(57)【要約】【課題】液晶表示装置の上下左右視野角ＣＲの改善。【解決手段】少なくとも偏光子と、位相差フィルムとを含む偏光板であって、前記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）及び厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が、下記３式（Ｉ）〜（III）を満足し、前記位相差フィルムのＲｅ（５５０）、及び該位相差フィルムの面内遅相軸と前記偏光子の吸収軸または透過軸とのなす狭角θが、下記式（ＩＶ）を満足することを特徴とする偏光板、及びそれを有する液晶表示装置である。  （Ｉ）  １１０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）＋Ｒｔｈ（５５０）≦２２０ｎｍ  （II）  １ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）  （III）  Ｒｔｈ＞０．５×Ｒｅ  （ＩＶ）  ０．０１≦Ｒｅ（５５０）×ｓｉｎθ≦０．７【選択図】図１
2013083912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも偏光子と、位相差フィルムとを含む偏光板であって、
前記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）及び厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が、下記３式（Ｉ）〜（III）を満足し、
（Ｉ）  １１０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）＋Ｒｔｈ（５５０）≦２２０ｎｍ
（II）  １ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）
（III）  Ｒｔｈ＞０．５×Ｒｅ
前記位相差フィルムのＲｅ（５５０）、及び該位相差フィルムの面内遅相軸と前記偏光子の吸収軸または透過軸とのなす狭角θが、下記式（IV）を満足することを特徴とする偏光板。
（IV）  ０．０１≦Ｒｅ（５５０）×ｓｉｎθ≦０．７
【請求項２】
前記位相差フィルムの遅相軸レンジ及びＲｅ（５５０）が、下記式（Ｖ）を満足する請求項１に記載の偏光板：
（Ｖ）  ０＜遅相軸レンジ×Ｒｅ（５５０）≦４０
遅相軸レンジは、前記位相差フィルムの面内遅相軸の最大値と最小値の差である。
【請求項３】
前記位相差フィルムのＲｅ（５５０）、及び該位相差フィルムの面内遅相軸と前記偏光子の吸収軸または透過軸とのなす狭角θが、下記式（IV'）を満足する請求項１又は２に記載の偏光板。
（IV'）  ０．１≦Ｒｅ×ｓｉｎθ≦０．６
【請求項４】
前記位相差フィルムのＲｅ（５５０）、及び該位相差フィルムの面内遅相軸と前記偏光子の吸収軸または透過軸とのなす狭角θが、下記式（IV"）を満足する請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
（IV"）  ０．２≦Ｒｅ×ｓｉｎθ≦０．５
【請求項５】
前記位相差フィルムが、熱可塑性樹脂を主成分として含有するフィルムである請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記位相差フィルムが、下記２式（VIａ）及び（VIIａ）を満足する請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
（VIａ）  １ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）＜３０ｎｍ
（VIIａ）  １００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１８０ｎｍ
【請求項７】
前記位相差フィルムが、下記２式（VIｂ）及び（VIIｂ）を満足する請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
（VIｂ）  ３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦７０ｎｍ
（VIIｂ）  ８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１５０ｎｍ
【請求項８】
前記偏光板がロール状である請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法であって、連続製造により、ロール状の偏光板を作製し、所定の大きさに切断する工程を含むことを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂が、脂環式ポリオレフィンポリマーである請求項５〜９のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の偏光板を少なくとも有する液晶表示装置。
【請求項１２】
表示面側及びバックライト側の双方に、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の偏光板を少なくとも有する液晶表示装置。
【請求項１３】
ＴＮモードである請求項１１又は１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記偏光板の配置が、Ｅ−モード配置である請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記液晶表示装置のバックライト光を集光する光学シートを前記ＴＮモード液晶セルの背面側に有し、該光学シートから出射されたバックライト光の光量を測定したとき、該液晶表示装置の表示画面の法線に対して、前記ＴＮモード液晶セルの面内位相差が最大となる方向に傾けられた出射角度５０°から８５°の範囲の光量の平均値が、該法線方向の光量に対して１２％以下である請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記光学シートが、凸部を液晶セル側へ向けたプリズムシートである請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記ＴＮモード液晶セルの面内位相差が最大となる方向が、前記表示画面を視認する際に鉛直方向となる請求項１５又は１６に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、及びそれを有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＴＮモード液晶表示装置の視野角補償に、ディスコティック液晶のハイブリッド配向を利用した光学異方性層を利用することが提案され、実用化もされている。前記光学異方性層を利用することで、ＴＮモード液晶表示装置の視野角特性が顕著に改善される。
【０００３】
一方、前述したような特殊な光学異方性層を用いずに、光学二軸の位相差フィルムを用いたＴＮモード液晶表示装置が提案されている。例えば、特許文献１には、前述したような特殊な光学異方性層を用いずに、光学二軸の位相差フィルムを用いてＴＮモード液晶表示装置の視野角を改善することが提案されている。しかし、光学的二軸フィルムを利用する上記従来技術では、上左右方向をバランスよく視野角補償をすることは困難である。さらに、近年では、表示面法線方向（以下、「正面方向」という場合がある）のコントラスト（以下、「正面コントラスト」という場合がある）に対する要求も益々高くなっている。
【０００４】
また、特許文献２〜４にも、高分子等からなる複屈折フィルムを、ＴＮモード等の捩れ配向モードの液晶表示装置の視野角補償に利用することが提案されている。これらの特許文献には、視野角補償に利用される複屈折フィルム等の面内レターデーション、及びその面内遅相軸と該複屈折フィルムに最も近接に配置される偏光子の透過軸等との関係については記載があるが、厚み方向レターデーションについては記載がなく、即ち、光学的二軸の複屈折フィルムの使用については記載されていない。光学的一軸の複屈折フィルムを利用する従来技術では、視野角特性の改善が十分に行うことはできず、実用上満足いく視野角特性のＴＮモード液晶表示装置を提供することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３７２３１号公報
【特許文献２】特開平６−３６６５号公報（特許第２９１６３３１号公報）
【特許文献３】特開平６−１４８６２８号公報（特許第３２５０８５３号公報）
【特許文献４】特開平１１−２７１７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記諸問題を解決することを課題とする。
具体的には、光学的二軸フィルムを視野角補償に利用した液晶表示装置、特にＴＮモード液晶表示装置、の視野角コントラストを改善することを課題とする。
また、本発明は、液晶表示装置、特にＴＮモード液晶表示装置、の視野角コントラストの改善に寄与する、光学的二軸フィルムを有する偏光板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  少なくとも偏光子と、位相差フィルムとを含む偏光板であって、
前記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）及び厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が、下記３式（Ｉ）〜（III）を満足し、
（Ｉ）  １１０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）＋Ｒｔｈ（５５０）≦２２０ｎｍ
（II）  １ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）
（III）  Ｒｔｈ＞０．５×Ｒｅ
前記位相差フィルムのＲｅ（５５０）、及び該位相差フィルムの面内遅相軸と前記偏光子の吸収軸または透過軸とのなす狭角θが、下記式（IV）を満足することを特徴とする偏光板。
（IV）  ０．０１≦Ｒｅ（５５０）×ｓｉｎθ≦０．７
［２］  前記位相差フィルムの遅相軸レンジ及びＲｅ（５５０）が、下記式（Ｖ）を満足する［１］の偏光板：
（Ｖ）  ０＜遅相軸レンジ×Ｒｅ（５５０）≦４０
遅相軸レンジは、前記位相差フィルムの面内遅相軸の最大値と最小値の差である。
［３］  前記位相差フィルムのＲｅ（５５０）、及び該位相差フィルムの面内遅相軸と前記偏光子の吸収軸または透過軸とのなす狭角θが、下記式（IV'）を満足する［１］又は［２］の偏光板。
（IV'）  ０．１≦Ｒｅ×ｓｉｎθ≦０．６
［４］  前記位相差フィルムのＲｅ（５５０）、及び該位相差フィルムの面内遅相軸と前記偏光子の吸収軸または透過軸とのなす狭角θが、下記式（IV"）を満足する［１］〜［３］のいずれかの偏光板。
（IV"）  ０．２≦Ｒｅ×ｓｉｎθ≦０．５
［５］  前記位相差フィルムが、熱可塑性樹脂を主成分として含有するフィルムである［１］〜［４］のいずれかの偏光板。
［６］  前記位相差フィルムが、下記２式（VIａ）及び（VIIａ）を満足する［１］〜［５］のいずれかの偏光板。
（VIａ）  １ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）＜３０ｎｍ
（VIIａ）  １００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１８０ｎｍ
［７］  前記位相差フィルムが、下記２式（VIｂ）及び（VIIｂ）を満足する［１］〜［５］のいずれかの偏光板。
（VIｂ）  ３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦７０ｎｍ
（VIIｂ）  ８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１５０ｎｍ
［８］  前記偏光板がロール状である［１］〜［７］のいずれかの偏光板。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかの偏光板の製造方法であって、連続製造により、ロール状の偏光板を作製し、所定の大きさに切断する工程を含むことを特徴とする偏光板の製造方法。
［１０］  前記熱可塑性樹脂が、脂環式ポリオレフィンポリマーである［５］〜［９］のいずれかの偏光板。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれかの偏光板を少なくとも有する液晶表示装置。
［１２］  表示面側及びバックライト側の双方に、［１］〜［１１］のいずれかの偏光板を少なくとも有する液晶表示装置。
［１３］  ＴＮモードである［１１］又は［１２］の液晶表示装置。
［１４］  前記偏光板の配置が、Ｅ−モード配置である［１０］〜［１３］のいずれかの液晶表示装置。
［１５］  前記液晶表示装置のバックライト光を集光する光学シートを前記ＴＮモード液晶セルの背面側に有し、該光学シートから出射されたバックライト光の光量を測定したとき、該液晶表示装置の表示画面の法線に対して、前記ＴＮモード液晶セルの面内位相差が最大となる方向に傾けられた出射角度５０°から８５°の範囲の光量の平均値が、該法線方向の光量に対して１２％以下である［１１］〜［１４］のいずれかの液晶表示装置。
［１６］  前記光学シートが、凸部を液晶セル側へ向けたプリズムシートである［１５］の液晶表示装置。
［１７］  前記ＴＮモード液晶セルの面内位相差が最大となる方向が、前記表示画面を視認する際に鉛直方向となる［１５］又は［１６］の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液晶表示装置、特にＴＮモード液晶表示装置の視野角コントラストを改善することができる。
また、本発明によれば、液晶表示装置、特にＴＮモード液晶表示装置の視野角コントラストの改善に寄与する偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の偏光板の一例の断面模式図である。
【図２】本発明の偏光板における軸関係を説明するために用いた模式図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の一例の断面模式図である。
【図４】本発明の液晶表示装置における軸関係を説明するために用いた模式図である。
【図５】液晶セルの背面側に有する光学シートとバックライトとの関係の断面模式図である。
【図６】光学シートにおける光路の一例を示す断面図である。
【図７】プリズムシートの製造装置の一例を示す概略図である。
【図８】支持体２の第二の表面４上にポジ型感光層８を形成したプリズムシートＡの模式断面図である。
【図９】支持体２の第二の表面４上にポジ型感光層８を形成したプリズムシートＡを露光した様子を示した模式断面図である。
【図１０】図７の露光後、露光部を洗い流した様子を示した模式断面図である。
【図１１】支持体２に白色反射シート１０を配置した様子を示した模式断面図である。
【図１２】白色反射シートを支持体２から剥離した様子を示した模式断面図である。
【図１３】光度と出射角度の関係を各プリズムシートについて正面（０°）で測定した光度（ｃｄ）を基準に規格化したグラフである。
【図１４】実施例で使用した延伸機の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１１】
本明細書において、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション（単位：ｎｍ）及び厚さ方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
【００１２】
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
【００１３】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（２１）及び数式（２２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１４】
【数１】
2013083912.tif 000003
上記式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、上記式中、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。
