(57)【要約】【課題】使用する直前に粘着ラベル１の粘着領域や粘着力を設定でき、被着体９に対する粘着層３の接触面積を拡大させ、粘着力を増強させた粘着ラベル１を提供する。【解決手段】粘着ラベル１を、基材４と、基材４に設置された粘着層３と、粘着層３に設置された感熱膜２とを備え、基材４は、紙又はポリオレフィン系ポリマーから成り、感熱膜２は、加熱により開口して粘着層３が露出し、感熱膜２が開口する開口部の径は、４０μｍを下回らず、粘着層３の厚さは、２０μｍ〜３００μｍの範囲であり、かつ、被着体に対する粘着力は、１Ｎ／（５０ｍｍ幅）〜２０Ｎ／（５０ｍｍ幅）を有し、使用する直前に粘性性を発現できるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材に設置された粘着層と、
前記粘着層に設置された感熱膜と、を備え、
前記基材は、紙又はポリオレフィン系ポリマーから成り、
前記感熱膜は、加熱により開口して前記粘着層が露出し、
前記感熱膜が開口する開口部の径は、４０μｍを下回らず、
前記粘着層の厚さは、２０μｍ〜３００μｍの範囲であり、かつ、
被着体に対する粘着力は、１Ｎ／（５０ｍｍ幅）〜２０Ｎ／（５０ｍｍ幅）を有する
ことを特徴とする粘着ラベル。
【請求項２】
前記紙は、グラシン紙、上質紙、アート紙、意匠紙、和紙、不織布、合成樹脂のいずれかを含む請求項１に記載の粘着ラベル。
【請求項３】
前記基材と前記粘着層との間に緩衝材を備える請求項１又は２に記載の粘着ラベル。
【請求項４】
前記基材の前記粘着層とは反対側に表示層を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項５】
前記基材は、表示層として機能する請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項６】
前記表示層は、感熱発色層である請求項４又は５に記載の粘着ラベル。
【請求項７】
基材と、前記基材に設置された粘着層と、前記粘着層に設置された感熱膜とを備える粘着ラベルを搬送する搬送部と、前記感熱膜を加熱して開口部を形成し、前記粘着層を露出させる加熱部と、前記搬送部と前記加熱部を制御する制御部とを備え、
前記感熱膜が開口する開口部の径は、４０μｍを下回らず、
前記粘着層の厚さは、２０μｍ〜３００μｍの範囲であり、かつ、
被着体に対する粘着力は、１Ｎ／（５０ｍｍ幅）〜２０Ｎ／（５０ｍｍ幅）を有する
ことを特徴とするラベル発行装置。
【請求項８】
前記粘着ラベルは、前記基材の前記粘着層とは反対側に表示層を備える、又は前記基材が表示層であり、前記加熱部は前記表示層を加熱して記録する請求項７に記載のラベル発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存時は非粘着性を有し、使用時に粘着性を発現させて使用する粘着ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、価格表示用ラベル、商品表示用ラベル、広告宣伝用ラベル、包装物のシール用ラベル等の用途に粘着ラベルが使用されている。粘着ラベルは、表示記録層を含む基材と粘着層と剥離紙とから成る。被着体に貼る際には剥離紙を剥がし、露出した粘着層を介して被着体に貼り付ける。通常の粘着ラベルは、帯状の基材の裏面全体に粘着剤を塗工して形成した粘着層に帯状の剥離紙を貼り合わせ、型抜きして形成される。そのため、剥離紙を剥がして粘着ラベルを貼り付ける際に、粘着ラベルは裏面の全面にわたって被着体に貼り付けられる。しかし、用途によっては粘着ラベルを裏面全面に亘って被着体に貼り付けるのではなく、粘着ラベルの粘着力を部分的に封じて被着体に貼り付けることを必要とする場合がある。また、粘着ラベルを使用する際に剥がした剥離紙は再利用されることなく廃棄される。そのために、環境負荷を低減することができない。
【０００３】
図６は特許文献１に記載されている感熱性粘着材６０の側断面図である。図６（ａ）に示されるように、感熱性粘着材６０は基材シート６１の下に感圧粘着層６２が設けられ、感圧粘着層６２の粘着表面を被覆するようにマイクロカプセル層６３が設けられている。マイクロカプセル層６３は粘着性を有しないので剥離紙を必要としない。マイクロカプセル層６３は、中空マイクロカプセルのほぼ単層から構成され、例えば１００℃〜１８０℃程度の融点を有している。マイクロカプセル層６３は上記温度に加熱されると破壊し体積が縮小する（６３ａ）。その結果、感圧粘着層６２はその粘着表面６２ａが露出して粘着性を発現する。
