(57)【要約】【課題】高品質なカラーフィルタを高い生産効率で製造することを可能とする着色組成物を提供すること。より具体的には、カラーフィルタを製造する際の現像工程や加熱工程で生ずる様々な問題（画素パターンの濁り、水ムラ、輝度の低下、異物の発生）を解決する着色組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂、（Ｃ）特定のオキシム系光重合開始剤、（Ｄ）２個以上の重合性不飽和結合を有する化合物及び（Ｅ）多官能チオールを含有することを特徴とする着色組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂、（Ｃ）下記式（１）で表される光重合開始剤、（Ｄ）２個以上の重合性不飽和結合を有する化合物及び（Ｅ）多官能チオールを含有することを特徴とする着色組成物。
【化１】
2013083932.tif 000008
〔式（１）中、
Ｒ1及びＲ4は、それぞれ独立して炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基又はフェニル基を示す。但し、前記フェニル基が有する水素原子の一部又は全部は、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシ基で置換されていてもよい。
Ｒ2は、メチレン基又は炭素数２〜２０のアルキレン基を示す。
Ｒ3は、炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、フェニル基又はナフチル基を示す。
Ｒ5は、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、９−フルオレニル基、２−フリル基又は２−チエニル基を示す。但し、これらの基が有する水素原子の一部又は全部は、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシ基で置換されていてもよい。〕
【請求項２】
前記Ｒ3が炭素数３〜８のシクロアルキル基である、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）着色剤としてハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含有し、且つ前記（Ａ）着色剤の含有割合が全固形分中３０〜６０質量％である、請求項１又は２に記載の着色組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４よりなる群から選ばれる２種以上を含有し、且つ前記（Ａ）着色剤の含有割合が全固形分中３０〜６０質量％である、請求項１又は２に記載の着色組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）バインダー樹脂が酸性官能基と重合性不飽和基を有する重合体を含有するものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項６】
更にビイミダゾール系光重合開始剤を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成された着色層を備えてなるカラーフィルタ。
【請求項８】
請求項７に記載のカラーフィルタを具備する表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物、カラーフィルタ及び表示素子に関わり、より詳しくは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示素子、固体撮像素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に用いられるカラーフィルタに有用な着色層の形成に用いられる着色組成物、当該着色組成物を用いて形成された着色層を備えるカラーフィルタ、並びに当該カラーフィルタを具備する表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色感放射線性組成物を用いてカラーフィルタを製造するに当たっては、基板上に、着色感放射線性組成物を塗布して乾燥したのち、乾燥塗膜を所望のパターン形状に放射線を照射（以下、「露光」という。）し、現像することにより、各色の画素を得る方法（特許文献１〜２）が知られている。また、カーボンブラックを分散させた光重合性組成物を利用してブラックマトリックスを形成する方法（特許文献３）も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１４４５０２号公報
【特許文献２】特開平３−５３２０１号公報
【特許文献３】特開平６−３５１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、カラーフィルタの技術分野においては、露光量を下げてタクトタイムを短縮することが主流となっているのに加え、カラー液晶表示素子に対する高色純度化の要求に対応すべく、着色感放射線性組成物中に占める顔料の含有割合がますます高くなる傾向にある。このような状況下、カラーフィルタの製造時において、様々な問題が顕在化している。例えば、上記現像の後に画素パターンに濁りが発生し、現像工程の後に行われる検査工程を渋滞させ生産効率を低下させる問題がある。また、現像に続いて行われる水洗の後に、画素パターン上にシミ状の色ムラ（以下、「水ムラ」と称する。）が発生し、検査工程を渋滞させ生産効率を低下させる問題もある。更に、高温の加熱工程（例えば、現像後のポストベーク工程）を経ると、画素の輝度が低下したり、画素パターン上に異物が発生したりする問題もある。
【０００５】
したがって、本発明の課題は、カラーフィルタを製造する際の現像工程や加熱工程で生ずる様々な問題を解決する着色組成物を提供することにある。さらに、本発明の課題は、当該着色組成物を含有する着色層を備えてなるカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを具備する表示素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、特定の光重合開始剤と多官能チオールとを組み合わせて含有せしめることで、上記課題を解決することができることを見出した。
【０００７】
即ち、本発明は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂、（Ｃ）下記式（１）で表される光重合開始剤、（Ｄ）２個以上の重合性不飽和結合を有する化合物及び（Ｅ）多官能チオールを含有することを特徴とする着色組成物を提供するものである。
【０００８】
【化１】
2013083932.tif 000002
【０００９】
〔式（１）中、
Ｒ1及びＲ4は、それぞれ独立して炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基又はフェニル基を示す。但し、上記フェニル基が有する水素原子の一部又は全部は、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシ基で置換されていてもよい。
Ｒ2は、メチレン基又は炭素数２〜２０のアルキレン基を示す。
Ｒ3は、炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、フェニル基又はナフチル基を示す。
Ｒ5は、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、９−フルオレニル基、２−フリル基又は２−チエニル基を示す。但し、これらの基が有する水素原子の一部又は全部は、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシ基で置換されていてもよい。〕
【００１０】
また、本発明は、上記着色組成物を用いて形成された着色層を備えてなるカラーフィルタ、及び該カラーフィルタを具備する表示素子を提供するものである。ここで、「着色層」とは、カラーフィルタに用いられる各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等を意味する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の着色組成物を用いれば、現像工程後の画素パターンに濁りや水ムラが発生し難いため、高い生産効率でカラーフィルタを製造することが可能となる。また、高温の加熱工程に伴う輝度の低下や異物の発生を抑制することができるため、高品質のカラーフィルタを製造することが可能となる。
したがって、本発明の着色組成物は、カラー液晶表示素子用カラーフィルタ、固体撮像素子の色分解用カラーフィルタ、有機ＥＬ表示素子用カラーフィルタ、電子ペーパー用カラーフィルタを始めとする各種のカラーフィルタの作製に極めて好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
着色組成物
以下、本発明の着色組成物の構成成分について説明する。
【００１３】
−（Ａ）着色剤−
本発明における（Ａ）着色剤としては、特に限定されるものではなく、有機顔料、無機顔料、天然色素のいずれでもよいが、カラーフィルタには高い色純度、輝度、コントラスト等が求められることから、有機顔料が好ましい。
本発明の着色組成物は、カラーフィルタを構成する各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等の着色層の形成に用いることができるが、一般に着色剤の含有割合が高くなる傾向にある緑色又は赤色の画素を形成するための着色組成物として、特に有用である。
【００１４】
緑色画素の形成に用いる着色組成物の場合、（Ａ）着色剤として緑色の着色剤が用いられる。緑色の着色剤としては、例えば、ハロゲン化銅フタロシアニン、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン、ハロゲン化マグネシウムフタロシアニン、ハロゲン化アルミニウムフタロシアニン、ハロゲン化チタンフタロシアニン、ハロゲン化バナジウムフタロシアニン、ハロゲン化マンガンフタロシアニン、ハロゲン化鉄フタロシアニン、ハロゲン化コバルトフタロシアニン、ハロゲン化ニッケルフタロシアニン、ハロゲン化錫フタロシアニン、ハロゲン化ゲルマニウムフタロシアニン、ハロゲン化インジウムフタロシアニン等の緑色顔料を挙げることができる。また、ハロゲンとしては、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
