(57)【要約】【課題】救出時に煩わしい動作を減らしより迅速・確実に救出を実行することができる、エレベータ救出装置等の提供。【解決手段】エレベータ救出装置１０１は、かごの救出口２３を開閉する救出口扉１ｂと、通常運転時は救出口に向かい合っている調速機ロープ９に対し、救出時に調速機ロープと当接し調速機ロープを救出口から隔てられた位置へと移動させる隔て部１２とを備え、隔て部は、通常運転位置と救出時位置との間を移動可能に設けられており、救出口扉を開けるための駆動力が隔て部に伝達されることで、救出口扉の開動作に連動して通常運転位置から救出時位置へと移動する。【選択図】図３
2013199337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの救出口を開閉する救出口扉と、
通常運転時は前記救出口に向かい合っている調速機ロープに対し、救出時に該調速機ロープに当接し該調速機ロープを前記救出口から隔てられた位置へ移動させる隔て部とを備え、
前記隔て部は、通常運転位置と救出時位置との間を移動可能に設けられており、
前記隔て部は、前記救出口扉を開けるための駆動力が該隔て部に伝達されることで、該救出口扉の開動作に連動して前記通常運転位置から前記救出時位置へと移動する、
エレベータ救出装置。
【請求項２】
一端が前記救出口扉に接続され且つ他端が前記隔て部に接続されたワイヤーと、
前記ワイヤーの移動を案内し補助するプーリーとを備え、
前記ワイヤーの移動を介して、前記救出口扉を開けるための駆動力が該隔て部に伝達される、
請求項１のエレベータ救出装置。
【請求項３】
隔て部は、平面視、Ｃ字状またはコ字状に構成されている、請求項１又は２のエレベータ救出装置。
【請求項４】
前記救出口扉が全開状態にあるときに前記ワイヤーを介して該救出口扉に作用する閉じ方向の力に抗して、該救出口扉を全開状態に保持する全開保持部を備えた、請求項１乃至３の何れか一項のエレベータ救出装置。
【請求項５】
かごの救出口を開閉する救出口扉と、通常運転時は前記救出口に向かい合っている調速機ロープに対し、救出時に該調速機ロープに当接し該調速機ロープを前記救出口から隔てられた位置へ移動させる隔て部とを用意し、
前記隔て部は、前記救出口扉を開けるための駆動力が該隔て部に伝達されることで、該救出口扉の開動作に連動して前記通常運転位置から前記救出時位置へと移動し、調速機ロープを前記救出口から隔てられた位置へと移動させる、
エレベータの救出作業における調速機ロープ移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ救出装置及びエレベータの救出作業における調速機ロープ移動方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のエレベータを併設した構造物においては、故障したかご内の乗客を救出する際に、故障していない別のかごを利用して救出を行う手法がある。特許文献１には、その際、かご同士の間の調速器ロープを救出の邪魔にならなにように移動させる調速機ロープ隔て装置が開示されている。
【０００３】
この装置を用いた手順では、まず、故障かごの側方に、それと併設した別のかごを救出かごとして停止させ、かご側面の救出開口部を開いて、かごの側面を通って縦方向に延びる調速器ロープを、レバー操作により救出開口部から邪魔にならない位置へと移動させ、渡し板を渡して、乗客を救出する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２６６９５号公報（図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のエレベータの救出態様では、故障かご側面の救出口と救出かご側面の救出口との間に調速機ロープがあるため、乗客を救出する時は、先ず救助員が調速機ロープを隔て装置のカバーごとレバー操作で邪魔にならない位置に避けるようにする必要があり、救出時の操作がわずらわしいといった問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、救出時に煩わしい動作を減らしより迅速・確実に救出を実行することができる、エレベータ救出装置等を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明のエレベータ救出装置は、かごの救出口を開閉する救出口扉と、通常運転時は前記救出口に向かい合っている調速機ロープに対し、救出時に該調速機ロープに当接し該調速機ロープを前記救出口から隔てられた位置へ移動させる隔て部とを備え、前記隔て部は、通常運転位置と救出時位置との間を移動可能に設けられており、前記隔て部は、前記救出口扉を開けるための駆動力が該隔て部に伝達されることで、該救出口扉の開動作に連動して前記通常運転位置から前記救出時位置へと移動する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、救出時に煩わしい動作を減らしより迅速・確実に救出を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のエレベータ救出装置が適用される複数のエレベータが併設された昇降路内を模式的に示す平面図である。
