(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を向上させることを可能とする。【解決手段】本実施形態の画像処理装置（１）は、停電などによる主電源の遮断状態において、二次電池（３４）の残電力量でユーザにより指定された機能動作を終了させることが可能であるか否かを判定する実行可否判定部２２３ｂと、その実行可否判定部２２３ｂで可能であると判定された場合に、上記遮断状態において上記機能動作を実行制御する機能動作制御部２２３ｃとを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源の遮断を検出する検出手段と、
電力を蓄電する蓄電手段と、
前記蓄電手段の残電力量を検知する検知手段と、
前記検出手段で前記主電源の遮断が検出された前記主電源の遮断状態において、前記検知手段で検知された残電力量でユーザにより指定された機能動作を終了させることが可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で可能であると判定された場合に、前記遮断状態において前記機能動作を実行制御する動作制御手段と
を備える電子機器。
【請求項２】
前記判定手段で不可能であると判定された場合に、前記機能動作に係るデータを保存する保存手段を更に備える請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記判定手段で不可能であると判定された場合に、前記機能動作の不可を通知する不可通知手段を更に備える請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
ユーザから実行する機能動作の指定を受け付ける受付手段を更に備え、
前記ユーザにより指定された機能動作とは、前記遮断状態が発生する前に前記受付手段で受け付けたユーザにより指定されて実行中であった機能動作である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
ユーザから実行する機能動作の指定を受け付ける受付手段を更に備え、
前記ユーザにより指定された機能動作とは、前記遮断状態が発生した後に前記受付手段で受け付けたユーザにより指定された機能動作である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記遮断状態において、前記蓄電手段の残電力量に応じて実行可能な機能動作を通知する可動作通知手段を更に備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
停電などにより前記主電源が遮断した回数に基づき前記蓄電手段の交換時期を通知する交換時期通知手段を更に備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記通知は、電力供給を遮断しても情報の表示を維持することが可能な表示手段を使用して行う請求項３〜７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
主電源の遮断を検出する検出手段と、
電力を蓄電する蓄電手段と、
前記蓄電手段の残電力量を検知する検知手段と、
前記検出手段で前記主電源の遮断が検出された前記主電源の遮断状態において、前記検知手段で検知された残電力量でユーザにより指定された機能動作を終了させることが可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で可能であると判定された場合に、前記遮断状態において前記機能動作を実行制御する動作制御手段と
を備える画像処理装置。
【請求項１０】
電子機器で実行される機器制御方法であって、
前記電子機器は、電力を蓄電する蓄電手段と、制御部とを備え、
前記制御部において実行される、
検出手段が、主電源の遮断を検出する検出ステップと、
検知手段が、前記蓄電手段の残電力量を検知する検知ステップと、
判定手段が、前記検出ステップで前記主電源の遮断が検出された前記主電源の遮断状態において、前記検知ステップで検知された残電力量でユーザにより指定された機能動作を終了させることが可能であるか否かを判定する判定ステップと、
動作制御手段が、前記判定ステップで可能であると判定された場合に、前記遮断状態において前記機能動作を実行制御する動作制御ステップと
を含む機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器、画像処理装置及び機器制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ機能、スキャナ機能、ファックス機能及びファイルサーバ機能を備えるデジタル複合機（ＭＦＰ：Multi  Function  Peripherals）などの画像処理装置が知られている。
【０００３】
また、従来では、記録紙に画像を形成するプリンタ機能に係る画像形成動作や原稿の画像を読み取るスキャナ機能に係る画像読取動作などを行っている動作状態としての通常モードと、その通常モードよりも消費電力が抑えられ装置の使用要求を待機する動作状態としての省エネモードとを有し、省エネモードに切り換えられた場合に、主電源としての商用電源からの電力供給を停止し、補助電源としての二次電池からの電力供給を行う画像処理装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
即ち、特許文献１の画像処理装置においては、ユーザがプリンタ機能やスキャナ機能などの各種機能を使用できない省エネモードに移行した場合にのみ、補助電源としての二次電池から、プリンタ機能動作などの各種の機能動作を行う各機能処理部に対して電力を供給するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１を含む従来の画像処理装置にあっては、停電などの突発的な主電源の遮断が発生した場合、モード種別に関係無く、各種の機能動作を行う各機能処理部に対して電力供給ができなくなるので、全ての機能が使用できなくなり、ユーザの利便性が損なわれるという課題がある。
【０００６】
また、従来の画像処理装置にあっては、ファックス機能やファイルサーバ機能などによりデータ通信を行っている最中に停電が発生すると、通信中のデータが損失したり、装置内のメモリやハードディスクなどの記憶装置が故障するなどの課題がある。
【０００７】
更に、従来の画像処理装置にあっては、供給電力量が小さい市販のＵＰＳ（Uninterruptible  Power  Supply：無停電電源装置）を停電時の電力供給用として接続したとしても、停電時に消費電力量が大きい画像形成動作を行うことができないという課題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、停電などの突発的な主電源の遮断状態においても機能動作が行えるようにしてユーザの利便性を向上させることを可能とし、上記遮断状態においてデータの損失や装置の故障が発生するのを防ぐことを可能とし、上記遮断状態において消費電力量が大きい機能動作を行うことを可能とした電子機器、画像処理装置及び機器制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電子機器は、主電源の遮断を検出する検出手段と、電力を蓄電する蓄電手段と、前記蓄電手段の残電力量を検知する検知手段と、前記検出手段で前記主電源の遮断が検出された前記主電源の遮断状態において、前記検知手段で検知された残電力量でユーザにより指定された機能動作を終了させることが可能であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で可能であると判定された場合に、前記遮断状態において前記機能動作を実行制御する動作制御手段とを備える。
【００１０】
また、本発明の画像処理装置は、主電源の遮断を検出する検出手段と、電力を蓄電する蓄電手段と、前記蓄電手段の残電力量を検知する検知手段と、主電源の遮断状態において、前記検出手段で前記主電源の遮断が検出された前記主電源の遮断状態において、前記検知手段で検知された残電力量でユーザにより指定された機能動作を終了させることが可能であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で可能であると判定された場合に、前記遮断状態において前記機能動作を実行制御する動作制御手段とを備える。
【００１１】