【００１５】
これらのうち、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン、特に臭素化亜鉛フタロシアニン、臭素化塩素化亜鉛フタロシアニンが、輝度の高い緑色画素が得られる点で好ましい。臭素化塩素化亜鉛フタロシアニンは、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）名においてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８に分類される顔料であり、下記式（２）で表される構造であることが好ましい。
【００１６】
【化２】
2013083932.tif 000003
【００１７】
〔式（２）において、Ｘは、相互に独立して、塩素原子又は臭素原子を示し、全てのＸのうち、１０〜１５個が臭素原子であり、残部が塩素原子である。〕
【００１８】
式（２）において、全てのＸのうち、塩素原子は１〜６個であることが好ましい。臭素原子は、Ｘの合計が１６個となるように、１０〜１５個の範囲内で適宜選択することが可能である。
【００１９】
本発明において緑色の着色剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２０】
緑色画素の形成に用いる着色組成物の場合、通常、緑色の着色剤と共に黄色の着色剤が用いられる。黄色の着色剤としては、キノフタロン系顔料又はアゾバルビツール酸金属錯体顔料の少なくともいずれかを用いることが、輝度の高い緑色画素が得られる点で好ましい。キノフタロン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８が好ましい。また、アゾバルビツール酸金属錯体顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の他、特開２００１−３５４８６９号公報、特開２００６−１６５０６号公報に記載のものが好ましい。本発明の着色組成物は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８を使用した場合に、高温の加熱工程により発生する異物を抑制することができる点で好ましい。
【００２１】
一方、赤色画素の形成に用いる着色組成物の場合、（Ａ）着色剤として赤色の着色剤が用いられる。赤色の着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４等を挙げることができる。これらのうち、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４よりなる群から選ばれる２種以上を用いることが、輝度の高い赤色画素が得られる点で好ましい。
赤色画素の形成に用いる着色組成物の場合も、調色のために、赤色の着色剤と共に黄色の着色剤が用いられる場合がある。黄色の着色剤としては、上記緑色画素の形成に用いられる黄色顔料の他、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９が好ましい。
なお、青色画素の形成に用いる着色組成物の場合、青色の着色剤としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等を用いることができる。
【００２２】
本発明において着色剤として顔料を使用する場合、所望により、顔料を、再結晶法、再沈殿法、溶剤洗浄法、昇華法、真空加熱法又はこれらの組み合わせにより精製して使用することもできる。また、顔料は、所望により、その粒子表面を樹脂で改質して使用してもよい。顔料の粒子表面を改質する樹脂としては、例えば、特開２００１−１０８８１７号公報に記載のビヒクル樹脂、又は市販の各種の顔料分散用の樹脂が挙げられる。また、顔料は、いわゆるソルトミリングにより、一次粒子を微細化して使用することが好ましい。ソルトミリングの方法としては、例えば、特開平０８−１７９１１１号公報に開示されている方法を採用することができる。
【００２３】
（Ａ）着色剤の含有割合は、輝度が高く色純度に優れる画素、あるいは遮光性に優れるブラックマトリックスを形成する点から、通常、着色組成物の全固形分中に５〜７０質量％、好ましくは５〜６０質量％である。ここでいう「固形分」とは、後述する溶媒以外の成分である。
【００２４】
着色剤の含有割合が高くなると、画素パターンに濁りや水ムラが発生しやすくなる傾向にあるが、本発明の着色組成物を用いれば、着色剤の含有割合が着色組成物の全固形分中、３０質量％以上になる場合であっても、濁りや水ムラの発生を抑制することができる。なお、かかる着色剤の含有割合の範囲としては、着色組成物の全固形分中に３０〜６０質量％が好ましい。
【００２５】
本発明において着色剤として顔料を使用する場合、所望により、分散剤と共に使用することができる。上記分散剤としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系等の適宜の分散剤を使用することができるが、ポリマー分散剤が好ましい。具体的には、ウレタン系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系分散剤、ポリエチレングリコールジエステル系分散剤、ソルビタン脂肪酸エステル系分散剤、ポリエステル系分散剤、アクリル系分散剤等を挙げることができる。
【００２６】
このような分散剤は商業的に入手することができ、例えば、アクリル系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１３２４（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、ウレタン系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、ソルスパース７６５００（ルーブリゾール（株）社製）、ポリエチレンイミン系分散剤として、ソルスパース２４０００（ルーブリゾール（株）社製）、ポリエステル系分散剤として、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＢ８８０、アジスパーＰＢ８８１（味の素ファインテクノ株式会社製）等を挙げることができる。なお、分散剤の含有量は、本発明の目的を阻害しない範囲内で適宜決定することが可能である。
【００２７】
−（Ｂ）バインダー樹脂−
本発明における（Ｂ）バインダー樹脂としては、特に限定されるものではないが、カルボキシル基、フェノール性水酸基等の酸性官能基を有する樹脂であることが好ましい。本発明の所望の効果を高めるには、酸性官能基とさらに重合性不飽和基を有する重合体を用いることが好ましい。
【００２８】
上記酸性官能基としては、カルボキシル基、フェノール性水酸基等を挙げることができるが、アルカリ可溶性及び得られる着色組成物の保存安定性の点からカルボキシル基が好ましい。
また、上記重合性不飽和基としては、ビニルアリール基、（メタ）アクリロイル基、アリル基等を挙げることができるが、所望の効果を高める点から（メタ）アクリロイル基が好ましい。また、酸性官能基と重合性不飽和基を有する重合体は、酸性官能基を有する重合体の側鎖に重合性不飽和基を有するものであることが好ましい。
【００２９】
酸性官能基と重合性不飽和基を有する重合体は、上記の要件を満たす限り特に限定されるものではないが、例えば、（ｂ−１）カルボキシル基を有する重合性不飽和化合物の重合体のカルボキシル基に、オキシラニル基を有する重合性不飽和化合物を反応させて得られる重合体（以下、「バインダー樹脂（ｂ−１）」とも称する。）、（ｂ−２）水酸基を有する重合性不飽和化合物と酸性官能基を有する重合性不飽和化合物の共重合体の水酸基に、イソシアナト基を有する重合性不飽和化合物を反応させて得られる重合体（以下、「バインダー樹脂（ｂ−２）」とも称する。）、（ｂ−３）オキシラニル基を有する重合性不飽和化合物の重合体のオキシラニル基に、カルボキシル基を有する重合性不飽和化合物を反応させ、さらに、該反応により生じた水酸基に酸無水物を反応させて得られる重合体（以下、「バインダー樹脂（ｂ−３）」とも称する。）、（ｂ−４）エポキシ樹脂のエポキシ基にカルボキシル基を有する重合性不飽和化合物を反応させ、さらに、該反応により生じた水酸基に酸無水物を反応させて得られる重合体（以下、「バインダー樹脂（ｂ−４）」とも称する。）、（ｂ−５）スチレン又はその誘導体と、無水マレイン酸又はそのエステルとの共重合体に、水酸基を有する重合性不飽和化合物を反応させて得られる重合体（以下、「バインダー樹脂（ｂ−５）」とも称する。）等が挙げられる。
【００３０】
バインダー樹脂（ｂ−１）の製造に用いられるカルボキシル基を有する重合性不飽和化合物の重合体は、カルボキシル基を有していれば特に限定されず、カルボキシル基を有する重合性不飽和化合物を重合して得られる。
カルボキシル基を有する重合性不飽和化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸やマレイン酸の他、（メタ）アクリル酸にラクトン類を付加させた不飽和化合物（例えば、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート）；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、こはく酸、マレイン酸、フタル酸等の二塩基酸又はその無水物を付加させた不飽和化合物（例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルこはく酸）等が挙げられる。これらは複数種使用してもよい。
中でも（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルこはく酸、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートが好ましく、さらに（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００３１】
