(57)【要約】【課題】車両内における配線に関する部品点数を低減する技術を提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１００は、電線９と、該電線９を所要の形状で保持する配線具１０とを備える。配線具１０は、電線９が敷設される配線空間９０を形成する凹凸形状をなす板状のベース部１と、ベース部１と一体に繋がっており、ベース部１の外縁から張り出して形成され、電線９の周囲を囲むとともに、曲げ変形可能である筒状体を形成可能な板状の筒状体形成部４と、を備える。配線具１０のベース部１からはみ出した電線９は、ベース部１に一体に繋がっている筒状体形成部４によって保護することができる。したがって、車両内の配線に関する部品点数を減らすことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、該電線を所要の形状で保持する配線具とを備えるワイヤハーネスであって、
前記配線具は、
前記電線が敷設される配線空間を形成する凹凸形状をなす板状の基部と、
前記基部と一体に繋がり前記基部の外縁から張り出して形成され、板状の部材が前記電線の周囲を囲む状態に曲げられた筒状体をなす筒状体形成部と、
を備えるワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記筒状体形成部における前記基部と繋がる接続部分に、前記基部に対する曲げを許容する可撓性を備えた接続部曲げ許容部、が形成されているワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記接続部曲げ許容部が湾曲部分を有しているワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記接続部曲げ許容部が、相互に交差する方向に曲がる２つの前記湾曲部分を有するワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記筒状体形成部は、
前記電線の配線経路に沿う溝を形成する曲がった板状の第一筒形成要素部と、
前記第一筒形成要素部における両側の縁の一方に連なり、前記第一筒形成要素部側へ折り返して撓んだ折り返し許容部と、
前記折り返し許容部に連なり、前記第一筒形成要素部が形成する溝の開口を塞ぐ第二筒形成要素部と、を有しているワイヤハーネス。
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記第一筒形成要素部および前記第二筒形成要素部は、前記電線の配線経路に沿う方向において交互に凹凸をなす蛇腹状に形成されているワイヤハーネス。
【請求項７】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記筒状体形成部は、板状の部材が前記電線の周囲を囲む状態に曲げられた構造の筒状体をなす複数の単位筒状体形成部が、前記電線の配線経路に沿って並ぶとともに、隣接するものどうしの間で切れ込みが形成された状態で連なった構造を有する、ワイヤハーネス。
【請求項８】
電線を所要の形状で保持する配線具であって、
前記電線が敷設される配線空間を形成する凹凸形状をなす板状の基部と、
前記基部と一体に繋がり前記基部の外縁から張り出して形成され、前記電線の周囲を囲む筒状に形成可能な板状の筒状体形成部と、
を備える配線具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を所要の形状に保持する配線具、および、該配線具を備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスは、所要の経路に沿って電線を配索するために、樹脂製の配線具を備えている場合がある（例えば特許文献１）。具体的に、特許文献１に示されるワイヤハーネスは、電束線を挟み込む状態で熱プレスによって固着された２つの板状の樹脂部材で構成される配線具を備える。一方の樹脂部材は、平板状の基部と基部から起立するリブとで構成される基体である。他方の樹脂部材は、基体のリブが挿入される貫通孔が形成されており、基体に重ねられた状態で基体の基部に固着される平板状の被覆体である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の配線具において、平板形状の基体からはみ出す電線を保護するためには、チューブなどの保護部材を取り付ける必要がある。したがって、従来の配線具の場合、チューブなどの保護部材を配線具とは別に用意する必要があった。