(57)【要約】【課題】導光板の光出射面側に配された光学部材が光源からの熱によって撓むことを防止ないし抑制すること。【解決手段】バックライト装置２４は、光入射面２０ａと、光出射面２０ｂと、を有する導光板２０と、ＬＥＤ２８と、光出射面２０ｂから離間して配された光学部材１８と、底面部３６ａと、立ち上がり部３６ｂと、を有し、放熱性を有する放熱部材３６と、ＬＥＤ基板３０と、枠状をなし、ＬＥＤ２８の光学部材１８側の側面上と光出射面２０ｂの端縁上とに亘る形でＬＥＤ２８の光学部材１８側を覆うとともに、その一部が立ち上がり部３６ｂと当接するものとされた金属製のフレーム１４であって、光出射面２０ｂの端縁を覆う部位が光出射面２０ｂと光学部材１８との間に介在されたフレーム１４と、断熱性を有し、フレーム１４の一部であって平面視においてＬＥＤ２８と重畳する部位にＬＥＤ２８側に露出する形で設けられた断熱部材４０とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの側面に設けられた光入射面と、一方の板面に設けられた光出射面と、を有する導光板と、
前記光入射面と対向して配された光源と、
前記光出射面側に該光出射面から離間して配された光学部材と、
前記導光板の前記光出射面とは反対側に配され、該反対側の板面に沿って延びる底面部と、前記光源を挟んで前記導光板の前記光入射面とは反対側に配され、前記底面部から前記光学部材側に向かって立ち上がる立ち上がり部と、を有し、放熱性を有する放熱部材と、
一方の板面に前記光源が配され、他方の板面が前記立ち上がり部と当接して配された光源基板と、
枠状をなし、前記光源の前記光学部材側の側面上と前記光出射面の端縁上とに亘る形で前記光源の前記光学部材側を覆うとともに、その一部が前記立ち上がり部と当接するものとされた金属製の枠状部材であって、前記光出射面の端縁を覆う部位が該光出射面と前記光学部材との間に介在された枠状部材と、
断熱性を有し、前記枠状部材の一部であって平面視において前記光源と重畳する部位に前記光源側に露出する形で設けられた断熱部材と、
を備える照明装置。
【請求項２】
前記断熱部材が前記光学部材の端縁と当接しており、前記枠状部材と前記光学部材との間が前記断熱部材によって隔てられている、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記断熱部材が光反射性を有している、請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記導光板が前記底面部から離間して配され、
放熱性を有し、前記底面部と前記反対板面の前記光入射面側の端部との間に配されることで該導光板を支持する支持部材をさらに備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記底面部における前記導光板側とは反対側の面が外部に露出した状態とされている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記立ち上がり部は、前記光源基板が配された側の板面とは反対側の面が前記枠状部材と当接するものとされた、請求項５に記載の証明装置。
【請求項７】
前記枠状部材がアルミニウムで形成されている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記光学部材の前記光出射面側とは反対側に配され、前記光源からの光を利用して表示を行う表示パネルと、
枠状をなし、前記表示パネルの端縁を覆うベゼルと、
を備える請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示パネルが液晶を用いた液晶パネルである、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の表示装置を備える、テレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ受信装置をはじめとする画像表示装置の表示素子は、従来のブラウン管から液晶パネルやプラズマディスプレイパネルなどの薄型表示素子を適用した薄型表示装置に移行しつつあり、画像表示装置の薄型化を可能としている。液晶表示装置は、これに用いる液晶パネルが自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。このようなバックライト装置の一例として、導光板の側面に入光面が設けられ、導光板の側面側にＬＥＤ等の光源が配されたエッジライト型のバックライト装置が知られている。
