(57)【要約】【課題】動力伝達軸とトルク伝達用ケーブルとの接続の緩みを効果的に抑制又は防止する動力伝達装置を提供する。【解決手段】動力伝達装置１０は、第１分割容器１２に第２分割容器１４を組付けた容器本体１５を備える。容器本体１５はケーブル挿入部１２２、第１保持部材１２４及び第２保持部材１４４を備える。第１保持部材１２４は、第１分割容器１２に支持され、ケーブル挿入部１２２に挿入されたトルク伝達用ケーブル１６の第２分割容器１４側の周面を保持する。第２保持部材１４４は、第２分割容器１４に支持され、トルク伝達用ケーブル１６の第１分割容器１２側の周面を保持する。【選択図】図２
2013155807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１分割容器とこの第１分割容器と対を成し当該第１分割容器に組付けられる第２分割容器とを有すると共に動力伝達軸を有する容器本体と、
前記第１分割容器に設けられた第１分割挿入部と前記第２分割容器に設けられると共に前記第１分割挿入部に組付けられる第２分割挿入部とを有し、前記動力伝達軸に接続するトルク伝達用ケーブルが挿入されるケーブル挿入部と、
前記第１分割容器に支持され、前記トルク伝達用ケーブルの前記第２分割容器側の周面をケーブル径方向外側から保持する第１保持部材と、
前記第２分割容器に支持され、前記トルク伝達用ケーブルの前記第１分割容器側の周面をケーブル径方向外側から保持する第２保持部材と、
を備えた動力伝達装置。
【請求項２】
前記第１保持部材の前記トルク伝達用ケーブルの周面を保持する保持部が、前記第２保持部材の前記トルク伝達用ケーブルの周面を保持する保持部に対して、前記トルク伝達用ケーブルの軸方向にずれている請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記ケーブル挿入部は前記トルク伝達用ケーブルの外径に一致させた内径を有する請求項１又は請求項２に記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達装置に関し、特に車両用電動シート等に使用される動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両用電動シートでは、シート全体の前後方向の位置調節、座面の高さの調節、シートバックのリクライニングの傾斜角度の調節等の駆動が電動モータによって行われている。下記特許文献１には、各部位の位置調整を行う複数の調整装置を１つの電動モータによって選択的に駆動することができる調節対象物調節装置が開示されている。
【０００３】
この調節対象物調節装置は複数の調整装置とそれらに共通の１つの制御手段とを備えており、電動モータの駆動力が制御手段に入力されると、この駆動力は制御手段のクラッチを介して選択された調整装置に出力される。制御手段と複数の調整装置との間はフレキシブルシャフトによって連結されており、電動モータの駆動力（回転力）はフレキシブルシャフトを通して調整装置に出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平３−５０１８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記先行技術による場合、制御手段の出力軸とフレキシブルシャフトのインナケーブルとが連結されて駆動力が伝達されるので、制御手段のケースにフレキシブルシャフトのアウタケーブルを的確に取付ける必要がある。ここで、上下ケースを組付けて制御手段のケースが製作され、上下ケースの合せ目を挿入口としてフレキシブルシャフトを挟み込む構造が採用される場合、フレキシブルシャフトに加わる曲げ力によって挿入口に変形が生じ易い。これにより、出力軸とフレキシブルシャフトとの連結に緩みが生じることが考えられるので、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、動力伝達軸とトルク伝達用ケーブルとの接続の緩みを効果的に抑制又は防止することができる動力伝達装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る動力伝達装置は、第１分割容器とこの第１分割容器と対を成し第１分割容器に組付けられる第２分割容器とを有すると共に動力伝達軸を有する容器本体と、第１分割容器に設けられた第１分割挿入部と第２分割容器に設けられると共に第１分割挿入部に組付けられる第２分割挿入部とを有し、トルク伝達用ケーブルが挿入されるケーブル挿入部と、第１分割容器に支持され、トルク伝達用ケーブルの第２分割容器側の周面をケーブル径方向外側から保持する第１保持部材と、第２分割容器に支持され、トルク伝達用ケーブルの第１分割容器側の周面をケーブル径方向外側から保持する第２保持部材と、を備える。
