(57)【要約】【課題】電源とアクチュエーターに適切な休止時間を設定して、電源及びアクチュエーターの発熱制限制御を適切に行うことができる電子機器における発熱制限制御装置、発熱制限制御方法及び電子機器を提供する。【解決手段】各モーターを制御するために出力されるＰＷＭ信号のデューティ比から把握される各電流値に基づいて各モーターの発熱温度を計算し、さらに各発熱温度に応じた休止時間を計算する（Ｓ１〜Ｓ８）。また、各モーター、記録ヘッド、表示装置及びセンサーの各電流値の総和である電源装置の電流値に基づいて電源装置の発熱温度を計算し、さらにその発熱温度に応じた休止時間を計算する（Ｓ１１〜Ｓ１８）。各休止時間のうち一番長い休止時間を、キャリッジモーターの駆動前に設定する（Ｓ１９）。【選択図】図６
2013146873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に備えられた１つ以上のアクチュエーターのうち発熱制限対象とする少なくとも１つと電源との発熱を制限する電子機器における発熱制限制御装置であって、
前記発熱制限対象のアクチュエーターの電流値に基づいて当該アクチュエーターの蓄熱量に関する第１の蓄熱情報を演算する第１の蓄熱演算部と、
前記電源の電流値に基づいて前記電源の蓄熱量に関する第２の蓄熱情報を演算する第２の蓄熱演算部と、
前記第１の蓄熱情報に基づいて第１の休止時間を演算する第１の休止時間演算部と、
前記第２の蓄熱情報に基づいて第２の休止時間を演算する第２の休止時間演算部と、
前記第１の休止時間と前記第２の休止時間とのうち一番長いものを休止時間として設定する設定部と、
少なくとも１つの前記アクチュエーターを駆動の合間に前記休止時間の休止を入れるように制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする電子機器における発熱制限制御装置。
【請求項２】
前記第１の蓄熱情報が第１の閾値を超えているか否かを判定する第１の判定部と、
前記第２の蓄熱情報が第２の閾値を超えているか否かを判定する第２の判定部とを更に備え、
前記制御部は、前記各判定部のうち少なくとも一つの判定部により前記蓄熱情報が対応する閾値を超えたと判定された場合に、前記設定部が設定した前記休止時間の休止を駆動の合間に入れるように少なくとも１つの前記アクチュエーターを制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器における発熱制限制御装置。
【請求項３】
前記第２の蓄熱演算部は、前記電源の給電先の前記アクチュエーターを含む少なくとも１つの負荷を流れる電流に基づいて前記第２の蓄熱情報を演算することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器における発熱制限制御装置。
【請求項４】
前記電子機器は、前記電源の給電先として表示装置とセンサーとのうち少なくとも一方を含む非動力系の負荷を備え、
前記第２の蓄熱演算部が前記第２の蓄熱情報を演算する際に用いる前記電流は、前記非動力系の負荷を流れる電流を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器における発熱制限制御装置。
【請求項５】
前記アクチュエーターの動作及び操作部の操作が一定時間以上の間なかった場合に前記電源から出力される電力を停止又は通常モードのときの電力よりも低下させる省電モードと前記通常モードとを含む消費電力モードを管理するモード管理部を更に備え、
前記第２の蓄熱演算部は、前記消費電力モードに基づいて前記非動力系の負荷の電流値を演算することを特徴とする請求項４に記載の電子機器における発熱制限制御装置。
【請求項６】
前記第１の休止時間演算部と前記第２の休止時間演算部のうち少なくとも一方は、前記蓄熱情報と前記閾値との差分が大きいほど長くなるように前記休止時間を演算することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の電子機器における発熱制限制御装置。
【請求項７】
前記電子機器は、前記アクチュエーターとして１つ以上の電動モーターと記録ヘッドとを備える記録装置であり、
前記第２の蓄熱演算部が前記第２の蓄熱情報の演算に用いる前記電流値には、前記記録ヘッドの電流値が含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子機器における発熱制限制御装置。
【請求項８】
前記第２の蓄熱演算部は、前記記録ヘッドの稼働率に関するヘッド稼働率情報に基づいて前記記録ヘッドの電流値を演算することを特徴とする請求項７に記載の電子機器における発熱制限制御装置。
【請求項９】
１つ以上のアクチュエーターと、
前記アクチュエーターに電力を供給する電源と、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の前記発熱制限制御装置と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
電子機器に備えられた１つ以上のアクチュエーターのうち発熱制限対象とする少なくとも１つと電源との発熱を制限する電子機器における発熱制限制御方法であって、
前記発熱制限対象のアクチュエーターの電流値に基づいて当該アクチュエーターの蓄熱量に関する第１の蓄熱情報を演算する第１の蓄熱演算ステップと、
前記電源の電流値に基づいて前記電源の蓄熱量に関する第２の蓄熱情報を演算する第２の蓄熱演算ステップと、
前記第１の蓄熱情報に基づいて第１の休止時間を演算する第１休止時間演算ステップと、
前記第２の蓄熱情報に基づいて第２の休止時間を演算する第２休止時間演算ステップと、
前記第１の休止時間と前記第２の休止時間とのうち一番長いものを休止時間として設定する設定ステップと、
少なくとも１つの前記アクチュエーターを駆動の合間に前記休止時間の休止を入れるように制御する制御ステップと、
を備えたことを特徴とする電子機器における発熱制限制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モーター等のアクチュエーターと電源を備えた電子機器において、アクチュエーターと電源との発熱を制限する制御を行う電子機器における発熱制限制御装置、発熱制限制御方法及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、プリンターにおいて電源装置と電動モーターとの発熱を制限する技術が開示されている。このプリンターでは、キャリッジモーター及び紙送りモーター等の電動モーターの各蓄熱量と、電源装置の蓄熱量とを求める。そして、電動モーターの蓄熱量に応じた蓄熱レベルと、電源装置の蓄熱量に応じた蓄熱レベルとを求め、各蓄熱レベルを比較して最高蓄熱レベルを特定し、その特定した最高蓄熱レベルに応じた休止時間を設定する。そして、最高蓄熱レベルに応じた休止時間の経過を待ち、その後に所定の印刷動作の制御を開始する。このため、電源装置及び各モーターが必要とする十分な休止時間を確保し、電源装置及び各モーターがそれぞれの限界温度を超える過熱状態に放置されることを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のプリンターでは、最高蓄熱レベルの選択は、必ずしも最長休止時間の選択とはならず、発熱制限制御による効果が十分ではないという問題がある。すなわち、各モーター及び電源装置の個々の限界温度（規格温度）は異なる。そして、個々の限界温度を基準にそれぞれの蓄熱レベルは決められる。また、蓄熱レベルが高いため休止を入れる発熱制限制御を開始した場合、各モーター及び電源装置の個々の放熱特性が異なるため、限界温度以下の温度に所定の速度で降下させるために必要な休止時間が、各モーター及び電源装置間で異なる。このため、同じ蓄熱レベルでも各モーター及び電源装置間で必要とする休止時間が異なることになっていた。
【０００５】
そして、特許文献１のプリンターでは、上述のように限界温度及び放熱特性の異なる各モーター及び電源装置の間で、それぞれの蓄熱量から決まる蓄熱レベルを比較する構成であったので、最高蓄熱レベルに応じた休止時間は、その最高蓄熱レベルに対応する熱源の発熱制限には効果が期待できるものの、他の熱源にとっては発熱制限上必ずしも適切な休止時間になっているとは限らなかった。このため、その後、他の熱源にとっては設定された休止時間が短く、その後、徐々に温度が上がり、蓄熱レベルがより高くなって、その蓄熱レベルが最高蓄熱レベルになったときに始めて適切な休止時間が設定される事態となる虞があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、電源とアクチュエーターに適切な休止時間を設定して、電源及びアクチュエーターの発熱制限制御を適切に行うことができる電子機器における発熱制限制御装置、発熱制限制御方法及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的の一つを達成するため、本発明の態様の一つは、電子機器に備えられた１つ以上のアクチュエーターのうち発熱制限対象とする少なくとも１つと電源との発熱を制限する電子機器における発熱制限制御装置であって、前記発熱制限対象のアクチュエーターの電流値に基づいて当該アクチュエーターの蓄熱量に関する第１の蓄熱情報を演算する第１の蓄熱演算部と、前記電源の電流値に基づいて前記電源の蓄熱量に関する第２の蓄熱情報を演算する第２の蓄熱演算部と、前記第１の蓄熱情報に基づいて第１の休止時間を演算する第１の休止時間演算部と、前記第２の蓄熱情報に基づいて第２の休止時間を演算する第２の休止時間演算部と、前記第１の休止時間と前記第２の休止時間とのうち一番長いものを休止時間として設定する設定部と、少なくとも１つの前記アクチュエーターを駆動の合間に前記休止時間の休止を入れるように制御する制御部と、を備えていることを要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、発熱制限対象のアクチュエーターの電流値に基づいて演算された第１の蓄熱情報に基づいて第１の休止時間が演算されるとともに、電源の電流値に基づいて演算された第２の蓄熱情報に基づいて第２の休止時間が演算される。そして、第１の休止時間と第２の休止時間とのうち一番長いものが休止時間として設定される。少なくとも１つのアクチュエーターはその駆動の合間に、設定された休止時間の休止を入れるように制御部により制御される。このように休止時間を決める際に、第１の休止時間と第２の休止時間とを比較してそのうち一番長いものを設定するので、適切な休止時間を設定することができる。例えば蓄熱レベルを比較する場合、一番高い蓄熱レベルに対応する休止時間が必ずしも一番が長い訳ではなく、一番長い休止時間が選ばれなかったは適切な発熱制限制御が行われなくなる。しかし、本発明の態様の一つでは、休止時間を比較するので、一番長い適切な休止時間を設定することができる。よって、電源とアクチュエーターに適切な休止時間を設定して、電源及びアクチュエーターの発熱制限制御を適切に行うことができる。
