(57)【要約】【課題】住民の体の受けるヒートショックの危険度を容易でかつ正確に把握することができるヒートショック報知システムを提供する。【解決手段】ヒートショック報知システム１は住宅の空間同士を仕切る開閉可能な扉３と扉３の空間に面する両面３ａ，３ｂに設けられた温度センサー９と各扉３に設けられた扉用制御手段１１と報知手段としての表示装置４とを備えている。扉用制御手段１１は、各扉３の両面３ａ，３ｂに設けられた温度センサー９の検知結果に基いてヒートショックの危険度を算出し算出したヒートショックの危険度を表示装置４に表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の空間同士を仕切る開閉可能な開閉部材と、
前記開閉部材の前記空間に面する両面に設けられた温度センサーと、
前記開閉部材の前記両面に設けられ、かつ前記温度センサーの検知結果に基いて前記開閉部材の表側の空間から裏側の空間に移動する際のヒートショックの危険度を報知する報知手段とを、備える、
ことを特徴とするヒートショック報知システム。
【請求項２】
前記温度センサーの検知結果を送信する送信手段と、
前記送信手段が送信した温度センサーの検知結果を受信する受信手段と、
前記建造物の所定箇所に設けられかつ前記受信手段の受信した前記温度センサーの検知結果を表示する表示手段とを、備える、
ことを特徴とする請求項１記載のヒートショック報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の居室などの空間から他の空間へ移動する際のヒートショックの危険度を報知するヒートショック報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物としての住宅では、居室などの空間から他の空間へ住民が移動する際には、移動前の空間内の温度と移動先の空間内の温度との差により、住民の体が受けるヒートショックが過大となることがある。住民の体が受けるヒートショックを抑制するために、例えば、生活アドバイスシステム（例えば、特許文献１参照）が提案されている。特許文献１に示された生活アドバイスシステムは、建造物の屋外、建造物の各居室などの各空間毎に温度センサーを設け、各空間の温度を表示するとともに、住民などの使用者の移動先が入力されると推奨する着衣量を表示する表示手段を所定の居室に設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６７５５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示された生活アドバイスシステムは、表示手段が建造物の所定の居室に設けられているために、当該居室から他の空間に移動する際のヒートショックを容易に把握することができるが、当該居室以外の空間から他の空間に移動する際のヒートショックを住民が把握することが困難であった。
【０００５】
また、特許文献１に示された生活アドバイスシステムは、温度センサーが建造物の各空間の所定の位置に設けられているために、温度センサーの検知結果に空間から他の空間に移動した直後に住民の体が受ける戸口付近の温度が反映されていなく、移動直後の住民の体感温度が表示手段に表示された温度よりも高かったり、低かったりすることがある。このように、特許文献１に示された生活アドバイスシステムは、住民が自己の体の受けるヒートショックの危険度を正確に把握することが困難であった。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、住民の体の受けるヒートショックの危険度を容易でかつ正確に把握することができるヒートショック報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るヒートショック報知システムは、建造物の空間同士を仕切る開閉可能な開閉部材と、前記開閉部材の前記空間に面する両面に設けられた温度センサーと、前記開閉部材の前記両面に設けられ、かつ前記温度センサーの検知結果に基いて前記開閉部材の表側の空間から裏側の空間に移動する際のヒートショックの危険度を報知する報知手段とを、備える、ことを特徴とする。
【０００８】
