(57)【要約】【課題】簡単な構成で、感光体ドラムに対して複数の現像ローラーを精度よく位置決めでき、画像形成時に画像濃度むら等の画像不良が発生するのを効果的に防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、保持部材に回転可能に保持され、静電潜像が形成される像担持体と、回転することによりトナーを搬送して像担持体に供給する複数の現像剤担持体を有する現像装置と、像担持体に対して現像装置を接離可能に支持する支持部と、像担持体に向けて現像装置を付勢する付勢部材とを備える。複数の現像剤担持体のそれぞれは、軸方向両端部に一対の突き当てコロを有し、この突き当てコロが像担持体に対して位置決めされた当接部に当接することにより、現像剤担持体と像担持体との離間距離が一定に保持される。支持部は、複数対の突き当てコロのうち、支持したときに現像装置に生じる力のモーメントが最小となる一対の突き当てコロを回転可能に支持する。【選択図】図３
2013178337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持部材に回転可能に保持され、静電潜像が形成される像担持体と、
回転することによりトナーを搬送して前記像担持体に供給する複数の現像剤担持体を有する現像装置と、
前記像担持体に対して前記現像装置を接離可能に支持する支持部と、
前記像担持体に向けて前記現像装置を付勢する付勢部材と、を備え、
前記複数の現像剤担持体のそれぞれは、軸方向両端部に一対の突き当てコロを有し、
前記突き当てコロが、前記像担持体に対して位置決めされた当接部に当接することにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との離間距離が一定に保持される画像形成装置において、
前記支持部が、複数対の前記突き当てコロのうち、支持したときに前記現像装置に生じる力のモーメントが最小となる一対の前記突き当てコロを回転可能に支持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部が、一対の前記突き当てコロを下方側から支持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持部が、前記保持部材に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持部のコロ支持面が、支持する前記突き当てコロの突き当て方向に向かって下方に傾斜していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記当接部が、前記保持部材への取付状態を変更することにより前記像担持体と前記現像剤担持体との離間状態を調整可能な調整板で構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記支持部で支持されない前記突き当てコロの軸近傍と、前記保持部材を連結することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記付勢部材は、前記突き当てコロの外側と、前記保持部材を連結することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、特に感光体ドラムと現像ローラーを所定のギャップで離間させて保持する際に好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラムに対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する（現像）。そして、このトナー像を直接又は間接的に用紙に転写させた後、加熱、加圧して定着させることにより用紙に画像を形成する。
また、近年では、現像装置に複数の現像ローラー（現像剤担持体）を設けて、高速化、高画質化に対応可能とした画像形成装置もある。
このような画像形成装置においては、現像ローラーが感光体ドラムに対して所定のギャップで離間して配置される。現像ローラーが回転することに伴い、トナーが現像ローラーに担持されて搬送される。そして、このトナーが感光体ドラムに移送されることにより、静電潜像が現像される。
【０００３】
ここで、現像ローラーと感光体ドラムとの位置決めは、例えば現像ローラーの両端部に突き当てコロを取り付け、感光体ドラム自体、又は感光体ドラムを回転可能に支持する支持部材（例えば感光体側壁）に突き当てコロを当接させることにより行われる。現像装置が複数の現像ローラーを備えている場合は、それぞれの現像ローラーの両端部に突き当てコロが設けられ、２対（計４個）の突き当てコロが感光体ドラム等に当接されることとなる（例えば特許文献１、２）。これにより、感光体ドラムと現像ローラーは所定のギャップで離間した状態で保持される。
【０００４】
具体的に説明すると、特許文献１では、支持部材（特許文献１における突き当てブロック）に形成された凹部に、現像装置のハウジング（現像容器）に形成された凸部を嵌合させた上で、現像装置の背面側に配設された付勢部材で現像装置全体を感光体ドラムに向けて付勢することにより、突き当てコロを感光体ドラム又は支持部材に当接させている。
特許文献２では、特許文献１に記載の画像形成装置と同様に、現像装置全体を感光体ドラムに向けて付勢するようになっているが、現像装置の支持態様についての具体的な記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９１２３３号公報
