(57)【要約】【課題】他セルに与える干渉電力を抑えつつ、複数の移動局装置が同一時刻に同一周波数を伝送に使用する。【解決手段】移動局装置が属していない他セルへ該移動局装置が与える干渉量の指標を取得する干渉量指標取得部２０７と、干渉量指標取得部２０７が取得した干渉量の指標に応じて、移動局装置に対し、同一周波数を重複して使用する移動局装置の許容重複数を設定する許容重複数決定部２０８−１〜２０８−Ｕと、を備える。【選択図】図５
2013135332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置が属していない他セルへ該移動局装置が与える干渉量の指標を取得する干渉量指標取得部と、
前記干渉量指標取得部が取得した干渉量の指標に応じて、前記移動局装置に対し、同一周波数を重複して使用する移動局装置の許容重複数を設定する許容重複数決定部と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記許容重複数決定部は、前記干渉量の指標が、干渉量が大きいことを示すほど前記許容重複数の値を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記許容重複数決定部は、前記干渉量の指標に基づいて、前記移動局装置を、該移動局装置が使用する周波数帯域を他の移動局装置が重複して使用することを許容する移動局装置、もしくは前記周波数帯域を他の移動局装置が重複して使用することを許容しない移動局装置のいずれかに設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記許容重複数決定部は、前記干渉量の指標に基づいて、前記移動局装置を、前記許容重複数を自基地局装置が受信に使用するアンテナ数未満とする移動局装置、もしくは自基地局装置が受信に使用するアンテナ数以上とする移動局装置のいずれかに設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記干渉量の指標は、自基地局装置と前記移動局装置との間のパスロスに関する情報であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記移動局装置から送信される自基地局装置で送信電力レベルが既知のパスロス測定信号を受信する受信部を備え、
前記干渉量指標取得部は、前記パスロス測定信号に基づいて、前記移動局装置から自基地局装置への伝送における上りパスロスを前記パスロスに関する情報として算出する上りパスロス測定部を備えることを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記許容重複数決定部は、前記上りパスロス測定部が算出した上りパスロスが閾値以上である前記移動局装置の許容重複数を０と設定することを特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記移動局装置からパスロスに関する情報を受信する受信部を備え、
前記許容重複数決定部は、前記受信部が受信したパスロスに関する情報に応じて、前記移動局装置に対し、前記許容重複数を設定する請求項５に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記パスロスに関する情報は、基地局装置から前記移動局装置への伝送における下りパスロスの値であることを特徴とする請求項８に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記パスロスに関する情報は、前記移動局装置の許容重複数であることを特徴とする請求項８に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記パスロスに関する情報は、送信電力レベルであって前記移動局装置が送信に使用する送信電力レベルであることを特徴とする請求項８に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記パスロスに関する情報は、前記移動局装置が使用可能な最大送信電力と所定の受信信号レベルを達成するために必要な送信電力との差を示す情報であることを特徴とする請求項８に記載の基地局装置。
【請求項１３】
前記許容重複数決定部は、前記移動局装置が送信に使用する帯域幅に基づいて、許容重複数を決定することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１４】
前記許容重複数決定部は、前記移動局装置が他セルへ与える干渉量の指標に応じて、該移動局装置が伝送に使用する帯域のうち同一セル内の他の移動局装置と重複させても良い帯域の割合を設定することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１５】
前記許容重複数決定部が決定した許容重複数に基づいて、前記移動局装置が伝送に使用する周波数を決定するスケジューリング部を備えることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１６】
基地局装置が実行する許容重複数決定方法であって、
移動局装置が属していない他セルへ該移動局装置が与える干渉量の指標を取得する干渉量指標取得手順と、
前記干渉量指標取得手順により取得された干渉量の指標に応じて、同一周波数の重複使用を許容する移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定手順と、
を有することを特徴とする許容重複数決定方法。
【請求項１７】
基地局装置のコンピュータに、
移動局装置が属していない他セルへ該移動局装置が与える干渉量の指標を取得する干渉量指標取得ステップと、
前記干渉量指標取得ステップにより取得された干渉量の指標に応じて、同一周波数の重複使用を許容する移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定ステップと、
を実行させるための許容重複数決定プログラム。
【請求項１８】
基地局装置から受信した信号を用いて下りパスロスを測定する下りパスロス測定部と、前記下りパスロス測定部が測定した下りパスロスに基づいて、同一セル内で同一周波数の重複使用を許容する他の移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定部と、
前記許容重複数決定部が決定した許容重複数を前記基地局装置へ通知する送信部と、
を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項１９】
移動局装置が実行する許容重複数通知方法であって、
基地局装置から受信した信号を用いて下りパスロスを測定する下りパスロス測定手順と、
前記下りパスロス測定手順により測定された下りパスロスに基づいて、同一セル内で同一周波数の重複使用を許容する他の移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定手順と、
前記許容重複数決定手順により決定された許容重複数を前記基地局装置へ通知する送信手順と、
を有することを特徴とする許容重複数通知方法。
【請求項２０】
移動局装置のコンピュータに、
基地局装置から受信した信号を用いて下りパスロスを測定する下りパスロス測定ステップと、
前記下りパスロス測定ステップにより測定された下りパスロスに基づいて、同一セル内で同一周波数の重複使用を許容する他の移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定ステップと、
前記許容重複数決定ステップにより決定された許容重複数を前記基地局装置へ通知する送信ステップと、
を実行させるための許容重複数通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、許容重複数決定方法、許容重複数決定プログラム、移動局装置、パスロス情報生成方法及びパスロス情報生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、移動通信システムの上り回線（移動局装置から基地局装置への通信）では、移動局装置が送信局となるため、限られた送信電力で増幅器の電力利用効率を高く維持でき、ピーク電力の低いシングルキャリア方式（例えば、第３．９世代の携帯電話の無線通信システムであるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ではＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が採用されている）が有効とされている。
【０００３】
なお、ＳＣ−ＦＤＭＡはＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）又はＤＦＴ−ｐｒｅｃｏｄｅｄ  ＯＦＤＭなどとも呼ばれる。
【０００４】
ＬＴＥ−Ａでは、周波数利用効率を改善させるために、送信電力に余裕のある移動局装置については、ＳＣ-ＦＤＭＡスペクトルを複数のサブキャリアから構成されるクラスタに分割し、各クラスタを周波数軸の任意の周波数に配置するＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（ダイナミックスペクトル制御（ＤＳＣ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＳＣ−ＡＳＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）などとも称される）と呼ばれるアクセス方式を新たにサポートすることが決定されている。