【図２】図１の矢印ＩＩからみたエレベータ救出装置の斜視図である。
【図３】エレベータ救出装置の平面図である。
【図４】エレベータ救出装置を、かごの側面方向に向かって示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、各部詳細を示す図である。
【図６】隔て板の動作と調速機ロープの位置との関係を平面的に示す図である。
【図７】実施の形態２において、図３と同態様の図である。
【図８】実施の形態２において、図４と同態様の図である。
【図９】実施の形態２において、図５の（ａ）〜（ｃ）と同態様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベータ救出装置の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明のエレベータ救出装置が適用される複数のエレベータが併設された昇降路内を模式的に示す平面図である。まず、図示例では、昇降路内に、３基のかご１が併設された構成を示している。勿論、本発明は、これに限定されるものではなく、２基あるいは４基以上のかごが併設された構成で実施することもできる。
【００１２】
各かご１は、かご枠２の内側に設けられたかご室壁１ａにより画定されたかご室３を有している。また、かご室壁１ａの側部には、救出口扉１ｂが設けられている。救出口扉１ｂは、隣り合うかご１が存在する側の側部に設けられており、したがって、図示例では、真ん中のかご１のみに左右一対設けられている。
【００１３】
昇降路４内には、さらに、かご１にそれぞれ対応した釣合おもり５が昇降可能に配置されている。また、かご１のそれぞれ両側の側方には、かごガイドレール６が配置されており、さらに、かご１のそれぞれ一方の側方には、調速機ロープ９が縦方向（上下方向・昇降方向）に延びている。
【００１４】
次に、本実施の形態１に係るエレベータ救出装置を、図２〜図６に基づいて説明する。図２は、図１の矢印ＩＩからみたエレベータ救出装置の斜視図である。図３は、エレベータ救出装置の平面図であり、図４は、エレベータ救出装置を、かごの側面方向に向かって示す図である。また、図５の（ａ）〜（ｄ）は、各部詳細を示す図である。
【００１５】
エレベータ救出装置１０１は、かご１の救出口２３を開閉する救出口扉１ｂと、通常運転時は救出口２３に向かい合っている調速機ロープ９に対し、救出時に調速機ロープ９と当接し調速機ロープ９を救出口２３から隔てられた位置へと移動させる隔て部としての隔て板１２を備える。
【００１６】
本実施の形態１では、救出口扉１ｂはかご室３の内側且つ前方（乗場・かごドアの位置する側）に向けて弧状の軌跡を描くようにして回転して開くタイプを例に説明する。なお、符号「１ｂ」は、救出口扉１ｂの全閉状態を実線で示し、符号「１ｂ’」は、救出口扉１ｂの全開状態を二点鎖線で示すものである。救出口扉１ｂの支持状態の詳細は、全閉時が図５の（ａ）に、全開時が図５の（ｂ）に、さらに、分解状態が図５の（ｃ）の斜視図に示されているとおりである。
【００１７】
すなわち、救出口扉１ｂは、ピン受け金具２１から突出するピン２１ａにおいて回転可能に支持されている。ピン受け金具２１は、救出口扉１ｂの上下それぞれに配置されている。ピン受け金具２１は、例えばボルト１６ａによってかご室壁１ａの適所に固定されている。
【００１８】
救出口扉１ｂの回動中心側の端部には、凸部１ｃが形成されている。この凸部１ｃは、図５の（ｂ）に示されるように、救出口扉１ｂが全開状態において扉保持リンク２０の一端に形成された凹み２０ａ内に突入・収容される。扉保持リンク２０は、その中間部分において、軸受け２０ｂの軸ピン２０ｃに揺動自在に支持されており、軸受け２０ｂはかご室壁１ａに固定されている。扉保持リンク２０の他端には、ばね２０ｄが設けられており、その弾性力によって、扉保持リンク２０の一端が救出口扉１ｂに向けて付勢されている。
【００１９】
このように回動可能に設けられた救出口扉１ｂには、ワイヤー１８の一端が接続されている。より詳細には、ワイヤー１８の一端は、救出口扉１ｂの上面における幅の中間部にワイヤー端末止め金具１８ａを介して接続されている。ワイヤー１８は、図２、図３、図４及び図５の（ｄ）に示されているように、救出口扉１ｂからかご１の外に向けて延び、途中、曲面ガイド部１９ａ及びプーリー１７によって延長方向を変更・案内されながら延び、最終的に、ワイヤー１８の他端は、ワイヤー端末止め金具１８ａを介して、隔て板１２に接続されている。