【特許文献２】特開２００２−３５１２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、特許文献１、２では、現像装置の背面から押圧して４個の突き当てコロを感光体ドラム又は支持部材に当接させている。この場合、突き当てコロは３箇所までは容易に感光体ドラム又は支持部材に当接させることができるが、残りの１箇所が浮いてしまう虞がある。そのため、残りの１箇所の突き当てコロを確実に当接させるには大きな押圧力が必要となる。したがって、特許文献１、２の構成では、現像装置に歪みや変形が生じやすい。
このように、特許文献１、２に記載の技術は、現像装置に歪みや変形が生じやすく、現像ギャップ、規制ギャップ等が安定しなくなるため、画像形成時に画像濃度むら等の画像不良が生じる虞がある。
さらに、特許文献１に記載の画像形成装置においては、正確に位置決めを行うべき突き当てコロから離れた位置に嵌合部があるため、正確に位置決めを行うためには不利である。また、特許文献２に記載の画像形成装置においては、第２の現像剤担持体（一方の現像ローラー）用の加圧手段が必要であるため、装置構成が複雑となる。
【０００７】
本発明の目的は、簡単な構成で、像担持体（感光体ドラム）に対して複数の現像剤担持体（現像ローラー）を精度よく位置決めでき、画像形成時に画像濃度むら等の画像不良が発生するのを効果的に防止できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、保持部材に回転可能に保持され、静電潜像が形成される像担持体と、
回転することによりトナーを搬送して前記像担持体に供給する複数の現像剤担持体を有する現像装置と、
前記像担持体に対して前記現像装置を接離可能に支持する支持部と、
前記像担持体に向けて前記現像装置を付勢する付勢部材と、を備え、
前記複数の現像剤担持体のそれぞれは、軸方向両端部に一対の突き当てコロを有し、
前記突き当てコロが、前記像担持体に対して位置決めされた当接部に当接することにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との離間距離が一定に保持される画像形成装置において、
前記支持部が、複数対の前記突き当てコロのうち、支持したときに前記現像装置に生じる力のモーメントが最小となる一対の前記突き当てコロを回転可能に支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単な構成で、像担持体に対して複数の現像材担持体を精度よく位置決めすることができ、また、現像装置に発生する歪みや変形を小さくすることができるので、画像形成時に画像濃度むら等の画像不良が発生するのを効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】実施の形態に係る現像装置の内部構造を示す図である。
【図３】突き当てコロの当接状態を示す側面図である。
【図４】図３におけるＢ矢視図である。
【図５】現像装置の取付状態を示す図である。
【図６】第１の突き当てコロを回転中心とする力のモーメントを示す図である。
【図７】第２の突き当てコロを回転中心とする力のモーメントを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。
図１に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム１００上に形成されたＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に転写（一次転写）し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙Ｓに転写（二次転写）することにより、画像を形成する。
また、画像形成装置１には、ＣＭＹＫの４色に対応する感光体ドラム１００を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、及び定着部６０を備える。
【００１３】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１及び原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備える。
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００１４】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部（図示略）から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部（図示略）に出力する。
【００１５】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部（図示略）の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００１６】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、及び中間転写ユニット４２等を備える。
【００１７】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００１８】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置１１０、感光体ドラム１００、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００１９】
感光体ドラム１００は、例えばドラム径が８０ｍｍのアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。