また、本発明の機器制御方法は、電子機器で実行される機器制御方法であって、前記電子機器は、電力を蓄電する蓄電手段と、制御部とを備え、前記制御部において実行される、検出手段が、主電源の遮断を検出する検出ステップと、検知手段が、前記蓄電手段の残電力量を検知する検知ステップと、判定手段が、前記検出ステップで前記主電源の遮断が検出された前記主電源の遮断状態において、前記検知ステップで検知された残電力量でユーザにより指定された機能動作を終了させることが可能であるか否かを判定する判定ステップと、動作制御手段が、前記判定ステップで可能であると判定された場合に、前記遮断状態において前記機能動作を実行制御する動作制御ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、停電などの突発的な主電源の遮断状態においても機能動作が行えるようにしてユーザの利便性を向上させることができ、上記遮断状態においてデータの損失や装置の故障が発生するのを防ぐことができ、上記遮断状態において消費電力量が大きい機能動作を行うことができるという作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態の画像処理装置の概略的なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の画像処理装置がとり得る各種の状態及び状態遷移を示す模式図である。
【図３】図３は、本実施形態の画像処理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、限定モードに遷移した場合の二次電池の残電力量とその残電力量に応じて実行可能な機能動作との一関係例を示すグラフである。
【図５】図５は、限定モードで実行可能な機能動作を示す情報の一表示例を示す模式図である。
【図６】図６は、限定モードで実行可能な機能動作を示す情報の一表示例を示す模式図である。
【図７】図７は、要求のあった機能動作が実行不可能であることを示す情報の一表示例を示す模式図である。
【図８】図８は、二次電池の交換を促す情報の一表示例を示す模式図である。
【図９】図９は、アクティブモードの最中に停電状態が発生した場合の本実施形態の画像処理装置における処理動作の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、省エネモードの最中に停電状態が発生した場合の本実施形態の画像処理装置における処理動作の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、スタンバイモードの最中に停電状態が発生した場合の本実施形態の画像処理装置における処理動作の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１５】
なお、本発明の電子機器、画像処理装置、機器制御方法及びプログラムは、プリンタ機能、スキャナ機能、ファックス機能、ファイルサーバ機能などの複数の機能を備えるデジタル複合機（ＭＦＰ：Multi  Function  Peripherals）などの各種の電子機器に適用可能であるが、以下では、本発明をデジタル複合機である画像処理装置に適用した場合について説明する。
【００１６】
最初に、本実施形態の画像処理装置１の概略的なハードウェア構成について図１を用いて説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の画像処理装置１は、コントローラ２と、電源ユニット３と、電源制御基板４と、機能処理部５とを主体に構成されている。
【００１８】
コントローラ２は、画像処理装置１の全体の処理動作を統括的に制御するものであり、メインＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１ａを備えるメインＣＰＵ回路２１と、サブＣＰＵ２２ａ及びＮＶＲＡＭ（Non  Volatile  Random  Access  Memory）２２ｂを備えるサブＣＰＵ回路２２と、主メモリ２３ａを備える主メモリ回路２３と、ＤＣ（Direct  Current）／ＤＣ電源生成部２４と、ＤＣ／ＤＣ電源生成部２５とから構成される。
【００１９】
ここで、メインＣＰＵ２１ａは、画像処理装置１のメイン処理を制御するものである。具体的には、このメインＣＰＵ２１ａは、主メモリ２３ａに記憶されているシステムプログラムをＲＡＭ（不図示）などに展開して実行することによりコントローラ２を起動させる。また、このメインＣＰＵ２１ａは、後述のアクティブモードＭ１やスタンバイモードＭ２（いずれも図２参照）において、主メモリ２３ａに記憶されている機能動作を実行するためのアプリケーションプログラムをＲＡＭ（不図示）などに展開して実行することにより機能処理部５を用いて各種の機能動作を実行制御する。なお、このメインＣＰＵ２１ａは、後述の実行機能動作受付部２２６（図３参照）と同様に、操作表示部５１やネットワーク（不図示）に接続される外部装置（不図示）を介して、ユーザから実行する機能動作の指定を受け付ける。
【００２０】
サブＣＰＵ２２ａは、画像処理装置１のサブ処理を制御するものである。具体的には、このサブＣＰＵ２２ａは、後述の限定モードＭ３や省エネモードＭ４（いずれも図２参照）において、メインＣＰＵ回路２１に対する電力供給が遮断されている場合、即ち、メインＣＰＵ２１ａがオフのときに、ＮＶＲＡＭ２２ｂに記憶されているプログラムをＲＡＭ（不図示）などに展開して実行することにより、メインＣＰＵ２１ａに代わって画像処理装置１における処理動作を実行制御する。また、このサブＣＰＵ２２ａは、画像処理装置１の状態に応じてＡＣ／ＤＣ電源生成部３２及び給電切替スイッチ３５のオン／オフを制御する。
【００２１】
ＮＶＲＡＭ２２ｂは、サブＣＰＵ２２ａが使用する各種のデータ及びプログラムを記憶するものである。
【００２２】
主メモリ２３ａは、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＤＲＡＭ（Dynamic  RAM）などのメモリであり、メインＣＰＵ２１ａが使用する各種データや、システムプログラムや、ファックス通信機能、ファイルサーバ機能、スキャナ機能、プリンタ機能などの各種機能に係る機能動作を実行制御するためのアプリケーションプログラムを記憶するものである。
【００２３】
ＤＣ／ＤＣ電源生成部２４は、主メモリ回路２３に供給するＤＣ電圧を生成するものであり、ＤＣ／ＤＣ電源生成部２５は、サブＣＰＵ２２ａの制御のもと、メインＣＰＵ回路２１に供給するＤＣ電圧を生成するものである。
【００２４】
また、電源ユニット３は、商用電源（主電源）６から供給されるＡＣ電圧（電力）に基づきＤＣ電圧を生成するものであり、主電源スイッチ（プッシュタイプ）３１のオン／オフに応じて主電源６からＡＣ／ＤＣ電源生成部３２に対する電力の供給／遮断を切り替えたり、サブＣＰＵ２２ａの制御下で、各負荷部に対する電力の供給方式を切り替えたりするものである。なお、本実施形態の電源ユニット３は、主電源スイッチ３１と、ＡＣ／ＤＣ電源生成部３２と、充電回路３３、二次電池３４、給電切替スイッチ３５とを備えている。
【００２５】
ここで、主電源スイッチ３１は、画像処理装置１の電源をオン／オフするスイッチであり、後述のスタンバイモードＭ２（図２参照）から後述の省エネモードＭ４（図２参照）に移行させる場合や、省エネモードＭ４からスタンバイモードＭ２に移行させる場合に用いられるスイッチである。
【００２６】
ＡＣ／ＤＣ電源生成部３２は、ＡＣ電源をＤＣ電源に変換するものであり、主電源６から供給されるＡＣ電圧に基づき、コントローラ２や機能処理部５などの各負荷部に供給するＤＣ電圧を生成するものである。
【００２７】
充電回路３３は、主電源６から供給される電力に基づいて二次電池３４を充電する充電手段であり、本実施形態では、二次電池３４の残電力量を検知し、サブＣＰＵ２２ａに残電力量を示す情報を転送する手段としての電圧検知部３３ａを備えている。
【００２８】
二次電池３４は、電力（電荷）を蓄電する蓄電手段であり、本実施形態では、後述の限定モードＭ３や停電時における省エネモードＭ４（いずれも図２参照）において数時間に渡って負荷部に電力を通電させることが可能な大規模な容量を有している。
【００２９】
給電切替スイッチ３５は、給電経路を切り替えるスイッチであり、具体的には、サブＣＰＵ２２ａの制御下で、コントローラ２や機能処理部５などの各負荷部に供給する電力を主電源６からの電力と二次電池３４からの電力のいずれか一方に切り替えるためのスイッチである。
【００３０】
また、電源制御基板４は、サブＣＰＵ２２ａの制御下で、機能処理部５に対する電力の供給（通電）／遮断を制御するものであり、具体的には、操作表示部５１、ファックス部５２、データ記憶部５３、画像読取部５４及び画像形成部５５夫々に対する電力の供給／遮断を個別に制御するものである。
【００３１】
また、機能処理部５は、ユーザインタフェース機能に係る機能動作や画像処理に係る機能動作などの各種の機能動作を行う負荷部であり、操作表示部５１、ファックス部（Facsimile：ＦＡＸ）部５２、データ記憶部５３、画像読取装置５４、画像形成部５５などの複数の機能処理部を備えている。
【００３２】
操作表示部（操作パネル）５１は、ユーザインタフェース機能に係る機能動作を行うものである。具体的には、この操作表示部５１は、ユーザに通知する各種情報を表示したり、ユーザの操作入力を受け付けたりするタッチパネルを積層した液晶ディスプレイなどで構成される表示部５１ａと、ユーザの操作を受け付けるボタンキーなどで構成される操作部５１ｂ（いずれも図５〜図８参照）とを備えている。
【００３３】
ファックス部５２は、データ通信機能に係る機能動作を行うものである。具体的には、このファックス部５２は、公衆回線網（不図示）を介して画像データの送受信（即ち、ファックス通信）に係るファックス通信機能動作を実行するものである。