【０００５】
また、周波数利用効率をより向上させるため、複数の移動局装置を同一周波数に割り当てる（重複させる）方式についての検討も行われている。上り回線におけるＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）方式においては、基地局装置は、複数の受信アンテナを持つことを前提に、その受信アンテナ数に等しいか、それより少ない数の移動局装置からの送信信号を、同一周波数で空間多重させて受信することができる。
【０００６】
さらに「基地局装置のアンテナ数を上回る信号を同一周波数に重複させる」（オーバーロードさせる）方式としてスペクトル重複リソースマネジメント（ＳＯＲＭ：Ｓｐｅｃｔｒｕｍ−Ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）に基づくアクセス方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。ＳＯＲＭでは受信処理にターボ等化を用いることを前提として、基地局装置は複数の移動局装置のスペクトルが同一周波数でオーバーロードすることを許容する。基地局装置は、ターボ等化処理の過程で接続する全ての移動局装置の検出結果（軟推定）を用いて重複した互いの信号のキャンセルを繰り返すことにより、移動局装置毎の送信データを徐々に検出する。ＳＯＲＭにおいて、基地局装置は、各移動局装置のスペクトル割当の際に、周波数分割多重ではなく、より高い伝搬路利得を獲得することを優先できるため高いスケジューリングゲインを得ることができる。
【０００７】
一方、上り回線の通信では、各移動局装置がデータを送信する際、基地局で所定の受信品質で受信されるために必要な送信電力を制御する送信電力制御（ＴＰＣ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）が適用される。ＴＰＣが適用された場合、接続している基地局からの距離に基づく距離減衰やシャドウィングによるパスロスを補償して必要最小限の送信電力で目標受信電力を達成することができる。また、各移動局装置が必要最小限の送信電力でデータ送信することにより、他セルに与える干渉も必要最小限に抑えられる。
【０００８】
さらに、パスロスが大きい移動局装置はＴＰＣにより高い送信電力で送信するため、他セルへ与える影響が大きいと考え、パスロスの値が大きい移動局装置の目標受信レベルを低くするフラクショナルＴＰＣ（Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  ＴＰＣ）などが考えられており、セル全体のスループットを高める技術として知られている。この技術は、時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）や周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）など、システムが持つ無線資源の範囲内で直交するよう移動局装置に無線リソースを割り当てる従来のセルラーシステムにおいて安定的に動作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００９／０２２７０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、ＭＵ−ＭＩＭＯやＳＯＲＭに基づくアクセス方式のように、複数の移動局装置が同一時刻に同一周波数を伝送に使用する方式をセルラーシステムに適用する場合、同一周波数の使用（重複）により特定の周波数で複数の信号が多重されるため、重複させない方式を用いた場合より該周波数における干渉の電力が増加する。特に、パスロスが大きく送信電力が高い移動局装置同士に対して重複を許容すると、該周波数において他セルに与える干渉電力が著しく大きくなるという問題が発生する。
【００１１】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、他セルに与える干渉電力を抑えつつ、複数の移動局装置が同一時刻に同一周波数を伝送に使用することを可能とする技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の一態様は、移動局装置が属していない他セルへ該移動局装置が与える干渉量の指標を取得する干渉量指標取得部と、前記干渉量指標取得部が取得した干渉量の指標に応じて、前記移動局装置に対し、同一周波数を重複して使用する移動局装置の許容重複数を設定する許容重複数決定部と、を備えることを特徴とする基地局装置である。
【００１３】
（２）上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記許容重複数決定部は、前記他セルへ与える干渉量の指標が、干渉量が大きいことを示すほど前記許容重複数の値を小さくすることを特徴とする。
【００１４】
（３）上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前前記許容重複数決定部は、前記干渉量の指標に基づいて、前記移動局装置を、該移動局装置が使用する周波数帯域を他の移動局装置が重複して使用することを許容する移動局装置、もしくは前記周波数帯域を他の移動局装置が重複して使用することを許容しない移動局装置のいずれかに設定することを特徴とする。
【００１５】
（４）上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記許容重複数決定部は、前記干渉量の指標に基づいて、前記移動局装置を、前記許容重複数を自基地局装置が受信に使用するアンテナ数未満とする移動局装置、もしくは自基地局装置が受信に使用するアンテナ数以上とする移動局装置のいずれかに設定することを特徴とする。
【００１６】
（５）上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記干渉量の指標は、自基地局装置と前記移動局装置との間のパスロスに関する情報であることを特徴とする。
【００１７】
（６）上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記移動局装置から送信される自基地局装置で送信電力レベルが既知のパスロス測定信号を受信する受信部を備え、前記干渉量指標取得部は、前記パスロス測定信号に基づいて、前記移動局装置から自基地局装置への伝送における上りパスロスを前記パスロスに関する情報として算出する上りパスロス測定部を備えることを特徴とする。
【００１８】
（７）上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記許容重複数決定部は、前記上りパスロス測定部が算出した上りパスロスが閾値以上である前記移動局装置の許容重複数を０と設定することを特徴とする。
【００１９】
（８）上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記移動局装置からパスロスに関する情報を受信する受信部を備え、 前記許容重複数決定部は、前記受信部が受信したパスロスに関する情報に応じて、前記移動局装置に対し、前記許容重複数を設定することを特徴とする。
【００２０】
（９）上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記パスロスに関する情報は、基地局装置から前記移動局装置への伝送における下りパスロスの値であることを特徴とする。
【００２１】
（１０）上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記パスロスに関する情報は、前記移動局装置の許容重複数であることを特徴とする。
【００２２】
（１１）上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記パスロスに関する情報は、送信電力レベルであって前記移動局装置が送信に使用する送信電力レベルであることを特徴とする。
【００２３】
（１２）上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記パスロスに関する情報は、前記移動局装置が使用可能な最大送信電力と所定の受信信号レベルを達成するために必要な送信電力との差を示す情報であることを特徴とする。
【００２４】
（１３）上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記許容重複数決定部は、前記移動局装置が送信に使用する帯域幅に基づいて、許容重複数を決定することを特徴とする。
【００２５】
（１４）上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記移動局装置が他セルへ与える干渉量の指標に応じて、該移動局装置が伝送に使用する帯域のうち同一セル内の他の移動局装置と重複させても良い帯域の割合を設定することを特徴とする。
【００２６】
（１５）上記に記載の基地局装置において、本発明の一態様は、前記許容重複数決定部が決定した許容重複数に基づいて、前記移動局装置が伝送に使用する周波数を決定するスケジューリング部を備えることを特徴とする。
【００２７】
（１６）本発明の一態様は、基地局装置が実行する許容重複数決定方法であって、
