれば、素線位置規制部材本体１５の端面１５ａと測温部２３との距離を極力小さくすることが可能となる。
【００３４】
これにより、例えば、測温部２３を被測定物１３に当接させて温度を検出する際、測温部２３が一方の端部１５Ｂの端面１５ａ側に押し込まれて、測温部２３の近傍に位置する第１の素線２１と第２の素線２２とが横方向に広がることを抑制可能となる（言い換えれば、測温前の第１の素線２１と第２の素線２２とが成す角度θ２が大きくなることを抑制可能となる）ので、測温部２３の破断を抑制できる。
【００３５】
また、素線位置規制部材本体１５の一方の端部１５Ｂの外壁面の傾斜角度θ１は、測温前の第１の素線２１と第２の素線２２とが成す角度θ２と等しい。
測温前の第１の素線２１と第２の素線２２とが成す角度θ２は、例えば、２０〜４０度の範囲内で設定することができ、３０度が好ましい。
【００３６】
図１を参照するに、熱電対１２は、第１の素線２１と、第２の素線２２と、測温部２３と、を有する。
第１の素線２１は、その一端が測温部２３と一体とされている。第１の素線２１は、その一部が第１の螺旋状溝１７に収容されるように、螺旋状に素線位置規制部材１１に巻きつけられている。これにより、測温部２３の近傍に位置する第１の素線２１の位置は規制されている。
【００３７】
第１の実施の形態の温度検出器１０を用いて高温（例えば、１２００〜１５００℃）の被測定物１３の温度を検出する場合、第１の素線２１の材料としては、タングステン・レニウム合金を用いるとよい。
この場合、具体的には、第１の素線２１の材料としては、例えば、タングステン（９５％）・レニウム（５％）合金を用いることができる。
また、高温（例えば、１２００〜１５００℃）の被測定物１３としては、例えば、ＣＶＤ装置のヒーター、浸炭炉、アンモニア改質器を例示することができる。
【００３８】
第２の素線２２は、第１の素線２１よりも硬さの柔らかい素線であり、一端が測温部２３と一体とされている。第２の素線２２は、その一部が第２の螺旋状溝１８に収容されるように、螺旋状に素線位置規制部材１１に巻きつけられている。これにより、測温部２３の近傍に位置する第２の素線２２の位置は規制されている。第２の素線２２は、第１の素線２１とは異なる材料で構成されている。
【００３９】
第１の実施の形態の温度検出器１０を用いて高温（例えば、１２００〜１５００℃）の被測定物１３の温度を検出する場合、第２の素線２２の材料としては、タングステン・レニウム合金を用いることができる。
この場合、具体的には、第２の素線２２の材料としては、例えば、タングステン（７４％）・レニウム（２６％）合金を用いることができる。
【００４０】
測温部２３は、第１及び第２の素線２１，２２の一端を溶融させることで形成されている。測温部２３は、球形とされている。測温部２３は、素線位置規制部材本体１５の一方の端部１５Ｂの端面１５ａと対向するように、端面１５ａに近接して配置されている。
第１の実施の形態の温度検出器１０を用いる場合、被測定物１３に測温部２３を近接、或いは被測定物１３に測温部２３を当接させることで被測定物１３の温度を検出する。
【００４１】
第１の実施の形態の温度検出器によれば、絶縁材料により構成された素線位置規制部材本体１５、素線位置規制部材本体１５の外壁１５Ａに設けられ、かつ測温部２３の近傍に位置する第１の素線２１の一部が収容される第１の螺旋状溝１７、及び素線位置規制部材本体１５の外壁１５Ａに設けられ、かつ測温部２３の近傍に位置する第２の素線１８の一部が収容される第２の螺旋状溝１８を有する素線位置規制部材１１と、被測定物１３の温度を検出する測温部２３、及び素線位置規制部材１１により位置が規制された第１及び第２の素線２１，２２を有する熱電対１２と、を含むことにより、測温部２３以外の部分において、第１及び第２の素線２１，２２が接触することがなくなる。
これにより、測温部２３以外の場所において熱起電力が発生することがなくなるので、被測定物１３の正確な温度を検出できる。
【００４２】
また、素線位置規制部材１１により、測温部２３の近傍に位置する第１及び第２の素線２１，２２の位置を規制することで、温度検出時に測温部２３に応力が印加された際、測温部２３の近傍に位置する第１及び第２の素線２１，２２が離間することがなくなるため、熱電対１２（特に、測温部２３）の破損（破断を含む）を抑制できる。
つまり、第１の実施の形態の温度検出器１０によれば、熱電対１２の破損を抑制した上で、被測定物１３の正確な温度を検出できる。
【００４３】
さらに、第１及び第２の素線２１，２２の材料としてタングステン・レニウム合金を用いることにより、熱電対１２の破損を抑制した上で、高温（例えば、１２００〜１５００℃）とされた被被測定物１３の正確な温度を検出できる。
【００４４】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る温度検出器の側面図である。図４において、図１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図４を参照するに、第２の実施の形態の温度検出器２５は、第１の実施の形態の温度検出器１０に設けられた素線位置規制部材１１の替わりに、素線位置規制部材２６を設けた以外は、温度検出器１０と同様に構成される。
【００４５】
図５は、図４に示す素線位置規制部材の側面図であり、図６は、図４に示す素線位置規制部材をＣ視した平面図である。図５及び図６において、第１の実施の形態で説明した素線位置規制部材１１と同一構成部分には同一符号を付す。
【００４６】