【０００８】
請求項１に記載の発明に係る動力伝達装置では、第１分割容器と第２分割容器とを備えており、第１分割容器に第２分割容器を組付けることにより容器本体が形成される。第１分割容器には第１分割挿入部を有し、第２分割容器には第２分割挿入部を有しており、第１分割挿入部に第２分割挿入部を組付けることにより、トルク伝達用ケーブルが挿入されるケーブル挿入部が形成される。容器本体には動力伝達軸が設けられている。動力伝達軸にはケーブル挿入部を通してトルク伝達用ケーブルが接続可能とされている。ここで、第１分割容器にはトルク伝達用ケーブルの第２分割容器側の周面をケーブル径方向外側から保持する第１保持部材が支持されている。また、第２分割容器にはトルク伝達用ケーブルの第１分割容器側の周面をケーブル径方向外側から保持する第２保持部材が支持されている。このため、ケーブル挿入部に挿入されるトルク伝達用ケーブルの、ケーブル挿入部を起点とした第２分割容器側に加わる曲げ力を第１保持部材によって抑えることができる。また、ケーブル挿入部に挿入されるトルク伝達用ケーブルの、ケーブル挿入部を起点とした第１分割容器側に加わる曲げ力を第２保持部材によって抑えることができる。
【０００９】
また、トルク伝達用ケーブルがケーブル挿入部に挿入されているときには、第１保持部材の第１分割容器側への動きがトルク伝達用ケーブルの第２分割容器側の周面によって規制されている。同様に、第２保持部材の第２分割容器側への動きがトルク伝達用ケーブルの第１分割容器側の周面によって規制されている。このため、トルク伝達用ケーブルがケーブル挿入部に挿入されているときには、第１分割容器と第２分割容器とが分割されない構造になっている。
【００１０】
請求項２に記載の発明に係る動力伝達装置は、請求項１に記載の発明に係る動力伝達装置において、第１保持部材のトルク伝達用ケーブルの周面を保持する保持部が、第２保持部材のトルク伝達用ケーブルの周面を保持する保持部に対して、トルク伝達用ケーブルの軸方向にずれていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明に係る動力伝達装置では、第１保持部材のトルク伝達用ケーブルの周面を保持する保持部が第２保持部材のトルク伝達用ケーブルの周面を保持する保持部に対してトルク伝達用ケーブルの軸方向にずれている。換言すれば、トルク伝達用ケーブルの軸方向に沿って互いに異なる位置に第１保持部材、第２保持部材のそれぞれが配置されている。このため、第１分割容器と第２分割容器との分割又は組付けにおいて、第１保持部材、第２保持部材のそれぞれのトルク伝達用ケーブルの周面を保持する保持部同士の干渉を防止することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明に係る動力伝達装置は、請求項１又は請求項２に記載の発明に係る動力伝達装置において、ケーブル挿入部はトルク伝達用ケーブルの外径に一致させた内径を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明に係る動力伝達装置では、ケーブル挿入部の内径とトルク伝達用ケーブルの外径とが一致しているので、ケーブル挿入部からトルク伝達用ケーブルが抜け難くなる。また、トルク伝達用ケーブルに加わる曲げ力が生じても、ケーブル挿入部においてトルク伝達用ケーブルのばたつきが生じ難くなる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明に係る動力伝達装置によれば、動力伝達軸とトルク伝達用ケーブルとの接続の緩みを効果的に抑制又は防止することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明に係る動力伝達装置によれば、組付け作業の簡素化を図ることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明に係る動力伝達装置によれば、動力伝達軸とトルク伝達用ケーブルとの接続の緩みをより一層効果的に抑制又は防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る動力伝達装置の要部斜視図である。
【図２】図１に示す動力伝達装置の組付後の状態を示す側面図である。
【図３】図２に示す動力伝達装置の組付前の状態を示す側面図である。