【０００９】
本発明の態様の一つである発熱制限制御装置では、前記第１の蓄熱情報が第１の閾値を超えているか否かを判定する第１の判定部と、前記第２の蓄熱情報が第２の閾値を超えているか否かを判定する第２の判定部とを更に備え、前記制御部は、前記各判定部のうち少なくとも一つの判定部により前記蓄熱情報が対応する閾値を超えたと判定された場合に、前記設定部が設定した前記休止時間の休止を駆動の合間に入れるように少なくとも１つの前記アクチュエーターを制御することが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、各判定部のうち少なくとも一つの判定部により蓄熱情報が対応する閾値を超えたと判定された場合、少なくとも１つのアクチュエーターが設定部により設定された休止時間の休止を駆動の合間に入れるように制御される。よって、蓄熱情報が対応する閾値を超えるまでは発熱制限制御が開始されないので、不要な休止が入ることを回避できる。
【００１１】
本発明の態様の一つである発熱制限制御装置では、前記第２の蓄熱演算部は、前記電源の給電先の前記アクチュエーターを含む少なくとも１つの負荷を流れる電流に基づいて前記第２の蓄熱情報を演算することが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、電源の蓄熱量に関する第２の蓄熱情報は、電源の給電先のアクチュエーターを含む少なくとも１つの負荷を流れる電流に基づいて演算される。このため、電源電流を検出したり、電源温度を検出したりするセンサーが不要になる。
【００１３】
本発明の態様の一つである発熱制限制御装置では、前記電子機器は、前記電源の給電先として表示装置とセンサーとのうち少なくとも一方を含む非動力系の負荷を備え、前記第２の蓄熱演算部が前記第２の蓄熱情報を演算する際に用いる前記電流は、前記非動力系の負荷を流れる電流を含むことが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、第２の蓄熱演算部が第２の蓄熱情報を演算する際に用いる電流には、非動力系の負荷を流れる電流が含まれるので、電源の電流値を比較的精度よく演算できる。このため、電源の蓄熱情報の精度が低いことに起因し、不要な発熱制限制御が開始されたり、必要な発熱制限制御の開始が遅れたりする不都合を極力回避できる。
【００１５】
本発明の態様の一つである発熱制限制御装置では、前記アクチュエーターの動作及び操作部の操作が一定時間以上の間なかった場合に前記電源から出力される電力を停止又は通常モードのときの電力よりも低下させる省電モードと前記通常モードとを含む消費電力モードを管理するモード管理部を更に備え、前記第２の蓄熱演算部は、前記消費電力モードに基づいて前記非動力系の負荷の電流値を演算することが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、消費電力モード（例えば通常モード又は省電モード）に基づいて非動力系の負荷の電流値が演算されるので、電源の電流値を比較的精度よく演算できる。例えば消費電力モードが省電モードのときには、非動力系の負荷の電流値が通常モードのときよりも相対的に小さな値として演算される。このため、電源の蓄熱情報の精度が低いことに起因し、不要な発熱制限制御が開始されたり、必要な発熱制限制御の開始が遅れたりする不都合を極力回避できる。
【００１７】
本発明の態様の一つである発熱制限制御装置では、前記第１の休止時間演算部と前記第２の休止時間演算部のうち少なくとも一方は、前記蓄熱情報と前記閾値との差分が大きいほど長くなるように前記休止時間を演算することが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、第１の休止時間と第２の休止時間とのうち少なくとも一方は、蓄熱情報と閾値との差分が大きいほど長くなるように演算されるので、発熱制限制御が開始された後、電源及びアクチュエーターが閾値を超えた比較的過熱な状態から比較的速やかに回避させることができる。
【００１９】
本発明の態様の一つである発熱制限制御装置では、前記電子機器は、前記アクチュエーターとして１つ以上の電動モーターと記録ヘッドとを備える記録装置であり、前記第２の蓄熱演算部が前記第２の蓄熱情報の演算に用いる前記電流値には、前記記録ヘッドの電流値が含まれることが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、電源の蓄熱量に関する第２の蓄熱情報の演算に用いる電流値には、記録ヘッドの電流値が含まれるので、記録装置において電源の電流値を比較的精度よく演算できる。このため、電源の蓄熱情報の精度が低いことに起因し、不要な発熱制限制御が開始されたり、必要な発熱制限制御の開始が遅れたりする不都合を極力回避できる。
【００２１】
本発明の態様の一つである発熱制限制御装置では、前記第２の蓄熱演算部は、前記記録ヘッドの稼働率に関するヘッド稼働率情報に基づいて前記記録ヘッドの電流値を演算することが好ましい。
【００２２】
上記構成によれば、第２の蓄熱演算部がヘッド稼働率情報に基づいて記録ヘッドの電流値を演算するので、比較的精度の高い記録ヘッドの電流値を取得できる。このため、電源の電流値を比較的精度高く取得でき、これにより電源の蓄熱情報を比較的精度高く取得できる。よって、電源の蓄熱情報の精度が低いことに起因し、不要な発熱制限制御が開始されたり、必要な発熱制限制御の開始が遅れたりする不都合を極力回避できる。
【００２３】
本発明の態様の一つは、電子機器であって、１つ以上のアクチュエーターと、前記アクチュエーターに電力を供給する電源と、上記発明に係る前記発熱制限制御装置と、を備えたことを要旨とする。上記構成によれば、電子機器は上記発明に係る発熱制限制御装置を備えるので、上記発熱制限制御装置に係る発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００２４】
本発明の態様の一つは、電子機器に備えられた１つ以上のアクチュエーターのうち発熱制限対象とする少なくとも１つと電源との発熱を制限する電子機器における発熱制限制御方法であって、前記発熱制限対象のアクチュエーターの電流値に基づいて当該アクチュエーターの蓄熱量に関する第１の蓄熱情報を演算する第１の蓄熱演算ステップと、前記電源の電流値に基づいて前記電源の蓄熱量に関する第２の蓄熱情報を演算する第２の蓄熱演算ステップと、前記第１の蓄熱情報に基づいて第１の休止時間を演算する第１休止時間演算ステップと、前記第２の蓄熱情報に基づいて第２の休止時間を演算する第２休止時間演算ステップと、前記第１の休止時間と前記第２の休止時間とのうち一番長いものを休止時間として設定する休止時間設定ステップと、少なくとも１つの前記アクチュエーターを駆動の合間に前記休止時間の休止を入れるように制御する制御ステップと、を備えたことを要旨とする。上記方法によれば、発熱制限制御装置に係る発明と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態におけるプリンターの斜視図。
【図２】プリンターの要部を示す斜視図。
【図３】プリンターの電気的構成を示すブロック図。
【図４】（ａ）は発熱温度と閾値との差分ΔｄＴを示すグラフ、（ｂ）は差分ΔｄＴと休止率Ｗｐとの対応関係を示すグラフ。
【図５】プリンターが備えるコンピューターの機能構成を示すブロック図。
【図６】発熱制限制御を示すフローチャート。
【図７】（ａ）は発熱温度を示すグラフ、（ｂ）は休止時間を示すグラフ。
【図８】第２実施形態におけるコンピューターの機能構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、本発明の電子機器を、記録装置の一例であるインクジェット式プリンターに具体化した第１実施形態を、図１〜図７を用いて説明する。
【００２７】
図１に示すように、記録装置の一例であるインクジェット式プリンター（以下、単に「プリンター１１」という。）は、略四角箱状の本体１２の前面上部に操作パネル１３を備え、その操作パネル１３の下側には複数枚の用紙Ｐを収容可能な給紙カセット１４が本体１２に挿抜可能な状態で装着されている。プリンター１１は、給紙カセット１４から給送された用紙Ｐに印刷を施し、印刷後の用紙Ｐを本体１２の前面中段位置に設けられた排紙トレイ１５上に排出する。
【００２８】
操作パネル１３は、プリンター１１に各種の指示等を入力するために操作される操作部１６と、各種メニューや画像などが画面に表示される表示装置１７とを備えている。操作部１６には、電源スイッチ１６ａ、印刷開始スイッチ１６ｂ及び選択スイッチ１６ｃ等が設けられている。例えば表示装置１７に表示されるメニューにおいて選択スイッチ１６ｃを操作して各種の項目を選択することで、印刷対象の画像の選択及び印刷条件の設定などを行うことができる。また、本体１２の前面側端部（図１では右端部）には、ＵＳＢメモリーＵＭを挿抜可能なＵＳＢポート１８と、メモリーカードＭＣを挿抜可能なカードスロット１９とが設けられている。
【００２９】
次にプリンター１１の内部構成について説明する。図２に示すように、プリンター１１は、上側と前側が開口する略四角箱状の本体フレーム２０を有し、この本体フレーム２０の図２における左右の側壁間に架設された所定長さを有するガイド軸２１には、キャリッジ２２が主走査方向Ｘに往復移動可能な状態で設けられている。本体フレーム２０の背板内面に取着された一対のプーリー２３には無端状のタイミングベルト２４が巻き掛けられており、キャリッジ２２はタイミングベルト２４の一部に固定されている。図２における右側のプーリー２３にはキャリッジモーター２５の駆動軸（出力軸）が連結されており、キャリッジモーター２５が正逆転駆動されてタイミングベルト２４が正転・逆転することにより、キャリッジ２２は主走査方向Ｘに往復移動する。
【００３０】
キャリッジ２２の下部にはインクジェット式の記録ヘッド２６が設けられている。キャリッジ２２の上部には、例えば黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクがそれぞれ収容された複数個（例えば４個）のインクカートリッジ２７が装填されている。記録ヘッド２６のノズル形成面（下面）には、インク色毎に複数個（例えば１８０個）のノズルが列状に配列されてなるノズル列がインク色と同数列（本例では４列）形成されている。各インクカートリッジ２７から供給されたインクは、インク色別のノズルからそれぞれ噴射される。また、キャリッジ２２の移動経路の下方位置には、記録ヘッド２６と用紙Ｐとの間隔（ギャップ）を規定する支持台２８が主走査方向Ｘに延びるように設けられている。なお、記録ヘッド２６が噴射可能なインク色は４色に限らず、３色、５〜８色でもよい。