移動局装置が属していない他セルへ該移動局装置が与える干渉量の指標を取得する干渉量指標取得手順と、前記干渉量指標取得手順により取得された干渉量の指標に応じて、同一周波数の重複使用を許容する移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定手順と、を有することを特徴とする許容重複数決定方法である。
【００２８】
（１７）本発明の一態様は、基地局装置のコンピュータに、移動局装置が属していない他セルへ該移動局装置が与える干渉量の指標を取得する干渉量指標取得ステップと、前記干渉量指標取得ステップにより取得された干渉量の指標に応じて、同一周波数の重複使用を許容する移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定ステップと、を実行させるための許容重複数決定プログラムである。
【００２９】
（１８）本発明の一態様は、基地局装置から受信した信号を用いて下りパスロスを測定する下りパスロス測定部と、前記下りパスロス測定部が測定した下りパスロスに基づいて、同一セル内で同一周波数の重複使用を許容する他の移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定部と、前記許容重複数決定部が決定した許容重複数を前記基地局装置へ通知する送信部と、を備えることを特徴とする移動局装置である。
【００３０】
（１９）本発明の一態様は、移動局装置が実行する許容重複数通知方法であって、基地局装置から受信した信号を用いて下りパスロスを測定する下りパスロス測定手順と、前記下りパスロス測定手順により測定された下りパスロスに基づいて、同一セル内で同一周波数の重複使用を許容する他の移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定手順と、前記許容重複数決定手順により決定された許容重複数を前記基地局装置へ通知する送信手順と、を有することを特徴とする許容重複数通知方法である。
【００３１】
（２０）本発明の一態様は、移動局装置のコンピュータに、基地局装置から受信した信号を用いて下りパスロスを測定する下りパスロス測定ステップと、前記下りパスロス測定ステップにより測定された下りパスロスに基づいて、同一セル内で同一周波数の重複使用を許容する他の移動局装置の許容重複数を決定する許容重複数決定ステップと、前記許容重複数決定ステップにより決定された許容重複数を前記基地局装置へ通知する送信ステップと、を実行させるための許容重複数通知プログラムである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、他セルに与える干渉電力を抑えつつ、複数の移動局装置が同一時刻に同一周波数を伝送に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の無線通信システムの概念を示す概略図である。
【図２】図１における各移動局装置から送信された信号の電力レベル（平均スペクトル密度）の一例である。
【図３】第１の実施形態における無線通信システムの概略ブロック図である。
【図４】第１の実施形態における移動局装置の概略ブロック図である。
【図５】第１の実施形態における基地局装置の概略ブロック図である。
【図６】第１の実施形態におけるスケジューリング部が行うスケジューリングの処理の一例を示したフローチャートである。
【図７】第１の実施形態の変形例におけるスケジューリング部が行うスケジューリングの処理の一例を示したフローチャートである。
【図８】第２の実施形態における無線通信システムの概略ブロック図である。
【図９】第２の実施形態における移動局装置の概略ブロック図である。
【図１０】第２の実施形態における基地局装置の概略ブロック図である。
【図１１】第２の実施形態の変形例における移動局装置の概略ブロックの一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の変形例における基地局装置の概略ブロック図の一例である。
【図１３】スペクトル重複リソースマネジメント（ＳＯＲＭ）のスペクトル割当の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１３はスペクトル重複リソースマネジメント（ＳＯＲＭ）のスペクトル割当の一例を示す図である。１３（a）は、ＳＯＲＭを用いず周波数分割多重（FDM : Frequency Division Multiplexing）により２つの移動局装置ＵＥ３０１とＵＥ３０２にサブキャリアを割り当てている。この場合ＵＥ３０１とＵＥ３０２は互いに異なる周波数を割り当てる（この状態を直交していると呼ぶ）ことにより基地局装置で各ＵＥの信号を容易に分離することができる。
【００３５】
一方、図１３（ｂ）はＳＯＲＭを用いて２つのＵＥ３０１とＵＥ３０２にサブキャリアを割り当てている。ＳＯＲＭでは、異なるＵＥに対し同一のサブキャリアを割り当てる（この状態を重複していると呼ぶ）ことを許容する。すなわち、ＳＯＲＭでは割り当てが非直交となることを許容することで、ＳＯＲＭを用いない場合に比べて各ＵＥが使用可能なサブキャリアを実質的に増加させ、高いスケジューリングゲインを獲得することができる。ただし、同一サブキャリアを使用した複数のＵＥの信号は、基地局装置において互いにユーザ間干渉となる。そのため、基地局装置の受信アンテナが１本である（受信アンテナ数が重複する信号の数より少ない）場合には、線形処理による分離が困難であり、誤り率特性が劣化する。そのためＳＯＲＭでは受信処理に非線形繰り返し等化（例えばターボ等化）を用いて移動局装置毎の送信データを複号する。
【００３６】
基地局装置は、ターボ等化処理の過程で接続する全ての移動局装置の検出結果（軟推定）を用いて重複した互いの信号のキャンセルを繰り返すことにより、移動局装置毎の送信データを徐々に検出することができる。
なお、以下の実施形態では、ＳＯＲＭを前提として説明をするが、ＭＵ−ＭＩＭＯなど、同一時刻に少なくとも一部の同一周波数において信号を重複させて通信を行う方式であれば本発明を適用できる。
【００３７】
図１は、本発明の無線通信システムの概念を示す概略図である。
図１において、第１の基地局装置ｅＮＢ１がカバーするセルＣｅｌｌ−１と第２の基地局装置ｅＮＢ２がカバーするセルＣｅｌｌ−２が隣接して存在している。以後、第１の基地局装置ｅＮＢ１を単にｅＮＢ１と言い、第２の基地局装置ｅＮＢ２を単にｅＮＢ２と言うことがある。
また、図１において、第１の移動局装置ＵＥ１と第２の移動局装置ＵＥ２と第３の移動局装置ＵＥ３がｅＮＢ１に対し信号を送信している状況が示されている。以後、移動局装置ＵＥ１のことを単にＵＥ１と言い、移動局装置ＵＥ２のことを単にＵＥ２と言い、移動局装置ＵＥ３のことを単にＵＥ３と言うことがある。
ここでＵＥ１およびＵＥ３はｅＮＢ２に近いセルエッジに位置し、ＵＥ２はｅＮＢ１に近いセル中心に位置している。そのため、ｅＮＢ２は、破線で示すようにＵＥ１およびＵＥ３の信号を高いレベルの干渉波として受信する。すなわち、この干渉波は、基地局装置ｅＮＢ２がカバーするセルＣｅｌｌ−２に位置する移動局装置（図示せず）がｅＮＢ２に対して送信する送信信号と干渉する。
一方、ｅＮＢ２は、ＵＥ２の信号を低いレベルの干渉波として受信する、もしくはその干渉波を受信しない。
【００３８】
図２は、図１における各移動局装置から送信された信号の電力レベル（平均スペクトル密度）の一例である。同図において、横軸はｅＮＢ２からの距離であり、ｅＮＢ１とｅＮＢ２を直線で結んだ線上にＵＥ１とＵＥ２が位置するものとして説明する。また，同図において縦軸は周波数当りの電力レベルである。
【００３９】
ＵＥ１とＵＥ２がｅＮＢ１に対し信号を送信する際に、ｅＮＢ１で正しく受信されるために要求される受信電力レベルが共にｐＲ０であるとすると、パスロス（伝搬路損失）を考慮した結果、セルエッジに存在するＵＥ１は送信電力レベルがｐＣＥとなり、基地局周辺に位置するＵＥ２は送信電力レベルがｐＣＣとなる。ここでｐＣＥはｐＣＣより大きく、さらに、ＵＥ１はＵＥ２よりｅＮＢ２に近い位置に存在するため、ＵＥ１およびＵＥ２から送信された信号が干渉信号としてｅＮＢ２で受信された際、その受信電力レベルはそれぞれｐＲ１、ｐＲ２となり、ｐＲ１は、ｐＲ２よりもかなり大きい。すなわちセルエッジにある移動局装置から送信された信号は、基地局周辺の移動局装置から送信された信号に比べ、他セルにおける干渉レベルが極めて高くなることが多い。
【００４０】
ここで、図２におけるＵＥ１の距離にもう１つの移動局装置であるＵＥ３が存在し、
ＳＯＲＭ方式を用いて、ＵＥ１もしくはＵＥ２と信号を一部の周波数で重複させてｅＮＢ１に信号を送信する場合を想定する。ＵＥ３の送信電力レベルがＵＥ１と同様にｐＣＥであるとし、ｅＮＢ２で受信されるＵＥ３の信号の受信電力レベルはｐＲ１になるとする。この場合に、ＵＥ１の信号とＵＥ３の信号が重複している周波数では、ＵＥ１とＵＥ３の信号が加算され、干渉波の受信電力レベルは２×ｐＲ１となり、重複させない場合に比べ２倍の電力レベルの干渉波がｅＮＢ２で受信されることになる。
【００４１】
一方でＵＥ２の信号とＵＥ３の信号が重複された場合の干渉波の電力レベルはｐＲ１＋ｐＲ２となる。この場合、ｐＲ２が十分に小さければ、干渉波の電力レベルはおよそｐＲ１となり重複させない場合とほぼ同等のレベルとなる。このように、複数の移動局間での重複を許容する方式を適用した場合にセルエッジに位置する移動局装置に重複を許容すると、従来方式を用いない場合に比べ、他セルへの干渉を増加させてしまう問題があった。
