(57)【要約】【課題】作業台の水平度を高精度に設定できる作業台及び作業台の製造方法を提供する。【解決手段】作業台１０の製造方法は、作業台１０の使用位置に支持体１１を配置する設置工程と、環状の枠部材１５を支持体１１上に載置して枠部材１５と支持体１１との間の隙間を塞ぐ準備工程と、枠部材１５の内側に液状樹脂（液状ゴム１４）を注入する注入工程と、液状樹脂（液状ゴム１４）の上面が重力によって水平になった状態で液状樹脂（液状ゴム１４）を硬化して載置部１２を製造する形成工程とを有することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体上に取り外し可能に固着され、水平な上面を備えた載置部とを有し、
前記載置部は、作業台の使用位置に配置された前記支持体上に環状の枠部材を載置し、液状樹脂を前記枠部材の内側に注入して、前記液状樹脂の上面が重力によって水平になった状態で、前記液状樹脂を硬化したものであることを特徴とする作業台。
【請求項２】
少なくとも前記載置部の上面は粘着性を有していることを特徴とする請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
前記載置部の上面には凹部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業台。
【請求項４】
前記液状樹脂は室温架橋型の液状ゴムであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の作業台。
【請求項５】
前記液状ゴムは２種類の液体を混合することによって架橋反応が始まって硬化する２液型であることを特徴とする請求項４に記載の作業台。
【請求項６】
作業台の使用位置に支持体を配置する設置工程と、
環状の枠部材を前記支持体上に載置し、前記枠部材と前記支持体との間の隙間を塞ぐ準備工程と、
前記枠部材の内側に液状樹脂を注入する注入工程と、
前記液状樹脂の上面が重力によって水平になった状態で前記液状樹脂を硬化して載置部を製造する形成工程とを有することを特徴とする作業台の製造方法。
【請求項７】
前記液状樹脂は室温架橋型の液状ゴムであることを特徴とする請求項６に記載の作業台の製造方法。
【請求項８】
前記液状ゴムは２種類の液体を混合することによって架橋反応が始まって硬化する２液型であることを特徴とする請求項７に記載の作業台の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワークを載置するための作業台及び作業台の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から定盤と呼ばれる水平な上面を備えた載置部を有する作業台がある。この種類の作業台は花崗岩（黒御影石）の如く石材等からなり、鉄製に比べて耐摩耗性に優れているとともに、錆の発生がなく、温度変化による変形が少ないという利点があるが、作業台の重量が重いのでその取り扱いが難しく、石材を加工するので作業台が高価であり、しかも作業台の作製日数（Lead Time）が長いという問題がある。これら問題点は作業台が大型になると顕著になる。
【０００３】
これら問題点を解決するために、ゴムを有する作業台が考案されており、例えば特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載の作業台（固定台）は内側が開口した環状の枠部材（枠）と、前記枠部材内に配置された支持体（支持部）と、前記支持体上に載置され、ワークを粘着可能なゴム板（シート材）と、前記ゴム板の前記枠部材に対する高さ位置を調整可能な調整ねじとを有している。これにより、石材製の作業台に比べて作業台を軽量かつ安価に構成できる。
【０００４】
