(57)【要約】【課題】表面上における感触および表面の外観の向上を図った面状採暖具およびその製造方法を提供する。【解決手段】面状採暖具は、裏面部材(150)と、前記裏面部材上に積層された断熱シート(140)と、前記断熱シート上に積層された金属シート(121)と、前記断熱シートと前記金属シートとの間に配されたヒータ線(132)と、前記金属シート上に積層された表面部材(110)と、を備え、前記断熱シートは、高融点樹脂繊維と当該高融点樹脂繊維より低い融点を有する低融点樹脂繊維とが混合された不織布で構成され、前記ヒータ線は、前記低融点樹脂繊維が溶融することによって前記断熱シートに埋め込まれている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の裏面部材と、
前記裏面部材上に積層された断熱シートと、
前記断熱シート上に積層された金属シートと、
前記断熱シートと前記金属シートとの間に配されたヒータ線と、
前記金属シート上に積層された面状の表面部材と、を備え、
前記断熱シートは、高融点樹脂繊維と当該高融点樹脂繊維より低い融点を有する低融点樹脂繊維とが混合された不織布で構成され、
前記ヒータ線は、前記低融点樹脂繊維が溶融することによって前記断熱シートに埋め込まれている、面状採暖具。
【請求項２】
前記断熱シート上に積層された保持シートをさらに備え、
前記断熱シートと前記金属シートとの間において、前記保持シートと前記断熱シートとの間に前記ヒータ線が配されている、請求項１に記載の面状採暖具。
【請求項３】
前記裏面部材、前記断熱シート、前記保持シート、前記金属シートおよび前記表面部材が熱可塑性樹脂を主成分とする接着剤により順に接着されている、請求項２に記載の面状採暖具。
【請求項４】
複数の前記金属シートが当該金属シートの延在方向に隙間を有して並べられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の面状採暖具。
【請求項５】
裏面部材と、熱可塑性樹脂を主成分とする第１接着シートと、高融点樹脂繊維と当該高融点樹脂繊維より低い融点を有する低融点樹脂繊維とが混合された不織布で構成された断熱シートと、熱可塑性樹脂を主成分とする第２接着シートと、前記第２接着シート側の主面上にヒータ線が取り付けられた保持シートと、をこの順で積層することによって第１積層体を形成することと、
前記第１積層体を加熱しながらプレスすることと、
加熱されながらプレスされた前記第１積層体と、熱可塑性樹脂を主成分とする接着剤が金属シートの両主面にコーティングされている均熱シートと、面状の表面部材とをこの順で積層することによって第２積層体を形成することと、
前記均熱シートの前記金属シートに電磁誘導により熱を発生させることと、
前記発生した熱により前記金属シートにコーティングされた前記接着剤が溶融した前記第２積層体をプレスすることと、を備えた、面状採暖具の製造方法。
【請求項６】
前記高融点樹脂繊維の融点より低くかつ前記低融点樹脂繊維の融点より高い温度で前記第１積層体を加熱する、請求項５に記載の面状採暖具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面状採暖具およびその製造方法に関し、特に、ヒータ線を発熱源とした面状採暖具およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、絨毯形状の暖房具として面状採暖具が知られている。たとえば、特許文献１に示す面状採暖具では、表面材と、均熱シートにヒータ線が配設されたヒータユニットと、断熱シートとが積層されている。この積層体が電磁誘導加熱装置による加熱押圧処理において、電磁誘導により均熱シートの金属シートが発熱する。この熱により金属シートの両面にコーティングされている接着剤が溶融して、この接着剤により表面材、ヒータユニットおよび断熱シートが接着される。そして、積層体がプレスされることにより、面状採暖具が製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４６３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の面状採暖具では、ヒータユニットのヒータ線が表面材側と断熱シート側に同程度に突出した状態で積層される。このため、ヒータ線によって表面材が僅かに膨らむ。これにより、表面材上においてヒータ線が当たる感触をユーザに与えてしまったり、表面の外観が損なわれたりする。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、表面上における感触および表面の外観の向上を図った面状採暖具およびその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様に係る、面状採暖具は、シート状の裏面部材と、前記裏面部材上に積層された断熱シートと、前記断熱シート上に積層された金属シートと、前記断熱シートと前記金属シートとの間に配されたヒータ線と、前記金属シート上に積層された面状の表面部材と、を備え、前記断熱シートは、高融点樹脂繊維と当該高融点樹脂繊維より低い融点を有する低融点樹脂繊維とが混合された不織布で構成され、前記ヒータ線は、前記低融点樹脂繊維が溶融することによって前記断熱シートに埋め込まれている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上に説明した構成を有し、表面上における感触および表面の外観の向上を図った面状採暖具およびその製造方法を提供することができるという効果を奏する。
【０００８】
本発明の上記目的、他の目的、特徴、及び利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施態様の詳細な説明から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る面状採暖具を示す斜視図である。
【図２】図１の面状採暖具の本体を示す断面図である。
【図３】図２の本体を形成するための原部材を示す分解断面図である。
【図４】図３の本体の形成部材であるヒータ線の一部を分解した斜視図である。
【図５】図２の本体の一部を形成するための第１積層体と、熱プレス装置とを模式的に示す断面図である。
【図６】熱プレスされた第１積層体を示す断面図である。