【００４２】
＜第１の実施形態＞
図３は、第１の実施形態における無線通信システム１の概略ブロック図である。無線通信システム１は、基地局装置２００−１、２００−２と、移動局装置１００−１、１００−２、…、１００−Ｕ（Ｕは正の整数）とを備える。ここで、基地局装置２００−１又は基地局装置２００−２を基地局装置２００と総称する。また、移動局装置１００−１、１００−２、…、１００−Ｌを移動局装置１００と総称する。
なお、本実施形態では、基地局装置の数を一例として二つであるとしたが、これに限らず、複数であればよい。
【００４３】
基地局装置２００は、通信を行う移動局装置１００が他セルへ与える干渉量を把握するために、移動局装置１００が送信した信号を受信した際のパスロスを干渉量の指標として測定する。基地局装置２００は、パスロスが大きい移動局装置１００であるほど基地局装置２００から遠く離れたセルエッジに位置するとみなす。
ここで、上り回線において送信電力制御（ＴＰＣ）が適用されるセルラー方式においては、基地局装置で受信される信号のレベルが一定値以上となるよう移動局装置で送信電力が制御される。該制御において移動局装置は決定した送信電力を基地局装置には通知しないので、基地局装置にとって、送信信号レベルが未知である。この場合、基地局装置は送信信号レベルと受信信号レベルの差分であるパスロスを正確に測定することができない。
【００４４】
そこで、本実施形態の移動局装置１００は、上り回線においてＴＰＣ処理される信号とは別に、基地局２００でパスロスを測定可能なパスロス測定信号を送信する。ここで、パスロス測定信号は、基地局装置において許容重複数の決定に使用できる情報であるパスロス情報の一例である。基地局装置２００は、移動局装置１００から受信したパスロス測定信号に基づいてパスロスを測定する。そして、基地局装置２００は、測定したパスロスに基づいてパスロス測定信号を送信した移動局装置１００について、他の移動局装置と伝送に使用する周波数の重複を許容するか否かを決定する。
【００４５】
図４は、第１の実施形態における移動局装置１００の概略ブロック図である。移動局装置１００は、データ信号生成部１０１と、マッピング部１０２と、参照信号生成部１０３と、参照信号多重部１０４と、送信電力制御部１０５と、パスロス測定信号生成部１０６と、上り回線信号送信部１０７と、移動局無線送信部１０８と、アンテナ１０９と、移動局無線受信部１１０と、下り回線信号受信部１１１と、下りパスロス測定部１１２とを備える。ただし、図４では、本発明を説明するのに必要な最小限のブロック図としており、他の公知の部材については記載を省略している。
【００４６】
また、本図では移動局装置１００の送受兼用のアンテナ数を１本としているが、複数のアンテナを送受信に用いて、送信ダイバーシチ伝送やＭＩＭＯ伝送等の公知の技術を適用しても良い。ここで、アンテナ数とは物理的なアンテナの数に限らず、アンテナポート数としても良い。このアンテナポートとは、複数のアンテナを物理的に同一にみなせる構成であれば、アンテナポート数を１と計数するものである。
【００４７】
移動局無線受信部１１０は、基地局装置２００から送信された下り回線の信号を、アンテナ１０９を介して受信する。
移動局無線受信部１１０は、移動局無線受信部１１０から入力された下り回線の信号に対し、伝送周波数帯からのダウンコンバージョンを行った後、Ａ／Ｄ変換によりデジタル信号へ変換する。そして、移動局無線受信部１１０は、変換後のデジタル信号を下り回線信号受信部１１１へ出力する。
【００４８】
下り回線信号受信部１１１は、移動局無線受信部１１０から入力されたデジタル信号がデータ信号であるか制御信号であるか等に基づいて、そのデジタル信号を各部材へ出力する。ここでは上り回線信号に関する部材についてのみ記載する。
入力されたデジタル信号が制御信号であった場合、下り回線信号受信部１１１は、上記デジタル信号に含まれる制御情報であって、誤り訂正の符号化率や変調方式を示すＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅｓ）等のデータ信号を生成するために必要な制御情報をデータ信号生成部１０１へ出力する。
【００４９】
また、下り回線信号受信部１１１は、上記デジタル信号に含まれる周波数割当情報をマッピング部１０２へ出力する。また、下り回線信号受信部１１１は、上記デジタル信号に含まれる下り回線信号を、パスロスを測定するために、必要に応じて下りパスロス測定部１１２へ出力する。パスロスを測定するために使用される下り回線信号は、基地局装置で生成される受信電力を測定する為の参照信号でも良いし、その他の処理に使用される信号を測定に使用しても良い。
【００５０】
データ信号生成部１０１は、情報ビット列を取得し、取得した情報ビット列に対し、下り回線信号受信部１１１から入力されるＭＣＳ情報を用いて誤り訂正符号化を行う。そして、データ信号生成部１０１は、誤り訂正符号化を行った後の信号に対して、さらに四相位相変調（ＱＰＳＫ：Ｑｕａｔｅｒｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）又は１６値直交変調（１６ＱＡＭ：１６−ａｒｙ  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等の変調を行う。そして、データ信号生成部１０１は、変調することにより得られた変調信号をマッピング部１０２へ出力する。
【００５１】
マッピング部１０２は、データ信号生成部１０１から入力された変調信号をＤＦＴ（Discrete Fourier Transform : 離散フーリエ変換）により時間領域信号から周波数領域信号に変換する。そして、マッピング部１０２は、下り回線信号受信部１１１から入力された周波数割当情報により指定された周波数に、変換後の周波数領域信号をマッピングする。
【００５２】
その後、マッピング部１０２は、マッピングすることにより得られた信号をＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ : 逆高速フーリエ変換）により時間領域信号へ変換する。そして、マッピング部１０２は、変換により得られた時間領域信号を参照信号多重部１０４へ出力する。
ただし、伝送方式としてマルチキャリア方式を採用した場合、マッピング部１０２は入力された信号を周波数領域信号としてそのまま指定された周波数にマッピングしても良い。
【００５３】
参照信号生成部１０３は、基地局装置２００においてスケジューリングに必要な伝搬路情報を測定するための参照信号を生成し、参照信号多重部１０４へ出力する。
参照信号多重部１０４はマッピング部１０２から入力された時間領域信号と参照信号生成部１０３から入力された参照信号とを多重し、多重することにより得られた多重信号を送信電力制御部１０５へ出力する。
【００５４】
下りパスロス測定部１１２は、下り回線信号受信部１１１から入力された下り回線信号の受信電力レベルを測定する。測定に使用される下り回線信号は、例えば基地局装置２００から送信される受信電力レベル測定用の参照信号（ＣＲＳとも呼ばれる）を用いるが、測定可能であれば他の信号が用いられても良い。下りパスロス測定部１１２は、測定した「参照信号の受信電力レベル」と基地局装置２００から通知されることで既知である「該参照信号の送信電力レベル」とから、「受信電力レベル／送信電力レベル」の対数比をパスロスとして算出する。ただし、測定用の信号の送信電力レベルについては、予めシステムで定められた値であれば、基地局装置２００から通知されず固定値が用いられてもよい。下りパスロス測定部１１２は、算出したパスロスを送信電力制御部１０５へ出力する。
【００５５】
送信電力制御部１０５は、下りパスロス測定部１１２から入力されたパスロスに基づいて、基地局装置２００から指定された受信電力レベルを実現するための送信電力レベルを決定する。
ただし、送信電力制御部１０５は、送信電力レベルを、パスロスの他、ＭＣＳや基地局装置２００から指定される補正値等のパラメータに基づいて決定しても良い。具体的には、例えば、送信電力制御部１０５は、次式に従って、送信電力を決定する。
【００５６】
ＰＴ０＝ｍｉｎ（ＰＭＡＸ,ＰＮＥＥＤ）        （１）
【００５７】
ここで、ｍｉｎ（ａ，ｂ）はａとｂのうち小さい値を用いる関数であり、ＰＭＡＸは移動局装置が使用可能な最大送信電力である。ＰＮＥＥＤは目標受信レベルを実現するために必要な送信電力であって、次式で計算される。
【００５８】
ＰＮＥＥＤ＝ｐＲ０＋α×ＰＬ＋１０ｌｏｇ１０（Ｗ）＋Ｆ      （２）
【００５９】
ここで、ｐＲ０は名目的な周波数当りの目標受信電力レベル、αはセル固有の０から１の間で設定される０と１を含むパラメータ、Ｗは移動局装置１００に割り当てた帯域幅、ＦはＭＣＳ等の、帯域幅に依存しない送信電力レベルを補正する値である。
そして、送信電力制御部１０５は、ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ：増幅器）を用いて参照信号多重部１０４から入力された多重信号を増幅する。そして、送信電力制御部１０５は、増幅により得られた増幅信号を上り回線信号送信部１０７へ出力する。
なお、送信電力制御部１０５は、データ信号、参照信号の他、必要に応じて制御情報等の他の信号を受け取り、受け取った制御情報等の他の信号に対して同様の処理を施しても良い。
【００６０】