【００３４】
データ記憶部５３は、データ記憶機能に係る機能動作を行うものである。具体的には、データ記憶部５３は、ネットワーク（不図示）を介して接続されるパーソナルコンピュータ（Personal  Computer：ＰＣ）などの外部装置（不図示）との間でデータの送受信を行い、上記外部装置から受信したデータをハードディスク装置（Hard  Disk  Drive：ＨＤＤ）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）装置などの記憶部に記憶するファイルサーバ機能動作を実行するものである。
【００３５】
画像読取部５４は、画像読取機能に係る機能動作を行うものである。具体的には、この画像読取部５４は、読取部としてのＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）などの撮像素子を備えるスキャナであり、自動原稿供給装置（Auto  Document  Feeder：ＡＤＦ）やコンタクトガラスにセットされた原稿の画像を上記読取部を用いて読み取るスキャナ機能動作を実行するものである。
【００３６】
画像形成部５５は、画像形成機能に係る機能動作を行うものである。具体的には、この画像形成部５５は、白黒プロッタ、カラープロッタ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、定着装置などを備えるプリンタであり、画像読取部５４が読み取った画像を示す画像データや上記ネットワークを介して上記外部装置から受信した画像データに対して、誤差拡散やガンマ変換などの各種画像処理を行い、画像処理後の画像データに基づいて記録紙などの記録媒体に画像を形成するプリンタ機能動作を実行するものである。
【００３７】
なお、本実施形態の画像処理装置１においては、コンセント（不図示）にＡＣプラグＰが差し込まれるとサブＣＰＵ２２ａが起動し、続いて主電源スイッチ３１がオンされると、サブＣＰＵ２２ａがＡＣ／ＤＣ電源生成部３２、ＤＣ／ＤＣ電源生成部２４、ＤＣ／ＤＣ電源生成部２５などの各電源生成部をオンにして装置を稼動させるようになっている。
【００３８】
次に、本実施形態の画像処理装置１がとり得る各種の状態及び状態遷移について図２を用いて説明する。
【００３９】
図２に示すように、本実施形態の画像処理装置１は、アクティブモード（Active  Mode）Ｍ１、スタンバイモード（Standby  Mode）Ｍ２、限定モードＭ３及び省エネモードＭ４という４種類の動作状態と、装置の電源がオフされたシャットダウンＳＤという状態を取ることが可能である。
【００４０】
ここで、アクティブモードＭ１とは、メインＣＰＵ２１ａの制御下で、原稿の画像を読み取り、読み取った画像を送信先の装置にファックス送信するジョブなどの１つのジョブを実行するために１または複数の機能処理部５（ファックス部５２や画像読取部５４など）を使用した各種の機能動作を行っている動作状態のことである。なお、このアクティブモードＭ１は、４種類の動作状態の中で最も消費電力が大きい動作状態である。
【００４１】
なお、本実施形態の画像処理装置１は、アクティブモードＭ１において、サブＣＰＵ２２ａの制御下で給電切替スイッチ３５がオフ（スイッチ開）され、ＤＣ／ＤＣ電源生成部２５がオン（スイッチ閉）されるとともに、電源制御基板４において使用する機能処理部（例えば、画像形成部５５）に対応するスイッチのみがオン（スイッチ閉）され、その他のスイッチがオフ（スイッチ開）されて、メインＣＰＵ２１ａ、サブＣＰＵ２２ａ及び使用する機能処理部（例えば、画像形成部５５）に対して主電源６から電力が供給されることにより稼働するようになっている。また、本実施形態の画像処理装置１では、アクティブモードＭ１において、装置の機能使用の要求に対応した１または複数の機能動作が終了した場合にスタンバイモードＭ２に遷移するようになっている。更に、本実施形態の画像処理装置１では、アクティブモードＭ１の最中に、停電などによる主電源６の突発的な遮断状態（以下、単に「停電状態」という場合がある。）が発生した場合に限定モードＭ３に遷移するようになっている。
【００４２】
スタンバイモードＭ２とは、メインＣＰＵ２１ａの制御下で、一定時間の間、スキャナ機能やプリンタ機能などの装置の機能使用を待機する動作状態のことであり、シャットダウンＳＤの状態において主電源スイッチ３１がオンされた場合や、省エネモードＭ４において復帰要因が検知された場合などに遷移する動作状態のことである。
【００４３】
なお、本実施形態の画像処理装置１は、スタンバイモードＭ２において、サブＣＰＵ２２ａの制御下で給電切替スイッチ３５がオフ（スイッチ開）され、ＤＣ／ＤＣ電源生成部２５がオン（スイッチ閉）され、電源制御基板４において全てのスイッチがオフ（スイッチ開）されて、メインＣＰＵ２１ａ及びサブＣＰＵ２２ａに対して主電源６から電力が供給されることにより稼動するようになっている。また、本実施形態の画像処理装置１では、スタンバイモードＭ２の最中に、装置の機能使用の要求が発生して機能処理部５を使用した機能動作を行うことになった場合、アクティブモードＭ１に遷移する。更に、本実施形態の画像処理装置１では、スタンバイモードＭ２の最中に、停電状態が発生した場合に停電時の省エネモードＭ４ｂに遷移するようになっている。
【００４４】
限定モードＭ３とは、停電状態において二次電池３４から供給される電力に基づき動作するサブＣＰＵ２２ａの制御下で、二次電池３４の電力（残電力量）によって動作可能な限定的な機能動作や、データ保存処理や、要求動作の不可通知などを行う動作状態のことである。
【００４５】
なお、本実施形態の画像処理装置１は、限定モードＭ３において、サブＣＰＵ２２ａの制御下で給電切替スイッチ３５がオン（スイッチ閉）され、ＤＣ／ＤＣ電源生成部２５がオフ（スイッチ開）されるとともに、電源制御基板４において使用する機能処理部（例えば、画像形成部５５）に対応するスイッチのみがオン（スイッチ閉）され、その他のスイッチがオフ（スイッチ開）されて、サブＣＰＵ２２ａ及び使用する機能処理部（例えば、画像形成部５５）に対して二次電池３４から電力が供給されることにより稼動するようになっている。また、本実施形態の画像処理装置１では、限定モードＭ３において、当該限定モードＭ３に遷移する前に実行中であった機能動作が終了した場合や、上記実行中であった機能動作を中止して当該機能動作に係るデータの保存が終了した場合や、ユーザから要求のあった機能動作が終了した場合や、上記要求のあった機能動作を行わず要求動作の不可通知を行った場合に停電時の省エネモードＭ４ｂに遷移するようになっている。
【００４６】
省エネモード（スリープモードともいう。）Ｍ４とは、機能の使用要求が無い待機状態における消費電力を低減するための動作状態であり、サブＣＰＵ２２ａの制御下で、ネットワーク応答によりネットワーク（不図示）を介して接続される外部装置（不図示）からのジョブの受信や、コンタクトガラスを露出するための上記ＡＤＦ（不図示）の持ち上げ操作の検知や、操作表示部５１に対する操作の検知や、ジョブの予約などのタイマー終了の検知などのスタンバイモードＭ２に復帰するための復帰要因の発生を監視する動作状態のことである。なお、この省エネモードＭ４は、４種類の動作状態の中で最も消費電力が小さい動作状態である。
【００４７】
また、本実施形態の省エネモードＭ４には、通常時の省エネモードＭ４ａと停電時の省エネモードＭ４ｂとが含まれている。
【００４８】
なお、本実施形態の画像処理装置１は、通常時の省エネモードＭ４ａにおいて、サブＣＰＵ２２ａの制御下で給電切替スイッチ３５がオフ（スイッチ開）され、ＤＣ／ＤＣ電源生成部２５がオフ（スイッチ開）されるとともに、電源制御基板４において全てのスイッチがオフ（スイッチ開）されて、メインＣＰＵ２１ａがオフとなり、サブＣＰＵ２２ａが主電源６からの電力供給により動作して装置が稼動するようになっている。また、本実施形態の画像処理装置１では、通常時の省エネモードＭ４ａにおいて、上記復帰要因の発生が検知された場合にスタンバイモードＭ２に遷移するようになっている。
【００４９】
また、本実施形態の画像処理装置１は、停電時の省エネモードＭ４ｂにおいて、サブＣＰＵ２２ａの制御下で給電切替スイッチ３５がオン（スイッチ閉）され、ＤＣ／ＤＣ電源生成部２５がオフ（スイッチ開）されるとともに、電源制御基板４において全てのスイッチがオフ（スイッチ開）されて、メインＣＰＵ２１ａがオフとなり、サブＣＰＵ２２ａが二次電池３４からの電力供給により動作して装置が稼動するようになっている。また、本実施形態の画像処理装置１では、停電時の省エネモードＭ４ｂにおいて、上記復帰要因の発生が検知された場合に限定モードＭ３に遷移するようになっている。
【００５０】
また、シャットダウンＳＤとは、主電源スイッチ３１がオフされて主電源６からＡＣ／ＤＣ電源生成部３２に対する電力が遮断され、装置全体がオフになっている状態のことである。
【００５１】
次に、本実施形態の画像処理装置１の機能的構成について図３を用いて説明する。
【００５２】