このヒートショック報知システムでは、報知手段が各開閉部材に設けられ、報知手段が開閉部材の両面に設けられた温度センサーの検知結果に基いて、開閉部材の裏側即ち住民が移動先の空間に移動した際のヒートショックの危険度を表示する。このために、住民が、自己の移動先の空間に移動した際のヒートショックを確実に把握するこができる。また、報知手段が各開閉部材の両面に設けられているので、住民がヒートショックの危険度を容易に把握することができる。
【０００９】
また、温度センサーが開閉部材の両面に設けられているので、温度センサーが住民が移動した直後に住民の体に作用する戸口付近の温度を検知することとなる。このために、戸口付近の温度に基いて、ヒートショックの危険度を報知するので、報知手段が、ヒートショックの危険度を正確に報知することができる。したがって、住民の体の受けるヒートショックの危険度を容易でかつ正確に把握することができる。
【００１０】
また、前記ヒートショック報知システムは、前記温度センサーの検知結果を送信する送信手段と、前記送信手段が送信した温度センサーの検知結果を受信する受信手段と、前記建造物の所定箇所に設けられかつ前記受信手段の受信した前記温度センサーの検知結果を表示する表示手段とを、備える、ことが好ましい。
【００１１】
このヒートショック報知システムでは、建造物の所定箇所に設けられた表示手段に各温度センサーの検知結果を表示するために、建造物全体の温度分布などを把握することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るヒートショック報知システムは、各開閉部材の両面に温度センサーと報知手段を設けているので、住民の体の受けるヒートショックの危険度を容易でかつ正確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係るヒートショック報知システムを示す概略構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係るヒートショック報知システムの扉の表面を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るヒートショック報知システムの表示端末の表示画像の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るヒートショック報知システムの扉の変形例などを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係るヒートショック報知システムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
［実施形態］
図１は、実施形態に係るヒートショック報知システムを示す概略構成図、図２は、実施形態に係るヒートショック報知システムの扉の表面を示す図、図３は、実施形態に係るヒートショック報知システムの表示端末の表示画像の一例を示す図である。
【００１６】
図１などに示す実施形態のヒートショック報知システム１は、典型的には、建造物の一例としての住宅２（図３に見取り図を示す）に設置される。ヒートショック報知システム１は、図１に示すように、住宅２の空間８同士を仕切る開閉部材としての扉３と、扉３の両面３ａ，３ｂに設けられた温度センサー９と、扉３の両面３ａ，３ｂに設けられた報知手段としての表示装置４と、扉３に設けられた送信手段５と、受信手段６と、表示手段としての表示端末７とを備えている。
【００１７】
本発明では、扉３が仕切る空間８として、住宅２の居間、リビングキッチンや寝室などの居室、廊下、トイレ、浴室、物置などが挙げられる。なお、本実施形態では、図３にように、空間８としてリビングキッチン８ａ、寝室８ｂ、廊下８ｃ、トイレ８ｄ、浴室８ｅを示している。扉３は、二つの空間８同士を仕切る壁面に設けられた開口部である戸口を開閉可能に設けられている。扉３は、戸口を開放することで、空間８同士の住民などの移動を許容するものである。扉３は、勿論、住宅２に複数設けられている。また、本発明では、開閉部材として、扉３の他に、引き戸、シャッタなどの二つの空間８同士を仕切る壁面に設けられた開口部を開閉可能な種々の物品を用いることができる。
【００１８】
温度センサー９は、戸口を閉じた扉３の各空間８に面する両面３ａ，３ｂに設けられている。即ち、本発明では、温度センサー９は、各扉３に少なくとも二つ設けられている。なお、本実施形態では、温度センサー９は、図１及び図２に示すように、ドアノブ１０の上方に設けられている。温度センサー９は、所定時間毎に空間８内の戸口付近の温度を検知して、検知結果を扉用制御手段１１に出力する。
【００１９】