【０００３】
エッジライト型のバックライト装置では、光源から発生する熱を外部へと効果的に放熱させるべく、光源が実装された光源基板と当接するとともに、筺体上に取り付けられた放熱部材が配されることがある。このような放熱部材を備えるエッジライト型のバックライト装置が例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７７０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、エッジライト型のバックライト装置では、通常、導光板の光出射面側に表示面へ向かう光を拡散等するための光学部材が配される。しかしながら、放熱部材による放熱が不十分であると、光源から発生する熱が導光板の光出射面側へ向かうことにより、光学部材の端部が熱によって撓むことがあり、このような場合、表示面において輝度ムラ等の不良が発生することがあった。
【０００６】
本明細書で開示される技術は、上記の課題に鑑みて創作されたものである。本明細書では、導光板の光出射面上に配された光学部材が光源からの熱によって撓むことを防止ないし抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示される技術は、少なくとも一つの側面に設けられた光入射面と、一方の板面に設けられた光出射面と、を有する導光板と、前記光入射面と対向して配された光源と、前記光出射面側に該光出射面から離間して配された光学部材と、前記導光板の前記光出射面とは反対側に配され、該反対側の板面に沿って延びる底面部と、前記光源を挟んで前記導光板の前記光入射面とは反対側に配され、前記底面部から前記光学部材側に向かって立ち上がる立ち上がり部と、を有し、放熱性を有する放熱部材と、一方の板面に前記光源が配され、他方の板面が前記立ち上がり部と当接して配された光源基板と、枠状をなし、前記光源の前記光学部材側の側面上と前記光出射面の端縁上とに亘る形で前記光源の前記光学部材側を覆うとともに、その一部が前記立ち上がり部と当接するものとされた金属製の枠状部材であって、前記光出射面の端縁を覆う部位が該光出射面と前記光学部材との間に介在された枠状部材と、断熱性を有し、前記枠状部材の一部であって平面視において前記光源と重畳する部位に前記光源側に露出する形で設けられた断熱部材と、を備える照明装置に関する。
【０００８】
このような照明装置によれば、放熱部材を介して光源基板と当接する枠状部材が金属製とされていることで、光源から生じた熱はその大部分が光源基板から放熱部材を介して枠状部材へと伝わり、枠状部材から照明装置の外部へと放熱されることとなる。その一方で、光学部材が導光板の光出射面から離間して配されることで、枠状部材の光源側に露出する部位が光源と光学部材との間に介在する構成となっており、当該露出する部位に断熱部材が設けられていることで、当該部位において光源から受ける熱が断熱部材によって断熱されることとなる。これにより、光源から生じた熱が枠状部材を介して光学部材側へと伝わり難くなるので、導光板の光出射面側に配された光学部材が光源からの熱によって撓むことを防止ないし抑制することができる。
【０００９】
前記断熱部材が前記光学部材の端縁と当接しており、前記枠状部材と前記光学部材との間が前記断熱部材によって隔てられていてもよい。
枠状部材が光学部材と当接していると、光源から枠状部材に伝わった熱が枠状部材と光学部材との当接部位を介して光学部材へと伝わる虞がある。上記の構成によると、枠状部材と光学部材との間が断熱部材によって隔てられることで、枠状部材が光学部材から離間した状態となるので、枠状部材の熱が光学部材に伝わることを防止ないし抑制することができ、光学部材が熱によって撓むことを一層防止ないし抑制することができる。
【００１０】
前記断熱部材が光反射性を有していてもよい。
この構成によると、光源から枠状部材（断熱部材）側に向かった光が断熱部材によって導光板側に反射されることとなる。このため、光源から出射された光の導光板への入光効率を高めることができる。
【００１１】
前記導光板が前記底面部から離間して配され、放熱性を有し、前記底面部と前記反対板面の前記光入射面側の端部との間に配されることで該導光板を支持する支持部材をさらに備えてもよい。