図３に示すように、画像処理装置１は、サブＣＰＵ２２ａがＮＶＲＡＭ２２ｂなどに記憶されているプログラムをＲＡＭ（不図示）などに展開して実行することにより、停電検出部２２１、給電切替制御部２２２、限定モード制御部２２３、省エネモード制御部２２４、交換時期通知部２２５、実行機能動作受付部２２６として機能する。
【００５３】
ここで、停電検出部２２１は、停電などによる主電源６の突発的な遮断状態（即ち、停電状態）を検出するものである。具体的には、この停電検出部２２１は、主電源６から充電回路３３に流れる電流が遮断されたことを検知することにより停電状態を検出する。また、この停電検出部２２１は、主電源６から充電回路３３に電流が供給されたことを検知することにより停電状態が解除されて通常状態に戻ったことを検出するものである。
【００５４】
給電切替制御部２２２は、給電切替スイッチ３５のオン（スイッチ閉）／オフ（スイッチ開）を行うものである。具体的には、この給電切替制御部２２２は、アクティブモードＭ１または通常時の省エネモードＭ４ａにおいて停電検出部２２１が停電状態を検出した場合に、給電切替スイッチ３５をオン（スイッチ閉）にして装置の電力供給を主電源６からの電力供給から二次電池３４からの電力供給に切り替えるものである。また、この給電切替制御部２２２は、停電時の省エネモードＭ４ｂにおいて停電検出部２２１により停電状態が解除させて通常状態に戻ったことが検出された場合に、給電切替スイッチ３５をオフ（スイッチ開）にして装置の電力供給を二次電池３４からの電力供給から主電源６からの電力供給に切り替えるものである。
【００５５】
限定モード制御部２２３は、上記した限定モードＭ３に係る処理動作を制御するものである。具体的には、この限定モード制御部２２３は、アクティブモードＭ１において停電検出部２２１が停電状態を検出した場合や停電時の省エネモードＭ４ｂにおいて省エネモード制御部２２４が復帰要因の発生を検知した場合に、装置を限定モードＭ３に遷移させて、限定モードＭ３における処理動作を制御するものである。また、この限定モード制御部２２３は、実行可動作通知部２２３ａ、実行可否判定部２２３ｂ、機能動作制御部２２３ｃ、データ保存部２２３ｄ及び動作不可通知部２２３ｅを有している。
【００５６】
ここで、実行可動作通知部２２３ａは、アクティブモードＭ１または停電時の省エネモードＭ４ｂから限定モードＭ３に遷移した場合に、その時の二次電池３４の残電力量に応じて実行可能な機能動作を示す情報を表示や音声などによりユーザに通知するものである。
【００５７】
より具体的には、この実行可動作通知部２２３ａは、各機能動作で消費する基準消費電力量を示す情報をＮＶＲＡＭ２２ｂから取得してＲＡＭ（不図示）などに展開しておき、限定モードＭ３に遷移した場合に、充電回路３３の電圧検知部３３ａ（図１参照）から取得した二次電池３４の残電力量を示す情報と、上記展開した各機能動作で消費する基準消費電力量を示す情報とから限定モードＭ３で実行可能な機能動作を特定し、該特定した機能動作を示す情報をユーザに通知する。
【００５８】
なお、上記ＮＶＲＡＭ２２ｂに記憶されている各機能動作で消費する基準消費電力量としては、例えば、Ａ４の記録紙の１ページにカラーで画像を形成する画像形成動作（プリンタ機能動作）で消費する消費電力量や、原稿の１ページの画像を読み取る画像読取動作（スキャナ機能動作）で消費する消費電力量や、原稿の１ページの画像を示す画像データをファックス送信するファックス動作（ファックス機能動作）で消費する消費電力量や、原稿の１ページの画像を示す画像データであるファイルを記憶部に記憶する記憶動作（ファイルサーバ機能動作）で消費する消費電力量などが挙げられる。
【００５９】
例えば、限定モードＭ３に遷移した場合の二次電池３４の残電力量が「１００００Ｗ」であり、Ａ４の記録紙の１ページにカラーで画像を形成する画像形成動作（プリンタ機能動作）で消費する基準消費電力量が「１００Ｗ」であった場合、実行可動作通知部２２３ａは、限定モードＭ３に遷移した場合に、二次電池３４の残電力量「１００００（Ｗ）」を基準消費電力「１００（Ｗ）」で除算して得られた「１００」という値から、「１００ページの画像形成動作（プリンタ機能）」という動作を限定モードＭ３で動作可能な機能動作として特定する。
【００６０】
また、例えば、限定モードＭ３に遷移した場合の二次電池３４の残電力量が「９０Ｗ」であり、Ａ４の記録紙の１ページにカラーで画像を形成する画像形成動作（プリンタ機能動作）で消費する基準消費電力量が「１００Ｗ」であった場合、実行可動作通知部２２３ａは、限定モードＭ３に遷移した場合に、二次電池３４の残電力量「９０（Ｗ）」を基準消費電力「１００（Ｗ）」で除算して得られた「０．９」が１に満たないことから、限定モードＭ３においてプリンタ機能動作を実行することができないと判定する。
【００６１】
なお、ここで、限定モードＭ３に遷移した場合の二次電池３４の残電力量とその残電力量に応じて実行可能な機能動作との一関係例について図４を用いて説明する。
【００６２】
図４の例では、本実施形態の画像処理装置１は、限定モードＭ３に遷移した場合の二次電池３４の残電力量がＡの状態（満充電の９５％）であった場合、省エネモードの待機動作［ｍ１］、ファックス機能動作［ｍ２］、ファイルサーバ機能動作［ｍ３］、スキャナ機能動作［ｍ４］及びプリンタ機能動作［ｍ５］を限定モードＭ３で実行できることを示している。
【００６３】
また、図４の例では、本実施形態の画像処理装置１は、限定モードＭ３に遷移した場合の二次電池３４の残電力量がＢの状態（満充電の６２％）であった場合、省エネモードの待機動作［ｍ１］、ファックス機能動作［ｍ２］及びファイルサーバ機能動作［ｍ３］を限定モードＭ３で実行できることを示している。
【００６４】
また、図４の例では、本実施形態の画像処理装置１は、限定モードＭ３に遷移した場合の二次電池３４の残電力量がＣの状態（満充電の４２％）であった場合、省エネモードの待機動作［ｍ１］及びファックス機能動作［ｍ２］を限定モードＭ３で実行できることを示している。
【００６５】
更に、図４の例では、本実施形態の画像処理装置１は、限定モードＭ３に遷移した場合の二次電池３４の残電力量がＡの状態（満充電の１０％）であった場合、省エネモードの待機動作［ｍ１］のみを限定モードＭ３で実行できることを示している。
【００６６】
なお、本実施形態の画像処理装置１においては、実行可動作通知部２２３ａが操作表示部５１の表示部５１ａを用いて、二次電池３４の残電力量に応じて限定モードＭ３で実行可能な機能動作を示す情報をユーザに通知する構成としている。図５、図６は、限定モードＭ３で実行可能な機能動作を示す情報の一表示例を示す模式図である。
【００６７】
図５の例では、限定モードＭ３で実行可能な機能動作を示す情報として、１００ページの画像形成動作が実行可能であることを示す「プリンタ機能動作：利用可能（あと１００ページ）」という情報と、２００ページの原稿の画像読取動作が実行可能であることを示す「スキャナ機能動作：利用可能（あと２００ページ）」という情報と、ファックス機能動作が実行可能であることを示す「ファックス機能動作：利用可能」という情報と、ファイルサーバ機能動作が実行可能であることを示す「サーバ機能動作：利用可能」という情報を表示している様子を示している。即ち、図５の例では、限定モードＭ３において、プリンタ機能、スキャナ機能、ファックス機能及びファイルサーバ機能の全ての機能が使用可能であることを示している。また、図５の例では、停電中であることを示す「停電中」という情報と、限定モードＭ３に遷移した場合の二次電池３４の残電力量が満充電の８３％であることを示す「現在、８３％」という情報を表示している様子を示している。
【００６８】
一方、図６の例では、プリンタ機能動作が実行不可能であることを示す情報として、「プリンタ機能動作：利用不可」という情報と、スキャナ機能動作が実行不可能であることを示す情報として、「スキャナ機能動作：利用不可」という情報と、ファックス機能動作が実行可能であることを示す「ファックス機能動作：利用可能」という情報と、ファイルサーバ機能動作が実行不可能であることを示す「サーバ機能動作：利用不可」という情報を表示している様子を示している。即ち、図６の例では、限定モードＭ３において、プリンタ機能、スキャナ機能及びファイルサーバ機能が使用不可能であり、ファックス機能のみが使用可能であることを示している。また、図６の例では、停電中であることを示す「停電中」という情報と、限定モードＭ３に遷移した場合の二次電池３４の残電力量が満充電の２７％であることを示す「現在、２７％」という情報を表示している様子を示している。
【００６９】
図３に戻って、実行可否判定部２２３ｂは、アクティブモードＭ１から限定モードＭ３に遷移した場合に、アクティブモードＭ１で実行中であった機能動作（例えば、「プリンタ機能動作」）が二次電池３４の残電力量で正常に終了させることが可能であるか否かを判定するものである。
【００７０】
より具体的には、この実行可否判定部２２３ｂは、充電回路３３の電圧検知部３３ａ（図１参照）から取得した二次電池３４の残電力量を示す情報と、ＮＶＲＡＭ２２ｂから取得した基準消費電力量を示す情報と、上記アクティブモードＭ１で実行中であった機能動作に係るジョブ情報（機能の種別や印刷ページ数などを示す情報）とから、メインＣＰＵ２１ａで受け付けた上記アクティブモードＭ１で実行中であった機能動作が二次電池３４の残電力量で正常に終了させることが可能であるか否かを判定する。