バインダー樹脂（ｂ−１）の製造に用いられるオキシラニル基を有する重合性不飽和化合物としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、グリシジル−α−エチルアクリレート、クロトニルグリシジルエーテル、（イソ）クロトン酸グリシジルエーテル、Ｎ−（３，５−ジメチル−４−グリシジル）ベンジルアクリルアミド、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル等のグリシジル基を有する不飽和化合物；２，３−エポキシシクロペンチル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、７，８−エポキシ〔トリシクロ［５．２．１．０］デシ−２−イル〕基等の脂環式エポキシ基と、（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和基とを有する不飽和化合物が挙げられる。これらは複数種使用してもよい。
【００３２】
バインダー樹脂（ｂ−２）の製造に用いられる水酸基を有する重合性不飽和化合物と酸性官能基を有する重合性不飽和化合物の共重合体は、水酸基と酸性官能基を有していれば特に限定されないが、少なくとも水酸基を有する重合性不飽和化合物と酸性官能基を有する重合性不飽和化合物を重合して得られる。
水酸基とビニル基を有する重合性不飽和化合物としては、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの他、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アリルアルコール等が挙げられる。また、酸性官能基を有する重合性不飽和化合物としては、上記バインダー樹脂（ｂ−１）において挙げたカルボキシル基を有する重合性不飽和化合物等が挙げられる。これらは複数種使用してもよい。
【００３３】
バインダー樹脂（ｂ−２）の製造に用いられるイソシアナト基を有する重合性不飽和化合物としては、例えば２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸２−（２−イソシアネートエトキシ）エチル、１，１−（ビスアクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等が挙げられる。これらは複数種使用してもよい。
【００３４】
バインダー樹脂（ｂ−３）の製造に用いられるオキシラニル基を有する重合性不飽和化合物の重合体は、オキシラニル基を有する重合体であればよいが、オキシラニル基を有するポリ（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、オキシラニル基を有するポリスチレン系共重合体等が挙げられる。オキシラニル基を有するポリ（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、オキシラニル基を有する（メタ）アクリル酸エステルと他の重合性不飽和化合物との共重合体である。オキシラニル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは複数種使用してもよい。
【００３５】
またオキシラニル基を有するスチレン系共重合体を構成するオキシラニル基を有するスチレン類としては、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、２，４−ジグリシジルオキシメチルスチレン、３，４，５−トリグリシジルメチルスチレン等のグリシジル基を１〜３個有するスチレン類が挙げられる。これらは複数種使用してもよい。
バインダー樹脂（ｂ−３）の製造に用いられるカルボキシル基を有する重合性不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルエチルこはく酸等を挙げることができる。これらは複数種使用してもよい。
【００３６】
バインダー樹脂（ｂ−３）の製造に用いられる酸無水物としては、例えば無水マロン酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水こはく酸、無水グルタル酸、無水グルタコン酸、無水イタコン酸、無水ジグリコール酸、無水フタル酸、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物、４−シクロへキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、無水ジフェン酸等の多塩基酸無水物を挙げることができる。これらは複数種使用してもよい。
なお、バインダー樹脂（ｂ−１）の製造に用いられるカルボキシル基を有する重合性不飽和化合物の重合体、バインダー樹脂（ｂ−２）の製造に用いられる水酸基を有する重合性不飽和化合物と酸性官能基を有する重合性不飽和化合物の共重合体、及びバインダー樹脂（ｂ−３）の製造に用いられるオキシラニル基を有する重合性不飽和化合物の重合体においては、各重合性不飽和化合物と共重合可能な他の重合性不飽和化合物を共重合させることができる。
【００３７】
かかる他の重合性不飽和化合物としては、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ置換マレイミド；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、アセナフチレン等の芳香族ビニル化合物；メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。また、重合体（ｂ−１）の製造に用いられるカルボキシル基を有する重合性不飽和化合物の重合体、重合体（ｂ−３）の製造に用いられるオキシラニル基を有する重合性不飽和化合物の重合体においては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する重合性不飽和化合物を共重合させることができる。これらは複数種使用してもよい。
【００３８】
バインダー樹脂（ｂ−４）の製造に用いられるエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のアルコール性水酸基とエピクロルヒドリンの反応により得られるエポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂のアルコール性水酸基とエピクロルヒドリンの反応により得られるエポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェニルグリシジルエーテル、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂、フルオレンエポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂等が挙げられる。また共重合型のエポキシ樹脂も用いることができる。
【００３９】
バインダー樹脂（ｂ−４）の製造に用いられるカルボキシル基を有する重合性不飽和化合物及び酸無水物としては、前記バインダー樹脂（ｂ−３）の製造において用いられるものと同様のものが挙げられる。
【００４０】
バインダー樹脂（ｂ−５）の製造に用いられるスチレン又はその誘導体と、無水マレイン酸又はそのエステルとの共重合体としては、例えば、スチレン、又はｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン等のスチレン誘導体と、無水マレイン酸、又はマレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノ−ｎ−プロピル、マレイン酸モノ−ｉｓｏ−プロピル、マレイン酸モノ−ｎ−ブチル、マレイン酸モノ−ｉｓｏ−ブチル、マレイン酸モノ−ｔｅｒｔ−ブチル等のマレイン酸モノ低級アルキルエステルとの共重合体が挙げられる。
バインダー樹脂（ｂ−５）の製造に用いられる水酸基を有する重合性不飽和化合物としては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アリルアルコール等が挙げられる。
【００４１】
本発明においては、バインダー樹脂として、酸性官能基を有するが重合性不飽和基を有さない重合体を単独で使用することができる。かかるバインダー樹脂としては、例えば、特開平７−１４０６５４号公報、特開平９−３１１４４４号公報、特開平１０−３１３０８号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開平１１−２５８４１５号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００２−２９６７７８、特開２００４−１０１７２８等に開示されている共重合体を挙げることができる。もちろん、酸性官能基を有するが重合性不飽和基を有さない重合体を、酸性官能基と重合性不飽和基を有する重合体と共に併用することもできる。
【００４２】
本発明におけるバインダー樹脂の酸価は、好ましくは１０〜２００ＫＯＨ／ｍｇ、より好ましくは２０〜１５０ＫＯＨ／ｍｇ、さらに好ましくは３０〜１５０ＫＯＨ／ｍｇである。ここで、酸価とは、重合体溶液の溶媒を除いた不揮発分１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数を表す。
【００４３】
本発明におけるバインダー樹脂は、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常、１，０００〜１００，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００である。Ｍｗが小さすぎると、得られる被膜の残膜率等が低下したり、パターン形状、耐熱性等が損なわれたり、また電気特性が悪化するおそれがあり、一方大きすぎると、解像度が低下したり、パターン形状が損なわれたり、またスリットノズル方式による塗布時に乾燥異物が発生し易くなるおそれがある。
【００４４】
また、本発明におけるバインダー樹脂の重量平均分子量と、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。
【００４５】
本発明におけるバインダー樹脂は、公知の方法により製造することができるが、例えば、特開２００３−２２２７１７号公報、特開２００６−２５９６８０号公報、国際公開第０７／０２９８７１号パンフレット等に開示されている方法により、その構造やＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎを制御することもできる。