【図７Ａ】図６の熱プレスされた第１積層体を含む第２積層体と、電磁誘導加熱装置と、プレス装置とを模式的に示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示す電磁誘導加熱装置における励磁コイルと第２積層体とを模式的に示す平面図である。
【図８】図７Ｂの第２積層体を含む本体と、超音波溶着装置とを模式的に示す断面図である。
【図９】図８の超音波溶着装置により端部が溶着された本体と、トリミング装置とを模式的に示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１の変形例に係る面状採暖具の一部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明に係る面状採暖具は、シート状の裏面部材と、前記裏面部材上に積層された断熱シートと、前記断熱シート上に積層された金属シートと、前記断熱シートと前記金属シートとの間に配されたヒータ線と、前記金属シート上に積層された面状の表面部材と、を備え、前記断熱シートは、高融点樹脂繊維と当該高融点樹脂繊維より低い融点を有する低融点樹脂繊維とが混合された不織布で構成され、前記ヒータ線は、前記低融点樹脂繊維が溶融することによって前記断熱シートに埋め込まれている。
【００１１】
この構成によれば、低融点樹脂繊維が溶融することにより断熱シートがヒータ線に沿って窪み、ヒータ線が断熱シートに埋め込まれている。このヒータ線を高融点樹脂繊維が弾性的に支持する。これにより、ヒータ線により表面部材が凸凹になることが低減されるため、表面部材上においてヒータ線が当たる感触をユーザに与えたり、表面の外観が損なわれたりすることが低減される。
【００１２】
第２の発明に係る面状採暖具は、第１の発明において、前記断熱シート上に積層された保持シートをさらに備え、前記断熱シートと前記金属シートとの間において、前記保持シートと前記断熱シートとの間に前記ヒータ線が配されてもよい。
【００１３】
この構成によれば、保持シートが断熱シートに埋め込まれたヒータ線を覆うことにより、ヒータ線が表面部材側へ張り出すことがより低減される。よって、表面部材がより平坦に近くなる。また、保持シートの上に積層される金属シートも凸凹になることが低減される。
【００１４】
第３の発明に係る面状採暖具では、第２の発明において、前記裏面部材、前記断熱シート、前記保持シート、前記金属シートおよび前記表面部材が熱可塑性樹脂を主成分とする接着剤によりそれぞれ順に接着されていてもよい。
【００１５】
この構成によれば、熱可塑性樹脂を主成分とする接着剤により裏面部材、断熱シート、保持シート、金属シートおよび表面部材が順に接着され、面状採暖具が一体的に形成される。
【００１６】
第４の発明に係る面状採暖具では、第１〜第３のいずれか１つの発明において、複数の前記金属シートが当該金属シートの延在方向に隙間を有して並べられていてもよい。
【００１７】
この構成によれば、電磁誘導により金属シートが発熱した際、金属シートの重なりによる過熱が防止される。このため、過熱によるヒータ線の損傷など、面状採暖具の不具合が低減される。
【００１８】
第５の発明に係る面状採暖具の製造方法は、裏面部材と、熱可塑性樹脂を主成分とする第１接着シートと、高融点樹脂繊維と当該高融点樹脂繊維より低い融点を有する低融点樹脂繊維とが混合された不織布で構成された断熱シートと、熱可塑性樹脂を主成分とする第２接着シートと、前記第２接着シート側の主面上にヒータ線が取り付けられた保持シートと、をこの順で積層することによって第１積層体を形成することと、前記第１積層体を加熱しながらプレスすることと、加熱されながらプレスされた前記第１積層体と、熱可塑性樹脂を主成分とする接着剤が金属シートの両主面にコーティングされている均熱シートと、面状の表面部材とをこの順で積層することによって第２積層体を形成することと、前記均熱シートの前記金属シートに電磁誘導により熱を発生させることと、前記発生した熱により前記金属シートにコーティングされた前記接着剤が溶融した前記第２積層体をプレスすることと、を備えている。
【００１９】
この構成によれば、第１積層体が加熱およびプレスされることにより、低融点樹脂繊維が溶融し、ヒータ線が断熱シートに埋め込まれる。また、第１接着シートおよび第２接着シートが溶融して、裏面部材、断熱シート、ヒータ線および保持シートが接着され、これらが一体化される。この加熱およびプレスされた第１積層体、均熱シートおよび表面部材が積層された第２積層体が形成され、この第２積層体の均熱シートの金属シートが電磁誘導により発熱することにより、金属シートの両主面にコーティングされている接着剤が溶融し、この第２積層体がプレスされることにより第１積層体、均熱シートおよび表面部材が順に接着されて、面状採暖具が形成される。
【００２０】
第６の発明に係る面状採暖具の製造方法では、第５の発明において、前記高融点樹脂繊維の融点より低くかつ前記低融点樹脂繊維の融点より高い温度で前記第１積層体を加熱してもよい。
【００２１】
この構成によれば、高融点樹脂繊維の融点より低くかつ低融点樹脂繊維の融点より高い温度で第１積層体が加熱されると、低融点樹脂繊維が溶融し、第１積層体においてヒータ線が断熱シートに埋め込まれる。また、高融点樹脂繊維が、溶融せずに、断熱シートに埋め込まれたヒータ線を支持することができる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
（面状採暖具の構成）
図１は、実施の形態１に係る面状採暖具１００を示す斜視図である。図２は、面状採暖具１００の本体を示す断面図である。図３は、本体を形成するための原部材を示す分解断面図である。図４は、図３の本体の形成部材であるヒータ線の一部を分解した斜視図である。
【００２４】
（面状採暖具の構成）
面状採暖具は、たとえば、住宅の床面に設置される採暖具である。面状採暖具は、図１に示すように、本体１００と、本体１００に設けられたコントローラ１０１とを備える。コントローラ１０１は、後述するヒータ線１３２の発熱線１３２ｄに通される電流の値などを制御する制御器（図示せず）を含む。コントローラ１０１には電源コード１０２が接続され、電源コード１０２からの電力が供給される。これにより、電流がヒータ線１３２に流れて、ヒータ線１３２が発熱する。このヒータ線１３２に流される電流値をコントローラ１０１が制御することにより、ヒータ線１３２が発熱する量、延いては本体１００の温度が調節される。
【００２５】