電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネート樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
感光体ドラム１００は、一対の感光体側壁１０１Ａ、１０１Ｂ（図４参照）によって狭持され、感光体側壁１０１Ａ、１０１Ｂに形成された軸受で回転自在に支持される。制御部（図示略）が感光体ドラム１００を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム１００は一定の周速度で回転する。
【００２０】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム１００の表面を一様に負極性に帯電させる。
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム１００に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム１００の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム１００の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム１００の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成されることとなる。
【００２１】
現像装置１１０は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム１００の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。図１では、現像装置１１０の構成を簡略化して示しているが、本実施の形態においては、現像装置１１０として、２つの現像ローラー１１１、１１２（図２等参照）を有する多段現像ローラー型の現像装置が採用され、高速化、高画質化に対応可能となっている。現像装置１１０の詳細な構成については後述する。
【００２２】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム１００の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム１００の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００２３】
中間転写ユニット４２は、中間転写体となる中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、二次転写ローラー４２３、駆動ローラー４２４、従動ローラー４２５、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００２４】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、駆動ローラー４２４及び従動ローラー４２５に張架される。中間転写ベルト４２１は、駆動ローラー４２４の回転により矢印Ａ方向に一定速度で走行する。一次転写ローラー４２２によって、中間転写ベルト４２１が感光体ドラム１００に圧接されると、中間転写ベルト４２１に各色トナー像が順次重ねて一次転写される。
【００２５】
そして、中間転写ベルト４２１に二次転写ローラー４２３が圧接されることにより形成された転写ニップを用紙Ｓが通過する際、中間転写ベルト４２１に一次転写されたトナー像が用紙Ｓに二次転写される。
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接されるベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００２６】
定着部６０は、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０には、エアを吹き付けることにより、定着面側部材（例えば定着ベルト）又は裏面側支持部材（例えば加圧ローラー）から用紙Ｓを分離させるエア分離ユニットを配置してもよい。
【００２７】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送ローラー部５３等を備える。
給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。
【００２８】
搬送ローラー部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー対を有する。給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送ローラー部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。
そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００２９】
図２は、現像装置１１０の内部構造を示す図である。
図２に示すように、現像装置１１０は、第１の現像ローラー１１１、第２の現像ローラー１１２、攪拌搬送スクリュー１１３、１１４、現像剤規制板１１７、及び現像容器１１８等を備える。
【００３０】
第１の現像ローラー１１１、第２の現像ローラー１１２、及び攪拌搬送スクリュー１１３、１１４は、互いに平行となるように位置決めされ、現像容器１１８に形成された軸受（図示略）に回転可能に軸支される。第１の現像ローラー１１１、第２の現像ローラー１１２、及び攪拌搬送スクリュー１１３、１１４は、駆動ギア等の動力伝達機構に接続され、制御部（図示略）によって現像部駆動モーター（図示略）が駆動されることにより回転する。