【００４６】
本発明において、バインダー樹脂は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４７】
本発明において、バインダー樹脂の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、１０〜１，０００質量部が好ましく、特に２０〜５００質量部が好ましい。バインダー樹脂の含有量が少なすぎると、例えば、アルカリ現像性が低下したり、得られる着色組成物の保存安定性が低下したりするおそれがあり、一方多すぎると、相対的に着色剤濃度が低下するため、薄膜として目的とする色濃度を達成することが困難となるおそれがある。
【００４８】
−（Ｃ）光重合開始剤−
本発明に用いる（Ｃ）光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、後述する（Ｄ）２個以上の重合性不飽和結合を有する化合物の重合を開始しうる活性種を発生する化合物である。本発明の着色組成物は、（Ｃ）光重合開始剤として、上記式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする。
【００４９】
上記式（１）において、Ｒ1又はＲ4で表される炭素数１〜１２のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。また、Ｒ1又はＲ4で表される炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基としては、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ボルニル基、ノルボルニル基、アダマンチル基等が挙げられる。本発明においては、Ｒ1が炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であることが好ましく、特にメチル基又はフェニル基であることが好ましい。また、Ｒ4は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であることが好ましく、特にエチル基又はフェニル基であることが好ましい。
【００５０】
上記式（１）において、Ｒ2で表される炭素数２〜２０のアルキレン基としては、例えばエチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基等が挙げられる。本発明においては、Ｒ2がメチレン基又は炭素数２〜５のアルキレン基であることが好ましく、特にメチレン基又はエチレン基であることが好ましい。
【００５１】
上記式（１）において、Ｒ3で表される炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基としては、例えば炭素数３〜８のシクロアルキル基、ボルニル基、ノルボルニル基、アダマンチル基等が挙げられる。本発明においては、Ｒ3が炭素数３〜８のシクロアルキル基であることが好ましく、特にシクロペンチル基又はシクロヘキシル基であることが好ましい。
上記式（１）において、Ｒ5としてはトリル基又はナフチル基であることが好ましい。
【００５２】
上記式（１）において、Ｒ1若しくはＲ4で表されるフェニル基又はＲ5が有する置換基である炭素数１〜１２のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。Ｒ1若しくはＲ4で表されるフェニル基、又はＲ5が有する置換基である炭素数１〜１２のアルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等が挙げられる。
上記式（１）で表される光重合開始剤としては、例えば下記式（Ｃ−１）〜（Ｃ−１０）で表される化合物等が挙げられる。
【００５３】
【化３】
2013083932.tif 000004
【００５４】
【化４】
2013083932.tif 000005
【００５５】
本発明において、上記式（１）で表される光重合開始剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５６】
本発明においては、上記式（１）で表される光重合開始剤と共に、他の光重合開始剤を併用することができる。このような光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ビイミダゾール系光重合開始剤、トリアジン系光重合開始剤、上記式（１）以外のＯ−アシルオキシム系光重合開始剤、オニウム塩系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、α−ジケトン系光重合開始剤、多核キノン系光重合開始剤、ジアゾ系光重合開始剤、イミドスルホナート系光重合開始剤等を挙げることができる。
【００５７】
これらのうち、チオキサントン系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ビイミダゾール系光重合開始剤、トリアジン系光重合開始剤又は上記式（１）以外のＯ−アシルオキシム系光重合開始剤が好ましく、所望の効果を高める点から、特にビイミダゾール系光重合開始剤が好ましい。
本発明において、他の光重合開始剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５８】
他の光重合開始剤のうち、チオキサントン系光重合開始剤の具体例としては、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等を挙げることができる。
【００５９】
また、上記アセトフェノン系光重合開始剤の具体例としては、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−（４−メチルベンジル）−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン等を挙げることができる。
【００６０】
また、上記ビイミダゾール系光重合開始剤の具体例としては、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール等を挙げることができる。
【００６１】
また、上記トリアジン系光重合開始剤の具体例としては、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ｎ−ブトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロメチル基を有するトリアジン系化合物を挙げることができる。
【００６２】
また、上記式（１）以外のＯ−アシルオキシム系光重合開始剤の具体例としては、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等を挙げることができる。Ｏ−アシルオキシム系化合物の市販品としては、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ社製）等を使用することもできる。
【００６３】
本発明においては、以上の光重合開始剤と共に増感剤を併用することもできる。このような増感剤としては、例えば、４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等を挙げることができる。
【００６４】
本発明において、上記式（１）で表される光重合開始剤の含有量は、後述する（Ｄ）２個以上の重合性不飽和結合を有する化合物１００質量部に対して、１〜２０質量部が好ましく、特に３〜１０質量部が好ましい。この場合、上記式（１）で表される光重合開始剤の含有量が少なすぎると、所望の効果が十分に得られないおそれがあり、一方多すぎると、輝度や現像液溶解性が低下しやすくなる傾向がある。
また、上記式（１）で表される光重合開始剤を他の光重合開始剤と併用する場合、他の光重合開始剤の含有量は、上記式（１）で表される光重合開始剤１００質量部に対して、好ましくは１０〜３００質量部、特に好ましくは２０〜１５０質量部である。
【００６５】
−（Ｄ）２個以上の重合性不飽和結合を有する化合物−
本発明において（Ｄ）２個以上の重合性不飽和結合を有する化合物としては、特に限定されるものではないが、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましい。
【００６６】
２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと多官能イソシアネートを反応させて得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと酸無水物を反応させて得られるカルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００６７】
ここで、上記脂肪族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールの如き２価の脂肪族ポリヒドロキシ化合物、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールの如き３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物を挙げることができる。上記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、グリセロールジメタクリレート等を挙げることができる。上記多官能イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等を挙げることができる。酸無水物としては、例えば、無水こはく酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸の如き二塩基酸の無水物、無水ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物の如き四塩基酸二無水物を挙げることができる。
【００６８】
