(57)【要約】【課題】サービスレベルの低下を防止する。【解決手段】機器の品質保証に関する契約情報を取得する契約情報取得部１５２と、機器の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得部１５３と、契約情報及び状態情報に基づいて、機器の状態が契約内容を満たすか否かを判定する判定部１５４と、判定結果を通知する通知部１５５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を管理する機器管理装置であって、
前記機器の品質保証に関する契約情報を取得する契約情報取得部と、
前記機器の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得部と、
前記契約情報及び前記状態情報に基づいて、前記機器の状態が契約内容を満たすか否かを判定する判定部と、
判定結果を通知する通知部と、
を備える機器管理装置。
【請求項２】
前記状態情報は、前記機器に接続されている周辺機器を示し、
前記契約情報は、接続が要求される周辺機器である要求周辺機器を示し、
前記判定部は、前記要求周辺機器が前記機器に接続されているか否かを判定する請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記状態情報は、前記機器が特定状態であるか否かを示し、
前記契約情報は、前記特定状態の解消に認められる所定期間を示し、
前記状態情報取得部は、前記状態情報を定期的に取得し、
前記判定部は、前記特定状態である期間が前記所定期間に達したか否かを判定する請求項１又は２に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記状態情報は、前記機器の設定を示し、
前記契約情報は、要求される設定である要求設定を示し、
前記判定部は、前記設定が前記要求設定であるか否かを判定する請求項１〜３のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記通知部は、前記判定結果が契約違反である場合、当該判定結果を通知する請求項１〜４のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記判定結果が契約違反である場合、前記契約違反の解消又は前記契約違反の悪化の抑制を促す改善情報を生成する生成部を更に備え、
前記通知部は、前記判定結果が契約違反である場合、当該判定結果及び前記改善情報を通知する請求項１〜５のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記状態情報は、前記機器による所定対象の第１期間内の消費量を示し、
前記契約情報は、前記第１期間よりも長い第２期間内における前記所定対象の消費量の上限値を示し、
前記状態情報取得部は、前記状態情報を定期的に取得し、
前記判定部は、前記機器による前記所定対象の前記第２期間内での合計消費量が前記上限値を超えたか否かを判定し、
前記生成部は、前記改善情報として、前記所定対象の消費量が低下する設定への変更を促す情報を生成する請求項６に記載の機器管理装置。
【請求項８】
前記状態情報は、前記機器による所定対象の第１期間内の消費量を示し、
前記契約情報は、前記第１期間よりも長い第２期間内における前記所定対象の消費量の上限値を示し、
前記機器は、複数あり、
前記契約情報取得部は、前記複数の機器それぞれの前記契約情報を取得し、
前記状態情報取得部は、前記複数の機器それぞれから前記状態情報を定期的に取得し、
前記判定部は、前記機器毎に、当該機器による前記所定対象の前記第２期間内での合計消費量が前記上限値を超えたか否かを判定し、
前記生成部は、前記改善情報として、前記複数の機器のうち前記合計消費量が前記上限値を超えていない機器の使用を促す情報を生成する請求項６に記載の機器管理装置。
【請求項９】
前記契約情報を記憶する契約情報記憶部を更に備え、
前記契約情報取得部は、前記契約情報記憶部から前記契約情報を取得する請求項１〜８のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項１０】
前記契約情報を前記契約情報記憶部に登録する登録部を更に備える請求項１〜９のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項１１】
前記登録部は、前記契約情報を記憶する契約情報記憶装置から当該契約情報を取得して、前記契約情報記憶部に登録する請求項１０に記載の機器管理装置。
【請求項１２】
機器を管理する機器管理システムであって、
前記機器の品質保証に関する契約情報を記憶する契約情報記憶部と、
前記契約情報記憶部から前記契約情報を取得する契約情報取得部と、
前記機器の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得部と、
前記契約情報及び前記状態情報に基づいて、前記機器の状態が契約内容を満たすか否かを判定する判定部と、
判定結果を通知する通知部と、
を備える機器管理システム。
【請求項１３】
機器を管理する機器管理システムであって、
前記機器を管理する機器管理装置と、