このため、車両内における配線のための部品点数が多くなってしまい、部品管理が煩雑となっていた。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、車両内における配線に関する部品点数を低減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、第一の態様は、電線と、該電線を所要の形状で保持する配線具とを備えるワイヤハーネスであって、前記配線具は、前記電線が敷設される配線空間を形成する凹凸形状をなす板状の基部と、前記基部と一体に繋がり前記基部の外縁から張り出して形成され、板状の部材が前記電線の周囲を囲む状態に曲げられた筒状体をなす筒状体形成部とを備える。
【０００７】
また、第２の態様は、第１の態様に係るワイヤハーネスにおいて、前記筒状体形成部における前記基部と繋がる接続部分に、前記基部に対する曲げを許容する可撓性を備えた接続部曲げ許容部、が形成されている。
【０００８】
また、第３の態様は、第２の態様に係るワイヤハーネスにおいて、前記接続部曲げ許容部が湾曲部分を有している。
【０００９】
また、第４の態様は、第３の態様に係るワイヤハーネスにおいて、前記接続部曲げ許容部が、相互に交差する方向に曲がる２つの前記湾曲部分を有する。
【００１０】
また、第５の態様は、第１から第４の態様までのいずれか１態様に係るワイヤハーネスにおいて、前記筒状体形成部は、前記電線の配線経路に沿う溝を形成する曲がった板状の第一筒形成要素部と、前記第一筒形成要素部における両側の縁の一方に連なり、前記第一筒形成要素部側へ折り返して撓んだ折り返し許容部と、前記折り返し許容部に連なり、前記第一筒形成要素部が形成する溝の開口を塞ぐ第二筒形成要素部とを有している。
【００１１】
また、第６の態様は、第５の態様に係るワイヤハーネスにおいて、前記第一筒形成要素部および前記第二筒形成要素部は、前記電線の配線経路に沿う方向において交互に凹凸をなす蛇腹状に形成されている。
【００１２】
また、第７の態様は、第１から第４の態様までのいずれか１態様に係るワイヤハーネスにおいて、前記筒状体形成部は、板状の部材が前記電線の周囲を囲む状態に曲げられた構造の筒状体をなす複数の単位筒状体形成部が、前記電線の配線経路に沿って並ぶとともに、隣接するものどうしの間で切れ込みが形成された状態で連なった構造を有する。
【００１３】
また、第８の態様は、電線を所要の形状で保持する配線具であって、前記電線が敷設される配線空間を形成する凹凸形状をなす板状の基部と、前記基部と一体に繋がり前記基部の外縁から張り出して形成され、前記電線の周囲を囲む筒状に形成可能な板状の筒状体形成部とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係るワイヤハーネスによると、基部と一体に形成された筒状体形成部によって、電線の基部から外側へはみ出す部分を保護することができる。これにより、電線保護に関する部品数を減らすことができる。
【００１５】
第２の態様に係るワイヤハーネスによると、筒状体形成部を動かした際に応力が集中しやすい筒状体形成部の接続部分に可撓性を持たせることによって、筒状体形成部の接続部分における曲げを許容することができる。
【００１６】
第３の態様に係るワイヤハーネスによると、湾曲部分において接続部分に作用する応力を分散させることができる。したがって、接続部分が破損することを抑制できる。
【００１７】
第４の態様に係るワイヤハーネスによると、相互に交差する方向に曲がる２つの湾曲部分を接続部分に形成することによって、少なくとも交差する方向への曲げ、すなわち、３次元の曲げに対して、接続部分の可撓性を確保することができる。
【００１８】
第５の態様に係るワイヤハーネスによると、第一筒形成要素部に電線を敷設した後、第二筒形成要素部を折り返し許容部にて折り返すことによって、筒状体内部に電線を容易に収納することができる。
【００１９】
第６の態様に係るワイヤハーネスによると、筒状体を任意の方向に曲げることができる。したがって、電線を適切に保護しながら、電線を任意の方向に沿って配索できる。
【００２０】
第７の態様に係るワイヤハーネスによると、筒状体形成体を筒状体としたときに、切り込み部分の切れ込みの開口が大きくなる方向に関して、筒状体を容易に曲げることができる。
【００２１】