【００３１】
また、キャリッジ２２の背面側には、キャリッジ２２の移動量に比例する数のパルスを出力するリニアエンコーダー２９がガイド軸２１に沿って延びるように設けられている。プリンター１１ではリニアエンコーダー２９から出力されるパルス信号に基づいてキャリッジ２２の位置制御及び速度制御が行われる。また、リニアエンコーダー２９から出力されるパルス信号から記録ヘッド２６の噴射タイミング信号も生成される。このため、記録ヘッド２６により用紙Ｐに主走査方向Ｘに一定のドットピッチ（画素ピッチ）で画像が印刷される。
【００３２】
また、本体フレーム２０の図２における右側下部には、給送モーター３１と搬送モーター３２とが配設されている。給送モーター３１は、給紙カセット１４内に複数枚セットされた用紙Ｐを１枚ずつ給送する不図示の給紙ローラー（例えばピックアップローラー）を駆動する。搬送方向Ｙ（副走査方向）に支持台２８を挟んだその上流側と下流側には、それぞれ搬送ローラー対３３と排出ローラー対３４とが配置されている。搬送ローラー対３３は、搬送モーター３２の動力で回転駆動する搬送駆動ローラー３３ａと、搬送駆動ローラー３３ａに当接して連れ回りする搬送従動ローラー３３ｂとから構成される。また、排出ローラー対３４は、搬送モーター３２の動力で回転駆動する排出駆動ローラー３４ａと、排出駆動ローラー３４ａに当接して連れ回りする排出従動ローラー３４ｂとから構成される。搬送モーター３２が回転駆動されることで搬送駆動ローラー３３ａ及び排出駆動ローラー３４ａが駆動され、用紙Ｐは両ローラー対３３，３４に挟持（ニップ）された状態で副走査方向Ｙに搬送される。
【００３３】
プリンター１１では、キャリッジ２２を主走査方向Ｘに往復動させながら記録ヘッド２６のノズルから用紙Ｐにインクを噴射する印字動作と、用紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する送り動作とを交互に繰り返すことで、用紙Ｐに文書や画像等の印刷が施される。なお、本実施形態では、キャリッジモーター２５、給送モーター３１及び搬送モーター３２により、アクチュエーターの一例がそれぞれ構成される。
【００３４】
図２においてキャリッジ２２の移動経路上の一端位置（図２では右端位置）が、キャリッジ２２が非印刷時に待機するホーム位置（ホームポジション）となっている。ホーム位置に配置されたキャリッジ２２の直下には、記録ヘッド２６に対してクリーニングを含むメンテナンスを行うメンテナンス装置３５が配設されている。なお、本実施形態の搬送モーター３２は、メンテナンス装置３５の動力源ともなっている。
【００３５】
次にプリンター１１の電気的構成を図３に基づいて説明する。図３に示すように、プリンター１１はコントローラー３９を備える。コントローラー３９は、電源の一例としての電源装置４０、コンピューター４１（マイクロコンピューター）、表示駆動回路４２、ヘッド駆動回路４３及びモーター駆動回路４４〜４６を備える。コンピューター４１には、入力系として、操作部１６、ＵＳＢインターフェイス（以下、「ＵＳＢＩ／Ｆ４７ａ」と記す。）、カードインターフェイス（以下、「カードＩ／Ｆ４７ｂ」と記す。）及びリニアエンコーダー２９をはじめとする各種のセンサー２９，４８、４９が接続されている。また、コンピューター４１には、出力系として、表示駆動回路４２、ヘッド駆動回路４３及びモーター駆動回路４４〜４６が接続されている。
【００３６】
電源装置４０は、商業用交流電源５０からの交流電圧を変圧して整流等することで一次電圧（例えば３０〜６０ボルトの範囲内の所定値）を生成し、さらに一次電圧を降圧して二次電圧（例えば１５〜２５ボルトの範囲内の所定値）を生成している。一次電圧は主にモーター駆動回路４４〜４６に印加され、二次電圧はヘッド駆動回路４３に印加される。さらに二次電圧を降圧した出力電圧（例えば５〜２０ボルトの範囲内の所定値）が表示駆動回路４２に印加される。また、二次電圧を降圧した出力電圧（例えば３〜６ボルトの範囲内の所定値）が、コンピューター４１及び各種センサー２９，４８，４９に供給される。
【００３７】
コンピューター４１が各駆動回路４２〜４６に制御信号を出力することにより、表示装置１７、記録ヘッド２６、各モーター２５，３１，３２に、制御信号に応じた駆動電圧が印加される。換言すれば、表示装置１７、記録ヘッド２６、各モーター２５，３１，３２には、制御信号に応じた電流が流れる。コンピューター４１は表示駆動回路４２に制御信号として表示制御信号（表示データと制御信号）を出力することにより表示装置１７には表示データに応じた電流が流れる。また、コンピューター４１はヘッド駆動回路４３に制御信号としてヘッド制御データを出力することにより、記録ヘッド２６にはヘッド制御データに応じた電流が流れる。さらにコンピューター４１が各モーター駆動回路４４〜４６に制御信号として例えばＰＷＭ（pulse width modulation）信号を出力することにより、各モーター２５，３１，３２にはＰＷＭ信号のデューティ比（ＰＷＭ信号の周期に対するパルス幅の比）に応じた電流が流れる。
【００３８】
ここで、プリンター１１に備えられたセンサーには次のものがある。キャリッジモーター２５の回転量に比例するパルス数をもつパルス信号を出力するリニアエンコーダー２９、給送途中の所定位置で用紙Ｐの先端を検知する紙検出センサー４８、搬送モーター３２の回転量に比例するパルス数をもつパルス信号を出力するロータリーエンコーダー４９などである。なお、本実施形態では、表示装置１７及びセンサー２９，４８、４９により、非動力系の負荷の一例が構成される。
【００３９】
コンピューター４１は、ＣＰＵ５１、ＡＳＩＣ５２、ＲＡＭ５３及び不揮発性メモリー５４を備えている。ＣＰＵ５１は、不揮発性メモリー５４に記憶された制御プログラム（例えばファームウェア用プログラム）を実行することにより、印刷系・操作系・表示系等の各種制御を司る。特に本実施形態では、ＣＰＵ５１が不揮発性メモリー５４に記憶された図６にフローチャートで示す発熱制限制御用プログラムを実行することにより、電源装置４０及びモーター２５，３１，３２の発熱温度をなるべく限界温度（規格許容温度）以下に抑えるように各々の発熱を制限する発熱制限制御を行う。また、ＲＡＭ５３には、印刷データ及びＣＰＵ５１の演算結果などが一時的に記憶される。
【００４０】
ＣＰＵ５１は、表示駆動回路４２を介して表示装置１７に接続されている。ＣＰＵ５１は、プリンター１１の状態や操作の有無を監視し、その監視内容に応じた表示制御信号を表示駆動回路４２に出力することにより表示装置１７の表示部に、メニューや印刷条件設定画面、印刷画像、報知画像などを表示する。  ＣＰＵ５１は、ヘッド駆動回路４３を介して記録ヘッド２６に接続されている。ＣＰＵ５１は、ホスト装置（図示せず）から受信した印刷データを展開して得られたヘッド制御データ（ビットマップデータ）と噴射制御信号とをヘッド駆動回路４３に出力することにより、記録ヘッド２６にノズル毎に設けられた噴射駆動素子（例えば圧電素子）に噴射駆動パルス（電圧パルス）を印加する。噴射駆動素子は、印加された噴射駆動パルスに応じた振動をノズルと連通するインク室に与えてインク室を膨張・圧縮させることによりノズルからインク滴を噴射する。また、ＣＰＵ５１は、モーター駆動回路４４を介してキャリッジモーター２５に接続されている。ＣＰＵ５１は、モーター駆動回路４４にＰＷＭ信号を出力することによりキャリッジモーター２５を駆動制御する。このとき、キャリッジモーター２５にはＰＷＭ信号のデューティ比に応じた駆動電圧が印加され、この駆動電圧に応じた電流が流れる。
【００４１】
また、ＣＰＵ５１は、モーター駆動回路４５を介して給送モーター３１に接続されている。ＣＰＵ５１は、モーター駆動回路４５にＰＷＭ信号を出力することにより給送モーター３１を駆動制御する。このとき、給送モーター３１にはＰＷＭ信号のデューティ比に応じた駆動電圧が印加され、この駆動電圧に応じた電流が流れる。また、ＣＰＵ５１は、モーター駆動回路４６を介して搬送モーター３２に接続されている。ＣＰＵ５１は、モーター駆動回路４６にＰＷＭ信号を出力することにより搬送モーター３２を駆動制御する。このとき、搬送モーター３２にはＰＷＭ信号のデューティ比に応じた駆動電圧が印加され、この駆動電圧に応じた電流が流れる。なお、各モーター２５，３２には、ＣＰＵ５１が各モーター駆動回路４４〜４６に出力する方向指令信号に応じた向きの電流が流れ、各モーター２５，３２は方向指令信号に応じて正転又は逆転する。なお、ＣＰＵ５１は、クリーニング実施条件が成立したときには、メンテナンス装置３５を駆動させるために搬送モーター３２を逆転させる。
【００４２】
ＣＰＵ５１は、リニアエンコーダー２９からのパルス信号を基にキャリッジ２２の移動方向、すなわちキャリッジ２２が往動か復動かを把握する。ＣＰＵ５１は、キャリッジ２２の位置を管理する不図示のＣＲカウンターを備え、キャリッジ２２が原点位置にあるときにＣＲカウンターをリセットする。そして、キャリッジ２２の往動時にパルスエッジを検知する度にＣＲカウンターの計数値をインクリメントするとともに、その復動時にパルスエッジを検知する度にＣＲカウンターの計数値をデクリメントすることにより、その計数値から主走査方向Ｘにおけるキャリッジ位置を把握する。キャリッジモーター２５の速度制御は、キャリッジ２２の起動位置を基準とするキャリッジ位置と速度指令値との対応関係を示す速度制御テーブル（図示せず）を参照して、キャリッジ位置に応じた速度指令値を取得し、その速度指令値に応じたデューティ比のＰＷＭ信号を生成してモーター駆動回路４４に出力することにより行われる。
【００４３】
ＣＰＵ５１は、予め決められた給送用の速度プロファイルに従って用紙Ｐを給送するための速度指令値に応じたデューティ比のＰＷＭ信号をモーター駆動回路４５に出力することにより、給送モーター３１を駆動制御する。また、ＣＰＵ５１は、給送中に紙検出センサー４８が用紙Ｐの先端を検知した際に不図示の第１搬送カウンターをリセットし、その後、第１搬送カウンターがロータリーエンコーダー４９から入力するパルス信号のパルスエッジ数を計数することにより、その計数値から用紙Ｐの搬送位置を認識する。また、ＣＰＵ５１は、用紙Ｐの搬送開始時に不図示の第２搬送カウンターをリセットし、この第２搬送カウンターがロータリーエンコーダー４９から入力するパルス信号のパルスエッジ数を計数することにより、その計数値から用紙Ｐの搬送開始位置からの搬送位置を認識する。
【００４４】