【００７１】
例えば、アクティブモードＭ１において、Ａ４の記録紙１０ページ分にカラーで画像を形成する印刷ジョブを実行するための機能動作が行われている最中（なお、この場合、５ページ分の画像形成（印刷）が終了しているとする。）に停電が発生し、アクティブモードＭ１から限定モードＭ３に遷移した場合の二次電池３４の残電力量が「１００００Ｗ」であり、Ａ４の記録紙の１ページにカラーで画像を形成する画像形成動作（プリンタ機能動作）で消費する基準消費電力量が「１００Ｗ」であった場合、実行可否判定部２２３ｂは、アクティブモードＭ１から限定モードＭ３に遷移した場合に、二次電池３４の残電力量「１００００（Ｗ）」を基準消費電力「１００（Ｗ）」で除算して得られた「１００」という値と、上記印刷ジョブで画像形成が終了していないページ数である「１０−５＝５」という値とを比較し、５＜１００という関係から、アクティブモードＭ１で実行中であった機能動作が二次電池３４の残電力量で正常に終了させることが可能であると判定する。
【００７２】
また、例えば、アクティブモードＭ１において、Ａ４の記録紙１１０ページ分にカラーで画像を形成する印刷ジョブを実行するための機能動作が行われている最中（なお、この場合、５ページ分の画像形成（印刷）が終了しているとする。）に停電が発生し、アクティブモードＭ１から限定モードＭ３に遷移した場合の二次電池３４の残電力量が「１００００Ｗ」であり、Ａ４の記録紙の１ページにカラーで画像を形成する画像形成動作（プリンタ機能動作）で消費する基準消費電力量が「１００Ｗ」であった場合、実行可否判定部２２３ｂは、アクティブモードＭ１から限定モードＭ３に遷移した場合に、二次電池３４の残電力量「１００００（Ｗ）」を基準消費電力「１００（Ｗ）」で除算して得られた「１００」という値と、上記印刷ジョブで画像形成が終了していないページ数である「１１０−５＝１０５」という値とを比較し、１０５＞１００という関係から、アクティブモードＭ１で実行中であった機能動作が二次電池３４の残電力量で正常に終了させることが不可能であると判定する。
【００７３】
また、この実行可否判定部２２３ｂは、停電時の省エネモードＭ４ｂから限定モードＭ３に遷移した場合に、ユーザから要求のあった機能動作（例えば、「プリンタ機能動作」）が二次電池３４の残電力量で正常に終了させることが可能であるか否かを判定するものである。
【００７４】
より具体的には、この実行可否判定部２２３ｂは、充電回路３３の電圧検知部３３ａ（図１参照）から取得した二次電池３４の残電力量を示す情報と、ＮＶＲＡＭ２２ｂから取得した基準消費電力量を示す情報と、実行機能動作受付部２２６で受け付けた上記ユーザから要求のあった機能動作に係るジョブ情報とから、上記ユーザから要求のあった機能動作が二次電池３４の残電力量で正常に終了させることが可能であるか否かを判定する。
【００７５】
例えば、停電時の省エネモードＭ４ｂから限定モードＭ３に遷移した場合にユーザから要求のあった機能動作が、Ａ４の記録紙１０ページ分にカラーで画像を形成する印刷ジョブを実行するための機能動作であり、停電時の省エネモードＭ４ｂから限定モードＭ３に遷移した場合の二次電池３４の残電力量が「１００００Ｗ」であり、Ａ４の記録紙の１ページにカラーで画像を形成する画像形成動作（プリンタ機能動作）で消費する基準消費電力量が「１００Ｗ」であった場合、実行可否判定部２２３ｂは、停電時の省エネモードＭ４ｂから限定モードＭ３に遷移した場合に、二次電池３４の残電力量「１００００（Ｗ）」を基準消費電力「１００（Ｗ）」で除算して得られた「１００」という値と、上記ユーザから要求のあった機能動作に係る印刷ジョブで画像形成するページ数である「１０」という値とを比較し、１０＜１００という関係から、ユーザから要求のあった機能動作（例えば、「プリンタ機能動作」）が二次電池３４の残電力量で正常に終了させることが可能であると判定する。
【００７６】
また、例えば、停電時の省エネモードＭ４ｂから限定モードＭ３に遷移した場合にユーザから要求のあった機能動作が、Ａ４の記録紙１１０ページ分にカラーで画像を形成する印刷ジョブを実行するための機能動作であり、停電時の省エネモードＭ４ｂから限定モードＭ３に遷移した場合の二次電池３４の残電力量が「１００００Ｗ」であり、Ａ４の記録紙の１ページにカラーで画像を形成する画像形成動作（プリンタ機能動作）で消費する基準消費電力量が「１００Ｗ」であった場合、実行可否判定部２２３ｂは、停電時の省エネモードＭ４ｂから限定モードＭ３に遷移した場合に、二次電池３４の残電力量「１００００（Ｗ）」を基準消費電力「１００（Ｗ）」で除算して得られた「１００」という値と、上記ユーザから要求のあった機能動作に係る印刷ジョブで画像形成するページ数である「１１０」という値とを比較し、１１０＞１００という関係から、ユーザから要求のあった機能動作（例えば、「プリンタ機能動作」）が二次電池３４の残電力量で正常に終了させることが不可能であると判定する。
【００７７】
機能動作制御部２２３ｃは、実行可否判定部２２３ｂがアクティブモードＭ１で実行中であった機能動作（例えば、「ファックス機能動作」）が二次電池３４の残電力量で正常に終了させることが可能であると判定した場合に、上記アクティブモードＭ１で実行中であった機能動作を限定モードＭ３において継続して実行するべく機能処理部５（例えば、「ファックス部」）の機能動作を制御する。また、この機能動作制御部２２３ｃは、実行可否判定部２２３ｂがユーザから要求のあった機能動作（例えば、「ファックス機能動作」）が二次電池３４の残電力量で正常に終了させることが可能であると判定した場合に、上記ユーザから要求のあった機能動作を実行するべく機能処理部５（例えば、「ファックス部」）の機能動作を制御する。
【００７８】
データ保存部２２３ｄは、実行可否判定部２２３ｂがアクティブモードＭ１で実行中であった機能動作（例えば、「ファックス機能動作」）が二次電池３４の残電力量で正常に終了させることが不可能であると判定した場合に、上記アクティブモードＭ１で実行中であった機能動作を中止する制御を行って、当該機能動作に係るデータ（ファックス機能でファックス送信する画像データや、ファイルサーバ機能で記憶部に記憶するファイルデータや、プリンタ機能で記録紙に形成する画像を示す画像データなど）を所定の記憶部に保存する処理を行うものである。また、このデータ保存部２２３ｄは、データ保存したことを示す情報（例えば、「印刷データを保存しました。」など）を音声や表示などによりユーザに通知するものである。
【００７９】
動作不可通知部２２３ｅは、実行可否判定部２２３ｂがユーザから要求のあった機能動作（例えば、「ファックス機能動作」）が二次電池３４の残電力量で正常に終了させることが不可能であると判定した場合に、上記ユーザから要求のあった機能動作が実行不可能であることを示す情報を表示や音声などによりユーザに通知するものである。
【００８０】
なお、本実施形態の画像処理装置１においては、動作不可通知部２２３ｅが操作表示部５１の表示部５１ａを用いて要求のあった機能動作が実行不可能であることを示す情報をユーザに通知する構成としている。図７は、要求のあった機能動作が実行不可能であることを示す情報の一表示例を示す模式図である。図７の例では、要求のあった機能動作が実行不可能であることを示す情報として「指定した機能動作は実行できません。」という情報を表示している様子を示している。
【００８１】
図３に戻って、省エネモード制御部２２４は、省エネモードＭ４における処理動作を制御するものである。具体的には、この省エネモード制御部２２４は、アクティブモードＭ１から限定モードＭ３に遷移し、その限定モードＭ３においてアクティブモードＭ１で実行中であった機能動作が正常に終了した場合やその機能動作に係るデータの保存処理が正常に終了した場合に、装置を停電時の省エネモードＭ４ｂに遷移させる。また、この省エネモード制御部２２４は、停電時の省エネモードＭ４ｂにおいて停電検出部２２１が停電状態を検出した場合に、装置を通常時の省エネモードＭ４ａに遷移させる。また、この省エネモード制御部２２４は、停電時の省エネモードＭ４ｂにおいて停電検出部２２１が停電状態が解除されて通常状態に戻ったことを検出した場合に、装置を通常時の省エネモードＭ４ａに遷移させる。
【００８２】
交換時期通知部２２５は、二次電池３４の交換時期をユーザに通知するものである。具体的には、この交換時期通知部２２５は、停電による主電源６の遮断回数をカウントしてＮＶＲＡＭ２２ｂなどに記憶しておき、上記遮断回数が所定回数を超えた場合に二次電池３４の交換を促す情報を表示や音声などによりユーザに通知する。このような構成により、二次電池３４の充放電の回数（即ち、上記遮断回数に対応する回数）が電池寿命となる所定回数を超えた場合や超えそうな場合にユーザに対して二次電池３４の交換を促すことができる。
【００８３】
なお、本実施形態の画像処理装置１においては、交換時期通知部２２５が操作表示部５１の表示部５１ａを用いて二次電池３４の交換を促す情報をユーザに通知する構成としている。図８は、二次電池３４の交換を促す情報の一表示例を示す模式図である。図８の例では、二次電池３４の交換を促す情報として「充放電サイクルが２００回に達しました。二次電池を交換して下さい。」という情報を表示している様子を示している。