パスロス測定信号生成部１０６は、基地局装置２００で上り回線のパスロスを測定するために、基地局装置２００で送信電力レベルが把握可能なパスロス測定信号を生成する。そして、パスロス測定信号生成部１０６は、生成したパスロス測定信号を上り回線信号送信部１０７へ出力する。
なお、パスロス測定信号は送信電力制御部１０５で行われるような送信電力制御を介さないものであれば、他の用途に使用される任意の信号であっても良い。
【００６１】
上り回線信号送信部１０７は、送信電力制御部１０５から入力された増幅信号及びパスロス測定信号生成部１０６から入力されたパスロス測定信号それぞれを、予め定められたフレームで移動局無線送信部１０８へ出力する。
【００６２】
移動局無線送信部１０８は、上り回線信号送信部１０７から入力された信号に対し、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ）変換および伝送周波数帯へのアップコンバージョンを行う。そして、移動局無線送信部１０８は、アップコンバージョンにより得られた送信信号を、アンテナを介し基地局装置２００へ送信する。
【００６３】
図５を用いて、本実施形態における基地局装置２００の構成例について説明する。図５は、第１の実施形態における基地局装置２００の概略ブロック図である。基地局装置２００は、アンテナ２０１と、基地局無線受信部（受信部）２０２と、パスロス測定信号分離部２０３と、参照信号分離部２０４と、データ検出部２０５と、サウンディング部２０６−１、…、２０６−Ｕと、干渉量指標取得部２０７と、許容重複数決定部２０８−１、…、２０８−Ｕと、スケジューリング部２０９と、制御情報生成部２１０−１、…、２１０−Ｕと、基地局無線送信部２１１とを備える。また、干渉量指標取得部２０７は、上りパスロス測定部２０７−１、…、２０７−Ｕを備える。
【００６４】
ここでは、図４の構成を持つ移動局装置１００がＵ個存在し、各移動局装置１００からの信号を同時に受信する場合の基地局装置２００の構成を示しており、任意の数の移動局装置からの信号を受信できる構成であるものとする。また、本例ではアンテナ数は１としているが、複数のアンテナを有していても良い。
【００６５】
基地局無線受信部２０２は、各移動局装置１００から送信された送信信号を、アンテナ２０１を介して受信し、受信した送信信号に対して伝送周波数帯からのダウンコンバージョンを行う。そして、基地局無線受信部２０２は、ダウンコンバージョンにより得られた信号に対して、Ａ／Ｄ変換を施してデジタル信号へ変換し、変換後のデジタル信号をパスロス測定信号分離部２０３へ出力する。
【００６６】
パスロス測定信号分離部２０３は、基地局無線受信部２０１から入力されたデジタル信号がデータ信号もしくは参照信号である場合は、そのデジタル信号を参照信号分離部２０４へ出力する。一方、パスロス測定信号分離部２０３は、そのデジタル信号がパスロス測定信号である場合、そのデジタル信号を送信元の移動局装置１００毎に分離し、分離後の各信号を、それぞれに対応する上りパスロス測定部２０７−ｉ（ｉは１からＵまでの整数）へ出力する。具体的には、例えば、パスロス測定信号分離部２０３は、移動局装置１００−ｉから送信されたパスロス信号を、同じインデックスｉを持つ上りパスロス測定部２０７−ｉへ出力する。
【００６７】
参照信号分離部２０４は、パスロス測定信号分離部２０３から入力された信号から、各移動局装置１００が送信した参照信号を分離し、分離することにより得られた各参照信号をそれぞれ対応するサウンディング部２０６−ｉへ出力する。具体的には、例えば、参照信号分離部２０４は、移動局装置１００−ｉが送信した参照信号を同じインデックスｉを持つサウンディング部２０６−ｉへ出力する。
また、参照信号分離部２０４は、入力された信号のうち参照信号以外に相当する信号をデータ信号としてデータ検出部２０５へ出力する。
【００６８】
データ検出部２０５は、参照信号分離部２０４から入力されたデータ信号から、各移動局装置１００が伝送に使用した周波数毎の信号をデマッピングする。そして、データ検出部２０５は、デマッピングにより得られた信号に対して、等化及び復調等の処理を行い、送信ビットを復号し、各移動局装置１００の復号ビット列を得る。
【００６９】
なお、この等化の処理の際に、データ検出部２０５は、ターボ等化などの非線形繰り返し等化技術を用いてもよい。ただし、ＭＵ−ＭＩＭＯシステムのように基地局装置２００が複数のアンテナを用いる事により移動局装置１００間で空間的に信号の直交性を維持可能な場合には、データ検出部２０５は、非線形繰り返し等化技術は用いず、線形等化処理を行う構成としてもよい。
【００７０】
サウンディング部２０６−ｉは、参照信号分離部２０４から入力された参照信号に基づいて、移動局装置１００に割当可能な帯域における周波数応答を算出し、算出した周波数応答をスケジューリング部２０９へ出力する。
干渉量指標取得部２０７は、基地局無線受信部２０２が受信した送信信号に基づいて、前記移動局装置により該移動局装置が属していない他セルへ与えられる干渉量の指標（例えば、移動局装置１００から基地局装置２００への伝送における上りパスロス）を取得する。
【００７１】
上りパスロス測定部２０７−ｉは、パスロス測定信号分離部２０３から入力されたパスロス測定信号の受信電力レベルを測定する。ここで、移動局装置１００の構成で記載したように、パスロス測定信号の送信電力レベルは基地局装置２００においても既知である。したがって、上りパスロス測定部２０７−ｉは送信電力レベルから、測定した受信電力レベルを減算したものを上りパスロスとして算出し、算出した上りパスロスを同じインデックスｉを持つ許容重複数決定部２０８−ｉへ出力する。ここで、上りパスロスは、基地局装置２００と移動局装置１００との間のパスロスに関する情報の一例である。
【００７２】
許容重複数決定部２０８−ｉは、上りパスロス測定部２０７−ｉから入力された各移動局装置１００−ｉの上りパスロスに基づいて、該移動局装置１００−ｉの許容重複数を決定する。ここで許容重複数とは、同一周波数を該移動局装置１００−ｉと重複して伝送に使用しても良い移動局装置の数を意味する。例えば、移動局装置１００−１が帯域ｆ１、ｆ２に割り当てられており、許容重複数が２である場合には、帯域ｆ１、ｆ２それぞれに対し、移動局装置１００−１以外の他の移動局装置を最大２個まで割当可能であることを意味する。ただし、他の移動局装置は帯域ｆ１と帯域ｆ２で異なる移動局装置であっても良い。
ただし、図５では許容重複決定部２０８−ｉは、対応する移動局装置毎に独立したブロックとしているが、同一のブロックで許容重複数が決定されても良い。また、同一のブロックを用いる場合には、複数の移動局装置に対応する上りパスロスから相対的に各移動局装置に対する許容重複数が決定されても良い。
【００７３】
ただし、本実施形態では移動局装置１００が使用する送信アンテナの本数に依らず、移動局装置１００が伝送に使用する送信電力が一定となる移動局装置１００が用いられる場合を想定している。他セルへ与える干渉量を制御するという本発明の観点から、周波数当りの送信電力が、使用する送信アンテナ本数に応じて変化する移動局装置１００が用いられる場合には、許容重複数は移動局装置の数ではなく、帯域が重複する移動局装置の送信アンテナ総数としてもよい。
【００７４】
本実施形態では、受信アンテナが１本である基地局装置２００の例として、許容重複数決定部２０８−ｉは他の移動局装置との重複を許容するか否かを決定する場合を示す。すなわち、許容重複数決定部２０８−ｉは、上りパスロス測定部２０７−ｉから入力された上りパスロスが予め定められた閾値以上であるか、閾値未満であるかを判定し、閾値以上である場合には重複を許容しないものとし、許容重複数を０とし、閾値未満である場合には、重複を許容するものとし、許容重複数を無制限とする。
【００７５】
ただし、許容重複数の決定処理は、本例の場合に限ったものではない。例えば、許容重複数決定部２０８−ｉは閾値を複数用意し、上りパスロスの値に応じて許容重複数を設定してもよい。具体的には、例えば、許容重複数決定部２０８−ｉは上りパスロスの値が小さいほど許容重複数が大きく設定しても良い。また、例えば、許容重複数決定部２０８−ｉは、基地局装置が複数の受信アンテナを有する場合に、閾値との比較により許容重複数を「受信アンテナ数−１」と「無制限」に分類しても良い。
許容重複数決定部２０８−ｉは、決定した許容重複数をスケジューリング部２０９へ通知する。
【００７６】
スケジューリング部２０９は、許容重複数決定部２０８−ｉが設定した許容重複数に基づいて、各移動局装置１００が伝送に使用する周波数を決定する。スケジューリング部２０９は、サウンディング部２０６−ｉから入力された各移動局装置１００の周波数応答と、許容重複数決定部２０８−ｉから入力された各移動局装置１００の許容重複数とに基づいて、各移動局装置１００に割り当てる周波数帯域を決定する。第１の実施形態におけるスケジューリング部２０９が行うスケジューリングの一例について、図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００７７】
図６は、第１の実施形態におけるスケジューリング部２０９が行うスケジューリングの処理の一例を示したフローチャートである。ここでは割り当ての最小単位をリソースブロック（ＲＢ）と称する。