前記機器の品質保証に関する契約情報を記憶する契約情報記憶装置と、を備え、
前記機器管理装置は、
前記契約情報記憶装置から前記契約情報を取得する契約情報取得部と、
前記機器の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得部と、
前記契約情報及び前記状態情報に基づいて、前記機器の状態が契約内容を満たすか否かを判定する判定部と、
判定結果を通知する通知部と、
を備える機器管理システム。
【請求項１４】
機器を管理するコンピュータに、
前記機器の品質保証に関する契約情報を取得する契約情報取得ステップと、
前記機器の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得ステップと、
前記契約情報及び前記状態情報に基づいて、前記機器の状態が契約内容を満たすか否かを判定する判定ステップと、
判定結果を通知する通知ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理装置、機器管理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークを介して機器の状態を監視することで、当該機器に必要な保守を検知し、管理者に保守を促す技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年では、機器の保守サービスの品質保証として、品質保証に関する契約が顧客との間で交わされることがあるが、この契約の違反状態が継続するとサービスレベルの低下を招いてしまう。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、サービスレベルの低下を防止することができる機器管理装置、機器管理システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる機器管理装置は、機器を管理する機器管理装置であって、前記機器の品質保証に関する契約情報を取得する契約情報取得部と、前記機器の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得部と、前記契約情報及び前記状態情報に基づいて、前記機器の状態が契約内容を満たすか否かを判定する判定部と、判定結果を通知する通知部と、を備える。
【０００６】
また、本発明の別の態様にかかる、機器管理システムは、機器を管理する機器管理システムであって、前記機器の品質保証に関する契約情報を記憶する契約情報記憶部と、前記契約情報記憶部から前記契約情報を取得する契約情報取得部と、前記機器の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得部と、前記契約情報及び前記状態情報に基づいて、前記機器の状態が契約内容を満たすか否かを判定する判定部と、判定結果を通知する通知部と、を備える。
【０００７】
また、本発明の別の態様にかかる、機器管理システムは、機器を管理する機器管理システムであって、前記機器を管理する機器管理装置と、前記機器の品質保証に関する契約情報を記憶する契約情報記憶装置と、を備え、前記機器管理装置は、前記契約情報記憶装置から前記契約情報を取得する契約情報取得部と、前記機器の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得部と、前記契約情報及び前記状態情報に基づいて、前記機器の状態が契約内容を満たすか否かを判定する判定部と、判定結果を通知する通知部と、を備える。
【０００８】
また、本発明の別の態様にかかるプログラムは、機器を管理するコンピュータに、前記機器の品質保証に関する契約情報を取得する契約情報取得ステップと、前記機器の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得ステップと、前記契約情報及び前記状態情報に基づいて、前記機器の状態が契約内容を満たすか否かを判定する判定ステップと、判定結果を通知する通知ステップと、をコンピュータに実行させるためのものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、サービスレベルの低下を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態の機器管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態の機器管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態のＳＬＡ情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態の機器情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態の機器管理装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２実施形態の機器管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、第２実施形態のＳＬＡ情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