(57)【要約】【課題】  不十分な充電用コネクタの嵌合を未然に防ぐことが可能な充電用コネクタを提供する。【解決手段】  検知部１３にて検知された嵌合量が予め設定された基準嵌合量以上である場合に、その旨を報知する報知部１５を備える。これにより、利用者は、嵌合量が基準嵌合量以上であるか否かを容易に知ることができる。したがって、仮に、嵌合量が基準嵌合量未満の場合には、利用者に対して、充電用コネクタの嵌合作業を再度試みる必要がある旨の動機付けを与えることができるので、不十分な充電用コネクタの嵌合を未然に防ぐことが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電用の電源側と電動車両側とを繋ぐ充電用コネクタであって、
コネクタ本体に設けられ、当該コネクタ本体と嵌合する他の充電用コネクタとの嵌合量を検知する検知部と、
前記コネクタ本体に設けられ、前記検知部にて検知された嵌合量が予め設定された基準嵌合量以上である場合に、その旨を報知する報知部と
を備えることを特徴とする充電用コネクタ。
【請求項２】
前記コネクタ本体には、前記他の充電用コネクタが嵌り込む嵌合凹部が設けられており、
さらに、前記検知部は、前記嵌合凹部内のうち当該嵌合凹部の入口部に対して嵌合の向きにずれた位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の充電用コネクタ。
【請求項３】
前記検知部は、前記他の充電用コネクタが前記嵌合凹部に嵌り込んだときに当該他の充電用コネクタと接触して最大嵌合量を決めるストッパ部を有しており、
さらに、前記報知部は、前記他の充電用コネクタと前記検知部とが接触したときに報知することを特徴とする請求項２に記載の充電用コネクタ。
【請求項４】
前記検知部は、前記他の充電用コネクタと接触したときに変位する部位を有しており、
さらに、前記報知部は、前記変位する部位の変位に機械的に連動して前記コネクタ本体に対して変位する表示部材を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の充電用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電用の電源側と電動車両側とを繋ぐ充電用コネクタに関するものであって、雄型コネクタ（プラグ）及び雌形コネクタ（コンセント）のいずれにも適用可能なコネクタである。
【０００２】
なお、電動車両とは、走行用の電動モータを有する車両をいう。具体的には、例えば、駆動源として電動モータのみ有する電気自動車や電動モータと内燃機関とを有するプラグ・イン・ハイブリッド自動車等をいう。
【背景技術】
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の雌形コネクタ（コンセント）では、特許文献１の図８に示すように、コンセントカバー２にプラグ９を引っかけて保持するための保持部２ｃを設け、プラグ９が雌形コネクタから抜けてしまうことを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電動車両の充電時には、比較的大きな電流が流れる。このため、充電用の電源側と電動車両側とを繋ぐ一対の充電用コネクタ同士の嵌合が不十分であると、電気抵抗が大きくなり、効率よく充電を行うことができない。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、不十分な充電用コネクタの嵌合を未然に防ぐことが可能な充電用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、充電用の電源側と電動車両側とを繋ぐ充電用コネクタであって、コネクタ本体（１１）に設けられ、当該コネクタ本体（１１）と嵌合する他の充電用コネクタ（２０）との嵌合量を検知する検知部（１３）と、コネクタ本体（１１）に設けられ、検知部（１３）にて検知された嵌合量が予め設定された基準嵌合量以上である場合に、その旨を報知する報知部（１５）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、利用者は、嵌合量が基準嵌合量以上であるか否かを容易に知ることができる。したがって、仮に、嵌合量が基準嵌合量未満の場合には、利用者に対して、充電用コネクタの嵌合作業を再度試みる必要がある旨の動機付けを与えることができるので、不十分な充電用コネクタの嵌合を未然に防ぐことが可能となる。
【０００９】
