(57)【要約】【課題】放送信号に対する妨害波が発生したときの誤動作による放送信号の再生エラーを防ぐことができる放送受信装置を提供すること。【解決手段】各々が独立に放送信号を受信して自動利得調整を行う複数の放送受信手段と、複数の放送受信手段の各々で自動利得調整が行われた放送信号を用いてダイバーシティ合成を行う合成手段と、放送信号に対する妨害波の発生を検出する妨害波検出手段とを備えた放送受信装置であり、放送受信手段は、受信される放送信号が妨害波検出手段によって検出される妨害波による妨害を受けているとき、該放送信号に対して自動利得調整とは異なる規定の利得調整を行う。【選択図】図４
2013175841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が独立に放送信号を受信して自動利得調整を行う複数の放送受信手段と、
前記複数の放送受信手段の各々で前記自動利得調整が行われた放送信号を用いてダイバーシティ合成を行う合成手段と、
前記放送信号に対する妨害波の発生を検出する妨害波検出手段と、
を備え、
前記放送受信手段は、受信される前記放送信号が前記妨害波検出手段によって検出される妨害波による妨害を受けているとき、該放送信号に対して前記自動利得調整とは異なる規定の利得調整を行うことを特徴とする、放送受信装置。
【請求項２】
前記複数の放送受信手段は、
二以上の前記放送受信手段からなる第一群と、
二以上の前記放送受信手段からなる第二群と、
を含み、
前記合成手段は、
前記第一群に属する放送受信手段で前記自動利得調整が行われた放送信号を用いて第一のダイバーシティ合成を行う第一の合成手段と、
前記第二群に属する放送受信手段で前記自動利得調整が行われた放送信号を用いて第二のダイバーシティ合成を行う第二の合成手段と、
を含み、
前記妨害波検出手段は、前記第一のダイバーシティ合成によって得られた信号の品質と、前記第二のダイバーシティ合成によって得られた信号の品質と、を比較し、比較結果に基づいて前記妨害波の発生を検出することを特徴とする、請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記妨害波検出手段は、前記第一のダイバーシティ合成によって得られた信号のＣ／Ｎと、前記第二のダイバーシティ合成によって得られた信号のＣ／Ｎと、の差が所定の第一の閾値以上あるとき、Ｃ／Ｎの低い側の群（信号品質低下群）に属する放送受信手段で前記放送信号が前記妨害波による妨害を受けている、と推定することを特徴とする、請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記信号品質低下群に属する放送受信手段でのみ前記規定の利得調整が行われ、
前記合成手段は、前記信号品質低下群に属する放送受信手段で前記規定の利得調整が行われた放送信号と、他方の群に属する放送受信手段で前記自動利得調整が行われた放送信号と、を用いてダイバーシティ合成を行うことを特徴とする、請求項３に記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記第二群に属する放送受信手段の出力段を前記第一の合成手段と前記第二の合成手段とに択一的に切替可能な切替手段と、
所定の処理の実行開始を検知する処理状態検知手段と、
を備え、
前記切替手段は、
前記第二群に属する放送受信手段を前記第一の合成手段と接続しており、
前記処理状態検知手段によって前記所定の処理の実行開始が検知されると、前記第二群に属する放送受信手段の出力段を前記第一の合成手段から前記第二の合成手段に切り替え、
前記所定の条件が満たされると、前記第二群に属する放送受信手段の出力段を前記第二の合成手段から前記第一の合成手段に戻すことを特徴とする、請求項４に記載の放送受信装置。
【請求項６】
前記所定の条件は、