図５（ａ）に示すように、一般的に、ゴムを有する作業台の製造方法は、支持体３１とゴム板３３とを別々に用意する準備工程（図５（ａ））と、支持体３１の上にゴム板３３を載置する連結工程と（図５（ｂ））を有している。このように製造された作業台３０はゴム板３３の上にワークＷを載置して使用される（図５（ｃ））。これにより、石材製の作業台の製造方法に比べて作業台を簡単に製造できるとともに作業台の作製日数を短縮できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、８０インチ以上（２ｍ×３ｍ以上）の２枚の大型スクリーンを２台の作業台に載置して、これら２枚の大型スクリーンの側縁を互いに貼り合わせる場合には、これら２台の作業台における水平の度合（以下、「水平度」と呼ぶ。）について、１万分の１未満の精度、例えば１ｍに対して１０μｍ以内の誤差が要求されるが、特許文献１に記載の作業台はゴム板が支持体の上に載置されていることにより、この作業台の水平度は支持体とゴム板の両方の製造誤差に依存するので、作業台の水平度の精度が低いという問題がある。
【０００７】
また、作業台の水平度の精度を高めるために、特許文献１に記載の作業台に水平度を調節可能な調整機構を設けると、作業台の構造が複雑になり、作業台の部品点数が増加するので、作業台が高価になってしまうとともに、作業台の重量が増加してしまうという問題がある。
【０００８】
また、上記作業台の製造方法は、ゴム板と支持体とを別々に用意してから（準備工程）、前記ゴム板を前記支持体の上に載置するだけなので（連結工程）、作業台の水平度の精度を高めるためには、前記ゴム板を水平に調節する調整工程が別途必要になるが、そもそも前記ゴム板を水平に調節すること自体が難しいという問題がある。
【０００９】
そこで、上記問題点を解決するものであり、その課題は、作業台の水平度を容易に高精度に設定できる作業台及び作業台の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明の作業台は、支持体と、前記支持体上に取り外し可能に固着され、水平な上面を備えた載置部とを有し、前記載置部は、作業台の使用位置に配置された前記支持体上に環状の枠部材を載置し、液状樹脂を前記枠部材の内側に注入して、前記液状樹脂の上面が重力によって水平になった状態で、前記液状樹脂を硬化したものであることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、支持体と、前記支持体上に取り外し可能に固着され、水平な上面を備えた載置部とを有し、前記載置部は前記支持体上に環状の枠部材を載置してから、液状樹脂を前記枠部材の内側に注入して、前記液状樹脂の上面が重力によって水平になった状態で、前記液状樹脂を硬化したものであるので、作業台の使用位置で前記載置部の上面を高精度に水平にすることができる。
【００１２】
ここで、前記載置部の硬さはタイプＡのデュロメーター（Type A Durometer）を用いた測定値が２０から７０までの範囲内であることが好ましい。前記載置部の硬さが２０より小さいと、ワークを前記載置部に載置したときに前記載置部がワークの重量によって沈下してしまい、ワークを水平に支持することができないおそれがあるからである。
【００１３】
なお、前記作業台は前記支持体上に載置部を取り囲む前記枠部材を有していてもよい。また、前記載置部の上面は全面に亘って水平に形成されていてもよいし、前記載置部の上面に孔や溝の如く凹部が形成されて、前記載置部の上面は水平部と前記凹部とを有していてもよい。
【００１４】
また、前記液状樹脂の粘度は２００［Ｐａ・ｓ］（パスカル秒）以下であることが好ましく、より好ましくは５［Ｐａ・ｓ］以下である。前記液状樹脂の上面が重力によって水平になる前に前記液状樹脂が硬化することを防止するためである。
【００１５】
なお、前記液状樹脂の収縮率は０．３％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１％以下である。前記液状樹脂の硬化収縮による前記載置部の変形を低減して、前記載置部の水平度の精度低下を低減するためである。
【００１６】