【０００４】
また、特許文献２には剥離紙を使用せず、ブロッキング等の課題を解決する粘着ラベルが記載されている。図７（特許文献２の図２）は、粘着ラベル１００の積層構造を表す図である。図７に示されるように、粘着ラベル１００は基材１０１と粘着剤１０２と樹脂フィルム１０３が積層した積層構造を備えている。樹脂フィルム１０３はポリエステルフィルムを使用し、厚さが１〜３μｍである。この粘着ラベル１００は、剥離紙や感熱性粘着剤の代わりに粘着剤の表面を樹脂フィルム１０３で覆うことにより保管時のブロッキングを防止する。そして使用時は、樹脂フィルム１０３に針１１０を用いて穴を空ける、或いは、樹脂フィルムとして延伸ポリエステルフィルムを使用し、加熱方式、例えばサーマルヘッド加熱により樹脂フィルムに穴を開けてブロッキング防止機能を壊し下層の粘着剤を露出させ、粘着力を出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１１１２０３号公報
【特許文献２】特開２００６−７８７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の感熱性粘着材６０は、マイクロカプセル層６３が球形状を有しているので熱源と接触するときは点接触となることから熱伝導性が低く、マイクロカプセル層６３を破壊するための大きな熱エネルギーを必要とする。そのため、低消費電力型のラベル発行には向かず、環境負荷を低減することができない。また、マイクロカプセル層６３を加熱して体積を縮小し感圧粘着層６２を露出させることについては記載されているが、マイクロカプセル層６３の一部を開口し、この開口部に露出する感圧粘着層６２の粘着性をどのように向上させるかについて何ら記載されておらず、不明である。
【０００７】
また、特許文献２に記載される粘着ラベルは、ラベルを連続発行させる際に、ラベルの粘着面である樹脂フィルムを針状の表面形状を持つローラに接触させて通過させる。これにより、樹脂フィルムに穴を空けて粘着剤を露出させる。しかし、樹脂フィルムに穴を空ける際に針に粘着剤が付着し、ローラを回転させると樹脂フィルムが引きずられて更に破壊される。そのために、粘着性を発現させる領域の位置や面積を制御することができない。また、サーマルヘッド加熱により樹脂フィルムに穴を開けてブロッキング防止機能を破壊することが記載されているが、樹脂フィルムの一部を開口させたときに露出する粘着剤と被着体との間の粘着性をどのようにして向上させるかについて何ら記載されておらず、不明である。
【０００８】
粘着ラベルは様々な環境下で様々な被着体に使用される。そこで、粘着層を被覆する膜の一部を開口させたときに被着面と粘着層との間で所望の粘着力を確保できれば、利便性の高い粘着ラベルを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の粘着ラベルは、基材と、前記基材に設置された粘着層と、前記粘着層に設置された感熱膜と、を備え、前記基材は、紙又はポリオレフィン系ポリマーから成り、前記感熱膜は、加熱により開口して前記粘着層が露出し、前記感熱膜は、加熱により開口して前記粘着層が露出し、前記感熱膜が開口する開口部の径は、４０μｍを下回らず、前記粘着層の厚さは、２０μｍ〜３００μｍの範囲であり、かつ、被着体に対する粘着力は、１Ｎ／（５０ｍｍ幅）〜２０Ｎ／（５０ｍｍ幅）を有することとした。
【００１０】
また、前記紙は、グラシン紙、上質紙、アート紙、意匠紙、和紙、不織布、合成樹脂のいずれかを含むこととした。
【００１１】
また、前記基材と前記粘着層との間に緩衝材を備えることとした。
【００１２】
また、前記基材の前記粘着層とは反対側に表示層を備えることとした。
【００１３】
また、前記基材は表示層として機能することとした。
【００１４】
また、前記表示層は感熱発色層であることとした。
【００１５】
