(57)【要約】【課題】非常止め装置の工作性、運搬性及び据付性が向上したエレベータを得る。【解決手段】この発明に係るエレベータは、かごガイドレール１に沿って昇降するかご２に昇降方向に沿って設けられ、かごガイドレール１に接触してかご２を停止させる上側非常止め装置６と、かご２に上側非常止め装置６の下側で設けられ、かごガイドレール１に接触してかご２を停止させる下側非常止め装置７と、上側非常止め装置６と下側非常止め装置７とに両端部がそれぞれ接続され、可撓自在であって軸線を中心に回動する上下用フレキシブルシャフト２３とを備え、上側非常止め装置６の動作に、上下用フレキシブルシャフト２３を介して下側非常止め装置７が連動するようになっている。【選択図】図１
2013170075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに沿って昇降する昇降体に昇降方向に沿って設けられ、ガイドレールに接触して昇降体を停止させる上側非常止め装置と、
前記昇降体に前記上側非常止め装置の下側で設けられ、前記ガイドレールに接触して昇降体を停止させる下側非常止め装置と、
前記上側非常止め装置と前記下側非常止め装置とに両端部がそれぞれ接続され、可撓自在であって軸線を中心に回動する上下用フレキシブルシャフトとを備え、
上側非常止め装置及び下側非常止め装置は、一方の装置の動作に、前記上下用フレキシブルシャフトを介して他方の装置が連動するようになっていることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記昇降体は、かご室が複数段に積み重ねられたかごであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記上側非常止め装置及び前記下側非常止め装置は、それぞれ対向した一対の前記ガイドレール側のそれぞれに設けられ、
対向した一対の前記上側非常止め装置間、及び対向した一対の前記下側非常止め装置間の少なくとも一方には、両端部がそれぞれ接続され、可撓自在であって軸線を中心に回動する水平用フレキシブルシャフトが設けられ、
上側非常止め装置、下側非常止め装置は、一方の装置の動作に、前記水平用フレキシブルシャフトを介して他方の装置が連動するようになっていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガイドレールに沿って設けられ、ガイドレールに接触して昇降体を停止させる上側非常止め装置及び下側非常止め装置を備えたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、かごの上下のそれぞれに非常止め装置を配置したダブルデッキタイプのエレベータにおいて、上下の非常止め装置をそれぞれ同時に作動させるために両者を長尺の連結棒で連結したものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０-１２６４６９号公報（第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このエレベータの場合、連結棒が長尺物のために工作性、運搬性が悪いという問題点があった。
また、エレベータの各構成部品の公差や据付公差により両非常止め装置間の距離は一定ではなく、現地で上側の非常止め装置と下側の非常止め装置とを連結棒を介して連結する際に、この距離に合わせて連結棒に設けられたターンバックルを微調整しなければならず、その調整作業に時間が掛かるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、かかる問題点を解決することを課題とするものであって、工作性、運搬性及び据付性が向上したエレベータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータは、ガイドレールに沿って昇降する昇降体に昇降方向に沿って設けられ、ガイドレールに接触して昇降体を停止させる上側非常止め装置と、
前記昇降体に前記上側非常止め装置の下側で設けられ、前記ガイドレールに接触して昇降体を停止させる下側非常止め装置と、
前記上側非常止め装置と前記下側非常止め装置とに両端部がそれぞれ接続され、可撓自在であって軸線を中心に回動する上下用フレキシブルシャフトとを備え、