、第２実施形態の機器の１日毎の消費電力量の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２実施形態の機器管理装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第３実施形態の機器管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の機器管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態の機器管理装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、変形例のＳＬＡ情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、変形例の機器管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、変形例の機器管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、各実施形態及び各変形例の機器管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる機器管理装置、機器管理システム、及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態の機器管理装置の構成について説明する。
【００１３】
図１は、第１実施形態の機器管理システム１０の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、機器管理システム１０は、機器２０と、機器管理装置１００とを、備える。機器２０及び機器管理装置１００は、ネットワーク１１を介して接続されている。ネットワーク１１は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどにより実現できる。
【００１４】
本実施形態では、機器２０及び機器管理装置１００は、機器管理サービスを提供するサービス提供会社のサービス拠点に設けられている。サービス拠点は、例えば、機器管理サービスを受ける会社の事業所などが該当する。但し、機器管理装置１００の設置場所は、サービス拠点に限定されず、サービスセンタなどであってもよい。
【００１５】
機器管理装置１００は、機器２０を管理するものであり、機器管理プログラムがインストールされたＰＣ（Personal  Computer）などにより実現できる。機器２０は、ネットワーク１１に接続可能な機器であればよく、例えば、印刷装置、複写機、複合機、スキャナ装置、及びファクシミリ装置等の画像形成装置、プロジェクタ、カメラ、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯、自販機、及びハンドヘルド型端末等の各種電子機器、並びにＰＣ等の情報処理装置などが該当する。複合機は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。
【００１６】
図１では、機器管理装置１００の管理対象の機器として、複合機である機器２０を例示しているが、機器管理装置１００の管理対象の機器はこれに限定されるものではない。
【００１７】
図２は、第１実施形態の機器管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、機器管理装置１００は、通信部１１０と、操作部１２０と、表示部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを、備える。
【００１８】
通信部１１０は、ネットワーク１１を介して機器２０と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などの通信装置により実現できる。
【００１９】
操作部１２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００２０】
表示部１３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００２１】
記憶部１４０は、機器管理装置１００で実行される機器管理プログラムなどの各種プログラムや機器管理装置１００で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部１４０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００２２】
記憶部１４０は、契約情報記憶部１４１と、機器情報記憶部１４２とを、含む。
【００２３】
契約情報記憶部１４１は、機器管理装置１００の管理対象機器の品質保証に関する契約情報を記憶する。本実施形態では、契約情報記憶部１４１は、ＳＬＡ（Service  Level  Agreement）契約の契約内容を示すＳＬＡ情報をファイル形式で複数記憶する。
【００２４】