この構成によると、導光板が放熱部材の底面部から離間して配されることによって、底面部や底板から導光板へと熱が伝わることを抑制することができ、これにより、底面部や底板から外部へと熱が放熱され易いものとすることができる。さらに、放熱性を有する支持部材が導光板の光入射面側の端部に配されていることで光源と支持部材との間の距離が近接しているので、光源の発光によって生じた熱が熱放射によって支持部材へと伝わり、さらに、当該支持部材を介して放熱部材の底面部へと伝わることで、外部に露出した底面部から放熱され易いものとすることができる。これらの結果、光源からの熱の大部分が支持部材を介して放熱部材へと伝熱されることとなるので、光学部材が光源からの熱によって撓むことを防止ないし抑制することができる。
【００１２】
前記底面部における前記導光板側とは反対側の面が外部に露出した状態とされていてもよい。
この構成によると、光源から放熱部材へ伝わった熱を照明装置の外部へと効果的に放熱させることができる。
【００１３】
前記立ち上がり部は、前記光源基板が配された側の板面とは反対側の面が前記枠状部材と当接するものとされてもよい。
この構成によると、放熱部材の立ち上がり部と枠状部材との当接部位における接触面積を広げることができるので、光源から生じた熱を効果的に外部へと放熱させることができる。
【００１４】
前記枠状部材がアルミニウムで形成されていてもよい。
この構成によると、枠状部材の熱伝導性を保ちながら軽量化を図ることができるための具体的な材料を提供することができる。
【００１５】
前記光学部材の前記光出射面側とは反対側に配され、前記光源からの光を利用して表示を行う表示パネルと、枠状をなし、前記表示パネルの端縁を覆うベゼルと、を備えてもよい。
この構成によると、枠状部材とベゼルとによって光学部材が表示パネルとともに両者に挟持された形となるので、光学部材を安定して配することができる。
【００１６】
本明細書で開示される技術は、上記の照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルと、を備える表示装置として表現することもできる。また、当該表示パネルを、液晶を用いた液晶パネルとする表示装置も、新規で有用である。また、上記の表示装置を備えるテレビ受信装置も、新規で有用である。
【発明の効果】
【００１７】
本明細書で開示される技術によれば、導光板の光出射面側に配された光学部材が光源からの熱によって撓むことを防止ないし抑制することができる照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係るテレビ受信装置ＴＶの分解斜視図を示す。
【図２】液晶表示装置１０の分解斜視図を示す。
【図３】液晶表示装置１０の断面図を示す。
【図４】液晶表示装置１０の要部断面図を示す。
【図５】実施形態２に係る液晶表示装置１１０の要部断面図を示す。
【図６】実施形態３に係る液晶表示装置２１０の要部断面図を示す。
【図７】実施形態４に係る液晶表示装置３１０の要部断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
図面を参照して実施形態１を説明する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で共通した方向となるように描かれている。このうちＹ軸方向は、鉛直方向と一致し、Ｘ軸方向は、水平方向と一致している。また、特に断りがない限りは、上下の記載については鉛直方向を基準とする。
【００２０】
図１は、実施形態１に係るテレビ受信装置ＴＶの分解斜視図を示している。テレビ受信装置ＴＶは、液晶表示装置（表示装置の一例）１０と、当該表示装置Ｄを挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ、Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳと、を備えている。
【００２１】
図２は、液晶表示装置１０の分解斜視図を示している。ここで、図２に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。図２に示すように、液晶表示装置１０は、全体として横長の方形を成し、表示パネルである液晶パネル１６と、外部光源であるバックライト装置（照明装置の一例）２４とを備え、これらが枠状を成すベゼル１２などにより一体的に保持されるようになっている。
【００２２】