【００２０】
ワイヤー端末止め金具１８ａは、対応するネジ１８ｃによって、救出口扉１ｂや隔て板１２に固定されている。曲面ガイド部１９ａは、ガイド板１９に形成されており、ガイド板１９は、ボルト１６ａによって、救出口２３の上部を画定するかご室壁１ａの外の面（かご室天井面の側方の面）に固定されている。より詳細には、ガイド板１９は、かご室壁１ａにおける全閉状態での救出口扉１ｂの幅方向の中央部分近傍に取り付けられる。また、プーリー１７は、軸受け金具１６の軸ピン１８ｂに回転可能に支持されている。軸受け金具１６は、ボルト１６ａによって、ガイド板１９と同様、かご室壁１ａのかご外の面に固定されている。より詳細には、軸受け金具１６は、ガイド板１９の前方であって、救出口扉１ｂの回動軸近傍に配置されている。
【００２１】
隔て板１２は、通常運転位置と救出時位置との間を移動可能に設けられており、図２及び図３に示されるように、平面視、Ｃ字状またはコ字状に構成されている。さらに、隔て板１２は、図２及び図４によく示されているように、上下方向（調速機ロープの通常運転時の延長方向・かご昇降方向）に延びる長尺の部材である。
【００２２】
隔て板１２には、平行に延び且つ離隔して配置された複数の支持リンク１３の一端がピン１４を介して回動可能に接続されている。また、それら支持リンク１３の他端は、かご室壁１ａの外において、かご室天井とかご床とにそれらを架橋するように固定された取付枠１５にピン１４を介して回動可能に取り付けられている。取付枠１５は、通常運転時の調速機ロープ９よりも前方であり、本実施の形態１では、救出口扉１ｂの回動軸近傍に配置されている。換言すれば、取付枠１５と隔て板１２との間に挟まれるように調速機ロープ９が位置している。
【００２３】
このような構成によって、隔て板１２は、調速機ロープの通常運転時の延長方向に延びるその姿勢を維持したまま（本実施の形態１では取付枠１５と平行状態を維持したまま）、取付枠１５に接近・離隔する方向に移動することができる。
【００２４】
隔て板１２には、戻しばね７の一端が接続されており、戻しばね７の他端は、取付枠１５に接続されている。この戻しばね７は、隔て板１２が通常運転位置から後述する救出時位置に移動しようとすると隔て板１２を通常運転位置に向けて押し返すように付勢する弾性力を発生させている。また、支持リンク１３には、ストッパー当て部１３ａが設けられている。このストッパー当て部１３ａに対しては、取付枠１５にストッパーブロック１５ａが設けられている。そして、これらストッパー当て部１３ａ及びストッパーブロック１５ａは、上記の戻しばね７によって取付枠１５から離隔する向きに付勢されている隔て板１２を、ストッパー当て部１３ａとストッパーブロック１５ａとが当接することによって、後述する通常運転位置に止めておくように機能する。
【００２５】
次に、以上のように構成された本実施の形態１に係るエレベータ救出装置の作用、すなわち、エレベータの救出作業における調速機ロープ移動方法について図２〜図６に基づいて説明する。図６は、隔て板の動作と調速機ロープの位置との関係とを平面的に示す図である。図６において、符号「１２」として実線で示される状態は、通常運転位置にある隔て板を示しており、符号「１２’」として二点鎖線で示される状態は、救出時位置にある隔て板を示している。
【００２６】
まず、エレベータが通常に運転をしている状態では、図３、図４及び図６に示されているように、救出口扉１ｂは救出口を閉塞する全閉状態にあり、隔て板１２は通常運転位置にあって調速機ロープ９とは十分な距離をもって離れており、調速機ロープ９は隔て板１２に阻害されることなくその本来の動作・機能を行うことができる。
【００２７】
一方、故障等の非常時において乗客の救出を行う場合には、図３に符号Ｒで示されるように、救出口扉１ｂを回転させて開き、救出口を開放する。この救出口扉１ｂの開方向の回転動作により、ワイヤー１８が引っ張られ、それと一緒に隔て板１２も図６の矢印Ｂの向きに引っ張られ、救出時位置まで移動する。すなわち、隔て板１２は、救出口扉１ｂを開けるための駆動力が隔て板１２に伝達されることで、救出口扉１ｂの開動作に連動して通常運転位置から救出時位置へと移動する。そして、隔て板１２は、通常運転位置から救出時位置へと移動する過程で、調速機ロープ９と当接し、それと一体となって調速機ロープ９を救出口から十分に隔てられた救出の邪魔にならない位置まで移動させる。また、この間、ワイヤー１８は、曲面ガイド部１９ａやプーリー１７にガイドされるため、滑らかに移動することができる。