第８の態様に係る配線具によると、基部および筒状体形成部がなす所要の形状に保持された電線およびその電線を保護する部材を備えたワイヤハーネスの製造が容易となる。さらに、電線における基部から外側へはみ出す部分を、筒状体形成部によって保護することができる。これにより、車両内における配線に関する部品点数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る配線具の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図３】図１に示したＩＩＩ−ＩＩＩ線における、筒状体形成部の切断面を示す図である。
【図４】図２に示したＩＶ−ＩＶ線における、筒状体形成部の切断面を示す図である。
【図５】第１実施形態のその他の筒状体形成部の切断面を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る接続部曲げ許容部の側面図である。
【図７】第１実施形態のその他の接続部曲げ許容部の側面図である。
【図８】第１実施形態のその他の接続部曲げ許容部の斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る筒状体形成部を示す平面図である。
【図１０】第２実施形態に係る筒状体形成部が形成する筒状体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付の図面を参照しながら、実施形態について説明する。ただし、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２４】
＜１．  第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る配線具１０の斜視図である。図２は、第１実施形態に係るワイヤハーネス１００の斜視図である。また、図３は、図１に示したＩＩＩ−ＩＩＩ線における、筒状体形成部４の切断面を示す図であり、図４は、図２に示したＩＶ−ＩＶ線における、筒状体形成部４の切断面を示す図である。ワイヤハーネス１００は、複数の電線９を含む電線群と、その電線群に取り付けられた配線具１０とを備える。ここで、電線９は、１本の単芯電線であってもよいし、または、複数の単芯電線を１つに束ねた電線束であってもよい。ワイヤハーネス１００は、例えば、車両における座席の下方のスペース、天井裏のスペース又はトランクルームなどに取り付けられ、周囲に存在する他の電線又は電装機器と接続される。そのため、ワイヤハーネス１００が備える電線９は、絶縁電線と、その絶縁電線の端部に取り付けられたコネクタ９１とで構成されるコネクタ付電線となっている。
【００２５】
ワイヤハーネス１００において、複数の電線９は、所要の形状に保持された状態で、配線具１０により、一体化されている。そのため、ワイヤハーネス１００は、クランプなどの固定具を用いて簡易に所定の位置に取り付け可能である。
【００２６】
本実施形態において、配線具１０は、板状の樹脂部材が真空成形されることにより得られる部材である。ただし、配線具１０は、射出形成などの他の方法で形成されてもよい。いずれにしても、配線具１０が有する凹凸形状は、真空成形により形作ることが可能な比較的単純な形状を有する。配線具１０は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、又はポリアミド（ＰＡ）などの樹脂の部材である。
【００２７】
図１に示されるように、配線具１０は、ベース部１と、それに重ねられるカバー部２と、ベース部１とカバー部２とに連なってそれらを一体に接続する接続部３と、ベース部１に連なっている筒状体形成部４とにより構成されている。接続部３は、弾性的に曲げ変形可能な部分である。カバー部２は、ベース部１との間に複数の電線９の中間部分を挟み込んでベース部１に対して組み合わされる。なお、ベース部１は、基体の一例であり、カバー部２は、被覆体の一例である。
【００２８】
なお、以下の説明において、ベース部１のうち、カバー部２が重ねられる側の面を「上面」と称し、その反対側の面を「下面」と称する場合がある。また、カバー部２のうち、ベース部１に重ね合わされる側の面を「下面」と称し、その反対側の面を「上面」と称する場合がある。
【００２９】
図２に示したように、配線具１０においては、接続部３が曲がることによって接続部３の部分で折り返され、カバー部２がベース部１に重ねられる。ベース部１およびカバー部２は、それらの間に電線９を挟み込む状態で固着される。これにより、配線具１０は、ベース部１とカバー部２との間に挟み込まれた電線９を予め定められた形状で保持する。
【００３０】