本体１００は、図２に示すように、表面部材１１０、均熱シート１２０、ヒータユニット１３０、断熱シート１４０および裏面部材１５０がこの順で積層された積層体で構成される。断熱シート１４０と裏面部材１５０とは図３に示す第１接着シート１７０が溶融することにより接着されている。ヒータユニット１３０と断熱シート１４０とは図３に示す第２接着シート１６０が溶融することにより接着されている。従って、第１シート１７０および第２接着シート１６０は図２の積層体においてはその原形を留めていない。
【００２６】
表面部材１１０は、面状採暖具の本体１００における最上面の面状部材である。表面部材１１０の表面は、たとえば、面状採暖具の使用時に使用者が直接接触する面である。表面部材１１０は、機械的な強度、意匠性、耐汚染性、触感などのカーペットとして必要な性能を備えている。表面部材１１０は均熱シート１２０上に積層され、表面部材１１０のサイズは均熱シート１２０より大きい。表面部材１１０の厚みは、たとえば、約２ｍｍである。表面部材１１０は、たとえば、表面シート１１１と、不織布１１２と、これらを接着する接着剤１１３とを有する。ただし、不織布１１２および接着剤１１３が表面部材１１０に含まれなくてもよい。また、これら以外の部材が表面部材１１０に含まれていてもよい。
【００２７】
表面シート１１１は、たとえば、塩化ビニル樹脂（以下ＰＶＣと表記）の発泡体を主成分とし、その表面に着色や柄付けされて形成されている。不織布１１２は、たとえが、ポリエステルで形成され、表面シート１１１の裏面に接着剤１１３で接着されている。接着剤１１３は、たとえば、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂で構成される。接着剤１１３は、シート状であってもよいし、表面シート１１１や不織布１１２などに浸入していてもよい。
【００２８】
均熱シート１２０は、ヒータユニット１３０で発熱した熱を本体１００の全面に均一に拡散するためのシート状部材である。金属シート１２１はヒータユニット１３０の保持シート１３１上に積層され、均熱シート１２０のサイズは保持シート１３１と同じまたはほぼ同じである。均熱シート１２０は、金属シート１２１と、その両面にコーティングされている接着剤１２２とを含む。金属シート１２１は、たとえば、アルミニウム、銅、ステンレスなど熱伝導率が高い金属で形成される。金属シート１２１の厚さは、たとえば、約０．０１ｍｍである。接着剤１２２は、たとえば、ポリエチレン樹脂とＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）とからなる熱可塑性樹脂で構成される。この熱可塑性樹脂は、たとえば、約８５℃以上で溶融する。金属シート１２１のサイズは、表面部材１１０より小さく形成されている。
【００２９】
ヒータユニット１３０は、面状採暖具の発熱源であるシート状部材である。ヒータユニット１３０は断熱シート１４０上に積層される。ヒータユニット１３０は、ヒータ線１３２と、ヒータ線１３２を保持する保持シート１３１とを含む。保持シート１３１のサイズは断熱シート１４０のサイズと同じまたはほぼ同じである。保持シート１３１は、他の構成部材に比べて非常に薄く、たとえば、ポリエステルなど伸縮しにくい樹脂で形成される。
【００３０】
ヒータ線１３２は、通電により発熱する、導電率の低い金属線である。ヒータ線１３２は、その始端（一端）が金属シート１２１の１つの角部に配置され、終端（他端）が始端の近傍に配置される。ヒータ線１３２は、始端と終端との間で金属シート１２１の全域に渡って蛇行しながら配設される。
【００３１】
ヒータ線１３２の具体的な構成は特に限定されないが、代表的な一例としては、図４に示すものが挙げられる。ヒータ線１３２の直径は、たとえば、約２．７ｍｍである。ヒータ線１３２は、ガラス繊維１３２ａ、検知線１３２ｂ、絶縁層１３２ｃ、発熱線１３２ｄ、絶縁層１３２ｅおよび接着層１３２ｆにより形成される。検知線１３２ｂは、ガラス繊維１３２ａの周囲に温度を検知する線であって、ガラス繊維１３２ａを中心としてその周囲に螺旋状に巻かれている。絶縁層１３２ｃは、ナイロン樹脂で構成され、検知線１３２ｂが巻かれたガラス繊維１３２ａを被覆する。発熱線１３２ｄは、絶縁層１３２ｃの外周に螺旋状に巻かれている。絶縁層１３２ｅは、ＰＶＣで構成され、発熱線１３２ｄが巻かれた絶縁層１３２ｃを被覆する。接着層１３２ｆは、ポリエチレン樹脂で構成され、絶縁層１３２ｅを被覆する。
【００３２】
ヒータ線１３２は、図３に示すように保持シート１３１上に配置された状態で加熱されることにより、接着層１３２ｆが溶融し、ヒータ線１３２が保持シート１３１に接着される。
【００３３】
断熱シート１４０は、ヒータユニット１３０で発生した熱が床面に無駄に伝わるのを抑制するシート状部材である。断熱シート１４０は裏面部材１５０上に積層され、断熱シート１４０のサイズは裏面部材１５０より大きい。断熱シート１４０は、面状採暖具に弾力性を与えるとともに、ヒータ線１３２の嵩を吸収する。このため、断熱シート１４０の厚さは、たとえば、ヒータ線１３２の直径に対して４倍以上に設計される。この実施の形態では、ヒータ線１３２の直径が２．７ｍｍであるのに対し、断熱シート１４０の厚さは１５ｍｍとヒータ線１３２の直径に対して５．６倍である。これにより、断熱シート１４０にヒータ線１３２が埋め込まれる。
【００３４】
断熱シート１４０は、ポリエステルやポチエチレンテレフタレートなどの樹脂を主成分とした繊維によりフェルト状に形成されている。繊維には、高融点樹脂繊維および低融点樹脂繊維を混合したものが用いられる。ただし、高融点樹脂繊維および低融点樹脂繊維以外の繊維が断熱シート１４０に含まれていてもよい。低融点樹脂繊維には、たとえば、いわゆる低融点綿が用いられる。低融点樹脂繊維の軟化点は、たとえば、８５℃であって、加熱処理の温度、たとえば、１００〜１１０℃より低い。高融点樹脂繊維の軟化点は、低融点樹脂繊維の軟化点および加熱処理の温度より高く、たとえば、２５３℃である。低融点樹脂繊維は、その融点より高い温度で加熱されると、その一部または全部が溶融する。これにより、断熱シート１４０がヒータ線１３２に沿って窪み、ヒータ線１３２の一部または全部が収容される窪みが断熱シート１４０に形成される。高融点樹脂繊維は、弾力性を有し、その融点は、たとえば、後述する加熱処理の温度より高い。このため、高融点樹脂繊維は、低融点樹脂繊維により形成された窪みに収容されたヒータ線１３２を支持すると共に、面状採暖具に弾力性を与える。
【００３５】