まず、スケジューリング部２０９は、各移動局装置１００が割当可能な全てのＲＢに基づいて、割り当てるＲＢ「Ｘ」と割り当てる移動局装置「Ｙ」を決定する（ステップＳ１０１）。具体的には、例えば、割り当て可能なＲＢがＲＢ１からＲＢ４まであった場合、最も高いゲインが得られる移動局装置Ｙに対しそのゲインを得られるＲＢ「Ｘ」の割り当てを行う。ここでは、その他の移動局装置に対しては、割り当てを行わない。なお、決定処理においては、スケジューリング部２０９は、Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｆａｉｒｎｅｓｓ（ＰＦ）又はＭａｘｉｍｕｍ  Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ（Ｍａｘ  ＣＩＲ）、Ｒｏｕｎｄ  Ｒｏｂｉｎ（ＲＲ）等の割当手法を用いる。
【００７８】
次に、スケジューリング部２０９は、許容重複数決定部２０９から入力された許容重複数に基づいて、移動局装置Ｙが他の移動局装置と重複可能な（許容重複数が無制限な）移動局装置であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
次に、移動局装置Ｙが他の移動局装置と重複可能である場合（ステップＳ１０２  ＹＥＳ）、スケジューリング部２０９は、割り当てたＲＢ「Ｘ」を、以後、重複可能な移動局装置１００のみ割当可能なＲＢであると制限する（ステップＳ１０３）。これにより、重複不可能な移動局装置と今回割り当てた移動局装置ＹがＲＢ「Ｘ」に重複して割り当てられることを防止する。
【００７９】
移動局装置Ｙが他の移動局装置と重複不可能（許容重複数が０）である場合（ステップＳ１０２  ＮＯ）、移動局装置Ｙは他の移動局装置と重複して割り当てることができないため、以後ＲＢ「Ｘ」を他の全ての移動局装置が割り当てられることを禁止する割当禁止ＲＢと設定する。
これにより、スケジューリング部２０９は、移動局装置Ｙと他の移動局装置がＲＢ「Ｘ」において重複して割り当てられることを防止する。
【００８０】
ステップＳ１０３あるいはステップＳ１０４の後、スケジューリング部２０９は、ＲＢ「Ｘ」が移動局装置Ｙに割り当てられた条件で、他の移動局装置がＲＢ「Ｘ」に割り当て可能か、あるいは移動局装置ＹがＲＢ「Ｘ」以外にも割り当て可能なＲＢがあるか否か判定する。
他の移動局装置がＲＢ「Ｘ」に割り当て可能、又は移動局装置ＹがＲＢ「Ｘ」以外にも割り当て可能なＲＢがある場合、スケジューリング部２０９は、スケジューリングを続行するためにステップＳ１０１に戻る。
【００８１】
他の移動局装置がＲＢ「Ｘ」に割り当て不可能、かつ移動局装置ＹがＲＢ「Ｘ」以外にも割り当て可能なＲＢがない場合、スケジューリング部２０９は、スケジューリングを終了する。以上で、本フローチャートの処理を終了する。
このような処理を行うことで、スケジューリング部２０９は、重複可能な移動局装置１００間でのみ重複が存在するような周波数の割り当てを実現することができる。
【００８２】
スケジューリング部２０９は、各移動局装置１００−ｉへ割り当てるＲＢを決定した後に、移動局装置１００−ｉ毎に干渉雑音電力を算出する。
スケジューリング部２０９は、決定した各移動局装置１００−ｉの周波数割当情報およ、各移動局装置１００−ｉに割り当てられた周波数の周波数応答及び各移動局装置１００−ｉに算出された干渉雑音電力を、対応する制御情報生成部２１０−ｉへ出力する。
【００８３】
制御情報生成部２１０−ｉは、入力された周波数割当情報と周波数応答及び干渉雑音電力に基づいて、使用可能なＭＣＳを決定する。そして、制御情報生成部２１０−ｉは、周波数割当情報とＭＣＳを制御情報として基地局無線送信部２１１へ出力する。ただし、制御情報には移動局装置１００が上り回線通信に必要な他の情報が含まれても良い。
【００８４】
基地局無線送信部２１１は、制御情報生成部２１０−ｉから入力された制御情報から成る制御信号に対し、Ｄ／Ａ変換を施す。そして、基地局無線送信部２１１は、Ｄ／Ａ変換後の信号に対して伝送周波数帯へのアップコンバージョンを行う。そして、基地局無線送信部２１１は、アップコンバージョン後の信号を、アンテナ２０１を介して移動局装置１００へ送信する。
ただし、基地局無線送信部２１１は、各移動局装置で下りパスロスを測定するため、上記制御信号の他に下り回線のデータ信号等、移動局装置１００で送信電力レベルが既知である信号を受信し、受信した信号に対して同様の処理を行った後に送信する機能を有する。
【００８５】
以上、本実施形態において、基地局装置２００は、基地局装置２００から遠く他セルに近い移動局装置１００からの信号は、基地局装置２００において上りパスロスが大きくなることを利用し、以下の処理を行う。基地局装置２００は、移動局装置１００からパスロス測定信号の受信信号レベルを測定し、測定した受信信号レベルから上りパスロスを算出する。そして、基地局装置２００は、算出した上りパスロスに基づいて、移動局装置１００にＲＢの重複を許容する許容重複数を決定する。
【００８６】
これにより、基地局装置２００は、特にセルエッジ付近の移動局装置１００に割り当てられた周波数帯域と、他の移動局装置に割り当てられた周波数帯域とが重複することを防止できるため、他セルへ与える干渉量を抑えることができる。
【００８７】
＜変形例＞
本実施形態では、重複不可能な移動局装置１００は他の移動局装置と伝送に使用する周波数帯域が重複しないようスケジューリングしたが、変形例として、重複不可能な移動局装置１００同士のみ、使用する周波数帯域が重複しないようスケジューリングしても良い。
これは、セルエッジの移動局装置同士を伝送に使用する周波数帯域で重複させる場合と比較して、セルエッジの移動局装置と基地局周辺の移動局装置を重複させても他セルへ与える干渉量があまり増加しないためである。この場合のスケジューリングについて図７のフローチャートを用いて説明する。
【００８８】
図７は、第１の実施形態の変形例におけるスケジューリング部２０９が行うスケジューリングの処理の一例を示したフローチャートである。なお、ステップＳ２０１及びステップＳ２０５の処理は、それぞれ図６におけるステップＳ１０１及びステップＳ１０５の処理と同一であるので、その説明を省略する。図７のフローチャートは図６のフローチャートとはステップＳ２０２における判定後の処理が異なる。
【００８９】
ステップＳ２０２において、スケジューリング部２０９は、移動局装置Ｙが重複可能（許容重複数が無制限）な移動局装置であるか否か判定する（ステップＳ２０２）。移動局装置Ｙが重複可能（許容重複数が無制限）な移動局であった場合（ステップＳ２０２  ＹＥＳ）、スケジューリング部２０９は、他の移動局装置の割当可能ＲＢについては変更せず、ステップＳ２０５へ進む。
【００９０】
一方、移動局装置Ｙが重複不可能（許容重複数が０）な移動局装置であった場合、スケジューリング部２０９は、ステップＳ２０４へ進む。ステップＳ２０４において、スケジューリング部２０９は、移動局装置Ｙに割り当てたＲＢであるＸを、以後重複が可能な移動局装置のみ割り当て可能なＲＢとし（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０３へ進む。  これにより、スケジューリング部２０９は、重複不可能な移動局装置であるＹと他の重複不可能な移動局装置の間においてのみ重複することを防止する。スケジューリング部２０９は、このようなスケジューリングを行うことで、重複不可能な移動局と重複可能な移動局の重複を許容し、重複不可能な移動局同士のみ重複しないように帯域割り当てを行うことができる。
【００９１】
また、本実施形態では、許容重複数決定部２０８−ｉは、上りパスロスに応じて重複を許容する移動局装置と重複を許容しない移動局装置とを決定したが、これに限ったものではなく、許容重複数決定部２０８−ｉは、各移動局装置１００に対し、帯域幅の何割を重複させても良いかを決定しても良い。
例えば、許容重複数決定部２０８−ｉは、移動局装置１００に割り当てられる帯域幅に対して、他の移動局装置と重複する帯域幅の割合を重複率として定義し、上りパスロスの大きさに応じて許容される重複率を一意に決定する。ここで、許容重複数決定部２０８−ｉは、数式から許容重複率を算出しても良いし、上りパスロスと許容重複率が対応するテーブルが予め用意され、該テーブルに基づき許容重複率を決定しても良い。
【００９２】
このような構成とすることで、許容重複数決定部２０８−ｉは、移動局装置の送信電力レベルが高くなる程、段階的に重複する帯域幅を制限することが可能となり、重複による他セルへ与える干渉量を制限することができる。
【００９３】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、基地局装置２００は、移動局装置１００が送信したパスロス測定信号に基づいて、上りパスロスを測定し、測定した上りパスロスの値に応じて移動局装置１００毎の許容重複数を決定した。
しかしながら、ＴＰＣを適用している無線システムでは、パスロス測定信号にのみＴＰＣを適用しない信号を送信する必要があるため、信号のオーバヘッドや回路構成の点において負担がある。本実施形態では、移動局装置が、下り回線で測定されたパスロスに関する情報を含む信号を基地局装置へ通知する形態を示す。
【００９４】
図８は、第２の実施形態における無線通信システム１ｂの概略ブロック図である。
図８の第２の実施形態における無線通信システム１ｂの構成は、図３の第１の実施形態の無線通信システム１の構成に対して、移動局装置１００−ｉのそれぞれが移動局装置１００ｂ−ｉのそれぞれに、基地局装置２００−１及び２００−２がそれぞれ基地局装置２００ｂ−１及び２００ｂ−２に変更されたものとなっている。
【００９５】