＜ベース部１＞
ベース部１は、凹凸をなす板状に成形された樹脂部材である。前述したように、本実施形態におけるベース部１は、平板状の樹脂部材の真空成形により得られる。図１に示したように、ベース部１は、配線部１１と第一段差部１２と第一枠部１３とを有している。
【００３１】
ベース部１を構成する配線部１１は、電線９が配置される配線空間９０に面する板状の部分である。配線部１１は、ベース部１の底面を形成する底板部であるともいえる。
【００３２】
図１に示した配線部１１は平板状であるが、配線部１１は、複数の補強用の凸部が形成された板状であってもよい。この補強用の凸部は、後述する第一段差部１２の高さよりも低い高さで形成される。なお、ベース部１は凹凸をなす板状である。このため、ベース部１を下面側から視た場合、上述した配線空間９０側における補強用の凸部は、凹部となっている。また、電線９の配索経路を形成するため、該配索経路に沿って隆起する凸部が配線部１１に設けられてもよい。
【００３３】
ベース部１を構成する第一段差部１２は、配線部１１の外縁に沿って形成されるとともに配線部１１から配線空間９０の側へ起立して段差を形成する部分である。換言すれば、配線部１１の外縁は、第一段差部１２の内縁に沿って形成されている。
【００３４】
図１に示される例では、第一段差部１２は、全体が一定の高さで形成されているが、第一段差部１２が、他の部分よりも高く形成された部分を含んでいてもよい。
【００３５】
ベース部１を構成する第一枠部１３は、第一段差部１２の外縁に沿って形成された部分であり、ベース部１の外縁部分をなす。第一枠部１３は、平板状に形成されていてもよいし、平坦な部分と凹部もしくは凸部とが混在する形状で形成されていてもよい。図１に示した例では、第一枠部１３は、平坦な部分と凹部とが混在する形状で形成されている。
【００３６】
また、第一枠部１３の一部には、電線固定部１４および仮留め用凹部１６が形成されている。電線固定部１４は、配線部１１から第一枠部１３へ亘って配置される電線９が固定される部分である。
【００３７】
また、ベース部１における第一枠部１３の一部には、クランプ孔１７が形成されている。このクランプ孔１７は、配線具１０が自動車のパネルなどの支持体に取り付けられる際にクランプが通される貫通孔である。クランプが、ベース部１のクランプ孔１７と支持体に形成された取付孔とに通されることにより、配線具１０は、支持体に固定される。
【００３８】
＜カバー部２＞
カバー部２は、凹凸をなす板状に成形された樹脂部材である。このカバー部２は、ベース部１における配線部１１を含む領域を覆うことにより、配線空間９０を覆う部材である。前述したように、本実施形態におけるカバー部２は、ベース部１とともに、平板状の樹脂部材の真空成形により得られる。図１および図２に示したように、カバー部２は、対向壁部２１と第二段差部２２と第二枠部２３とを有している。さらに、カバー部２は、第二枠部２３の一部に形成された複数の仮留め用凸部２６を有している。
【００３９】
なお、以下の説明において、カバー部２の構成要素の位置又は形状が、ベース部１と関連付けて説明される場合、カバー部２がベース部１に対して重ねられて組み合わされた状態を前提としている。また、カバー部２がベース部１に重ねられたときの、カバー部２側を「上側」、ベース部１側を「下側」として説明する場合がある。
【００４０】
対向壁部２１は、ベース部１の配線部１１に対して配線空間９０を隔てて対向する部分である。対向壁部２１には、本実施形態における対向壁部２１は、その全体が平板状に形成されている。しかしながら、対向壁部２１は、ベース部１の配線部１１と同様に、複数の補強用の凸部が形成された板状であってもよい。
【００４１】
カバー部２を構成する第二段差部２２は、対向壁部２１の外縁に沿って形成されるとともに対向壁部２１からベース部１の反対側へ起立して段差を形成する部分である。換言すれば、対向壁部２１の外縁は、第二段差部２２の内縁に沿って形成されている。
【００４２】
図１に示される例では、カバー部２における対向壁部２１および第二段差部２２の全体は、ベース部１側へ凸状に形成されており、ベース部１における第一段差部１２の内側に嵌り込んで第一段差部１２が形成する開口を塞ぐ。また、図１に示される例では、第二段差部２２は、全体が一定の高さで形成されている。しかしながら、第二段差部２２が、一部に他の部分よりも高く形成された部分を含むことも考えられる。
【００４３】