図３は、第１実施形態のＳＬＡ情報の一例を示す図であり、プロファイルＩＤが“ＡＡＡ”のＳＬＡ情報を示している。図３に示す例では、ＳＬＡ情報は、項目毎に当該項目の構成において接続が要求される周辺機器（以下、要求周辺機器と称する）及び当該要求周辺機器のシリアル番号を示している。例えば、項目ＩＤ“ＡＡＡ−０００１”の構成の場合、シリアル番号“Ｓ０００１１２２”のフィニッシャー、シリアル番号“Ｓ０２２２３３３”の両面ユニット、シリアル番号“Ｓ０３３３３２２”のパンチユニット、及びシリアル番号“Ｓ００４４２２２”の大容量給紙トレイが接続されていなければＳＬＡ違反となる。
【００２５】
機器情報記憶部１４２は、機器管理装置１００の管理対象機器の機器情報を記憶する。本実施形態では、機器情報記憶部１４２は、管理対象機器毎にファイル形式で機器情報を記憶する。
【００２６】
図４は、第１実施形態の機器情報の一例を示す図であり、機器２０の機器情報を示す。図４に示す例では、機器情報は、機器ＩＤ、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス、モデル名、シリアル番号、及び通信アカウントなどの機器識別情報と、当該機器識別情報が示す機器（機器２０）に適用されるＳＬＡ情報のプロファイルＩＤとを、対応付けた情報となっている。ここでは、プロファイルＩＤは、“ＡＡＡ”となっており、機器２０には、図３に示すＳＬＡ情報が適用される。
【００２７】
制御部１５０は、機器管理装置１００の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部１５０は、登録部１５１と、契約情報取得部１５２と、状態情報取得部１５３と、判定部１５４と、通知部１５５とを、含む。ここで、制御部１５０は、記憶部１４０に記憶されている機器管理プログラムを起動（実行）することにより、登録部１５１、契約情報取得部１５２、状態情報取得部１５３、判定部１５４、及び通知部１５５をソフトウェアとして実現する。
【００２８】
登録部１５１は、機器管理装置１００の管理対象機器の契約情報を契約情報記憶部１４１に登録する。登録部１５１は、例えば、図３に示すＳＬＡ情報を契約情報記憶部１４１に登録する。登録部１５１は、ユーザが操作部１２０を用いて入力したＳＬＡ情報を契約情報記憶部１４１に登録してもよい。また、ＳＬＡ情報を記憶するＳＬＡ情報データベース（契約情報記憶装置の一例）を機器管理装置１００の外部に設け（図示省略）、登録部１５１が、当該ＳＬＡ情報データベースからネットワーク１１を介してＳＬＡ情報を取得し、契約情報記憶部１４１に登録してもよい。つまり、ＳＬＡ情報データベースと契約情報記憶部１４１とでＳＬＡ情報を同期するようにしてもよい。
【００２９】
契約情報取得部１５２は、機器２０の品質保証に関する契約情報を取得する。具体的には、契約情報取得部１５２は、機器情報記憶部１４２から機器２０の機器情報を取得し、取得した機器情報に設定されているプロファイルＩＤが示すＳＬＡ情報を契約情報記憶部１４１から取得する。本実施形態では、契約情報取得部１５２は、機器情報記憶部１４２から図４に示す機器情報を取得し、取得した機器情報にプロファイルＩＤ“ＡＡＡ”が設定されているので、契約情報記憶部１４１から図３に示すＳＬＡ情報を取得する。
【００３０】
状態情報取得部１５３は、機器２０から機器２０の状態を示す状態情報を取得する。ここで、状態情報取得部１５３は、機器２０の状態情報を定期的に取得する。状態情報は、機器の構成情報、ステータス情報、及び設定値情報など、機器のあらゆる情報が該当する。構成情報は、機器に接続されている周辺機器など機器の構成を示す情報であり、例えば、給紙トレイ、フィニッシャー、パンチユニット、及び両面ユニットなどを示す。ステータス情報は、機器が特定状態であるか否かなど機器のステータスを示す情報であり、例えば、エラー、トナーなし、及び用紙なし等を示す。設定値情報は、機器の設定を示す情報であり、例えば、ネットワーク情報、用紙設定、ユーザ情報、及び印刷履歴などを示す。
【００３１】
本実施形態では、状態情報取得部１５３は、機器管理装置１００のタイマ（図示省略）により所定時間が計測される毎に、ＳＮＭＰ（Simple  Network  Management  Protocol）などのプロトコルを用いた通信を機器２０との間で行い、状態情報を取得する。
【００３２】
但し、状態情報の取得手法は、状態情報取得部１５３が機器２０に対して状態情報の取得要求を行って機器２０から状態情報を取得する手法に限定されるものではなく、例えば、機器２０が主体的に状態情報を機器管理装置１００（状態情報取得部１５３）に通知する手法であってもよい。
【００３３】
判定部１５４は、契約情報取得部１５２により取得された契約情報及び状態情報取得部１５３により取得された状態情報に基づいて、機器２０の状態が契約内容を満たすか否かを判定する。ここでは、判定部１５４は、状態情報取得部１５３により状態情報が取得される毎に、当該状態情報及び契約情報に基づいて、機器２０の状態が契約内容を満たすか否かを判定する。
【００３４】
具体的には、判定部１５４は、状態情報取得部１５３により取得された状態情報の構成情報を参照し、契約情報取得部１５２により取得されたＳＬＡ情報（図３参照）で接続を要求している要求周辺機器が機器２０に接続されているか否かを判定する。
【００３５】