また、前記液状樹脂は液状プラスチックでもよいし、液状ゴム（Liquid Rubber）でもよい。前記液状樹脂が液状プラスチックである場合には、前記液状樹脂は加熱によって硬化する熱硬化性でもよいし、紫外線や可視光線の如く光の照射によって硬化する光硬化性でもよい。一方、前記液状樹脂が液状ゴムである場合には、前記液状樹脂は室温下で架橋反応が始まって硬化する室温架橋型（RTV: Room Temperature Vulcanizing/Vulcanizable）でもよいし、加熱によって架橋反応が始まって硬化する加熱架橋型（Heat Vulcanized Rubber）でもよい。また、前記液状樹脂が室温架橋型の液状ゴムである場合には、前記液状樹脂は２種類の液体を混合することによって架橋反応が始まって硬化する２液型でもよいし、１種類の液体が空気中の水分と架橋反応して硬化する１液型でもよい。
【００１７】
本発明において、少なくとも前記載置部の上面は粘着性（タック性）を有していることを特徴とする。この発明によれば、少なくとも前記載置部の上面は粘着性を有していることにより、ワークを前記載置部の上面に載置すると、前記載置部の上面がワークと粘着するので、ワークを保持できる。例えば、前記載置部は液状ゴムが架橋反応によって硬化したものである。これにより、前記載置部の表面に粘着性が備わる。
【００１８】
本発明において、前記載置部の上面には凹部が形成されていることを特徴とする。この発明によれば、前記載置部の上面には凹部が形成されていることにより、ワークを前記載置部の上面に載置しても前記凹部はワークと接触しないので、前記載置部の上面が全面に亘って水平に形成されている場合に比べて、前記載置部の上面からワークを容易に取り外すことができる。
【００１９】
ここで、前記凹部は１つでもよいし、複数でもよい。なお、前記凹部が複数ある場合には、前記凹部は前記載置部の上面の全面に亘って設けられていてもよいし、前記載置部の上面の中央部分の如く一部に設けられていてもよい。また、前記凹部は孔と溝のいずれか一方でもよいし、孔と溝の両方でもよい。また、前記凹部は空気が吸入したり噴出したりするように構成されていることが好ましい。ワークを前記載置部の上面に吸着して強固に保持したりこの吸着を解除してワークを前記載置部から容易に取り外したりすることができるからである。
【００２０】
本発明において、前記液状樹脂は室温架橋型の液状ゴムであることを特徴とする。この発明によれば、前記液状樹脂は室温架橋型の液状ゴムであることにより、前記液状樹脂を加熱したり前記液状樹脂に光を照射したりすることなく、前記液状樹脂が室温下で架橋反応が始まって硬化するので、前記液状樹脂を容易に硬化させることができるとともに、前記液状樹脂が硬化してなる前記載置部の表面に粘着性を備えさせることができる。なお、前記液状ゴムは２種類の液体を混合することによって架橋反応が始まって硬化する２液型でもよいし、１種類の液体が空気中の水分と架橋反応して硬化する１液型でもよい。
【００２１】
本発明において、前記液状ゴムは２種類の液体を混合することによって架橋反応が始まって硬化する２液型であることを特徴とする。この発明によれば、２種類の液体の混合分量を変化させて前記液状ゴムの硬化時間を短縮したり延長したりすることができる。
【００２２】
上記課題を解決するために本発明の作業台の製造方法は、作業台の使用位置に支持体を配置する設置工程と、環状の枠部材を前記支持体上に載置し、前記枠部材と前記支持体との間の隙間を塞ぐ準備工程と、前記枠部材の内側に液状樹脂を注入する注入工程と、前記液状樹脂の上面が重力によって水平になった状態で前記液状樹脂を硬化して載置部を製造する形成工程とを有することを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、作業台の使用位置に支持体を配置する設置工程と、環状の枠部材を前記支持体上に載置して前記枠部材と前記支持体との間の隙間を塞ぐ準備工程と、前記枠部材の内側に液状樹脂を注入する注入工程と、前記液状樹脂の上面が重力によって水平になった状態で前記液状樹脂を硬化して載置部を製造する形成工程とを有することにより、前記載置部の上面が水平に形成されるので、作業台の水平度が高精度に設定された作業台を使用位置で容易に製造できる。