カバー部２を構成する第二枠部２３は、第二段差部２２の外縁に沿って形成された部分であり、カバー部２の外縁部分をなす。第二枠部２３は、平板状に形成されていてもよいし、平坦な部分と凹部もしくは凸部とが混在する形状で形成されていてもよい。図１に示した例では、第二枠部２３の一部に、ベース部１側へ突出する凸部が形成されている。また、第二枠部２３には、仮留め用凸部２６が形成されている。
【００４４】
また、カバー部２の第二枠部２３にも、クランプ孔２７が形成されている。このクランプ孔２７は、カバー部２がベース部１に重ねられたときにベース部１の第一枠部１３に形成されたクランプ孔１７と重なる。配線具１０は、連通する２つのクランプ孔１７，２７に差し込まれたクランプによって支持体に固定される。
【００４５】
ベース部１における第一枠部１３の一部には、仮留め用凹部１６が形成されている。図１に示した例では、４つの仮留め用凹部１６が、第一枠部１３における電線固定部１４の近傍と、接続部３の近傍とに形成されている。仮留め用凹部１６は、カバー部２側に開口する窪みを形成する部分である。
【００４６】
一方、カバー部２における第二枠部２３の一部には、ベース部１の仮留め用凹部１６に嵌り込む仮留め用凸部２６が形成されている。図１に示される例では、４つの仮留め用凸部２６が、４つの仮留め用凹部１６各々に対向する位置に形成されている。
【００４７】
仮留め用凸部２６の側面の外形は、わずかに圧縮した状態で仮留め用凹部１６の内壁面に内接する形状で形成されている。これにより、仮留め用凸部２６が、仮留め用凹部１６へ押し込められると、仮留め用凸部２６の側面と仮留め用凹部１６の内壁面との摩擦抵抗により、カバー部２は、ベース部１の配線部１１を覆う状態でベース部１に対して留められる。
【００４８】
＜筒状体形成部４＞
筒状体形成部４は、ベース部１と一体に繋がっており、ベース部１の外縁から張り出して形成されている。筒状体形成部４は、ベース部１に敷設された複数の電線９うち、ベース部１からはみ出した１本の電線９、または、複数の電線９で構成される１本の電線束の周囲を囲む筒状体を形成可能な板状部材である。
【００４９】
図３に示したように、筒状体形成部４は、第一筒形成要素部４１と、第二筒形成要素部４２と、第一筒形成要素部４１および第二筒形成要素部４２との間に介在する折り返し許容部４３とを有している。また、図１に示したように、筒状体形成部４は、ベース部１と繋がる接続部分に、接続部曲げ許容部４４を有している。
【００５０】
図３に示したように、第一筒形成要素部４１は、電線９の配線経路に沿う溝を形成する曲がった板状部材である。第一筒形成要素部４１は、横断面（電線９の配線方向と直角をなす平面に沿って切った切り口）が略半円状に湾曲している。
【００５１】
折り返し許容部４３は、第一筒形成要素部４１における両側の縁の一方に連なっており、第一筒形成要素部４１側への折り返しを許容する可撓性を有している。本実施形態に係る折り返し許容部４３は、直線状に延びる溝を形成するように曲がった板状部分として形成されている。このため、折り返し許容部４３を折り返した際に、折り返し許容部４３に応力が集中することを抑制できる。よって、折り返し許容部４３の可撓性が確保される。
【００５２】
第二筒形成要素部４２は、折り返し許容部４３に連なっており、折り返し許容部４３が折り返されることによって、第一筒形成要素部４１が形成する溝の開口を覆う。なお、本実施形態においては、第二筒形成要素部４２は、第一筒形成要素部４１と略同一の形状を有している。しかしながら、第二筒形成要素部４２は、第一筒形成要素部４１とは異なる形状を有することも考えられる。
【００５３】
筒状体形成部４の両側部分のうち、第一筒形成要素部４１の縁には、外側に張り出す張出部４１１が形成されている。また、筒状体形成部４の両側部分のうち、第二筒形成要素部４２の縁には、外側へ張り出す張出部４２１が形成されている。筒状体形成部４においては、折り返し許容部４３が折り返された際に、第一筒形成要素部４の張出部４１１，４２１が、例えば超音波溶着など熱溶着によって固着される。これにより、図２に示したように、筒状体形成部４は、電線９の周囲を囲む筒状体に曲げ変形される。なお、張出部４１１，４２１は、筒状体形成部４の電線９の配線経路の全長に亘って連続して設けられている必要は無く、例えば、筒状体形成部４における複数の箇所に分散して設けられていてもよい。また、熱溶着以外にも、例えばテープ巻きによって、筒状体形成部４が筒状体を維持するようにしてもよい。また、張出部４１１，４２１のそれぞれに、凸部と該凸部が嵌め込まれる凹部（または貫通孔）とが相互に対応する位置に複数設けられ。これらが嵌め合わされることで、筒状体形成部４が筒状体を維持するようにしてもよい。