続いて、液晶パネル１６について説明する。液晶パネル１６は、透明な（高い透光性を有する）一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶層（図示しない）が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。このうち、ソース配線、ゲート配線および対向電極などには、図示しない駆動回路基板から画像を表示するのに必要な画像データや各種制御信号が供給されるようになっている。なお、両ガラス基板の外側には偏光板（図示しない）が配されている。
【００２３】
続いて、バックライト装置２４について説明する。図３は、液晶表示装置１０を鉛直方向（Ｙ軸方向）に沿って切断した断面の断面図を示している。図２及び図３に示すように、バックライト装置２４は、フレーム（枠状部材の一例）１４と、光学部材１８と、シャーシ２２とを備えている。フレーム１４は、金属製とされ、枠状を成している。具体的には、フレーム１４は、アルミニウムで形成されている。そして、フレーム１４は、導光板２０の表面（光出射面２０ｂ）の端縁側に沿って配され、内縁に沿って液晶パネル１６を支持している。光学部材１８は、導光板２０の表側（光出射面２０ｂ側）に配され、フレーム１４上に載置されている。シャーシ２２は、表側（光出射側、液晶パネル１６側）に開口した略箱型を成している。
【００２４】
シャーシ２２内には、一対の放熱部材３６，３６と、一対のＬＥＤ（Light Emitting Diode）ユニット３２，３２と、反射シート２６と、導光板２０とが収容されている。一対の放熱部材３６，３６は、それぞれシャーシ２２の長辺方向に延びると共に断面略Ｌ字状をなしており、その一部がシャーシ２２の長辺側の両側板２２ｂ、２２ｃと当接して配されている。一対のＬＥＤユニット３２，３２は、それぞれシャーシ２２の長辺方向に延びており、シャーシ２２の長辺側であって放熱部材３６の内側に当接して配されており、導光板２０の光入射面２０ａ側に向かって光を出射する。導光板２０の長手方向側面（光入射面）２０ａは各ＬＥＤユニット３２，３２と対向する位置に配されており、当該ＬＥＤユニット３２から出射される光を液晶パネル１６側へ導く。そして、この導光板２０の表側に光学部材１８が載置されている。本実施形態に係るバックライト装置２４では、導光板２０および光学部材１８が液晶パネル１６の直下に配されていると共に光源であるＬＥＤユニット３２が導光板２０の側端部に配されてなる、いわゆるエッジライト方式（サイドライト方式）を採用している。
【００２５】
シャーシ２２は、例えばアルミ系材料などの金属製とされ、平面視矩形状を成す底板２２ａと、底板２２ａの両長辺の各外縁から立ち上がる側板２２ｂ、２２ｃと、底板２２ａの両短辺の各外縁から立ち上がる側板とから構成されている。シャーシ２２内において各ＬＥＤユニット３２，３２と対向する空間が、導光板２０用の収容空間となっている。なお、底板２２ａの裏側には、ＬＥＤユニット３２に電力を供給する電源回路基板（図示せず）等が取り付けられている。
【００２６】
光学部材１８は、導光板２０側から順に、拡散シート１８ａ、レンズシート１８ｂ、反射型偏光板１８ｃが積層されたものである。拡散シート１８ａ、レンズシート１８ｂ、反射型偏光板１８ｃは、ＬＥＤユニット３２から出射され、導光板２０を通過した光を面状の光とする機能を有している。反射型偏光板１８ｄの上面側には液晶パネル１６が設置されており、光学部材１８はフレーム１４と液晶パネル１６との間に挟持された形で安定して配されている。即ち、光学部材１８は、フレーム１４の内縁よりも一回り大きいものとされ、当該内縁上に載置されている。従って、図３の断面図に示すように、ＬＥＤ２８と導光板２０との間に形成された空間と、光学部材１８の端部と、の間はフレーム１４によって隔てられた構成となっている。
【００２７】
ＬＥＤユニット３２は、樹脂製の矩形状を成すＬＥＤ基板３０に、白色発光するＬＥＤ光源２８が一列に並んだ構成となっている。ＬＥＤ基板３０は、ＬＥＤ２８が配された面（以下、実装面３０ａと称する）とは反対側の面が放熱部材３６と当接した状態で配されている。なお、ＬＥＤ２８は、青色発光素子に、黄色の領域に発光ピークを持つ蛍光体を塗布することにより白色発光するものとしたものであってもよい。また、青色発光素子に、緑色と赤色の領域にそれぞれ発光ピークを持つ蛍光体を塗布することにより白色発光するものとしたものであってもよい。また、青色発光素子に、緑色の領域に発光ピークを持つ蛍光体を塗布すると共に、赤色発光素子を組み合わせることにより白色発光するものとしたものであってもよい。また、ＬＥＤ２８は、青色発光素子と、緑色発光素子と、赤色発光素子と、を組み合わせることにより白色発光するものとしたものであってもよい。また、紫外光発光素子と、蛍光体と、を組み合わせたものであってもよい。特に、紫外光発光素子に、青色と緑色と赤色にそれぞれ発光ピークを持つ蛍光体を塗布することにより白色発光するものとしたものであってもよい。