前記処理状態検知手段が前記所定の処理の終了を検知すること、又は、
前記信号品質低下群に属する放送受信手段で前記規定の利得調整が開始されたこと、
であることを特徴とする、請求項５に記載の放送受信装置。
【請求項７】
前記所定の処理は、所定のＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）端末による、他の装置との車々間通信又は路車間通信であることを特徴とする、請求項５又は請求項６に記載の放送受信装置。
【請求項８】
前記第一群に属する放送受信手段は、前記第二群に属する放送受信手段よりも前記ＩＴＳ端末に近い位置に設置されることを特徴とする、請求項７に記載の放送受信装置。
【請求項９】
前記妨害波検出手段は、前記第一群に属する放送受信手段における前記自動利得調整の利得値と、前記第二群に属する放送受信手段における該自動利得調整の利得値と、の差が所定の第二の閾値以上あるときにはじめて、前記第一のダイバーシティ合成によって得られた信号の品質と、前記第二のダイバーシティ合成によって得られた信号の品質と、の比較処理を行うことを特徴とする、請求項３から請求項８の何れか一項に記載の放送受信装置。
【請求項１０】
前記規定の利得調整では、前記信号品質低下群に属する放送受信手段において、他方の群に属する放送受信手段と同じ値で利得調整を行うことを特徴とする、請求項３から請求項９の何れか一項に記載の放送受信装置。
【請求項１１】
前記規定の利得調整では、利得が所定値に固定されることを特徴とする、請求項１から請求項９の何れか一項に記載の放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のブランチにて復調された放送信号をダイバーシティ合成する放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上波デジタルテレビ放送を受信可能な車載用の放送受信装置が知られている。この種の放送受信装置の具体的構成は、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の車載用の放送受信装置は、アンテナ素子及びチューナを含むブランチを複数備えており、各ブランチでデジタル放送信号の受信及び復調を行い、それぞれのブランチにて復調された放送信号をダイバーシティ合成することにより、フェージングによる受信信号品質の劣化を抑える構成となっている。
【０００３】
ところで、地上波テレビ放送のデジタル化に伴う空き周波数（７１５ＭＨｚ〜７２５ＭＨｚ）については、安全運転支援の一環として車々間通信や路車間通信等の無線通信を行うことが可能なＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）への割当てが予定されている。そのため、今後は、地上波デジタルテレビ放送用受信装置だけでなく、ＩＴＳ通信を行うためのＩＴＳ端末が設置された車両の増加が予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１は、地上波デジタルテレビ放送用受信装置に備えられる複数のアンテナ素子１ａ〜１ｄ及びＩＴＳ端末２００（アンテナ内蔵）の設置例を示す図である。図１に例示されるように、地上波デジタルテレビ放送用のアンテナ素子は、フェージング対策の実効性を担保するため、フロントとリアに分けて２つずつ設置される。ＩＴＳ端末２００は、それ以外の箇所（例えばダッシュボード内）に設置される。しかし、この場合、ＩＴＳ端末２００の送信電波の出力が地上波デジタルテレビ放送の放送電波の強度よりも大きいうえ、フロント側のアンテナ素子１ａ及び１ｂとＩＴＳ端末２００との物理的距離が近い。また、ＩＴＳの周波数帯（７１５ＭＨｚ〜７２５ＭＨｚ）と地上波デジタルテレビ放送の周波数帯（４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚ）は、互いに近接する。