【図４】図１に示す動力伝達装置の第２分割容器を取り除いて示す平面図である。
【図５】図１に示す動力伝達装置の第１保持部材並びに第２保持部材の機能を模式的に示す要部斜視図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第２実施の形態に係る動力伝達装置の組付後の状態を示す要部斜視図、（Ｂ）は動力伝達装置の組付前の状態を示す要部斜視図、（Ｃ）は動力伝達装置の組付後の状態を示す要部断面図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第３実施の形態に係る動力伝達装置の組付後の状態を示す要部斜視図、（Ｂ）は動力伝達装置の組付前の状態を示す要部斜視図、（Ｃ）は動力伝達装置の組付後の状態を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る動力伝達装置について説明する。本実施の形態は、自動車の車室内に装着される電動シートの各部位の位置調節を行う駆動力を伝達する動力伝達装置に本発明を適用した例を説明するものである。
【００１９】
（第１実施の形態）
［動力伝達装置の全体構成］
図１〜図３に示す第１実施の形態に係る動力伝達装置１０は、電動シート及びその回りに複数配設された調節装置（図示省略）の選択された少なくとも１つに電動モータ（図示省略）の駆動力（回転力）を伝達する。調節装置には、電動シートの全体の前後方向の位置調節を行う調節装置、電動シートの座面の高さの位置調節を行う調節装置、電動シートのシートバックのリクライニングの角度調節を行う調節装置の３個がここでは含まれる。なお、調節装置は、必ずしも上記配設個数に限定されるものではなく、１個、２個又は４個以上配設されていてもよい。
【００２０】
動力伝達装置１０は分割並びに組付け可能な容器本体１５を備えており、容器本体１５は第１分割容器１２及びそれと対を成す第２分割容器１４により構成されている。第１分割容器１２は、本実施の形態において、底部１２Ｂ及びその周縁に沿って側壁１２Ｓを有し、上部を開放している。第１分割容器１２は、図１〜図３において下側に示されており、ロアケースとして使用される。第１分割容器１２は、表現を代えれば、上部を開放した凹形の収納容器であり、後述する動力伝達機構を収納する。第１分割容器１２は、部分的に肉厚部を形成しており、全体の剛性を高めている。第２分割容器１４は、第１分割容器１２に対してその上方（ここではＺ方向）に分割可能であり、上方から下方への組付けを可能としている。第２分割容器１４は、図１〜図３において上側に示されており、アッパケースとして使用されている。第２分割容器１４は、同様に剛性を高める肉厚部を部分的に有するが、基本的には第１分割容器１２の上部を塞ぐプレート状の蓋部材である。また、第２分割容器１４は、第１分割容器１２と同様に第１分割容器１２側に開放された凹形の収納容器であってもよい。
【００２１】
第１分割容器１２の側壁１２Ｓの外側には複数の係合爪１２６Ａ、１２６Ｂが形成されている。係合爪１２６Ａ、１２６Ｂはいずれも第１分割容器１２の側壁１２Ｓに一体に形成されている。第２分割容器１４の側壁（符号は付けない）の係合爪１２６Ａに対応する位置にはこの係合爪１２６Ａに係合される係合リング１４６Ａが形成されている。第２分割容器１４の側壁の係合爪１２６Ｂに対応する位置にはこの係合爪１２６Ｂに係合される係合リング１４６Ｂが形成されている。係合リング１４６Ａ、１４６Ｂはいずれも第２分割容器１４に一体に形成されている。
【００２２】
図３に示すように、第１分割容器１２の上部の上方からこの第１分割容器１２に向かって第２分割容器１４を組合わせ、係合爪１２６Ａと係合リング１４６Ａとが係合され（図１参照）、係合爪１２６Ｂと係合リング１４６Ｂとが係合される。これにより、第１分割容器１２に第２分割容器１４が組付けられて容器本体１５となる。なお、図示されていないが、このような係合箇所は他にも数カ所設けられている。
【００２３】
［動力伝達機構の概略構成］
本実施の形態に係る動力伝達装置１０は、第１分割容器１２及び第２分割容器１４を有する容器本体１５の内部に、図４に示す動力伝達機構を備えている。動力伝達装置１０には、入力駆動源として、第１分割容器１２の底部１２Ｂの外側に電動モータ（図示省略）が取付けられている。動力伝達機構は、第１分割容器の底部１２Ｂの外側から内部に突設された電動モータの回転駆動軸２０に取付けられた入力部と、選択機構と、複数の出力部５０Ａ〜５０Ｃとを備えている。動力伝達装置１０には図示を省略するダイヤルスイッチ、電源スイッチが配設されている。ダイヤルスイッチを操作することによって、複数の出力部５０Ａ〜５０Ｃのいずれか１つが少なくとも選択される。また、電源スイッチを操作することによって、電動モータのオン、オフ及び回転方向の選択が行われる。