不揮発性メモリー５４には、用紙Ｐの搬送過程における速度プロファイルを決める搬送位置と速度指令値との対応関係を示す搬送用速度制御テーブル（図示せず）が、各目標搬送速度（定速度）毎に記憶されている。ＣＰＵ５１は、要求搬送量に応じた目標搬送速度の搬送用速度制御テーブルを選択し、その選択した搬送用速度制御テーブルを参照してその時々の搬送位置に応じた速度指令値を取得し、その速度指令値に応じたデューティ比のＰＷＭ信号をモーター駆動回路４６に出力する。これにより搬送モーター３２は要求搬送量に応じた目標搬送速度で搬送用の速度プロファイルに従って速度制御される。
【００４５】
各モーター駆動回路４４〜４６は、例えば複数個のトランジスターを有するスイッチング回路を備えており、ＰＷＭ信号に基づいてトランジスターをオン・オフさせることで、各モーター２５，３１，３２にＰＷＭ信号のデューティ比に応じた駆動電圧を印加する。そして、各モーター２５，３１，３２には、その印加された駆動電圧に応じたモーター電流が流れる。つまり、モーター電流はＰＷＭ信号のデューティ比に比例する値となる。
【００４６】
図５は、ＣＰＵ５１が図６に示す発熱制限制御用プログラムを含む所定のプログラムを実行することによりコンピューター４１内に構築される機能ブロックを示す。図５に示すように、コンピューター４１は、主制御部６０、表示制御部６１、ヘッド制御部６２、キャリッジ制御部（以下、「ＣＲ制御部６３」と記す。）、給送制御部（以下、「ＡＳＦ制御部６４」と記す。）、搬送制御部（以下、「ＰＦ制御部６５」と記す。）及び発熱制限制御部６６を備える。
【００４７】
主制御部６０は、プリンター１１の印刷系、操作系、表示系などの各種制御を統括的に司る。主制御部６０は、プリンター１１の消費電力モードを管理するモード管理部６０ａを備える。モード管理部６０ａは、消費電力モードが、通常モードと省電力モードと電源オフモードのうちいずれであるかを管理する。詳しくは、モード管理部６０ａは、操作部１６等の操作系の操作がなく且つ記録ヘッド２６及び各モーター２５，３１，３２の駆動がない状態のまま、その経過時間が省電力用の設定時間に達すると、通常モードから省電力モードに移行する。さらにその経過時間がオートパワーオフ用の設定時間に達すると、省電力モードから電源オフモードに移行する。主制御部６０は、電源の供給電圧を低下させる省電力機能と、電源を自動でオフするオートパワーオフ機能（自動電源オフ機能）とを有している。通常モードから省電力モードへ移行すると、主制御部６０は電源装置４０に指示し例えば表示装置１７への供給電圧を低下させることでその表示画面を暗くする。また、省電力モードから電源オフモードへ移行すると、主制御部６０は電源装置４０に指示し電圧供給を操作系などの一部を除き停止させる。
【００４８】
そして、モード管理部６０ａは、省電力モード又は電源オフモードにおいて操作系が操作されるか、あるいは記録ヘッド２６及び各モーター２５，３１，３２のうち１つでも駆動されれば、通常モードに移行する。通常モードでは、電源装置４０は、全ての駆動回路４２〜４６、コンピューター４１及びセンサー２９，４８，４９などの全ての負荷にそれぞれに対応する供給電圧を印加する。なお、本実施形態では、省電力モード及び電源オフモードが省電モードの一例に相当する。
【００４９】
表示制御部６１は、表示駆動回路４２を介して表示装置１７の表示制御を行う。詳しくは、表示制御部６１は、主制御部６０の指示に従い、各種の画像の表示データを表示駆動回路４２に出力することにより、表示装置１７に印刷画像、メニュー画面及び報知画面などを表示させる。
【００５０】
ヘッド制御部６２は、ヘッド駆動回路４３を介して記録ヘッド２６を制御する。詳しくは、ヘッド制御部６２は、主制御部６０の指示に従い、印刷データに含まれる印刷画像データを所定のヘッド対応形式に変換したヘッド制御データと噴射制御データとをヘッド駆動回路４３に出力することにより、記録ヘッド２６のインク噴射制御を行う。ヘッド制御データは１ドットが例えば２ビットで表されたビットマップデータであり、そのドット値は印刷ドットサイズに応じて、大ドット「11」、中ドット「10」、小ドット「01」、噴射なし「00」の値をもつ。ヘッド駆動回路４３には、電圧の異なる複数の電圧パルスを含む駆動信号が噴射タイミングと同周期で入力されている。噴射制御データは、ドット値と駆動信号中の選択すべき電圧パルスとの対応関係を示すデータである。ヘッド駆動回路４３中のノズル毎のスイッチ回路は、ヘッド制御部６２から入力したヘッド制御データのドット値と噴射制御データとに基づき所定のタイミングでオンすることで駆動信号中の指定の電圧パルスを選択し、その選択した電圧パルスが噴射駆動素子に印加される。これにより噴射駆動素子は電圧パルスに応じた量だけ振動板を変位させ、その振動板の変位に応じたサイズのインク滴が記録ヘッド２６のノズルから噴射される。このように記録ヘッド２６のノズルからはヘッド制御データの各ドット値（２ビット値）に応じたサイズのインク滴が噴射される。なお、記録ヘッド２６から噴射されるインク滴のサイズ（すなわちドットサイズ）は大・中・小の３種類に限定されず、１種類、２種類（大と小）、４種類以上であってもよい。
【００５１】
ＣＲ制御部６３は、ＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ回路（図示せず）を内蔵する。ＣＲ制御部６３は、不揮発性メモリー５４に記憶されたキャリッジ用速度制御テーブルを参照して、キャリッジ位置に応じた速度指令値を取得し、その速度指令値に応じたデューティ比のＰＷＭ信号をＰＷＭ回路により生成する。そして、ＣＲ制御部６３は、その生成したＰＷＭ信号をモーター駆動回路４４に出力することによりキャリッジモーター２５を駆動制御する。
【００５２】
ＡＳＦ制御部６４は、ＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ回路（図示せず）を内蔵する。ＡＳＦ制御部６４は、不揮発性メモリー５４に記憶された給送用速度テーブルを参照して、給送位置に応じた速度指令値を取得し、その速度指令値に応じたデューティ比のＰＷＭ信号をＰＷＭ回路により生成する。そして、ＡＳＦ制御部６４は、その生成したＰＷＭ信号をモーター駆動回路４５に出力することにより給送モーター３１を駆動制御する。
【００５３】
ＰＦ制御部６５は、ＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ回路（図示せず）を内蔵する。ＰＦ制御部６５は、不揮発性メモリー５４に記憶された搬送用速度制御テーブルを参照して、搬送位置に応じた速度指令値を取得し、その速度指令値に応じたデューティ比のＰＷＭ信号をＰＷＭ回路により生成する。そして、ＰＦ制御部６５は、その生成したＰＷＭ信号をモーター駆動回路４６に出力することにより搬送モーター３２を駆動制御する。
【００５４】
発熱制限制御部６６は、キャリッジモーター２５の発熱温度ｄＴsumＭ1を演算するＣＲ蓄熱量演算部７１、給送モーター３１の発熱温度ｄＴsumＭ2を演算するＡＳＦ蓄熱量演算部７２、及び搬送モーター３２の発熱温度ｄＴsumＭ3を演算するＰＦ蓄熱量演算部７３を備える。さらに、発熱制限制御部６６は、電源装置４０の発熱温度ｄＴsumＰを演算する電源蓄熱量演算部７４を備える。ここで、発熱温度ｄＴsumＭn，ｄＴs umＰとは、プリンター１１が電源オンされてから電源装置４０やモーター２５，３１，３２に流れた電流により発熱した電源装置４０やモーター２５，３１，３２の温度上昇分の温度である。よって、発熱温度ｄＴsumＭn，ｄＴsumＰは、プリンター１１の電源オン時から電源装置４０やモーター２５，３１，３２に蓄熱された蓄熱量に比例する値をもつ。なお、プリンター１１の電源オン時における初期温度（例えば室温）に、プリンター１１が電源オンされてから電源装置４０やモーター２５，３１，３２に流れた電流により発熱した電源装置４０やモーター２５，３１，３２の温度上昇分（つまり発熱温度ｄＴsum）を加えた温度Ｔ（℃）を、発熱温度ｄＴsumに替えて採用し、発熱制限制御を行ってもよい。この場合、プリンター１１の電源オフ後も一定時間を経過するまでは温度Ｔを継続して計算し、一定時間内に次回の電源オンがなされれば、その計算した温度Ｔを初期温度とする構成も採用できる。
【００５５】
また、発熱制限制御部６６は、各蓄熱量演算部７１〜７３の演算結果である発熱温度ｄＴsumＭnが各々の閾値ｄＴmaxＭn（但しｎ＝1,2,3）を超えるか否かを判定する第１〜第３判定部７５〜７７と、電源蓄熱量演算部７４の演算結果である発熱温度ｄＴsumＰがその閾値ｄＴmaxＰを超えるか否かを判定する電源判定部７８とを備える。また、発熱制限制御部６６は、第１〜第３判定部７５〜７７の各判定結果に応じた休止時間ＴＷＭn（但しｎ＝1,2,3）をそれぞれ演算する第１〜第３休止時間演算部７９〜８１と、電源判定部７８の判定結果に応じた休止時間ＴＷＰを演算する電源休止時間演算部８２とを備える。さらに発熱制限制御部６６は、各休止時間演算部７９〜８２の演算結果である各休止時間ＴＷＭn，ＴＷＰを比較してそのうち一番長いものを休止時間ＴＷとして決定する比較部８３、及び比較部８３が決定した休止時間ＴＷをキャリッジモーター２５の駆動前に休止を入れる待ち時間として設定する休止時間設定部８４とを備える。
【００５６】
なお、本実施形態では、各蓄熱量演算部７１〜７３により第１の蓄熱演算部の一例がそれぞれ構成され、電源蓄熱量演算部７４により第２の蓄熱演算部の一例が構成される。また、発熱温度ｄＴsumＭn（但しｎ＝1,2,3）が第１の蓄熱情報の一例に相当し、発熱温度ｄＴsumＰが第２の蓄熱情報の一例に相当する。また、閾値ｄＴmaxＭnが第１の閾値の一例に相当し、閾値ｄＴmaxＰが第２の閾値の一例に相当する。さらに、第１〜第３判定部７５〜７７により第１の判定部の一例が構成され、電源判定部７８により第２の判定部の一例が構成される。また、第１〜第３休止時間演算部７９〜８１により第１の休止時間演算部の一例が構成され、電源休止時間演算部８２により第２の休止時間演算部の一例が構成される。そして、休止時間ＴＷＭn（但しｎ＝1,2,3）が第１の休止時間の一例に相当し、休止時間ＴＷＰが第２の休止時間の一例に相当する。また、本実施形態では、比較部８３及び休止時間設定部８４により、設定部の一例が構成される。
【００５７】
上述のとおり、ＣＲ制御部６３、ＡＳＦ制御部６４及びＰＦ制御部６５は、各々が生成したＰＷＭ信号をモーター駆動回路４４〜４６にそれぞれ出力することで、各モーター２５，３１，３２を速度制御する。このとき各モーター２５，３１，３２の電流値は、これらの制御のために出力されたＰＷＭ信号のデューティ比に比例する。このため、本実施形態では、各モーター２５，３１，３２の発熱温度の計算に使用する各電流値を取得するため、各制御部６３〜６５は単位時間（例えば１ミリ秒）毎にそれぞれ対応する各蓄熱量演算部７１〜７３へＰＷＭ信号のデューティ比を送る。
【００５８】