【００２８】
また、救出口扉１ｂには、戻しばね７の弾性力及び調速機ロープ９の張力が隔て板１２及びワイヤー１８を介して扉の閉じる向きの力として作用するが、救出口扉１ｂの凸部１ｃが扉保持リンク２０の凹み２０ａに嵌り込むことで、救出口扉１ｂは、上記の扉の閉じる向きの力に抗して全開状態を維持することができる。すなわち、これら凸部１ｃ及び凹み２０ａ、さらには扉保持リンク２０及びばね２０ｄ等が、救出口扉が全開状態にあるときにワイヤーを介して救出口扉に作用する閉じ方向の力に抗して、救出口扉を全開状態に保持する全開保持部として機能する。
【００２９】
このようにして救出口を乗客の通り抜けに適した状態にしたならば、故障かごと、救出かごとの間に、図示省略する渡し床板と手摺とをセットし、故障かごの乗員を救出かごへと避難させる。
【００３０】
以上、本実施の形態１に係るエレベータ救出装置及びエレベータの救出作業における調速機ロープ移動方法によれば、救出口を出現させるために必ず必要な動作である救出口扉の開動作を終了した際には、既に、救出口の正面からは調速機ロープが隔てられているため、従来のように、先ず、救助員が調速機ロープを隔て装置のカバーごとレバー操作で邪魔にならない位置に避けるようにしなければならない等の煩わしい動作を減らすことができ、効率よく迅速・確実に救出を実行することができる。また、かかる利点の実現にあたっては、救出口扉と隔て板とをワイヤーで繋ぐ構造なので、モータや減速機は不要であり、構造が簡単且つ安価で、故障の恐れも殆どない。
【００３１】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について、図７〜図９を用いて説明する。図７及び図８は、本実施の形態２において、図３及び図４と同態様の図であり、図９の（ａ）及び（ｂ）は、図５の（ａ）〜（ｃ）と同態様の図である。
【００３２】
本実施の形態２では、救出口扉１ｂをかご１の後壁側（図示しないかごドアと向かい合う壁）へと回転させて開く態様を採用したものであり、すなわち、以下に説明するように、救出口扉１ｂが後方へと回転させて開く点、並びに、それに伴い変更した点以外は、上述した実施の形態１と同様であるものとする。
【００３３】
救出口扉１ｂは、その上下において、ピン受け金具２１のピン２１ａにより回転可能に支持される（下側は図９の（ｂ）に図示）。救出口扉１ｂの弧状に移動する先端側の端部には、凹部１ｅが形成されている。この凹部１ｅには、図９の（ａ）に示されるように、救出口扉１ｂが全開状態において扉保持リンク２２の一端に形成された凸部２２ａが挿入される。
【００３４】
扉保持リンク２２は、その中間部分において、かご室壁１ａに固定された軸ピン２２ｃに揺動自在に支持されている。扉保持リンク２２の他端には、ばね２０ｄが設けられており、その弾性力によって、扉保持リンク２２の一端が全開時の救出口扉１ｂの先端に向けて付勢されている。
【００３５】
本実施の形態２では、扉保持リンク２２の凸部２２ａが救出口扉１ｂの凹部１ｅに嵌り込むことで、救出口扉１ｂは、扉の閉じる向きの力に抗して全開状態を維持することができる。すなわち、これら凸部２２ａ及び凹部１ｅ、さらには、扉保持リンク２２及びばね２０ｄ等が全開保持部として機能する。
【００３６】
このように構成された本実施の形態２に係るエレベータ救出装置及びエレベータの救出作業における調速機ロープ移動方法によっても、実施の形態１と同様な効果を奏することができる。
【００３７】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００３８】
例えば、上述した実施の形態１及び２では、救出口扉の開閉支持にピンを使う構成を例示したが、本発明は、かかる構成には限定されない。よって、例えば、救出口扉をヒンジにより支持する態様であってもよい。また、救出口扉の開閉態様は、回転による開閉を例示したが、本発明は、かかる態様に限定されず、例えば、スライドによる開閉態様の救出口扉に関して適用することも可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１  かご、１ａ  かご室壁、１ｂ  救出口扉、１ｃ  凸部、１ｅ  凹部、９  調速機ロープ、１２  隔て板、１７  プーリー、１８  ワイヤー、２０，２２  扉保持リンク、２０ａ  凹み、２０ｂ  軸受け、２０ｃ  軸ピン、２０ｄ  ばね、２２ａ  凸部、２３  救出口、１０１  エレベータ救出装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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