また、上記カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、特開平１１−４４９５５号公報の段落〔００１５〕〜〔００１８〕に記載されている化合物を挙げることができる。上記アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド及びビスフェノールＡのプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸のエチレンオキサイド及びイソシアヌル酸のプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのエチレンオキサイド及びトリメチロールプロパンのプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのエチレンオキサイド及びペンタエリスリトールのプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのエチレンオキサイド及びペンタエリスリトールのプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのエチレンオキサイド及びジペンタエリスリトールのプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたペンタ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールのエチレンオキサイド及びジペンタエリスリトールのプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたヘキサ(メタ)アクリレート等を挙げることができる。
【００６９】
これらのうち、３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレート、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートが好ましい。３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレートの中では、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートの中では、ペンタエリスリトールトリアクリレートと無水こはく酸を反応させて得られる化合物、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートと無水こはく酸を反応させて得られる化合物が、着色層の強度が高く、着色層の表面平滑性に優れ、かつ未露光部の基板上及び遮光層上に地汚れ、膜残り等を発生し難い点で特に好ましい。
本発明において、（Ｄ）２個以上の重合性不飽和結合を有する化合物は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７０】
本発明における（Ｄ）２個以上の重合性不飽和結合を有する化合物の含有量は、（Ｂ）バインダー樹脂１００質量部に対して、５０〜３００質量部が好ましく、特に９０〜２００質量部が好ましい。この場合、２個以上の重合性不飽和結合を有する化合物の含有量が少なすぎると、画素に濁りや水ムラが発生しやすくなる傾向にある。一方、２個以上の重合性不飽和結合を有する化合物の含有量が多すぎると、本発明の着色組成物にアルカリ現像性を付与した場合に、アルカリ現像性が低下し、未露光部の基板上あるいは遮光層上に地汚れ、膜残り等が発生しやすくなる傾向がある。
【００７１】
−（Ｅ）多官能チオール−
本発明の着色組成物は、（Ｅ）多官能チオール、即ち２個以上のスルファニル基（−ＳＨ）を有する化合物を含有することを特徴とする。多官能チオールと上記式（１）で表される光重合開始剤を併用することにより、画素パターンの濁りや水ムラの発生、高温の加熱工程に伴う輝度の低下や異物の発生を抑制することが可能となる。
【００７２】
多官能チオールとしては、２個以上のスルファニル基を有する化合物である限り特に限定されるものではないが、例えば、置換基として２個以上のスルファニル基を有する炭化水素類、多価アルコールのポリ（メルカプトアセテート）類、多価アルコールのポリ（３−メルカプトプロピオネート）類、多価アルコールのポリ（２−メルカプトプロピオネート）類、多価アルコールのポリ（３−メルカプトブチレート）類、置換基として２個以上のスルファニル基を有する複素環類、２個以上のスルファニル基を有するポリシロキサン類等を挙げることができる。
【００７３】
上記置換基として２個以上のスルファニル基を有する炭化水素類の具体例としては、ヘキサン−１，６−ジチオール、デカン−１，１０−ジチオール、１，４−ベンゼンジチオール、１，４−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン等を挙げることができる。
【００７４】
上記多価アルコールのポリ（メルカプトアセテート）類の具体例としては、エチレングリコールビス（メルカプトアセテート）、プロピレングリコールビス（メルカプトアセテート）、グリセリントリス（メルカプトアセテート）、トリメチロールプロパントリス（メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（メルカプトアセテート）等を挙げることができる。
【００７５】
上記多価アルコールのポリ（３−メルカプトプロピオネート）類の具体例としては、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、グリセリントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）等を挙げることができる。
【００７６】
上記多価アルコールのポリ（２−メルカプトプロピオネート）類の具体例としては、エチレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、プロピレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、ブタンジオールビス（２−メルカプトプロピオネート）、オクタンジオールビス（２−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトプロピオネート）等を挙げることができる。
【００７７】
上記多価アルコールのポリ（３−メルカプトブチレート）類の具体例としては、エチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトイソブチレート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトイソブチレート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトイソブチレート）、オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、オクタンジオールビス（３−メルカプトイソブチレート）等を挙げることができる。
【００７８】
上記置換基として２個以上のスルファニル基を有する複素環類の具体例としては、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンの他、特開平２−１５３３５３号公報に記載の２−メルカプト−５−置換チアジアゾール等を挙げることができる。
【００７９】
上記２個以上のスルファニル基を有するポリシロキサン類としては、スルファニル基と加水分解性基を有するシラン化合物を加水分解縮合して得られるポリシロキサンを挙げることができる。その具体的態様及び製造方法については、特開２００８−２４２０７８号公報、特開２０１１−１２８２３９号公報等に記載されており、これらの記載を本明細書に援用する。なお、２個以上のスルファニル基を有するシルセスキオキサンは、例えば、荒川化学工業株式会社からコンポセランＳＱシリーズとして市販されているものを使用することができる。
【００８０】
これらの多官能チオールのうち、所望の効果をより高める点から、多価アルコールのポリ（メルカプトアセテート）類、多価アルコールのポリ（３−メルカプトプロピオネート）類、多価アルコールのポリ（２−メルカプトプロピオネート）類、多価アルコールのポリ（３−メルカプトブチレート）類、２個以上のスルファニル基を有するポリシロキサン類が好ましい。
本発明において、（Ｅ）多官能チオールは、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００８１】
本発明において、（Ｅ）多官能チオールの含有量は、上記式（１）で表される光重合開始剤１００質量に対して、５〜２００質量部が好ましく、特に１０〜１００質量部が好ましい。この場合、（Ｅ）多官能チオールの含有量が少なすぎると、所望の効果が得られないおそれがあり、一方多すぎると、パターン形状がオーバーハング状になるおそれがある。
【００８２】
−（Ｆ）溶媒−
本発明の着色組成物は、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分、及び任意的に加えられる他の成分を含有するものであるが、通常、溶媒を配合して液状組成物として調製される。
上記溶媒としては、着色組成物を構成する（Ａ）〜（Ｅ）成分や他の成分を分散又は溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用することができる。
【００８３】
このような溶媒としては、例えば、
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類；
【００８４】
乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル類；
メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノール等の
（シクロ）アルキルアルコール類；
ジアセトンアルコール等のケトアルコール類；
【００８５】
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等の他のエーテル類；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン類；
【００８６】
プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート等のジアセテート類；