なお、「基準嵌合量」とは、不十分でない充電用コネクタの嵌合量のうち最小嵌合量をいう。そして、この基準嵌合量は、通常、設計段階にて予め設定される量である。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、本願発明の第１実施形態に係る充電用コネクタの説明図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、本願発明の第２実施形態に係る充電用コネクタの説明図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、本願発明の第３実施形態に係る充電用コネクタの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
本実施形態は、図１に示すように、充電用の電源側と電動車両側とを繋ぐ充電用コネクタのうち、車庫や駐車場等に設置された雌形コネクタ（以下、コンセントという。）１０と、充電ケーブル１の長手方向一端に設けられた雄型コネクタ（以下、プラグという。）２０との接続構造に本発明を適用したものである。
【００１３】
１．充電用コネクタの構造
コンセント１０、つまり雌形コネクタのコネクタ本体１１には、図１（ａ）に示すように、他の充電用コネクタであるプラグ２０が嵌り込む嵌合凹部１１Ａが設けられている。この嵌合凹部１１Ａの底部には、プラグ２０に設けられた棒状の端子部２０Ｂが嵌り込む端子穴１１Ｃが設けられている。
【００１４】
なお、端子部２０Ｂは、充電ケーブル１に電気的に接続された金属製部材である。一方、端子穴１１Ｃ内には、電源側に電気的に接続された端子受部（図示せず。）が設けられている。このため、プラグ２０がコンセント１０、つまり嵌合凹部１１Ａに嵌め込まれ、端子部２０Ｂと端子受部とが接触すると、充電ケーブル１と電源側とが導通可能な状態となる。
【００１５】
また、嵌合凹部１１Ａ内のうち当該嵌合凹部１１Ａの入口部１１Ｂに対して嵌合の向きにずれた位置には、プラグ２０との嵌合量を検知する検知部１３が設けられている。なお、本実施形態に係る検知部１３は、入口部１１Ｂから嵌合の向きにずれた位置のうち、嵌合凹部１１Ａの底部側に設けられている。
【００１６】
検知部１３は、ストッパ部１３Ａ及び弾性部材１３Ｂ等を有して構成されている。ストッパ部１３Ａは、嵌合の向きと平行な方向（以下、嵌合方向という。）に移動可能としてコネクタ本体１１内に収納されている。このストッパ部１３Ａは、端子部２０Ｂが貫通可能な貫通穴が設けられた環状の部材である。
【００１７】
弾性部材１３Ｂは、ストッパ部１３Ａを入口部１１Ｂ側に向けて押圧する弾性力をストッパ部１３Ａに作用させるとともに、嵌合方向に弾性変形することができる。なお、本実施形態では、複数（例えば、３）の弾性部材１３Ｂが設けられているとともに、これらの弾性部材１３Ｂは、環状のストッパ部１３Ａと同心上に配列されてストッパ部１３Ａに押圧力を作用させている。
【００１８】
一方、コネクタ本体１１には、ストッパ部１３Ａがコネクタ本体１１から脱落することを防止する脱落防止係止部１１Ｄが設けられている。このため、プラグ２０がコンセント１０（嵌合凹部１１Ａ）に嵌め込まれていない状態では、ストッパ部１３Ａは、弾性部材１３Ｂの押圧力により、壁状の脱落防止係止部１１Ｄに押し付けられた状態でコネクタ本体１１に係止される。
【００１９】
なお、脱落防止係止部１１Ｄは、コネクタ本体１１のうちストッパ部１３Ａが収納されている円盤状の空間１１Ｅと嵌合凹部１１Ａとの境目に設けられた段差部により構成されている。
【００２０】
そして、プラグ２０が嵌合凹部１１Ａに嵌め込まれたときには、図１（ｂ）に示すように、プラグ２０の本体部２０Ａとストッパ部１３Ａとが接触することにより、プラグ２０の最大嵌合量を決められる。
【００２１】
すなわち、ストッパ部１３Ａは、空間１１Ｅ内で嵌合方向に変位可能である。そして、本体部２０Ａの先端とストッパ部１３Ａとが接触し、ストッパ部１３Ａが嵌合の向きに変位すると、空間１１Ｅを構成する壁面のうち弾性部材１３Ｂ側の壁面にストッパ部１３Ａが接触してストッパ部１３Ａの変位が規制される。
【００２２】
このため、プラグ２０がストッパ部１３Ａに接触することにより、プラグ２０の最大嵌合量を決められる。つまり、本実施形態では、空間１１Ｅを構成する壁面のうち弾性部材１３Ｂ側の壁面にストッパ部１３Ａが接触するまでの距離が最大嵌合量となる。そして、この最大嵌合量は、嵌合凹部１１Ａ、空間１１Ｅ及びストッパ部１３Ａの寸法等によって決定される量であって、予め設定された基準嵌合量以上の量である。
【００２３】
したがって、プラグ２０がストッパ部１３Ａに接触し、プラグ２０がその状態より更に嵌合の向きに移動できない状態となったときに、プラグ２０の嵌合量が予め設定された基準嵌合量以上となったことが検知部１３にて検知されたこととなる。
【００２４】
また、コネクタ本体１１には、検知部１３にて検知された嵌合量が予め設定された基準嵌合量以上である場合に、その旨（以下、嵌合完了通知という。）を報知する報知部１５が設けられている。なお、本実施形態に係る報知部１５は、視覚を通じて利用者に嵌合完了通知を報知する。
【００２５】