図９は、第２の実施形態における移動局装置１００ｂの概略ブロック図である。なお、図４と共通する要素は第１の実施形態と同一の機能を有するので、図４と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。図９の第２の実施形態における移動局装置１００ｂの構成は、図４の第１の実施形態の移動局装置１００の構成に対して、パスロス信号生成部１０６が削除され、パスロス情報生成部１２２が追加され、下りパスロス測定部１１２が下りパスロス測定部１１２ｂに変更されたものになっている。
【００９６】
本実施形態では上り回線でのパスロス測定を行わないため、図９の移動局装置１００ｂは図４の移動局装置１００のようなパスロス信号生成部１０６を有しない。一方で、下りパスロス測定部１１２ｂは、第１の実施形態における下りパスロス測定部１１２と同様の機能を有するが、測定した下りパスロスをパスロス情報生成部１２２へも出力する点が異なる。また、下りパスロス測定部１１２ｂで測定されたパスロスが入力されるパスロス情報生成部１２２を具備する点が異なる。
【００９７】
パスロス情報生成部１２２は、下りパスロス測定部１１２ｂから入力された下りパスロスに基づいて、下りパスロスの値を示すパスロスに関する情報を生成する。ここでは、一例として、パスロスを１ｄＢ刻みで０〜３１ｄＢまで表現可能な５ビットの情報として説明する。
【００９８】
なお、パスロスに関する情報とは、基地局装置において許容重複数の決定に使用できる情報であれば、この下りパスロスの値に限ったものではない。例えば、パスロスに関する情報は、パスロスに基づき決定される移動局装置の送信電力を示す情報であっても良い。さらに、パスロスに関する情報は、移動局装置の送信電力が装置の使用できる最大送信電力に対し、どの程度余裕があるかを示す値（Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ（ＰＨ）と称されることがある）であっても良い。
【００９９】
パスロス情報生成部１２２は、生成したパスロスに関する情報を、上位層で処理される情報としてデータ信号生成部１０１に出力する。これにより、データ信号生成部１０１は、情報ビット列と同様にパスロスに関する情報を処理する。
【０１００】
図１０は、第２の実施形態における基地局装置２００ｂの概略ブロック図である。なお、図５と共通する要素は第１の実施形態と同一の機能を有するので、図５と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。図１０の第２の実施形態における基地局装置２００ｂの構成は、図５の第１の実施形態の基地局装置２００の構成に対して、パスロス測定信号分離部２０３及び上りパスロス測定部２０７−１、…、２０７−Ｕが削除され、基地局無線受信部２０２が基地局無線受信部２０２ｂに、参照信号分離部２０４が参照信号分離部２０４ｂに、干渉量指標取得部２０７が干渉量指標取得部２０７ｂに、許容重複数決定部２０８が許容重複数決定部２０８ｂに変更されたものになっている。また、干渉量指標取得部２０７ｂは、データ検出部２０５ｂを備える。
【０１０１】
基地局無線受信部２０２ｂは、第１の実施形態の基地局無線受信部２０２と同様の機能を有するが、変換後のデジタル信号を参照信号分離部２０４ｂへ出力する点で異なる。
また、参照信号分離部２０４ｂは、第１の実施形態の参照信号分離部２０４と同様の機能を有するが、以下の点で異なる。参照信号分離部２０４ｂは、基地局無線受信部２０２ｂから入力された変換後のデジタル信号から各移動局装置１００が送信した参照信号を分離する点で異なる。
【０１０２】
データ検出部２０５ｂは、第１の実施形態におけるデータ検出部２０５と同様の機能を有するが、出力する復号ビット列のうち各移動局装置１００ｂが送信したパスロスに関する情報を許容重複数決定部２０８ｂ−ｉへ出力する点が異なる。
許容重複数決定部２０８ｂ−ｉは、データ検出部２０５ｂから入力されたパスロスに関する情報に基づいて、重複許容数を決定する。
【０１０３】
重複を許容するパスロスの閾値としてＰＬａｌｌｏｗ［ｄＢ］という値が予め設定されているものとする。データ検出部２０５ｂから入力された第ｉの移動局装置１００−ｉのパスロスに関する情報が示すパスロスをＰＬ（ｉ）［ｄＢ］とした場合に、許容重複数決定部２０８ｂ−ｉはＰＬ（ｉ）がＰＬａｌｌｏｗ以下の場合、第ｉの移動局装置１００−ｉの許容重複数を無制限とし、ＰＬ（ｉ）はＰＬａｌｌｏｗを超える場合、第ｉの移動局装置１００−ｉの許容重複数を０とする。
【０１０４】
なお、許容重複数決定部２０８ｂ−ｉは、上記パスロスに関する情報が前述のように１ビットの情報である場合には、１か０の値に応じて、重複を許容するかを決定してもよい。また、許容重複数決定部２０８ｂ−ｉは、第１の実施形態と同様に閾値ＰＬａｌｌｏｗは複数用意され、パスロスに関する情報が示すパスロスが下がるのに応じて段階的に許容重複数を多くしてもよい。
また、許容重複数決定部２０８ｂ−ｉは、基地局装置１００が複数の受信アンテナを有する場合に、パスロスが閾値以上の場合に許容重複数を「受信アンテナ数−１」とし、パスロスが閾値未満の場合に許容重複数を「無制限」に分類してもよい。
【０１０５】
また、パスロスに関する情報が送信信号レベルを示す情報である場合には、許容重複数決定部２０８ｂ−ｉは、該送信信号レベルに基づいて、許容重複数を決定してもよい。具体的には、許容重複数決定部２０８ｂ−ｉは、該送信信号レベルと予め決められた閾値との比較に基づいて、許容重複数を決定してもよい。その場合、例えば、許容重複数決定部２０８ｂ−ｉは、該送信信号レベルが閾値以上である場合、許容重複数を０とし、該送信信号レベルが閾値未満である場合、許容重複数を無制限とする。
【０１０６】
なお、許容重複数決定部２０８ｂ−ｉは、閾値を段階的に設けて、送信信号レベルが下がるのに応じて段階的に許容重複数を多くしてもよい。また、許容重複数決定部２０８ｂ−ｉは、基地局装置１００が複数の受信アンテナを有する場合に、送信信号レベルが閾値以上の場合に許容重複数を「受信アンテナ数−１」とし、送信信号レベルが閾値未満の場合に許容重複数を「無制限」に分類してもよい。
【０１０７】
パスロスに関する情報をＰＨとした場合は、許容重複数決定部２０８ｂ−ｉはＰＨに基づいて許容重複数を決定してもよい。例えば、移動局装置１００ｂにおいて送信電力ＰＴ０を上述の式（１）と式（２）に従って、決定する場合を考える。この場合に、ＰＨを次式の様に定義する。
【０１０８】
ＰＨ＝ＰＭＡＸ−ＰＮＥＥＤ［ｄＢ］ （３）
【０１０９】
ここで、ＰＨは送信電力の余力であり、送信電力は伝送に使用する帯域幅に依存するため、周波数当りの送信電力レベルは帯域幅を考慮する必要がある。よって、基地局装置２００ｂにおいてＰＨから移動局装置１００ｂが使用する周波数当りの送信電力レベルを推定する場合、推定送信電力レベルｐＴは次式により算出される。
【０１１０】
ｐＴ＝ＰＭＡＸ０−ｍａｘ（ＰＨ，０）−１０ｌｏｇ１０（Ｗ）       （４）
【０１１１】
ここで、ＰＭＡＸ０は基地局装置２００ｂで決定される最大送信電力の基準であり、基地局装置２００ｂで各移動局装置１００ｂの最大送信電力が把握できる場合、ＰＭＡＸ０はＰＭＡＸと等しい。また、ｍａｘ（ａ，ｂ）はａとｂのうち大きい値を用いる関数である。
許容重複数決定部２０８−ｉはデータ検出部２０５ｂから入力されたＰＨとスケジューリング部２０９より取得可能な帯域幅情報から式（４）を用いて推定送信電力レベルｐＴを算出する。
【０１１２】
そして、許容重複数決定部２０８−ｉは推定送信電力レベルｐＴに基づいて許容重複数を決定する。具体的には、許容重複数決定部２０８−ｉは推定送信電力レベルｐＴが予め決められた閾値との比較に基づいて、許容重複数を決定する。例えば、許容重複数決定部２０８−ｉは推定送信電力レベルｐＴが閾値以上の場合に許容重複数を０とし、推定送信電力レベルｐＴが閾値未満の場合に許容重複数を無制限とする。
【０１１３】
＜変形例＞
ここまで、第２の実施形態では移動局装置１００ｂで計測された下りパスロスに関する情報を基地局装置２００ｂに通知して、基地局装置２００ｂが該情報に基づいて許容重複数を決定する形態を示した。
しかし、これに限ったものではなく、第２の実施形態の変形例における移動局装置１００ｃは、許容重複数を下りパスロスの値に応じて決定しても良い。図１１は、第２の実施形態の変形例における移動局装置１００ｃの概略ブロックの一例を示す図である。図１１の移動局装置１００ｃは、図９の移動局装置１００ｂの構成に対して、パスロス情報生成部１２２が許容重複数決定部１２３に変更されたものになっている。
【０１１４】
許容重複数決定部１２３は、第１の実施形態の図５における許容重複数決定部２０８−１〜Ｕと同様の機能を有し、入力されたパスロスの値に応じて許容重複数を決定する。ただし、入力されるパスロスが下りパスロスである点が許容重複数決定部２０８−１〜Ｕと異なるが、上りパスロスが入力された場合と同様の処理でよい。ただし、出力される許容重複数の情報は任意の情報量が用いられて良く、例えば、予め定められた「２のＮ乗」種類の候補から選択されるＮビットの情報でも良いし、許容重複数が０であるか、０以外であるかを示す１ビットの情報であっても良い。
【０１１５】
許容重複数決定部１２３は、図９のパスロス情報生成部１２２から出力されるパスロス情報と同様に、許容重複数の情報をデータ信号生成部１０１に出力する。データ信号生成部１０１は許容重複数決定部１２３から入力された許容重複数の情報を基地局装置２００ｃに送信するようにする。
【０１１６】