そのため、アンテナ素子１ａ及び１ｂは、ＩＴＳ端末２００の送信電波の影響を受けやすい。アンテナ素子１ａ及び１ｂがＩＴＳ端末２００の送信電波の影響を受けたとき、地上波デジタルテレビ放送用受信装置のＡＧＣ（Automatic Gain Control）回路は、広帯域ＡＧＣ回路であるため誤動作して、ＲＦ（Radio Frequency）信号のレベルを必要以上に抑制（感度抑圧）することがある。すなわち、ＡＧＣ回路は、希望波（地上波デジタルテレビ放送の放送電波）と妨害波（ＩＴＳ端末２００の送信電波）とを区別することができないため、妨害波の強い電力を受けることで利得を過剰に下げてしまう。これにより、ＡＧＣ回路は希望波に必要な電力を増幅させることができず、キャリアレベルを上げられないため、各アンテナ素子で捕捉される放送信号が本来再生可能なレベルにあっても地上波デジタルテレビ放送を再生できないことがある。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、放送信号に対する妨害波が発生したときの誤動作による放送信号の再生エラーを防ぐことができる放送受信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係る放送受信装置は、各々が独立に放送信号を受信して自動利得調整を行う複数の放送受信手段と、複数の放送受信手段の各々で自動利得調整が行われた放送信号を用いてダイバーシティ合成を行う合成手段と、放送信号に対する妨害波の発生を検出する妨害波検出手段とを備える。放送受信手段は、受信される放送信号が妨害波検出手段によって検出される妨害波による妨害を受けているとき、該放送信号に対して自動利得調整とは異なる規定の利得調整を行う。
【０００８】
このように、妨害波による妨害を受けている放送受信手段で自動利得調整とは異なる規定の利得調整を行うことにより、妨害波が発生したときの誤動作に起因する再生番組の画質及び音質の劣化や復調エラーの発生を抑えることができる。そのため、不具合（例えば各アンテナ素子で捕捉される放送信号が本来再生可能なレベルにあっても地上波デジタルテレビ放送を再生することができないこと等）の発生が抑えられる。
【０００９】
また、本発明の一形態に係る放送受信装置において、複数の放送受信手段は、例えば、二以上の放送受信手段からなる第一群と、二以上の放送受信手段からなる第二群とを含む。この場合、合成手段は、第一群に属する放送受信手段で自動利得調整が行われた放送信号を用いて第一のダイバーシティ合成を行う第一の合成手段と、第二群に属する放送受信手段で自動利得調整が行われた放送信号を用いて第二のダイバーシティ合成を行う第二の合成手段とを含み、妨害波検出手段は、第一のダイバーシティ合成によって得られた信号の品質と、第二のダイバーシティ合成によって得られた信号の品質とを比較し、比較結果に基づいて妨害波の発生を検出することができる。
【００１０】
また、本発明の一形態に係る放送受信装置において、妨害波検出手段は、例えば、第一のダイバーシティ合成によって得られた信号のＣ／Ｎと、第二のダイバーシティ合成によって得られた信号のＣ／Ｎとの差が所定の第一の閾値以上あるとき、Ｃ／Ｎの低い側の群（信号品質低下群）に属する放送受信手段で放送信号が妨害波による妨害を受けていると推定する構成としてもよい。
【００１１】
また、本発明の一形態に係る放送受信装置では、例えば信号品質低下群に属する放送受信手段でのみ規定の利得調整が行われる。この場合、合成手段は、信号品質低下群に属する放送受信手段で規定の利得調整が行われた放送信号と、他方の群に属する放送受信手段で自動利得調整が行われた放送信号とを用いてダイバーシティ合成を行う。
【００１２】