本発明のラベル発行装置は、基材と、前記基材に設置された粘着層と、前記粘着層に設置された感熱膜とを備える粘着ラベルを搬送する搬送部と、前記感熱膜を加熱して開口部を形成し、前記粘着層を露出させる加熱部と、前記搬送部と前記加熱部を制御する制御部とを備え、前記感熱膜は、加熱により開口して前記粘着層が露出し、前記感熱膜が開口する開口部の径は、４０μｍを下回らず、前記粘着層の厚さは、２０μｍ〜３００μｍの範囲であり、かつ、被着体に対する粘着力は、１Ｎ／（５０ｍｍ幅）〜２０Ｎ／（５０ｍｍ幅）を有することとした。
【００１６】
また、前記粘着ラベルは、前記基材の前記粘着層とは反対側に表示層を備える、又は前記基材が表示層であり、前記加熱部は前記表示層を加熱して記録することとした。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による粘着ラベルは、基材と、基材に設置された粘着層と、粘着層に設置された感熱膜とを備え、基材は紙又はポリオレフィン系ポリマーから成り、感熱膜は加熱により開口して粘着層が露出する。これにより、使用する直前に粘着ラベルの粘着領域や粘着力を設定できるとともに、粘着ラベルの用途に応じて被着体に対する粘着層の接触面積を拡大させ、粘着力を増強させた粘着ラベルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る粘着ラベルの断面模式図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る粘着ラベルが粘着性を発現する様子を表す説明図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る粘着ラベルの断面模式図である。
【図４】本発明の第三実施形態に係るラベル発行装置１０の模式的な構成図である。
【図５】本発明の第四実施形態に係るラベル発行装置１０の模式的な構成図である。
【図６】従来公知の感熱性粘着材の側面図である。
【図７】従来公知の粘着ラベルの積層構造を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜粘着ラベル＞
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態に係る粘着ラベル１の断面模式図である。図１に示すように、粘着ラベル１は、基材４と、基材４に設置される粘着層３と、粘着層３の上に設置される感熱膜２とを備える。基材４は紙又はポリオレフィン系ポリマーから成る。感熱膜２は加熱により開口し、この開口から粘着層３が露出する。粘着層３が露出することにより粘着ラベル１は粘着性を発現する。なお、基材４は、粘着層３側とは反対側に文字や図形を記録する表示層として利用することができる。また、基材４の粘着層３側とは反対側に表示層を設置し、文字や図形を記録することができる。また、表示層を感熱発色層とすればサーマルプリンタ等の発熱体により表示層に文字や図形を記録することができる。
【００２０】
図２は、本発明の第一実施形態に係る粘着ラベル１が粘着性を発現する様子を表す説明図である。加熱手段としてサーマルヘッド６を使用する。図２（ａ）に示すように、粘着ラベル１の感熱膜２にサーマルヘッド６の発熱部Ｈを接触させる。すると、図２（ｂ）に示すように加熱された感熱膜２が溶融収縮して開口部８が形成され、粘着層３が露出する。次に、図２（ｃ）に示すように、開口部８側を被着体９に設置するとともに、基材４側から押圧することにより、開口部８を介して粘着剤が被着体９に粘着する。
【００２１】
粘着ラベル１を使用する直前に粘着ラベル１の感熱膜２に開口させる開口部８の大きさ、位置、開口数等を設定することにより、使用目的に応じて粘着領域と非粘着領域を、また粘着領域の粘着力を設定することができる。粘着力の大きさが設定できる前提条件として、開口部８に露出する粘着層３と被着体９とが接触し、この接触が維持される必要がある。そのために、開口部８の径が４０μｍを下回らないようにする。４０μｍを下回ると粘着層３の被着体９との間の粘着力が低下し、実用に適さなくなる。粘着層３の厚さは２０μｍ〜３００μｍとするのが好ましい。２０μｍよりも薄く形成すると、粘着層３が開口部８を介して被着体９の表面に接触し難くなり、十分な接着力が確保できない。粘着層３の厚さを３００μｍよりも厚くしようとすると粘着層３の形成自体が難しくなる。
【００２２】