高融点樹脂繊維に対する低融点樹脂繊維の割合は、たとえば、１０％以上である。ただし、低融点樹脂繊維のコストは高融点樹脂繊維より高い。このため、コストの観点から、高融点樹脂繊維に対する低融点樹脂繊維の割合は、たとえば、３０％以下であることが好ましい。さらに、高融点樹脂繊維が、たとえば、約８５％であるのに対し、低融点樹脂繊維が約１５％であることが好ましい。つまり、低融点樹脂繊維の割合が少なすぎると、断熱シート１４０内に形成される窪みが小さくなり、ヒータ線１３２が窪みから出る量が多くなってしまう。一方、低融点樹脂繊維の割合が高すぎると、断熱シート１４０のコストが嵩んでしまう。また、高融点樹脂繊維の割合が少なくなり、面状採暖具の弾力性が低下したり、ヒータ線１３２を支持することができなくなり、ヒータ線１３２が断熱シート１４０の表面から突出したりする。
【００３６】
このような断熱シート１４０にヒータユニット１３０のヒータ線１３２が対向するように、断熱シート１４０上に第２接着シート１６０を介してヒータユニット１３０が積層される。この積層体が加熱処理されてプレスされることにより、断熱シート１４０の低融点樹脂繊維が塑性変形する。そして、ヒータ線１３２が断熱シート１４０に埋め込まれるため、ヒータユニット１３０の保持シート１３１が略平坦になるとともに、断熱シート１４０の弾性が維持される。
【００３７】
裏面部材１５０は、面状採暖具の本体１００の裏面を構成し、直接床面に接触するシート状部材である。裏面部材１５０は、表面部材１１０との間に断熱シート１４０、ヒータユニット１３０および金属シート１２１を挟むことにより本体１００を形成する。このため、裏面部材１５０のサイズは表面部材１１０のサイズと同じまたはほぼ同じである。裏面部材１５０は、機械的強度はもちろん、弾力性や滑りにくさ等の性能を備えている。裏面部材１５０は、たとえば、ポリエチレン樹脂製のクロスシートの両面をポリエチレン樹脂でコーティング処理をした三層構造を有する。
【００３８】
第２接着シート１６０は、ヒータユニット１３０と断熱シート１４０とを接着するシート部材である。ただし、第２接着シート１６０は、加熱処理によりヒータユニット１３０の保持シート１３１や断熱シート１４０に含浸される場合、その一部または全部がシート形状を有していなくてもよい。第２接着シート１６０は、そのサイズがヒータユニット１３０の保持シート１３１より小さく、その厚みが、たとえば、約３０μｍである。第２接着シート１６０は、ポリエチレン樹脂などの熱可塑性樹脂で構成される。第２接着シート１６０は、常温において柔軟性を有し、たとえば、約８５℃で溶融して接着剤として機能する。
【００３９】
第１接着シート１７０は、断熱シート１４０と裏面部材１５０とを接着するシート部材である。ただし、第１接着シート１７０は、加熱処理により断熱シート１４０や裏面部材１５０に含浸される場合、その一部または全部がシート形状を有していなくてもよい。第１接着シート１７０は、そのサイズが断熱シート１４０より大きくかつ裏面部材１５０より小さい寸法であって、その厚みが、たとえば、約６０μｍである。第１接着シート１７０は、ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂で形成される。第１接着シート１７０は、常温においては柔軟性を有し、たとえば、約８５℃で溶融して接着剤として機能する。
【００４０】
（面状採暖具の製造方法）
図５は、本体１００の一部を構成する第１積層体１８０と、熱プレス装置２００とを模式的に示す断面図である。図６は、加熱されながらプレスされた第１積層体１８０を示す断面図である。図７Ａは、第１積層体１８０を含む第２積層体１８５と、電磁誘導加熱装置４００と、プレス装置とを模式的に示す断面図である。図７Ｂは、電磁誘導加熱装置４００における励磁コイル４１０と第２積層体１８５とを模式的に示す平面図である。図８は、第２積層体１８５を含む本体１００と、超音波溶着機６００とを模式的に示す断面図である。図９は、超音波溶着装置８００により端部が溶着された本体１００と、トリミング装置７００とを模式的に示す断面図である。
【００４１】
第１工程は、裏面部材１５０、第１接着シート１７０、断熱シート１４０、第２接着シート１６０およびヒータユニット１３０をこの順で積層することによって第１積層体１８０を形成することと、第１積層体１８０を加熱しながらプレスすることと、を含む。このとき、保持シート１３１の第２接着シート１６０側の主面上にヒータ線１３２が取り付けられた状態で、ヒータユニット１３０は積層される。この第１工程では、図５に示す熱プレス装置２００が用いられる。熱プレス装置２００は、下型２１０および上型２２０を有する。下型２１０は熱板２１１を含み、上型２２０は熱板２２１を含む。熱板２１１および２２１が対向するように、下型２１０および上型２２０が配置されている。熱板２１１および２２１は、平板状であって、そのサイズは裏面部材１５０より大きい。
【００４２】
下型２１０の熱板２１１上に裏面部材１５０、第１接着シート１７０、断熱シート１４０、第２接着シート１６０、ヒータユニット１３０がこの順で積層され、第１積層体１８０が形成される。ここで、ヒータユニット１３０において、保持シート１３１と第２接着シート１６０との間にヒータ線１３２が配置されるように、ヒータユニット１３０が積層される。また、熱板２１１および２２１のサイズが第１積層体１８０の中で一番大きな裏面部材１５０より大きいため、第１積層体１８０の全体が熱板２１１および２２１の範囲内に配置される。
【００４３】
第１接着シート１７０、断熱シート１４０、第２接着シート１６０、ヒータユニット１３０は、そのサイズは裏面部材１５０より小さいので、裏面部材１５０の中央に配置される。
【００４４】
また、第２接着シート１６０のサイズはヒータユニット１３０の保持シート１３１より小さいため、第２接着シート１６０が保持シート１３１からはみ出さないように配置される。これにより、溶融した第２接着シート１６０が上型２２０の熱板２２１に付着することが防止される。
【００４５】
下型２１０の熱板２１１および上型２２０の熱板２２１が所定温度、たとえば、約１００℃に加熱される。この所定温度は、断熱シート１４０の低融点樹脂繊維の融点より高く高融点樹脂繊維の融点より低い温度に設定される。この加熱状態で、上型２２０が下げられて、第１積層体１８０が加熱およびプレスされる。これにより、ヒータ線１３２が断熱シート１４０に押し付けられながら、断熱シート１４０の低融点樹脂繊維の一部または全部が溶融する。このため、断熱シート１４０においてヒータ線１３２が設けられた位置が窪んで、ヒータ線１３２の一部または全部が納まる窪みが断熱シート１４０に形成される。また、第１接着シート１７０が溶融して、裏面部材１５０および断熱材が接着される。第２接着シート１６０が溶融して、断熱シート１４０とヒータ線１３２および保持シート１３１とが接着される。