すなわち、ストッパ部１３Ａには、コネクタ本体１１に設けられた視認窓１１Ｆに対して変位可能な表示部材１５Ａが一体化されている。このため、表示部材１５Ａは、ストッパ部１３Ａの変位に機械的に連動してコネクタ本体１１に対して変位する。なお、図１では、コネクタ本体１１が断面図にて描かれているので、視認窓１１Ｆは仮想線（二点鎖線）で記載されている。
【００２６】
そして、ストッパ部１３Ａが脱落防止係止部１１Ｄと接触している場合においては、表示部材１５Ａは、視認窓１１Ｆを通して利用者が視認することが可能な部位に位置する。以下、この状態を不完全嵌合時という。
【００２７】
一方、ストッパ部１３Ａが脱落防止係止部１１Ｄから離間した場合においては、表示部材１５Ａは、視認窓１１Ｆからずれて利用者が視認できない部位に位置する。以下、この状態を完全嵌合時という。
【００２８】
また、コネクタ本体１１のうち表示部材１５Ａが収納された空間の内壁には、表示部材１５Ａと異なる色彩又は模様等が施されている。したがって、不完全嵌合時と完全嵌合時とでは、視認窓１１Ｆを通して利用者が視認する色彩等が異なることとなるので、報知部１５は、視覚を通じて利用者に嵌合完了通知を報知するとなる。
【００２９】
２．本実施形態に係る充電用コネクタの特徴
本実施形態では、利用者は、嵌合量が基準嵌合量以上であるか否かを容易に知ることができるので、仮に、嵌合量が基準嵌合量未満の場合には、利用者に対して、充電用コネクタの嵌合作業を再度試みる必要がある旨の動機付けを与えることができる。延いては、不十分な充電用コネクタの嵌合を未然に防ぐことが可能となる。
【００３０】
ところで、一般的に、雄型コネクタ、つまりプラグ２０は充電ケーブル１の端部に設けられるので、スペース上の制約から、プラグ２０に検知部１３及び報知部１５等を設けることは難しい場合が多い。
【００３１】
これに対して、雌形コネクタ、つまりコンセント１０は壁等の比較的大きな部位に設置されるので、コンセント１０であれば、プラグ２０に比べて容易に検知部１３及び報知部１５等を設けることができる。したがって、本実施形態では、検知部１３及び報知部１５等を比較的に容易に設けることができる。
【００３２】
また、本実施形態に係る検知部１３は、プラグ２０が嵌合凹部１１Ａに嵌り込んだときにプラグ２０と接触して最大嵌合量を決めるストッパ部１３Ａを有しており、さらに、報知部１５は、プラグ２０と検知部１３とが接触したときに報知することを特徴としている。
【００３３】
これにより、本実施形態では、プラグ２０と検知部１３とが接触してプラグ２０が移動しなくなるまで嵌合させれば、プラグ２０とコンセント１０との嵌合を完全に終了させることができる。
【００３４】
つまり、本実施形態では、報知部１５による報知に加え、嵌合させる際の感触によってもプラグ２０とコンセント１０との嵌合状態を感得することができる。したがって、プラグ２０とコンセント１０とを確実に嵌合させることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、ストッパ部１３Ａの変位に機械的に連動してコネクタ本体１１に対して変位する表示部材１５Ａを有していることを特徴としている。
これにより、本実施形態では、容易、かつ、安価に充電用コネクタを構成することができるととともに、電力の供給が開始される前であっても、嵌合状態を確実に視認することができる。
【００３６】
なお、本発明は、後述するように、検知部１３及び報知部１５を電気式としてもよい。しかし、電気式の検知部１３及び報知部１５の場合には、電力が供給される前においては、報知することができないので、不十分な嵌合状態を未然に防ぐことが難しい。
【００３７】
（第２実施形態）
第１実施形態では、検知部１３及び報知部１５がコンセント１０に設けられていたが、本実施形態は、図２に示すように、プラグ２０に検知部１３及び報知部１５を設けたものである。
【００３８】
すなわち、雄型コネクタのコネクタ本体である本体部２０Ａには、図２（ａ）に示すように、嵌合方向に延びて端子部２０Ｂ側が開口した案内穴２０Ｃが設けられている。この案内穴２０Ｃ内には、案内穴２０Ｃに対して出没可能にその延び方向に変位する検知棒１３Ｃが収納されている。
【００３９】
そして、検知棒１３Ｃは、コイルばね等の弾性部材１３Ｄにより端子部２０Ｂ側に押圧されている。このため、プラグ２０とコンセント１０とが嵌合していないときには、検知棒１３Ｃの先端側は案内穴２０Ｃから突出している。
【００４０】
一方、プラグ２０とコンセント１０とが嵌合し、図２（ｂ）に示すように、本体部２０Ａの先端が嵌合凹部１１Ａの底部と接触した状態では、検知棒１３Ｃ全体が案内穴２０Ｃに没した状態となる。
【００４１】
つまり、検知棒１３Ｃの位置によってプラグ２０とコンセント１０との嵌合量を検知されるので、検知棒１３Ｃ及び案内穴２０Ｃは検知部１３として機能する。