【００２４】
入力部は、電動モータの回転駆動軸２０に取付けられたピニオン２２と、ピニオン２２の円周上に配設された入力側クラッチ部材２４Ａ〜２４Ｃと、入力側ベベルギア２６Ａ〜２６Ｃとを備えている。ピニオン２２を中心として、図４中、左斜め下方に入力側クラッチ部材２４Ａ及び入力側ベベルギア２６Ａが配設され、右斜め上方に入力側クラッチ部材２４Ｂ及び入力側ベベルギア２６Ｂが配設され、右斜め下方に入力側クラッチ部材２４Ｃ及び入力側ベベルギア２６Ｃが配設されている。
【００２５】
入力側クラッチ部材２４Ａはピニオン２２に噛合う平歯車からなる入力ギアによって形成されており、入力側クラッチ部材２４Ａの上方に入力側ベベルギア２６Ａが一体に形成されている。入力側クラッチ部材２４Ａ及び入力側ベベルギア２６Ａは第１分割容器１２に回転自在に支持されている。入力側クラッチ部材２４Ｂ及び入力側ベベルギア２６Ｂ並びに入力側クラッチ部材２４Ｃ及び入力側ベベルギア２６Ｃの構成は、入力側クラッチ部材２４Ａ及び入力側ベベルギア２６Ａの構成と同一である。電動モータが稼働され、回転駆動軸２０が回転すると、その回転駆動力はピニオン２２に伝達される。
【００２６】
選択機構は、セレクタ２８と、ダイヤルスイッチに連結されダイヤルスイッチの回転操作に従い回転するピニオン３４と、ピニオンに噛合いセレクタ２８に配設されたラック２８３とを備えている。図４中、セレクタ２８の中央には紙面に沿った上下方向（ここではＹ方向）に伸びるガイド長穴２８１及び２８２が配設されており、ガイド長穴２８１にはガイドピン３１、ガイド長穴２８２にはガイドピン３２が立設されている。セレクタ２８は、ガイドピン３１及び３２に規制され、ガイド長穴２８１及び２８２の範囲内において上下方向に往復移動可能とされている。
【００２７】
ピニオン３４が第１分割容器１２の左斜め上方に配設されているので、セレクタ２８の左斜め上方にはピニオン３４に噛合うラック２８３が設けられている。セレクタ２８の左斜め下方にはカム面２８５が設けられ、右斜め上方にはカム面２８６が設けられ、右斜め下方にはカム面２８７が設けられている。つまり、セレクタ２８はピニオン３４の回転によって上下方向に移動し、同時にカム面２８５〜２８７が上下方向に移動する。
【００２８】
出力部５０Ａは左斜め下方に配設され、出力部５０Ｂは右斜め上方に配設され、出力部５０Ｃは右斜め下方に配設されている。出力部５０Ａは、カム面摺動ピン５２と、出力側ベベルギア５４と、出力側クラッチ部材５６と、動力伝達軸としての出力軸５８Ａとを備えている。
【００２９】
出力部５０Ａのカム面摺動ピン５２は、セレクタ２８のカム面２８５に当接されており、カム面２８５の形状に従って軸（回転中心軸）１６Ｃ１方向に沿って往復移動する。出力側ベベルギア５４は、カム面摺動ピン５２に連接（本実施の形態において一体に形成）されており、カム面２８５の形状に従って、入力側ベベルギア２６Ａに噛合い、又噛合わない。出力側クラッチ部材５６は、出力側ベベルギア５４に連接されており、カム面２８５の形状に従って軸１６Ｃ１方向に沿って進退移動するとともに、入力側ベベルギア２６Ａから出力側ベベルギア５４に伝達される回転駆動力を更に出力軸５８Ａに伝達する。図示しないが、出力側クラッチ部材５６には、カム面２８５にカム面摺動ピン５２を常に当接させる方向に働く弾性部材（例えばコイルスプリング）が内蔵されている。出力軸５８Ａは、第１分割容器１２の内部から側壁１２Ｓに向かって軸１６Ｃ１方向（ここでは略Ｘ方向）に沿って配設され、動力伝達装置１０の外部に回転駆動力を出力する。図示は省略するが、出力軸５８Ａの端面には開口形状が方形形状或いは多角形状を有する凹部（又は凸部）が配設されており、この凹部は出力軸５８Ａに繋げられるトルク伝達用ケーブル１６のインナ部（インナケーブル）１６Ａ（図１参照）の連結部位の形状に適合している。これにより、出力軸５８Ａからトルク伝達用ケーブル１６に効率良く回転駆動力が伝達される。
【００３０】
出力部５０Ｂ、出力部５０Ｃのそれぞれの基本構成は出力部５０Ａの基本構成と同一である。出力部５０Ｂにおいて、カム面摺動ピン５２はセレクタ２８のカム面２８６に当接し、カム面２８６の形状に従い出力軸５８Ｂから回転駆動力が出力される。出力部５０Ｂは軸１６Ｃ２方向に沿って配設されている。出力部５０Ｃにおいて、カム面摺動ピン５２はセレクタ２８のカム面２８７に当接し、カム面２８７の形状に従い出力軸５８Ｃから回転駆動力が出力される。出力部５０Ｃは軸１６Ｃ３方向に沿って配設されている。