【００５４】
また、図１などに示した様に、第一筒形成要素部４１および第二筒形成要素部４２は、電線９の配線経路に沿う方向において、交互に凹凸をなす蛇腹状に形成されている。したがって、筒状体形成部４が形成する筒状体は、凹凸部分が伸縮することによって、任意の３次元方向に曲げ変形が可能となっている。即ち、筒状体形成部４は、配線経路ごとに電線を囲み曲げ変形可能な経路別電線保護部である。したがって、内部に収納された電線９を、所要形状に変形させた筒状体形成部４に沿って配索することが可能となっている。
【００５５】
なお、折り返し許容部４３は、単一の溝を形成するが、複数の溝を形成するようにしてもよい。また、筒状体形成部４は、真空成形により形成された場合、折り返し許容部４３とその他の部分とで厚みが、略均一となっている。しかしながら、射出形成などの他の方法で筒状体形成部を形成するような場合には、他の部分よりも厚みが薄い部分を形成して、この部分を折り返し許容部としてもよい。
【００５６】
また、図３に示した筒状体形成部４とは異なる構成の筒状体形成部も考えられる。図５は、第１実施形態のその他の筒状体形成部４Ａの切断面を示す図である。筒状体形成部４Ａは、溝を形成する曲がった板状の筒形成要素部４１Ａと、その両端の縁に外側へ張り出す張出部４１１Ａ，４２１Ａとを有している。筒状体形成部４Ａは、張出部４１１Ａ，４２１Ａにおける超音波溶着、または、テープ巻きなどによって、筒状体を形成する。筒状体形成部４Ａは、折り返し許容部４２のように、溝状となるような特徴的な構造を備えていない。しかしながら、筒形成要素部４１Ａは、断面視において、大きく湾曲する部分を有しているため、その湾曲に沿って曲げることで、破損せずに筒状体を形成することができる。つまり、筒形成要素部４１Ａ自体が、折り返し許容部として機能する。このような筒状体形成部４Ａを、配線具１０に適用することも可能である。
【００５７】
図６は、第１実施形態に係る接続部曲げ許容部４４の側面図である。接続部曲げ許容部４４は、ベース部１に対する筒状体形成部４の曲げを許容する可撓性を備えた部分である。本実施形態に係る接続部曲げ許容部４４は、図６に示したように、上下方向に波打つように湾曲している。より詳細には、接続部曲げ許容部４４は、ベース部１の上面側に開口する溝を形成する湾曲部４４１と、ベース部１の下面側に開口する溝を形成する湾曲部４４２とが、交互に連なることにより、Ｓ字状に湾曲している。
【００５８】
湾曲部４４１を設けることにより、筒状体形成部４のベース部１上面側への折り返しに対する曲げを許容することができる。一方、湾曲部４４２を設けることによって、筒状体形成部４のベース部１下面側への曲げを許容することができる。
【００５９】
なお、接続部曲げ許容部４４は、図６に示した以外の方向に湾曲する湾曲部を形成していてもよい。図７は、第１実施形態のその他の接続部曲げ許容部４４Ａの側面図である。図７に示した接続部曲げ許容部４４Ａは、上下方向に直交する方向（ここでは、配線部１１の平面と略平行となる方向）に関して、波打つように湾曲する湾曲部４４３，４４４を有している。接続部曲げ許容部４４Ａは、上方から見たとき、図７に示した様に湾曲部４４３，４４４が連なることで、Ｓ字状に湾曲している。
【００６０】
このような形状の接続部曲げ許容部４４Ａを介して筒状体形成部４がベース部１に繋がっていることによって、ベース部１に対する筒状体形成部４の上下方向に直交する方向への曲げを許容することができる。
【００６１】
また、図８は、第１実施形態のその他の接続部曲げ許容部４４Ｂの斜視図である。接続部曲げ許容部４４Ｂは、上方向と下方向、および、上下方向に直交する方向とのそれぞれ関して、波打つように湾曲している。換言すると、接続部曲げ許容部４４Ｂは、側方から見た場合、図６に示した接続部曲げ許容部４４と同様に、上下方向に関して、Ｓ字状に湾曲している。さらに、接続部曲げ許容部４４Ｂは、上方から見た場合、図７に示した接続部曲げ許容部４４Ａと同様に、上下方向に直交する方向に関して、Ｓ字状に湾曲している。
【００６２】
このような接続部曲げ許容部４４Ｂを介して筒状体形成部４がベース部１に繋がっていることによって、ベース部１に対する筒状体形成部４の上下方向およびこれらに直交する方向への曲げ、すなわち、３次元の曲げを許容することができる。
【００６３】