また、本発明の一形態に係る放送受信装置は、第二群に属する放送受信手段の出力段を第一の合成手段と第二の合成手段とに択一的に切替可能な切替手段と、所定の処理の実行開始を検知する処理状態検知手段とを備えた構成としてもよい。この切替手段は、例えば第二群に属する放送受信手段を第一の合成手段と接続しており、処理状態検知手段によって所定の処理の実行開始が検知されると、第二群に属する放送受信手段の出力段を第一の合成手段から第二の合成手段に切り替え、所定の条件が満たされると、第二群に属する放送受信手段の出力段を第二の合成手段から第一の合成手段に戻す。
【００１３】
ここで、上記所定の条件は、例えば、処理状態検知手段が所定の処理の終了を検知すること、又は、信号品質低下群に属する放送受信手段で規定の利得調整が開始されたこと、である。
【００１４】
また、上記所定の処理は、例えば所定のＩＴＳ端末による、他の装置との車々間通信又は路車間通信である。この場合、第一群に属する放送受信手段は、例えば、第二群に属する放送受信手段よりもＩＴＳ端末に近い位置に設置されている。
【００１５】
また、本発明の一形態に係る放送受信装置において、妨害波検出手段は、例えば、第一群に属する放送受信手段における自動利得調整の利得値と、第二群に属する放送受信手段における自動利得調整の利得値との差が所定の第二の閾値以上あるときにはじめて、第一のダイバーシティ合成によって得られた信号の品質と、第二のダイバーシティ合成によって得られた信号の品質との比較処理を行う構成としてもよい。
【００１６】
規定の利得調整では、信号品質低下群に属する放送受信手段において、他方の群に属する放送受信手段と同じ値で利得調整を行ってもよい。また、利得が所定値に固定されてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、放送信号に対する妨害波が発生したときの誤動作による放送信号の再生エラーを防ぐことができる放送受信装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】地上波デジタルテレビ放送用受信装置に備えられる複数のアンテナ素子及びＩＴＳ端末（アンテナ内蔵）の設置例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態のＡＧＣ−ＡＭＰの特性、及びダイバーシティ合成後の信号のＣ／Ｎについて示すグラフである。
【図４】本発明の実施形態で実行される利得調整処理のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の放送受信装置について説明する。
【００２０】
図２は、本実施形態の放送受信装置１００の構成を示すブロック図である。放送受信装置１００は、例えばＩＴＳ端末２００やカーナビゲーション装置等と通信可能な車載型の放送受信装置である。放送受信装置１００はまた、カーナビゲーション装置等と一体に構成された装置であってもよい。図２に示されるように、放送受信装置１００は、４つのブランチＢａ〜Ｂｄを備えており、４ブランチダイバーシティ合成を行うことが可能な構成となっている。各ブランチのアンテナ素子１ａ〜１ｄは、例えば図１に示される箇所に設置される。また、ＩＴＳ端末２００は、同車両のダッシュボード内に設置される。
【００２１】
図２に示されるように、ブランチＢａは、アンテナ素子１ａ、チューナ２ａ及びＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）復調部３ａを備えており、ブランチＢｂは、アンテナ素子１ｂ、チューナ２ｂ及びＯＦＤＭ復調部３ｂを備えている。また、ブランチＢｃは、アンテナ素子１ｃ、チューナ２ｃ、ＯＦＤＭ復調部３ｃ−１及び３ｃ−２を備えており、ブランチＢｄは、アンテナ素子１ｄ、チューナ２ｄ、ＯＦＤＭ復調部３ｄ−１及び３ｄ−２を備えている。
【００２２】