【００２４】
ここで、前記液状樹脂の粘度は２００［Ｐａ・ｓ］以下であることが好ましく、より好ましくは５［Ｐａ・ｓ］以下である。前記液状樹脂の上面が重力によって水平になる前に前記液状樹脂が硬化することを防止するためである。
【００２５】
また、前記液状樹脂の収縮率は０．３％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１％以下である。前記液状樹脂の硬化収縮による前記載置部の変形を低減して、前記載置部の水平度の精度低下を低減するためである。
【００２６】
なお、前記液状樹脂は液状プラスチックでもよいし、液状ゴムでもよい。前記液状樹脂が液状プラスチックである場合には、前記液状樹脂は加熱によって硬化する熱硬化性でもよいし、紫外線や可視光線の如く光の照射によって硬化する光硬化性でもよい。一方、前記液状樹脂が液状ゴムである場合には、前記液状樹脂は室温下で架橋反応が始まって硬化する室温架橋型でもよいし、加熱によって架橋反応が始まって硬化する加熱架橋型でもよい。
【００２７】
本発明において、前記液状樹脂は室温架橋型の液状ゴムであることを特徴とする。この発明によれば、前記液状樹脂は室温架橋型の液状ゴムであることにより、前記液状樹脂を加熱したり前記液状樹脂に光を照射したりすることなく、前記液状樹脂が室温下で架橋反応が始まって硬化するので、前記液状樹脂を容易に硬化させることができるとともに、前記液状樹脂が硬化してなる前記載置部の表面に粘着性を備えさせることができる。
【００２８】
ここで、前記液状ゴムは２種類の液体を混合することによって架橋反応が始まって硬化する２液型でもよいし、１種類の液体が空気中の水分と架橋反応して硬化する１液型でもよい。
【００２９】
本発明において、前記液状ゴムは２種類の液体を混合することによって架橋反応が始まって硬化する２液型であることを特徴とする。この発明によれば、２種類の液体の混合分量を変化させて前記液状ゴムの硬化時間を短縮したり延長したりすることができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上、説明したように本発明によれば、液状樹脂の上面が重力によって水平になった状態で前記液状樹脂を硬化して載置部を製造するので、ゴム板からなる載置部に比べて、作業台の水平度を高精度に設定できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る第１実施形態の作業台を模式的に示す概略斜視図である。
【図２】第２実施形態の作業台を模式的に示す概略斜視図である。
【図３】第１実施形態の作業台の製造工程を模式的に示す概略斜視図（ａ）〜（ｄ）である。
【図４】第２実施形態の作業台の製造工程を模式的に示す概略斜視図（ａ）〜（ｄ）である。
【図５】従来の作業台の製造工程を模式的に示す概略斜視図（ａ）〜（ｂ）と、従来の作業台の使用状態を模式的に示す概略斜視図（ｃ）とである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［作業台］
［第１実施形態］
以下、本発明に係る実施形態の作業台について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る第１実施形態の作業台を模式的に示す概略斜視図である。図１に示すように、第１実施形態の作業台１０は支持体１１と載置部１２を有している。
【００３３】
この支持体１１は机等の台であり、作業台１０の使用位置（作業台１０にワークＷを載置して、作業者が作業を行なう場所）に配置されている。上記載置部１２は液状ゴム１４を架橋反応によって硬化させた固形物であり、その表面は粘着性を有している。これにより、載置部１２はワークＷを粘着して保持できるようになっている。
【００３４】