【００４６】
加熱およびプレスが、たとえば約３０秒間維持されてから、上型２２０が上げられる。これにより、第１接着シート１７０および第２接着シート１６０によって裏面部材１５０、断熱シート１４０およびヒータユニット１３０が一体化し、図６に示す熱プレスされた第１積層体１８０が形成される。また、熱プレスされた第１積層体１８０のヒータユニット１３０では、ヒータ線１３２に対応して断熱シート１４０が窪み、ヒータ線１３２の接着層１３２ｆが断熱シート１４０に接着すると共に、保持シート１３１がヒータ線１３２および断熱シート１４０を覆ってこれらに貼り付く。これにより、ヒータ線１３２が断熱シート１４０に埋まり込み、ヒータユニット１３０の上面である保持シート１３１が略平坦になる。また、高融点樹脂繊維は溶融しないが、溶融した低融点樹脂繊維が高融点樹脂繊維に絡みつき、断熱シート１４０トが固められる。このため、高融点繊維樹脂は断熱シート１４０の弾性力を維持しながら、断熱シート１４０に埋め込まれたヒータ線１３２を支持する。
【００４７】
第２工程は、表面部材１１０と金属シート１２１と第１積層体１８０とを接着するために、電磁誘導加熱装置４００で金属シート１２１を発熱させる電磁誘導加熱工程である。第２行程は、加熱されながらプレスされた第１積層体１８０、金属シート１２１および表面部材１１０をこの順で積層することによって第２積層体１８５を形成することと、均熱シート１２０の金属シート１２１において電磁誘導により熱を発生させることと、を含む。
【００４８】
電磁誘導加熱工程では、電磁誘導加熱装置４００が用いられる。電磁誘導加熱装置４００は、搬送装置３００、励磁コイル４１０および制御部（図示せず）を備える。搬送装置３００は、表面部材１１０と金属シート１２１と第１積層体１８０とが積層された第２積層体１８５を載置して、矢印Ａで示すように水平方向に移動させる。
【００４９】
搬送装置３００は、その上に載置された第２積層体１８５を、ブロック矢印Ａで示すように水平方向に移動させる。これにより、第２積層体１８５の全体が励磁コイル４１０の近傍を通過する。なお、説明の便宜上、第２積層体１８５の搬送方向に直交する方向を第２積層体１８５の幅方向とし、第２積層体１８５の搬送方向に一致する方向を第２積層体１８５の長さ方向とする。
【００５０】
制御部は、励磁コイル４１０に対する第２積層体１８５の位置データを搬送装置３００の位置検知部（図示せず）から得る。位置検知部は、たとえば第２積層体１８５を移動させるための駆動モータ（図示せず）の回転数を検出し、回転数に基づいて第２積層体１８５の移動距離を演算する。位置検知部は、第２積層体１８５の移動距離と、予め入力されている第２積層体１８５の長さとに基づいて、第２積層体１８５と励磁コイル４１０との位置関係を検出する。そして、位置検知部は、励磁コイル４１０に対する第２積層体１８５の位置データを制御部に出力される。
【００５１】
なお、位置検知部は上記構成に限られず、例えば光学センサを用いることもできる。この場合、光学センサは搬送ルート上の適宜位置に配置される。この光学センサによる第２積層体１８５による遮光の有無に基づき、第２積層体１８５の搬送方向の先端位置または後端位置が検出される。
【００５２】
制御部は、位置検知部による第２積層体１８５の位置データに基づいて、励磁コイル４１０に流す電流の値または周波数を変更し、励磁コイル４１０で発生する磁束の密度を調整する。
【００５３】
励磁コイル４１０は、図７Ｂに示すように、楕円形または長方形の両端を円弧状とした形状を有する。励磁コイル４１０は、その長さがその幅より長く設定される。励磁コイル４１０の長さ方向が第２積層体１８５の搬送方向（ブロック矢印Ａ）に直交する方向に一致し、幅方向が搬送方向に沿う方向に一致するように、励磁コイル４１０は配置される。また、励磁コイル４１０の長さは第２積層体１８５の幅より長く、励磁コイル４１０の幅は第２積層体１８５の長さより短く設定される。
【００５４】
電磁誘導加熱装置４００として、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、たとえば、３台の電磁誘導加熱装置４００ａ、４００ｂ、４００ｃを有する。これらの電磁誘導加熱装置４００ａ、４００ｂ、４００ｃは、それぞれ、第２積層体１８５の移動方向に対して略垂直方向に、かつ略平行に近接して設置されている。各電磁誘導加熱装置４００ａ、４００ｂ、４００ｃの励磁コイル４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃに対する電流の値または周波数は、独立して制御される。また、各励磁コイル４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃに対する電流の値または周波数は、第２積層体１８５の移動速度に基づいて制御部により制御される。これにより、第２積層体１８５内の金属シート１２１の発熱量が制御される。なお、励磁コイル４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃは、同一形状および同一性能であることは必ずしも必要ではない。励磁コイル４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃは、それぞれ異なる仕様であってもよい。
【００５５】
搬送装置３００上に第１工程で形成された第１積層体１８０、金属シート１２１および表面部材１１０がこの順に積層され、第２積層体１８５が形成される。この第２積層体１８５が搬送装置３００により矢印Ａで示すように水平方向に移動する。また、電磁誘導加熱装置４００の励磁コイル４１０の下方を第２積層体１８５が通過するとき、この励磁コイル４１０が給電される。これにより、励磁コイル４１０が磁界を発生し、当該磁界は第２積層体１８５に印加される。このため、金属シート１２１に渦電流が発生し、渦電流と金属シート１２１の電気抵抗により金属シート１２１自体が発熱昇温する。即ち、金属シート１２１が誘導加熱される。金属シート１２１で発生した熱により、金属シート１２１の両面にコーティングされた接着剤１２２が溶融する。