もちろん、本発明の接続部曲げ許容部は、上述した接続部曲げ許容部４４，４４Ａ，４４Ｂ以外の形状で形成されることも考えられる。例えば、接続部曲げ許容部が湾曲する方向は、湾曲部４４１〜４４４のように上下方向またはこれらに直交する方向に限定されるものではなく、任意の方向をとり得る。また、１つの接続部曲げ許容部が、湾曲部４４１〜４４４のように各方向に湾曲する湾曲部のうちいずれかを、複数有するようにしていてもよい。
【００６４】
＜ワイヤハーネス１００＞
図２に戻って、ワイヤハーネス１００は、複数の電線９と、それら電線９を予め定められた形状に保持する配線具１０とを備える。
【００６５】
ワイヤハーネス１００において、複数の電線９の中間部分は、ベース部１の配線部１１に配置されている。また、電線９における端部のコネクタ９１は、ベース部１の外側に配置され、そのコネクタ９１が設けられた電線９は、ベース部１における配線部１１から第一段差部１２と第一枠部１３における電線固定部１４の部分とを通過して第一枠部１３の外側へ亘って配置されている。また、その電線９は、電線固定部１４に対して結束ベルト８により固定される。
【００６６】
本実施形態に係る電線固定部１４は、第一枠部１３に結束ベルト８を貫通させるための一対の貫通孔が形成された部分となっている。この一対の貫通孔は、例えば、真空成形される前の平板状の樹脂部材に対するトムソン加工などによって形成される。結束ベルト８は、電線９と電線固定部１４とを結束した状態で保持される。これにより、電線９は、電線固定部１４に固定される。また、これにより、電線９のうちベース部１からはみ出す部分（つまり、筒状体形成部４が形成する筒状体内に配索される電線９の部分）の長さが、略一定に保たれる。ただし、電線固定部１４などは省略してもよい。
【００６７】
なお、図示を省略するが、電線９に中継コネクタを取り付け、該中継コネクタを第一枠部１３に取り付け固定できるようにしてもよい。中継コネクタは、ベース部１に敷設された電線９と、外部のコネクタ付電線とを接続する部材である。この場合、筒状体形成部４が形成する筒状体の内部に、外部のコネクタ付電線を収納して、その端部を第一枠部１３に固定した中継コネクタに接続することができる。
【００６８】
ベース部１およびカバー部２は、配線部１１に配置された複数の電線９の中間部分を配線部１１と対向壁部２１との間に挟み込んで組み合わされた状態で固着されている。本実施の形態では、仮留め用凹部１６および仮留め用凸部２６における相互に接触する部分が、例えば、超音波溶着などのスポット加熱により溶着され、カバー部２がベース部１に対して固着されている。これにより、カバー部２は、ベース部１との間に複数の電線９の中間部分を挟み込んでベース部１に対して組み合わされた状態で保持される。
【００６９】
ワイヤハーネス１００において、電線９は、配線具１０を構成するベース部１およびカバー部２の間に挟み込まれる。さらに、板状のベース部１からはみ出した電線９は、板状の部材が電線９の周囲を囲む状態に曲げられた筒状体を形成する筒状体形成部４によって、保護される。したがって、ベース部１からはみ出した電線を保護するための保護チューブなどを別途用意せずに済む。よって、車両内の配線に必要な部品点数を減らすことができ、部品管理が容易となる。また、部品点数を減らすことで、部品費を抑えることも可能になる。
【００７０】
また、本実施形態に係る配線具では、開放された状態の筒状体形成部４の内部に電線９を敷設した後、筒状体形成部４を筒状体に形成することで、ベース部１からはみ出した電線９を容易に収納できる。したがって、ワイヤハーネス１００の製造を容易に行うことができる。
【００７１】
＜２．  第２実施形態＞
第１実施形態では、筒状体形成部４は、筒状体が形成された際に曲げ変形可能となるように、蛇腹状に形成されている。しかしながら、本発明に係る筒状体形成部の構造は、これに限定されるものではない。
【００７２】
図９は、第２実施形態に係る筒状体形成部４Ｃを示す平面図である。また図１０は、第２実施形態に係る筒状体形成部４Ｃが形成する筒状体を示す斜視図である。筒状体形成部４Ｃは、図１に示した配線具１０における、筒状体形成部４の代わりに設けられる部分である。筒状体形成部４Ｃは、複数（ここでは３個）の単位筒状体形成部４ａ，４ｂ，４ｃで構成されている。単位筒状体形成部４ａ〜４ｃは、電線９の配線経路に沿って並べられており、隣接するものどうしの間で切れ込みが形成された状態で連なっている。このような切れ込みは、例えば、真空形成前の板状部材の対応する位置に形成するようにしてもよいし、真空形成後の部材に形成するようにしてもよい。
【００７３】