そして、各蓄熱量演算部７１〜７３は、単位時間（例えば１ミリ秒）毎に各制御部６３〜６５から取得したＰＷＭ信号のデューティ比を基に各モーター２５，３１，３２のモーター電流値ＩＭn（但しｎ＝1,2,3）を計算する。モーター電流値ＩＭnは、式  ＩＭn＝ＩＭnmax×Ｄ  により与えられる。ここで、ＩＭmaxはモーター最大電流値、Ｄはデューティ比（＝パルス幅／ＰＷＭ周期）である。なお、本実施形態では、キャリッジモーター２５の電流値ＩＭ1、給送モーター３１の電流値ＩＭ2、搬送モーター３２の電流値ＩＭ3とする。
【００５９】
そして、単位時間毎の電流値Ｉ（ＩＭn等）を基に６０秒毎の実効電流値Ｉｅを計算する。実効電流値Ｉｅは次式で表される。
Ｉｅ＝√{（Ｉ12・ｔ＋Ｉ22・ｔ＋…＋Ｉk2・ｔ）／６０}  …  (1)
ここで、ｔは単位時間であり、例えば１ミリ秒である。上記(1)式中のＩに、モーター電流値ＩＭnを代入することにより、各モーター２５，３１，３２の実効電流値Ｉｅを計算する。
【００６０】
さらに各蓄熱量演算部７１〜７３は、実効電流値Ｉｅに基づいて各モーター２５，３１，３２の６０秒間の発熱量を演算する。一般に発熱量はＱ＝Ｊ・Ｗで与えられる。ここで、Ｊはある仕事Ｗを発熱に換算する係数である。また、仕事Ｗ＝Ｉ２ ・Ｒ・ｔで与えられるので、発熱量Ｑは、Ｑ＝Ｉ２ ・Ｒ・ｔ・Ｊとなる。ここで、Ｒはモーターの巻線の抵抗（定数）である。本実施形態では、発熱量Ｑを以下の(2)式に従って計算する。
Ｑ＝Ｊ・Ｒ・Ｉｅ2・６０  …  (2)
なお、ＪとＲは定数で、Ｑ∝Ｉ２ ・ｔの関係があるので、Ｉ２ ・ｔを発熱量Ｑとみなしてもよい。
【００６１】
次に各蓄熱量演算部７１〜７３は、発熱量Ｑを基に発熱温度ｄＴsumを演算する。単位時間（例えば６０秒）当たりの発熱温度ｄＴnew は、発熱量Ｑを温度に変換する変換係数Ｋａを用いて、ｄＴnew ＝Ｋａ・Ｑにより計算される。発熱温度ｄＴsum が放熱曲線に沿って下降し６０秒後に達する発熱温度ｄＴold は、放熱係数Ｋを用いて、ｄＴold ＝Ｋ・ｄＴsum で表される。よって、モーターの最新の発熱温度ｄＴsum （総発熱温度）は、前回の発熱温度ｄＴsumに放熱係数Ｋを掛けた値に、最新（直近６０秒間）の発熱温度ｄＴnew を加えることにより、以下の(3)式で与えられる。
ｄＴsum ＝Ｋ・ｄＴsum ＋ｄＴnew   …  (3)
ここで、放熱係数Ｋは、キャリッジ駆動中の発熱系であるか、キャリッジ停止中の放熱系であるかによって異なる値をとる。本実施形態では、一例として直近の所定時間内におけるキャリッジ移動回数Ｎcrを計数し、キャリッジ移動回数Ｎcrが設定回数Ｎo以上のときは発熱系の放熱係数Ｋを使用し、キャリッジ移動回数Ｎcrが設定回数Ｎo未満のときは、放熱系の放熱係数Ｋを使用する。なお、この発熱温度ｄＴsum はモーター２５，３１，３２の通電による蓄熱量を発熱温度に変換した値に相当する。このため、前回の蓄熱量に今回の発熱量を加算すると、今回の蓄熱量が求まることになるので、今回の蓄熱量を求めてからこの蓄熱量を温度に換算して発熱温度を求めてもよい。つまり、蓄熱量ｄＱsum ＝Ｋ・ｄＱsum ＋ｄＱnew を演算し、蓄熱量ｄＱsumを温度に変換する変換係数Ｋａを乗じて、発熱温度ｄＴsumを演算する。なお、蓄熱量に関する蓄熱情報は、発熱温度に替えて、蓄熱量そのものを採用してもよい。
【００６２】
各蓄熱量演算部７１〜７３は、モーターの発熱温度ｄＴsumＭn（但しｎ＝1，2，3）を演算すると、その演算した発熱温度ｄＴsumＭnをそれぞれ第１〜第３判定部７５〜７７に送る。
【００６３】
一方、電源蓄熱量演算部７４は、記録ヘッド２６及び各モーター２５，３１，３２をそれぞれ流れる各電流値Ｉｈ，ＩＭn（但し、ｎ＝1,2,3）と、表示装置１７、コンピューター４１及びセンサー２９，４８，４９等を含む非動力系の負荷群を流れる総電流の電流値Ｉndとの総和を、電源装置４０を流れる電流の電流値Ｉｐとして計算する（Ｉｐ＝Ｉｈ＋ＩＭ1＋ＩＭ2＋ＩＭ3＋Ｉnd）。そして、電源電流値Ｉｐを基に前記(1)〜(3)式を用いて、電源装置４０の発熱温度ｄＴsumＰを計算する。
【００６４】
ここで、記録ヘッド２６を流れる電流の電流値Ｉｈは、印刷モード及び印刷画像データから決まるヘッド稼働率に応じて変化する。印刷モードには、印刷品質よりも印刷速度を優先するドラフト印刷モード、印刷速度よりも印刷品質を優先する高画質印刷モード、ドラフト印刷モードと高画質印刷モードとの中間の普通印刷モードとがある。ドラフト印刷モードでは、印刷画素密度（印刷解像度）が低く、同じ印刷画像データの場合、記録ヘッド２６がノズルから噴射する単位時間当たりの噴射回数（噴射頻度）が相対的に少なくなる（つまり噴射周期が長い）ので、ヘッド稼働率は低くなる傾向にある。また、高画質印刷モードでは、印刷画素密度（印刷解像度）が高く、記録ヘッド２６の単位時間当たりの噴射回数（噴射頻度）が相対的に多い（つまり噴射周期が短い）ので、ヘッド稼働率は高くなる傾向にある。そして、普通印刷モードでは、印刷画素密度（印刷解像度）がドラフト印刷モードと高画質印刷モードとの略中間で、記録ヘッド２６の単位時間当たりの噴射回数（噴射頻度）も中ぐらい（つまり噴射周期も中ぐらい）なので、ヘッド稼働率は中ぐらいになる傾向にある。
【００６５】
また、本実施形態の記録ヘッド２６は３種類のサイズでインク滴を打ち分けて、３種類のサイズのドットを形成する。このとき、１つのノズルに着目した場合、ドットサイズが大きいほど記録ヘッド２６にノズル毎に設けられた噴射駆動素子（圧電素子）に高い電圧の電圧パルスが印加されるので、噴射駆動素子１個当たりに高い電流値の電流が流れる。本実施形態では、ドットサイズ毎に噴射駆動素子を流れる電流の電流値は予め分かっている。ドットサイズが大ドット「11」のときの電流値Ｉl、中ドット「10」のときの電流値Ｉm、小ドット「01」のときの電流値Ｉsとする。ヘッド駆動回路４３に噴射周期毎に入力される単位パルス信号には、電圧の異なる電圧パルスが複数含まれる。
【００６６】
ヘッド駆動回路４３には、噴射駆動素子と対応するスイッチング素子（図示せず）がノズルと同数内蔵されている。各スイッチング素子には、駆動パルス信号を構成する第１電圧パルスと第２電圧パルスが順次印加されるとともに、大ドット「11」、中ドット「10」、小ドット「01」、噴射なし「00」で示されるドット値が入力される。このときスイッチング素子には、第１パルスが印加されたタイミングでドット値の下１桁が入力し、第２パルスが印加されたタイミングで上１桁が入力する。スイッチング素子は第１パルスの入力タイミングではドット値の下１桁が「1」のときにオンし「0」のときにオフするとともに、第２パルスの入力タイミングではドット値の上１桁が「1」のときにオンし「0」のときにオフする。スイッチング素子のオンしたタイミングで選択された電圧パルスが噴射駆動素子に印加される。ドット値が「00」（噴射なし）のときは第１及び第２パルスが共に選択されず、「01」（小ドット）のときは第１パルス（低電圧パルス）が選択され、「10」（中ドット）のときは第２パルス（高電圧パルス）が選択され、「11」（大ドット）のときは第１及び第２パルスが共に選択される。これによりドット値が「00」のときは噴射されず、「01」のときは小ドットの量でインク滴が噴射され、「10」のときは中ドットの量でインク滴が噴射され、「11」のときは大ドットの量でインク滴が噴射される。
【００６７】
ノズル列を構成する１８０個のノズルに対応する１８０個の噴射駆動素子には、ドット値「00」のときは電流が流れず、ドット値「01」のときは電流Ｉsが流れ、ドット値「10」のときは電流Ｉmが流れ、ドット値「11」のときは電流Ｉlが流れる（Ｉs＜Ｉm＜Ｉl）。ドット値に基づき選択された電圧パルスが噴射周期毎に印加される。この噴射周期は、印刷モードに応じて決められる。よって、印刷モードと印刷画像データ（ドット値）とに応じて全ての噴射駆動素子を流れる電流の電流値が決まる。
【００６８】
ここで、ヘッド稼働率とは、印刷画像データの全ドット値が大ドット「11」であり、記録ヘッド２６の全て（例えば１８０個×４色）のノズルから最大の噴射力（ドットサイズ「大」）で噴射を行ったときの噴射１回当たりの総電流値を、最大ヘッドデューティＨmax（「１」）とする。また、ノズル毎の噴射駆動素子に印加されるドット値に応じた電流値を全ノズル数で総和した噴射１回当たりの総電流値を、ヘッドデューティＨとする。このとき、ヘッドデューティ比Ｈｄは、Ｈｄ＝Ｈ／Ｈmaxで表され、本実施形態ではこのヘッドデューティ比Ｈｄをヘッド稼働率としている。
【００６９】
電源蓄熱量演算部７４は、例えば噴射周期の１周期〜数周期分を単位時間として記録ヘッド２６の電流値を計算する。本例では、単位時間を一例として１ミリ秒として説明する。電源蓄熱量演算部７４は、ヘッド制御部６２から１パス分又は噴射１回〜数回分ずつヘッド制御データを受け取り、ヘッド制御データのうち噴射１回分の数のドットのドット値に基づいてヘッドデューティ比Ｈｄ（ヘッド稼働率情報）を演算する。そして、電源蓄熱量演算部７４は、このヘッドデューティ比Ｈｄに単位時間（例えば１ミリ秒）当たりの最大ヘッド電流値Ｉｈmax（デューティ比＝１のときのヘッド電流値）を乗じて、記録ヘッド２６の単位時間毎のヘッド電流値Ｉｈを算出する（Ｉｈ＝Ｈｄ・Ｉｈmax）。
【００７０】
また、電源蓄熱量演算部７４は、各モーター２５，３１，３２を制御する際に出力する各ＰＷＭ信号のデューティ比を各制御部６３〜６５から単位時間（例えば１ミリ秒）毎に取得する。そして、各モーター２５，３１，３２の制御に使用される各ＰＷＭ信号のデューティ比に基づいて各モーター２５，３１，３２の単位時間毎の電流値を演算する。もちろん、電源蓄熱量演算部７４は、各蓄熱量演算部７１〜７３が単位時間毎に算出した電流値を取得してもよい。
【００７１】
さらに電源蓄熱量演算部７４は、表示装置１７、コンピューター４１及びセンサー２９，４８，４９等を含む非動力系の負荷群を流れる電流の電流値Ｉndを取得する。本実施形態では、非動力系の負荷群の電流値Ｉndを一定値とみなしている。但し、非動力系の負荷群の電流値Ｉndは消費電力モードに依存する。このため、電源蓄熱量演算部７４は、モード管理部６０ａから消費電力モードを取得し、消費電力モードに応じた一定の電流値を取得する。詳しくは、消費電力モードが通常モードのときには非動力系の負荷群の電流値Ｉndとして一定の電流値Ｉｎを採用し、省電力モードのときには電流値Ｉｎよりも小さな一定の電流値Ｉｃを採用し、さらに電源オフモードのときには電流値Ｉｃよりも小さな一定の電流値Ｉoffを採用する（Ｉｎ＞Ｉｃ＞Ｉoff）。
【００７２】
そして、電源蓄熱量演算部７４は、各電流値Ｉｈ，ＩＭn，Ｉndの総和を計算して電源装置４０の電流値Ｉｐを計算する（Ｉｐ＝Ｉｈ＋ＩＭn＋Ｉnd）。そして、モーター２５，３１，３２の発熱温度ｄＴsumＭnの計算方法と同様の計算の仕方で、電源電流値Ｉｐに基づいて電源装置４０の発熱温度ｄＴsumＰを演算する。詳しくは、単位時間（１ミリ秒）毎に取得した電源電流値Ｉｐに基づいて単位時間（６０秒）毎の実効電流値Ｉｐｅを計算し、さらに実効電流値Ｉｐｅに基づいて単位時間（６０秒）毎の発熱量Ｑｐを計算する。さらに発熱量Ｑｐに基づいて単位時間（６０秒）毎に発熱温度ｄＴsumＰを計算する。