【００１５】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
【００１６】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１７】
なお、本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈ及び屈折率について特に測定波長が付記されていない場合は、測定波長５５０ｎｍであるものとする。また、特に測定環境について記載がない場合は、温度２５℃相対湿度６０％ＲＨの環境下で測定した値であるものとする。
【００１８】
本明細書において、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
【００１９】
１．偏光板
本発明は、少なくとも偏光子と、位相差フィルムとを含む偏光板であって、
前記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）及び厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が、下記３式（Ｉ）〜（III）を満足し、
（Ｉ）  １１０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）＋Ｒｔｈ（５５０）≦２２０ｎｍ
（II）  １ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）
（III）  Ｒｔｈ＞０．５×Ｒｅ
前記位相差フィルムのＲｅ（５５０）、及び該位相差フィルムの面内遅相軸と前記偏光子の吸収軸または透過軸とのなす狭角θが、下記式（IV）を満足することを特徴とする偏光板に関する。
（IV）  ０．０１≦Ｒｅ（５５０）×ｓｉｎθ≦０．７
【００２０】
従来、光学補償用の位相差フィルムを偏光子と貼合する際は、その面内遅相軸を偏光子の吸収軸と０°又は９０°にして貼合するのが一般的である。これは、クロスニコル配置での位相差フィルムによる光漏れをなくすためである。しかし、本発明者が鋭意検討した結果、位相差フィルムの面内遅相軸と偏光子の吸収軸との角度を、該位相差フィルムのＲｅ（５５０）との関係で、上記式（IV）を満足すると、上左右方向にバランスよく視野角を拡大でき、視野角コントラストが顕著に改善されることがわかった。この改善効果は、液晶パネルに斜めに入射する光を補償する作用によるものである。
【００２１】
なお、上記した通り、光学的一軸の位相差フィルムを、その面内遅相軸と偏光子の吸収軸とを交差させて配置し、捩れ配向モードの液晶表示装置の視野角補償に利用する従来技術が存在するが、該従来技術は、ＴＮモードの液晶表示装置の黒表示時の正面方向の残留位相差を補償する作用を利用するものであり、本発明とは技術思想が異なる。
【００２２】
本発明では、前記位相差フィルムは光学的二軸性フィルムであり、そのＲｅ及びＲｔｈはそれぞれ、上記３式（Ｉ）〜（III）を満足する限り、特に制限されない。優れた視野角補償能を示す態様としては、以下の２式（VIa）及び（VIIa）
（VIa）  １ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）＜３０ｎｍ
（VIIa）  １００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１８０ｎｍ
を満足する態様が挙げられ、より好ましくは以下の２式（VIa'）及び（VIIa'）を満足する態様である。
（VIa'）  １ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）＜２０ｎｍ
（VIIa'）  １１０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦  １５０ｎｍ
【００２３】
また、同様に、優れた視野角補償能を示す態様としては、以下の２式（VIb）及び（VIIb）
（VIb）  ３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦７０ｎｍ
（VIIb）  ８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１５０ｎｍ
を満足する態様が挙げられ、より好ましくは以下の２式（VIb'）及び（VIIb'）を満足する態様である。
（VIb'）  ３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）＜６０ｎｍ
（VIIb'）  ９０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１３０ｎｍ
【００２４】
また、本発明の偏光板が有する位相差フィルムの面内遅相軸と、偏光子の吸収軸または透過軸とのなす狭角θが、式（IV）を満足する。式（IV）、即ち、前記位相差フィルムのＲｅ（５５０）との関係で、０．０１≦Ｒｅ（５５０）×ｓｉｎθ≦０．７を満足することにより、本発明の効果を得ることができる。前記位相差フィルムは、下記式（IV'）
（IV'）  ０．１≦Ｒｅ×ｓｉｎθ≦０．６
を満足するのが好ましく、下記式（IV"）
（IV"）  ０．２≦Ｒｅ×ｓｉｎθ≦０．５
を満足するのがより好ましい。
【００２５】
一般的には、前記位相差フィルムの面内遅相軸は、表示ムラの観点から、軸バラツキがないのが好ましいとされている。本発明では、前記位相差フィルムは、下記式（Ｖ）
（Ｖ）  ０＜遅相軸レンジ×Ｒｅ（５５０）≦４０
を満足しているのが表示ムラの観点で好ましく、即ち、前記位相差フィルムの面内遅相軸には、軸バラツキがないことが好ましい。より好ましくは、遅相軸レンジ×Ｒｅ（５５０）は、０．１〜３５であり、さらに好ましくは０．１〜２０であり、最も好ましくは０．１〜７である。前記位相差フィルムの遅相軸レンジが大きくなり過ぎると、正面コントラストを低下させる傾向がある。
【００２６】
なお、位相差フィルムの遅相軸レンジは、面内遅相軸方位の最大値と最小値との差である。遅相軸レンジは、位相差フィルムの面内遅相軸方位のバラツキの指標となる数値であり、前記位相差フィルムの遅相軸レンジが、Ｒｅの値が式（VIａ）の時は０．１〜２．０、式（VIｂ）の時は０．１〜１．０であるのが好ましい。軸レンジの測定方法の詳細は実施例の欄に記載する。
【００２７】
本発明の偏光板は、例えば、液晶表示装置の表示面側及びバックライト側の少なくとも一方に配置される偏光板として用いることができる。双方の偏光板が本発明の偏光板であるのが好ましく、双方の偏光板が同一の本発明の偏光板であるのがより好ましい。本発明の偏光板を、液晶表示装置に配置する際は、前記位相差フィルムを、偏光子と液晶セルとの間にして配置するのが好ましい。
【００２８】
本発明の偏光板において、前記位相差フィルムは、偏光子の保護フィルムであってもよく、即ち、偏光子と前記位相差フィルムとの間には、これらを貼合するための接着剤層又は粘着剤層のみが配置されていてもよい。偏光子の保護フィルムが、偏光子と前記位相差フィルムとの間に別途配置されていてもよいが、その場合は、該保護フィルムは、前記位相差フィルムの光学特性に影響を与えない程度に、低位相差のフィルムであるのが好ましく、光学的に等方性のフィルムであるのがより好ましい。
【００２９】
また、前記偏光子の前記位相差フィルムが配置されているのと反対側の表面（以下、「裏面」という場合がある）には、保護フィルムが配置されているのが好ましい。偏光子の裏面に配置される保護フィルムは、液晶表示装置の表示特性にはほとんど影響しないので、その光学特性については特に制限はない。
【００３０】
図１に本発明の偏光板の一例の断面模式図を示す。
図１に示す偏光板は、偏光子１０の表面に、所定の光学特性を満足するとともに、偏光子１０の保護フィルムとしても機能している、位相差フィルム１２が配置され、及び偏光子１０の裏面には、保護フィルム１４が配置されている。
【００３１】
位相差フィルム１２は、上記式（I）〜(IV)を満足する光学特性及び面内遅相軸を有する。位相差フィルム１２の面内遅相軸ｂと、偏光子１０の吸収軸ａとの関係の例を、図２（ａ）及び（ｂ）にそれぞれ模式的に示す。位相差フィルム１２の面内遅相軸ｂは、例えば、図２（ａ）に示す通り、偏光子１０の吸収軸ａと平行の関係からずれていて、θ（例えば、０．１〜８９．９°）で交差している。また、位相差フィルム１２の面内遅相軸ｂは、例えば、図２（ｂ）に示す通り、偏光子１０の吸収軸ａと直交する透過軸ａ’とθ（例えば、０．１〜８９．９°）で交差していて、即ち偏光子１０の吸収軸ａと、角度φ（＝９０°−θ；例えば０．１〜８９．９°）で交差している。
【００３２】
図３に、本発明の液晶表示装置の一例の断面模式図を示す。
図３に示す液晶表示装置は、図１に示す本発明の偏光板を、液晶セル１６の表示面側及びバックライト側にそれぞれ有する。それぞれの偏光板は、位相差フィルム１２を液晶セル１６と偏光子１０との間にして、配置されている。一対の偏光子１０は、互いの吸収軸ａを直交にして、即ち、クロス二コル配置になっている。
【００３３】
双方の偏光板は同一の偏光板であるのが好ましい。例えば、偏光子１０の吸収軸ａと、位相差フィルム１２の面内遅相軸ｂとが、図２（ａ）の関係である同一の偏光板を配置した場合の各軸の関係の例を、図４に模式的に示す。なお、図４中、説明を容易にするために、一方の偏光板の含まれる偏光子１０の吸収軸をａ１、及び位相差フィルム１２の面内遅相軸をｂ１と表示し、それぞれ実線で示し、他方の偏光板に含まれる偏光子１０の吸収軸をａ２、及び位相差フィルム１２の面内遅相軸をｂ２と表示し、それぞれ破線で表示する。図４に示す通り、一対の偏光子１０は、それぞれの吸収軸ａ１及びａ２を互いに直交にして配置されている。位相差フィルム１２の面内遅相軸ｂ１及びｂ２はそれぞれ、吸収軸ａ１及びａ２とθ（例えば０．１〜８９．９°）で交差しているので、面内遅相軸ｂ１及びｂ２は９０−２θ（例えば０．２〜８９．８°）で交差している。
【００３４】
液晶セル１６は、Δｎｄが３５０〜４５０ｎｍ程度のＴＮモード液晶セルであって、電圧無印加時に液晶層は９０°捩れ配向状態になっているが、駆動電圧印加によって、液晶層の捩れ配向状態は強制され、基板面に対して垂直配向状態になる。この時、液晶セル１６に斜め方向から入射する光が液晶分子を通過する際に変化したレターデーションを式（Ｉ）〜（ＩＶ）を満足する光学特性および面内遅相軸を有する位相差フィルム１２で補償することで、黒表示時の斜め方向の視野角補償に寄与する。それにより、液晶表示装置の黒表示時の斜め方向の光漏れは軽減され、即ち、視野角コントラストが改善される。
【００３５】
液晶セル１６と、一対の偏光板それぞれとの関係は、Ｅ−モード配置であっても、Ｏ−モード配置であってもよいが、Ｅ−モード配置のほうが、視野角コントラストの改善効果が高くなるので好ましい。なお、Ｅ−モード配置とは、基板上の液晶分子の配向方向と偏光板の透過軸が平行の配置をいい、Ｏ−モード配置とは、基板上の液晶分子の配向方向と偏光板の透過軸が直交の配置をいう。
【００３６】
本発明の液晶表示装置の構成は、図３の構成例に限定されるものではなく、本発明の効果を損なわない限り、従来のＴＮモード液晶表示装置のいずれの構成も採用することができる。
【００３７】
以下、本発明の偏光板に利用される各部材の製造に利用可能な材料及び方法等について説明する。
（１）位相差フィルム
本発明に係わる位相差フィルムは、上記特性を満足する限り、その材料及び製法については特に制限はない。高分子（樹脂及び重合体の双方を含む意味で用いる）を主成分（最も高い割合で含有される成分であって、一般的には５０質量％以上含有される成分である）として含有するフィルムであるのが好ましい。高分子の例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース（ＤＡＣ）、アセチル・プロピオニル・セルロース（ＣＡＰ）、及びアセチル・ブチリル・セルロース（ＣＡＢ）等のセルロースアシレート；アクリル系樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリアレート樹脂；ポリイミド系樹脂；環状ポリオレフィン系（ノルボルネン系）樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアミド樹脂；ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；等が含まれる。これらの高分子の例には、共重合、分岐、架橋、分子末端修飾、及び立体規則変性等の変性処理が施されたものも含まれる。これらの高分子の１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて主成分として用いることができる。また、これらの高分子を主成分として含む市販品のフィルムをそのまま、又は光学特性を調整するための処理をした後に、使用してもよい。
【００３８】
熱可塑性樹脂を主成分として含む位相差フィルムは、偏光板加工適正、光学発現性、透明性、機械特性、耐久性、コスト等の観点から好ましい。熱可塑性樹脂の例には、上記セルロースアシレート、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、及びノルボルネン系樹脂が含まれる。
【００３９】
前記位相差フィルムは、主成分高分子とともに、１種以上の添加剤を含有していてもよい。添加剤は種々の目的で添加される。一例は、レターデーションの発現等を目的として添加されるレターデーション発現剤である。本発明に用いる位相差フィルムは、レターデーション発現剤を含んでいてもよい。レターデーション発現剤を採用することにより、低延伸倍率で高いＲｅ発現性を得られる。レターデーション発現剤の種類としては、特に定めるものではないが、棒状または円盤状化合物からなるものや、前記非リン酸エステル系の化合物のうちレターデーション発現性を示す化合物を挙げることができる。上記棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。二種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
【００４０】
レターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。レターデーション発現剤としては、例えば特開２００４−５０５１６号公報、特開２００７−８６７４８号公報に記載されている化合物を用いることができるが、本発明はこれらに限定されない。
【００４１】
円盤状化合物としては、例えば欧州特許出願公開第０９１１６５６Ａ２号明細書に記載の化合物、特開２００３−３４４６５５号公報に記載のトリアジン化合物、特開２００８−１５０５９２号公報［００９７］〜［０１０８］に記載されるトリフェニレン化合物も好ましく用いることもできる。
円盤状化合物は、例えば特開２００３−３４４６５５号公報に記載の方法、特開２００５−１３４８８４号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。
前述の円盤状化合物の他に直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができ、例えば特開２００８−１５０５９２号公報［０１１０］〜［０１２７］に記載される棒状化合物を好ましく用いることができる。
【００４２】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより長波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Ｍｏｌ．  Ｃｒｙｓｔ．  Ｌｉｑ．  Ｃｒｙｓｔ．，  ５３巻、２２９ページ（１９７９年）、同８９巻、９３ページ（１９８２年）、同１４５巻、１１１ページ（１９８７年）、同１７０巻、４３ページ（１９８９年）、Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，１１３巻、１３４９ページ（１９９１年）、同１１８巻、５３４６ページ（１９９６年）、同９２巻、１５８２ページ（１９７０年）、Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  ４０巻、４２０ページ（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、４８巻１６号、３４３７ページ（１９９２年）を挙げることができる。
【００４３】
〈可塑剤〉
