(57)【要約】【目的】車両の床下に吊り下げて固定されるとともに、その内部に直方体形状の電力変換部の収納空間を有する筐体により構成された車両用電力変換装置であって、筐体の車両への固定の強度向上を目的とする。【解決手段】筐体の外囲正面および背面または側面の上端部には、車両の床下に固定されるＬ字形状の複数の固定部材が設けられ、それらの固定部材は、筐体の内部から補強材により補強されている。【選択図】        図２
2013086642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の床下に吊り下げて固定されるとともに、その内部に直方体形状の電力変換部の収納空間を有する筐体により構成された車両用電力変換装置であって、
前記筐体の外囲正面および背面の上端部には、前記車両の床下に固定されるＬ字形状の第１および第２の固定部材が設けられ、
前記筐体の外囲正面に設けられた該第１の固定部材は、前記筐体の内部から第１の補強材により補強されており、
該第１の補強材は、前記筐体の短手方向と略等しい長さのＣチャネルであり、
前記第１の固定部材の設けられた前記筐体の正面の内囲上端隅に取り付けられ、
短手方向の両端辺には、少なくとも１回の折り曲げ加工が施されており、
前記筐体の外囲背面に設けられた前記第２の固定部材は、前記筐体の内部から第２の補強材により補強されており、
該第２の補強材は、前記筐体の短手方向と略等しい長さのＣチャネルであり、
前記第２の固定部材の設けられた前記筐体の背面の内囲上端隅に取り付けられ、
短手方向の両端辺には、少なくとも１回の折り曲げ加工が施されていることを特徴とする車両用電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用電力変換装置であって、
前記筐体の外囲側面の上端部には、前記車両の床下に固定されるＬ字形状の第３の固定部材が設けられ、
該第３の固定部材は、前記筐体の内部から第３の補強材により補強されており、
該第３の補強材は、前記筐体の長手方向と略等しい長さのＣチャネルであり、
前記第３の固定部材の設けられた前記筐体の側面の内囲上端隅に取り付けられ、
長手方向の両端辺には、少なくとも１回の折り曲げ加工が施されていることを特徴とする車両用電力変換装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用電力変換装置であって、
前記筐体の外囲側面の対向する両側面の上端部には、前記車両の床下に固定されるＬ字形状の第３および第４の固定部材が設けられ、
前記筐体の外囲側面の一方の側面に設けられた該第３の固定部材は、前記筐体の内部から第３の補強材により補強されており、
該第３の補強材は、前記筐体の長手方向と略等しい長さのＣチャネルであり、
前記第３の固定部材の設けられた前記筐体の側面の内囲上端隅に取り付けられ、
長手方向の両端辺には、少なくとも１回の折り曲げ加工が施されており、
前記筐体の外囲側面の他方の側面に設けられた前記第４の固定部材は、前記筐体の内部から第４の補強材により補強されており、
該第４の補強材は、前記筐体の長手方向と略等しい長さのＣチャネルであり、
前記第４の固定部材の設けられた前記筐体の側面の内囲上端隅に取り付けられ、
長手方向の両端辺には、少なくとも１回の折り曲げ加工が施されていることを特徴とする車両用電力変換装置。
【請求項４】
車両の床下に吊り下げて固定されるとともに、その内部に直方体形状の電力変換部の収納空間を有する筐体により構成された車両用電力変換装置であって、
前記筐体の外囲正面および背面ならびに側面の上端部には、前記車両の床下に固定されるＬ字形状の第１ないし第３の固定部材が設けられ、
前記筐体の外囲側面に設けられた該第３の固定部材は、前記筐体の内部から第３の補強材により補強されており、
該第３の補強材は、前記筐体の長手方向と略等しい長さのＣチャネルであり、
前記第３の固定部材の設けられた前記筐体の側面の内囲上端隅に取り付けられ、
長手方向の両端辺には、少なくとも１回の折り曲げ加工が施されていることを特徴とする車両用電力変換装置。
【請求項５】
車両の床下に吊り下げて固定されるとともに、その内部に直方体形状の電力変換部の収納空間を有する筐体により構成された車両用電力変換装置であって、
前記筐体の外囲側面の対向する両側面の上端部には、前記車両の床下に固定されるＬ字形状の第３および第４の固定部材が設けられ、
前記筐体の外囲側面の一方の側面に設けられた該第３の固定部材は、前記筐体の内部から第３の補強材により補強されており、
該第３の補強材は、前記筐体の長手方向と略等しい長さのＣチャネルであり、