【００３１】
現像容器１１８は、トナー及びキャリアーを補給するための現像剤補給口１１８ａ（図２では攪拌搬送スクリュー１１３の略上方）を有する。トナー補給部（図示略）から送り出された非磁性のトナー及びキャリアー補給部（図示略）から送り出されたキャリアーは、現像剤補給口１１８ａを介して現像容器１１８に補給される。
現像容器１１８は、感光体ドラム１００に対向する面に開口部を有する。第１の現像ローラー１１１及び第２の現像ローラー１１２は、この開口部を介して感光体ドラム１００に臨むように配置される。
また、現像容器１１８は、攪拌搬送スクリュー１１３、１１４を配置するための攪拌室１１８ｂ、１１８ｃを有する。それぞれの攪拌室１１８ｂ、１１８ｃに収容された現像剤は、攪拌搬送スクリュー１１３、１１４によって攪拌されながら搬送される。
【００３２】
攪拌搬送スクリュー１１３、１１４は、軸方向に延びるスクリューであり、攪拌室１１８ｂ、１１８ｃの間で現像剤を循環搬送しながら攪拌する。これにより、現像剤に含まれるトナーとキャリアーが摩擦接触し、互いに逆の極性に帯電する。ここでは、キャリアーは正極性、トナーは負極性に帯電されるものとする。
正極性に帯電したキャリアーの周囲に、負極性に帯電したトナーが、主として両者の電気的な吸引力により付着する。そして、現像剤は、攪拌搬送スクリュー１１４によって搬送される過程で、第１の現像ローラー１１１及び第２の現像ローラー１１２に供給される。
【００３３】
第１の現像ローラー１１１は、感光体ドラム１００の回転方向最上流側に位置する現像剤担持体である。第２の現像ローラー１１２は、第１の現像ローラー１１１よりも感光体ドラム１００の回転方向下流側に位置する現像剤担持体である。
【００３４】
第１の現像ローラー１１１は、回転不能に固定された磁石体１１１ｂと、磁石体１１１ｂの周囲に回転可能に配置された円筒状の現像スリーブ１１１ａを有する、いわゆるマグネットローラーである。
磁石体１１１ｂは、第１の現像ローラー１１１の軸方向に延在する、複数の磁極（図示略）を有する。これらの複数の磁極によって、現像スリーブ１１１ａで現像剤を搬送するための磁界（磁力線）が形成される。第２の現像ローラー１１２も、第１の現像ローラー１１１と同様の構成を有する。
【００３５】
第１の現像ローラー１１１及び第２の現像ローラー１１２に供給された現像剤は、磁石体１１１ｂ、１１２ｂによって形成された磁力線に沿って穂立ちし、いわゆる磁気ブラシを形成する。第２の現像ローラー１１２において、現像剤は、現像スリーブ１１２ａの回転に伴い反時計回りに搬送され、現像剤規制板１１７とのギャップを通過することで一定厚に規制される。また、第１の現像ローラー１１１において、現像剤は、現像スリーブ１１１ａの回転に伴い反時計回りに搬送され、現像スリーブ１１１ａ、１１２ａとのギャップ及び磁石体１１１ｂ、１１２ｂの磁力の影響によって一定厚に規制される。
現像スリーブ１１１ａ、１１２ａで搬送された現像剤に含まれるトナーが、感光体ドラム１００に供給されることにより、感光体ドラム１００上の静電潜像が可視化される。現像容器１１８内の現像剤は、現像剤排出口（図示略）を介して定期的に排出され、現像剤回収容器（図示略）に回収される。
【００３６】
図３は、突き当てコロの当接状態を示す側面図である。図４は、図３におけるＢ矢視図である。図５は、現像装置１１０の取付状態を示す図である。図３、４では、第１の現像ローラー１１１、第２の現像ローラー１１２以外の構成部材が省略されている。
【００３７】
図３、４に示すように、第１の現像ローラー１１１の支軸１１１ｃの両端部には、第１の現像ローラー１１１と感光体ドラム１００との離間距離を適正に保持するための第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂが取り付けられる。また、第２の現像ローラー１１２の支軸１１２ｃの両端部には、第２の現像ローラー１１２と感光体ドラム１００との離間距離を適正に保持するための第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂが取り付けられる。
【００３８】
感光体側壁１０１Ａ、１０１Ｂには、第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂと当接する第１の調整板１０３Ａ、１０３Ｂが、位置調整可能な形態で取り付けられる。第１の調整板１０３Ａ、１０３Ｂは、第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂが当接したときに、第１の現像ローラー１１１と感光体ドラム１００との離間距離が適正に保持されるように、感光体ドラム１００に対して位置決めされる。
具体的には、第１の調整板１０３Ａ、１０３Ｂは、感光体側壁１０１Ａ、１０１Ｂに形成された２本のピンＰ１、Ｐ２に長穴１０３ａ、１０３ｂを係合させた状態で、ボルト締めすることにより感光体側壁１０１Ａ、１０１Ｂに固定される。第１の調整板１０３Ａ、１０３Ｂは、ピンＰ１、Ｐ２により位置が規制されるが、長穴１０３ａ、１０３ｂの範囲で位置を調整することができる。
感光体側壁１０１Ａ、１０１Ｂに対する第１の調整板１０３Ａ、１０３Ｂの取付状態を変更することにより、第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂとの当接状態、すなわち感光体ドラム１００と第１の現像ローラー１１１との離間状態を容易に調整することができる。
【００３９】