【００３１】
［動力伝達機構の動作］
本実施の形態に係る動力伝達装置１０の動作は以下の通りである。図示しないダイヤルスイッチが任意の位置まで回転されると、図４に示すピニオン３４が回転し、このピニオン３４の回転がセレクタ２８のラック２８３に伝達される。これにより、セレクタ２８が、ガイドピン３１及び３２に規制されながら、ガイド長穴２８１及び２８２の範囲内において上下方向（Ｙ方向）に移動する。
【００３２】
ここで、図４に示すセレクタ２８は、右斜め下方のガイド面２８７において、軸１６Ｃ３方向に沿って出力部５０Ｃのカム面摺動ピン５２を最も中央側に寄せる位置にある。左斜め下方のガイド面２８５においては、軸１６Ｃ１方向に沿って出力部５０Ａのカム面摺動ピン５２が中央側から遠ざかる位置にある。同様に、右斜め上方のガイド面２８６においては、軸１６Ｃ２方向に沿って出力部５０Ｂのカム面摺動ピン５２が中央側から遠ざかる位置にある。このため、出力部５０Ｃの出力側ベベルギア５４だけが入力側ベベルギア２６Ｃに噛合う。それ以外の出力部５０Ａの出力側ベベルギア５４と入力側ベベルギア２６Ａとの噛合い、出力部５０Ｂの出力側ベベルギア５４と入力側ベベルギア２６Ｂとの噛合いはいずれもない。
【００３３】
電源スイッチをオンに操作することによって電動モータが起動されると、回転駆動軸２０が回転する。回転駆動軸２０の回転駆動力がピニオン２２、入力側クラッチ部材２４Ｃ、入力側ベベルギア２６Ｃのそれぞれを経て出力部５０Ｃの出力側ベベルギア５４に伝達される。この出力側ベベルギア５４に伝達された回転駆動力は軸１６Ｃ３上で連結された出力軸（動力伝達軸）５８Ｃに伝達される。つまり、電動モータの回転駆動力は出力部５０Ｃの出力軸５８Ｃだけに伝達される。
【００３４】
また、前述のダイヤルスイッチを別の任意の位置に回転すれば、電動モータの回転駆動力を出力部５０Ｂの出力軸５８Ｂだけに、或は出力部５０Ｃの出力軸５８Ｃだけに伝達することができる。
【００３５】
［トルク伝達用ケーブルの保持機構］
本実施の形態に係る動力伝達装置１０では、図１〜図５に示すように、容器本体１５の動力伝達軸としての出力軸５８Ａ〜５８Ｃを配設した側壁（側壁１２Ｓ等）にそれぞれケーブル挿入部１２２が配設されている。更に、このケーブル挿入部１２２の近傍には第１保持部材１２４及び第２保持部材１４４が配設されている。
【００３６】
ケーブル挿入部１２２の中心位置は、出力部５０Ａにおいては軸１６Ｃ１に一致させており、出力部５０Ｂにおいては軸１６Ｃ２に一致させており、出力部５０Ｃにおいては軸１６Ｃ３に一致させている。また、ケーブル挿入部１２２の中心位置は、容器本体１５の第１分割容器１２、第２の分割容器１４のそれぞれの分割面に一致させている。ケーブル挿入部１２２にはトルク伝達用ケーブル１６の一端が差し込まれ、トルク伝達用ケーブル１６はケーブル挿入部１２２を通して動力伝達装置１０の出力軸５８Ａ〜５８Ｃのいずれかに接続可能とされている。トルク伝達用ケーブル１６は、インナ部１６Ａとインナ部１６Ａの周囲を取り囲むアウタ部１６Ｂとを有しており、フレキシブル性（可撓性）を有する。インナ部１６Ａは出力軸５８Ａ〜５８Ｃのいずれかの回転駆動力を受け継ぎ、トルク伝達用ケーブル１６はこの回転駆動力を電動シートの各々の調節装置に伝達する。トルク伝達用ケーブル１６は、フレキシブル性を有することから、車室内の構造や電動シートの構造に関係なく引回して配備可能であり、動力伝達装置１０と各々の調節装置との間の接続が簡単である。
【００３７】
ケーブル挿入部（ケーブル挿入口）１２２は、図１〜図５、特に図５に示すように、第１分割挿入部１２２Ａとこの第１分割挿入部１２２Ａに組付けられる第２分割挿入部１２２Ｂとを備えている。この第１分割挿入部１２２Ａと第２分割挿入部１２２Ｂとを組付けることにより、ケーブル挿入部１２２が形成される。第１分割挿入部１２２Ａは、第１分割容器１２の側壁１２Ｓに一体に形成されており、例えば軸１６Ｃ１方向から見て上方に開放されたＵ字形を有すると共に軸１６Ｃ１方向に奥行きを持つ半管形により構成されている。第１分割挿入部１２２Ａの底部の半円の内径寸法はトルク伝達用ケーブル１６の外径と一致させている。第２分割挿入部１２２Ｂは、第２分割容器１４の側壁に一体に形成されており、例えば軸１６Ｃ１方向から見て下方に開放された逆Ｕ字形を有すると共に軸１６Ｃ１方向に奥行きを持つ半管形により構成されている。