前記第３の固定部材の設けられた前記筐体の側面の内囲上端隅に取り付けられ、
長手方向の両端辺には、少なくとも１回の折り曲げ加工が施されており、
前記筐体の外囲側面の他方の側面に設けられた前記第４の固定部材は、前記筐体の内部から第４の補強材により補強されており、
該第４の補強材は、前記筐体の長手方向と略等しい長さのＣチャネルであり、
前記第４の固定部材の設けられた前記筐体の側面の内囲上端隅に取り付けられ、
長手方向の両端辺には、少なくとも１回の折り曲げ加工が施されていることを特徴とする車両用電力変換装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の車両用電力変換装置であって、
前記補強材の折り曲げ加工が、鉤型加工であることを特徴とする車両用電力変換装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の車両用電力変換装置であって、
前記固定部材と前記補強材との板厚が略等しいことを特徴とする車両用電力変換装置。
【請求項８】
請求項６に記載の車両用電力変換装置であって、
前記固定部材と前記補強材との板厚が略等しいことを特徴とする車両用電力変換装置。
【請求項９】
請求項７に記載の車両用電力変換装置を使用して走行用電動モータを制御するようにしたことを特徴とする鉄道車両。
【請求項１０】
請求項８に記載の車両用電力変換装置を使用して走行用電動モータを制御するようにしたことを特徴とする鉄道車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用の電力変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば鉄道車両においては、その車体に電力変換装置が組み込まれている。電力変換装置には、パンタグラフから供給される架線電力を所定の交流電力に変換するインバータやコンバータが内部に搭載されている。そして、この交流電力によって車両駆動用電動機が制御されている（特許文献１）。
【０００３】
このような従来の電力変換装置について、図１１および図１２を用いて説明する。
図１１は、従来の電力変換装置の平面断面図である。１０１は筐体（電力変換装置）、１０２は電力変換部、１０３は電気部品群、１０４は送風機、１０５は固定板である。
【０００４】
筐体１０１は直方体形状である。筐体１０１には、その内部にコンバータおよびインバータなどから構成される電力変換部１０２が中央付近に配置されている。そして、電力変換部１０２を側面側から挟むように、その他の電気部品類１０３が配置されている。また、筐体１０１の正面側には、送風機１０４が設置されている。そのほか、筐体１０１の四隅には、溶接などによって、Ｌ字形状の固定板１０５がそれぞれ取り付けられている。
【０００５】
パンタグラフから供給される架線電力は、電力変換部１０２で所定の交流電力に変換される。電力変換部１０２は発熱するため、筐体１０１の背面側から外気を導入し、筐体１０１の正面側へ排出する送風機１０４によって、強制通風による冷却が行われる。また、後述するとおり、車体に筐体１０１を取り付ける際には、固定板１０５がボルト締めなどにより固定される。
【０００６】
図１２は、従来の電力変換装置の側面図である。筐体（電力変換装置）１０１が、車体に吊り下げられた状態を示している。１０６はボルト、１０９はナット、１０７はブラケット、１０８は車体である。
【０００７】
車体１０８の床下には、Ｌ字形のブラケット１０７が、筐体１０１の固定板１０５に対向するように４箇所設けられている。そして、それぞれのブラケット１０７と固定板１０５とは、ボルト１０６およびナット１０９により締結固定される。このようにして、車体１０８の床下には、筐体１０１が吊り下げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−８７７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の車両用電力変換装置には、以下のような課題があった。
車両用電力変換装置では、車両の振動による衝撃の影響を受けるため、筐体（電力変換装置）と車体とを固装する必要がある。一方、車両の床下の限られた空間に設置する必要があるため、筐体には小型化が求められる。また、電力変換装置の保守および点検の省力化や、保守および点検時の作業性の向上の要請からも、筐体の軽量化が要求される。
【００１０】
しかし、従来の車両用電力変換装置では、筐体と車体との固定部分の強度を上げるためには、車体との固定部を含む筐体全体の板金を厚くしなければならなかった。そのため、筐体全体の質量が増加するという問題があった。