チューナ２ａは、ＡＧＣ−ＡＭＰ２ａ１及び選局部２ａ２を、チューナ２ｂは、ＡＧＣ−ＡＭＰ２ｂ１及び選局部２ｂ２を、チューナ２ｃは、ＡＧＣ−ＡＭＰ２ｃ１及び選局部２ｃ２を、チューナ２ｄは、ＡＧＣ−ＡＭＰ２ｄ１及び選局部２ｄ２を、それぞれ備えている。
【００２３】
本実施形態では、各ブランチのＯＦＤＭ復調部は、ＯＦＤＭ復調ＩＣ１０内に組み込まれている。より詳細には、ＯＦＤＭ復調部３ａ、３ｂ、３ｃ−１及び３ｄ−１は、ＯＦＤＭ復調ＩＣ１０の第一デモジュレータ１０ｘ内に組み込まれており、ＯＦＤＭ復調部３ｃ−２及び３ｄ−２は、ＯＦＤＭ復調ＩＣ１０の第二デモジュレータ１０ｙ内に組み込まれている。ＯＦＤＭ復調ＩＣ１０の次段には、ＭＰＥＧ（Moving Picture Expert Group）−ＩＣ２０とマイクロコンピュータ３０が接続されている。マイクロコンピュータ３０は、チューナ２ａ〜２ｄ、ＯＦＤＭ復調ＩＣ１０及びＭＰＥＧ−ＩＣ２０を制御するほか、ＩＴＳ端末２００やカーナビゲーション装置と通信することができる。
【００２４】
アンテナ素子１ａ〜１ｄで捕捉され入力された放送電波（ＲＦ信号ａ〜ＲＦ信号ｄ）はそれぞれ、チューナ２ａ〜２ｄに入力される。チューナ２ａ〜２ｄではそれぞれ、ＡＧＣ−ＡＭＰ２ａ１〜２ｄ１においてＲＦ信号ａ〜ＲＦ信号ｄの入力レベルに応じた自動利得調整が行われた後、選局部２ａ２〜２ｄ２において希望局のＲＦ信号が抽出され、抽出されたＲＦ信号がフィルタリング等の信号処理に適した中間周波数に周波数変換される。周波数変換後のＩＦ（Intermediate Frequency）信号ａ〜ＩＦ信号ｄは、次段の各ＯＦＤＭ復調部に出力される。ＡＧＣ−ＡＭＰ２ａ１〜２ｄ１の自動利得調整は、例えばチューナ２ａ〜２ｄの内部やＯＦＤＭ復調ＩＣ１０、マイクロコンピュータ３０等でコントロールされる。
【００２５】
チューナ２ｃ、２ｄの出力段はそれぞれ、スイッチＳＷｃ、ＳＷｄと接続されている。マイクロコンピュータ３０は、通常、スイッチＳＷｃをＯＦＤＭ復調部３ｃ−１へスイッチングし、スイッチＳＷｄをＯＦＤＭ復調部３ｄ−１へスイッチングしている。この場合、第一デモジュレータ１０ｘ内の４つのＯＦＤＭ復調部（３ａ、３ｂ、３ｃ−１、３ｄ−１）の各々は、前段のチューナより入力されるＩＦ信号を復調してサブキャリア毎の情報を復元し、第一デモジュレータ１０ｘ内の第一ダイバーシティ合成部４ｘに出力する。
【００２６】
第一ダイバーシティ合成部４ｘは、Ｃ／Ｎ改善のため、各ＯＦＤＭ復調部より入力する各サブキャリア成分に対して最大比合成を行い、合成後の信号をデマッピングによりビットデータに変換してビタビ復号及びリードソロモン復号を行い、これにより得られたＴＳ（Transport Stream）信号ｘをＭＰＥＧ−ＩＣ２０に出力する。ＭＰＥＧ−ＩＣ２０は、４ブランチを用いたダイバーシティ合成によって得られたＴＳ信号ｘを解析してビデオストリーム、オーディオストリーム等の各ストリームデータに分離、再構築し、ビデオストリームに対して所定のビデオ信号処理を行ってカーナビゲーション装置のディスプレイ（不図示）に出力すると共に、オーディオストリームに対して所定のオーディオ信号処理を行ってカーナビゲーション装置のスピーカ（不図示）に出力する。これにより、地上波デジタルテレビ放送が再生される。
【００２７】
図３（ａ）は、各ＡＧＣ−ＡＭＰ２ａ１〜２ｄ１における入力電圧（単位：ｄＢｍ）とＡＧＣ電圧（単位：Ｖ）との関係を示し、図３（ｂ）は、各ＡＧＣ−ＡＭＰ２ａ１〜２ｄ１における入力電圧（単位：ｄＢｍ）と、ダイバーシティ合成によって得られる信号のＣ／Ｎ（単位：ｄＢ）との関係を示す。図３（ａ）に示されるように、各ＡＧＣ−ＡＭＰ２ａ１〜２ｄ１は、基本的に、入力信号（入力電圧）のレベルが高いほど利得を抑える（ＡＧＣ電圧を下げる）動作特性を有している。また、図３（ｂ）に示されるように、一般に、各ＡＧＣ−ＡＭＰ２ａ１〜２ｄ１への入力信号のレベルが高いほどダイバーシティ合成によって得られる信号のＣ／Ｎが高くなる。