第２分割挿入部１２２Ａの頂部の半円の内径寸法は同様にトルク伝達用ケーブル１６の外径と一致させている。つまり、ケーブル挿入部１２２の内径とトルク伝達用ケーブル１６の外径とは適正な寸法公差に設定されており、ケーブル挿入部１２２の長さ（トルク伝達用ケーブル１６の差込み長さ）も適正な長さに設定されている。実際には、トルク伝達用ケーブル１６の外径がケーブル挿入部１２２の内径に対して僅かに大きいことが好ましい。これにより、トルク伝達用ケーブル１６と出力軸５８Ａ〜５８Ｃのそれぞれとの結合に緩みを生じ難くすることができると共に、トルク伝達用ケーブル１６のばたつきを生じ難くすることができる。なお、これらの条件が満たされる場合には、ケーブル挿入部１２２の少なくとも内壁（第１分割挿入部１２２Ａ、第２分割挿入部１２２Ｂの少なくとも一方の内壁）には、軸１６Ｃ１（又は１６Ｃ２又は１６Ｃ３）の方向と同一方向に延設された溝やスリットが１本又は複数本配設されていてもよい。ケーブル挿入部１２２は、第１分割容器１２と第２分割容器１４とを組付けた際に、第１分割挿入部１２２Ａと第２分割挿入部１２２Ｂとが同時に組付けられてケーブル挿入部１２２が形成される。
【００３８】
ここで、容器本体１５の第１分割容器１２、第２分割容器１４はいずれも例えば樹脂材料により製作されており、製作には例えば射出成形法が使用される。第１分割挿入部１２２Ａは、第１分割容器１２に一体に形成されているので、同様に樹脂材料により製作されている。第２分割挿入部１２２Ｂは、第２分割容器１２に一体に形成されているので、同様に樹脂材料により製作されている。第１分割挿入部１２２Ａ、第２分割挿入部１２２Ｂは前述の如く半管形により形成されているので、第１分割挿入部１２２Ａを含む第１分割容器１２、第２分割挿入部１２２Ｂを含む第２分割容器１４のそれぞれの金型は製作し易い。容器本体１５が樹脂材料により形成されると、金属材料の場合に比べて、製作コストを安くすることができる。また、量産化を図ることができる。なお、樹脂材料においても動力伝達装置１０に必要とされる剛性は十分に確保される。
【００３９】
図１〜図３及び図５に示すように、第１保持部材１２４は、第１分割容器１２に支持され、ケーブル挿入部１２２に挿入されたトルク伝達用ケーブル１６の第２分割容器１４側の周面をケーブル径方向外側から保持する。この第１保持部材１２４のトルク伝達用ケーブル１６の周面を保持する保持部は、ケーブル挿入部１２２よりも軸１６Ｃ１（又は１６Ｃ２又は１６Ｃ３）方向外側に配置されている。第１保持部材１２４は、第１分割容器１２のケーブル挿入部１２２の上部に配置されており、第１分割容器１２に一体に形成されている。トルク伝達用ケーブル１６の周面を保持する保持部は軸１６Ｃ１方向と平行に延設されている。この第１保持部材１２４の保持部は、トルク伝達用ケーブル１６の第２分割容器１４側の周面、図１、図２及び図５において全周面の上側半分から例えば全周面の４分の１程度の範囲内の周面を保持することが好ましい。この第１保持部材１２４は、ケーブル挿入部１２２を起点として第２分割容器１４側へトルク伝達用ケーブル１６に加わる曲げ力による変形、開放等を抑制又は防止する。
【００４０】
一方、第２保持部材１４４は、第２分割容器１４に支持され、ケーブル挿入部１２２に挿入されたトルク伝達用ケーブル１６の第１分割容器１２側の周面をケーブル径方向外側から保持する。この第２保持部材１４４のトルク伝達用ケーブル１６の周面を保持する保持部は、ケーブル挿入部１２２よりも軸１６Ｃ１（又は１６Ｃ２又は１６Ｃ３）方向外側において配置されている。図１〜図３に示すように、第２保持部材１４４は第２分割容器１４の符号を省略した側壁に一体に形成されており、トルク伝達用ケーブル１６の周面を保持する保持部はケーブル挿入部１２２の両側に配置された継ぎ手１４４Ｊを介して接続されている。第２保持部材１４４の保持部は、トルク伝達用ケーブル１６の第１分割容器１２側の周面、図１及び図２において全周面の下側半分から例えば全周面の４分の１程度の範囲内の周面を保持することが好ましい。この第２保持部材１４４は、ケーブル挿入部１２２を起点として第１分割容器１２側へトルク伝達用ケーブル１６に加わる曲げ力による変形、開放等を抑制又は防止する。
【００４１】
第１保持部材１２４、第２保持部材１４４のそれぞれのトルク伝達用ケーブル１６の周面を保持する保持部は軸１６Ｃ１方向にずれた位置に配置されている。本実施の形態においては、第１保持部材１２４の保持部よりも第２保持部材１４４の保持部が軸１６Ｃ１方向外側に配置されている。
【００４２】
［実施の形態の作用効果］