なお、本変形例では、データ信号生成部１０１が許容重複数の情報を送信するようにする構成を示したが、基地局装置２００ｃに通知可能な手段であれば異なる方式で通知しても良い。例えば、移動局装置１００ｃが基地局装置２００ｃに通知する制御信号の１つとして、データ信号とは異なる周波数、あるいは異なるタイミングで許容重複数の情報を通知する構成としても良い。
【０１１７】
図１２は、第２の実施形態の変形例における基地局装置２００ｃの概略ブロック図の一例である。図１２の基地局装置２００ｃは、図１０の基地局装置２００ｂから許容重複数決定部２０８ｂ−１〜Ｕが削除されたものである。データ検出部２０５ｂより出力された許容重複数情報がスケジューリング部２０９に入力され、第１の実施形態と同様にスケジューリングが行われる。ただし、前述のように各移動局装置１００ｃの許容重複数が、データ信号ではなく制御信号として通知される場合には、データ検出部２０５ｂからではなく、基地局無線受信部２０２ｂの出力から抽出される制御情報からスケジューリング部２０９に対して許容重複数が入力される。
【０１１８】
なお、許容重複数決定部２０８ｂ−ｉは、閾値を段階的に設けて、推定送信電力レベルｐＴが下がるのに応じて段階的に許容重複数を多くしてもよい。また、許容重複数決定部２０８ｂ−ｉは、基地局装置１００が複数の受信アンテナを有する場合に、推定送信電力レベルｐＴが閾値以上の場合に許容重複数を「受信アンテナ数−１」とし、推定送信電力レベルｐＴが閾値未満の場合に許容重複数を「無制限」に分類してもよい。
【０１１９】
本実施形態では、下り回線により移動局装置１００ｂが測定したパスロスに基づく情報をデータ信号により基地局装置２００ｂに通知し、該情報に基づいて各移動局装置１００ｂ−ｉの許容重複数を決定する。これにより、基地局装置２００ｂは上り回線のパスロスを測定することなく、パスロスの大きい移動局装置１００ｂすなわちセルエッジである可能性の高い移動局装置１００ｂが他の移動局装置と重複して信号を送信することを防止することができ、他セルへ与える干渉量を抑えることができる。
【０１２０】
なお、各実施形態では、移動局と基地局との間のパスロスを他セルへ与える干渉量の指標の一例として、重複数を制限し、他セルへ与える干渉量を抑える形態を示したが、これに限ったものではない。他セルへ与える干渉量の指標となるものであれば、その他の手段が用いられても良い。
【０１２１】
例えば、有線等によるコアネットワークを介して、他セルの基地局装置と情報を共有可能な基地局装置に本発明を適用する場合、基地局装置（２００又は２００ｂ）は、移動局装置（１００又は１００ｂ）からの信号を受信した複数の基地局装置の受信電力レベルの差分から移動局装置の位置を推定する。そして、基地局装置（２００又は２００ｂ）は、移動局装置（１００又は１００ｂ）と他セルとの距離から該移動局装置（１００又は１００ｂ）が他セルへ与える干渉量を推定し、その推定した干渉量を他セルへ与える干渉量の指標としてもよい。
【０１２２】
また、各移動局装置（１００又は１００ｂ）がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を備え、各移動局装置（１００又は１００ｂ）がＧＰＳで計測した自装置の位置を、基地局装置（２００又は２００ｂ）へ送信してもよい。
これにより、基地局装置（２００又は２００ｂ）が各移動局装置（１００又は１００ｂ）の位置を特定する。そして、基地局装置（２００又は２００ｂ）は、移動局装置（１００又は１００ｂ）と他の基地局装置との距離から、該移動局装置（１００又は１００ｂ）が他セルへ与える干渉量を推定し、その推定した干渉量を他基地局装置がカバーするセルへ与える干渉量の指標としても良い。
【０１２３】
以上、まとめると、各実施形態の干渉量指標取得部（２０７又は２０７ｂ）は、基地局受信部２０２が受信した送信信号に基づいて、移動局装置１００により該移動局装置１００が属していない他セルへ与えられる干渉量の指標を取得する。そして、許容重複数決定部（２０８−ｉ又は２０８ｂ−ｉ）は、干渉量指標取得部が取得した干渉量の指標に応じて、同一周波数の重複使用を許容する移動局装置の許容重複数を決定する。
また、許容重複数決定部（２０８−ｉ又は２０８ｂ−ｉ）は、他セルへ与える干渉量の指標が、干渉量が大きいことを示すほど許容重複数の値を小さくする。許容重複数決定部（２０８−ｉ又は２０８ｂ−ｉ）は、干渉量の指標に基づいて、複数の移動局装置を、周波数帯域の重複を許容する移動局と、周波数帯域の重複を許容しない移動局とに分類する。
【０１２４】
許容重複数決定部（２０８−ｉ又は２０８ｂ−ｉ）は、複数の移動局装置のいずれかに対し許容重複数を基地局装置が受信に使用するアンテナ数未満に設定する。
また、干渉量の指標は、基地局装置１００と移動局装置２００との間のパスロスに関する情報である。
第１の実施形態において送信信号の一部は、移動局装置１００から送信される基地局装置２００で送信電力レベルが既知のパスロス測定信号である。
第１の実施形態の干渉量指標取得部２０７は、パスロス測定信号に基づいて、移動局装置１００から基地局装置２００への伝送における上りパスロスをパスロスに関する情報として算出する上りパスロス測定部２０７−ｉを備える。
また、第１の実施形態の許容重複数決定部２０８−ｉは、上りパスロス測定部２０７が算出したパスロスが閾値以上である移動局装置１００の許容重複数を０と設定する。
【０１２５】
第２の実施形態において、パスロスに関する情報は、一例として、移動局装置から通知される基地局装置２００から移動局装置１００への伝送における下りパスロスの値である。
また、パスロスに関する情報は、一例として、移動局装置から通知される移動局装置の許容重複数であってもよい。
また、パスロスに関する情報は、一例として、移動局装置から通知される送信電力レベルであって、移動局装置が送信に使用する送信電力レベルであってもよい。
また、パスロスに関する情報は、一例として、移動局装置から通知される、移動局装置が使用可能な最大送信電力と所定の受信信号レベルを達成するために必要な送信電力との差を示す情報であってもよい。
【０１２６】
また、許容重複数決定部（２０８−ｉ又は２０８ｂ−ｉ）は、移動局装置が送信に使用する帯域幅に基づいて、許容重複数を設定してもよい。
また、許容重複数決定部（２０８−ｉ又は２０８ｂ−ｉ）は、各移動局装置が他セルへ与える干渉量の指標に応じて、該各移動局装置の許容重複数と、該各移動局装置が伝送に使用する周波数のうち他の移動局装置と重複させても良い周波数の割合とを設定してもよい。
スケジューリング部２０９は、許容重複数決定部（２０８−ｉ又は２０８ｂ−ｉ）が決定した許容重複数に基づいて、移動局装置１００−ｉが伝送に使用する周波数を決定する。
【０１２７】
また、本実施形態の移動局装置（１００又は１００ｂ）、基地局装置（２００又は２００ｂ）の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、移動局装置（１００又は１００ｂ）、基地局装置（２００又は２００ｂ）に係る上述した種々の処理を行ってもよい。
【０１２８】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１２９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１３０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１３１】
１、１ｂ  無線通信システム
１００、１００−１、１００−２、…、１００−Ｕ、１００ｂ、１００ｂ−１、１００ｂ−２、…、１００ｂ−Ｕ  移動局装置
２００、２００−１、２００−２、２００ｂ、２００ｂ−１、２００ｂ−２  基地局装置
１０１  データ信号生成部
１０２  マッピング部
１０３  参照信号生成部
１０４  参照信号多重部
１０５  送信電力制御部
１０６  パスロス測定信号生成部
１０７  上り回線信号送信部
１０８  移動局無線送信部
１０９  アンテナ
１１０  移動局無線受信部
１１１  下り回線信号受信部
１１２、１１２ｂ  下りパスロス測定部
１２２  パスロス情報生成部
１２３  許容重複数決定部
２０１  アンテナ
２０２、２０２ｂ  基地局無線受信部（受信部）
２０３  パスロス測定信号分離部
２０４、２０４ｂ  参照信号分離部
２０５、２０５ｂ  データ検出部
２０６−１、…、２０６−Ｕ  サウンディング部
２０７、２０７ｂ  干渉量指標取得部
２０７−１、…、２０７−Ｕ  上りパスロス測定部
２０８−１、…、２０８−Ｕ、２０８ｂ−１、…、２０８ｂ−Ｕ  許容重複数決定部
２０９  スケジューリング部
２１０−１、…、２１０−Ｕ  制御情報生成部
２１１  基地局無線送信部
【図１】
2013135332.tif 000003
【図２】
2013135332.tif 000004
【図３】
2013135332.tif 000005
【図４】
2013135332.tif 000006
【図５】
2013135332.tif 000007
【図６】
2013135332.tif 000008
【図７】
2013135332.tif 000009
【図８】
2013135332.tif 000010
【図９】
2013135332.tif 000011
【図１０】
2013135332.tif 000012
【図１１】
2013135332.tif 000013
【図１２】
2013135332.tif 000014
【図１３】
2013135332.tif 000015