上側非常止め装置及び下側非常止め装置は、一方の装置の動作に、前記上下用フレキシブルシャフトを介して他方の装置が連動するようになっている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータによれば、上側非常止め装置と下側非常止め装置とは、可撓自在であって軸線を中心に回動する上下用フレキシブルシャフトを介して接続されているので、工作性、運搬性が向上するとともに、連結棒の全長の長さを調整するターンバックルが不要となり、据付性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１のエレベータを示す正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の上側非常止め装置を示す拡大図である。
【図４】図３の右側面図である。
【図５】図３の上側非常止め機構部の要部を示す斜視図である。
【図６】上側非常止め装置の上側回動軸に上下用フレキシブルシャフトが接続されたときを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１のエレベータについて図に基づいて説明する。
図１はこの発明の実施の形態１のエレベータを示す正面図、図２は図１の側面図である。
このエレベータの昇降路内には、一対のかごガイドレール１及び一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）が上下方向に沿ってそれぞれ設置されている。各かごガイドレール１間には、上かご室３と下かご室４とを上下に積み重ねた２階立ての昇降体であるかご２が配置され、各釣合おもりガイドレール間には釣合おもり（図示せず）が配置されている。
かご２及び釣合おもりは、巻上機（駆動装置）の駆動綱車に巻き掛けられた図示しない懸吊体により吊り下げられている。懸吊体としては、例えばロープやベルト等が用いられている。
かご２及び釣合おもりは、巻上機の駆動力により、上下方向へ移動される。かご２及び釣合おもりが上下方向へ移動されるときには、かご２が各かごガイドレール１に案内され、釣合おもりが各釣合おもりガイドレールに案内される。なお、符号４０は、ローラガイドシューでかご２をかごガイドレール１を案内するものである。
【００１０】
かご２は、上かご室３と下かご室４とを有するダブルデッキであり、上かご室３と下かご室４とを囲んだ状態で上かご室３及び下かご室４を支持するかご枠５を有している。
かご枠５の上部には、対向した一対のかごガイドレール１のそれぞれを把持する一対の上側非常止め装置６が設けられている。かご枠５の下部には、対向した一対のかごガイドレール１のそれぞれを上側非常止め装置６を同時に把持する一対の下側非常止め装置７が設けられている。
このように、一対の上側非常止め装置６及び一対の下側非常止め装置７をかご２の上側及び下側に配置することで、非常止め動作荷重をかご２の上側と下側とに分散することができるために、かごガイドレール１の座屈変形を抑制でき、レールサイズダウンにより大幅なコスト削減を図ることができる。
【００１１】
上側非常止め装置６は、図３に示すように、上側非常止め機構部１１と、かご枠５に固定され上側非常止め機構部１１を支持する上側非常止め取付枠１２とを有している。
上側非常止め機構部１１は、非常止め取付枠１２に水平に設けられた上側回動軸１５と、上側回動軸１５に一対の上側作動レバー１６を介して連結され、上側回動軸１５の回動により、上側非常止め取付枠１２に対して上下方向へ変位する一対の上側楔１７と、上側非常止め取付枠１２に固定され、上側回動軸１５の回動によって変位する上側楔１７をかごガイドレール１に接離する方向へ案内する一対の上側案内部１８とを有している。
【００１２】
各上側案内部１８は、かごガイドレール１を介して互いに対向している。各上側案内部１８とかごガイドレール１との間の距離は、上側案内部１８の下部から上部に向かって連続的に小さくなっている。
各上側楔１７は、各上側案内部１８とかごガイドレール１との間にそれぞれ配置されている。各上側楔１７は、上側非常止め取付枠１２に対して上方へ変位されることによりかごガイドレール１に接触する方向へ上側案内部１８に沿って案内される。