表示装置４は、液晶表示装置、蛍光表示管、有機ＥＬ装置などの周知の表示装置で構成されており、戸口を閉じた扉３の各空間８に面する両面３ａ，３ｂに設けられている。即ち、本発明では、表示装置４は、各扉３に少なくとも二つ設けられている。なお、本実施形態では、表示装置４は、図１及び図２に示すように、ドアノブ１０と温度センサー９の上方に設けられている。表示装置４は、扉用制御手段１１により温度センサー９の検知結果に基いて算出された扉３の住民からみて手前側の表側の空間から住民からみて奥側の裏側の空間８に住民が移動する際のヒートショックの危険度を表示させられることで、前記表側の空間から裏側の空間８に移動しようとする住民にヒートショックの危険度を報知する。こうして、表示装置４は、扉用制御手段１１からの命令通りに、温度センサー９の検知結果に基いて扉３の裏側の空間８に移動する際のヒートショックの危険度を報知する。
【００２０】
送信手段５は、各扉３に設けられており、扉用制御手段１１を介して温度センサー９と接続している。送信手段５は、各温度センサー９の検知結果即ち各空間８の温度を示す情報と、扉用制御手段１１が算出したヒートショックの危険度を示す情報を、所定時間毎にサーバー１８に接続した受信手段６に向けて送信（本実施形態では、無線送信）する。
【００２１】
扉用制御手段１１は、各扉３に設けられており、各扉３に設けられた温度センサー９及び表示装置４をそれぞれ制御するものである。扉用制御手段１１は、各扉３の両面３ａ，３ｂに設けられた温度センサー９の検知結果に基いて、ヒートショックの危険度を算出し、算出したヒートショックの危険度を表示装置４に表示させる。具体的には、扉用制御手段１１は、両面３ａ，３ｂに設けられた温度センサー９の検知結果に基いて、扉３が仕切る空間８間の温度差などを算出する。扉用制御手段１１は、温度差が予め定められた所定の値を超えているか否かを判定し、予め超えていると各表示装置４に例えば図２に示すように「ヒートショック注意」などと表示させて、ヒートショックの危険度を表示させる。また、扉用制御手段１１は、各温度センサー９の検知結果即ち各空間８の温度を示す情報と、扉用制御手段１１が算出したヒートショックの危険度を示す情報を、送信手段５に受信手段６に向けて送信させる。なお、扉用制御手段１１は、例えばＣＰＵ等で構成された演算処理装置やＲＯＭ、ＲＡＭ等を備える図示しないマイクロプロセッサを主体として構成されている。
【００２２】
受信手段６は、住宅２の適宜箇所に設置されている。受信手段６は、各扉３の送信手段５が送信した各温度センサー９の検知結果即ち各空間８の温度を示す情報と、扉用制御手段１１が算出したヒートショックの危険度を示す情報を受信（無線受信）し、サーバー１８に出力する。
【００２３】
サーバー１８は、住宅２の適宜箇所に設置されている。サーバー１８は、受信手段６が受信した各空間８の温度を示す情報と、扉用制御手段１１が算出したヒートショックの危険度を示す情報と、これらを受信した時間を記憶する。また、サーバー１８には、表示端末７が接続している。
【００２４】
表示端末７は、住宅２の所定箇所に設置されている。なお、本実施形態では、表示端末７は、住宅２のリビングキッチン８ａに設置されている。表示端末７は、液晶表示装置などの周知の表示装置で構成され、かつ受信手段６の受信した各温度センサー９の検知結果即ち住宅２の各空間８の温度を表示する。例えば、本実施形態では、表示端末７は、図３に示すように、住宅２の見取り図を表示するとともに、この見取り図において各空間８の温度を、色や明るさを温度に応じて変化させることで表示する。なお、図３においては、平行斜線が密になるほど、温度が低いことを示し、リビングキッチン８ａよりも廊下８ｃ、寝室８ｂ、トイレ８ｄ及び浴室８ｅの温度が低く、廊下８ｃ及び寝室８ｂよりも、トイレ８ｄ及び浴室８ｅの温度が低い状態を示している。
【００２５】
前述した構成によれば、本実施形態に係るヒートショック報知システム１は、各扉３に設けられた温度センサー９が、所定時間毎に、当該温度センサー９が面する空間８の戸口付近の温度を検知して扉用制御手段１１に出力する。扉用制御手段１１は、扉３の両面３ａ，３ｂに設けられた温度センサー９の検知した温度の差を算出し、この温度差が所定の値を超えていると、表示装置４に「ヒートショック注意」などと表示させる。また、扉用制御手段１１は、各温度センサー９の検知結果即ち各空間８の温度を示す情報と、扉用制御手段１１が算出したヒートショックの危険度を示す情報を、送信手段５に受信手段６に向けて送信させる。受信手段６が受信した各温度センサー９の検知結果即ち各空間８の温度を示す情報と、扉用制御手段１１が算出したヒートショックの危険度を示す情報とは、サーバー１８に記憶される。表示端末７は、住宅２の各空間８の温度を表示する。