３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート等のアルコキシカルボン酸エステル類；
酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の他のエステル類；
トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド又はラクタム類
等を挙げることができる。
【００８７】
これらの溶媒のうち、溶解性、顔料分散性、塗布性等の観点から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、乳酸エチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸エチル等が好ましい。
本発明において、溶媒は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００８８】
溶媒の含有量は、特に限定されるものではないが、得られる着色組成物の塗布性、安定性等の観点から、当該着色組成物の溶媒を除いた各成分の合計濃度が、５〜５０質量％となる量が好ましく、特に１０〜４０質量％となる量が好ましい。
【００８９】
−添加剤−
本発明の着色組成物は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することもできる。
添加剤としては、例えば、ガラス、アルミナ等の充填剤；ポリビニルアルコール、ポリ（フロオロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤等の界面活性剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等の酸化防止剤；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；マロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸、２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１，２−ブタンジオール等の残渣改善剤；こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の現像性改善剤等を挙げることができる。
【００９０】
本発明の着色組成物は、適宜の方法により調製することができ、その調製方法としては、例えば、（Ａ）〜（Ｅ）成分を、（Ｆ）溶媒や任意的に加えられる他の成分と共に、混合することにより調製することができる。（Ａ）着色剤として顔料を使用する場合、顔料を（Ｆ）溶媒中、分散剤の存在下で、場合により（Ｂ）成分の一部と共に、例えばビーズミル、ロールミル等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して顔料分散液とし、次いで、この顔料分散液に、（Ｂ）〜（Ｅ）成分と、必要に応じてさらに追加の溶媒や他の成分を添加し、混合することにより調製する方法が好ましい。
【００９１】
カラーフィルタ及びその製造方法
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色組成物を用いて形成された着色層を備えるものである。
【００９２】
カラーフィルタを製造する方法としては、第一に次の方法が挙げられる。まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するように遮光層（ブラックマトリックス）を形成する。次いで、この基板上に、例えば、赤色の着色剤を含有する本発明の感放射線性組成物の液状組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去する。その後、ポストベークすることにより、赤色の画素パターンが所定の配列で配置された画素アレイを形成する。
【００９３】
次いで、緑色又は青色の各着色感放射線性組成物を用い、上記と同様にして、各着色感放射線性組成物の塗布、プレベーク、露光、現像及びポストベークを行って、緑色の画素アレイ及び青色の画素アレイを同一基板上に順次形成する。これにより、赤色、緑色及び青色の三原色の画素アレイが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。また、カラーフィルタを製造する第一の方法においては、上記赤色、緑色、青色の画素アレイのいずれか１以上が、本発明の着色組成物を用いて形成された着色層であればよい。
【００９４】
また、ブラックマトリックスは、スパッタや蒸着により成膜したクロム等の金属薄膜を、フォトリソグラフィー法を利用して所望のパターンとすることにより形成することができるが、黒色の着色剤を含有する着色感放射線性組成物を用いて、上記画素の形成の場合と同様にして形成することもできる。本発明の着色組成物は、かかるブラックトリックスの形成にも好適に使用することができる。
【００９５】
カラーフィルタを形成する際に使用される基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。
【００９６】
着色感放射線性組成物を基板に塗布する際には、スプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法、バー塗布法等の適宜の塗布法を採用することができるが、特に、スピンコート法、スリットダイ塗布法を採用することが好ましい。
【００９７】
プレベークは、通常、減圧乾燥と加熱乾燥を組み合わせて行われる。減圧乾燥は、通常５０〜２００Ｐａに到達するまで行う。また、加熱乾燥の条件は、通常７０〜１１０℃で１〜１０分程度である。
【００９８】
塗布厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．６〜８μｍ、好ましくは１．２〜５μｍである。
【００９９】
画素及び／又はブラックマトリックスを形成する際に使用される放射線の光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯等のランプ光源やアルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、ＸｅＣｌエキシマーレーザー、窒素レーザー等のレーザー光源等を挙げることができる。露光光源として、紫外線ＬＥＤを使用することもできる。波長は１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
【０１００】
放射線の露光量は、一般的には１０〜１０，０００Ｊ／ｍ2が好ましい。一般に、露光量が低くなるほど、画素パターンに濁りや水ムラが発生し易くなるが、本発明の着色組成物を用いれば、露光量が８００Ｊ／ｍ2以下、更には６００Ｊ／ｍ2以下であっても、濁りや水ムラが発生し難い。
また、上記アルカリ現像液としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、コリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の水溶液が好ましい。
【０１０１】
上記アルカリ現像液には、例えばメタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。現像条件は、常温で５〜３００秒が好ましい。
【０１０２】
ポストベークの条件は、通常１２０〜２８０℃で１０〜６０分程度である。ポストベークの温度が高くなると、使用する顔料種によっては輝度が低下したり、画素パターン上に異物が発生したりする場合があるが、本発明の着色組成物を用いれば、２００℃以上、更には２２０℃以上のポストベーク温度であっても、かかる問題を抑制することができる。
このようにして形成された画素の膜厚は、通常０．５〜５μｍ、好ましくは１〜３μｍである。
【０１０３】
また、カラーフィルタを製造する第二の方法として、特開平７−３１８７２３号公報、特開２０００−３１０７０６号公報等に開示されている、インクジェット方式により各色の画素を得る方法を採用することができる。この方法においては、まず、基板の表面上に、遮光機能も兼ねた隔壁を形成する。次いで、形成された隔壁内に、例えば、赤色の着色剤を含有する本発明の熱硬化性組成物の液状組成物を、インクジェット装置により吐出したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させる。次いで、この塗膜を必要に応じて露光したのち、ポストベークすることにより硬化させ、赤色の画素パターンを形成する。
【０１０４】
次いで、緑色又は青色の各着色熱硬化性組成物を用い、上記と同様にして、緑色の画素パターン及び青色の画素パターンを同一基板上に順次形成する。これにより、赤色、緑色及び青色の三原色の画素パターンが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。また、カラーフィルタを製造する第二の方法においても、上記赤色、緑色、青色の画素アレイのいずれか１以上が、本発明の着色組成物を用いて形成された着色層であればよい。
【０１０５】
なお、上記隔壁は、遮光機能のみならず、区画内に吐出された各色の着色組成物が混色しないための機能も果たしているため、上記した第一の方法で使用されるブラックマトリックスに比べ、膜厚が厚い。したがって、隔壁は、通常、黒色感放射線性組成物を用いて形成される。
カラーフィルタを形成する際に使用される基板や放射線の光源、また、プレベークやポストベークの方法や条件は、上記した第一の方法と同様である。このようにして、インクジェット方式により形成された画素の膜厚は、隔壁の高さと同程度である。
【０１０６】
このようにして得られた画素パターン上に、必要に応じて保護膜を形成した後、透明導電膜をスパッタリングにより形成する。透明導電膜を形成した後、更にスペーサーを形成してカラーフィルタとすることもできる。スペーサーは、通常、感放射線性組成物を用いて形成されるが、遮光性を有するスペーサー（ブラックスペーサー）とすることもできる。この場合、黒色の着色剤を含有する着色感放射線性組成物が用いられるが、本発明の着色組成物は、かかるブラックスペーサーの形成にも好適に使用することができる。