【００８４】
図３に戻って、実行機能動作受付部２２６は、操作表示部５１やネットワーク（不図示）に接続される外部装置（不図示）を介して、ユーザから実行する機能動作（Ａ４の記録紙１０ページ分にカラー画像を形成する印刷ジョブを実行するための機能動作や、ファクシミリ送信を実行するための機能動作など）の指定を受け付けるものである。
【００８５】
次に、本実施形態の画像処理装置１における処理動作について図９〜図１１を用いて説明する。
【００８６】
最初に、アクティブモードＭ１の最中に停電状態が発生した場合の画像処理装置１における処理動作の手順について図９のフローチャートを用いて説明する。
【００８７】
図９に示すように、画像処理装置１では、原稿の画像を読み取り、読み取った画像を送信先の装置にファックス送信するジョブなどのジョブを実行するために装置の動作状態がアクティブモードＭ１に遷移した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２及びステップＳ１０３において、メインＣＰＵ２１ａが、停電状態が発生したか否かの判定及び当該アクティブモードＭ１で実行中の機能動作が終了したか否かの判定を行う。そして、この判定により、アクティブモードＭ１の最中に停電状態が発生せずに（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、機能動作が終了したと判定した場合には（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、画像処理装置１は、装置の動作状態をスタンバイモードＭ２に遷移させて（ステップＳ１０４）、ここでの処理を終了する。
【００８８】
一方、アクティブモードＭ１の最中に（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、停電検出部２２１が停電状態を検出すると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、給電切替制御部２２２が、給電切替スイッチ３５をオン（スイッチ閉）にして装置の電力供給を主電源６からの電力供給から二次電池３４からの電力供給に切り替える（ステップＳ１０５）。
【００８９】
続いて、限定モード制御部２２３が動作し、装置を限定モードＭ３に遷移させ、実行可動作通知部２２３ａが、その時の二次電池３４の残電力量に応じて実行可能な機能動作を特定し、該特定した機能動作を示す情報を操作表示部５１の表示部５１ａに表示する（ステップＳ１０６）。
【００９０】
続いて、実行可否判定部２２３ｂが、アクティブモードＭ１から限定モードＭ３に遷移した場合に、アクティブモードＭ１で実行中であった機能動作（例えば、「ファックス機能動作」や「プリンタ機能動作」など）が二次電池３４の残電力量で正常に終了させることが可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００９１】
この判定の結果、実行可否判定部２２３ｂが可能であると判定した場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、続いて、機能動作制御部２２３ｃが、上記アクティブモードＭ１で実行中であった１または複数の機能動作を限定モードＭ３において継続して実行するべく上記１または複数の機能動作に対応する機能処理部５（例えば、ファックス部５２及び画像読取部５４など）の機能動作の実行制御を行うとともに、使用する必要が無くなった機能処理部５（例えば、画像読取部５４など）に対する電力供給をその都度遮断するべく電源制御基板４のスイッチのオフ制御を行う（ステップＳ１０８）。
【００９２】
なお、ここで、ステップＳ１０８の具体的な処理の一例について説明する。
【００９３】
例えば、停電状態が検出される前に、ユーザが複数枚の原稿をＡＤＦ（不図示）にセットし、操作表示部５１で送信先を指定してファックス送信の開始を指示したことにより画像処理装置１がアクティブモードＭ１に遷移した場合で（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、画像処理装置１が画像読取部５４を用いて原稿の画像を読み取るスキャナ機能動作を実行しつつ、読み取った原稿の画像をファックス部５２を用いて順次ファックス送信している最中に停電状態が検出された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）のステップＳ１０８の処理について説明する。
【００９４】
この場合、ステップＳ１０８では、機能動作制御部２２３ｃは、ファックス部５２及び画像読取部５４の機能動作を制御する。そして、全ての原稿の読み取りが終了した場合に、機能動作制御部２２３ｃは、画像読取部５４に対する電力供給を遮断すべく、二次電池３４から画像読取部５４に電力を供給する経路を接続する電源制御基板４のスイッチをオフ（スイッチ開）に制御する。そして、全ての画像データのファックス送信が終了した場合に、機能動作制御部２２３ｃは、ファックス部５２に対する電力供給を遮断すべく、二次電池３４からファックス部５２に電力を供給する経路を接続する電源制御基板４のスイッチをオフ（スイッチ開）に制御する。
【００９５】
また、他の具体例として、例えば、停電状態が検出される前に、ユーザが複数枚の原稿をＡＤＦ（不図示）にセットし、操作表示部５１でコピーの開始を指示したことにより画像処理装置１がアクティブモードＭ１に遷移した場合で（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、画像処理装置１が画像読取部５４を用いて原稿の画像を読み取るスキャナ機能動作を実行しつつ、読み取った原稿の画像を画像形成部５５を用いて順次記録紙に画像を形成している最中に停電状態が検出された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）のステップＳ１０８の処理について説明する。
【００９６】
この場合、ステップＳ１０８では、機能動作制御部２２３ｃは、画像読取部５４及び画像形成部５５の機能動作を制御する。そして、全ての原稿の読み取りが終了した場合に、機能動作制御部２２３ｃは、画像読取部５４に対する電力供給を遮断すべく、二次電池３４から画像読取部５４に電力を供給する経路を接続する電源制御基板４のスイッチをオフ（スイッチ開）に制御する。そして、画像形成が全て終了した場合に、機能動作制御部２２３ｃは、画像形成部５５に対する電力供給を遮断すべく、二次電池３４から画像形成部５５に電力を供給する経路を接続する電源制御基板４のスイッチをオフ（スイッチ開）に制御する。
【００９７】
続いて、ジョブに対する全ての機能動作が正常に終了すると（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、画像処理装置１では、省エネモード制御部２２４が動作し、装置を停電時の省エネモードＭ４ｂに遷移させる（ステップＳ１１０）。その後、画像処理装置１では、ここでの処理を終了する。
【００９８】
一方、ステップＳ１０７の判定の結果、実行可否判定部２２３ｂが不可能であると判定した場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、続いて、データ保存部２２３ｄが、上記アクティブモードＭ１で実行中であった機能動作（例えば、「プリンタ機能動作」など）を中止する制御を行って、当該機能動作に係るデータ（例えば、プリンタ機能で記録紙に形成する画像を示す画像データなど）を所定の記憶部に保存する処理を行う（ステップＳ１１１）。
【００９９】
なお、ここで、ステップＳ１１１の具体的な処理の一例について説明する。
【０１００】
例えば、停電状態が検出される前に、ユーザが複数枚の原稿をＡＤＦ（不図示）にセットし、操作表示部５１でコピーの開始を指示したことにより画像処理装置１がアクティブモードＭ１に遷移した場合で（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、画像処理装置１が画像読取部５４を用いて原稿の画像を読み取るスキャナ機能動作を実行しつつ、読み取った原稿の画像を画像形成部５５を用いて順次記録紙に画像を形成している最中に停電状態が検出された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）のステップＳ１１１の処理について説明する。
【０１０１】
この場合、ステップＳ１１１では、機能動作制御部２２３ｃは、画像読取部５４及び画像形成部５５の機能動作を停止制御するとともに、画像読取部５４及び画像形成部５５に対する電力供給を遮断すべく、二次電池３４から画像読取部５４と画像形成部５５の夫々に電力を供給する各経路を夫々接続する電源制御基板４の各スイッチを夫々オフ（スイッチ開）に制御する。また、機能動作制御部２２３ｃは、原稿から読み取った全ての画像データまたはそのうちの記録紙に対して画像の形成が終了していない画像データを所定の記憶部に保存する制御を行う。