【００２６】
上記のように構成されたヒートショック報知システム１は、表示装置４が各扉３に設けられ、表示装置４が扉３の両面３ａ，３ｂに設けられた温度センサー９の検知結果に基いて、扉３の裏側即ち住民が移動先の空間８に移動した際のヒートショックの危険度を表示する。このために、住民が、自己の移動先の空間８に移動した際のヒートショックを確実に把握するこができる。また、表示装置４が各扉３の両面３ａ，３ｂに設けられているので、住民がヒートショックの危険度を容易に把握することができる。
【００２７】
また、温度センサー９が扉３の両面３ａ，３ｂのドアノブ１０の上方に設けられているので、温度センサー９が住民が移動した直後に住民の体に作用する戸口付近の温度を検知することとなる。このために、表示装置４が、戸口付近の温度に基いて、ヒートショックの危険度を報知するので、ヒートショックの危険度を正確に報知することができる。したがって、住民の体の受けるヒートショックの危険度を容易でかつ正確に把握することができる。また、住宅２の所定箇所に設けられた表示端末７に各温度センサー９の検知結果を表示するために、住宅２全体の温度分布などを把握することができる。
【００２８】
［変形例］
次に、前述した実施形態に係るヒートショック報知システムの変形例を図面に基いて説明する。なお、前述した実施形態と同一部分には、同一符合を付して説明を省略する。図４は、実施形態に係るヒートショック報知システムの扉の変形例などを示す図である。
【００２９】
本変形例では、扉３に振動発電機２０を設け、扉用制御手段１１に振動発電機２０が発電した電力を充電する充電回路を設けている。振動発電機２０は、扉３の機械的な振動により発電し、発電した電力を扉用制御手段１１の充電回路に出力する。扉用制御手段１１の充電回路は、振動発電機２０が発電した電力を充電するとともに、充電した電力を用いて扉用制御手段１１及び送信手段５を駆動させて、送信手段５に前述した情報を送信させる。
【００３０】
本変形例によれば、前述した実施形態の効果に加えて、外部から扉用制御手段１１や送信手段５を駆動するための電力の供給を抑制できるので、維持管理に係るコストの低減を図ることができるとともに、既存の建造物に容易に施工しやすくなるという効果を奏でる。
【００３１】
前述した実施形態では、扉３に設けられた送信手段５が無線により前述した情報を送信しているが、本発明では、送信手段５が有線により前述した情報を送信しても良い。また、本発明では、扉３に振動センサーや人感センサーなどを設けて、これらのセンサーが振動や人物などを検知した際などの扉３が開閉される際には、表示装置４にヒートショックの危険度を表示させ、前述したセンサーが何も検知していない際には、表示装置４にヒートショックの危険度を表示させなくても良い。要するに、少なくとも扉３が開閉される際に、表示装置４にヒートショックの危険度を表示させれば良い。
【００３２】
また、本発明では、表示端末７にタッチセンサーなどを設けて、住民により触れられた時のみ、表示端末７に住宅２の各空間８の温度を表示させても良い。さらに、本発明では、温度センサー９に加えて、湿度センサー、気圧センサー、風向センサー、風速センサーを各扉３の両面３ａ，３ｂに設けて、これらの検知結果を総合してヒートショックの危険度を算出、表示するようにしても良い。さらに、本発明では、報知手段が、音声などによりヒートショックの危険度を報知させても良い。また、本発明では、住宅２に限らず種々の建造物に適用しても良い。
【００３３】
なお、上述した本発明の実施形態に係るヒートショック報知システム１は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１  ヒートショック報知システム
２  住宅（建造物）
３  扉（開閉部材）
３ａ，３ｂ  両面
４  表示装置（報知手段）
５  送信手段
６  受信手段
７  表示端末（表示手段）
８  空間
９  温度センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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