【００５６】
このとき、電磁誘導加熱装置４００の励磁コイル４１０と金属シート１２１との距離（間隔）を一定に保つよう制御することが好ましい。また、シート状部材を積層した第２積層体１８５を軽くプレスし、所定の厚みに維持しながら移動させることとしてもよい。
【００５７】
第２積層体１８５は、搬送装置３００により所定の速度で搬送されながら、励磁コイル４１０が発生させた磁界を受ける。このため、第２積層体１８５内の金属シート１２１の発熱範囲も、所定の速度で順次移動する。その結果、金属シート１２１の発熱させるべき全域を発熱させることができる。
【００５８】
加熱工程においては、金属シート１２１の発熱による温度上昇を適切に制御することが重要である。このため、電磁誘導加熱装置４００の制御部は、位置検知部からの第２積層体１８５の位置データに基づき、励磁コイル４１０に流す交流電力（周波数及び電流値など）を調整して、励磁コイル４１０で発生する磁束の密度、延いては磁界により誘導加熱された金属シート１２１の発熱量を制御する。すなわち、励磁コイル４１０へ出力する交流の周波数や電流値が増減されることにより、金属シート１２１の発熱量が増減される。なお、以下では説明の便宜上、適宜、金属シート１２１の「発熱量の多少」に対し、制御部から励磁コイル４１０への「出力の高低」を対応させて、記載する。
【００５９】
このように、励磁コイル４１０への出力が低下すると、金属シート１２１の発熱量が減少して、接着剤１２２が十分に溶融されなくなる。特に、金属シート１２１の端部では磁束の密度が増加して、この端部は高温になり易い。この一方、金属シート１２１の端部の近傍では磁束の密度が低下するため、この端部の近傍は発熱が抑制される。よって、金属シート１２１の端部の近傍において、接着剤１２２が十分に溶融されない可能性がある。
【００６０】
したがって、金属シート１２１の端部近傍を励磁コイル４１０が通過するときは、金属シート１２１の端部および端部近傍以外の領域を励磁コイル４１０が通過するときに比べて、制御部は励磁コイル４１０への出力を上昇させる。これにより、金属シート１２１の端部近傍が他の領域に比べて低温になることを抑制し、接着剤１２２の全域を溶融させることができる。
【００６１】
また、３個の励磁コイル４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃが第２積層体１８５の移動方向に沿って並列に配置されている。このため、３個の励磁コイル４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃが金属シート１２１に磁界を順次印加する。この結果、各励磁コイル４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃから印加される電界は小さいが、３個の励磁コイル４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃにより印加される全時間が長いため、接着剤１２２が溶融するために金属シート１２１を十分に発熱させることができる。また、接着剤１２２の温度が耐熱温度以上に高くなり過ぎることが防がれ、接着剤１２２の性能が維持される。
【００６２】
第３工程は、第２工程で金属シート１２１にコーティングされた接着剤１２２が溶融された第２積層体１８５をプレスして接着するプレス工程である。プレス工程は、図７Ａに示すように、加熱工程と連続して一体的に行われる。プレス工程は、たとえば、２つのローラユニット５００、５１０が用いられる。各ローラユニット５００、５１０は、たとえば、２個のローラ５１１、５１２と、２個のローラ５１１、５１２の間に設置されたプレス板５２０と、これらの外周に巻設したベルト５３０とで構成されている。
【００６３】
２つのローラユニット５００、５１０は、プレス板５２０が平行に向き合うように上下方向に配置されている。下側のローラユニット５１０は定位置に固定されており、上側のローラユニット５００は上下方向に移動させる加圧装置（図示せず）を備えている。これにより、上側のローラユニット５００が下方に移動することにより、２つのローラユニット５００、５１０の間に第２積層体１８５が挟まれる。この第２積層体１８５は、ベルト５３０を介して２個のローラ５１１、５１２およびプレス板５２０にプレスされる。
【００６４】
このとき、少なくとも下側のローラユニット５１０には駆動装置（図示せず）が備えられている。駆動装置がローラユニット５１０のローラ５１１、５１２を回転させることにより、ベルト５３０を駆動する。これにより、ローラユニット５００、５１０に挟まれた第２積層体１８５は、矢印Ａが示す方向に所定の速度で移動する。ローラユニット５００の移動速度は加熱工程の搬送装置３００の移動速度と同期した速度である。
【００６５】
第２積層体１８５は、移動するとともに、上側のローラユニット５００の加圧装置により連続的にプレスされる。これにより、金属シート１２１の接着剤１２２は、表面部材１１０および保持シート１３１に広がる。そして、接着剤１２２が冷却されて溶融温度より低下して固形化することにより、表面部材１１０と金属シート１２１と第１積層体１８０とが確実に接着される。また、２個のローラ５１１、５１２およびプレス板５２０により、第２積層体１８５は長時間に亘り安定してプレスされ、表面部材１１０と金属シート１２１と第２積層体１８５が強固に接着され、図８に示す本体１００が形成される。
【００６６】
第４工程は、図８に示すように、第３工程で形成された本体１００の周辺部の表面部材１１０と裏面部材１５０を溶着する超音波溶着工程である。超音波溶着工程では、超音波溶着機６００が用いられる。超音波溶着機６００はホーン６１０を含み、ホーン６１０は、本体１００の周辺部に沿って移動する。
【００６７】
金属シート１２１とヒータユニット１３０と断熱シート１４０は、表面部材１１０と裏面部材１５０より外形寸法を小さく形成されている。このため、第２積層体１８５の中央部である採暖面部にはヒータユニット１３０が位置するが、第２積層体１８５の周辺部には、表面部材１１０と裏面部材１５０とで構成されている。
【００６８】
本体１００の周辺部に沿って超音波溶着機６００のホーン６１０が移動しながら超音波を加える。これにより、表面部材１１０と裏面部材１５０が順次溶融して、本体１００の周辺部は全周に亘って溶着する。
【００６９】