また、被着体９に対する粘着力が１Ｎ／（５０ｍｍ幅）〜２０Ｎ／（５０ｍｍ幅）とするのが好ましい。なお、粘着力が１Ｎ／（５０ｍｍ幅）とは、幅５０ｍｍの粘着ラベル１をステンレス板等の被着体９に貼りつけて、その一方の端部を１８０°曲げて他方の端部側に引っ張ったときに、被着体９から粘着ラベル１を剥がすのに１Ｎの力が必要であることを意味する。粘着力が１Ｎ／（５０ｍｍ幅）に達しない場合は粘着力が弱く、２０Ｎ／（５０ｍｍ幅）を超える場合は粘着ラベル１が被着体９から剥がれにくく、いずれも実用的でない。
【００２３】
感熱膜２は、熱が印加されたときに一定の開口径の開口部８を形成できる制御性のよい材料が好ましい。感熱膜２としては、オレフィン系樹脂やエンジニアリングプラスチックを使用することができる。オレフィン系樹脂は汎用樹脂として多用途に使用されているので感熱膜２を低コストで形成することができる。オレフィン系樹脂として、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＥやＰＰを重ねた多層ポリオレフィン系、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、を使用することができる。オレフィン系樹脂は、ホモ重合体及び共重合体、多段重合体等を使用することができる。これらのホモ重合体及び共重合体、多段重合体の群から選んだポリオレフィンを単独、もしくは混合して使用することもできる。上記重合体の代表例としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、アタクティックポリプロピレン、ポリブテン、エチレンプロピレンラバー等が挙げられる。
【００２４】
更に、感熱膜２として、ＰＳとＰＥＴの積層形であるハイブリッド、エチレン／酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）系、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系、植物系原料であるポリ乳酸（ＰＬＡ）系、等を使用することができる。また、低コスト化が見込めるセルロース系材料を使用することができる。加熱時に隣接する粘着層３に対する接触角が大きくなる材料を選定することが好ましい。また、感熱膜２を形成する際に延伸プロセスを用いた一軸延伸或いは二軸延伸された材料を使用することができる。延伸フィルムを用いる場合、単一モノマーと他のモノマーを共重合化する、或いはゴムなどの異種成分をブレンドしてガラス転移点を操作し、化学的及び機械的に安定化した材料を使用することができる。
【００２５】
オレフィン系の粘度平均分子量は、５万以上１２００万以下が好ましく、さらに好ましくは５万以上２００万未満、最も好ましくは１０万以上１００万未満である。粘度平均分子量が５万以上であれば、溶融成形の際のメルトテンションが大きくなり成形性が向上し、十分に絡み合い、高強度となりやすい。粘度平均分子量が１２００万以下であれば、特に厚み安定性に優れている。
【００２６】
なお、感熱膜２は熱容量の小さい特性が好ましい。つまり、感熱膜２の熱容量が粘着層３よりも小さい場合、感熱膜２を加熱したときに感熱膜２の昇温と溶融化が促進されるとともに、粘着層３の熱による変形や変質を防止することができる。
【００２７】
基材４は、図２（ｃ）に示すように基材４側から押圧したときに、粘着層３と被着体９との間の接触面積を大きくすることができる材料が好ましい。また、その接触面積が長時間にわたって維持できる材料が好ましい。基材４として剛性の大きい材料を使用すると、開口部８を介して粘着層３が被着体９の表面に接触し難くなるとともに、接触した後に、基材４の剛性により被着体９の表面から粘着層３を剥離し、所定の粘着力を維持することができなくなる。そこで、基材４として剛性の小さい紙やポリオレフィン系ポリマーを使用する。
【００２８】