前記位相差フィルムは、可塑剤を含有していてもよい。前記位相差フィルムの主成分（例えばセルロースアシレート）との相溶性が良い可塑剤は、ブリードアウトが生じ難く、低ヘイズであり、更に含水率及び透湿度を低減させるので、高品質で高耐久性を有するフィルムを得るのに有効である。
【００４４】
前記位相差フィルムに使用可能な可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤などが挙げられる。
好ましくはリン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系化合物、多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、より好ましくは多価アルコール系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、さらに好ましくは糖エステル系可塑剤である。
特にポリエステルオリゴマー系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、糖エステル系可塑剤、及びエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤はセルロースアシレートとの相溶性が高く、ブリードアウト低減、低ヘイズ及び低透湿度の効果が高く、また温湿度変化や経時による可塑剤の分解及びフィルムの変質や変形が生じ難いため、好ましい。
【００４５】
位相差フィルムとして二軸性フィルムを用いる態様では、中でも、可塑剤として、糖エステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、及び多価アルコール系可塑剤は、光学発現性に優れるために特に好ましく、糖エステル系可塑剤はさらにセルロースアシレートと構造が近いために、非常に低ヘイズなフィルムの作製が可能となるため、最も好ましい。
【００４６】
本発明において、可塑剤は１種のみで用いてもよいし、２種以上を混合して使用することもできる。可塑剤を２種類以上混合して使用する場合、１種類のみを用いることよりも相溶性が良好となり、ブリードアウト低減、低ヘイズとなる可能性が高い。これは、セルロースアシレートフィルムとの１種の可塑剤との相溶性を、他の１種の可塑剤が相溶化剤的に働くことで改善させるからであると推定している。
可塑剤を２種類以上混合して使用する場合、少なくとも１種は糖エステル系可塑剤、またはポリエステルオリゴマー系可塑剤であることが好ましく、糖エステル系可塑剤であることがさらに好ましい。
【００４７】
前記位相差フィルムにおいて、可塑剤の含有量は、主成分ポリマー（例えばセルロースアシレート）に対して０．１〜５０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることが更に好ましく、７〜１５質量％であることが特に好ましい。
【００４８】
〈リン酸エステル系可塑剤〉
リン酸エステル系可塑剤としては特に限定されないが、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート（ＢＤＰ）、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェートなどが挙げられる。
【００４９】
〈フタル酸エステル系可塑剤〉
フタル酸エステル系可塑剤としては特に限定されないが、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、メチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジベンジルフタレートなどが挙げられる。
【００５０】
〈グリコレート系可塑剤〉
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【００５１】
〈多価アルコールエステル系可塑剤〉
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【００５２】
本発明に好ましく用いることのできる多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。
特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００５３】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【００５４】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基或いはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【００５５】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量がこの範囲であると、低揮散で、透湿性、セルロースエステルとの相溶性も良好であって好ましい。
【００５６】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化されていてもよいし、一部がＯＨ基のままのこっていてもよい。
【００５７】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。
【化１】
2013083912.tif 000004
【００５８】
【化２】
2013083912.tif 000005
【００５９】
【化３】
2013083912.tif 000006
【００６０】
【化４】
2013083912.tif 000007
【００６１】
〈ポリエステルオリゴマー系可塑剤〉
本発明におけるポリエステルオリゴマーは、ジオールとジカルボン酸とから、例えば、混合して得られる重縮合体である。
ポリエステルオリゴマーの数平均分子量は３００〜３０００であることが好ましい。
ポリエステルオリゴマーの数平均分子量はＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を用いて通常の方法で測定することができる。
例えば、カラム（東ソー（株）製  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００及びＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００）の温度を４０℃として、溶離液としてＴＨＦを用い、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎとし、検出をＲＩ、注入量を１０μｌ、試料濃度を１ｇ／ｌとし、また標準試料としてポリスチレンを用いて行うことができる。
【００６２】
ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。これらジカルボン酸は、ポリエステルオリゴマー中には、ジオール残基とのエステル結合するジカルボン酸残基として含まれる。
【００６３】
芳香族ジカルボン酸残基：
芳香族ジカルボン酸残基は、ジオールと芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とから得られた重縮合体に含まれる。
芳香族ジカルボン酸残基とはポリエステルオリゴマーの部分構造で、ポリエステルオリゴマーを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばジカルボン酸ＨＯＯＣ−Ｒ−ＣＯＯＨより形成されるジカルボン酸残基は−ＯＣ−Ｒ−ＣＯーである。
本発明に用いるポリエステルオリゴマーを構成する全ジカルボン酸残基中の芳香族ジカルボン酸残基比率は特に限定されないが、４０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％であることが好ましい。
芳香族ジカルボン酸残基比率を４０ｍｏｌ％以上とすることで、十分な光学異方性を示すセルロースアシレートフィルムが得られる。
【００６４】
本発明に用いる芳香族ジカルボン酸は、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸又は２，６−ナフタレンジカルボン酸等を挙げることができる。
ポリエステルオリゴマーには混合に用いた芳香族ジカルボン酸により芳香族ジカルボン酸残基が形成される。
【００６５】
芳香族ジカルボン酸は、平均炭素数が８．０〜１２．０であることが好ましく、８．０〜１０．０であることがより好ましく、８．０であることが更に好ましい。この範囲であれば、セルロースアシレートとの相溶性に優れ、セルロースアシレートフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。また、光学用途として光学補償フィルムに用いるに適した異方性を十分に発現し得るセルロースアシレートフィルムとすることができるため好ましい。
【００６６】
具体的には、芳香族ジカルボン酸は、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸の少なくとも１種を含むことが好ましく、より好ましくはフタル酸、テレフタル酸の少なくとも１種を含み、更に好ましくはテレフタル酸を含む。すなわち、ポリエステルオリゴマーの形成における混合に、芳香族ジカルボン酸としてテレフタル酸を用いることで、よりセルロースアシレートとの相溶性に優れ、セルロースアシレートフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいセルロースアシレートフィルムとすることができる。また、芳香族ジカルボン酸は１種でも、２種以上を用いてもよい。２種用いる場合は、フタル酸とテレフタル酸を用いることが好ましい。
【００６７】
脂肪族ジカルボン酸残基：
脂肪族ジカルボン酸残基は、ジオールと脂肪族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とから得られた重縮合体に含まれる。
本明細書中では、脂肪族ジカルボン酸残基とはポリエステルオリゴマーの部分構造で、ポリエステルオリゴマーを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばジカルボン酸ＨＯＯＣ−Ｒ−ＣＯＯＨより形成されるジカルボン酸残基は−ＯＣ−Ｒ−ＣＯ−である。
本発明で好ましく用いられる脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。
重縮合体には混合に用いた脂肪族ジカルボン酸より脂肪族ジカルボン酸残基が形成される。
脂肪族ジカルボン酸残基は、平均炭素数は特に限定されないが、４．０〜６．０であることが好ましく、４．０〜５．０であることがより好ましく、４．０〜４．８であることが更に好ましい。この範囲であれば、セルロースアシレートとの相溶性に優れ、セルロースアシレートフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。
具体的には、コハク酸残基を含むことが好ましく、２種用いる場合は、コハク酸残基とアジピン酸残基を含むことが好ましい。
すなわち、ポリエステルオリゴマーの形成における混合に、脂肪族ジカルボン酸は１種でも、２種以上を用いてもよく、２種用いる場合は、コハク酸とアジピン酸を用いることが好ましい。
コハク酸とアジピン酸の２種の脂肪族ジカルボン酸を用いることにより、ジオール残基の平均炭素数を少なくすることができ、セルロースアシレートとの相溶性の点で好ましい。
また、脂肪族ジカルボン酸残基の平均炭素数が４．０未満では合成が困難となるため、使用できない。
【００６８】
ジオール：
ジオール残基は、ジオールとジカルボン酸とから得られたポリエステルオリゴマーに含まれる。
本明細書中では、ジオール残基とはポリエステルオリゴマーの部分構造で、ポリエステルオリオゴマーを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばジオールＨＯ−Ｒ−ＯＨより形成されるジカルボン酸残基は−Ｏ−Ｒ−Ｏ−である。
ポリエステルオリゴマーを形成するジオールとしては芳香族ジオール及び脂肪族ジオールが挙げられ、特に限定はされないが、脂肪族ジオールが好ましい。
ポリエステルオリゴマーのジオールは特に限定はされないが、平均炭素数が２．０以上３．０以下の脂肪族ジオール残基を含むことが好ましい。脂肪族ジオール残基の平均炭素数が３．０より大きいとセルロースアシレートとの相溶性が低く、ブリードアウトが生じやすくなり、また、化合物の加熱減量が増大し、セルロースアシレートェブの乾燥時の工程汚染が原因と考えられる面状故障が発生する可能性が高まる。また、脂肪族ジオール残基の平均炭素数が２．０未満では合成が困難となるため、使用できない。
【００６９】
前記脂肪族ジオールとしては、アルキルジオール又は脂環式ジオール類を挙げることができ、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、ジエチレングリコール等があり、これらはエチレングリコールとともに１種又は２種以上の混合物として使用されることが好ましい。
【００７０】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールの少なくとも１種であり、特に好ましくはエチレングリコール、及び１，２−プロパンジオールの少なくとも１種である。２種用いる場合は、エチレングリコール、及び１，２−プロパンジオールを用いることが好ましい。
ポリエステルオリゴマーには混合に用いたジオールによりジオール残基が形成される。
【００７１】
封止：
前記ポリエステルオリゴマーの両末端は封止、未封止を問わないが、より好ましくは封止しているものである。
ポリエステルオリゴマーの両末端が未封止の場合、重縮合体はポリエステルポリオールであることが好ましい。
ポリエステルオリゴマーの両末端が封止されている場合、モノカルボン酸と反応させて封止することが好ましい。このとき、該重縮合体の両末端はモノカルボン酸残基となっている。
【００７２】
本明細書中では、モノカルボン酸残基とはポリエステルオリゴマーの部分構造で、ポリエステルオリゴマーを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばモノカルボン酸Ｒ−ＣＯＯＨより形成されるモノカルボン酸残基はＲ−ＣＯ−である。モノカルボン酸封止は芳香族モノカルボン酸、脂肪族カルボン酸のどちらを用いてもよい。モノカルボン酸は、例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸及びその誘導体等が好ましい。封止に用いるモノカルボン酸は２種以上を混合してもよい。
【００７３】
本発明に係るポリエステルオリゴマーの合成は、常法によりジオールとジカルボン酸とのポリエステル化反応又はエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。また、本発明に係るポリエステルオリゴマーについては、村井孝一編者「可塑剤  その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００７４】
本発明のポリエステルオリゴマーが含有する原料の脂肪族ジオール、ジカルボン酸エステル、又はジオールエステルのセルロースアシレートフィルム中の含有量は、１質量％未満が好ましく、０．５質量％未満がより好ましい。ジカルボン酸エステルとしては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジ（ヒドロキシエチル）、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジ（ヒドロキシエチル）、アジピン酸ジ（ヒドロキシエチル）、コハク酸ジ（ヒドロキシエチル）等が挙げられる。ジオールエステルとしては、エチレンジアセテート、プロピレンジアセテート等が挙げられる。
【００７５】
ポリエステルオリゴマーの水酸基価の測定は、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ３３４２（廃止）に記載の無水酢酸法当を適用できる。ポリエステルオリゴマーがポリエステルポリオールである場合は、水酸基価が５５以上２２０以下であることが好ましく、１００以上１４０以下であることが更に好ましい。
【００７６】
以下に、本発明に利用可能なポリエステルオリゴマー系可塑剤の具体例を示すが、以下の具体例に限定されるものではない。
【００７７】
【表１】
2013083912.tif 000008
【００７８】