図５及び図６を参照するに、素線位置規制部材２６は、第１の実施の形態で説明した素線位置規制部材１１に設けられた第１及び第２の螺旋状溝１７，１８の替わりに、第１及び第２の貫通孔２８，２９を設けた以外は、素線位置規制部材１１と同様に構成される。
【００４７】
第１の貫通孔２８は、素線位置規制部材本体１５の延在方向において、素線位置規制部材本体１５を貫通するように設けられている。第１の素線２１の一部は、第１の貫通孔２８内に収容されている。これにより、測温部２３の近傍に位置する第１の素線２１の位置が規制されている。
【００４８】
第２の貫通孔２９は、素線位置規制部材本体１５の延在方向において、素線位置規制部材本体１５を貫通するように設けられている。第２の貫通孔２９は、第１の貫通孔２８を露出しないように配置されている。
第２の素線２２の一部は、第２の貫通孔２９内に収容されている。これにより、測温部２３の近傍に位置する第２の素線２２の位置が規制されている。
【００４９】
上記構成とされた第２の実施の形態の温度検出器２５は、第１の実施の形態の温度検出器１０と同様な効果を得ることができる。
具体的には、第２の実施の形態の温度検出器によれば、素線位置規制部材本体１５を貫通し、測温部２３の近傍に位置する第１の素線２１が配置される第１の貫通孔２８と、素線位置規制部材本体１５を貫通し、測温部２３の近傍に位置する第２の素線２２が配置される第２の貫通孔２９と、を有することにより、測温部２３以外の部分において、第１及び第２の素線２１，２２が接触することがなくなる。
これにより、測温部２３以外の場所において熱起電力が発生することがなくなるので、被測定物１３の正確な温度を検出できる。
【００５０】
また、温度検出時に測温部２３に応力が印加された際、測温部２３の近傍に位置する第１及び第２の素線２１，２２が離間することがなくなるため、熱電対１２（特に、測温部２３）の破損（破断を含む）を抑制できる。
つまり、第２の実施の形態の温度検出器２５によれば、熱電対１２の破損を抑制した上で、被測定物１３の正確な温度を検出できる。
【００５１】
（第３の実施の形態）
図７は、本発明の第３の実施の形態に係る温度検出器の側面図である。図７において、図１及び図４に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図７を参照するに、第３の実施の形態の温度検出器３５は、第１の実施の形態の温度検出器１０に設けられた素線位置規制部材１１の替わりに、素線位置規制部材３６を設けた以外は、温度検出器１０と同様に構成される。
【００５２】
図８は、図７に示す素線位置規制部材の側面図であり、図９は、図７に示す素線位置規制部材をＤ視した平面図である。図８及び図９において、第１及び第２の実施の形態で説明した素線位置規制部材１１，２６と同一構成部分には同一符号を付す。
【００５３】
図８及び図９を参照するに、素線位置規制部材３６は、第１の実施の形態で説明した素線位置規制部材１１に設けられた第１の螺旋状溝１７の替わりに、第２の実施の形態で説明した第１の貫通孔２８（測温部２３の近傍に位置する第１の素線２１が配置される貫通孔）を設けたこと以外は、素線位置規制部材１１と同様に構成される。
【００５４】
上記構成とされた第３の実施の形態の温度検出器３５は、第１の実施の形態の温度検出器１０と同様な効果を得ることができる。
具体的には、第３の実施の形態の温度検出器によれば、素線位置規制部材本体１５を貫通し、測温部２３の近傍に位置する第１の素線２１が配置される第１の貫通孔２８（貫通孔）と、素線位置規制部材本体１５の外壁１５Ａに設けられ、測温部２３の近傍に位置する第２の素線２２の一部が収容される第２の螺旋状溝１８（螺旋状溝）と、を有することにより、測温部２３以外の部分において、第１及び第２の素線２１，２２が接触しないため、測温部２３以外の場所において熱起電力が発生することがなくなるので、被測定物１３の正確な温度を検出できる。
【００５５】
また、温度検出時に測温部２３に応力が印加された際、測温部２３の近傍に位置する第１及び第２の素線２１，２２が離間することがなくなるため、熱電対１２（特に、測温部２３）の破損（破断を含む）を抑制できる。
つまり、第３の実施の形態の温度検出器３５によれば、熱電対１２の破損を抑制した上で、被測定物１３の正確な温度を検出できる。
【００５６】
さらに、第１の素線２１よりも硬さの柔らかい第２の素線２２を第２の螺旋状溝１８に沿って巻きつけ、第２の素線２２よりも硬さの硬い第１の素線２１に配置することで、熱電対１２を容易に素線位置規制部材３６に取り付けることが可能となるので、温度検出器３５の生産性を向上できる。
【００５７】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、熱電対が取り付けられる素線位置規制部材及び温度検出器に適用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０，２５，３５…温度検出器、１１，２６，３６…素線位置規制部材、１２…熱電対、１３…被測定物、１５…素線位置規制部材本体、１５ａ…端面、１５Ａ…外壁、１５Ｂ…一方の端部、１５Ｃ…他方の端部、１７…第１の螺旋状溝、１８…第２の螺旋状溝、２１…第１の素線、２２…第２の素線、２３…測温部、２８…第１の貫通孔、２９…第２の貫通孔、Ｂ…長さ、Ｒ…直径、θ１…傾斜角度、θ２…角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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