【００７３】
第１〜第３判定部７５〜７７は、発熱温度ｄＴsumＭnがそれぞれの閾値ｄＴmaxＭn（但しｎ＝1,2,3）を超えたか否かを判定する。すなわち、第１判定部７５は、キャリッジモーター２５の発熱温度ｄＴsumＭ1が第１閾値ｄＴmaxＭ１を超えたか否かを判定する。第２判定部７６は、給送モーター３１の発熱温度ｄＴsumＭ2が第２閾値ｄＴmaxＭ2を超えたか否かを判定する。第３判定部７７は、搬送モーター３２の発熱温度ｄＴsumＭ3が第３閾値ｄＴmaxＭ3を超えたか否かを判定する。さらに電源判定部７８は、電源装置４０の発熱温度ｄＴsumＰが電源閾値ｄＴmaxＰを超えたか否かを判定する。なお、以下の説明において、発熱温度ｄＴsumＭnとｄＴsumＰとを特に区別しない場合は単に「ｄＴsum」と記し、閾値ｄＴmaxＭnとｄＴmaxＰとを特に区別しない場合は単に「ｄＴmax」と記す場合がある。
【００７４】
第１〜第３休止時間演算部７９〜８１は、それぞれ対応する第１〜第３判定部７５〜７７が、発熱温度ｄＴsumＭnがそれぞれの閾値ｄＴmaxＭnを超えたと判定した場合、それぞれ第１〜第３休止時間ＴＷＭn（つまりＴＷＭ1，ＴＷＭ2，ＴＷＭ3）を演算する。
【００７５】
電源休止時間演算部８２は、電源判定部７８が、発熱温度ｄＴsumＰが閾値ｄＴmaxＰを超えたと判定した場合、電源休止時間ＴＷＰを演算する。ここで、電源休止時間ＴＷＰは、電源装置４０の発熱温度ｄＴsumＰが電源限界温度を一旦超えても、その発熱温度ｄＴsumＰを電源限界温度以下に比較的速やかに降下させるためにキャリッジモーター２５の駆動前に入れるべき休止時間を指す。
【００７６】
第１〜第３休止時間演算部７９〜８１は、モーター休止時間ＴＷＭn＝ＴＭcr・ＷＭnを計算する。ここで、ＴＭcrは、キャリッジモーター２５が前回１パス分駆動したときの前回の駆動時間である。このキャリッジモーター２５の１パス分の駆動時間は、コンピューター４１が備える不図示のタイマーにより計時する。また、ＷＭnは、モーター休止時間ＴＷＭnを決めるための休止率である。本実施形態では、前回のキャリッジモーター２５の駆動時間ＴＭcrが長いほど、キャリッジモーター２５の駆動前に設定すべき休止時間ＴＷＭnを長くするように、駆動時間ＴＭcrに対する休止時間ＴＷＭnの率を表す休止率ＷＭnを設定している。また、電源休止時間演算部８２は、電源休止時間ＴＷＰを、式  ＴＷＰ＝ＴＭcr・ＷＰにより計算する。ここで、ＷＰは電源休止時間ＴＷＰを決めるための休止率である。
【００７７】
ここで、休止率ＷＭn，ＷＰの決め方を説明する。図４（ａ）は、時間ｔと発熱温度ｄＴsumとの関係を示す。図４（ａ）に示すように、例えば時刻ｔnでの発熱温度ｄＴsum（ｔn）が閾値ｄＴmaxを超えている場合に、その超えた差分ΔｄＴ（＝ｄＴsum−ｄＴmax）（＞０）が大きいほど、休止時間ＴＷを長く設定するようにしている。
【００７８】
すなわち、休止時間演算部７９〜８２は、図４（ｂ）に示すように、差分ΔｄＴの一次関数の式  Ｗｐ＝Ａ・ΔｄＴ＋Ｂにより休止率Ｗｐを計算する。詳しくは、第１〜第３休止時間演算部７９〜８１は、休止率ＷＭnを、式  ＷＭn＝Ａn・ΔｄＴ＋Ｂnにより計算する。ここで、ＷＭn（但しｎ＝1,2,3）はモーター２５，３１，３２毎の休止率であり、定数Ａn，Ｂn（但しｎ＝1,2,3）は、モーター２５，３１，３２毎の定数である。そして、第１〜第３休止時間演算部７９〜８１は、キャリッジモーター２５の前回の駆動時間ＴＭcrに休止率ＷＭnを乗じて、モーター休止時間ＴＷＭn（＝ＴＭcr・ＷＭn）を計算する。
【００７９】
また、電源休止時間演算部８２は、休止率ＷＰを、式  ＷＰ＝Ｃ・ΔｄＴ＋Ｄにより計算する。ここで、定数Ｃ，Ｄは、電源装置４０の発熱温度ｄＴsumＰが一旦は電源限界温度を超えても、その発熱温度ｄＴsumＰが電源限界温度以下に比較的速やかに降下するように予備実験等により決められた値である。そして、電源休止時間演算部８２は、キャリッジモーター２５の前回の駆動時間ＴＭcrに休止率ＷＰを乗じて、電源休止時間ＴＷＰ（＝ＴＭcr・ＷＰ）を計算する。なお、発熱温度ｄＴsumが閾値ｄＴmax未満である場合は、休止率ＷＭn，ＷＰは「０」に設定される。こうして各休止時間演算部７９〜８２は各休止時間ＴＷＭ1，ＴＷＭ2，ＴＷＭ3，ＴＷＰを算出すると、その算出した各休止時間ＴＷＭ1，ＴＷＭ2，ＴＷＭ3，ＴＷＰを比較部８３へ送る。
【００８０】
比較部８３は、各休止時間ＴＷＭ1，ＴＷＭ2，ＴＷＭ3，ＴＷＰを比較し、このうち一番長いものを休止時間ＴＷとして決定する。比較部８３は、決定した休止時間ＴＷを休止時間設定部８４に設定する。
【００８１】
ＣＲ制御部６３は、休止時間設定部８４に設定された休止時間ＴＷを読込み、キャリッジモーター２５を駆動させる前に休止時間ＴＷの休止を入れる。この休止時間ＴＷの休止が入ることにより、電源装置４０及び各モーター２５，３１，３２の発熱が制限される。なお、発熱制限制御には、解除温度ｄＴoffが設定されており、発熱温度ｄＴsumが解除温度ｄＴoffまで降下すると、発熱制限制御が解除され、ＣＲ制御部６３はキャリッジモーター２５の駆動前の休止を入れないようにキャリッジモーター２５を駆動制御する。
【００８２】
次に、本実施形態のプリンター１１の作用を説明する。
プリンター１１は電源オンされると、コンピューター４１内のＣＰＵ５１は、図６にフローチャートで示される発熱制限制御用プログラムを実行する。
【００８３】
プリンター１１の電源オン中において、ホスト装置から印刷データを受信すると、プリンター１１はその受信した印刷データに基づく印刷を開始する。コントローラー３９内のコンピューター４１は、印刷データを解釈して得たコマンドに従って、用紙Ｐの給送、搬送、記録及び排紙を制御する。まず給送のコマンドに従って、給送モーター３１及び搬送モーター３２を駆動して用紙Ｐを印刷開始位置まで給送する。給送後、キャリッジ２２が主走査方向Ｘに移動しながら記録ヘッド２６からインク滴を噴射して用紙Ｐに１パス分の記録を行う記録動作と、用紙Ｐを次の記録位置まで要求搬送量だけ搬送する搬送動作とが交互に行われ、用紙Ｐへの印刷データに基づく画像の印刷が進められる。
【００８４】
プリンター１１の電源オン中は、電源装置４０には表示装置１７、コンピューター４１及びセンサー２９，４８，４９等を含む非動力系の負荷群に電圧が供給されて電流Ｉndが流れる。また、プリンター１１の印刷動作中は、記録ヘッド２６、各モーター２５，３１，３２にはそれぞれを駆動させるための電流が流れ、記録ヘッド２６及び各モーター２５，３１，３２はその電流により発熱する。このとき電源装置４０にも記録ヘッド２６及び各モーター２５，３１，３２を流れる電流Ｉｈ，ＩＭnと同じ値の電流が流れ、電源装置４０も発熱する。本実施形態では、電源装置４０及び各モーター２５，３１，３２の発熱をなるべく限界温度以下に抑えるように発熱制限制御が行われる。
【００８５】
以下、発熱制限制御について図６に基づいて説明する。なお、図６のフローチャートでは、ＣＰＵ５１が並列で実行する２つの処理を１つのフローチャートで示している。すなわち、ステップＳ１〜Ｓ８における各モーター２５，３１，３２の発熱温度ｄＴsumＭn及び休止時間ＴＷＭnを演算する処理と、ステップＳ１１〜Ｓ１８における電源装置４０の発熱温度ｄＴsumＰ及び休止時間ＴＷＰを演算する処理とは並列に実行される。また、図６のフローチャートでは、処理サイクルの異なるステップも一部混在している。
【００８６】
はじめにモーター２５，３１，３２に関するステップＳ１〜Ｓ８の処理について説明する。
まずステップＳ１では、単位時間（１ミリ秒）毎にモーター電流を計算する。各蓄熱量演算部７１〜７３が、ＰＷＭ信号のデューティ比に基づきモーター電流ＩＭnを計算する。
【００８７】
ステップＳ２では、モーター実効電流を計算する（６０秒毎）。このモーター実効電流ＩｅＭnは、モーター電流値ＩＭnを用いて前記(1)式に基づいて計算する。
次のステップＳ３では、モーター発熱量を計算する（６０秒毎）。このモーター発熱量ＱＭnは、モーター実効電流値ＩｅＭnを用いて前記(2)式に基づいて計算する。
【００８８】
ステップＳ４では、モーター発熱温度ｄＴsumＭnを計算する（６０秒毎）。このモーター発熱温度ｄＴsumＭnは、モーター発熱量ＱＭnを用いて前記(3)式に基づいて計算する。
ステップＳ５では、モーター休止判断を行う。すなわち、発熱温度ｄＴsumＭnが閾値ｄＴmaxＭnよりも大きいか否かを判定する。この判定処理は、第１〜第３判定部７５〜７７が行う。ｄＴsumＭn＞ｄＴmaxＭnが不成立の場合はステップＳ６に進み、一方、ｄＴsumＭn＞ｄＴmaxＭnが成立した場合はステップＳ７に進む。
【００８９】
ステップＳ６では、休止率ＷＭn＝０を設定する。
ステップＳ７では、休止率ＷＭn＝Ａn・ΔｄＴn＋Ｂnを計算する。すなわち、差分ΔｄＴn＝ｄＴsumＭn−ｄＴmaxＭnを求め、この差分ΔｄＴnを上記一次関数の式に代入して休止率ＷＭnを計算する。
【００９０】
そして、ステップＳ８では、モーター休止時間ＴＷＭn＝ＴＭcr・ＷＭnを計算する。このとき、休止率ＷＭn＝０の場合は、モーター休止時間ＴＷＭn＝０になる。
次に、電源装置４０に関するステップＳ１１〜Ｓ１８の処理について説明する。
【００９１】
まずステップＳ１１では、単位時間（１ミリ秒）毎に電源電流Ｉｐを計算する。電源蓄熱量演算部７４が、記録ヘッド２６のヘッドデューティ比Ｈｄ、各モーター２５，３１，３２を制御するときのＰＷＭ信号のデューティ比、非動力系の負荷群のそのときの消費電力モードに応じた電流値Ｉndの総和を計算して、電源電流Ｉｐを求める。
【００９２】
ステップＳ１２では、電源実効電流を計算する（６０秒毎）。この電源実効電流ＩｅＰは、電源電流値Ｉｐを用いて前記(1)式に基づいて計算する。
次のステップＳ１３では、電源発熱量を計算する（６０秒毎）。この電源発熱量Ｑｐは、電源実効電流値ＩｅＰを用いて前記(2)式に基づいて計算する。
【００９３】
ステップＳ１４では、電源発熱温度ｄＴsumＰを計算する（６０秒毎）。この電源発熱温度ｄＴsumＰは、電源発熱量Ｑｐを用いて前記(3)式に基づいて計算する。
ステップＳ１５では、電源休止判断を行う。すなわち、発熱温度ｄＴsumＰが閾値ｄＴmaxＰよりも大きいか否かを判定する。この判定処理は、電源判定部７８が行う。ｄＴsumＰ＞ｄＴmaxＰが不成立の場合はステップＳ１６に進み、一方、ｄＴsumＰ＞ｄＴmaxＰが成立した場合はステップＳ１７に進む。
【００９４】
ステップＳ１６では、休止率ＷＰ＝０を設定する。
ステップＳ１７では、休止率ＷＰ＝Ｃ・ΔｄＴ＋Ｄを計算する。すなわち、差分ΔｄＴ＝ｄＴsumＰ−ｄＴmaxＰを求め、この差分ΔｄＴを上記一次関数の式に代入して休止率ＷＰを計算する。