また、この載置部１２の硬度はタイプＡのデュロメーター（Durometer）を用いた測定値が２０から７０までの範囲内であることが好ましい。載置部１２の硬度が２０より小さいと、ワークＷを載置部１２に載置したときに載置部１２がワークＷの重量によって変形してワークＷを水平に支持できないおそれがあるからである。
【００３５】
この液状ゴム１４は室温下で架橋反応が始まって硬化する室温架橋型の液状ゴムである。これにより、加熱によって架橋反応が始まって硬化する液状ゴムに比べて、加熱機器が必要ないので、液状ゴム１４を容易に硬化させることができる。
【００３６】
また、この液状ゴム１４は主剤と硬化剤の如く２種類の液体を混合することによって架橋反応が始まって硬化する２液型である。これにより、２種類の液体の混合分量を変化させることによって液状ゴム１４の硬化時間を短縮したり延長したりすることができる。
【００３７】
この液状ゴム１４の粘度は２００［Ｐａ・ｓ］以下であることが好ましく、より好ましくは５［Ｐａ・ｓ］以下である。これにより、液状ゴム１４の上面が重力によって水平になる前に液状ゴム１４が硬化してしまうことを防止できる。
【００３８】
また、この液状ゴム１４の収縮率は０．３％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１％以下である。これにより、液状ゴム１４の硬化収縮による載置部１２の変形を低減して、載置部１２の水平度の精度低下を低減できる。
【００３９】
この液状ゴム１４の材料は、例えば１、２−ＢＲや１、４−ＢＲ（ポリブタジエンゴム：Polybutadiene Rubber）、１、４−ＩＲ（イソプレンゴム：Isoprene Rubber）、ＳＢＲ（スチレンゴム：Styrene Butadiene Rubber）、ＮＢＲ（ニトリルゴム：Nitrile Butadiene Rubber）、ＣＲ（クロロプレンゴム：Chloroprene Rubber）及びＩＩＲ（ブチルゴム：Isobutene Isoprene Rubber）の如くジエン系ゴム（Diene Rubber）やシリコーン系ゴム（Silicone Rubber）やウレタン系ゴム（Polyurethane Rubber）や多硫化ゴム（Polysulfide Rubber）であり、好ましくはウレタン系ゴムである。この第１実施形態では液状ゴム１４として日新レジン株式会社製のアダプトカラーウレタンゴム（ADAPT Color Urethane Rubber）を用いた。
【００４０】
次に、図３（ａ）乃至図３（ｄ）を参照して、上記載置部１２の製造方法を説明する。図３（ａ）乃至図３（ｄ）は第１実施形態の作業台の製造工程を模式的に示す概略斜視図である。まず、支持体１１の上に枠部材１５を載置してから、支持体１１と枠部材１５の間の隙間を合成樹脂等で塞ぐ（図３（ａ））。この枠部材１５は、平面視において、矩形状等に内側が開口した環状である。次に、２種類の液体を混合攪拌してから必要に応じて減圧脱泡してなる液状ゴム１４を枠部材１５の内側の支持体１１上に注入する（図３（ｂ））。その後、液状ゴム１４が重力によって枠部材１５の内側の全体に亘って広がり、液状ゴム１４の上面が全面に亘って水平になった状態で液状ゴム１４が硬化する（図３（ｃ））。なお、上記の水平になった状態で硬化した液状ゴム１４の上面が、載置部１２の上面１２Ａになる。最後に、枠部材１５を支持体１１の上から取り外すとともに、必要に応じて硬化した液状ゴム１４の余分な部分を除去する（図３（ｄ））。これにより、載置部１２が製造される。
【００４１】
図１に示すように、このように製造された載置部１２の上面１２Ａは全面に亘って水平に形成されており、この載置部１２は支持体１１の上に取り外し可能に固着されている。上述のように構成された作業台１０は、ワークＷを載置部１２の上面１２Ａに載置して使用される。
【００４２】