【００２８】
導光板２０は、矩形状の板状部材とされ、アクリル等の透光性の大きい（透明度の高い）樹脂により形成されており、反射シート２６と当接していると共に、シャーシ２２によって支持されている。導光板２０は、図２及び図３に示すように、一対のＬＥＤユニット３２，３２の間に、主板面である光出射面２０ｂを拡散シート１８ａ側に向け、光出射面２０ｂとは反対側の板面である反対板面２０ｃを反射シート２６側に向ける形で配されている。このような導光板２０が配設されることにより、ＬＥＤユニット３２から生じた光は、導光板２０の光入射面２０ａから入射して拡散シート１８ａと対向する光出射面２０ｂから出射することで、液晶パネル１６をその背面側から照射する。
【００２９】
反射シート２６は、長方形状を成し、合成樹脂製とされると共にその表面が光反射性に優れた白色とされており、シャーシ２２の底板２２ａの表側に載置されている。反射シート２６は、その表側に反射面を有し、この反射面が導光板２０の反対板面２０ｃと当接している。そして、反射シート２６は、ＬＥＤユニット３２又は導光板２０からその反射面側へ漏れた光を反射させることが可能となっている。
【００３０】
一対の放熱部材３６，３６は、断面視Ｌ字状をなすＬＥＤ基板３０よりも高い放熱性を有する板状部材であり、シャーシ２２の長辺方向に沿って配され、底面部３６ａと、立ち上がり部３６ｂとから構成されている（図４参照）。底面部３６ａは、平面視矩形状をなし（図２参照）、シャーシ２２の側板２２ｂ、２２ｃ側から導光板２０の中央側に向かってシャーシ２２の底板２２ａに沿って延びており、シャーシ２２の底板２２ａと当接して配されている。そして底面部３６ａにおけるシャーシ２２の側板２２ｂ、２２ｃ側の端部は、シャーシ２２の側板２２ｂと当接している。立ち上がり部３６ｂは、シャーシ２２の側板２２ｂと当接する側の底面部３６ａの端縁から板状をなしてシャーシ２２の底板２２ａに対して垂直に立ち上がっており、内側の面（導光板２０側の面）がＬＥＤ基板３０のＬＥＤ２８が配された側とは反対側の板面と当接するとともに、外側の面（導光板２０側とは反対側の面）がシャーシ２２の側板２２ｂと当接している。
【００３１】
続いて本実施形態の要部である、断熱部材４０について説明する。断熱部材４０は、断熱性を有する部材であり、シャーシ２２の長辺方向（Ｘ軸方向）に沿ってシャーシ２２の底板２２ａと平行に延びる形状とされている。断熱部材４０は、フレーム１４の裏面において、導光板２０とＬＥＤ２８との間の隙間に露出する部位と、導光板２０の光出射面２０ｂと重畳する部位とに亘って設けられている。従って、断熱部材４０は、平面視において、その一部がＬＥＤ２８と重畳するものとされている。また、断熱部材４０は、その裏面４０ａの一部が導光板２０の光出射面２０ｂと当接しており、光学部材１８の端部から離間して設けられている。なお、断熱部材４０におけるＬＥＤ２８側に露出する面（裏面４０ａ）は、光反射性を有するものとされており、その材質については限定されない。
【００３２】
上記のような断熱部材４０が設けられていることにより、ＬＥＤ２８から発生した熱のうち表側（フレーム１４の裏面において、導光板２０とＬＥＤ２８との間の隙間に露出する部位側）に熱放射された熱は断熱部材４０によって遮られ、裏側に熱放射された熱は放熱部材３６の底面部３６ａを介してシャーシ２２の底板２２ａへと伝わり、バックライト装置２４の外部へと放熱されることとなる。一方で、ＬＥＤ２８から発生した熱のうちＬＥＤ基板３０や放熱部材３６に伝わった熱の大部分は、ＬＥＤ基板３０及び放熱部材３６と当接する金属製のフレーム１４を介して、バックライト装置２４の外部へと放熱されることとなる。このため、断熱部材４０と光学部材１８との間に介在するフレーム１４の部位にＬＥＤ２８から熱放射された熱が伝わり難いものとなり、フレーム１４の内縁上に配された光学部材１８の端部に熱が伝わることが防止ないし抑制される。その結果、ＬＥＤ２８からの熱に起因して光学部材１８が撓むことが防止ないし抑制されることとなる。
【００３３】