この場合、構成情報が、シリアル番号“Ｓ０００１１２２”のフィニッシャー、シリアル番号“Ｓ０２２２３３３”の両面ユニット、シリアル番号“Ｓ０３３３３２２”のパンチユニット、及びシリアル番号“Ｓ００４４２２２”の大容量給紙トレイを示していれば、判定部１５４は、ＳＬＡ違反なしと判定する。一方、構成情報が、シリアル番号“Ｓ０００１１２２”のフィニッシャー、シリアル番号“Ｓ０２２２３３３”の両面ユニット、シリアル番号“Ｓ０３３３３２２”のパンチユニット、及びシリアル番号“Ｓ００４４２２２”の大容量給紙トレイの少なくともいずれかを示していなければ、判定部１５４は、ＳＬＡ違反ありと判定する。
【００３６】
通知部１５５は、判定部１５４の判定結果を通知する。具体的には、通知部１５５は、判定部１５４の判定結果が契約違反である場合、当該判定結果を通知する。例えば、通知部１５５は、判定部１５４の判定結果がＳＬＡ違反項目として項目ＩＤ“ＡＡＡ−０００１”を示していれば、機器２０の機器ＩＤ“１”とともに項目ＩＤ“ＡＡＡ−０００１”を通知する。なお、通知部１５５は、例えば、電子メールなどで機器管理装置１００の管理者（管理者のＰＣ）に判定結果を通知する。
【００３７】
なお、機器管理装置１００は、上述した各部の全てを必須の構成とする必要はなく、その一部を省略した構成としてもよい。
【００３８】
次に、第１実施形態の機器管理システムの動作について説明する。
【００３９】
図５は、第１実施形態の機器管理装置１００で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、契約情報取得部１５２は、機器情報記憶部１４２から機器２０の機器情報を取得する（ステップＳ１００）。
【００４１】
続いて、契約情報取得部１５２は、取得した機器情報に設定されているプロファイルＩＤが示すＳＬＡ情報を契約情報記憶部１４１から取得する（ステップＳ１０２）。
【００４２】
続いて、状態情報取得部１５３は、状態情報の取得タイミングになると、機器２０から機器２０の状態情報を取得する（ステップＳ１０４）。
【００４３】
続いて、判定部１５４は、契約情報取得部１５２により取得された契約情報及び状態情報取得部１５３により取得された状態情報に基づいて、機器２０の状態がＳＬＡ違反か否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００４４】
判定部１５４の判定結果がＳＬＡ違反である場合（ステップＳ１０８でＹｅｓ）、通知部１５５は、ＳＬＡ違反である旨を通知する（ステップＳ１１０）。一方、判定部１５４の判定結果がＳＬＡ違反でない場合（ステップＳ１０８でＮｏ）、通知部１５５による通知は行われず、処理を終了する。
【００４５】
以上のように第１実施形態では、ＳＬＡ違反が発生している場合、その旨を通知するので、ＳＬＡ違反状態の解消を促すことができ、サービスレベルの低下を防止することができる。
【００４６】
（第２実施形態）
第２実施形態では、ＳＬＡ違反が発生している旨だけでなく、ＳＬＡ違反の悪化の抑制を促す改善情報を通知する例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００４７】
図６は、第２実施形態の機器管理システム２１０の機器管理装置３００の構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、第２実施形態では、記憶部３４０の契約情報記憶部３４１、並びに制御部３５０の判定部３５４、通知部３５５、及び生成部３５６が第１実施形態と相違する。
【００４８】
契約情報記憶部３４１は、第２期間内における所定対象の消費量の上限値を示すＳＬＡ情報を記憶する。第２実施形態では、所定対象が電力である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。所定対象は、例えば、電力や二酸化炭素（ＣＯ２）など環境に関連するものであってもよいし、トナーや用紙枚数などであってもよい。
【００４９】
図７は、第２実施形態のＳＬＡ情報の一例を示す図であり、プロファイルＩＤが“ＡＡＡ”のＳＬＡ情報を示している。図７に示す例では、ＳＬＡ情報は、電力の消費量の上限値が１ヶ月あたり１００ｋｗであることを示しており、１ヶ月（月初から月末まで）あたりの電力消費量が１００ｋｗを超えればＳＬＡ違反となる。
【００５０】
契約情報取得部１５２は、機器情報記憶部１４２から図４に示す機器情報を取得し、取得した機器情報にプロファイルＩＤ“ＡＡＡ”が設定されているので、契約情報記憶部３４１から図７に示すＳＬＡ情報を取得する。
【００５１】
状態情報取得部１５３は、機器２０から機器２０の状態を示す状態情報を定期的（例えば、１日毎）に取得する。第２実施形態では、状態情報は、機器による所定対象の第１期間内の消費量を少なくとも示し、例えば、１日あたりの電力の消費量を示す。但し、所定対象は、前述したように、電力や二酸化炭素など環境に関連するものであってもよいし、トナーや用紙枚数などであってもよい。例えば、機器２０による１日あたりの電力や二酸化炭素の消費量などは、エコロジーログとして機器２０により管理されているため、この値を用いればよい。また状態情報は、機器２０の省電力状態（以下、「スリープモード」と称する場合がある）への移行時間等の各種設定を含んでいてもよい。なお第１期間は、第２期間よりも短い期間とする。