【０１０２】
続いて、データ保存が正常に終了すると（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、画像処理装置１は、処理を上記したステップＳ１１０に移行させて以下同様の処理を行う。
【０１０３】
次に、省エネモードＭ４の最中に停電状態が発生した場合の画像処理装置１における処理動作の手順について図１０のフローチャートを用いて説明する。
【０１０４】
図１０に示すように、画像処理装置１では、装置の動作状態が通常時の省エネモードＭ４ａに遷移した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、続いて、ステップＳ２０３及びステップＳ２０４において、停電状態が発生したか否か及び復帰要求が発生したか否かの判定を行う。そして、この判定により、通常時の省エネモードＭ４ａの最中に停電状態が発生せずに（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、復帰要求の発生が発生したと判定した場合には（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、画像処理装置１は、装置の動作状態をスタンバイモードＭ２に遷移させて（ステップＳ２０５）、ここでの処理を終了する。
【０１０５】
一方、通常時の省エネモードＭ４ａの最中に（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、停電検出部２２１が停電状態を検出すると（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、給電切替制御部２２２が、給電切替スイッチ３５をオン（スイッチ閉）にして装置の電力供給を主電源６からの電力供給から二次電池３４からの電力供給に切り替え（ステップＳ２０６）、続いて、省エネモード制御部２２４が、装置を停電時の省エネモードＭ４に遷移させる（ステップＳ２０７）。
【０１０６】
また、画像処理装置１では、装置の動作状態が停電時の省エネモードＭ４ｂに遷移した場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０８及びステップＳ２０９において、復帰要求が発生したか否か及び停電状態が解除されて通常状態に戻ったか否かの判定を行う。
【０１０７】
そして、この判定により、停電時の省エネモードＭ４ｂの最中に復帰要求が発生せずに（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、停電検出部２２１が停電状態が解除されて通常状態に戻ったことを検出すると（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、続いて、給電切替制御部２２２が、給電切替スイッチ３５をオフ（スイッチ開）にして装置の電力供給を二次電池３４からの電力供給から主電源６からの電力供給に切り替え（ステップＳ２１０）、続いて、省エネモード制御部２２４が、装置を通常時の省エネモードＭ４ａに遷移させる（ステップＳ２１１）。
【０１０８】
一方、ステップＳ２０８及びステップＳ２０９の判定により、停電時の省エネモードＭ４ｂの最中に復帰要求が発生したと判定すると（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、限定モード制御部２２３が動作し、装置を限定モードＭ３に遷移させ、実行可動作通知部２２３ａが、その時の二次電池３４の残電力量に応じて実行可能な機能動作を特定し、該特定した機能動作を示す情報を操作表示部５１の表示部５１ａに表示する（ステップＳ２１２）。
【０１０９】
続いて、実行可否判定部２２３ｂが、上記復帰要求に対応したユーザが要求した機能動作（例えば、「ファックス機能動作」や「プリンタ機能動作」など）が二次電池３４の残電力量で正常に終了させることが可能であるか否かを判定する（ステップＳ２１３）。
【０１１０】
この判定の結果、実行可否判定部２２３ｂが可能であると判定した場合（ステップＳ２１３：Ｙｅｓ）、続いて、機能動作制御部２２３ｃが、上記ユーザが要求した機能動作を限定モードＭ３において実行するべく上記ユーザが要求した機能動作に対応する機能処理部５（例えば、ファックス部５２及び画像読取部５４など）の機能動作の実行制御を行うとともに、使用する必要が無くなった機能処理部５（例えば、画像読取部５４など）に対する電力供給をその都度遮断するべく電源制御基板４のスイッチのオフ制御を行う（ステップＳ２１４）。
【０１１１】
なお、ここで、ステップＳ２１４の具体的な処理の一例について説明する。
【０１１２】
例えば、ユーザが複数枚の原稿をＡＤＦ（不図示）にセットし、操作表示部５１で送信先を指定してファックス送信の開始を指示したことにより画像処理装置１が復帰要求の発生を検出した場合で（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１３において画像処理装置１が要求のあった機能動作を二次電池３４の残電力量で終了させることが出来ると判定した場合（ステップＳ２１３：Ｙｅｓ）のステップＳ２１４の処理について説明する。
【０１１３】
この場合、ステップＳ２１４では、機能動作制御部２２３ｃは、ファックス部５２及び画像読取部５４に対して二次電池３４からの電力を供給すべく、二次電池３４からファックス部５２と画像読取部５４の夫々に電力を供給する各経路を夫々接続する電源制御基板４の各スイッチをオン（スイッチ閉）に制御し、ファックス部５２及び画像読取部５４の機能動作を制御する。そして、全ての原稿の画像の読み取りが終了した場合に、機能動作制御部２２３ｃは、画像読取部５４に対する電力供給を遮断すべく、二次電池３４から画像読取部５４に電力を供給する経路を接続する電源制御基板４のスイッチをオフ（スイッチ開）に制御する。そして、ファックス送信が終了した場合に、機能動作制御部２２３ｃは、ファックス部５２に対する電力供給を遮断すべく、二次電池３４からファックス部５２に電力を供給する経路を接続する電源制御基板４のスイッチをオフ（スイッチ開）に制御する。
【０１１４】
また、他の具体例として、例えば、ユーザが複数枚の原稿をＡＤＦ（不図示）にセットし、操作表示部５１でコピーの開始を指示したことにより画像処理装置１が復帰要求の発生を検出した場合で（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１３において画像処理装置１が要求のあった機能動作を二次電池３４の残電力量で終了させることが出来ると判定した場合（ステップＳ２１３：Ｙｅｓ）のステップＳ２１４の処理について説明する。
【０１１５】
この場合、ステップＳ２１４では、機能動作制御部２２３ｃは、画像読取部５４及び画像形成部５５に対して二次電池３４からの電力を供給すべく、二次電池３４から画像読取部５４と画像形成部５５の夫々に電力を供給する各経路を夫々接続する電源制御基板４の各スイッチをオン（スイッチ閉）に制御し、画像読取部５４及び画像形成部５５の機能動作を制御する。そして、全ての原稿の画像の読み取りが終了した場合に、機能動作制御部２２３ｃは、画像読取部５４に対する電力供給を遮断すべく、二次電池３４から画像読取部５４に電力を供給する経路を接続する電源制御基板４のスイッチをオフ（スイッチ開）に制御する。そして、画像形成が全て終了した場合に、機能動作制御部２２３ｃは、画像形成部５５に対する電力供給を遮断すべく、二次電池３４から画像形成部５５に電力を供給する経路を接続する電源制御基板４のスイッチをオフ（スイッチ開）に制御する。
【０１１６】
続いて、要求のあった全ての機能動作が正常に終了した場合に（ステップＳ２１５：Ｙｅｓ）、省エネモード制御部２２４が動作し、装置を停電時の省エネモードＭ４ｂに遷移させる（ステップＳ２１６）。その後、画像処理装置１では、ここでの処理を終了する。
【０１１７】
一方、ステップＳ２１３の判定の結果、実行可否判定部２２３ｂが不可能であると判定した場合（ステップＳ２１３：Ｎｏ）、続いて、動作不可通知部２２３ｅが、上記ユーザが要求した機能動作が実行不可能であることを示す情報（図７参照）を操作表示部５１の表示部５１ａに表示し（ステップＳ２１７）、その後、処理をステップＳ２１６に移行させて以下同様の処理を行う。
【０１１８】
次に、スタンバイモードＭ２の最中に停電状態が発生した場合の画像処理装置１における処理動作の手順について図１１のフローチャートを用いて説明する。
【０１１９】
図１１に示すように、画像処理装置１では、装置の動作状態がスタンバイモードＭ２に遷移した場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、停電状態が発生したか否か及び機能使用の要求が発生したか否かを判定する（ステップＳ３０２）。この判定により、スタンバイモードＭ２の最中に停電状態が発生せずに（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、一定時間内に機能使用の要求が有った場合には（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、画像処理装置１は、装置の動作状態をアクティブモードＭ１に遷移させて（ステップＳ３０４）、ここでの処理を終了する。