〈糖エステル系可塑剤〉
糖エステル系可塑剤で好ましいものとしては、フラノース構造又はピラノース構造を１個以上１２個以下有する化合物中の水酸基の少なくとも１つをエステル化したエステル化合物が挙げられる。
【００７９】
フラノース構造又はピラノース構造を１個以上１２個以下有する化合物中の水酸基の少なくとも１つをエステル化したエステル化合物としては、
フラノース構造又はピラノース構造を１個有する化合物（化合物（Ａ））中の水酸基の全てもしくは一部をエステル化したエステル化化合物；及び
フラノース構造又はピラノース構造の少なくとも１種を２個以上１２個以下結合した化合物（化合物（Ｂ））中の水酸基の全てもしくは一部をエステル化したエステル化化合物；が挙げられる。
以下、化合物（Ａ）のエステル化化合物、及び化合物（Ｂ）のエステル化化合物を総称して、糖エステル化合物とも称す。
また、前記エステル化化合物が単糖類（α−グルコース、β−フルクトース）の安息香酸エステル、若しくは下記一般式（５）で表される単糖類の−ＯＲ512、−ＯＲ515、−ＯＲ522、−ＯＲ525の任意の２つ以上が脱水縮合して生成したｍ5＋ｎ5＝２〜１２の多糖類の安息香酸エステルであることが好ましい。
【００８０】
【化５】
2013083912.tif 000009
【００８１】
前記一般式中の安息香酸は更に置換基を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、更にこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。
好ましい化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
化合物（Ａ）の例としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、或いはアラビノースが挙げられる。
化合物（Ｂ）の例としては、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース或いはケストース挙げられる。このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
これらの化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の中で、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有する化合物が好ましい。例としてはスクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。また、化合物（Ｂ）において、フラノース構造若しくはピラノース構造の少なくとも１種を２個以上３個以下結合した化合物であることも、好ましい態様の１つである。
【００８２】
本発明における化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）中の水酸基の全て若しくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【００８３】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００８４】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【００８５】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができ、より、具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【００８６】
上記化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）をエステル化したエステル化化合物の中では、エステル化によりアセチル基が導入されたアセチル化化合物またはベンゾイル基が導入されたベンゾイル化化合物、またはアセチル基とベンジル基の両方が導入された化合物が好ましい。
【００８７】
上記化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）のエステル化化合物に加えて、オリゴ糖のエステル化化合物を、フラノース構造若しくはピラノース構造の少なくとも１種を３〜１２個結合した化合物として適用できる。
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【００８８】
（エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤）
エチレン性不飽和モノマー共重合体を構成するエチレン性不飽和モノマーは、特に限定はされないが、下記のものが好ましく用いられる。
例えば、メタクリル酸及びそのエステル誘導体（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等）、アクリル酸及びそのエステル誘導体（アクリル酸メチル、アクリル酸エチルアクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸ジエチレングリコールエトキシレート、アクリル酸３−メトキシブチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル等）、アルキルビニルエーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等）、アルキルビニルエステル（ギ酸ビニル、酢酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等）、スチレン誘導体（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルナフタレンなど）、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メタクリルアミドなどの不飽和化合物等を挙げることができる。これらは１種単独で、又は２種以上混合して共重合させることができる。
【００８９】
これらエチレン性不飽和モノマーの内、アクリル酸エステル、又はメタクリル酸エステル（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル）、アルキルビニルエステル（ギ酸ビニル、酢酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等）、スチレン誘導体（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルナフタレンなど）が好ましく、メタクリル酸メチル及びアクリル酸メチルが更に好ましく、メタクリル酸メチルが特に好ましく、メタクリル酸メチルとアクリル酸のオリゴマーが特に好ましい。
【００９０】
本発明に用いられるエチレン性不飽和モノマーは、市販品として入手又は公知の文献を参照して合成することができる。
【００９１】
本発明に用いられるエチレン性不飽和モノマーの数平均分子量は特に限定されないが、３００〜１１０００００が好ましく、より好ましくは８００〜３０００である。分子量が前記範囲の共重合体には、一般的にはオリゴマーに分類されるものも含まれる。
数平均分子量はＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を用いて通常の方法で測定することができる。
例えば、カラム（東ソー（株）製  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００及びＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００）の温度を４０℃として、溶離液としてＴＨＦを用い、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎとし、検出をＲＩ、注入量を１０μｌ、試料濃度を１ｇ／ｌとし、また標準試料としてポリスチレンを用いて行うことができる。
【００９２】
前記位相差フィルムは、その他の添加剤、例えば、劣化防止剤、紫外線防止剤、剥離促進剤、可塑剤、赤外吸収剤、マット剤などを含有していてもよい。
【００９３】
前記位相差フィルムの製膜方法についても特に制限はない。溶液製膜法であっても、溶融製膜法であってもよい。また、所望の光学特性を達成するために、延伸処理又は緩和処理を行ったフィルムを用いてもよい。延伸処理等は、製造時のフィルムの搬送方向（ＭＤ）に対して平行に行っても、直交する方向（ＴＤ）に沿って行ってもよい。また二軸方向に同時又は逐次的に延伸処理等を実施してもよい。さらに、面内遅相軸をフィルムの長手方向に対してθだけずらすために、当該方向に沿って延伸処理を実施してもよい。
【００９４】
また、上記した通り、本発明に用いる位相差フィルムの遅相軸レンジは、上記式（Ｖ）を満足しているのが好ましく、そのためには、面内遅相軸レンジが小さいことが好ましい。上記式（Ｖ）を満足する位相差フィルムを作製するためには、延伸、熱処理、水蒸気加熱等の処理を行うのが好ましい。
【００９５】
前記位相差フィルムの厚みについても特に制限はないが、一般的には、１０〜１００μｍであるのが好ましく、２０〜５０μｍであるのがより好ましい。
【００９６】
（２）偏光子
本発明に用いる偏光子については特に制限はない。例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光膜等を用いることができる。前記位相差フィルムと偏光膜とを貼り合わせる際に用いる接着剤としては、ポリビニルアルコール又はポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。
【００９７】
（３）保護フィルム
上記した通り、偏光子の裏面には、偏光子を保護するための保護フィルムが貼合されているのが好ましい。保護フィルムとして利用可能なフィルムについては、位相差フィルムと同様である。また偏光子との貼合に利用する接着剤についても上記と同様である。
【００９８】
（４）偏光板の作製方法
偏光板の作製方法についても特に制限はない。連続生産により長尺状の偏光板を作製し、その後所望の大きさに切断してもよいし、あらかじめ所望の大きさに切断した各部材を貼合してもよい。一例は、長尺の偏光膜、長尺の位相差フィルム、及び長尺の保護フィルムを準備し、長手方向を一致させて、ラミネーションする方法である。この方法によれば、ロール・ツゥ・ロール方式で、連続的に偏光板を作製できるので好ましい。この方法によれば、ロール状の偏光板が得られる。
【００９９】
２．液晶表示装置
本発明は、本発明の偏光板を有する液晶表示装置にも関する。本発明の液晶表示装置は、ＴＮモードであるのが好ましい。ＴＮモード液晶セルの上下に、本発明の偏光板をそれぞれ配置するのが好ましく、同一の偏光板をそれぞれ配置するのがより好ましい。
【０１００】
ＴＮモード液晶セルのΔｎｄについては特に制限はないが、一般的には、３５０〜４５０ｎｍであるのが好ましい。本発明の効果を損なわない限り、従来公知のＴＮモード液晶セルのいずれの構成も採用することができる。
【０１０１】
本発明の液晶表示装置は、バックライト光を集光する光学シート（凹凸部が形成された支持体）を用いることがより好ましく、液晶表示装置の黒表示時の光モレを軽減し、正面コントラストを向上することができる。
【０１０２】
本発明の液晶表示装置は、バックライト光を集光する光学シートを前記ＴＮモード液晶セルの背面側に有することが好ましく、さらに該光学シートから出射されたバックライト光の光量を測定したとき、該液晶表示装置の表示画面の法線に対して、前記ＴＮモード液晶セルの面内位相差が最大となる方向に傾けられた出射角度が５０°〜８５°の範囲の光量の平均値が、該法線方向の光量に対して１２％以下であることが好ましい。
【０１０３】
前記光学シートはバックライト光を集光する目的で使用され、例えば図５に示すような、光源４２（図示は直下型バックライトであるが、側面に光源があり、導光板を用いたバックライトでも同様）からの出射光は、光学シート（集光シート）４１に入射し、入射光の一部は光学シート４１で屈折透過して出射の角度が変わり正面方向に出射し、残りが反射して光源４２の方向に戻される。光学シート４１からの反射光は、光源４２、拡散板４３、拡散シート４４などの表面で反射され、再び光学シート４１に入射する。
このような構成とすることにより、元々の光源の出射光の角度分布は広く分散しており、正面の輝度は低くなる特性を有しているため、光学シート４１によって光源からの光を正面方向の輝度が高くなるように指向特性を改善することができる。
【０１０４】
図６は、上記のような光学シート４１における光路を示す断面図である。図６に示すように、入射した光は、光学シート４１を屈折透過する際に、正面方向に屈折する成分Ａと、正面方向ではなく、正面から離れる方向に屈折する成分Ｂと、表面で反射する成分Ｃに分けられる。これらの光の成分のうち、前記成分Ａは、正面方向即ち観察方向に出射されるものであり、実際に利用される光である。前記反射される成分Ｃは、拡散シートなどの表面で拡散反射して、光学シートに入射する角度を変え、一部は成分Ａに変換され正面方向に出射する。この反射を繰り返すことにより、成分Ｃの多くは成分Ａに変換され、出射面の正面方向の輝度を増加させる。
これに対して、図６のＸ部分を通過する光の成分Ｂは、液晶表示装置等の有効な視野角外に広角度で出射する光（以下、サイドローブ光と称する）であり、正面輝度の増加には寄与しない。
さらに、サイドローブ光は、画面の法線方向から極端にかけ離れた角度で液晶パネルに入射し、液晶セルの液晶分子、カラーフィルター、位相差フィルム等により正面に散乱された光成分は、黒表示輝度の著しい増加や、細線表示の鮮明性低下の原因となっていた。
【０１０５】
本発明の液晶表示装置に好ましく用いられ、バックライト光を集光する光学シートは、サイドローブ光を少なくすることができ、黒表示の輝度上昇を防止し、さらに細線表示の鮮明性を向上させる効果を奏する。
該光学シートから出射されたバックライト光の光量を測定したとき、該液晶表示装置の表示画面の法線に対して、前記ＴＮモード液晶セルの面内位相差が最大となる方向に傾けられた出射角度５０°から８５°の範囲の光量の平均値が、該法線方向の光量に対して１２％以下であることが好ましく、８％以下であることがさらに好ましく、４％以下であることが特に好ましい。
【０１０６】
また、上記光学シートを用いた場合に該光学シートから出射されたバックライト光の光量を測定したとき、該液晶表示装置の表示画面の法線方向（正面）の光量が半分となる出射角度（画面の法線から前記ＴＮモード液晶セルの面内位相差が最大となる方向への角度）としては、５０°未満であることが好ましく、４５°以下であることがさらに好ましく、４０°以下であることが特に好ましい。
【０１０７】
視認者側から見てＴＮモード液晶セルの表示画面は、通常、横長画面の長辺を水平方向として、液晶セル内の液晶分子の配向方向を４５°から１３５°にツイストし、前記ＴＮモード液晶セルの面内位相差が最大となる方向が鉛直方向となるよう画面を配置するが、用途によっては逆に配置した液晶表示装置であってもよい。
前記ＴＮモード液晶セルの面内位相差が最大となる方向に上記光学シートが集光し、且つその方向のサイドローブ光が少ない場合に顕著な効果を奏し、好ましいが、液晶セルの画素とのモアレを防止するためにプリズムの稜線を画素のブラックマトリックスに対して１〜２０°の範囲で傾けてもよい。
【０１０８】
《凹凸部が形成された支持体》
前記支持体は、集光性の凹凸部が形成された第一の表面を有し、支持体の形状、構造、大きさ、厚み、材料等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば平板状、シート状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造でも積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記光学シートの大きさ等に応じて適宜選択することができる。
前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．００５〜４．０ｍｍが好ましい。ここで、前記支持体の厚みは、例えば、支持体を測定計で挟んで支持体の厚みを測定する膜厚計、光学的な干渉を利用して支持体の厚みを測定する非接触膜厚計等を使用することにより測定することができる。
【０１０９】