【００２８】
しかし、ＩＴＳ端末２００が例えばＩＴＳの基幹ネットワーク等と通信したときに、アンテナ素子１ａ及び１ｂがＩＴＳ端末２００の送信電波の影響を大きく受けることがある。この場合、ＲＦ信号ａ及びＲＦ信号ｂのレベルが必要以上に抑制（感度抑圧）されて、広帯域ＡＧＣ回路であるＡＧＣ−ＡＭＰ２ａ１や２ｂ１が誤動作し得る。具体的には、図３（ａ）中、黒丸で示されるように、ＡＧＣ電圧を本来の値（例えば入力電圧ａのときにはＡＧＣ電圧Ａ）に対して過剰に下げてしまう。ＡＧＣ電圧が過剰に下がることで、ＲＦ信号のレベルが下がってしまい、図３（ｂ）中、黒丸で示されるように、ダイバーシティ合成後の信号のＣ／Ｎが低下する。これにより、アンテナ素子１ａ〜１ｄで捕捉される放送信号が本来再生可能なレベルにあっても地上波デジタルテレビ放送を再生することができないという不具合が発生する。
【００２９】
［利得調整処理］
放送受信装置１００は、このような妨害波（本実施形態ではＩＴＳ端末２００の送信電波）による不具合の発生を抑えるため、図４中、フローチャートで示す利得調整処理を行う。説明の便宜上、本明細書中の説明並びに図面において、処理ステップは「Ｓ」と省略して記す。
【００３０】
［図４のＳ１（ＩＴＳ通信の監視）］
マイクロコンピュータ３０は、放送受信装置１００の動作中、ＩＴＳ端末２００と定期的に通信し、ＩＴＳ端末２００がＩＴＳを構成する他の装置と車々間通信や路車間通信等の無線通信（以下、「ＩＴＳ通信」と記す。）を開始したか否かをチェックする。
【００３１】
［図４のＳ２（２ブランチダイバーシティ合成へ切替）］
マイクロコンピュータ３０は、ＩＴＳ端末２００がＩＴＳ通信を開始したとき（Ｓ１：ＹＥＳ）、スイッチＳＷｃ、ＳＷｄをそれぞれ、ＯＦＤＭ復調部３ｃ−２、３ｄ−２へスイッチングする。これにより、第一ダイバーシティ合成部４ｘでは、ブランチＢａとＢｂの２ブランチダイバーシティ合成後、ＴＳ信号ｘ’が復調されてＭＰＥＧ−ＩＣ２０に出力される。また、第二ダイバーシティ合成部４ｙでは、ブランチＢｃとＢｄの２ブランチダイバーシティ合成後、ＴＳ信号ｙ’が復調されてＭＰＥＧ−ＩＣ２０に出力される。
【００３２】
ＭＰＥＧ−ＩＣ２０は、リア側のアンテナ素子１ｃ、１ｄがフロント側のアンテナ素子１ａ、１ｂよりもＩＴＳ端末２００に対して物理的に離れており、ＩＴＳ端末２００の送信電波の影響を受けにくいことから、ＴＳ信号ｙ’を解析等してディスプレイ及びスピーカに出力する。すなわち、マイクロコンピュータ３０は、妨害波による再生番組の画質及び音質の劣化や復調エラーの発生を抑えるため、妨害波の影響で受信品質が低下している可能性のある（又は妨害波の影響でＡＧＣ−ＡＭＰが誤動作している可能性のある）ブランチＢａ及びＢｂをカットして２ブランチダイバーシティ合成を行い、これにより得られたＴＳ信号ｙ’を解析等してディスプレイ及びスピーカに出力する。
【００３３】
［図４のＳ３（ＡＧＣ電圧の比較）］
マイクロコンピュータ３０は、スイッチＳＷｃ、ＳＷｄをそれぞれ、ＯＦＤＭ復調部３ｃ−２、３ｄ−２へスイッチングした後、ＡＧＣ−ＡＭＰ２ａ１（又は２ｂ１）のＡＧＣ電圧（利得値）と、ＡＧＣ−ＡＭＰ２ｃ１（又は２ｄ１）のＡＧＣ電圧（利得値）との差をチェックする。マイクロコンピュータ３０は、２つのＡＧＣ電圧の差（絶対値）が第一の閾値ｔｓ１（図３（ａ）参照）以上あるとき（Ｓ３：ＹＥＳ）、妨害波発生源（ＩＴＳ端末２００）に近いブランチＢａとＢｂ（言い換えると、ＡＧＣ電圧の高い側のブランチ群）でＩＴＳ端末２００の送信電波の影響によりＡＧＣ−ＡＭＰが誤動作している可能性があると判断し、処理を図４のＳ４に進める。マイクロコンピュータ３０は、２つのＡＧＣ電圧の差（絶対値）が第一の閾値ｔｓ１未満のときには（Ｓ３：ＮＯ）、処理を図４のＳ５に進める。