第５工程のトリミング工程は、本体１００の周辺部の不要な部分を切り落として整形する仕上げ工程である。仕上げ工程では、図９に示すトリミング装置７００が用いられる。トリミング装置７００は、たとえば、２つの円板状の回転カッター７００ａ、７００ｂを備える。本体１００の幅方向端部に対応して配置された２つの回転カッター７００ａ、７００ｂは、本体１００の長さ方向に移動しながら、幅方向端部を切断する。これにより、本体１００における幅方向の両側が同時に切断される。次に、第２積層体１８５の長さ方向端部に対応して配置された２つの回転カッター７００ａ、７００ｂは、第２積層体１８５の幅方向に移動しながら、長さ方向端部を切断する。これにより、本体１００における長さ方向の両側が同時に切断される。
【００７０】
このようなトリミング装置７００により本体１００の周辺部における不要部分が切り落とされて、本体１００の寸法が予め設定されている所定の範囲となる。これにより、本体１００が完成する。
【００７１】
（作用、効果）
上記構成によれば、高融点樹脂繊維と低融点樹脂繊維とを混合したフェルト状のシートを断熱シート１４０として採用した。この低融点樹脂繊維が熱プレス処理により溶融し、ヒータ線１３２が配されている範囲では弾性シートがヒータ線１３２に沿って窪み、ヒータ線１３２が断熱シート１４０に埋め込まれる。また、断熱シート１４０全体において、溶融した低融点樹脂繊維により圧縮された高融点樹脂繊維が固められて、断熱シート１４０に埋め込まれたヒータ線１３２を支持する。これにより、表面部材１１０の上面にユーザが座っても、本体１００においてヒータ線１３２が表面部材１１０に張り出すことが抑えられる。このため、面状採暖具の外観が向上するとともに、ヒータ線１３２が当たる違和感がユーザに与えにくくなる。
【００７２】
また、ヒータ線１３２が金属シート１２１ではなくヒータユニット１３０の保持シート１３１に取り付けられている。このため、第１工程において裏面部材１５０、断熱シート１４０およびヒータユニット１３０が一体的に熱プレスされて、第１積層体１８０が形成された後に、第１積層体１８０と金属シート１２１とが組み合わされる。このように、金属シート１２１が熱プレスされないため、熱プレスにおいてヒータ線１３２により金属シート１２１がしわになることが防がれる。すなわち、一般的には金属シート１２１にヒータ線１３２を熱溶着で蛇行するように配設して熱プレスすることにより一体化したヒータユニットが形成されるため、熱プレス時にヒータ線１３２によって金属シート１２１にしわができる場合がある。しかし、ヒータ線１３２が配設された金属シート１２１が熱プレスされるのではなく、ヒータ線１３２が配設された保持シート１３１が熱プレスされるため、ヒータ線１３２によって金属シート１２１にしわが形成されることが低減される。
【００７３】
しかも、ヒータ線１３２が断熱シート１４０に埋め込まれることにより、ヒータユニット１３０の上面となる保持シート１３１が略平坦に形成される。このため、第２工程において、ヒータユニット１３０の保持シート１３１上に金属シート１２１が積層されても、金属シート１２１の金属シート１２１にしわがよることが防止される。
【００７４】
よって、しわによって金属シート１２１が励磁コイル４１０から受ける磁束の密度にむらが生じることが防がれ、磁束密度のむらによる金属シート１２１の発熱量の不均一が抑えられる。この結果、金属シート１２１による異常加熱や加熱不良が防止され、金属シート１２１により加熱された接着剤１２２によって第２積層体１８５が一体的に接着され、面状採暖具が形成される。しわにより金属シート１２１が損傷することが防がれ、金属シート１２１の損傷による面状採暖具の不具合の発生が低減される。すわなち、金属シート１２１にしわが発生してしまうと、金属シート１２１を含む第２積層体１８５が大面積であるため、工程での取り扱いに注意していても金属シート１２１に裂け目が発生してしまうことがある。この裂け目のため、電磁誘導加熱工程時に第２積層体１８５に加熱むらが生じたり、スパーク発生によりさらに裂け目を増長させることになったりする。このような製造時の加熱部材としての金属シート１２１、および製品時の均熱部材としての金属シート１２１における不具合が防がれる。
【００７５】
また、熱プレス工程で使用される熱プレス装置２００の熱板２１１、２２１は平板状である。このため、本体１００のサイズに応じたサイズの熱板を用意する必要がない。よって、設備の費用を抑制することができる。
【００７６】
さらに、電磁誘導加熱工程において接着剤１２２の溶融に必要な熱は、接着剤１２２に直接接触している金属シート１２１から与えられる。この金属シート１２１は表面部材１１０と第１積層体１８０とにより挟み込まれていることにより、金属シート１２１から外部へ無駄な放熱が抑制される。このため、外部から熱を加える加熱方法と比較して格段に少ない熱量で接着剤１２２が溶融される、この結果、接着剤１２２の加熱に要する電力が少なく、高い省エネルギーの効果を得ることができる。
【００７７】
しかも、本体１００の内部において金属シート１２１が発熱することにより、本体１００の表面部材１１０の温度上昇が抑えられる。このため、表面部材１１０に使用する材料に、たとえば、耐熱温度の低いものを使用することが可能である。
【００７８】
また、金属シート１２１は、面状採暖具の使用時にヒータユニット１３０で発熱した熱を本体１００全面に均一に拡散する目的で設けられた金属シート１２１の必須の構成部材である。この本来の機能に加えて、面状採暖具の製造時には接着剤１２２を加熱する機能も金属シート１２１は発揮する。このように金属シート１２１は２つの機能を兼用することにより、製品コストおよび製造コストが抑えられる。
【００７９】
さらに、発熱源である金属シート１２１が接着剤１２２に直接接触しているため、秒単位の短時間で接着剤１２２が溶融する。このため、本体１００全面を同時に加熱する必要がない。本体１００を移動させながら、本体１００を部分的に加熱、溶融および接着する流れ作業が可能となる。しかも、本体１００は部分的に加熱されるため、加熱に用いられる電磁誘導加熱装置４００は小容量の小型の物でよい。よって、設備費用を低減することができるとともに、加工時の最大電気容量を低く抑えることができる。
【００８０】