前記支持体の材料としては、本質的に可視光吸収性がなく透明であり、ある程度の強度（剛性）を有するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば無機材料及び有機材料のいずれをも好適に用いることができる。
前記剛性とは、具体的には、ＪＩＳ Ｐ８１２５規格に記載されているテーバー剛度として測定可能な支持体の物性のことを表す。
【０１１０】
前記無機材料としては、例えば、ガラス、石英、シリコン、などが挙げられる。
前記有機材料としては、例えば、トリアセチルセルロース等のアセテート系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
＜凹凸部＞
前記凹凸部の凹凸形状の周期（ピッチ）としては、５〜１５０μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。前記凹凸形状の周期（ピッチ）が、１５０μｍを超えると、ディスプレイ用に用いた場合、微小凹凸が視認されやすくなり、ギラツキ感が生じる場合がある。前記周期（ピッチ）が、５μｍ未満であると、規則的な周期で凹凸形状を配置することが困難となる。
前記凹凸形状の周期（ピッチ）の規則性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記凹凸形状の周期（ピッチ）が一定値でない場合、その周期の変化は１０倍以内が好ましく、４倍以内がより好ましい。前記周期変化が、１０倍を超えると、正面方向の輝度上昇の効率が極端に低下することがある。
また、前記凹凸部の高さとしては、１〜１００μｍが好ましく、５〜５０μｍがより好ましい。前記凹凸部の高さが、１μｍ未満であると、高度の集光性を発現することが困難となることがあり、１００μｍを超えると、凹凸部の機械的な強度が低下し、掻き傷等の欠陥が発生しやすくなったり、凹凸が視認されやすくなりギラツキ感が生じることがある。
【０１１２】
前記凹凸部が形成された支持体としては、具体的には、プリズムシート、波型のレンチキュラーシート、同形状のレンズ単位を縦・横配列したフライアイレンズシートなどが挙げられ、プリズムシートが好ましい。
前記プリズムシートとしては、長尺なプリズムレンズが支持体上に複数平行に配列されたものが代表的であり、該プリズムの断面形状としては（プリズムレンズの長手方向と直交する断面の形状）、三角形状の他、台形や平行四辺形であってもよく、平坦部があれば、山、谷の形状は丸みを帯びていてもよい。
また、三角錐状、四角錐状などのプリズムレンズが、支持体上に複数個、一定間隔又はランダムに２次元的に配置されたもの（以下、ピラミッドシートと称することがある）であってもよいし、支持体に、三角錐状、四角錐状などの凹部が、一定間隔又はランダムに２次元的に形成されたもの（以下、逆ピラミッドシートと称することがある）であってもよい。
【０１１３】
＜プリズムシート＞
該プリズムの断面形状としては、三角形状が好ましく、とりわけ二等辺三角形状がより好ましく、凸部を液晶セル側へ向けたプリズムシートであることが導光板とのマッチングが容易であるため、汎用性が高く、好ましい。
該プリズムの断面形状の特徴として、三角形状の頂角が９５〜１３０°が好ましく、１００〜１２０°がより好ましい。前記頂角が９５°未満であると、サイドローブ光の影響により、黒表示輝度の著しい増加や、細線表示の鮮明性低下の原因となりやすい。
一方、前記頂角が１３０°を超えると、集光効果が低下し、正面方向の輝度が低下することがある。
【０１１４】
また、該プリズム断面形状の三角形状の頂角が９５°未満であっても、プリズム部とは別に光学調整部を支持体に設けることにより、サイドローブ光を低減することができ、もう一つの好ましい態様である。
前記光学調整部は、前記支持体上の面内に所定の間隔をもって複数に配設され、特開２００８−００３５１５号公報、特開２００８−１７６１９７号公報に記載された光学シートの光学調整部と同義であり、光反射性を有するもの、光拡散性を有するもの、屈折率差を利用するものがあり、特に光反射性を有する光学調整部であることが好ましい。
【０１１５】
前記凹凸部（プリズム構造）の材料としては、特に制限はないが、正面輝度向上の観点から、屈折率の高いものが好ましい。このような樹脂としては、ベンゼン環やナフタレン環等の芳香環構造、Ｂｒ、及びＣｌ等のハロゲン、硫黄の含有率が高い有機化合物が挙げられる。
前記樹脂を、ＵＶ硬化性樹脂として用いる場合は、上記のような構造を含有し、更に、（メタ）アクロイル基、ビニル基、エポキシ基等の反応性基含有化合物と、紫外線等の放射線照射にて該反応性基含有化合物を反応させうる、ラジカルやカチオン等の活性種を発生する化合物とを混合した組成物などが挙げられる。特に硬化の速さからは、（メタ）アクロイル基、ビニル基等の不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマー）と、光によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤との組み合わせが好ましい。
【０１１６】
前記反応性基含有化合物としては、（メタ）アクロイル基、ビニル基やエポキシ基などの反応性基含有化合物と、紫外線などの放射線照射にて該反応性基含有化合物を反応させうるラジカルやカチオン等の活性種を発生する化合物を含有するものが使用できる。
特に硬化の速さからは、（メタ）アクロイル基、ビニル基などの不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマー）と、光によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤の組み合わせが好ましい。中でも（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクロイル基含有化合物が好ましい。この（メタ）アクロイル基含有化合物としては（メタ）アクロイル基が１個あるいは２個以上含有した化合物を用いることができる。また、上記のアクロイル基、ビニル基などの不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマー）は必要に応じて、単独で用いても、複数種を混合して用いてもよい。
反応性基含有化合物としては、例えば、（メタ）アクロイル基含有化合物、芳香環を有する単官能モノマー、（メタ）アクリロイル基を分子中に２つ有する不飽和モノマー、ビスフェノール骨格をもつ不飽和モノマー、３官能以上の（メタ）アクリレート不飽和モノマーなどが挙げられる。
【０１１７】
このような、（メタ）アクロイル基含有化合物としては、例えば、（メタ）アクロイル基含有化合物を１個だけ含有する単官能モノマーとしてイソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１１８】
更に芳香環を有する単官能モノマーとして、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ−２−メチルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−（２−フェニルフェニル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキシドを反応させたｐ−クミルフェノールの（メタ）アクリレート、２−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
このような、芳香環を有する単官能モノマーの市販品としては、アロニックスＭ１１３、Ｍ１１０、Ｍ１０１、Ｍ１０２、Ｍ５７００、ＴＯ−１３１７（以上、東亞合成（株）製）、ビスコート＃１９２、＃１９３、＃２２０、３ＢＭ（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ、ＡＭＰ−２０Ｇ（以上、新中村化学工業（株）製）、ライトアクリレートＰＯ−Ａ、Ｐ−２００Ａ、エポキシエステルＭ−６００Ａ、ライトエステルＰＯ（以上、共栄社化学（株）製）、ニューフロンティアＰＨＥ、ＣＥＡ、ＰＨＥ−２、ＢＲ−３０、ＢＲ−３１、ＢＲ−３１Ｍ、ＢＲ−３２（以上、第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【０１１９】
また、（メタ）アクリロイル基を分子中に２つ有する不飽和モノマーとしては、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレートなどのアルキルジオールジアクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレートなどのポリアルキレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンメタノールジアクリレート等が挙げられる。
【０１２０】
ビスフェノール骨格をもつ不飽和モノマーとしては、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、エチレンオキシド付加テトラブロモビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレンオキシド付加テトラブロモビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるテトラブロモビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるビスフェノールＦエポキシ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＦジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるテトラブロモビスフェノールＦエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
このような構造を有する不飽和モノマーの市販品としては、ビスコート＃７００、＃５４０（以上、大阪有機化学工業（株）製）、アロニックスＭ−２０８、Ｍ−２１０（以上、東亞合成（株）製）、ＮＫエステルＢＰＥ−１００、ＢＰＥ−２００、ＢＰＥ−５００、Ａ−ＢＰＥ−４（以上、新中村化学（株）製）、ライトエステルＢＰ−４ＥＡ、ＢＰ−４ＰＡ、エポキシエステル３００２Ｍ、３００２Ａ、３０００Ｍ、３０００Ａ（以上、共栄社化学（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−５５１、Ｒ−７１２（以上、日本化薬（株）製）、ＢＰＥ−４、ＢＰＥ−１０、ＢＲ−４２Ｍ（以上、第一工業製薬（株）製）、リポキシＶＲ−７７、ＶＲ−６０、ＶＲ−９０、ＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０７、ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５６３（以上、昭和高分子（株）製）、ネオポールＶ７７９、ネオポールＶ７７９ＭＡ（日本ユピカ（株）製）等が挙げられる。
【０１２１】
更に、３官能以上の（メタ）アクリレート不飽和モノマーとしては、３価以上の多価アルコールの（メタ）アクリレート、例えばトリメチロールプロパンリト（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられ、市販品としては、アロニックスＭ３０５、Ｍ３０９、Ｍ３１０、Ｍ３１５、Ｍ３２０、Ｍ３５０、Ｍ３６０、Ｍ４０８（以上、東亞合成（株）製、ビスコート＃２９５、＃３００、＃３６０、ＧＰＴ、３ＰＡ、＃４００（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ＮＫエステルＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭＴ（以上、新中村化学（株）製）、ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ、ＴＭＰ−６ＥＯ−３Ａ、ＰＥ−３Ａ、ＰＥ−４Ａ、ＤＰＥ−６Ａ（以上、共栄社化学（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ−３０、ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＰＡ−３２０、ＤＰＨＡ、Ｄ−３１０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−６０（以上、日本化薬（株）製）等が挙げられる。
【０１２２】
加えてウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを配合してもよい。ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリテトラメチルグリコール等のポリエーテルポリオール；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、テトラヒドロ（無水）フタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸等の二塩基酸とエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオールの反応によって得られるポリエステルポリオール；ポリε−カプロールクトン変性ポリオール；ポリメチルバレロールクトン変性ポリオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルキルポリオール；エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡ骨格アルキレンオキシド変性ポリオール；エチレンオキシド付加ビスフェノールＦ、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＦ等のビスフェノールＦ骨格アルキレンオキシド変性ポリオール、又はそれらの混合物とトリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の有機ポリイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートから製造されるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー等が挙げられる。ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、本発明の硬化性組成物の粘度を適度に保つ上で好ましい。
【０１２３】
これらウレタン（メタ）アクリレートの市販品のモノマーとしては、例えばアロニックスＭ１２０、Ｍ−１５０、Ｍ−１５６、Ｍ−２１５、Ｍ−２２０、Ｍ−２２５、Ｍ−２４０、Ｍ−２４５、Ｍ−２７０（以上、東亞合成（株）製）、ＡＩＢ、ＴＢＡ、ＬＡ、ＬＴＡ、ＳＴＡ、ビスコート＃１５５、ＩＢＸＡ、ビスコート＃１５８、＃１９０、＃１５０、＃３２０、ＨＥＡ、ＨＰＡ、ビスコート＃２０００、＃２１００、ＤＭＡ、ビスコート＃１９５、＃２３０、＃２６０、＃２１５、＃３３５ＨＰ、＃３１０ＨＰ、＃３１０ＨＧ、＃３１２（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ライトアクリレートＩＡＡ、Ｌ−Ａ、Ｓ−Ａ、ＢＯ−Ａ、ＥＣ−Ａ、ＭＴＧ−Ａ、ＤＭＰ−Ａ、ＴＨＦ−Ａ、ＩＢ−ＸＡ、ＨＯＡ、ＨＯＰ−Ａ、ＨＯＡ−ＭＰＬ、ＨＯＡ−ＭＰＥ、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ、４ＥＧ−Ａ、９ＥＧ−Ａ、ＮＰ−Ａ、１，６ＨＸ−Ａ、ＤＣＰ−Ａ（以上、共栄社化学（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤＴＣ−１１０Ｓ、ＨＤＤＡ、ＮＰＧＤＡ、ＴＰＧＤＡ、ＰＥＧ４００ＤＡ、ＭＡＮＤＡ、ＨＸ−２２０、ＨＸ−６２０（以上、日本化薬（株）製）、ＦＡ−５１１Ａ、５１２Ａ、５１３Ａ（以上、日立化成（株）製）、ＶＰ（ＢＡＳＦ製）、ＡＣＭＯ、ＤＭＡＡ、ＤＭＡＰＡＡ（以上、興人（株）製）等が挙げられる。
【０１２４】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、（ａ）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート、（ｂ）有機ポリイソシアネート及び（ｃ）ポリオールの反応物として得られるものであるが、（ａ）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートと（ｂ）有機ポリイソシアネートを反応させた後、次いで（ｃ）ポリオールを反応させた反応物であることが好ましい。