【００１１】
逆に、筐体の質量を軽減するために筐体の板金を薄くすると、固定部分の強度が弱くなってしまうという問題があった。
そこで、本発明は、上記の課題を解決するために、車体と車両用電力変換装置との固定部分の強度の向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明によれば、車両の床下に吊り下げて固定されるとともに、その内部に直方体形状の電力変換部の収納空間を有する筐体により構成された車両用電力変換装置であって、前記筐体の外囲正面および背面の上端部には、前記車両の床下に固定されるＬ字形状の第１および第２の固定部材が設けられ、前記筐体の外囲正面に設けられた該第１の固定部材は、前記筐体の内部から第１の補強材により補強されており、  該第１の補強材は、前記筐体の短手方向と略等しい長さのＣチャネルであり、前記第１の固定部材の設けられた前記筐体の正面の内囲上端隅に取り付けられ、短手方向の両端辺には、少なくとも１回の折り曲げ加工が施されており、前記筐体の外囲背面に設けられた前記第２の固定部材は、前記筐体の内部から第２の補強材により補強されており、該第２の補強材は、前記筐体の短手方向と略等しい長さのＣチャネルであり、前記第２の固定部材の設けられた前記筐体の背面の内囲上端隅に取り付けられ、短手方向の両端辺には、少なくとも１回の折り曲げ加工が施されていることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明によれば、上記の構成において、前記筐体の外囲側面の上端部には、前記車両の床下に固定されるＬ字形状の第３の固定部材が設けられ、該第３の固定部材は、前記筐体の内部から第３の補強材により補強されており、該第３の補強材は、前記筐体の長手方向と略等しい長さのＣチャネルであり、前記第３の固定部材の設けられた前記筐体の側面の内囲上端隅に取り付けられ、長手方向の両端辺には、少なくとも１回の折り曲げ加工が施されていることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明によれば、上記の構成において、前記筐体の外囲側面の対向する両側面の上端部には、前記車両の床下に固定されるＬ字形状の第３および第４の固定部材が設けられ、前記筐体の外囲側面の一方の側面に設けられた該第３の固定部材は、前記筐体の内部から第３の補強材により補強されており、該第３の補強材は、前記筐体の長手方向と略等しい長さのＣチャネルであり、前記第３の固定部材の設けられた前記筐体の側面の内囲上端隅に取り付けられ、長手方向の両端辺には、少なくとも１回の折り曲げ加工が施されており、前記筐体の外囲側面の他方の側面に設けられた前記第４の固定部材は、前記筐体の内部から第４の補強材により補強されており、該第４の補強材は、前記筐体の長手方向と略等しい長さのＣチャネルであり、前記第４の固定部材の設けられた前記筐体の側面の内囲上端隅に取り付けられ、長手方向の両端辺には、少なくとも１回の折り曲げ加工が施されていることを特徴としている。
【００１５】
そのほか、上記の目的を達成するために、本発明によれば、車両の床下に吊り下げて固定されるとともに、その内部に直方体形状の電力変換部の収納空間を有する筐体により構成された車両用電力変換装置であって、前記筐体の外囲正面および背面ならびに側面の上端部には、前記車両の床下に固定されるＬ字形状の第１ないし第３の固定部材が設けられ、  前記筐体の外囲側面に設けられた該第３の固定部材は、前記筐体の内部から第３の補強材により補強されており、該第３の補強材は、前記筐体の長手方向と略等しい長さのＣチャネルであり、前記第３の固定部材の設けられた前記筐体の側面の内囲上端隅に取り付けられ、長手方向の両端辺には、少なくとも１回の折り曲げ加工が施されていることを特徴としている。
【００１６】
そのほか、上記の目的を達成するために、本発明によれば、車両の床下に吊り下げて固定されるとともに、その内部に直方体形状の電力変換部の収納空間を有する筐体により構成された車両用電力変換装置であって、前記筐体の外囲側面の対向する両側面の上端部には、前記車両の床下に固定されるＬ字形状の第３および第４の固定部材が設けられ、前記筐体の外囲側面の一方の側面に設けられた該第３の固定部材は、前記筐体の内部から第３の補強材により補強されており、該第３の補強材は、前記筐体の長手方向と略等しい長さのＣチャネルであり、前記第３の固定部材の設けられた前記筐体の側面の内囲上端隅に取り付けられ、長手方向の両端辺には、少なくとも１回の折り曲げ加工が施されており、前記筐体の外囲側面の他方の側面に設けられた前記第４の固定部材は、前記筐体の内部から第４の補強材により補強されており、該第４の補強材は、前記筐体の長手方向と略等しい長さのＣチャネルであり、前記第４の固定部材の設けられた前記筐体の側面の内囲上端隅に取り付けられ、長手方向の両端辺には、少なくとも１回の折り曲げ加工が施されていることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明によれば、上記の構成において、前記補強材の折り曲げ加工が、鉤型加工であることを特徴としている。