また、感光体側壁１０１Ａ、１０１Ｂには、第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂと当接する第２の調整板１０４Ａ、１０４Ｂが、位置調整可能な形態で取り付けられる。第２の調整板１０４Ａ、１０４Ｂは、第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂが当接したときに、第２の現像ローラー１１２と感光体ドラム１００との離間距離が適正に保持されるように、感光体ドラム１００に対して位置決めされる。
具体的には、第２の調整板１０４Ａ、１０４Ｂは、感光体側壁１０１Ａ、１０１Ｂに形成された２本のピンＰ３、Ｐ４に長穴１０４ａ、１０４ｂを係合させた状態で、ボルト締めすることにより感光体側壁１０１Ａ、１０１Ｂに固定される。第２の調整板１０４Ａ、１０４Ｂは、ピンＰ３、Ｐ４により位置が規制されるが、長穴１０４ａ、１０４ｂの範囲で位置を調整することができる。
感光体側壁１０１Ａ、１０１Ｂに対する第２の調整板１０４Ａ、１０４Ｂの取付状態を変更することにより、第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂとの当接状態、すなわち感光体ドラム１００と第２の現像ローラー１１２との離間状態を容易に調整することができる。
【００４０】
感光体側壁１０１Ａ、１０１Ｂには、第１の現像ローラー１１１を下方から支持する支持部１０２Ａ、１０２Ｂが形成される。支持部１０２Ａ、１０２Ｂを感光体側壁１０１Ａ、１０１Ｂと一体的に形成することにより、極めて簡単な構成で、第１の現像ローラー１１１を支持することができる。
【００４１】
支持部１０２Ａ、１０２Ｂのコロ支持面は、第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂの突き当て方向（図では左側）に向かって、すなわち第１の調整板１０３Ａ、１０３Ｂに近くなるに従って下方に傾斜する。これにより、第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂは、現像装置１１０の自重により自然に支持部１０２Ａ、１０２Ｂ及び第１の調整板１０３Ａ、１０３Ｂと当接するので、第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂと第１の調整板１０３Ａ、１０３Ｂとの当接性が向上する。
【００４２】
感光体ドラム１００に現像装置１１０を取り付ける場合、第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂが支持部１０２Ａ、１０２Ｂに載置される。そして、図５に示すように、付勢部材としての引張コイルばね１２３Ａ、１２３Ｂの一端を現像容器１１８に接続し、他端を感光体側壁１０１Ａ、１０１Ｂに接続することにより、現像装置１１０は感光体ドラム１００に向けて付勢される。第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂは第１の調整板１０３Ａ、１０３Ｂと当接し、第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂは第２の調整板１０４Ａ、１０４Ｂと当接することとなる。
【００４３】
第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂを支持部１０２Ａ、１０２Ｂに載置した状態では、現像装置１１０の自重により、第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂを回転中心とする力のモーメントが時計回りに生じる。図５に示すように、引張コイルばね１２３Ａ、１２３Ｂによって現像装置１１０に付勢力を与え、第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂを回転中心とする力のモーメントを釣り合わせることにより、現像装置１１０の姿勢は維持される。
【００４４】
このとき、引張コイルばね１２３Ａ、１２３Ｂの一端は、支持されていない第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂの軸近傍に接続されるのが望ましい。これにより、現像装置１１０に与える付勢力を小さくすることができ、第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂと第２の調整板１０４Ａ、１０４Ｂとの当接性も向上する。
【００４５】
また、第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂ及び第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂの外側（軸方向両端側）に配置される現像容器１１８が引張コイルばね１２３Ａ、１２３Ｂによって感光体ドラム１００側へ引っ張られるので、現像装置１１０の内部に歪みや変形が生じにくい。
【００４６】
なお、第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂ及び第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂの外側に配置された現像容器１１８に一体的に構成された別部品を、引張コイルばね１２３Ａ、１２３Ｂで引っ張るようにしてもよい。
【００４７】
第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂが支持部１０２Ａ、１０２Ｂ及び第１の調整板１０３Ａ、１０３Ｂに当接することにより、第１の現像ローラー１１１は、感光体ドラム１００に対して所定距離だけ離間した状態で位置決めされる。