この第１実施形態では、支持体１１が作業台１０の使用位置に配置されており、載置部１２が支持体１１の上に固着されており、この載置部１２の上面１２Ａが全面に亘って水平に形成されているので、作業台１０の水平度を調節することなく、ワークＷを載置部１２の上面１２Ａに載置するだけで、作業台１０はワークＷを水平に支持することができる。
【００４３】
また、載置部１２は支持体１１の上に取り外し可能に固着されていることにより、経時変化により作業台１０の水平度の精度が低下した場合には載置部１２を支持体１１から取り外して、何度でも載置部１２を作り直すことができる。また、作業台１０の使用位置が移動する度に載置部１２を支持体１１から取り外して、新しい作業台１０の使用位置に応じた水平度の高い載置部１２に作り直すことができる。
【００４４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の作業台について説明する。図２は第２実施形態の作業台を模式的に示す概略斜視図である。図２に示すように、第２実施形態の作業台２０は支持体２１と載置部２２とを有している。なお、第１実施形態の作業台１０と同一の構成については同一符号を付し、その説明を省略する。この第２実施形態の液状ゴム１４と枠部材１５は第１実施形態の液状ゴム１４と枠部材１５とそれぞれ同一である。
【００４５】
第１実施形態の支持体１１は机等の台であるが、第２実施形態の支持体２１は図示しない通気管と給排管２１ａとをさらに有している。この通気管は支持体２１の内部に設けられているとともに、後述の給排管２１ａと支持体２１の上面（載置部２２の底面と接する面）とを連通しており、支持体２１の上面に開口（図示せず）を形成している。給排管２１ａは支持体２１の側部から突出しており、この給排管２１ａはコンプレッサー等を直接又はホース等を介して連結可能に構成されている。したがって、給排管２１ａと通気管と支持体２１の開口とは連通している。
【００４６】
また、第１実施形態の載置部１２の上面１２Ａは全面に亘って水平に形成されているが、第２実施形態の載置部２２の上面は複数の平坦部２２ａと複数の孔２２ｂと溝２２ｃとを有している。これら複数の平坦部２２ａの上面は水平に形成されている。上記複数の孔２２ｂは平面視において円形等の開口であり、載置部２２の上面から底面（支持体２１の上面と接する面）まで形成されており、載置部２２を上下方向に貫通している。また、上記溝２２ｃは断面Ｕ字形の凹溝であり、載置部２２の上面に形成されている。したがって、ワークＷを載置部２２の上面に載置すると、複数の孔２２ｂと溝２２ｃではワークＷに接触しないようになっているとともに、複数の平坦部２２ａがワークＷに接触してワークＷを水平に支持するようになっている。
【００４７】
ここで、上記複数の孔２２ｂは載置部２２の上面の全面に亘って互いに所定間隔を空けて配列されており、複数の平坦部２２ａに形成されている。さらに、これら複数の孔２２ｂは、上記支持体２１の上面の開口の位置に対応する位置に形成されており、通気管と連通している。すなわち、複数の孔２２ｂは通気管を介して支持体の給排管２１ａと連通している。また、上記溝２２ｃは載置部２２の上面に格子状に形成されており、載置部２２の上面の全面に亘って設けられており、複数の平坦部２２ａを取り囲むように設けられている。
【００４８】
上述の通り、支持体２１の給排管２１ａと通気管と載置部２２の複数の孔２２ｂとは連結されており、支持体２１の給排管２１ａから空気を吸引したり送入したりすると、支持体２１の通気管を介して、載置部２２の複数の孔２２ｂから空気が吸入したり噴出したりするようになっている。これにより、ワークＷを載置部２２の上面に吸着させることができるとともに、この吸着を解除してワークＷを載置部２２の上面から容易に取り外すことができる。
【００４９】