また、本発明によれば、上記の構成において、前記固定部材と前記補強材との板厚が略等しいことを特徴としている。
【００１８】
また、本発明によれば、上記の構成の車両用電力変換装置を使用して走行用電動モータを制御するようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、車体と車両用電力変換装置との固定部分の強度の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１〜３の実施例が適用される鉄道車両の全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施例の車両用電力変換装置の外観の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施例の車両用電力変換装置の外観の平面図である。
【図４】本発明の第１の実施例の車両用電力変換装置の外観の背面図である。
【図５】本発明の第１の実施例の車両用電力変換装置の背面側の断面図である。
【図６】本発明の第１の実施例の車両用電力変換装置の補強材の拡大側面図である。
【図７】本発明の第１の実施例の車両用電力変換装置の補強材の正面図である。
【図８】本発明の第２の実施例の車両用電力変換装置の背面側の断面図である。
【図９】本発明の第２の実施例の車両用電力変換装置の補強材の正面図である。
【図１０】本発明の第３の実施例の車両用電力変換装置の背面側の断面図である。
【図１１】従来の車両用電力変換装置の平面断面図である。
【図１２】従来の車両用電力変換装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下の記載は、あくまでも例示であり、これに限定されるものではない。つまり、当分野で通常の知識を有する者によって、本発明の技術的思想内で多くの変形実施を行うことが可能である。
【実施例】
【００２２】
最初に、図１により、本発明の第１〜３の実施例が適用される鉄道車両の全体構成を説明する。
図１は、鉄道車両の全体構成図である。１はパンタグラフ、２は車体、３は車輪、４は筐体（電力変換装置）、５は電力変換部、１６は台車である。
【００２３】
図１のとおり、一般的な鉄道車両は、車体２の上部にパンタグラフ１が設置されている。車体２の床下には、車体２を支え、車輪３に連続する台車１６が設けられている。車体２の床下の台車１６、１６の間には、筐体４が設置されている。筐体４は、車体２の床下に吊り下げられている。筐体４の内部には、インバータやコンバータなどで構成された電力変換部５が収納されている。
【００２４】
なお、ここで、車体２の進行方向側を正面側とし、その反対側を背面側とする。
続いて、図１の直流モータ駆動の鉄道車両の動作を説明する。
先ず、電力変換部５がパンタグラフ１より直流電力を受け取る。すると、電力変換部５内に設けられている半導体素子（図示しない）のスイッチングにより、直流電力を交流電力に変換する。この変換された交流電力によって、車両駆動用電動機（図示しない）を駆動し、車輪３が回転することで、車両走行が開始される。
【００２５】
以上が、鉄道車両の全体構成および動作の説明である。
次に、図２〜４を用いて、本発明の第１の実施例の車両用電力変換装置の外観を説明する。
【００２６】
図２は、本発明の第１の実施例の車両用電力変換装置の外観の側面図である。図３は、その平面図である。図４はその背面図である。６は固定プレート（固定用部材）、７は取付穴、１１は正面、１２は背面、１３は側面、１４は対向平面、１５は底面である。
【００２７】
ここで、図１のように、直方体形状の筐体４が車体２の床下に吊り下げて固定された際には、筐体４の対向平面１４が車体２の床面と対向する状態になる。
筐体４には、正面側上端部および背面側上端部に各１箇所の固定プレート６が設置されている。さらに、筐体４の一側面１３の上端部には、２箇所の固定プレート６が所定間隔を空けて設置されている。固定プレート６は板状（Ｌ字状）であり、中央にボルト（図示しない）を通すための取付穴７が形成されている。固定プレート６と筐体４とは、例えば溶接またはリベットにより取り付けられている。