同様に、第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂが第２の調整板１０４Ａ、１０４Ｂに当接することにより、第２の現像ローラー１１２は、感光体ドラム１００に対して所定距離だけ離間した状態で位置決めされる。
【００４８】
現像装置１１０の重量は、主として支持部１０２Ａ、１０２Ｂで受けられることとなるため、支持部１０２Ａ、１０２Ｂ及び第１の調整板１０３Ａ、１０３Ｂに対する第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂの当接性は容易に確保される。このため、第２の調整板１０４Ａ、１０４Ｂに対する第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂの当接性に注力して付勢力を与えればよいので、４つの突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂ、１２２Ａ、１２２Ｂを、対応する調整板１０３Ａ、１０３Ｂ、１０４Ａ、１０４Ｂに確実かつ容易に当接させることができる。
【００４９】
ここで、本実施の形態では、下方に位置する第１の現像ローラー１１１に配置された第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂが、支持部１０２Ａ、１０２Ｂによって支持されている。第１の現像ローラー１１１及び第２の現像ローラー１１２がともに感光体ドラム１００の回転軸よりも上方に位置する場合、上方に位置する第２の現像ローラー１１２に配置された突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂを支持するよりも、下方に位置する第１の現像ローラー１１１に配置された第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂを支持した方が、引張コイルばね１２３Ａ、１２３Ｂによる付勢力を小さくできるためである。
【００５０】
すなわち、図６に示すように、第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂを支持部１０２Ａ、１０２Ｂで支持した場合、現像装置１１０には、時計回りにａ・Ｆgの力のモーメントＮ１が生じる（ａ：回転軸ＯA（第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂの中心）から力の作用線ｌ（現像装置１１０の重心Ｏcを通る鉛直線）までの距離（腕の長さ）、Ｆg：現像装置１１０の重量）。したがって、現像装置１１０の姿勢を維持するためには、現像装置１１０に付勢力を与えて、反時計回りにＮ１と同等の力のモーメントを生じさせればよい。
また、Ｎ１＝ａ・Ｆgより、腕の長さａが小さいほど、すなわち第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂの中心ＯAと現像装置１１０の重心Ｏcとの水平距離が短いほど、生じる力のモーメントＮ１は小さくなる。
【００５１】
一方で、図７に示すように、第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂを支持部１０２Ａ、１０２Ｂで支持した場合、現像装置１１０には、時計回りにｂ・Ｆgの力のモーメントＮ２が生じる（ｂ：回転軸ＯB（第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂの中心）から力の作用線ｌ（現像装置１１０の重心Ｏcを通る鉛直線）までの距離（腕の長さ）、Ｆg：現像装置１１０の重量）。したがって、現像装置１１０の姿勢を維持するためには、現像装置１１０に付勢力を与えて、反時計回りにＮ２と同等の力のモーメントを生じさせればよい。
【００５２】
第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂを支持した場合と、第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂを支持した場合の力のモーメントを比較すると、ａ＜ｂよりＮ１＜Ｎ２となる。
したがって、第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂを支持した方が現像装置１１０に与える付勢力を小さくすることができる。また、第１の現像ローラー１１１及び第２の現像ローラー１１２がともに感光体ドラム１００の回転軸よりも下方に位置する場合は、上方に位置する第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂを支持した方が、必要な付勢力は小さくなる。すなわち、現像装置１１０の重心からの水平距離が最も短くなる突き当てコロを支持部１０２Ａ、１０２Ｂで支持したときに、必要な付勢力は最小となり、現像装置１１０の歪みや変形を少なくすることができる。
【００５３】
なお、実機搭載時には、駆動時の振動により第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂ又は第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂが浮く虞があるため、付勢力は若干大きめに設定した方がよい。
【００５４】
このように、画像形成装置１は、感光体側壁１０１Ａ、１０１Ｂ（保持部材）に回転可能に保持され、静電潜像が形成される感光体ドラム１００（像担持体）と、回転することによりトナーを搬送して感光体ドラム１００に供給する第１の現像ローラー１１１及び第２の現像ローラー１１２（現像剤担持体）を有する現像装置１１０と、感光体ドラム１００に対して現像装置１１０を接離可能に支持する支持部１０２Ａ、１０２Ｂと、感光体ドラム１００に向けて現像装置１１０を付勢する引張コイルばね１２３Ａ、１２３Ｂ（付勢部材）と、を備える。