図４（ａ）乃至図４（ｄ）を参照して、上記載置部２２の製造方法を説明する。図４（ａ）乃至図４（ｄ）は第２実施形態の作業台の製造工程を模式的に示す概略斜視図である。まず、支持体２１の上に枠部材１５を載置して、支持体２１と枠部材１５の間の隙間を合成樹脂等で塞ぐとともに、支持体２１の通気管に連結するように所定の長さを備えた複数の柱体２６を枠部材１５の内側に起立姿勢で配置する（図４（ａ））。次に、２種類の液体を混合攪拌してから必要に応じて減圧脱泡してなる液状ゴム１４を枠部材１５の内側の支持体２１上に注入する（図４（ｂ））。その後、液状ゴム１４は重力によって枠部材１５の内側の全体に亘って広がるとともに複数の柱体２６を取り囲む。次に、液状ゴム１４の上に複数の棒材２７を格子状に載置する（図４（ｃ））。その後、複数の棒材２７が液状ゴム１４に少し沈下するとともに、液状ゴム１４の露出部の上面が重力によって水平になってから液状ゴム１４が硬化する。最後に、枠部材１５と複数の柱体２６と棒材２７を取り外すとともに、必要に応じて硬化した液状ゴム１４の余分な部分を除去する（図４（ｄ））。これにより、載置部２２が形成される。
【００５０】
図２に示すように、このように製造された載置部２２は、複数の柱体２６を取り除いた部分に複数の孔２２ｂが形成されるとともに、複数の棒材２７を取り除いた部分に溝２２ｃが形成され、液状ゴム１４の露出部に水平な上面を備えた複数の平坦部２２ａが形成される。
【００５１】
この第２実施形態では、載置部２２の上面は複数の平坦部２２ａと複数の孔２２ｂと溝２２ｃとを有しており、これら複数の孔２２ｂと溝２２ｃはワークＷに接触しないようになっているので、載置部２２の上面が全面に亘って水平である場合に比べて、載置部２２の上面におけるワークＷとの接触領域を低減でき、ワークＷを載置部２２の上面から容易に取り外すことができる。
【００５２】
また、第２実施形態では、支持体２１が通気管と給排管２１ａを有しているとともに、載置部２２が複数の孔２２ｂを有しており、支持体２１の給排管２１ａから空気を吸入したり送入したりすると、支持体２１の通気管を介して、載置部２２の複数の孔２２ｂから空気が吸入したり噴出したりするようになっている。これにより、ワークＷを載置部２２の上面に載置した状態で、支持体２１の給排管２１ａから空気を吸入したり送入したりすると、ワークＷが載置部２２の上面に吸着したりこの吸着が解除されたりするので、ワークＷを載置部２２の上面に強固に保持したり載置部２２の上面から容易に取り外したりすることができる。
【００５３】
［作業台の製造方法］
次に、図３（ａ）乃至図３（ｄ）を参照して、本実施形態の作業台の製造方法を説明する。この実施形態の作業台の製造方法は設置工程と準備工程と注入工程と形成工程と除去工程とを有している。なお、第１実施形態の作業台１０と同一の構成については同一符号を付し、その説明を省略する。この実施形態の液状ゴム１４と枠部材１５は第１実施形態の液状ゴム１４と枠部材１５とそれぞれ同一である。
【００５４】
図３（ａ）乃至図３（ｄ）に示すように、まず、設置工程を行う。この設置工程では支持体１１を作業台１０の使用位置（作業台１０にワークＷを載置して、作業者が作業を行なう場所）に配置する（図３（ａ））。次に、準備工程を行う。この準備工程では枠部材１５を支持体１１の上面に載置して、枠部材１５と支持体１１、２１との間の隙間を合成樹脂等によって塞ぐとともに、２種類の液体を混合攪拌して、必要に応じて減圧脱泡してなる液状ゴム１４を用意する。次に、注入工程を行う。この注入工程では枠部材１５の内側の支持体１１の上に液状ゴム１４を注入する（図３（ｂ））。次に、形成工程を行う。この形成工程では液状ゴム１４が重力によって枠部材１５の内側の全体に亘って広がり、液状ゴム１４の上面が全面に亘って水平になった状態で液状ゴム１４が硬化する（図３（ｃ））。最後に、除去工程を行う。この除去工程では枠部材１５を支持体１１の上から取り外すとともに、必要に応じて硬化した液状ゴム１４の余分な部分を除去する（図３ｄ））。これにより、作業台１０が製造される。
【００５５】
この実施形態では、枠部材１５を支持体１１の上に載置する準備工程と、枠部材１５の内側の支持体１１の上に液状ゴム１４を注入する注入工程と、液状ゴム１４の上面が重力によって全面に亘って水平になった状態で液状ゴム１４が硬化する形成工程とを順次行うので、作業台１０の水平度が高精度に設定される。