このようにして得られる本発明のカラーフィルタは、輝度が極めて高いため、カラー液晶表示素子、カラー撮像管素子、カラーセンサー、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に極めて有用である。
【０１０７】
表示素子
本発明の表示素子は、本発明のカラーフィルタを具備するものである。表示素子としては、カラー液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等を挙げることができる。
本発明のカラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子は、透過型でも反射型でもよく、適宜の構造をとることができる。例えば、カラーフィルタを、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板とは別の基板上に形成して、駆動用基板とカラーフィルタを形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造をとることができ、さらに薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板の表面上にカラーフィルタを形成した基板と、ＩＴＯ（錫をドープした酸化インジュウム）電極あるいはＩＺＯ（酸化インジュウムと酸化亜鉛との混合物）電極を形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造をとることもできる。後者の構造は、開口率を格段に向上させることができ、明るく高精細な液晶表示素子が得られるという利点を有する。
【０１０８】
本発明のカラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子は、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）の他、白色ＬＥＤを光源とするバックライトユニットを具備することができる。白色ＬＥＤとしては、例えば、赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色ＬＥＤと緑色蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤとＹＡＧ系蛍光体の混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと橙色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と青色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ等を挙げることができる。
【０１０９】
本発明のカラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子には、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）型等の適宜の液晶モードが適用できる。
【０１１０】
また、本発明のカラーフィルタを具備する有機ＥＬ表示素子は、適宜の構造を採ることが可能であり、例えば、特開平１１−３０７２４２号公報に開示されている構造を挙げることができる。
【０１１１】
また、本発明のカラーフィルタを具備する電子ペーパーは、適宜の構造を採ることが可能であり、例えば、特開２００７−４１１６９号公報に開示されている構造を挙げることができる。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【０１１３】
＜バインダー樹脂の合成＞
合成例１
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部を仕込んで窒素置換した。８０℃に加熱して、同温度で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０質量部、メタクリル酸１５質量部、スチレン３質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５質量部、メチルメタクリレート１９質量部、シクロヘキシルメタクリレート２６質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１２質量部、こはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）２０質量部及び２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６質量部の混合溶液を１時間かけて滴下し、この温度を保持して２時間重合した。その後、反応溶液の温度を９０℃に昇温させ、さらに１時間重合することにより、バインダー樹脂溶液を得た。得られたバインダー樹脂は、Ｍｗ＝１２，０００、Ｍｎ＝７，０００、固形分濃度＝４０質量％であった。このバインダー樹脂を「バインダー樹脂（Ｂ−１）」とする。
【０１１４】
合成例２
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部を仕込んで窒素置換した。８０℃に加熱して、同温度で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０質量部、メタクリル酸１５質量部、スチレン１２質量部、ベンジルメタクリレート４１質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、ｎ−ブチルメタクリレート２質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１５質量部、及び２，２'−アゾビスブチロニトリル０．５質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）２質量部の混合溶液を８０℃にて保持して４時間重合した。その後、反応溶液の温度を１００℃に昇温させ、さらに１時間重合することにより、バインダー樹脂溶液（固形分濃度＝４０質量％）を得た。得られたバインダー樹脂は、Ｍｗ＝２４，０００、Ｍｎ＝１４，８００、固形分濃度＝４０質量％であった。このバインダー樹脂を「バインダー樹脂（Ｂ−２）」とする。
【０１１５】
合成例３
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル４４質量部、Ｎ−フェニルマレイミド４０質量部、ベンジルメタクリレート１６質量部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３００質量部に溶解し、さらに２，２'−アゾビスイソブチロニトリル８．０質量部及びα−メチルスチレンダイマー８．０質量部を投入し、その後１５分間窒素パージした。窒素パージの後、反応溶液を攪拌及び窒素バブリングしながら８０℃に加熱し５時間重合した。
次いで、この反応溶液にメタクリル酸１７質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部及びテトラブチルアンモニウムブロマイド４．４質量部を添加し、１２０℃で９時間反応させた。さらに、無水こはく酸１８．５質量部を添加し、１００℃で６時間反応させた後、液温度を８５℃に保持したまま２回水洗し、減圧濃縮を行うことにより、バインダー樹脂（Ｂ−３）を４０質量％含む溶液を得た。このバインダー樹脂（Ｂ−３）のＭｗは７，８００であった。
【０１１６】
＜顔料分散液の調製＞
調製例１
（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８／Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０／Ｃ．Ｉ．ピグメントイエローＹ１３８＝５２／３６／１２（質量比）混合物１５質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）を１１質量部（固形分濃度＝４０質量％）、バインダー樹脂（Ｂ−１）溶液１４質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６０質量部を用いて、ビーズミルにより混合・分散して、顔料分散液（Ａ−１）を調製した。
【０１１７】
調製例２
（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８／Ｃ．Ｉ．ピグメントイエローＹ１３８＝４７/５３（質量比）混合物１５質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）を１１質量部（固形分濃度＝４０質量％）、バインダー樹脂（Ｂ−１）溶液１４質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６０質量部を用いて、ビーズミルにより混合・分散して、顔料分散液（Ａ−２）を調製した。
【０１１８】
調製例３
（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４／Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７／Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０＝２３／７０／７（質量比）混合物１５質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）を１１質量部（固形分濃度＝４０質量％）、バインダー樹脂（Ｂ−１）溶液１４質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６０質量部を用いて、ビーズミルにより混合・分散して、顔料分散液（Ａ−３）を調製した。
【０１１９】
調製例４
（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４／Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７／Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９＝１５／７７／８（質量比）混合物１５質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）を１１質量部（固形分濃度＝４０質量％）、バインダー樹脂（Ｂ−１）溶液１４質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６０質量部を用いて、ビーズミルにより混合・分散して、顔料分散液（Ａ−４）を調製した。