また、電磁誘導加熱では本体１００全面を同時に加熱する必要がないため、本体１００のサイズ毎に金型を用意する必要がない。すなわち、励磁コイル４１０のサイズが本体１００のサイズより小さいと、一度、励磁コイル４１０の近傍に本体１００を通すことにより、本体１００の全面を順次加熱することができる。励磁コイル４１０のサイズが本体１００のサイズよりも小さい場合であっても、励磁コイル４１０の近傍に本体１００を通した後、本体１００をずらしてから再び励磁コイル４１０の近傍を通すことを繰り返すことによって、本体１００の全面を順次加熱することができる。このため、本体１００のサイズに合わせた励磁コイル４１０を準備する必要がなく、設備費用を低減することができる。
【００８１】
（変形例１）
上記実施の形態では、ヒータ線１３２が保持シート１３１に装着されたヒータユニット１３０と金属シート１２１とが別に設けられた。これに対し、本変形例１では、ヒータ線１３２が金属シート１２１に装着されることによりヒータユニット１３０と金属シート１２１とが一体的に設けられる。この場合、金属シート１２１の金属シート１２１がヒータ線１３２によりしわになることなどが懸念される。しかし、高融点樹脂繊維と低融点樹脂繊維とを混合したフェルト状の断熱シート１４０が用いられることにより、ヒータ線１３２が断熱シート１４０に埋め込まれるため、この懸念が解消される。
【００８２】
（変形例２）
上記実施の形態では、１枚の金属シート１２１が金属シート１２１に用いられたが、本変形例２では、複数の金属シート１２１が金属シート１２１に用いられる。たとえば、面状採暖具のサイズが供給される金属シート１２１のサイズより大きい場合がある。このような場合、図１０に示すように、２枚の金属シート１２１が金属シート１２１に用いられる。各金属シート１２１の両面には、熱可塑性樹脂を主成分とする接着剤１２２がコーティングされている。この２枚の金属シート１２１は、面状採暖具における必要範囲にいきわたるように並べられる。これらの金属シート１２１は、重ねられずに、金属シート１２１の延在方向に間隔を開けて並べられる。この間隔は、たとえば、０〜２０ｍｍ、好ましくは、５〜１０ｍｍである。なお、図１０では、金属シート１２１および保持シート１３１の下に配されているヒータ線１３２が破線で示されている。また、図１０において、矢印Ａは熱プレス工程や電磁誘導加熱工程にて第２積層体１８５が搬送される方向を示す。さらに、ヒータ線１３２は矢印Ａに示す搬送方向に対して並行および直交する方向に蛇行しながら略全面を覆うように配設されている。
【００８３】
仮に、並べられた複数の金属シート１２１の端部が重ねられて状態で電磁誘導により発熱すると、重なり部分は重ねられていない部分に比べて高温になる。また、金属シート１２１の端部では磁束密度が高く、重なり部分の端部はさらに高温になる。このため、この高温部分においてヒータ線１３２が熱ストレスを受けて損傷することがある。
【００８４】
これに対して、本変形例２の構成では金属シート１２１が重ならないため、金属シート１２１の一部が高温になることが避けられる。また、金属シート１２１が間隔を開けて配置されることで、端部における温度も低く抑えられる。これにより、金属シート１２１の高温部によってヒータ線１３２が損傷することが防止される。
【００８５】
たとえば、図１０の矢印Ａに示す第２積層体１８５の移動方向に沿って複数の金属シート１２１が並べられると、対向する金属シート１２１の端部が第２積層体１８５の移動方向に対して垂直な方向に延びる。この対向する金属シート１２１の端部の下をヒータ線１３２が第２積層体１８５の移動方向に平行な方向に延びる。そして、範囲Ｗにおいて、対向する金属シート１２１の端部に対して、ヒータ線１３２が直交する方向に延びる。これにより、電磁誘導により発熱した金属シート１２１の端部の高温化する部分における、ヒータ線１３２の面積が小さくなる。また、金属シート１２１の端部の温度は金属シート１２１の重なり部における端部より低い。よって、製造時においてヒータ線１３２が受ける高温ストレスが最小限にとどめられる。もちろん、本変形例２の構成では、ヒータ線１３２と金属シート１２１との間に保持シート１３１が介在し、ヒータ線１３２が金属シート１２１に直接触れることはないので、ヒータ線１３２が受ける熱ストレスはさらに低減される。これらの結果、ヒータ線１３２と金属シート１２１の端部とが交差する範囲Ｗにおいて、ヒータ線１３２の熱による損傷が低減される。
【００８６】
（その他の変形例）
なお、上記実施の形態、変形例１および変形例２では、電磁誘導加熱装置４００ａ、４００ｂ、４００ｃを３台使用したが、これに限るものではない。たとえば、２台以下または４台以上の電磁誘導加熱装置４００が用いられてもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態では、一台の電磁誘導加熱装置４００には１個の励磁コイル４１０が備えられていた。ただし、一台の電磁誘導加熱装置４００に複数の励磁コイル４１０が備えられていてもよい。この場合、個々の励磁コイル４１０が個別に制御部によって制御されてもよい。
【００８８】
さらに、上記実施の形態では、電磁誘導加熱装置４００の励磁コイル４１０は第２積層体１８５の表面部材１１０側に配置されたが、これに限るものではない。励磁コイル４１０が第２積層体１８５の裏面部材１５０側に配置されてもよい。
【００８９】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の面状採暖具およびその製造方法は、表面上における感触および表面の外観の向上を図った面状採暖具およびその製造方法等として有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１１０  表面部材
１２０  均熱シート
１２１  金属シート
１２２  接着剤
１３０  ヒータユニット
１３１  保持シート
１３２  ヒータ線
１４０  断熱シート
１５０  裏面部材
１６０  第２接着シート
１７０  第１接着シート
１８０  第１積層体
１８５  第２積層体
【図１】
2013178076.tif 000003
【図２】
2013178076.tif 000004
【図３】
2013178076.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2013178076.tif 000010
【図８】
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【図９】
2013178076.tif 000012
【図１０】
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