【０１２５】
以上の不飽和モノマーは単独で用いてもよく、必要に応じて複数種を混合して用いてもよい。
【０１２６】
光ラジカル重合開始剤としては、例えばアセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、エチル−２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルォスフィンオキシドなどが挙げられる。
【０１２７】
光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えばＩｒｇａｃｕｒｅ１１４、３６９、６５１、５００、１１９、９０７、７１４、２９５９、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１１１５０、ＣＧ２４−６１、Ｄａｒｏｃｕｒｌ１１６、１１７３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ＬｕｃｉｒｉｎＬＲ１７２８、１１９３Ｘ（以上ＢＡＳＦ社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、ＫＩＰ１５０（ランベルティ社製）等が挙げられる。これらの中で、液状で溶解しやすく、高感度という観点からはＬｕｃｉｒｉｎＬＲ１１９３Ｘが好ましい。
【０１２８】
光ラジカル重合開始剤は全組成物中に、０．０１〜１０質量％、特に０．５〜７質量％配合されるのが好ましい。配合量の上限は組成物の硬化特性や硬化物の力学特性および光学特性、取り扱い等の点からこの範囲が好ましく、配合量の下限は、硬化速度の低下防止の点からこの範囲が好ましい。
【０１２９】
前記組成物には更に光増感剤を配合することができ、当該光増感剤としては、例えばトリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等が挙げられ、市販品としては、例えばユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【０１３０】
更にまた、上記成分以外に必要に応じて各種添加剤として、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、塗面改良剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、着色剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤、離型剤等を必要に応じて配合することができる。
【０１３１】
ここで、酸化防止剤としては、例えばＩｒｇａｎｏｘ１０１０、１０３５、１０７６、１２２２（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、Ａｎｔｉｇｅｎ Ｐ、３Ｃ、ＦＲ、ＧＡ−１０（住友化学工業（株）製）等が挙げられ、紫外線吸収剤としては、例えばＴｉｎｕｖｉｎ Ｐ、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、３２９、２１３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、Ｓｅｅｓｏｒｂ１０２、１０３、１１０、５０１、２０２、７１２、７０４（以上、シプロ化成（株）製）等が挙げられ、光安定剤としては、例えばＴｉｎｕｖｉｎ ２９２、１４４、６２２ＬＤ（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、サノールＬＳ７７０（三共（株）製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ＴＭ−０６１（住友化学工業（株）製）等が挙げられ、シランカップリング剤としては、例えばγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、市販品として、ＳＨ６０６２、６０３０（以上、東レ・ダウ コーニング・シリコーン（株）製）、ＫＢＥ９０３、６０３、４０３（以上、信越化学工業（株）製）等が挙げられ、塗面改良剤としては、例えばジメチルシロキサンポリエーテル等のシリコーン添加剤や、非イオン性フルオロ界面活性剤が挙げられ、シリコーン添加剤の市販品としてはＤＣ−５７、ＤＣ−１９０（以上、ダウ コーニング社製）、ＳＨ−２８ＰＡ、ＳＨ−２９ＰＡ、ＳＨ−３０ＰＡ、ＳＨ−１９０（以上、東レ・ダウ コーニング・シリコーン（株）製）、ＫＦ３５１、ＫＦ３５２、ＫＦ３５３、ＫＦ３５４（以上、信越化学工業（株）製）、Ｌ−７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７５００、ＦＫ−０２４−９０（以上、日本ユニカー（株）製）、非イオン性フルオロ界面活性剤の市販品としてはＦＣ−４３０、ＦＣ−１７１（以上 ３Ｍ（株））、メガファックＦ−１７６、Ｆ−１７７、Ｒ−０８（以上 大日本インキ（株）製）挙げられ、離型剤としてはプライサーフＡ２０８Ｆ（第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【０１３２】
前記組成物は、粘度調整のために有機溶剤を含有していてもよい。粘度調整のための有機溶剤としては、前記組成物と混合した時に、析出物や相分離、白濁などの不均一なく混合できるものであればよく、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エタノ−ル、プロパノ−ル、ブタノ−ル、２−メトキシエタノ−ル、シクロヘキサノ−ル、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、トルエンなどが挙げられ、必要に応じてこれらを複数種混合して用いてもよい。有機溶剤を添加した場合は、製品の製造工程中にて、有機溶剤を乾燥、蒸発する工程が必要になるが、蒸発残りの溶剤が大量に製品に残留した場合、製品の機械物性が劣化したり、製品として使用中に有機溶剤が蒸発、拡散し、悪臭や健康に悪影響を及ぼす懸念がある。このため、有機溶剤としては、高沸点のものは残留溶剤量が多くなり好ましくない。ただし、あまりに低沸点の場合は、激しく蒸発するため、面状が荒れたり、乾燥時の気化熱により組成物表面に結露水が付着して、この跡が面状欠陥になったり、蒸気濃度が高くなり引火等の危険が増す。従って、有機溶剤の沸点としては５０℃以上から１５０℃以下が好ましく、更に好ましくは７０℃から１２０℃の間である。素材の溶解性や、沸点の観点から有機溶剤としてはメチルエチルケトン（ｂｐ．７９．６℃）、１−プロパノ−ル（ｂｐ．９７．２℃）などが好ましい。
【０１３３】
前記組成物に添加される有機溶剤の添加量は、溶剤の種類や、溶剤添加前の前記組成物の粘度にもよるが、十分に塗布性が改善されるためには、１０質量％から４０質量％の間であり、好ましくは１５質量％から３０質量％である。あまり少量だと粘度低減の効果や塗布量アップの効果が小さく塗布性が十分に改良されない。しかし多く希釈しすぎると、粘度が低すぎてシート状体の上で液が流動してムラが発生したり、シート状体の裏面に液が回るなどの問題が発生する。また、乾燥工程にて十分に乾燥しきれず、製品中に有機溶剤が多量に残留してしまい、製品機能の劣化や、製品使用中に揮発して悪臭を発生したり、健康への悪影響を及ぼす懸念が生じる。
【０１３４】
前記組成物は、前記各成分を常法により混合して製造することができ、必要に応じて加熱溶解により製造できる。
このようにして調製される前記組成物の粘度は、通常１０〜５０，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃である。基材やエンボスロ−ルに樹脂液を供給する場合は、粘度が高すぎると、均一に組成物を供給するのが難しくなり、レンズを製造する際、塗布むらやうねり、気泡の混入が生じたりするため、目的とするレンズ厚を得るのが難しくなり、レンズとしての性能を十分に発揮できない。特に、ラインスピ−ドを高速化したときにその傾向が顕著になる。従ってこの場合は、液粘度が低い方が好ましく、１０〜１００ｍＰａ・ｓであり、更に好ましくは、１０〜５０ｍＰａ・ｓである。このような低い粘度は前記の有機溶剤を適当量添加することにより調整が可能である。また、塗布液の保温設定により、粘度を調整することも可能である。一方、溶剤蒸発後の粘度が低すぎるとエンボスロ−ルで型押しする際、レンズ厚のコントロールが難しく、一定厚の均一なレンズを形成できない場合があり、好ましい粘度は１００〜３，０００ｍＰａ・ｓである。有機溶剤を混合している場合は、前記組成物の供給からエンボスロ−ルで型押しするまでの工程間に、有機溶剤を加熱乾燥などにより蒸発させる工程を設けることにより、樹脂液供給時は低粘度で均一に液供給ができ、エンボスロ−ルで型押しする際は、有機溶剤を乾燥させより高粘度化させた前記組成物で均一に型押しすることが可能になる。
【０１３５】
ここで、前記組成物を硬化させることにより、得られる硬化物は以下の物性を有するものであることが特に好ましい。第１に、その硬化物の２５℃での屈折率が、１．５５以上が好ましく、１．５６以上がより好ましい。屈折率が１．５５未満であると、本組成物を用いて光学シートを形成した場合、十分な正面輝度を確保することができない場合が生ずる。
【０１３６】
第２に、その硬化物の軟化点は、４０℃以上、特に５０℃以上であるのが好ましい。軟化点が４０℃未満の場合は耐熱性が十分でない場合がある。
【０１３７】
更に、高屈折率な無機微粒子材料を含有させることにより高屈折化した材料も用いることができる。このような無機高屈折材料としてはＳｉ（屈折率３．５）、ＴｉＯ2（屈折率２．２〜２．７）、ＣｅＯ2（屈折率２．２）、ＺｒＯ2（屈折率２．１）、Ｉｎ2Ｏ3（屈折率２．０）、Ｌａ2Ｏ3（屈折率１．９５）、ＳｎＯ2（屈折率１．９）、Ｙ2Ｏ3（屈折率１．８２）、Ｓｂ2Ｏ5（屈折率２．０９〜２．２９）、などが挙げられる。
前記高屈折率な無機微粒子の粒子径は、小さい方が樹脂の透明性が高くなり好ましい。具体的には、１００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下がより好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。
前記高屈折率な無機微粒子は、通常のＵＶ硬化性樹脂に混合して使用することができる。このため、上記のような高屈折率のＵＶ硬化性樹脂に混合することにより、より高屈折率なＵＶ硬化性樹脂を得ることができる。
また、前記プリズムシートは、ポリカーボネートなどの熱可塑性のシートが溶融状態のうちに金属製の鋸歯状のプリズムシート原盤ロールを押し当てる方法、同じく熱可塑性の樹脂を片側に鋸歯状の形状をもった原盤の中に押し出し成型する方法などによっても作成することができる。
【０１３８】
（光学シートの製造方法）
本発明の光学シートの製造方法は、感光層形成工程と、露光工程と、光学調整部形成工程とを少なくとも含む単位工程を複数回有し、必要に応じて、凹凸部形成工程、現像工程（液体現像工程）、第二の支持体形成工程などのその他の工程を含んでなる。
なお、本実施形態における光学シートの製造方法では、感光層形成工程、露光工程、及び光学調整部形成工程が、少なくともこの順で行われる単位工程を複数回行うため、例えば、第１の感光層形成工程、第１の露光工程、及び第１の光学調整部形成工程が行われた後に、前記支持体と略同じ光学特性を示す支持層を形成する支持層形成工程が行われ、該支持層に再び感光層を形成する第２の感光層形成工程、第２の露光工程、及び第２の光学調整部形成工程が行われることとなる。したがって、感光層、及び光学調整部は、前記支持体の厚さ方向において所定間隔をもって複数回形成されることとなる。
【０１３９】
＜凹凸部形成工程＞
前記凹凸部形成工程は、支持体の少なくとも一方の表面（第一の表面）に、光を集光乃至散乱させる凹凸部を形成する工程である。市販のプリズムシート、レンチキュラーレンズシート、フライアイレンズシート、拡散シートなどを用いる場合は、該凹凸部形成工程を省くことができる。
前記凹凸部は、本発明の光学シートにおける支持体の第一の表面とは反対側に位置する面（後述する第四の表面）にも形成してもよい。
前記凹凸部の形成方法としては、特に制限はなく、従来公知の方法を用いることができ、例えば、支持体上に、光硬化性樹脂などを含む塗布液を塗布し、凹凸を形成した金型などに押し付けた状態で、露光し、前記光硬化性樹脂を硬化させた後、金型を外すことにより形成することができる。
また、前記凹凸部は、ポリカーボネートなどの熱可塑性のシートが溶融状態のうちに金属製の鋸歯状のプリズムシート原盤ロールを押し当てる方法、同じく熱可塑性の樹脂を片側に鋸歯状の形状をもった原盤の中に押し出し成型する方法などによっても形成することができる。
また、凹凸部が粒子などにより形成され、拡散性を有する場合は、前記拡散シートの説明で述べたような方法で凹凸部を形成することができる。
また、凹凸部が形成された支持体の製造方法としては、下記のようなプリズムシートの製造方法を用いてもよい。
前記支持体及び凹凸部の素材、その他の詳細は、前記光学シートの説明中で述べたとおりである。
【０１４０】
−プリズムシートの製造方法−
前記プリズムシートの製造方法の一例について図面を参照して説明する。図７は、本発明が適用されるプリズムシートの製造装置８０の構成を示す概念図である。このプリズムシートの製造装置８０は、シート状体供給手段８１と、塗布手段８２と、乾燥手段８９と、凹凸ロールであるエンボスロール８３と、ニップロール８４と、樹脂硬化手段８５と、剥離ロール８６と、保護フィルム供給手段８７と、シート巻き取り手段８８、等とから構成される。
【０１４１】
シート状体供給手段であるシート供給手段８１は、シート状体であるシートＷを送り出すもので、シートＷが巻回された送り出しロール等より構成される。
シートＷの幅としては、０.１〜３ｍが、シートＷの長さとしては、１，０００〜１００，０００ｍが、シートＷの厚さとしては、１〜３００μｍのものがそれぞれ一般的に採用される。ただし、これ以外のサイズの適用も妨げられるものではない。
【０１４２】
これらのシートＷは、あらかじめコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理などを行っておいてもよい。シートＷの表面粗さＲａは、カットオフ値０．２５ｍｍにおいて、３〜１０ｎｍが好ましい。
【０１４３】
また、シートＷには、あらかじめ接着層等の下地層を設け乾燥硬化させたもの、裏面に他の機能層があらかじめ形成されたもの、等を用いてもよい。同様に、シートＷとして１層構成のもののみならず、２層以上の構成のものも採用できる。また、シートＷは、光が透過できるような透明体、反透明体であることが好ましい。
【０１４４】
塗布手段８２は、シートＷの表面に放射線硬化樹脂を塗布する装置であり、放射線硬化樹脂を供給する供給源８２Ａと、供給装置（ポンプ）８２Ｂと、塗布ヘッド８２Ｃと、塗布の際にシートＷを巻き掛けて支持する支持ロール８２Ｄと、放射線硬化樹脂供給源８２Ａを塗布ヘッド８２Ｃに供給するための配管より構成される。なお、図７では、塗布ヘッドとして、エクストリュージョン型のダイコータの塗布ヘッドを用いている。
【０１４５】
乾燥手段８９は、例えば、図７に示すトンネル状の乾燥装置のように、シートＷに塗布された塗布液を均一に乾燥させることができるものであれば、公知の各種方式のものが採用できる。例えば、ヒータによる輻射加熱方式のもの、熱風循環方式のもの、遠赤外線方式のもの、真空方式のもの等が採用できる。
【０１４６】
エンボスロール８３としては、シートＷの表面に、ロール表面の凹凸を転写形成できる、凹凸パターンの精度、機械的強度、真円度等を有することが求められる。このようなエンボスロール８３としては、金属製のロールが好ましい。
【０１４７】
エンボスロール８３の外周面には、規則的な微細凹凸パターンが形成されている。このような規則的な微細凹凸パターンは、製品としてのプリズムシート表面の微細凹凸パターンを反転した形状であることが求められる。
【０１４８】
プリズムシートとしては、微細凹凸パターンが二次元配列された、例えばレンチキュラーレンズや、プリズムレンズ、微細凹凸パターンが三次元配列された、例えばフライアイレンズ、円錐、角錐等の微細な錐体をＸＹ方向に敷きつめた平板レンズ等が対象となり、エンボスロール８３の外周面の規則的な微細凹凸パターンは、これに対応させる。