【０１２０】
他方、ステップＳ３０２の判定により、スタンバイモードＭ２の最中に停電状態が発生せずに（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、一定時間内に機能使用の要求が無かった場合には（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、画像処理装置１は、装置の動作状態を通常時の省エネモードＭ４ａに遷移させて（ステップＳ３０５）、ここでの処理を終了する。
【０１２１】
一方、ステップＳ３０２の判定により、スタンバイモードＭ２の最中に停電状態が発生した場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、画像処理装置１は、装置の動作状態を停電時の省エネモードＭ４ｂに遷移させて（ステップＳ３０６）、ここでの処理を終了する。
【０１２２】
即ち、以上説明した本実施形態によれば、停電などによる突発的な主電源の遮断状態（停電状態）において二次電池３４から供給される電力により動作可能な限定的な機能動作を行えるようにしたため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１２３】
より具体的には、本実施形態によれば、停電状態において当該停電状態が発生する前に実行中であった機能動作を継続して実行することができ、それにより、停電状態が解除されて通常状態に戻った場合にエラー通知が発生するのを抑制または防止することができる。また、本実施形態によれば、停電状態においてユーザから要求のあった機能動作を実行することができる。即ち、本実施形態によれば、停電時においても、ビジネスシーンにおいて重要なファックス機能やファイルサーバ機能を使用することができるので、ビジネスチャンスを逃さずに済む。
【０１２４】
また、本実施形態によれば、停電などによる突発的な主電源の遮断状態において、当該遮断状態が発生する前に実行中であった機能動作を二次電池３４の残電力量で継続して正常に終了させることができない場合に、当該機能動作を継続することなく当該機能動作で使用しているデータを記憶部に保存するようにしたため、データの損失や装置の故障を防ぐことができる。
【０１２５】
更に、本実施形態によれば、一般的に市販されているＵＰＳ（Uninterruptible  Power  Supply：無停電電源装置）に比べ容量の大きい二次電池３４を搭載しているので、停電などによる突発的な主電源の遮断状態においても消費電力量が大きい機能動作（例えば、画像形成動作など）を行うことが可能である。
【０１２６】
以上、例示的な実施形態に基づいて説明したが、本実施形態は、前記した実施形態により限定されるものではない。
【０１２７】
例えば、上記実施形態では、充電回路３３が主電源６から供給される電力に基づいて二次電池３４を充電する形態について説明したが、これに限定されず、充電回路３３が、光、熱、回生エネルギー変換といった主電源６とは異なるエネルギー創出経路から供給される電力に基づいて二次電池３４を充電するような形態とすることも可能である。
【０１２８】
また、上記実施形態では特に説明していないが、二次電池３４の充電方法をユーザが設定できるようにしても良く、例えば、二次電池３４の残電力量がユーザが設定した閾値を下回った場合に充電する方法や、アクティブモードＭ１、スタンバイモードＭ２、通常時の省エネモードＭ４ａなどの主電源６から電力が供給されている動作状態において常に充電する方法や、電気使用量の少ない夜間時間帯にのみ充電する方法のいずれかをユーザが設定できるようにしても良い。
【０１２９】
また、上記実施形態では、限定モードＭ３において実行可能な機能動作の一覧を示す情報や、限定モードＭ３においてユーザからの要求があった機能動作が実行不可能であることを示す情報や、二次電池３４の交換を促す情報などを表示する表示手段として、タッチパネルを積層した液晶ディスプレイなどの表示部５１ａを備える操作表示部５１を使用する場合について説明したが、これに限定されず、例えば、画面に表示する情報（画面内容）を変化させる時にだけ電力を消費し、電力供給を遮断しても情報の表示を維持することが可能な電子ペーパーなどの表示手段を使用することも可能である。このような構成によれば、停電時における二次電池３４の消費電力を軽減することが可能となる。
【０１３０】
また、上記実施形態では特に説明していないが、停電状態が発生してサブＣＰＵ２２ａに対する電力供給が主電源６からの電力供給から二次電池３４からの電力供給に切り替わる際にサブＣＰＵ２２ａに安定した電力を供給させるために、ＡＣ／ＤＣ電源生成部３２に電力を蓄電可能な電解コンデンサなどの蓄電手段を設けるようにしても良い。
【０１３１】
また、上記実施形態では、停電状態において電力を供給する電源として二次電池３４を示したが、これに限定されず、例えば、上記したＡＣ／ＤＣ電源生成部３２が有する電解コンデンサなどのその他の蓄電手段を利用することも可能である。
【０１３２】
また、上記実施形態では、実行可動作通知部２２３ａが操作表示部５１の表示部５１ａを用いて、限定モードＭ３において二次電池３４の残電力量に応じて実行可能な機能動作を示す情報をユーザに通知する構成について説明したが、これに限定されず、例えば、実行可動作通知部２２３ａが予備電源で稼動するネットワーク（不図示）を介して接続される予備電源（ＵＰＳなど）やバッテリ（二次電池）で稼動する外部装置（不図示）に対して、上記実行可能な機能動作を示す情報を外部装置の表示装置で表示させるための情報を送信することにより、外部装置を使用するユーザに対して実行可能な機能動作を通知するような構成とすることも可能である。
【０１３３】
また、上記実施形態では特に説明していないが、停電状態においてデータ保存処理を行った後（図９のステップＳ１１１参照）、停電状態が解除されて通常状態に戻った場合に、画像処理装置１が保存したデータ（例えば、ファックス送信用の画像データ）を用いた機能動作（例えば、ファックス送信動作）を実行するように構成しても良い。
【０１３４】
また、上記実施形態では特に説明していないが、本実施形態の画像処理装置１は、停電時に他の電子機器の給電コンセントとして動作するように構成しても良い。
【０１３５】
また、上記実施形態のメインＣＰＵ２１ａやサブＣＰＵ２２ａにおける処理を実行するプログラムは、画像処理装置１の主メモリ２３ａやＮＶＲＡＭ２２ｂや図示しないＲＯＭなどの記憶部に予め組み込んで提供することが可能である。また、上記プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶して提供することが可能である。更に、上記プログラムは、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布したりすることも可能である。
【０１３６】
また、本発明の一つの実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３７】
１  画像処理装置（電子機器）
２１ａ  メインＣＰＵ（受付手段）
２２ａ  サブＣＰＵ
３３  充電回路
３３ａ  電圧検知部（検知手段）
３４  二次電池（蓄電手段）
３５  給電切替スイッチ
５  機能処理部
５１  操作表示部（機能処理部）
５２  ファックス部（機能処理部）
５３  データ記憶部（機能処理部）
５４  画像読取部（機能処理部）
５５  画像形成部（機能処理部）
６  商用電源（主電源）
２２１  停電検出部（検出手段）
２２２  給電切替制御部（切替制御手段）
２２３  限定モード制御部
２２３ａ  実行可動作通知部（可動作通知手段）
２２３ｂ  実行可否判定部（判定手段、検知手段）
２２３ｃ  機能動作制御部（動作制御手段）
２２３ｄ  データ保存部（保存手段）
２２３ｅ  動作不可通知部（不可通知手段）
２２４  省エネモード制御部
２２５  交換時期通知部（交換時期通知手段）
２２６  実行機能動作受付部（受付手段）
Ｍ１  アクティブモード
Ｍ２  スタンバイモード
Ｍ３  限定モード
Ｍ４  省エネモード
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３８】
【特許文献１】特開２００９−２２２８２４号公報
【図１】
2013168869.tif 000003
【図２】
2013168869.tif 000004
【図３】
2013168869.tif 000005
【図４】
2013168869.tif 000006
【図５】
2013168869.tif 000007
【図６】
2013168869.tif 000008
【図７】
2013168869.tif 000009
【図８】
2013168869.tif 000010
【図９】
2013168869.tif 000011
【図１０】
2013168869.tif 000012
【図１１】
2013168869.tif 000013