【００９５】
ステップＳ１８では、電源休止時間ＴＷＰ＝ＴＭcr・ＷＰを計算する。ここで、休止率ＷＭn＝０の場合は、電源休止時間ＴＷＭn＝０になる。そして、上記並列処理の結果、全て（本例では４つ）の休止時間ＴＷＭn，ＴＷＰが求まると、ステップＳ１９に進む。ステップＳ１９では、休止時間設定を行う。この休止時間設定では、休止時間ＴＷＭnとＴＷＰのうち一番長いものを休止時間ＴＷとしてキャリッジモーター２５の駆動前に設定する。
【００９６】
図７（ａ）は、発熱制限制御が行われたときの時間と発熱温度との関係を示すグラフである。図７に示す例では、電源装置４０が発熱してその発熱温度ｄＴsumＰが閾値ｄＴmaxＰを超えたため、発熱制限制御が開始される。発熱制限制御が開始されてから時間の経過と共に、電源装置４０の発熱温度ｄＴsumＰが降下して限界温度以下に収まっている。
【００９７】
また、図７（ｂ）は、発熱制限制御の際に設定された休止時間ＴＷを示す。図７（ｂ）のグラフから分かるように、発熱温度ｄＴsumが閾値ｄＴmaxを超えると、休止時間ＴＷが設定される。図７（ｂ）の例では、電源休止時間ＴＷＰがモーター休止時間ＴＷＭnよりも長いため、電源休止時間ＴＷＰが設定され、キャリッジモーター２５の駆動前に電源休止時間ＴＷＰの休止が入る発熱制限制御が行われる。このとき、０．５〜１秒の休止時間ＴＷが設定される。このように休止時間が短いので、キャリッジ２２の駆動前に休止が入っても、プリンター１１の動作にさほど違和感がない。
【００９８】
以上詳述したように本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）電源装置４０の発熱制限と各モーター２５，３１，３２の発熱制限とを適切に両立できる。特に休止時間を比較部８３で比較して、そのうち一番長い休止時間を設定するので、適切な休止時間が選択される。例えば特許文献１の技術では、電源及び各モーターの蓄熱レベルを比較し、最高蓄熱レベルに対応する休止時間を設定する。例えば、電源及び各モーターが同じ蓄熱レベルであっても、それぞれの発熱温度を解除温度まで適切な温度下降曲線で低下させるうえで適切な休止時間は、電源及び各モーターを流れる電流値及び放熱係数などの違いから異なる。また、蓄熱レベルは、電源及び各モーターの限界温度などを基準に決められるため、電源及び各モーター間で基準が異なり、蓄熱レベルの比較は休止を入れる優先度を判定する比較に過ぎない。これに対して本実施形態では、電源及び各モーターの発熱温度ｄＴsumが閾値ｄＴmaxを超えたときに、その差分ΔｄＴに応じた休止率Ｗｐを前回のキャリッジモーター２５の駆動時間ＴＭcrに乗じて、休止時間ＴＷＭnを求める。そして、電源装置４０及び各モーター２５，３１，３２の個々に合った適切な休止時間ＴＷＭnが求められ、各休止時間ＴＷＭn，ＴＷＰのうち一番長いものを休止時間ＴＷとして設定する。このため、電源装置４０及び各モーター２５，３１，３２の必要な休止時間ＴＷを集約した１つの適切な休止時間ＴＷを設定できる。
【００９９】
（２）各判定部７５〜７８が、発熱温度ｄＴsumが閾値ｄＴmaxを超えたと判定した場合に限り休止時間ＴＷを演算し、演算された休止時間ＴＷのうち一番長いものを休止時間ＴＷとして設定する。このため、休止時間が必要な場合に限り、その演算を行えばよいので、不要な休止時間を演算する無駄を排除できる。
【０１００】
（３）表示装置１７及びセンサー２９，４８，４９などの非動力系の負荷群を流れる電流も考慮して、電源装置４０の電流値Ｉｐを推定する。このため、その推定した電流値Ｉｐを基に演算される電源装置４０の発熱温度ｄＴsumＰの精度を上げることができる。よって、電源装置４０に休止が必要か否かの判定の精度、及び休止が必要な判定である場合に設定される必要な休止時間ＴＷＰの精度を高めることができる。この結果、電源装置４０の発熱温度ｄＴsumＰの精度が低いことに起因し、不要な発熱制限制御が開始されたり、必要な発熱制限制御の開始が遅れたりする不都合を極力回避できる。このため、電源装置４０をより一層適切な温度範囲で使用できる。
【０１０１】
（４）表示装置１７及びセンサー２９，４８，４９などの非動力系の負荷群の電流値を、モード管理部６０ａが管理する消費電力モード（通常モード・省電力モード・電源オフモード）に応じて推定する。このため、その推定した電流値を基に演算される電源装置４０の発熱温度ｄＴsumＰを一層高い精度で取得できる。よって、電源装置４０に休止が必要か否かの判定の精度、及び休止が必要な場合の休止時間ＴＷＰの精度を高めることができる。
【０１０２】
（５）各モーター２５，３１，３２及び電源装置４０の各発熱温度ｄＴsumが各々の閾値ｄＴmaxを超えたときに、その差分ΔｄＴ（＝ｄＴsum−ｄＴmax）に応じた休止率ＷＭn，ＷＰを、式  ＷＭn＝Ａn・ΔｄＴ＋Ｂn、式  ＷＰ＝Ｃ・ΔｄＴ＋Ｄにより計算する。このため、発熱温度ｄＴsumが閾値ｄＴmaxを超えた差分ΔｄＴが大きいほど、休止率Ｗｐが高くなり、より長い休止時間ＴＷを設定できる。また、このときの休止時間ＴＷ（秒）を、前回のキャリッジモーター２５の駆動時間ＴＭcr（秒）に休止率Ｗｐを乗じて計算する（ＴＷ＝ＴＭcr・Ｗｐ）。よって、キャリッジモーター２５の前回の駆動による発熱量に応じたより適切な長さの休止時間ＴＷを、今回のキャリッジモーター２５の駆動前に設定できるので、各発熱温度ｄＴsumを適切な温度下降曲線に沿って降下させることができる。このため、限界温度を超える期間を比較的短くでき、電源装置４０及び各モーター２５，３１，３２を適切な発熱温度で使用できる。
【０１０３】
（６）電源装置４０の電流値ＩＰを、負荷群の各電流値を合計することで取得するうえ、各モーター２５，３１，３２の電流値はモーター制御用のＰＷＭ信号のデューティ比から計算するので、電流センサーを不要にできる。また、各モーター２５，３１，３２の各電流値から発熱温度ｄＴsumＭnを計算するとともに、電源装置４０の電流値ＩＰからその発熱温度ｄＴsumＰを計算するので、温度センサーを不要にできる。従って、プリンター１１における検出系の部品点数を少なくして比較的構成を簡単にでき、かつプリンター１１の製造コストを比較的安価に抑えることができる。
【０１０４】
（第２実施形態）
次に第２実施形態を図８に基づいて説明する。この第２実施形態の電子機器は、印刷機能に加えスキャナー機能及びコピー機能を備える複合型のプリンター１１である。このため、プリンター１１には、原稿を読み取る読取ヘッドを走査させるスキャナーモーター３６が設けられている。また、コンピューター４１にはスキャナー制御部（以下、「ＳＣ制御部６７」と記す。）が設けられ、このＳＣ制御部６７はモーター駆動回路９０を介してスキャナーモーター３６と接続されている。本実施形態では、各モーター２５，３１，３２の他、記録ヘッド２６及びスキャナーモーター３６をそれぞれ発熱制限対象のアクチュエーターの１つとしている。
【０１０５】
図８に示すように、発熱制限制御部６６は、記録ヘッド２６の発熱制限制御に用いられるヘッド蓄熱量演算部９１、ヘッド判定部９２及びヘッド休止時間演算部９３と、スキャナーモーター３６の発熱制限制御に用いられるスキャナーモーター蓄熱量演算部（以下、「ＳＣ蓄熱量演算部９４」と記す。）、第４判定部９５及び第４休止時間演算部９６を備える。
【０１０６】
ヘッド蓄熱量演算部９１は、第１実施形態における蓄熱量演算部７４が記録ヘッド２６の単位時間（例えば１ミリ秒）毎の電流値を計算する際の計算方法と同様の手法で、単位時間当たり毎の電流値Ｉｈを計算する。すなわち、ヘッド蓄熱量演算部９１は、ヘッド制御部６２から取得した印刷画像データ及び噴射制御データに基づいて単位時間（１ミリ秒）当たりのヘッドデューティ比（ヘッド稼働率情報）を計算する。そして、ヘッド蓄熱量演算部９１は、最大ヘッド電流値Ｉｈmaxにヘッドデューティ比Ｈｄを乗じることにより、単位時間当たりのヘッド電流値Ｉｈを計算する。そして、ヘッド蓄熱量演算部９１は、計算した単位時間当たりのヘッド電流値Ｉｈを基に、６０秒間の実効電流値を計算し、さらにこの実効電流値に基づいて発熱温度ｄＴsumＨを演算する。
【０１０７】
ヘッド判定部９２は、記録ヘッド２６の発熱温度ｄＴsumＨが第１閾値ｄＴmaxＨを超えたか否かを判定する。また、ヘッド休止時間演算部９３は、ヘッド判定部９２が、発熱温度ｄＴsumＨが閾値ｄＴmaxＨを超えたと判定した場合、ヘッド休止時間ＴＷＨを演算する。このヘッド休止時間ＴＷＨは比較部８３に送られる。
【０１０８】
また、ＳＣ蓄熱量演算部９４は、ＳＣ制御部６７から取得したＰＷＭ信号のデューティ比を基に単位時間（例えば１ミリ秒）毎のモーター電流値ＩＭ4を計算する。そして、ＳＣ蓄熱量演算部９４は、計算したモーター電流値ＩＭ4を基に、６０秒間の実効電流値を計算し、さらにこの実効電流値に基づいて発熱温度ｄＴsumＭ4を演算する。
【０１０９】
また、第４判定部９５は、スキャナーモーター３６の発熱温度ｄＴsumＭ4が第４閾値ｄＴmaxＭ4を超えたか否かを判定する。また、第４休止時間演算部９６は、第４判定部９５により発熱温度ｄＴsumＭ4が閾値ｄＴmaxＭ4を超えたと判定された場合、モーター休止時間ＴＷＭ4を演算する。このモーター休止時間ＴＷＭ4は比較部８３に送られる。
【０１１０】
また、電源蓄熱量演算部７４は、第１実施形態と同様の手法で、ヘッド制御部６２から取得したヘッド制御データ及び噴射制御データに基づいて単位時間毎のヘッド電流値Ｉｈを計算する。もちろん、ヘッド蓄熱量演算部９１が算出したヘッド電流値Ｉｈを、ヘッド蓄熱量演算部９１から取得してもよい。また、電源蓄熱量演算部７４は、第１実施形態と同様に、各制御部６３〜６５，６７の制御に使用されるＰＷＭ信号のデューテュ比に基づいてモーター電流値ＩＭn（但しｎ＝1,2,3,4）を計算する。そして、電源蓄熱量演算部７４は、ヘッド電流値Ｉｈ、モーター電流値ＩＭn（但しｎ＝1,2,3,4）及び非動力系の負荷群に印加される電流値Ｉndの合計を計算し、これを電源装置４０の電流値ＩＰとする。さらに電源蓄熱量演算部７４は、単位時間（１ミリ秒）毎の電流値ＩＰに基づいて６０秒毎に実効電流値Ｉｅを計算し、さらに実効電流値Ｉｅに基づいて発熱量を計算し、さらに発熱量から発熱温度ｄＴsumＰを計算する。
【０１１１】
そして、電源判定部７８は、電源装置４０の発熱温度ｄＴsumＰが閾値ｄＴmaxＰを超えたか否かを判定する。ヘッド休止時間演算部９３は、電源判定部７８により発熱温度ｄＴsumＰが閾値ｄＴmaxＰを超えたと判定された場合、ヘッド休止時間ＴＷＨを演算する。このヘッド休止時間ＴＷＨは比較部８３に送られる。
【０１１２】