【００５２】
そして状態情報取得部１５３は、少なくとも取得した状態情報に含まれる消費電力量を現在の日付に対応付けて記憶部３４０に記憶する。これにより、例えば、図８に示すように、機器２０による１日毎の消費電力量が記憶部３４０に蓄積される。
【００５３】
判定部３５４は、機器２０による所定対象の第２期間内での合計消費量が上限値を超えたか否かを判定する。具体的には、判定部３５４は、状態情報取得部１５３により取得され、記憶部３４０に蓄積された機器２０の消費電力量のうち今月分（月初から現在まで）の消費電力量を合計した合計消費量が、契約情報取得部１５２により取得されたＳＬＡ情報（図７参照）で規定された上限値を超えているか否かを判定する。
【００５４】
この場合、合計消費量が１００ｋｗを超えていなければ、判定部３５４は、ＳＬＡ違反なしと判定し、合計消費量が１００ｋｗを超えていれば、判定部３５４は、ＳＬＡ違反ありと判定する。
【００５５】
生成部３５６は、判定部３５４の判定結果がＳＬＡ違反である場合、ＳＬＡ違反の悪化の抑制を促す改善情報を生成する。具体的には、生成部３５６は、改善情報として、所定対象の消費量が低下する設定への変更を促す情報を生成する。例えば、生成部３５６は、機器２０のスリープモードへの移行時間を短くするように設定変更することを促す改善情報を生成する。なお、状態情報取得部１５３により取得された状態情報に機器２０の現在のスリープモードへの移行時間が含まれている場合には、当該移行時間よりも短い移行時間への変更を促す情報を生成してもよい。
【００５６】
通知部３５５は、判定部３５４の判定結果がＳＬＡ違反である場合、当該判定結果及び生成部３５６により生成された改善情報を通知する。例えば、通知部３５５は、判定部３５４の判定結果がＳＬＡ違反項目として項目ＩＤ“ＡＡＡ−１００１”を示していれば、機器２０の機器ＩＤ“１”、項目ＩＤ“ＡＡＡ−１００１”、及び改善情報を通知する。なお、通知部３５５は、例えば、電子メールなどで機器管理装置３００の管理者（管理者のＰＣ）に判定結果及び改善情報を通知する。
【００５７】
図９は、第２実施形態の機器管理装置３００で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００５８】
まず、契約情報取得部１５２は、機器情報記憶部１４２から機器２０の機器情報を取得する（ステップＳ２００）。
【００５９】
続いて、契約情報取得部１５２は、取得した機器情報に設定されているプロファイルＩＤが示すＳＬＡ情報（図７参照）を契約情報記憶部３４１から取得する（ステップＳ２０２）。
【００６０】
続いて、状態情報取得部１５３は、状態情報の取得タイミングになると、機器２０から機器２０の状態情報を取得し、少なくとも状態情報に含まれる消費電力量を記憶部３４０に記憶する（ステップＳ２０４）。
【００６１】
続いて、判定部３５４は、記憶部３４０に蓄積された機器２０の消費電力量のうち今月分（月初から現在まで）の消費電力量を合計した合計消費量が、契約情報取得部１５２により取得されたＳＬＡ情報で規定された上限値を超えているか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００６２】
判定部３５４の判定結果がＳＬＡ違反である場合（ステップＳ２０８でＹｅｓ）、生成部３５６は、例えば、機器２０のスリープモードへの移行時間を短くするように設定変更することを促す改善情報を生成し（ステップＳ２０９）、通知部３５５は、ＳＬＡ違反である旨とともに生成された改善情報を通知する（ステップＳ２１０）。一方、判定部３５４の判定結果がＳＬＡ違反でない場合（ステップＳ２０８でＮｏ）、通知部３５５による通知は行われず、処理を終了する。
【００６３】
以上のように第２実施形態では、ＳＬＡ情報が、所定対象に対する所定期間内の消費量であるため、ＳＬＡ違反が発生している旨を通知しても、ＳＬＡ違反状態を解消できない可能性があるが、ＳＬＡ違反状態を放置しておけば、重度のＳＬＡ違反となってしまう可能性がある。そこで第２実施形態では、ＳＬＡ違反が発生している場合、その旨の通知に加え、ＳＬＡ違反の悪化の抑制を促す改善情報を通知するので、ＳＬＡ違反の悪化の抑制を促すことができ、サービスレベルの低下を抑えることができる。
【００６４】
（第３実施形態）
第３実施形態では、ＳＬＡ違反が発生している旨だけでなく、ＳＬＡ違反の悪化の抑制を促す改善情報を通知する他の例について説明する。以下では、第２実施形態との相違点の説明を主に行い、第２実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第２実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
図１０は、第３実施形態の機器管理システム４１０の構成の一例を示すブロック図である。図１０に示すように、機器管理システム４１０は、機器管理装置５００の管理対象の機器として機器４２１、４２２を更に備えている。機器４２１、４２２もネットワーク１１を介して機器管理装置５００と接続されている。
【００６６】