前述の本実施の形態に係る動力伝達装置１０では、第１分割容器１２と第２分割容器１４とを備えており、第１分割容器１２に第２分割容器１４を組付けることにより容器本体１５が形成される。第１分割容器１２には第１分割挿入部１２２Ａを有し、第２分割容器１４には第２分割挿入部１２２Ｂを有しており、第１分割挿入部１２２Ａに第２分割挿入部１２２Ｂを組付けることによりトルク伝達用ケーブル１６が挿入されるケーブル挿入部１２２が形成される。容器本体１５には出力軸（動力伝達軸）５８Ａ〜５８Ｃが設けられている。出力軸５８Ａ〜５８Ｃにはケーブル挿入部１２２を通してトルク伝達用ケーブル１６が接続可能とされている。ここで、第１分割容器１２にはトルク伝達用ケーブル１６の第２分割容器１２側の周面をケーブル径方向外側から保持する第１保持部材１２４が支持されている。また、第２分割容器１４にはトルク伝達用ケーブル１６の第１分割容器１２側の周面をケーブル径方向外側から保持する第２保持部材１４４が支持されている。このため、ケーブル挿入部１２２に挿入されるトルク伝達用ケーブル１６の、ケーブル挿入部１２２を起点とした第２分割容器１４側に加わる曲げ力を第１保持部材１２２によって抑えることができる。また、ケーブル挿入部１２２に挿入されるトルク伝達用ケーブル１６の、ケーブル挿入部１２２を起点とした第１分割容器１２側に加わる曲げ力を第２保持部材１４４によって抑えることができる。
【００４３】
また、トルク伝達用ケーブル１６がケーブル挿入部１２２に挿入されているときには、第１保持部材１２４の第１分割容器１２側への動きがトルク伝達用ケーブル１６の第２分割容器１４側の周面によって規制されている。同様に、第２保持部材１４４の第２分割容器１４側への動きがトルク伝達用ケーブル１６の第１分割容器１２側の周面によって規制されている。このため、トルク伝達用ケーブル１６がケーブル挿入部１２２に挿入されているときには、第１分割容器１２と第２分割容器１４との組立て状態がロック状態にあり分割されない構造になっている。
【００４４】
従って、動力伝達装置１０によれば、トルク伝達用ケーブル１６に加わる曲げ力による第１分割容器１２、第２分割容器１４の変形を抑制又は防止することができ、出力軸５８Ａ〜５８Ｃとトルク伝達用ケーブル１６との接続の緩みを効果的に抑制又は防止することができる。
【００４５】
また、本実施の形態に係る動力伝達装置１０では、第１保持部材１２４のトルク伝達用ケーブルの周面を保持する保持部が第２保持部材１４４のトルク伝達用ケーブルの周面を保持する保持部に対して軸１６Ｃ１（又は１６Ｃ２或は１６Ｃ３）方向にずれている。ここで、図３に示すように、第１分割容器１２にはその上方から第１分割容器１２に向かって第２分割容器１４が組付けられる。このため、第１保持部材１２４、第２保持部材１４４のそれぞれのトルク伝達用ケーブルの周面を保持する保持部が互いに干渉することなく、第１分割容器１２に第２分割容器１４を組付けて容器本体１５を組立てることができる。従って、動力伝達装置１０によれば、組付け作業の簡素化を図ることができる。
【００４６】
また、本実施の形態に係る動力伝達装置１０では、トルク伝達用ケーブル１６の外径寸法に一致させた内径寸法を有するケーブル挿入部１２２が形成されているので、ケーブル挿入部１２２からトルク伝達用ケーブル１６が抜け難くなる。また、トルク伝達用ケーブル１６に加わる曲げ力が生じても、ケーブル挿入部１２２に挿入されたトルク伝達用ケーブル１６のばたつきが生じ難くなる。
【００４７】
（第２実施の形態）
本発明の第２実施の形態は、前述の第１実施の形態に係る動力伝達装置１０において、トルク伝達用ケーブル１６を保持する第１保持部材１２４及び第２保持部材１４４の構造を変えた例を説明するものである。なお、本実施の形態並びに後述する第３実施の形態において、第１実施の形態に係る構成要素と同一機能を有する構成要素には同一符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００４８】
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示す本実施の形態に係る動力伝達装置１０では、複数の第１保持部材１２４Ａ及び１２４Ｂが軸１６Ｃ１（又は１６Ｃ２或は１６Ｃ３）方向に配列されると共に、複数の第２保持部材１４４Ａ及び１４４Ｂが同一方向に配列される。第１保持部材１２４Ａ及び１２４Ｂは、前述の第１実施の形態に係る第１保持部材１２４と同等の機能を有しており、所定離隔寸法を持って配列されている。第２保持部材１４４Ａ及び１４４Ｂは、前述の第１実施の形態に係る第２保持部材１４４と同等の機能を有しており、所定離隔寸法を持って配列されている。