【００２８】
合計４箇所の固定プレート６により、車体２との固定が行われる。具体的には、固定プレート６に形成された各取付穴７に、ボルト（図示しない）が挿入され、ナット（図示しない）で締結することにより、車体２の床下に吊り下げる状態で固定されることになる。
【００２９】
続いて、図５により、本発明の第１の実施例の車両用電力変換装置について、筐体４の内部に適用されている補強材８について説明する。
図５は、本発明の第１の実施例の車両用電力変換装置の背面側の断面図である。８は補強材である。
【００３０】
図５のとおり、筐体４の外囲側面１３側に設置された固定プレート６が位置付けられた筐体４の内囲側面１３側の上端部に、Ｃチャネル形状の補強材８が設置されている。
補強材８の長手方向の両辺部には、後述する折り曲げ加工（２回）が施されている。なお、補強材８は、例えば溶接またはリベットにより、筐体４の内面側に取り付けられている。
【００３１】
この補強材８の構成について、図６および図７により、さらに詳細に説明する。
図６は、本発明の第１の実施例の車両用電力変換装置の補強材の拡大側面図である。図７は、補強材の正面図である。９は第一折り曲げ部、１０は第二折り曲げ部である。
【００３２】
図６のとおり、補強材８の両端部には、第一折り曲げ部９および第二折り曲げ部１０がそれぞれ形成されている。つまり、補強材８の両端部には、それぞれ鉤型加工が施されている。なお、折り曲げ加工の方法は、例えばロールフォーミング加工またはプレスブレーキにより加工されている。
【００３３】
図７のとおり、補強材８の全長は、筐体４の側面部の水平方向の全長と同等の長さに設定されている。これにより、図５のように、補強材８を筐体４の内面側に取り付ける場合には、筐体４の側面部に沿って補強材８を設置することができる。なお、補強材８の板厚は、筐体４の板厚とほぼ同じである。
【００３４】
かくして、本発明の第１の実施例によれば、車両用電力変換装置において、車体２と筐体４とを固定する固定プレート６が設置された筐体４の側面部の内側に補強材８を設けたことにより、車体２と筐体４との固定強度を向上させることができる。
【００３５】
このとき、補強材８は、二回の折り曲げ加工が施されているため、筐体４および固定プレート６の板厚を厚くすることなく、車体２と筐体４との固定強度を向上させることができる。
【００３６】
これにより、筐体４の小型化および軽量化を図りつつ、車体２と筐体４との固定強度を向上させることができる。
続いて、本発明の第２の実施例を説明する。説明に際しては、第１の実施例と同じ部分は簡略化し、異なる部分を詳細に説明する。
【００３７】
第２の実施例において、筐体４の外観は第１の実施例と同等である。筐体４の内部構成は、第１の実施例と異なるため、図８により説明を行う。
図８は、本発明の第２の実施例の車両用電力変換装置の背面側の断面図である。
【００３８】
図８のとおり、筐体４の内部では、側面部の上端に沿ってＣチャネル形状の補強板８が設置されている。そして、さらに筐体４の正面部の上端および背面部の上端にも、それぞれの長さに沿って補強板８が設置されている。補強材８の両端部には、第１の実施例と同様に、第一折り曲げ部９および第二折り曲げ部１０がそれぞれ形成されている。
【００３９】
次に、筐体４の正面部および背面部に設置された補強板８について、図９により説明する。
図９は、本発明の第２の実施例の車両用電力変換装置の補強材の正面図である。
【００４０】
図９のとおり、補強材８の全長は、筐体４の正面部および背面部と同等の長さに設定されている。これにより、図８のように、補強材８を筐体４の内面側に取り付ける場合には、筐体４の側面部に沿って補強材８を設置できるだけでなく、筐体４の正面部および背面部に沿って補強材８を設置することができる。なお、補強材８の板厚は、筐体４の板厚とほぼ同じである。
【００４１】
かくして、本発明の第２の実施例によれば、車両用電力変換装置において、車体２と筐体４とを固定する固定プレート６が設置された筐体４の側面部の内側に補強材８を設けるだけでなく、筐体４の正面部および背面部の固定プレートの内側にも補強材８をそれぞれ設けた。これにより、補強面積を大きくすることができ、車体２と筐体４との固定強度をさらに向上させることができる。
【００４２】
このとき、それぞれの補強材８は、二回の折り曲げ加工が施されているため、筐体４および固定プレート６の板厚を厚くすることなく、車体２と筐体４との固定強度をさらに向上させることができる。
【００４３】
これにより、筐体４の小型化および軽量化を図りつつ、車体２と筐体４との固定強度をさらに向上させることができる。