【０１４９】
エンボスロール８３の外周面の規則的な微細凹凸パターンの形成方法としては、エンボスロール８３の表面をダイヤモンドバイト（シングルポイント）で切削加工する方法、エンボスロール８３の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工等で直接凹凸を形成する方法が採用でき、また、薄い金属製の板状体の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工、光造形法等で凹凸を形成し、この板状体をロールの周囲に巻き付け固定し、エンボスロール８３とする方法が採用できる。その他、金属より加工しやすい素材の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工、光造形法等で凹凸を形成し、この形状の反転型を電鋳等により形成して薄い金属製の板状体を形成し、この板状体をロールの周囲に巻き付け固定し、エンボスロール８３とする方法も採用できる。特に反転型を電鋳等により形成する場合には、１つの原版（マザー）より複数の同一形状の板状体が得られるという特長がある。
【０１５０】
エンボスロール８３の表面には、離型処理を施すことが好ましい。このように、エンボスロール８３の表面に離型処理を施すことにより、微細凹凸パターンの形状が良好に維持できる。離型処理としては、公知の各種方法、例えば、フッ素樹脂によるコーティング処理が採用できる。なお、エンボスロール８３には駆動手段が設けられていることが好ましい。エンボスロール８３は、図示の矢印のように、反時計方向（ＣＣＷ）に回転する。
【０１５１】
ニップロール８４は、エンボスロール８３と対になってシートＷを押圧しながらロール成形加工するもので、所定の機械的強度、真円度等を有することが求められる。ニップロール８４表面の縦弾性係数（ヤング率）は、小さ過ぎるとロール成形加工が不十分となり、大き過ぎるとゴミ等の異物の巻き込みに敏感に反応し欠点を生じやすいことより、適宜の値とすることが好ましい。なお、ニップロール８４には駆動手段が設けられていることが好ましい。ニップロール８４は、図示の矢印のように、時計方向（ＣＷ）に回転する。
【０１５２】
エンボスロール８３とニップロール８４との間に所定の押圧力を付与するべく、エンボスロール８３とニップロール８４のいずれかに加圧手段を設けることが好ましい。同様に、エンボスロール８３とニップロール８４との隙間（クリアランス）や圧力を正確に制御できるような微調整手段を、エンボスロール８３とニップロール８４のいずれかに設けることが好ましい。
【０１５３】
樹脂硬化手段８５は、ニップロール８４の下流側においてエンボスロール８３に対向して設けられる放射線照射手段である。この樹脂硬化手段８５は、放射線照射によってシートＷを透過して樹脂層を硬化させるもので、樹脂の硬化特性に応じた放射線を照射でき、シートＷの搬送速度に応じた量の放射線を照射できることが好ましい。樹脂硬化手段８５として、例えば、シートＷの幅と略同一長さの円柱状照射ランプが採用できる。また、この円柱状照射ランプを複数本平行に設けることもでき、この円柱状ランプの背面に反射板を設けることもできる。
【０１５４】
剥離ロール８６は、エンボスロール８３と対になってエンボスロール８３からシートＷを剥離させるもので、所定の機械的強度、真円度等を有することが求められる。剥離箇所において、エンボスロール８３の周面上に巻き掛けられたシートＷを回転するエンボスロール８３と剥離ロール８６とで挟みながら、シートＷをエンボスロール８３から剥離させて剥離ロール８６に巻き掛ける。この動作を確実にすべく、剥離ロール８６には駆動手段が設けられていることが好ましい。剥離ロール８６は、図示の矢印のように、時計方向（ＣＷ）に回転する。
【０１５５】
なお、硬化により樹脂等の温度が上昇するような場合には、剥離時にシートＷを冷却させて剥離を確実にすべく、剥離ロール８６に冷却手段を設ける構成も採用できる。
【０１５６】
なお、図示は省略したが、エンボスロール８３の押圧箇所（９時の位置）から剥離箇所（３時の位置）までの間に複数のバックアップロールを対向して設け、この複数のバックアップロールとエンボスロール８３とでシートＷを押圧しながら硬化処理を行う構成も採用できる。
【０１５７】
シート巻き取り手段８８は、剥離後のシートＷを収納するもので、シートＷを巻き取る巻き取りロール等より構成される。このシート巻き取り手段８８において、隣接して設けられる保護フィルム供給手段８７より供給される保護フィルムＨがシートＷの表面に供給され、両フィルムが重なった状態で、シート巻き取り手段８８に収納される。
【０１５８】
プリズムシートの製造装置８０において、塗布手段８２とエンボスロール８３との間、剥離ロール８６とシート巻き取り手段８８との間等に、シートＷの搬送路を形成するガイドロール等を設けてもよく、その他、必要に応じてシートＷの搬送中の弛みを吸収すべく、テンションロール等を設けることもできる。
以上により、プリズム形状の単位レンズが一軸方向に形成されたレンズ列が隣接して略全面に配列されたプリズムシートを作製することができる。
【実施例】
【０１５９】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１６０】
各特性の測定は、以下の通りに行った。
＜光学発現性＞
ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）で上記の方法によりＲｅおよびＲｔｈを波長５５０ｎｍで計測した。
＜遅相軸方位、遅相軸レンジ＞
遅相軸方位、遅相軸レンジは、自動複屈折計（ＡＤ−２００、エトー（株））で測定することができる。搬送方向または幅手方向に等間隔で１０点測定した平均値を、面内遅相軸方位とする。また、搬送方向または幅手方向に１０点測定した面内遅相軸方位の最大値と最小値の差を遅相軸レンジとする。
なお、以下の実施例１〜４、比較例２〜４では搬送方向（ＭＤ）に１０点測定、実施例５〜６、比較例１では幅手方向（ＴＤ）に１０点測定した。
【０１６１】
１．位相差フィルムの作製
（実施例１〜２及び６）
セルロースアシレート溶液の調製：
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
アセチル基置換度２．８６のセルロースアシレート        １００質量部
化合物  Ｆ−１                                        ４．０質量部
ポリエステルオリゴマーＡ−１                          ５．０質量部
メチレンクロライド                                    ４１８質量部
メタノール                                              ６２質量部
【０１６２】
【化６】
2013083912.tif 000010
【０１６３】
【表２】
2013083912.tif 000011
【０１６４】
フィルムの製造：
溶液を、バンド流延機を用いて流延し、１００℃で残留溶媒含量４０％まで乾燥した後、フィルムを剥ぎ取った。剥ぎ取ったフィルムは、さらに１４０℃の雰囲気温度で２０分間乾燥させた。乾燥後のフィルムを、テンター延伸装置を用いて１８０℃の雰囲気下で搬送方向と直交方向に延伸（実施例１及び６は５％、実施例２は１０％）し、実施例１〜２及び６のセルロースアシレートフィルムを製造した。製造されたセルロースアシレートフィルムロール１の膜厚はいずれも５０μｍであった。
【０１６５】
（実施例３〜５、比較例４〜６）
セルロースアシレート溶液の調製：
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
アセチル基置換度２．４３のセルロースアシレート      １００質量部
下記炭水化物誘導体Ａ                                  １０質量部
メチレンクロライド                                  ４０２質量部
メタノール                                            ６０質量部
【０１６６】
【化７】
2013083912.tif 000012
【０１６７】
フィルムの製造：
溶液を、バンド流延機を用いて流延し、１００℃で残留溶媒含量４０％まで乾燥した後、フィルムを剥ぎ取った。剥ぎ取ったフィルムは、さらに１４０℃の雰囲気温度で２０分乾燥させた。乾燥後のフィルムを、テンター延伸装置を用いて１８０℃の雰囲気下で搬送方向と垂直方向に延伸し（実施例３、比較例６は２５％、実施例４、５及び比較例４は３５％）、実施例３〜５、および比較例４〜６のセルロースアシレートフィルムを製造した。製造されたセルロースアシレートフィルムロール２の膜厚はいずれも５０μｍであった。比較例６のロール３の膜厚は８０μｍであった。
【０１６８】
（比較例１）
セルロースアシレート溶液の調製：
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
アセチル基置換度２．８６のセルロースアシレート          １００質量部
トリフェニルホスフェート                                ７．８質量部
ジフェニルホスフェート                                  ３．５質量部
チヌビン３２６  チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）  ０．８質量部
チヌビン３２８  チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）  ０．４質量部
メチレンクロライド                                  ３９１．５質量部
メタノール                                            ５８．５質量部
【０１６９】
フィルムの製造：
溶液を、バンド流延機を用いて流延し、１００℃で残留溶媒含量４０％まで乾燥した後、フィルムを剥ぎ取った。剥ぎ取ったフィルムは、さらに１４０℃の雰囲気温度で２０分乾燥し、比較例１のセルロースアシレートフィルムを製造した。製造されたセルロースアシレートフィルムロール４の膜厚は４０μｍであった。
【０１７０】
（比較例２、比較例３）
出光興産社製の「タフロンＭＤ１５００」のポリカーボネート樹脂ペレットを用い、溶融製膜したポリカーボネートのフィルムを自由端一軸延伸して製造した。製造されたフィルムの膜厚は５０μｍであった。
【０１７１】
２．偏光板の作製
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。作製した各実施例および比較例のフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側に貼り付けた。なお、ケン化処理は以下の条件で行った。
１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を調製し、５５℃に保温した。０．００５ｍｏｌ／Ｌの希硫酸水溶液を調製し、３５℃に保温した。各実施例および比較例で作製したフィルムを上記の水酸化ナトリウム水溶液に２分間浸漬した後、水に浸漬し水酸化ナトリウム水溶液を十分に洗い流した。次いで、上記の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
市販のセルローストリアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の反対側に貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥した。
比較例２、比較例３のフィルムは、ケン化処理の代わりにコロナ放電処理を行い偏光板保護フィルムとして用いた。
【０１７２】
偏光子の透過軸と、各実施例及び比較例のフィルムの面内遅相軸の平均値とは、下記表に記載の通りとした。なお、貼合は、図２（ｂ）の関係とし、表中に記載した軸角度は、図２（ｂ）中のθである。即ち、実施例１では、θが４°であり、即ち、φ（＝π／２−θ）は８６°である。
【０１７３】
作製した偏光板から実施例１〜４、比較例２〜４は搬送方向（ＭＤ）に切り出し、実施例５は実施例４の偏光板を、実施例６は実施例１の偏光板を、それぞれ幅手方向（ＴＤ）に等間隔で切り出したサンプルを用いた。比較例１の偏光板は幅手方向（ＴＤ）に等間隔でサンプルを切り出した。
【０１７４】
３．液晶表示装置の作製と評価
液晶表示装置の作製：
市販の液晶タブレット（ＯＮＫＹＯ（株）のＴＷ２１７Ａ５；駆動モードはＴＮモード）の２枚の偏光板をはがし、視認者側およびバックライト側に、上記で作製した各偏光板を、作製した各セルロースアシレートフィルムがそれぞれ液晶セル側となるように、粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸が斜め１３５°に、そして、バックライト側の偏光板の透過軸が４５°方向になるように、Ｅ−モードのクロスニコル配置とした。
【０１７５】
表示性能の評価：
上記で作製した各液晶タブレットについて、正面コントラスト、上左右視野角コントラスト、及び正面コントラストバラツキを、それぞれ以下の通りの方法で測定し、以下の基準で評価した。
【０１７６】
正面コントラスト（正面ＣＲ）及び上下左右視野角コントラスト（上下左右視野角ＣＲ）：  ２５℃、６０％ＲＨの環境下でコントラスト測定器（ＥＬＤＩＭ社製、ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ）を用いて、正面ＣＲ及びとコントラストの視野角特性を計測した。なお、サンプルの評価箇所は遅相軸方位を評価した部分と同一の部分とした。
評価基準を、比較例１（位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸との角度θが９０°）の液晶タブレット（正面ＣＲ＝８００）とし、各実施例の正面ＣＲを以下の基準で評価した。
Ａ：正面ＣＲが比較例１の正面ＣＲ（＝８００）より高く、正面ＣＲ改善効果が認められる。
Ｂ：正面ＣＲは比較例１の正面ＣＲ（＝８００）と同等である。
Ｃ：正面ＣＲは比較例１の正面ＣＲ（＝８００）より明らかに劣る。
【０１７７】
正面ＣＲバラツキ評価：
正面コントラストは、一つの水準につき、同じ条件で作製した１０サンプルを測定し、下記基準でコントラストのバラツキを評価した。
Ａ：１０回の内、９〜１０回のコントラスト値が平均値±１０％の範囲内
Ｂ：１０回の内、６〜８回のコントラスト値が平均値±１０％の範囲内
Ｃ：１０回の内、３〜５回のコントラスト値が平均値±１０％の範囲内
Ｄ：１０回の内、０〜２回のコントラスト値が平均値±１０％の範囲内
上記評価結果を下記表に示す。
【０１７８】
また、上左右視野角ＣＲは、極角３０°、方位角０°、９０°、１８０°の３点で測定したコントラストの合計値の平均として求めた。
各実施例の上下左右視野角ＣＲについては、比較例１の上下左右視野角ＣＲを１として、規格化した値を、下記表に示した。
【０１７９】
【表３】
2013083912.tif 000013
【０１８０】
比較例１と４は、光学的二軸のセルロースアシレートフィルムをＴＮモード液晶セルと、偏光子との間に配置した例であるが、それぞれの面内遅相軸が、近接する偏光子の吸収軸と直交している、即ちθ＝９０°である点で、各実施例と相違する。
比較例２と３は、光学的一軸のフィルムをＴＮモード液晶セルと、偏光子との間に配置した例である点が、各実施例と相違する。
従来技術にあるように、比較例３から比較例２へ位相差フィルムの遅相軸をずらすことで正面ＣＲと正面ＣＲバラツキは改善されているが、上左右視野角ＣＲはむしろ悪化している。これに対して、実施例４のように二軸性の位相差フィルムを使用することで正面ＣＲを維持しつつ上左右視野角ＣＲを大きく改良できることが理解できる。
なお、位相差フィルムの遅相軸をずらさない比較例４（即ちθ＝９０°）では、視野角ＣＲの改良は認められるが正面ＣＲと正面ＣＲバラツキが劣ることが理解できる。
上記表に示す結果から、本発明の実施例は、比較例と比較して、上左右視野角ＣＲが顕著に改善されていることが理解できる。
さらに、実施例１〜６では、正面ＣＲバラツキの軽減に加え、上左右視野角ＣＲの改善効果も認められることが理解できる。
【０１８１】
（実施例Ａ〜Ｃ、比較例Ａ）
フィルムの製造：