以上のように本実施形態に係るバックライト装置２４では、放熱部材４０を介してＬＥＤ基板３０と当接するフレーム１４が金属製とされていることで、光源から生じた熱はその大部分がＬＥＤ基板３０から放熱部材３６を介してフレーム１４へと伝わり、フレーム１４からバックライト装置２４の外部へと放熱されることとなる。その一方で、光学部材１８が導光板２０の光出射面２０ｂから離間して配されることで、フレーム１４のＬＥＤ２８側に露出する部位がＬＥＤ２８と光学部材１８との間に介在する構成となっており、当該露出する部位に断熱部材４０が設けられていることで、当該部位においてＬＥＤ２８から受ける熱が断熱部材４０によって断熱されることとなる。これにより、ＬＥＤ２８から生じた熱がフレーム１４を介して光学部材１８側へと伝わり難くなるので、導光板２０の光出射面２０ｂ側に配された光学部材１８がＬＥＤ２８からの熱によって撓むことを防止ないし抑制することができる。
【００３４】
また、本実施形態に係るバックライト装置２４では、断熱部材が光反射性を有している。これにより、ＬＥＤ２８からフレーム１４（断熱部材４０）側に向かった光が断熱部材４０の裏面４０ａによって反射され、導光板２０側に向かうこととなる。このため、ＬＥＤ２８から出射された光の導光板２０への入光効率を高めることができる。
【００３５】
また、本実施形態に係るバックライト装置２４では、フレーム１４がアルミニウムで形成されている。このため、フレーム１４の熱伝導性を保ちながらバックライト装置２４の軽量化を図ることができる。
【００３６】
＜実施形態２＞
図面を参照して実施形態２を説明する。実施形態２は、断熱部材１４０の厚みが実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図５において、図４の参照符号に数字１００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００３７】
実施形態２に係る液晶表示装置１１０では、図５に示すように、フレーム１１４の内縁部に設けられた断熱部材１４０の厚み（Ｚ軸方向の幅）が実施形態１のものよりも大きいものとされている。具体的には、断熱部材１４０は、導光板１２０の光出射面１２０ｂと当接するとともに、光学部材１１８の端縁とも当接するような厚みとされている。これにより、フレーム１１４と光学部材１１８との間は断熱部材１４０によって隔てられた構成となっている。ここで、フレーム１１４が光学部材１１８と当接していると、ＬＥＤ１２８からフレーム１１４に伝わった熱がフレーム１１４と光学部材１１８との当接部位を介して光学部材１１８へと伝わる虞がある。実施形態２に係る構成によると、フレーム１１４と光学部材１１８との間が断熱部材１４０によって隔てられることで、フレーム１１４が光学部材１１８から離間した状態となるので、フレーム１１４の熱が光学部材１１８に伝わることを防止ないし抑制することができ、光学部材１１８が熱によって撓むことを一層防止ないし抑制することができる。
【００３８】
＜実施形態３＞
図面を参照して実施形態３を説明する。実施形態３は、導光板２２０が放熱板２３６から離間して配されている点で実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図６において、図４の参照符号に数字２００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００３９】
実施形態３に係る液晶表示装置２１０は、図６に示すように、導光板２２０が底面部２３６ａから離間して配されている。そして、放熱部材２３６の底面部２３６ａと導光板２２０における反対板面２２０ｃの光入射面２２０ａ側の端部との間に、放熱性を有し、導光板２２０を支持する支持部材２４２が配されている。このような支持部材２４２によって導光板２２０が放熱部材２３６の底面部２３６ａから離間することにより、底面部２３６ａや底板２２２ａから導光板２２０へと熱が伝わることを抑制することができ、これにより、底面部２３６ａや底板２２２ａから外部へと熱が放熱され易いものとすることができる。さらに、放熱性を有する支持部材２４２が導光板２２０の光入射面２２０ａ側の端部に配されていることでＬＥＤ２２８と支持部材２４２との間の距離が近接しているので、ＬＥＤ２２８の発光によって生じた熱が熱放射によって支持部材２４２へと伝わり、さらに、当該支持部材２４２を介して放熱部材２３６の底面部２３６ａへと伝わることで、外部に露出した底面部２３６ａから放熱され易いものとすることができる。これらの結果、ＬＥＤ２２８からの熱の大部分が支持部材２４２を介して放熱部材２３６へと伝熱されることとなるので、光学部材２１８がＬＥＤ２２８からの熱によって撓むことを防止ないし抑制することができる。