また、検知棒１３Ｃの長手方向のうち充電ケーブル１側には、表示部材１５Ａが設けられている。表示部材１５Ａには、検知棒１３Ｃの長手方向、つまり検知棒１３Ｃの変位方向において、異なる色彩又は模様等が付された複数の領域Ａ、Ｂが設けられている。
【００４２】
そして、検知棒１３Ｃの先端側が案内穴２０Ｃから突出した状態においては、前記複数の領域のうち第１の領域Ａが視認窓１１Ｆを通して利用者が視認することが可能な状態（不完全嵌合時）となる。
【００４３】
一方、検知棒１３Ｃ全体が案内穴２０Ｃに没した状態においては、前記複数の領域のうち第２の領域Ｂが視認窓１１Ｆを通して利用者が視認することが可能な状態（完全嵌合時）となる。つまり、第２の領域Ｂが視認窓１１Ｆを通して利用者が視認可能となったときが、嵌合完了通知が報知される。
【００４４】
（第３実施形態）
本実施形態は、図３に示すように、検知部１３及び報知部１５を電気式としたものである。
【００４５】
すなわち、図３（ａ）に示すように、嵌合凹部１１Ａの底部に検知部１３をなす電気式のセンサスイッチ等を配設するとともに、報知部１５をＬＥＤ等の発光体で構成したものである。
【００４６】
なお、センサスイッチとは、プラグ２０が接触する等して圧力が作用したときに、電気回路を開閉するスイッチ手段である。そして、本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、センサスイッチ、つまり検知部１３にプラグ２０が接触したときに、報知部１５に電力を供給されるように構成されている。
【００４７】
したがって、本実施形態においても、利用者は、嵌合量が基準嵌合量以上であるか否かを容易に知ることができるので、不十分な充電用コネクタの嵌合を未然に防ぐことが可能となる。
【００４８】
なお、図３は、コンセント１０に電気的な検知部１３及び報知部１５を設けた例であったが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、プラグ２０に電気的な検知部１３及び報知部１５を設けてもよい。
【００４９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る弾性部材１３Ｂ及び１３Ｄは、コイル状の金属ばねであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ゴム等の弾性部材や皿ばね等であってもよい。
【００５０】
また、第１実施形態に係る脱落防止係止部１１Ｄは、コネクタ本体１１のうちストッパ部１３Ａが収納されている円盤状の空間１１Ｅと嵌合凹部１１Ａとの境目に設けられた段差部により構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、止め輪を嵌合凹部１１Ａの内周に装着する等して脱落防止係止部１１Ｄを構成としてもよい。
【００５１】
また、第１実施形態では、複数の弾性部材１３Ｂが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、（ａ）コイルばね状の弾性部材１３Ｂの外径寸法をストッパ部１３Ａの外径寸法と同一寸法にする、（ｂ）視認窓１１Ｆ側のみに弾性部材１３Ｂを配設する、又は（ｃ）弾性部材１３Ｂをスプリングワッシャ状とする等として、弾性部材１３Ｂを１つとしてもよい。
【００５２】
また、上述の実施形態では、車庫や駐車場等に設置された雌形コネクタ（コンセント１０）と、充電ケーブル１の長手方向一端に設けられた雄型コネクタ（プラグ２０）との接続構造に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば、電動車両に設けられた雌型コネクタと充電ケーブル１のプラグとの接続構造に本発明を適用してもよい。
【００５３】
また、上述の実施形態に係る報知部１５は、視覚を通じて利用者に嵌合完了通知を報知するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば音声や振動等の視覚以外の五感に訴える報知方法であってもよい。
【００５４】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５５】
１… 充電ケーブル  １０… コンセント  １１… コネクタ本体
１１Ａ… 嵌合凹部  １１Ｃ… 端子穴  １１Ｂ… 入口部  １１Ｄ… 脱落防止係止部
１１Ｅ… 空間  １１Ｆ… 視認窓  １３… 検知部  １３Ａ… ストッパ部
１３Ｂ… 弾性部材  １５… 報知部  １５Ａ… 表示部材  ２０… プラグ
２０Ａ… 本体部  ２０Ｂ… 端子部
【図１】
2013175286.tif 000003
【図２】
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【図３】
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