脂環式オレフィンポリマーの一種である熱可塑性ノルボルネン樹脂のペレット（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１４２０、ガラス転移点１３７℃）を１００℃で５時間乾燥した。前記ペレットを押出機に供給し、押出機内で溶融させ、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経て、Ｔダイからキャスティングドラム上にシート状に押出し、冷却し、厚み５０μｍのフィルムロールを得た。このロールフィルムを予め１４２℃で１．５５倍に縦延伸し透明樹脂フィルムロール５を得た。
【０１８２】
図１４に示す延伸機を使用して、下記表に示すような条件でフィルムロールを作製した。得られたフィルムロールの特性を下記表に示す。なお、以降の遅相軸レンジはフィルムの幅方向幅手方向（ＴＤ）に１０点測定した値を使用した。
【０１８３】
【表４】
2013083912.tif 000014
【０１８４】
【表５】
2013083912.tif 000015
【０１８５】
（フィルムの鹸化）
実施例Ａ〜Ｃ、及び比較例Ａの各位相差フィルムロールとフジタックＴＤ８０ＵＦ（富士フイルム（株）製）を５５℃に調温した１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（けん化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、さらに水洗浴を通した。そしてエアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
【０１８６】
（偏光層の作製）
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光層を調製した。
【０１８７】
（貼り合わせ）
このようにして得た偏光層と、前記鹸化処理した位相差フィルムとフジタックとを、フィルムの鹸化面を偏光膜側に配置し、これらで前記偏光層を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向とが直交するようにロール・ツー・ロールで貼り合わせた。また、実施例Ｂ、Ｃでは、フィルムの表面処理をコロナ処理に変更して貼り合わせを実施した。
【０１８８】
４．液晶表示装置の作製と評価
得られた偏光板ロールから所定の大きさに裁断した偏光板を使用して実施例１と同様の配置に偏光板の透過軸がなるように各位相差フィルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して貼り付けたＴＮモード液晶表示装置について、正面ＣＲ、上左右視野角ＣＲを実施例１と同様に測定し、評価した。
【０１８９】
【表６】
2013083912.tif 000016
【０１９０】
表から、正面ＣＲと上左右視野角ＣＲを改良したＴＮモード液晶ディスプレイ用の偏光板をロール・ツー・ロールで製造することができた。また、実施例ＢおよびＣで作製したロールを使用した液晶表示装置は、位相差フィルムに与える延伸倍率を高く設定することでフィルム幅方向に対して均一な光学特性を持ち、より薄く軽量化した偏光板を製造でき、特に良好な表示特性を得られることが分かった。
【０１９１】
５．液晶表示装置の作製と評価
バックライトに用いるためのプリズムシートを下記のように作製した。
【０１９２】
＜凹凸部を形成した支持体の作製＞
前記凹凸部を形成した支持体として、下記のようにしてプリズムシートを作製した。
〔プリズム層塗布液の調整〕
下記処方のプリズム層塗布液を調整した。
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、５０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、塗布液を調製した。なお、硬化後のプリズム層の屈折率は１．５９であった。前記プリズム層の屈折率は、同一の液を平坦な塗布膜として形成し、プリズムカプラー屈折率測定機（ＳＰＡ４０００ Ｓａｉｒｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．）により測定した。
・エベクリル３７００（ダイセルＵＢＣ（株）製）              ２．５５質量部
・ＮＫエステルＢＰＥ−２００（新中村化学（株）製）          ０．８５質量部
・アロニックスＭ−１１０（東亞合成（株）製）                ０．８５質量部
・ニューフロンティアＢＲ−３１（第一工業製薬（株）製）      ４．２５質量部
・メチルエチルケトン                                        ２．８９質量部
・ルシリンＴＰＯ−Ｌ（ＢＡＳＦ（株）製）                    ０．１７質量部
【０１９３】
〔プリズムシートＡの作製〕
両面に易接着処理を施した厚み２５μｍの透明ＰＥＴ製の支持体の第一の表面に、前記で調製したプリズム層塗布液を乾燥質量で１４ｇ／ｍ２となるように塗布し、８０℃で１分間乾燥させた後、該プリズム層を、断面形状が頂角９０°の二等辺三角形であり、ピッチ（底辺の長さ）５０μｍのストライプ状にプリズム形状が彫刻された金属の型（金型）に押し当てた。この押し当て状態で、前記ＰＥＴ製支持体の第二の表面側から、高圧水銀灯により露光し、膜を硬化させ、金型から剥離し、プリズムシートＡ（凹凸部を形成した支持体）を得た。
【０１９４】
＜白色反射層用塗布液の調製＞
下記処方で、光学調整部形成用の白色反射層用塗布液を調整した。
［ホワイト顔料分散母液の組成］
・ポリビニルブチラール（エスレックＢ ＢＬ−ＳＨ、積水化学工業（株）製）
２．７質量部
・ルチル型酸化チタン（ＪＲ８０５、テイカ（株）製、質量平均粒子径０．２９μｍ）
３５．０質量部
・分散助剤（ソルスパース２００００、アビシア（株）製）      ０．３５質量部
・ｎ−プロピルアルコール                                    ６２．０質量部
上記組成物を、アイガー社製モーターミルＭ５０によりジルコニアビーズを用いて分散し、ホワイト顔料分散母液を調製した。
【０１９５】
［白色反射層塗布液の組成］
・上記で調製されたホワイト顔料分散母液                      １，２００質量部
・ワックス系化合物
ステアリン酸アミド（ニュートロン２、日本精化（株）製）          ５．７質量部
ベヘン酸アミド（ダイヤミッドＢＭ、日本化成（株）製）            ５．７質量部
ラウリン酸アミド（ダイヤミッドＹ、日本化成（株）製）            ５．７質量部
パルミチン酸アミド（ダイヤミンドＫＰ、日本化成（株）製）        ５．７質量部
エルカ酸アミド（ダイヤミッドＬ−２００、日本化成（株）製）      ５．７質量部
オレイン酸アミド（ダイヤミッドＯ−２００、日本化成（株）製）    ５．７質量部
・ロジン（ＫＥ−３１１、荒川化学（株）製、成分：樹脂酸８０〜９７％；樹脂酸成分：アビエチン酸３０〜４０％、ネオアビエチン酸１０〜２０％、ジヒドロアビエチン酸１４％、テトラヒドロアビエチン酸１４％）                              ８０．０質量部
・界面活性剤（メガファックＦ−７８０Ｆ、固形分３０％、大日本インキ化学工業社製）
１６．０質量部
・ｎ−プロピルアルコール                                    １，６００質量部
・メチルエチルケトン                                            ５８０質量部
【０１９６】
＜白色反射シートの作製＞
厚み２５μｍのＰＥＴ製支持体上に、前記で調製した白色反射層塗布液を、乾燥膜厚が２μｍになるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させ、白色反射シートを作製した。
【０１９７】
＜ポジ型感光層用塗布液の調製＞
下記処方のポジ型感光層用塗布液を調製した。
・フェノールノボラック樹脂
（住友デュレズ株式会社製、ＰＲ−５０７１６、融点：７６℃）        ２．５質量部
・フェノールノボラック樹脂
（住友デュレズ株式会社製、ＰＲ−５１６００Ｂ、融点：５５℃）      ３．５質量部
・１，２−ナフトキノン（２）ジアジド−４−スルフォン酸クミルフェノールエステル
２．０質量部
・メチルエチルケトン                                                ４０質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ２０質量部
・界面活性剤（大日本インキ株式会社製、メガファックＦ−１７６ＰＦ）
０．１質量部
【０１９８】
＜アルカリ現像液の調製＞
下記組成のアルカリ現像液を調製した。
・炭酸ナトリウム                    ５９質量部
・重炭酸ナトリウム                  ３２質量部
・水                              ７２０質量部
・ブチルセロソルブ                    １質量部
【０１９９】
＜集光性の光学シート：プリズムシートＢの作製＞
図８に示すように、前記で作製したプリズムシートＡ（凹凸部５を形成した支持体２）の平坦な第二の表面４側に、前記で調製したポジ型感光層用塗布液を、乾燥膜厚が０．５μｍになるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させ、前記支持体２の第二の表面４上にポジ型感光層８を形成した。
次に、図９に示すように、前記支持体２の凹凸部５を形成した第一の表面３側から、平行光線照射機（マスクアライメント装置Ｍ−２Ｌ、ミカサ(株)製）を用いて、平坦な前記第二の表面４の法線方向に平行に紫外線照射し、前記ポジ型感光層を露光した。図９に符号６で示す部分が、光の不通過部（光束密度の低い部分）である。
【０２００】
次いで、前記で調製したアルカリ現像液を用いて、ポジ型感光層の露光部を洗い流し、図１０に示すように、支持体２の第二の表面４であって光の不通過部６に、部分的にポジ型感光層８を有する支持体２を得た。
図１１に示すように、上記部分的にポジ型感光層８を有する支持体２の、前記ポジ感光層８が形成された第二の表面４に、前記で作製した白色反射層９を設けた白色反射シート１０を、粘着性を有する前記ポジ型感光層８に第二の表面４に白色反射層９が接触するように配置し、ラミネート装置にて熱ラミネート（速度：０．５ｍ／ｍｉｎ．加熱温度：８０℃）した。その後、図１２に示すように、白色反射シート１０を支持体２から剥離することにより、前記ポジ型感光層８の形成部に１２μｍ巾のストライプ状に、白色反射層９が転写された支持体２を得て、プリズムシートＢを形成した。該白色反射層９が、サイドローブ防止部７であり、その光反射率は、７０％であった。
【０２０１】
〔プリズムシートＣの作製〕
両面に易接着処理を施した厚み２５μｍの透明ＰＥＴ製の支持体の第一の表面に、前記で調製したプリズム層塗布液を乾燥質量で１４ｇ／ｍ2となるように塗布し、８０℃で１分間乾燥させた後、該プリズム層を、断面形状が頂角１１０°の二等辺三角形であり、ピッチ（底辺の長さ）５０μｍのストライプ状にプリズム形状が彫刻された金属の型（金型）に押し当てた。この押し当て状態で、前記ＰＥＴ製支持体の第二の表面側から、高圧水銀灯により露光し、膜を硬化させ、金型から剥離し、プリズムシートＣ（凹凸部を形成した支持体）を得た。
【０２０２】
＜プリズムシートの設置＞
作製した頂角が９０°であるプリズムシートＡ、頂角が９０°であるプリズムシートであって、さらに部分的に光反射性を有するサイドローブ防止部７が複数形成された集光性の光学シートであるプリズムシートＢ、頂角が１１０°であるプリズムシートＣを、それぞれ凸部を液晶セル側へ向けてバックライトに設置した。
【０２０３】
＜正面輝度の評価方法＞
バックライト用の平面光源上に上記プリズムシートを設置し、輝度計（ＢＭ−７：トプコン（株））を設置し、光度の測定を行った。プリズムシートのないバックライト平面光源のみの正面輝度を１としたときの、光学シートを敷いた場合の正面輝度の倍率を用いて輝度評価を行った。
これは液晶表示装置の明るさに対応し、実施例１の評価「正面ＣＲバラツキ」に代えて評価基準を以下のように分類した。
Ａ：１．４以上
Ｂ：１．２以上、１．４未満
Ｃ：１．０以上、１．２未満
【０２０４】
＜バックライト光の出射角度分布の測定＞
上記プリズムシートを設置した液晶表示装置用バックライト光源について、輝度計（ＢＭ−７：トプコン（株））にて、光度の測定を行った。
正面を０°として、プリズムシートの集光方向に対して受光機を５°刻みで±８５°走査し、プリズムシートから出射される光度の角度分布を測定し、出射角度５０°から８５°の範囲で測定した光量の平均値を求め、表９に記載した。
なお、光度と出射角度の関係を各プリズムシートについて正面（０°）で測定した光度（ｃｄ）を基準に規格化して図１３に示す。
【０２０５】
＜液晶表示装置の作製＞
偏光板、プリズムシートの組み合わせが表７、表８に記載した内容となるように液晶表示装置（ディスプレイ）を組み立てた。
なお、液晶セルは市販品を使用しており、画面の長辺方向を水平方向、短辺方向を鉛直方向とするため、ＴＮモード液晶セルの面内位相差が最大となる方向は鉛直方向となる。
各プリズムシートは、凸部を液晶セル側へ向けてあり、その集光方向は、表７、表８に記載するように鉛直方向、又は水平方向となるように配置した。
【０２０６】
液晶表示装置の表示性能は、２５℃６０％に設定された暗所にて、下記項目について正面から目視評価を行った。
【０２０７】
（細線の鮮明性）
白地に黒の細線表示（水平方向）を行った場合に
Ａ：  黒の細線が明確に見える。
Ｂ：  細線は見えるが、一部は黒がグレイにシフトしている。
Ｃ：  画面全体に細線は見えるが、一部は判読しづらい。
Ｄ：  画面全体に細線が判読しづらい。
【０２０８】
（正面コントラストの評価方法）
２５℃、６０％ＲＨの環境下でコントラスト測定器（ＥＬＤＩＭ社製、ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ）を用いて、正面コントラストを計測した。
評価基準を、ディスプレイ２０の正面コントラスト値に対する相対比として以下の基準で評価した。
Ａ：正面コントラスト相対比が１．２以上
Ｂ：正面コントラスト相対比が１．１以上、１．２未満
Ｃ：正面コントラスト相対比が１．０以上、１．１未満
Ｄ：正面コントラスト相対比が１．０未満
【０２０９】
正面コントラスト、正面輝度、及び細線の鮮明性について評価結果を下記表に示した。
【０２１０】
【表７】
2013083912.tif 000017
【０２１１】
【表８】
2013083912.tif 000018
【０２１２】
上記表から、集光方向が鉛直方向であってプリズムシートＢ、Ｃを使用したディスプレイ２２及び２３の性能が特に優れていることがわかる。
【符号の説明】
【０２１３】
１０    偏光子
１２    位相差フィルム
１４    保護フィルム
１６    液晶セル
１  プリズムシート
２  支持体
３  第一の表面
４  第二の表面
５  凹凸部
６  不通過部
７  サイドローブ防止部
８  ポジ型感光層
９  白色反射層
８０  プリズムシート製造装置
８１  シート供給手段
８２  塗布手段
８３  エンボスロール
８４  ニップロール
８５  樹脂硬化手段
８６  剥離ロール
８７  保護フィルム供給手段
８８  シート巻取り手段
８９  乾燥手段
Ｗ  支持体
【０２１４】
図１４について
２    斜め延伸用テンター延伸機
１１  透明樹脂フィルム（原反）
１２  透明樹脂フィルム（位相差フィルムロール）
１３  位相差フィルム
【図１】
2013083912.tif 000019
【図２】
2013083912.tif 000020
【図３】
2013083912.tif 000021
【図４】
2013083912.tif 000022
【図５】
2013083912.tif 000023
【図６】
2013083912.tif 000024
【図７】
2013083912.tif 000025
【図８】
2013083912.tif 000026
【図９】
2013083912.tif 000027
【図１０】
2013083912.tif 000028
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013083912.tif 000031
【図１４】
2013083912.tif 000032