図１１は、第３実施形態の機器管理装置５００の構成の一例を示すブロック図である。図１１に示すように、第３実施形態では、制御部５５０の生成部５５６が第２実施形態と相違する。
【００６７】
契約情報取得部１５２は、管理対象の機器毎に、機器情報記憶部１４２から機器情報を取得し、取得した機器情報のプロファイルＩＤが示すＳＬＡ情報を契約情報記憶部３４１から取得する。第３実施形態では、機器２０、４２１、及び４２２いずれも図７に示すＳＬＡ情報が適用されるものとする。
【００６８】
状態情報取得部１５３は、管理対象の機器毎に、当該機器から状態情報を定期的（例えば、１日毎）に取得する。
【００６９】
判定部３５４は、管理対象の機器毎に、当該機器による所定対象の第２期間内での合計消費量が上限値を超えたか否かを判定する。
【００７０】
生成部５５６は、判定部３５４の判定結果がＳＬＡ違反である場合、改善情報として、複数の管理対象の機器のうち合計消費量が上限値を超えていない機器の使用を促す情報を生成する。例えば、機器２０、４２１、及び４２２のうち、機器２０の合計消費量が上限値を超えておらず、機器４２１及び４２２の合計消費量が上限値を超えていたとする。この場合、生成部５５６は、機器２０、４２１、及び４２２のうち機器２０の使用を促す情報を生成する。
【００７１】
図１２は、第３実施形態の機器管理装置５００で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
まず、ステップＳ３００〜Ｓ３０６までの処理は、図９に示すフローチャートのステップＳ２００〜Ｓ２０６までの処理と同様である。
【００７３】
機器管理装置５００は、全ての管理対象の機器のＳＬＡ違反をチェックするまで（ステップＳ３０７でＮｏ）、ステップＳ３００〜Ｓ３０６までの処理を繰り返す。
【００７４】
そして機器管理装置５００が全ての管理対象の機器のＳＬＡ違反をチェックし（ステップＳ３０７でＹｅｓ）、判定部３５４の判定結果がＳＬＡ違反となる機器がある場合（ステップＳ３０８でＹｅｓ）、生成部５５６は、合計消費量が上限値を超えていない機器の使用を促す改善情報を生成し（ステップＳ３０９）、通知部３５５は、ＳＬＡ違反である旨とともに生成された改善情報を通知する（ステップＳ３１０）。一方、判定部３５４の判定結果がＳＬＡ違反となる機器がない場合（ステップＳ３０８でＮｏ）、通知部３５５による通知は行われず、処理を終了する。
【００７５】
以上のように第３実施形態でも、ＳＬＡ違反が発生している場合、その旨の通知に加え、ＳＬＡ違反の悪化の抑制を促す改善情報を通知するので、ＳＬＡ違反の悪化の抑制を促すことができ、サービスレベルの低下を抑えることができる。
【００７６】
（変形例）
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００７７】
（変形例１）
上記第１実施形態では、図３に示すような、機器構成に関するＳＬＡ情報を例にとり説明したが、ＳＬＡ情報はこれに限定されるものではなく、例えば、図１３に示すような、機器のステータスに関するＳＬＡ情報であってもよい。
【００７８】
図１３は、変形例のＳＬＡ情報の一例を示す図であり、プロファイルＩＤが“ＡＡＡ”のＳＬＡ情報を示している。図１３に示す例では、ＳＬＡ情報は、項目毎に当該項目の状態をＳＬＡ違反の対象とするか否か（以下、ＳＬＡ違反の対象とする項目の状態を特定状態と称する場合がある）、ＳＬＡ違反の対象とする場合、ＳＬＡ違反が成立するまでの期間を示している。例えば、項目ＩＤ“ＡＡＡ−００９９”の紙詰まりはＳＬＡ違反とせず、項目ＩＤ“ＡＡＡ−０１０１”のトナー無は発生から１営業日継続する（１営業日に達する）とＳＬＡ違反となり、項目ＩＤ“ＡＡＡ−０１０３”の圧着ローラ交換は発生後即ＳＬＡ違反となることが示されている。即ち、ＳＬＡ情報は、特定状態の解消に認められる所定期間を示している。
【００７９】
この場合、判定部１５４は、契約情報取得部１５２により取得されたＳＬＡ情報（図１３参照）を参照し、状態情報取得部１５３により取得された状態情報のステータス情報が示す状態がＳＬＡ違反の対象となるか否かを判定する。ステータス情報が示す状態がＳＬＡ違反の対象となる場合、判定部１５４は、当該状態（特定状態）が、ＳＬＡ違反が成立するまでの期間に達しているか否かを判定する。
【００８０】
ここで、判定部１５４は、ＳＬＡ違反が成立するまでの期間が即時であれば、当該状態が、ＳＬＡ違反が成立するまでの期間に達しているので、当該状態の項目をＳＬＡ違反とする。即ち、判定部１５４は、ＳＬＡ情報において発生によりＳＬＡ違反が成立する項目の状態が定義されている場合、当該項目の状態（特定状態）であることを示す状態情報が状態情報取得部１５３により取得されると、判定結果を当該項目のＳＬＡ違反とすることになる。
【００８１】
また判定部１５４は、ＳＬＡ違反が成立するまでの期間が即時以外であれば、状態情報取得部１５３による当該項目の状態を示す状態情報の連続取得回数を記憶部１４０上でカウントする。そして判定部１５４は、連続取得回数及び状態情報取得部１５３の状態情報の取得間隔から当該項目の状態の継続期間を算出し、算出した継続期間が、ＳＬＡ違反が成立するまでの期間に達すれば、当該項目をＳＬＡ違反とする。なお、判定部１５４は、状態情報取得部１５３により当該項目の状態を示さない状態情報が取得されると、連続取得回数を初期値に戻す。