【００４９】
ケーブル挿入部１２からその外側に向かって、第２保持部材１４４Ａ、第１保持部材１２４Ａ、第２保持部材１４４Ｂ、第１保持部材１２４Ｂのそれぞれが交互に配列されている。第１保持部材１２４Ａ及び第２保持部材１４４Ａを１組の保持部材とすれば、第１保持部材１２４Ｂ及び第２保持部材１４４Ｂは他の１組になるので、本実施の形態においては２組の保持部材が配列されていることになる。
【００５０】
このように構成される動力伝達装置１０では、複数の第１保持部材１２４Ａ及び１２４Ｂ並びに複数の第２保持部材１４４Ａ及び１４４Ｂが配列されている。このため、トルク伝達用ケーブル１６に加わる曲げ力による第１分割容器１２、第２分割容器１４の変形をより一層抑制又は防止することができ、出力軸５８Ａ〜５８Ｃとトルク伝達用ケーブル１６との接続の緩みを効果的に抑制又は防止することができる。
【００５１】
（第３実施の形態）
本発明の第３実施の形態は、前述の第２実施の形態に係る動力伝達装置１０の応用例を説明するものである。
【００５２】
図７（Ａ）〜図７（Ｃ）に示す本実施の形態に係る動力伝達装置１０では、複数の第１保持部材１２４Ａ〜１２４Ｃが軸１６Ｃ１（又は１６Ｃ２或は１６Ｃ３）方向に配列されると共に、複数の第２保持部材１４４Ａ〜１４４Ｃが同一方向に配列される。第１保持部材１２４Ａ〜１２４Ｃは、前述の第１実施の形態に係る第１保持部材１２４と同等の機能を有しており、所定離隔寸法を持って配列されている。第２保持部材１４４Ａ〜１４４Ｃは、前述の第１実施の形態に係る第２保持部材１４４と同等の機能を有しており、所定離隔寸法を持って配列されている。
【００５３】
ケーブル挿入部１２からその外側に向かって、第２保持部材１４４Ａ、第１保持部材１２４Ａ、第２保持部材１４４Ｂ、第１保持部材１２４Ｂ、第２保持部材１４４Ｃ、第１保持部材１２４Ｃのそれぞれが交互に配列されている。第１保持部材１２４Ａ及び第２保持部材１４４Ａを１組の保持部材とすれば、第１保持部材１２４Ｂ及び第２保持部材１４４Ｂは他の１組、第１保持部材１２４Ｃ及び第２保持部材１４４Ｃは更に他の１組になるので、本実施の形態においては３組の保持部材が配列されていることになる。
【００５４】
このように構成される動力伝達装置１０では、複数の第１保持部材１２４Ａ〜１２４Ｃ並びに複数の第２保持部材１４４Ａ〜１４４Ｃが配列されている。このため、トルク伝達用ケーブル１６に加わる曲げ力による第１分割容器１２、第２分割容器１４の変形をより一層抑制又は防止することができ、出力軸５８Ａ〜５８Ｃとトルク伝達用ケーブル１６との接続の緩みを効果的に抑制又は防止することができる。なお、本発明は、保持部材を４組以上設定することも可能である。
【００５５】
（その他の実施の形態）
上記実施の形態に係る動力伝達装置１０では第１分割容器１２に動力伝達機構を備えているが、これに限らず、本発明は第２分割容器に動力伝達機構を備えてもよい。
【００５６】
また、上記実施の形態に係る動力伝達装置１０では、出力軸５８Ａ〜５８Ｃに連接されるケーブル挿入部１２２の保持機構について説明したが、本発明は、トルク伝達用ケーブルを用いて駆動力が入力軸（動力伝達軸）に入力される動力伝達装置の保持機構として適用してもよい。
【００５７】
また、上記実施の形態は自動車（一般車両）の電動シートに取付ける動力伝達装置１０を説明したが、本発明は、バス、電車等の車両用電動シートに、或は映画館等の建物内に配備された電動シートの動力伝達装置に適用してもよい。すなわち、本発明は、１つの駆動源からの駆動力を複数装置に伝達することができる動力伝達装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  動力伝達装置
１２  第１分割容器
１２２  ケーブル挿入部
１２２Ａ  第１分割挿入部
１２２Ｂ  第２分割挿入部
１２４、１２４Ａ〜１２４Ｃ  第１保持部材
１２Ｓ  側壁
１４  第２分割容器
１４４、１４４Ａ〜１４４Ｃ  第２保持部材
１５  容器本体
１６  トルク伝達用ケーブル
５８Ａ〜５８Ｃ  出力軸（動力伝達軸）
【図２】
2013155807.tif 000003
【図３】
2013155807.tif 000004
【図４】
2013155807.tif 000005
【図５】
2013155807.tif 000006
【図６】
2013155807.tif 000007
【図７】
2013155807.tif 000008
【図１】
2013155807.tif 000009