【００５６】
また、この実施形態では、支持体１１を作業台１０の使用位置に配置する設置工程を上記準備工程の前に行うので、作業台１０の使用位置に応じた水平度の高い作業台１０を製造できる。
【００５７】
尚、本実施形態の作業台及び作業台の製造方法は、上記図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、第１実施形態と第２実施形態と製造方法の実施形態とにおける液状ゴム１４は２液型であるが、１液型でもよい。また、第１実施形態と第２実施形態と製造方法の実施形態とにおける液状ゴム１４は室温架橋型であるが、加熱架橋型でもよい。
【００５８】
また、第１実施形態と第２実施形態と製造方法の実施形態とは液状ゴム１４を使用しているが、この液状ゴム１４の代わりに熱硬化性や光硬化性の液状プラスチックを使用してもよい。この場合において、載置部１２、２２の表面は粘着性を有していなくてもよい。なお、第１実施形態と第２実施形態の作業台１０、２０は支持体１１、２１と載置部１２、２２を有しているが、これに加えて、載置部１２、２２を取り囲む枠部材１５が設けられていてもよい。また、第１実施形態の載置部１２の上面１２Ａは全面に亘って水平に形成されているが、第１実施形態の載置部１２の上面１２Ａに複数の孔２２ｂと溝２２ｃのいずれか一方又は両方が設けられていてもよい。
【００５９】
なお、第２実施形態の載置部１２の上面は複数の孔２２ｂと溝２２ｃとの両方を有しているが、複数の孔２２ｂと溝２２ｃとのいずれか一方を有していてもよい。また、第２実施形態の複数の孔２２ｂは複数の平坦部２２ａに形成されているが、溝２２ｃに形成されていてもよい。また、第２実施形態の溝２２ｃは格子状に形成されているが、縦縞状や横縞状や同心円状やハニカム状（Honeycomb）や市松模様状に形成されていてもよい。また、第２実施形態の溝２２ｃは載置部２２の上面の全面に亘って設けられているが、載置部２２の上面の中央部分等の一部に設けられていてもよい。
【００６０】
また、作業台の製造方法における実施形態の準備工程では、枠部材１５を支持体１１の上に載置して、枠部材１５と支持体１１との間の隙間を合成樹脂等によって塞ぐとともに、２種類の液体を混合攪拌してなる液状ゴム１４を用意するが、これに加えて、複数の柱体２６を枠部材１５の内側に配置してもよい（図４（ａ））。載置部１２の上面１２Ａに孔を形成するためである。この場合において、支持体１１に通気管を配管して、複数の柱体２６をこれら通気管に連結してもよい。載置部１２の孔と支持体１１の通気管を連通させるためである。
【００６１】
なお、作業台の製造方法における実施形態の形成工程では、液状ゴム１４が重力によって枠部材１５の内側の全体に亘って広がり、液状ゴム１４の上面が全面に亘って水平になった状態で液状ゴム１４が硬化するが、液状ゴム１４の上面が全面に亘って水平になった後であって液状ゴム１４が硬化する前に、液状ゴム１４の上に棒材２７を載置してもよい（図４（ｃ））。載置部１２の上面１２Ａに溝を形成するためである。
【００６２】
また、作業台の製造方法における実施形態の除去工程では、枠部材１５を支持体１１の上から取り外すが、枠部材１５を支持体１１の上から取り外すことなく、枠部材１５を支持体１１の上に残置してもよい。また、この除去工程において、彫刻刀やカッター等の刃物を使用して載置部１２の上面１２Ａに孔や溝を形成してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０、２０、３０…作業台、１１、２１、３１…支持体、１２、２２…載置部、１２Ａ…上面、１４…液状ゴム、１５…枠部材、２１ａ…給排管、２２ａ…平坦部、２２ｂ、３２ｂ…孔、２２ｃ、３２ｃ…溝、２６…柱体、２７…棒材、３３…ゴム板、Ｗ…ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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