【００４０】
＜実施形態４＞
図面を参照して実施形態４を説明する。実施形態４は、放熱部材３３６の底面部３３６ａが外部に露出している点で実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図７において、図４の参照符号に数字３００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００４１】
実施形態４に係る液晶表示装置３１０では、図７に示すように、放熱部材３３６の底面部３３６ａにおける導光板３２０側とは反対側の面が外部に露出した状態とされている。シャーシ３２２の底板３２２ａは、バックライト装置３２４の短辺方向（Ｙ軸方向）における中央部にのみ配されており、当該底板３２２ａの両長辺の端部３２２ｔは、底面部３３６ａの端部３３６ｓに取り付けられている。これにより、シャーシ３２２と放熱部材３３６とが相互に固定されたものとなっている。そして、シャーシ３２２と一対の放熱部材３３６，３３６とによって形成される空間に導光板３２０が収容された構成となっている。このような構成とされていることにより、ＬＥＤ３２８から放熱部材３３６に伝わった熱が直接外部へと放熱されることとなるので、バックライト装置３２４の外部へと効果的に放熱させることができ、光学部材３１８が熱によって撓むことを一層防止ないし抑制することができる。
【００４２】
また、実施形態４に係る液晶表示装置３１０では、放熱部材３３６の立ち上がり部３３６ｂが、ＬＥＤ基板３３０が配された側とは反対側の面がフレーム３１４と当接しており、フレーム３１４における立ち上がり部３３６ｂと当接する側とは反対側の面がベゼル３１２と当接した構成とされている。このような構成とされていることにより、ＬＥＤ３２８からの熱がベゼル３１２、フレーム３１４、放熱部材３３６の各部材間を相互に伝わり易いものとなり、金属されたフレーム３１４や、放熱性を有する放熱部材３３６から効果的に熱が放熱されることとなる。このため、光学部材３１８側へ熱が伝わり難いものとすることができ、光学部材３１８が熱によって撓むことを一層防止ないし抑制することができる。
【００４３】
上記の各実施形態の変形例を以下に列挙する。
（１）上記の各実施形態では、断熱部材の一部が導光板の光出射面と当接するように設けられた構成を例示したが、断熱部材は平面視においてＬＥＤと重畳するように設けられていればよい。
【００４４】
（２）上記の各実施形態では、フレームがアルミニウムで形成された構成を例示したが、フレームは金属製であればよく、アルミニウムに限定されない。
【００４５】
（３）上記の各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【００４６】
（４）上記の各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【００４７】
以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００４８】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００４９】
ＴＶ…テレビ受信装置、Ｃａ、Ｃｂ…キャビネット、Ｔ…チューナー、Ｓ…スタンド、１０、１１０、２１０、３１０…液晶表示装置、１２、１１２、２１２、３１２…ベゼル、１４、１１４、２１４、３１４…フレーム、１６、１１６、２１６、３１６…液晶パネル、１８、１１８、２１８、３１８…光学部材、２０、１２０、２２０、３２０…導光板、２０ａ、１２０ａ、２２０ａ、３２０ａ…光入射面、２０ｂ、１２０ｂ、２２０ｂ、３２０ｂ…光出射面、２２、１２２、２２２、３２２…シャーシ、２４、１２４、２２４、３２４…バックライト装置、２６、１２６、２２６、３２６…反射シート、２８、１２８、２２８、３２８…ＬＥＤ光源、３０、１３０、２３０、３３０…ＬＥＤ基板、３２、１３２、２３２、３３２…ＬＥＤユニット、３６、１３６、２３６、３３６…放熱部材、４０、１４０、２４０、３４０…断熱部材、２４２…支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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