【００３４】
［図４のＳ４（Ｃ／Ｎの比較）］
マイクロコンピュータ３０は、第一ダイバーシティ合成部４ｘの２ブランチダイバーシティ合成によって得られる信号のＣ／Ｎと、第二ダイバーシティ合成部４ｙの２ブランチダイバーシティ合成によって得られる信号のＣ／Ｎとの差をチェックする。マイクロコンピュータ３０は、２つのＣ／Ｎの差（絶対値）が第二の閾値ｔｓ２（図３（ｂ）参照）以上あるとき（Ｓ４：ＹＥＳ）、妨害波発生源（ＩＴＳ端末２００）に近いブランチＢａとＢｂ（言い換えると、Ｃ／Ｎの低い側のブランチ群）でＩＴＳ端末２００の送信電波の影響によりＡＧＣ−ＡＭＰが誤動作していると推定し、処理を図４のＳ７に進める。マイクロコンピュータ３０は、２つのＣ／Ｎの差（絶対値）が第二の閾値ｔｓ２未満のときには（Ｓ４：ＮＯ）、処理を図４のＳ５に進める。
【００３５】
［図４のＳ５及びＳ６（４ブランチダイバーシティ合成への復帰）］
マイクロコンピュータ３０は、ＩＴＳ端末２００がＩＴＳ通信を終了したか否かをチェックする。マイクロコンピュータ３０は、ＩＴＳ端末２００がＩＴＳ通信を継続しているときには（Ｓ５：ＮＯ）処理をＳ３に戻す。一方、ＩＴＳ端末２００がＩＴＳ通信を終了したときには（Ｓ５：ＹＥＳ）、スイッチＳＷｃ、ＳＷｄをそれぞれ、ＯＦＤＭ復調部３ｃ−１、３ｄ−１へスイッチングする。これにより、ブランチＢｃ及びＢｄと第二ダイバーシティ合成部４ｙとが切断されると共に、第一ダイバーシティ合成部４ｘにおいて４ブランチダイバーシティ合成が行われる（Ｓ６）。すなわち、マイクロコンピュータ３０は、妨害波が無くなったと推定し、ダイバーシティ合成を、２ブランチ式よりもＣ／Ｎの高い４ブランチ式に戻す。その後、処理はＳ１に復帰する。
【００３６】
［図４のＳ７（利得固定）］
マイクロコンピュータ３０は、２ブランチダイバーシティ合成によって得られる信号のＣ／Ｎの低い側のブランチ群（ここでは妨害波発生源（ＩＴＳ端末２００）に近いブランチＢａとＢｂ）のＡＧＣ−ＡＭＰ２ａ１、２ｂ１の自動利得調整を停止し、ＡＧＣ−ＡＭＰ２ａ１、２ｂ１のＡＧＣ電圧を規定の値に固定する（すなわち利得値を固定する）。ＡＧＣ電圧は、比較的高い値（例えば図３（ａ）中、ＡＧＣ電圧Ａ）に固定される。
【００３７】
［図４のＳ８（４ブランチダイバーシティ合成への復帰）］
マイクロコンピュータ３０は、ＡＧＣ−ＡＭＰ２ａ１、２ｂ１のＡＧＣ電圧を固定した（利得固定）状態でスイッチＳＷｃ、ＳＷｄをそれぞれ、ＯＦＤＭ復調部３ｃ−１、３ｄ−１へスイッチングする。これにより、ブランチＢｃ及びＢｄと第二ダイバーシティ合成部４ｙとが切断されると共に、第一ダイバーシティ合成部４ｘにおいて４ブランチダイバーシティ合成が行われる。すなわち、マイクロコンピュータ３０は、妨害波に起因する再生番組の画質及び音質の劣化や復調エラーの発生を抑えるため、妨害波によって誤動作し得るＡＧＣ−ＡＭＰ２ａ１、２ｂ１のＡＧＣ電圧を固定した状態で４ブランチダイバーシティ合成が行われるようにチューナ２ａ〜２ｄ及びＯＦＤＭ復調ＩＣ１０を制御する。
【００３８】
［図４のＳ９及びＳ１０（利得固定解除）］
マイクロコンピュータ３０は、ＩＴＳ端末２００がＩＴＳ通信を終了するまで、ＩＴＳ通信の終了を定期的にチェックする。マイクロコンピュータ３０は、ＩＴＳ端末２００がＩＴＳ通信を終了したときには（Ｓ９：ＹＥＳ）、ＡＧＣ−ＡＭＰ２ａ１、２ｂ１の利得固定を解除する（Ｓ１０）。すなわち、マイクロコンピュータ３０は、妨害波が無くなったと推定し、ＡＧＣ−ＡＭＰ２ａ１〜２ｄ１の全てで自動利得調整される状態で４ブランチダイバーシティ合成が行われるようにチューナ２ａ〜２ｄ及びＯＦＤＭ復調ＩＣ１０を制御する。
【００３９】