第１の現像ローラー１１１は、軸方向両端部に第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂ（一対の突き当てコロ）を有し、第２の現像ローラー１１２は、軸方向両端部に第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂ（一対の突き当てコロ）を有する。
第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂが感光体ドラム１００に対して位置決めされた第１の調整板１０３Ａ、１０３Ｂ（当接部）に当接し、第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂが第２の調整板１０４Ａ、１０４Ｂ（当接部）に当接することにより、第１の現像ローラー１１１及び第２の現像ローラー１１２と感光体ドラム１００との離間距離が一定に保持される。
そして、支持部１０２Ａ、１０２Ｂは、第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂ又は第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂのうち、支持したときに現像装置１１０に生じる力のモーメントが最小となる第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂを回転可能に支持する。
【００５５】
画像形成装置１によれば、感光体側壁１０１Ａ、１０１Ｂに形成された支持部１０２Ａ、１０２Ｂで第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂを直接支持し、必要最小限の付勢力で現像装置１１０の姿勢を維持するので、現像装置１１０に生じる歪みや変形を小さくすることができる。また、簡単な構成で、第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂ及び第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂを、それぞれ第１の調整板１０３Ａ、１０３Ｂ、第２の調整板１０４Ａ、１０４Ｂに確実に当接させることができるので、精度のよい位置決めが可能となり、感光体ドラム１００に対する現像装置１１０の位置ずれ（ねじれ）を防止することができる。
したがって、現像装置１１０内の部品、部品間の位置精度（現像ギャップ、規制ギャップ、攪拌搬送スクリュー１１３、１１４と現像容器１１８との隙間等）が安定するので、所望の現像性能が達成され、画像形成時に画像濃度むら等の画像不良が発生するのを効果的に防止することができる。
【００５６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００５７】
例えば、第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂを支持する支持部１０２Ａ、１０２Ｂは、感光体側壁１０１Ａ、１０１Ｂとは別部材で構成されていてもよく、第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂを上方から釣り下げて支持する構成であってもよい。
【００５８】
また例えば、現像装置１１０を背面側に圧縮コイルばねを配置して、感光体ドラム１００に向けて現像装置１１０を背面側から付勢するようにしてもよい。この場合、現像装置１１０自体を付勢するため、現像装置１１０が変形する原因になるが、従来技術で示した形態に比べて付勢力は小さくてすむので、変形の程度は軽減される。
また、引張コイルばねと圧縮コイルばねを組み合わせて適用し、現像装置１１０を感光体ドラム１００に向けて付勢するようにしてもよい。また、付勢部材として、引張／圧縮コイルばね以外の板ばね等の弾性部材を適用することもできる。
【００５９】
また、感光体側壁１０１Ａ、１０１Ｂに当接部を形成し、第１の突き当てコロ１２１Ａ、１２１Ｂ又は第２の突き当てコロ１２２Ａ、１２２Ｂを、感光体側壁１０１Ａ、１０１Ｂの当接部に直接当接させるようにしてもよい。
【００６０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６１】
１  画像形成装置
１０  画像読取部
２０  操作表示部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
６０  定着部
１００  感光体ドラム
１０１Ａ、１０１Ｂ  感光体側壁
１０２Ａ、１０２Ｂ  支持部
１０３Ａ、１０３Ｂ  第１の調整板
１０４Ａ、１０４Ｂ  第２の調整板
１１０  現像装置
１１１  第１の現像ローラー
１１２  第２の現像ローラー
１１３、１１４  攪拌搬送スクリュー
１１７  現像剤規制板
１１８  現像容器
１２１Ａ、１２１Ｂ  第１の突き当てコロ
１２２Ａ、１２２Ｂ  第２の突き当てコロ
１２３Ａ、１２３Ｂ  引張コイルばね
【図１】
2013178337.tif 000003
【図２】
2013178337.tif 000004
【図３】
2013178337.tif 000005
【図４】
2013178337.tif 000006
【図５】
2013178337.tif 000007
【図６】
2013178337.tif 000008
【図７】
2013178337.tif 000009