単位筒状体形成部４ａ〜４ｃのそれぞれは、筒状体形成部４と略同様の構造を備えている。すなわち、単位筒状体形成部４ａ〜４ｃのそれぞれは、湾曲する板状の第一筒形成要素部４１Ｃと、第二筒形成要素部４２Ｃと、第一筒形成要素部４１Ｃおよび第二筒形成要素部４２Ｃの間に介在する折り返し許容部４３Ｃとを備えている。また、単位筒状体形成部４ａ〜４ｃのそれぞれは、第一筒形成要素部４１Ｃから張り出す張出部４１１Ｃと、第二筒形成要素部４２から張り出す４２１Ｃとで構成されている。なお、筒状体形成部４においては、第一筒形成要素部４１および第二筒形成要素部４２が、電線９の配線方向に沿って交互に凹凸をなす蛇腹状に形状されているのに対し、単位筒状体形成部４ａ〜４ｃのそれぞれは、このような構造を持たず、平滑に形成されている。
【００７４】
単位筒状体形成部４ａ〜４ｃは、張出部４１１Ｃ，４２１Ｃが溶着されることによって、図１０に示した様に、互いに一部で繋がった３つの単位筒状体を形成する。これらの単位筒状体の隣り合うものどうしの間には、上述の切れ込みによる開口部が形成されている。したがって、筒状体形成部４Ｃが形成する筒状体は、この開口部が大きくなる方向に、容易に曲げ変形することが可能となっている。
【００７５】
本実施形態に係る筒状体形成部４Ｃによると、切れ込みを設けるだけで、配線経路ごとに電線を囲み曲げ変形可能な経路別電線保護部を形成することができる。したがって、筒状体形成部４のように、蛇腹状に形成されたものに比べて、配線具成形用の金型構造を単純化できるため、加工費用を抑制することができる。ただし、筒状体形成部４Ｃについても、各単位筒状体形成部４ａ〜４ｃの一部または全部について、蛇腹状に形成されていてもよい。
【００７６】
また、図９に示した例では、筒状体形成部４Ｃの両側部のうちの一方の側部から他方の側部に向けて切れ込みが形成されている。しかしながら、これ以外にも切れ込みの入れ方が考えられる。例えば、筒状体形成部４Ｃの中央部分に切れ込みを入れることで、両側部分（具体的には、単位筒状体形成部４ａ〜４ｃの隣り合う張出部４１１Ｃ、４１１Ｃの境界部分、および、隣り合う張出部４２１Ｃ，４２１Ｃの境界部分）が連なったままとなるような切れ目が形成されるようにしてもよい。
【００７７】
＜３．  変形例＞
以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００７８】
例えば、以上に示された実施形態においては、ベース部１とカバー部２とは、接続部３を介して繋がって一体に形成されている。しかしながら、ベース部１とカバー部２とが別部材で構成されることも考えられる。
【００７９】
また、ベース部１およびカバー部２が、樹脂の射出成形により得られる部材であることも考えられる。ただし、配線具１０は、板状の樹脂部材に対する真空成形によって容易に得られる部材である。従って、製造工数および製造コストの面において、配線具１０は、平板状の部材の真空成形により得られる部材であることが望ましい。
【００８０】
また、カバー部２は省略することも可能である。例えば、自動車内に設置されるシートの底面に配線具１０を取り付けるような場合に、シート底面に直接ベース部１を取り付けることで、シート底面とベース部１との間に電線９を挟み込むことも考えられる。
【００８１】
また、筒状体形成部４は、ベース部１と一体形成されてもよいが、ベース部１とは別に製造され、後に熱溶着などでベース部１と一体化されるようにしてもよい。
【００８２】
さらに、上記実施形態および変形例にて説明した各構成は、互いに矛盾の生じない限り、適宜組み合わせたり、または省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  ベース部（基体）
１０  配線具
１１  配線部
１２  第一段差部
１３  第一枠部
２  カバー部
３  接続部
４，４Ａ，４Ｃ  筒状体形成部
４１，４１Ｃ  第一筒形成要素部
４１１，４１１Ａ，４１１Ｃ，４２１、４２１Ａ，４２１Ｃ  張出部
４１Ａ  筒形成要素部
４２，４２Ｃ    第二筒形成要素部
４３，４３Ｃ  折り返し許容部
４４，４４Ａ，４４Ｂ  接続部曲げ許容部
４４１〜４４４  湾曲部
４ａ，４ｂ，４ｃ  単位筒状体形成部
９  電線
９０  配線空間
１００  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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