本実施形態によれば、妨害波の影響で誤動作（必要以上の感度抑圧）していると推定されるブランチのＡＧＣ−ＡＭＰのＡＧＣ電圧を固定することにより、誤動作に起因する再生番組の画質及び音質の劣化や復調エラーの発生を抑えることができる。そのため、不具合（例えば各アンテナ素子で捕捉される放送信号が本来再生可能なレベルにあっても地上波デジタルテレビ放送を再生することができないこと等）の発生が抑えられる。
【００４０】
以上が本発明の例示的な実施形態の説明である。本発明の実施形態は、上記に説明したものに限定されず、特許請求の範囲の記載により表現された技術的思想の範囲内で任意に変更することができる。例えば、図４のＳ７の処理では、妨害波によって誤動作し得るＡＧＣ−ＡＭＰ２ａ１、２ｂ１のＡＧＣ電圧を強制的に固定しているが、別の実施形態では、ＡＧＣ−ＡＭＰ２ａ１、２ｂ１のＡＧＣ電圧を、強制的に、妨害波の影響を受けにくいＡＧＣ−ＡＭＰ２ｃ１又は２ｄ１のＡＧＣ電圧と同じ値を取り続けるようにしてもよい。
【００４１】
また、放送受信装置１００は車載型に限らず、据え置き型のテレビ受像機、テレビチューナ付きＰＣ、携帯電話端末等の情報処理端末に搭載されてもよい。
【００４２】
また、放送受信装置１００のブランチ数は２つ又は３つ又は５つ以上であってもよい。一般に、ブランチ数が多いほどフェージングへの耐性が高く、また、ブランチ数が少ないほど製造コストが安くなる。
【００４３】
また、本実施形態では、デモジュレータの数が２つ（第一デモジュレータ１１と第二デモジュレータ１２）であるが、別の実施形態では、デモジュレータを、アンテナ素子の本数や設置箇所等に応じて増設してもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、
（１）比較する２つのＡＧＣ電圧の差（絶対値）が第一の閾値ｔｓ１以上、でかつ、（２）比較する２つのＣ／Ｎの差（絶対値）が第二の閾値ｔｓ２以上
の場合に、妨害波発生源（ＩＴＳ端末２００）に近いブランチＢａとＢｂ（言い換えると、Ｃ／Ｎの低い側のブランチ群）でＩＴＳ端末２００の送信電波の影響によりＡＧＣ−ＡＭＰが誤動作していると推定しているが、別の実施形態では、上記条件（１）と上記条件（２）の一方が満たされるだけで、妨害波発生源に近いブランチＢａとＢｂ（言い換えると、ＡＧＣ電圧の高い側のブランチ群又はＣ／Ｎの低い側のブランチ群）でＩＴＳ端末２００の送信電波の影響によりＡＧＣ−ＡＭＰが誤動作していると推定してもよい。
【００４５】
また、妨害波は、ＩＴＳ端末２００の送信電波に限らない。例えば携帯電話やタクシー無線等の他の電波も妨害波となり得る。この場合も、図４の利得調整処理を実行することにより、妨害波による再生番組の画質及び音質の劣化や復調エラーの発生を抑えることができる。
【００４６】
また、放送受信装置１００はスーパーヘテロダイン方式に限らず、例えばダイレクトコンバージョン方式であってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
Ｂａ〜Ｂｄ  ブランチ
１ａ〜１ｄ  アンテナ素子
２ａ〜２ｄ  チューナ
２ａ１〜２ｄ１  ＡＧＣ−ＡＭＰ
２ａ２〜２ｄ２  選局部
３ａ、３ｂ、３ｃ−１、３ｃ−２、３ｄ−１、３ｄ−２  ＯＦＤＭ復調部
４ｘ  第一ダイバーシティ合成部
４ｙ  第二ダイバーシティ合成部
１０  ＯＦＤＭ復調ＩＣ
１０ｘ  第一デモジュレータ
１０ｙ  第二デモジュレータ
２０  ＭＰＥＧ−ＩＣ
３０  マイクロコンピュータ
１００  放送受信装置
２００  ＩＴＳ端末
ＳＷｃ、ＳＷｄ  スイッチ
【図１】
2013175841.tif 000003
【図２】
2013175841.tif 000004
【図３】
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【図４】
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