よって、比較部８３は、ヘッド休止時間ＴＷＨ、モーター休止時間ＴＷＭn（但し、ｎ＝1,2,3,4）及び電源休止時間ＴＷＰの計６個の休止時間を入力する。そして、比較部８３は、第１実施形態と同様に各休止時間ＴＷＨ，ＴＷＭn（但し、ｎ＝1,2,3,4）を比較し、そのうち一番長い休止時間ＴＷをキャリッジモーター２５の駆動前に設定する。
【０１１３】
この第２実施形態によれば、第１実施形態における効果（１）〜（６）と同様又は同種の効果の他、以下の効果が得られる。
（７）記録ヘッド２６及びスキャナーモーター３６についても発熱温度を計算し、各発熱温度が閾値を超えた場合に計算した休止時間を含む複数の休止時間を比較部８３で比較し、そのうち一番長い休止時間をキャリッジモーター２５の駆動前に設定する。このため、記録ヘッド２６及びスキャナーモーター３６についても発熱制限制御を行うことができる。また、電源装置４０の電流を、記録ヘッド２６、各モーター２５，３１，３２，３６、非動力系の負荷群をそれぞれ流れる電流の電流値の総和として適切に計算するので、電源装置４０の過熱を極力少なく抑えることができる。
【０１１４】
なお、上記実施形態は以下のような形態に変更することもできる。
・前記各実施形態において、電源装置４０を流れる電流の電流値ＩＰを電流センサーにより測定してもよい。
【０１１５】
・蓄熱情報の一例である発熱温度ｄＴsumが閾値を超えない場合は、休止なしとし、休止率及び休止時間の計算を省いてもよい。この場合、発熱温度ｄＴsumが閾値を超えた場合に計算された発熱温度ｄＴsumが複数ある場合に限り比較部８３が一番長いものを決定して、休止時間設定部８４に設定する構成としてもよい。
【０１１６】
・判定部は無くてもよい。例えば蓄熱情報の一例としての発熱温度ｄＴsumと休止時間との対応関係を示すテーブルをメモリーに記憶しておき、発熱温度ｄＴsumを基にテーブルを参照して休止時間を取得してもよい。この場合、テーブルにおいて閾値未満の発熱温度ｄＴsumに対応する休止時間に「０」を設定すればよい。
【０１１７】
・蓄熱情報（例えば発熱温度ｄＴsum）に基づいて休止時間を演算する場合、不揮発性メモリー５４に記憶された発熱温度ｄＴsumと休止率Ｗｐとの対応関係と示すテーブルを参照して、発熱温度ｄＴsumに対応する休止率Ｗｐを取得し、その取得した休止率Ｗｐに前回のキャリッジ駆動時間ＴＭcrを乗じて休止時間ＴＷを求める構成でもよい。この場合、閾値を超える発熱温度ｄＴsumについては、発熱温度ｄＴsumと閾値との差分が大きいほど高い休止率Ｗｐが選択されるようにテーブルを作成することが望ましい。
【０１１８】
・複数の閾値を設定し、複数の閾値のうち発熱温度ｄＴsumが超えた最大の閾値に応じた休止率Ｗｐを設定する構成も採用できる。また、複数の閾値のうち発熱温度ｄＴsumが超えた最大の閾値に応じた休止時間ＴＷを設定する構成も採用できる。
【０１１９】
・休止時間をアクチュエーターの前回の駆動時間によらず一定値としてもよい。
・アクチュエーターの駆動の前後のうち少なくとも一方に休止時間を設定すればよい。例えばキャリッジモーターの駆動後に休止時間を設定してもよいし、キャリッジモーターの駆動の前と後の両方にそれぞれ必要な休止時間の例えば半分ずつを設定してもよい。
【０１２０】
・駆動の前後のうち少なくとも一方に休止時間を設定するアクチュエーターは、キャリッジモーター２５に限定されず、搬送モーター３２でもよい。また、複数のアクチュエーターに休止時間を設定して必要な休止を各アクチュエーター間で分散させてもよい。例えば第１実施形態において、キャリッジモーター２５と搬送モーター３２の両方に休止時間を設定してもよい。さらに第２実施形態では、印刷時とスキャン時とコピー時との間で、休止時間を設定するアクチュエーターを切り換えてもよい。例えば印刷時にはキャリッジモーター２５と搬送モーター３２のうち少なくとも一方に休止時間を設定し、スキャン時はスキャナーモーター３６に休止時間を設定し、さらにコピー時には、キャリッジモーター２５と搬送モーター３２とスキャナーモーター３６のうち少なくとも１つに休止時間を設定する。また、キャリッジモーター２５と搬送モーター３２のうち少なくとも一方に休止時間を設定する構成において、さらに給送モーター３１にも休止時間を設定することで休止を分散させてもよい。
【０１２１】
・モード管理部６０ａは、ＵＳＢＩ／Ｆ４７ａへのＵＳＢメモリーＵＭ等のＵＳＢ機器の接続の有無をＵＳＢモードで管理するとともに、カードＩ／Ｆ４７ｂへのメモリーカードＭＣの接続の有無をＭＣモードで管理する。ＵＳＢＩ／Ｆ４７ａとカードＩ／Ｆ４７ｂとを含む非動力系の負荷群の電流を計算するときには、ＵＳＢモードとＭＣモードとに基づいてＵＳＢＩ／Ｆ４７ａとカードＩ／Ｆ４７ｂの各電流値を計算し、これも含む電流値Ｉndを計算してもよい。
【０１２２】
・閾値は限界温度付近に設定することに限定されず、限界温度よりもかなり低温側に設定し、アクチュエーター及び電源装置が各々の限界温度を超えない温度範囲で使用されうる発熱制限制御を行う構成も採用できる。
【０１２３】
・前記各実施形態では、電子機器を液体噴射装置の１つであるインクジェット式プリンターに具体化したが、液体噴射装置に適用する場合、プリンターに限定されず、インク以外の他の液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体を含む）を噴射したり吐出したりする液体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液体噴射装置でもよい。また、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。さらに、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために熱硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。このように媒体（記録媒体）は、素子や配線等がインクジェットで形成される基板でもよい。液体噴射装置が噴射する「液体」には、液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体などが含まれる。
【０１２４】
・記録ヘッド２６はインクジェット記録方式に限定されず、ドットインパクト記録方式でもよい。また、記録装置は、シリアルプリンターに限定されず、ラインプリンターでもよい。なお、電子機器がプリンターである場合、媒体は用紙に限定されず、樹脂製のフィルム、金属箔、金属フィルム、樹脂と金属の複合体フィルム（ラミネートフィルム）、織物、不織布、セラミックシートなどであってもよい。さらに媒体はシート状であることに限定されず立体物でもよい。
【０１２５】
・電子機器は、プリンター及び複合機に限定されない。１つ以上のアクチュエーターと、アクチュエーターに電力を供給する電源装置（電源）とを備えた電子機器であれば足りる。特に電子機器の動作中にアクチュエーターのうち少なくとも１つが駆動対象物を繰り返し移動又は変位させるために駆動される構成の電子機器に有効である。例えばスキャナーでもよい。さらに半導体チップや基板に電子部品を実装するために電子部品を把持する把持部に実装のための動作をさせる部品実装装置、半導体チップやウェハ、基板等の搬送対象物を把持して搬送元から搬送先まで搬送経路に沿って移動する把持部を備えた搬送装置などであってもよい。これらの場合、繰り返し駆動されるアクチュエーターの駆動前に休止時間の待ちを入れることで、アクチュエーター及び電源装置（電源）の発熱制限制御を行うことができる。
【０１２６】
・アクチュエーターは電動モーター及び記録ヘッド（圧電素子等の噴射駆動素子）に限定されない。ソレノイド、圧電アクチュエーター、電動シリンダーなどでもよい。また、電動モーターは超音波モーターでもよい。さらに電動モーターは回転式に限定されず、直動式のリニアモーターでもよい。このように本実施形態のアクチュエーターとは、供給された電力により対象物を移動させるように駆動されたり、対象物に圧力を加えて押し出したり（液体の噴射を含む）するものをいう。
【符号の説明】
【０１２７】
１１…電子機器の一例であるプリンター、１６…操作部、１７…非動力系の負荷の一例である表示装置、１８…ＵＳＢポート、１９…カードスロット、２２…キャリッジ、２５…発熱制限対象のアクチュエーター及び電動モーターの一例としてのキャリッジモーター、２６…発熱制限対象のアクチュエーターの一例としての記録ヘッド、２９…非動力系の負荷の一例であるセンサー（リニアエンコーダー）、３１…発熱制限対象のアクチュエーター及び電動モーターの一例としての給送モーター、３２…発熱制限対象のアクチュエーター及び電動モーターの一例としての搬送モーター、３６…発熱制限対象のアクチュエーター及び電動モーターの一例としてのスキャナーモーター、４０…電源の一例としての電源装置、４８…非動力系の負荷及びセンサーの一例である紙検出センサー、４９…非動力系の負荷及びセンサーの一例であるロータリーエンコーダー、５１…ＣＰＵ、５２…ＡＳＩＣ、５３…ＲＡＭ、５４…不揮発性メモリー、６０…主制御部、６０ａ…モード管理部、６１…表示制御部、６２…ヘッド制御部、６３…制御部の一例としてのＣＲ制御部、６４…ＡＳＦ制御部、６５…ＰＦ制御部、６６…発熱制限制御部、６７…ＳＣ制御部、７１…第１の蓄熱演算部の一例としてのＣＲ蓄熱量演算部、７２…第１の蓄熱演算部の一例としてのＡＳＦ蓄熱量演算部、７３…第１の蓄熱演算部の一例としてのＰＦ蓄熱量演算部、７４…第２の蓄熱演算部の一例としての電源蓄熱量演算部、７５…第１の判定部の一例としての第１判定部、７６…第１の判定部の一例としての第２判定部、７７…第１の判定部の一例としての第３判定部、７８…第２の判定部の一例としての電源判定部、７９…第１の休止時間演算部の一例としての第１休止時間演算部、８０…第１の休止時間演算部の一例としての第２休止時間演算部、８１…第１の休止時間演算部の一例としての第３休止時間演算部、８２…第２の休止時間演算部の一例としての電源休止時間演算部、８３…設定部の一例を構成する比較部、８４…設定部の一例を構成する休止時間設定部、９１…ヘッド蓄熱量演算部、９２…第１の判定部の一例としてのヘッド判定部、９３…ヘッド休止時間判定部、９５…第１の判定部の一例としての第４判定部、９６…第１の休止時間演算部の一例としての第４休止時間演算部、ＩＭn…モーター電流、ＩＰ…電源電流、ｄＴsumＭn…第１の蓄熱情報の一例であるモーターの発熱温度、ｄＴsumＰ…第２の蓄熱情報の一例である電源装置の発熱温度、ｄＴmaxＭn…第１の閾値の一例としての閾値、ｄＴmaxＰ…第２の閾値の一例としての閾値、ｄＴsumＨ…第１の蓄熱情報の一例である記録ヘッドの発熱温度、ｄＴmaxＨ…第１の閾値の一例である閾値、Ｐ…媒体の一例である用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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