一方、各上側楔１７は、上側非常止め取付枠１２に対して下方へ変位されることによりかごガイドレール１から離れる方向へ上側案内部１８に沿って案内される。
【００１３】
各上側楔１７は、上側案内部１８に沿って案内されながら上方へ変位されることにより、各上側案内部１８とかごガイドレール１との間に食い込むようになっている。
かごガイドレール１は、各上側楔１７が各上側案内部１８とかごガイドレール１との間に食い込むことにより、一対の上側楔１７で把持される。
このように、上側非常止め機構部１１は、対向した一対の上側楔１７でかごガイドレール１を把持することにより、かご２に制動力を与える。即ち、上側非常止め機構部１１は、各上側楔１７をかごガイドレール１に接触させることにより、かご２に制動力を与える。
【００１４】
下側非常止め装置７は、下側非常止め機構部１３と、かご枠５に固定され下側非常止め機構部１３を支持する下側非常止め取付枠１４とを有している。
下側非常止め機構部１３は、下側非常止め取付枠１４に水平に設けられた下側回動軸１９と、下側回動軸１９に下側作動レバー２０を介して連結され、下側回動軸１９の回動により、下側非常止め取付枠１４に対して上下方向へ変位される一対の下側楔２１と、下側非常止め取付枠１４に固定され、下側回動軸１９の回動によって変位される下側楔２１をかごガイドレール１に接離する方向へ案内する一対の下側案内部２２とを有している。
各下側案内部２２は、かごガイドレール１を介して互いに対向している。各下側案内部２２とかごガイドレール１との間の距離は、下側案内部２２の下部から上部に向かって連続的に小さくなっている。
【００１５】
各下側楔２１は、各下側案内部２２とかごガイドレール１との間にそれぞれ配置されている。各下側楔２１は、下側非常止め取付枠１４に対して上方へ変位することによりかごガイドレール１に接触する方向へ下側案内部２２に沿って案内され、下側非常止め取付枠１４に対して下方へ変位することによりかごガイドレール１から離れる方向へ下側案内部２２に沿って案内される。
【００１６】
各下側楔２１は、下側案内部２２に沿って案内されながら上方へ変位することにより、各下側案内部２２とかごガイドレール１との間に食い込むようになっている。
かごガイドレール１は、各下側楔２１が各下側案内部２２とかごガイドレール１との間に食い込むことにより、一対の下側楔２１で把持される。
このように、下側非常止め機構部１３は、対向した一対の下側楔２１でかごガイドレール１を把持することにより、かご２に制動力を与える。即ち、下側非常止め機構部１３は、各下側楔２１をかごガイドレール１に接触させることにより、かご２に制動力を与える。
【００１７】
各上側案内部１８間及び各下側案内部２２間のそれぞれに配置されるかごガイドレール１は、共通のガイドレールであり、各上側楔１７及び各下側楔２１は、共通のかごガイドレール１に接離可能になっている。
かご２の落下は、上部非常止め装置６及び下部非常止め装置７によるかごガイドレール１の同時の把持により阻止される。
【００１８】
上側回動軸１５及び下側回動軸１９間は、上下用フレキシブルシャフト２３の両端部と接続されている。上下用フレキシブルシャフト２３は、図５、図６に示すように、一端部が上側回動軸１５の端部に設けられた上側六角軸２４に嵌着し、他端部が下側回動軸１９の端部に設けられた下側六角軸２５に嵌着している。
この上下用フレキシブルシャフト２３は、可撓自在であって、軸線を中心に上側回動軸１５と下側回動軸１９とは、互いに連動して回動する。
この上下用フレキシブルシャフト２３は、コアである一本の芯線の上に順次硬鋼線ＪＩＳＧ３５２１の素線を右巻き、左巻き交互に数条ずつ数層巻き重ねて構成されている。
【００１９】
上側回動軸１５は、その他端部に操作レバー８が固定されている。この操作レバー８には、引上棒９が接続され、引上棒９の上部には調速機ロープ１０が接続されている。調速機ロープ１０は、昇降路の上部に設置された調速機の調速機綱車（図示せず）に巻き掛けられている。かご２が上下方向へ移動すると、調速機ロープ１０がかご２とともに移動され、調速機綱車がかご２の移動に応じて回転される。