【００８２】
即ち、判定部１５４は、ＳＬＡ情報において一定期間の継続によりＳＬＡ違反が成立する項目の状態が定義されている場合、当該項目の状態（特定状態）であることを示す状態情報が状態情報取得部１５３により連続して取得され、当該項目の状態である期間が一定期間に達すると、判定結果を当該項目のＳＬＡ違反とすることになる。
【００８３】
また、ＳＬＡ情報は機器の設定に関するＳＬＡ情報であってもよい、この場合、ＳＬＡ情報は、項目毎に当該項目において要求される設定（以下、要求設定と称する）を示す。そして判定部１５４は、状態情報取得部１５３により取得された状態情報の設定情報を参照し、機器２０の設定が契約情報取得部１５２により取得されたＳＬＡ情報の要求設定であるか否かを判定する。
【００８４】
（変形例２）
上記各実施形態では、機器管理装置がＳＬＡ情報を記憶する例について説明したが、ＳＬＡ情報を外部に記憶するようにしてもよい。例えば、図１４及び図１５に示す機器管理システム１０１０のように、ＳＬＡ情報を記憶する契約情報データベース１２００（契約情報記憶装置の一例）を機器管理装置１１００の外部（例えば、クラウド上）に設け、制御部１１５０の契約情報取得部１１５２は、ネットワーク１１を介して契約情報データベース１２００からＳＬＡ情報を取得するようにしてもよい。
【００８５】
（変形例３）
また、例えば、上記第１実施形態や各変形例において、ＳＬＡ違反が発生している旨を通知するだけでなく、当該ＳＬＡ違反の解消方法をＳＬＡ違反の解消を促す改善情報として通知して、ＳＬＡ違反を解消させるようにしてもよい。この場合、上記第１実施形態や各変形例においても、機器管理装置が改善情報を生成する生成部を備えるようにすればよい。
【００８６】
（ハードウェア構成）
図１６は、上記各実施形態及び各変形例の機器管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。上記各実施形態及び各変形例の機器管理装置は、ＣＰＵなどの制御装置８１０と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置８２０と、ＨＤＤなどの外部記憶装置８３０と、ディスプレイなどの表示装置８４０と、キーボードやマウスなどの入力装置８５０と、通信インタフェースなどの通信装置８６０と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００８７】
上記各実施形態及び各変形例の機器管理装置で実行される機器管理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００８８】
また、上記各実施形態及び各変形例の機器管理装置で実行される機器管理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態及び各変形例の機器管理装置で実行される機器管理プログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記各実施形態及び各変形例の機器管理装置で実行される機器管理プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００８９】
上記各実施形態及び各変形例の機器管理装置で実行される機器管理プログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【００９０】
１０、２１０、４１０、１０１０  機器管理システム
１１  ネットワーク
２０  機器
１００、３００、５００、１１００  機器管理装置
１１０  通信部
１２０  操作部
１３０  表示部
１４０、３４０  記憶部
１４１、３４１  契約情報記憶部
１４２  機器情報記憶部
１５０、３５０、５５０、１１５０  制御部
１５１  登録部
１５２、１１５２  契約情報取得部
１５３  状態情報取得部
１５４、３５４  判定部
１５５、３５５  通知部
３５６、５５６  生成部
１２００  契約情報データベース
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００２−５５８５０号公報
【図１】
2013168133.tif 000003
【図２】
2013168133.tif 000004
【図３】
2013168133.tif 000005
【図４】
2013168133.tif 000006
【図５】
2013168133.tif 000007
【図６】
2013168133.tif 000008
【図７】
2013168133.tif 000009
【図８】
2013168133.tif 000010
【図９】
2013168133.tif 000011
【図１０】
2013168133.tif 000012
【図１１】
2013168133.tif 000013
【図１２】
2013168133.tif 000014
【図１３】
2013168133.tif 000015
【図１４】
2013168133.tif 000016
【図１５】
2013168133.tif 000017
【図１６】
2013168133.tif 000018