【０１２０】
調製例５
（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２４２／Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７／Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０＝２２／７２／６（質量比）混合物１５質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）を１１質量部（固形分濃度＝４０質量％）、バインダー樹脂（Ｂ−１）溶液１４質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６０質量部を用いて、ビーズミルにより混合・分散して、顔料分散液（Ａ−５）を調製した。
【０１２１】
調製例６
（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４／Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７＝５５／４５（質量比）混合物１５質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）を１１質量部（固形分濃度＝４０質量％）、バインダー樹脂（Ｂ−１）溶液１４質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６０質量部を用いて、ビーズミルにより混合・分散して、顔料分散液（Ａ−６）を調製した。
【０１２２】
調製例７
（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６／Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３＝８３／１７（質量比）混合物１５質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）を１１質量部（固形分濃度＝４０質量％）、バインダー樹脂（Ｂ−１）溶液１４質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６０質量部を用いて、ビーズミルにより混合・分散して、顔料分散液（Ａ−７）を調製した。
【０１２３】
＜着色組成物の調製及び評価＞
実施例１
着色組成物の調製
顔料分散液（Ａ−１）９５０質量部、（Ｂ）バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｂ−２）溶液９５質量部、（Ｃ）光重合開始剤として上記式（Ｃ−１）で表される化合物７質量部、（Ｄ）成分としてカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−６０）７０質量部、（Ｅ）多官能チオールとしてペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＳＣ有機化学社製、商品名ＰＥＭＰ II−２０Ｐ）４質量部、フッ素系界面活性剤としてＤＩＣ株式会社製メガファックＦ−５５４を０．７質量部、溶剤として３−メトキシブチルアセテートを混合して、固形分濃度２０質量％の液状着色組成物（Ｓ−１）を調製した。
【０１２４】
水ムラの評価
液状着色組成物（Ｓ−１）を、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで４分間プレベークを行って、膜厚２．０μｍの塗膜を形成した。次いで、この基板を室温に冷却したのち、基板上の塗膜に、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して、３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、基板上の塗膜に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１．５ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で、未露光部の塗膜が完全に剥離し更に５秒経過するまで吐出することによりシャワー現像を行った。次いで、超純水をリンス圧１．５ｋｇｆ／ｃｍ2 （ノズル径１ｍｍ）で６０秒間吐出することによりリンス処理を行って、２００μｍ×２００μｍのドットパターンを形成した。
エアブローによりドットパターンが形成された基板表面上の水分を除去した後、光学顕微鏡を用いて、２０個のドットパターンを観察した。２０個のパターンのうち１０個以上のパターンに水ムラが観察される場合を「×」、１〜９個のパターンに水ムラが観察される場合を「△」、水ムラが全く観察されない場合を「○」として評価した。評価結果を表２に示す。
【０１２５】
濁りの評価
液状着色組成物（Ｓ−１）を、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで１分間プレベークを行って、膜厚２．５μｍの塗膜を形成した。次いで、この基板を室温に冷却したのち、基板上の塗膜に、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を６００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、基板上の塗膜に対して、２３℃の０．０４質量％炭酸ナトリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することによりシャワー現像を行った。得られた基板をナトリウムランプにかざし、濁りの有無を観察した。濁りがないものを「○」、濁りのあるものを「×」として評価した。評価結果を表２に示す。
【０１２６】
ポストベークによる輝度の低下の評価
液状着色組成物（Ｓ−１）を、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで１分間プレベークを行って、膜厚２．５μｍの塗膜を形成した。次いで、この基板を室温に冷却したのち、基板上の塗膜に、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を６００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、基板上の塗膜に対して、２３℃の０．０４％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、シャワー現像を行った。その後、これらの基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２３０℃のクリーンオーブン内で２０分間ポストベークを行うことにより、緑色の硬化膜を作製した。
現像後及びポストベーク後の硬化膜について、カラーアナライザー（大塚電子（株）製ＭＣＰＤ２０００）を用い、Ｃ光源、２度視野にて、ＣＩＥ表色系における色度を測定した。測定の結果、ポストベーク前後での輝度Ｙの低下が２．５％未満である場合を「○」、２．５％以上である場合を「×」として評価した。なお、輝度Ｙの低下率が少ない方が良好であることを意味する。評価結果を表２に示す。
【０１２７】
耐熱性の評価
上記「ポストベークによる輝度の低下の評価」で得られた基板を、更に２５０℃で３０分間追加加熱した。そして、接眼レンズ倍率が１０倍、対物レンズ倍率が１０倍の光学顕微鏡にて基板表面の観察を行った。１視野中に確認される異物が３個以下である場合を「○」、１視野中に確認される異物が４個以上９個以下である場合を「△」、１視野中に確認される異物が１０個以上である場合を「×」として評価した。なお、異物の数が少ない方が良好であることを意味する。評価結果を表２に示す。
【０１２８】
実施例２〜３２及び比較例１〜１２
実施例１において、表１に示す顔料分散液、バインダー樹脂等に変更した以外は、実施例１と同様にして液状着色組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−４４）を調製した。
次いで、液状着色組成物（Ｓ−１）に代えてそれぞれ液状着色組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−４４）を用いた以外は、実施例１と同様にして各評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１２９】
【表１】
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【０１３０】
表１において、各成分は下記のとおりである。
Ｃ−１：上記式（Ｃ−１）で表される化合物
Ｃ−２： エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸ０２、ＢＡＳＦ社製）
Ｃ−３：２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール（保土ヶ谷化学社製）
Ｃ−４：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（商品名イルガキュア３６９、ＢＡＳＦ社製）
Ｃ−５：２，４−ジエチルチオキサントン（日本化薬社製）
Ｃ−６：４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（保土ヶ谷化学社製）
Ｄ−１：カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０、日本化薬社製）
Ｄ−２：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（商品名ＫＡＹＡＲＡＤ  ＭＡＸ−３５１０、日本化薬社製）
Ｅ−１：ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（商品名ＰＥＭＰ II−２０Ｐ、ＳＣ有機化学社製）
Ｅ−２：シルセスキオキサン多官能チオール（商品名コンポセランＨＢＳＱ１０５−９、荒川化学社製）
【０１３１】
【表２】
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