調速機は、調速機綱車の下方向の回転速度が過大となったときに、調速機ロープ１０を把持する。
調速機ロープ１０が調速機により把持されると、調速機ロープ１０は、かご２に対して変位されることになる。この結果、調速機ロープ１０と連動し、かご２と一体の上側回動軸１５の端部に固定された操作レバー８は、回動される。
【００２０】
上側非常止め装置６は、対向した一対のかごガイドレール１のうちの他方のかごガイドレール１側にも設けられている。図５に示すように、対向した一対の上側非常止め装置６同士は、それぞれの上側回動軸１５の端部に上側連結レバー２８が固定されている。この両上側連結レバー２８には、上側連結棒３０Ａの両端部がピン連結により接続されている。上側連結棒３０Ａは、その中間部に上側連結棒３０Ａの軸線方向に長さを調整するターンバックル３１が設けられている。
【００２１】
下側非常止め装置７は、対向した一対のかごガイドレール１のうちの他方のかごガイドレール１にも設けられている。対向した一対の下側非常止め装置７同士は、それぞれの下側回動軸１９の端部に下側連結レバー２９が固定されている。この両下側連結レバー２９には、下側連結棒３０Ｂの両端部がピン連結により接続されている。下側連結棒３０Ｂは、その中間部に下側連結棒３０Ｂの軸線方向に長さを調整するターンバックル３１が設けられている。
【００２２】
この実施の形態によるエレベータによれば、上側非常止め装置６と下側非常止め装置７とは、可撓自在であって軸線を中心に回動する上下用フレキシブルシャフト２３を介して接続されるので、連結棒の全長の長さを調整するターンバックルが不要となり、据付性も向上する。
また、上下用フレキシブルシャフト２３は可撓自在であり、従来の長尺物の連結棒の製造、運搬が不要となり、工作性、運搬性が向上する。
また、この上下用フレキシブルシャフト２３は、軸線を中心に任意の方向に向きを変えて自由に回動伝達できるので、レイアウト性の点でも優れている。
【００２３】
なお、上記実施の形態では、引上棒９は上部非常止め装置６に取付けられているが、下部非常止め装置７側に取り付けてもよい。
また、上記実施の形態では、上側非常止め装置６はかご２の上側に、下側非常止め装置７はかご２の下側に設置されているが、かご２の下側に上側非常止め装置６及び下側非常止め装置７を設置したものでもよい。
また、上側連結棒３０Ａ、下側連結棒３０Ｂについても、上下用フレキシブルシャフト２３と同様に、可撓自在であって軸線を中心に回動する水平用フレキシブルシャフトを用いてもよい。
また、上記実施の形態では、回動軸１５，１９の端部の六角軸２４，２５に上下用フレキシブルシャフト２３を嵌着させているが、これは一例であり、丸形、四角形等であってもよく、要は両者を連結できるものであればよい。
また、かご２は、上かご室３及び下かご室４が積み重なれたもの以外の例えば３段のかご室でもよいし、かご室単体であってもよい。
また、上側非常止め装置及び下側非常止め装置は、昇降体である釣合おもりに設けてもよい。この場合、両非常止め装置が釣合おもりガイドレールを把持することで、釣合おもりに制動力が与えられる。
【符号の説明】
【００２４】
１  ガイドレール、２  かご（昇降体）、３  上かご室、４  下かご室、５  かご枠、６  上側非常止め装置、７  下側非常止め装置、８  操作レバー、９  引上棒、１０  調速機ロープ、１１  上側非常止め機構部、１２  上側非常止め取付枠、１３  下側非常止め機構部、１４  下側非常止め取付枠、１５  上側回動軸、１６  上側作動レバー、１７  上側楔、１８  上側案内部、１９  下側回動軸、２０  下側作動レバー、２１  下側楔、２２  下側案内部、２３  上下用フレキシブルシャフト、２４  上側六角軸、２５  下側六角軸、２８  上側連結レバー、２９  下側連結レバー、３０Ａ  上側連結棒、３０Ｂ  下側連結棒、３１  ターンバックル、４０  ローラガイドシュー。
【図１】
2013170075.tif 000003
【図２】
2013170075.tif 000004
【図３】
2013170075.tif 000005
【図４】
2013170075.tif 000006
【図５】
2013170075.tif 000007
【図６】
2013170075.tif 000008