最後に、本発明の第３の実施例を説明する。説明に際しては、第１および第２の実施例と同じ部分は簡略化し、異なる部分を詳細に説明する。
【００４４】
第３の実施例において、筐体４の外観は第１および第２の実施例と同等である。筐体４の内部構成は、第１および第２の実施例と異なるため、図１０により説明を行う。
図１０は、本発明の第３の実施例の車両用電力変換装置の背面側の断面図である。
【００４５】
ここでは、筐体４の内部において、側面部の上端に沿ってＣチャネル形状の補強板８が設置されている点は第１の実施例と同等である。しかし、筐体４、固定プレート６および補強材８の板金として、第１の実施例の筐体４、固定プレート６および補強材８の板厚の例えば１／２以下の板厚を有する薄い板金が使用されている。このとき、固定プレート６および補強材８のそれぞれの板厚を略等しくすることもできる。補強材８は、例えば溶接またはリベットにより、筐体４の内面側に取り付けられる。
【００４６】
かくして、本発明の第３の実施例によれば、車両用電力変換装置において、筐体４および固定プレート６の板金として薄い板金を使用しているにもかかわらず、固定プレート６が設置された筐体４の内側に薄い板金の補強材８を使用することにより、車体２と筐体４との固定強度を向上させることができる。
【００４７】
このとき、補強材８は、二回の折り曲げ加工が施されているため、筐体４および固定プレート６の板厚を薄くしたままで、車体２と筐体４との固定強度を向上させることができる。
【００４８】
これにより、筐体４のさらなる小型化および軽量化を図りつつ、車体２と筐体４との固定強度を向上させることができる。
なお、上記の第１〜３の実施例において、補強材８には、第一折り曲げ部９および第二折り曲げ部１０の二回の折り曲げ加工が施されている。しかし、これに限定されるものではなく、折り曲げ加工の回数は、一回または三回以上の折り曲げ加工であっても効果を発揮することができる。
【００４９】
このとき、一回の折り曲げ加工を行った場合には、より簡易な折り曲げ加工作業で、車体２と筐体４との固定強度を向上させることができる。また、三回以上の折り曲げ加工を行った場合には、車体２と筐体４との固定強度をより向上させることができる。
【００５０】
そのほか、上記の第１〜３の実施例では、補強材８が、筐体４の側面部に設置されている。しかし、これに限定されるものではなく、筐体４の側面部には補強材８を設置せず、正面部および背面部、または、正面部もしくは背面部の一方のみに補強材８を設置することもできる。この場合には、より簡易な補強材８の設置作業により、車体２と筐体４との固定強度を向上させることができる。
【００５１】
また、上記の第３の実施例では、筐体４の側面部に補強材８が設置されている。しかし、これに限定されるものではなく、筐体４の正面部および背面部にもさらに補強材８を設置することもできる。この場合は、車体２と筐体４との固定強度をより向上させることができる。
【００５２】
さらに、上記の第１〜３の実施例では、固定プレート６および補強材８が、筐体４の外囲側面１３や正面１１、背面１２に設けられている。しかし、これに限定されるものではなく、筐体４の外囲側面１３に対向する側面の方にも固定プレート６および補強材８を設置することができる。これにより、固定強度をさらに向上させることができる。
【００５３】
また、筐体４の外囲側面１３およびその対向する側面のみに固定プレート６および補強材８を設置することにより（つまり、正面１１および背面１２には固定プレート６および補強材８を設置しない）、筐体４を車体２の床面に固定することもできる。
【００５４】
同様に、筐体４の外囲正面１１および背面１２のみに固定プレート６および補強材８を設置することにより（つまり、外囲側面１３やその対向側面には固定プレート６および補強材８を設置しない）、筐体４を車体２の床面に固定することもできる。
【符号の説明】
【００５５】
１    パンタグラフ
２    車体
３    車輪
４    筐体（電力変換装置）
５    電力変換部
６    固定プレート（固定部材）
７    取付穴
８    補強材
９    第一折り曲げ部
１０  第二折り曲げ部
１１  正面
１２  背面
１３  側面
１４  対向平面
１５  底面
１６  台車
【図１】
2013086642.tif 000003
【図２】
2013086642.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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