基材４としての紙は、例えば、グラシン紙、上質紙、アート紙、意匠紙、和紙、不織布、合成樹脂、再生紙、アート紙、コート紙、微塗工紙、キャスト塗工紙、板紙、のいずれかを含むようにする。上質紙は、広葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）、針葉樹パルプ（ＬＢＫP）などの木材パルプ、藁、ガバス、麻などの植物原料を主原料にし、かつ顔料コーティングがされていないものが好ましい。上質紙は、「紙・板紙統計年表」に記載の「紙・板紙の品種分類表」（日本製紙連合会発表）において印刷情報用紙に分類されるもののうち、非塗工印刷用紙に分類されるもの、及び、情報用紙に分類されるフォーム用紙、ＰＰＣ用紙等に該当するものが好ましい。再生紙は、上記上質紙に分類されるもののうち、再生古紙原料を使用しているものが好ましい。
【００２９】
アート紙及びコート紙は、上記「紙・板紙の品種分類表」において塗工印刷用紙に分類されるものであり、計量コート紙に分類されるものが含まれる。微塗工紙は、上記「紙・板紙の品種分類表」において微塗工印刷用紙１〜３に分類されるものが含まれる。意匠紙は、特殊印刷用紙やその他の塗工印刷用紙に分類されるファンシーペーパーやエンボス紙等が含まれる。
【００３０】
キャスト塗工紙は、上記「紙・板紙の品種分類表」においてその他の印刷用紙に分類されるキャストコート紙であり、平滑性に優れた高級印刷用途に使用されるものである。板紙は、上記「紙・板紙の品種分類表」においてダンボール原紙、紙器用板紙に分類されるものである。和紙には、こうぞ、みつまた等の植物原料を用いた手漉き紙の他、これを模した機械抄紙和紙等も含まれる。不織布には、水を用いずにシート形成したものも含まれる。合成紙は、合成樹脂原料を軸延伸加工等でシート状に形成したものである。
【００３１】
基材４として上記のいずれを用いるかは、ラベル用途や表示記録内容等を考慮して決定される。例えば、粘着ラベル１の用途が、各種食品包装ラベルやカタログ、ポスター等への貼合わせ用途等である場合は、基材４としてコート紙、アート紙、キャスト塗工紙等の塗工紙が好ましい。また、粘着ラベル１が特殊ラベル用途では、基材４として意匠紙、不織布、合成紙、板紙などが好適である。また、基材４や表示層に文字やバーコードを主体に印刷をする場合は、基材４や表示層として微塗工紙や上質紙が好ましい。なお、これらはあくまでも例示であり、要は、粘着力が容易に発現できるものであれば、いかようなものも基材４として使用することができる。つまり、用途に応じて適宜調整すればよい。
【００３２】
基材４として、ポリオレフィン系ポリマーを使用することができる。ポリオレフィン系ポリマーは、環境適性に優れた植物由来の樹脂を用い、低温収縮性、柔軟な腰、かつ自然収縮率が小さく、優れた耐破弾性、剛性及び収縮仕上がり性を有し、かつ自然収縮及び層間剥離を抑える特性を有する。
【００３３】
粘着層３として、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤及びビニル系粘着剤から成る群から選ばれる１種又は２種以上から形成することができる。
【００３４】
以上のとおり、本発明による粘着ラベル１は剥離紙を使用しない。従って、使用の際に廃棄される剥離紙が無いので環境負荷を低減できる。また、剥離紙が無い分厚さが薄くなるので、ロール当たりの有効粘着ラベルの発行数を増やすことができる。更に、基材４として剛性の小さい材料を使用するので、感熱膜２を開口させ基材４側から押圧したときに、粘着層３と被着体９との間の接触面積が拡大し、所望の接着力を確保することができるとともに、その接触面積を長時間維持するので、所定の粘着力を維持することができる。
【００３５】
（第二実施形態）
図３は、本発明の第二実施形態に係る粘着ラベル１の断面模式図である。図３に示すように、粘着ラベル１は、基材４と、基材４に設置される緩衝材７と、緩衝材７の上に設置される粘着層３と、粘着層３の上に設置される感熱膜２とを備える。第一実施形態と異なる点は、基材４と粘着層３の間に緩衝材７を有する点であり、その他は第一実施形態と同じである。
【００３６】
以下、異なる点について説明し、同一の部分については第一実施形態と同様なので説明を省略する。基材４と粘着層３の間に緩衝材７を挿入することにより、基材４の剛性が緩和され、被着体９の表面から粘着層３を剥離させる力が弱められる。その結果、粘着層３と被着体９との間の接触面積が維持され、所定の粘着力が持続する。緩衝材７として不織材等のクッション性を有する材料を使用することができる。
【００３７】
＜ラベル発行装置＞
本発明のラベル発行装置は、基材と、基材に設置される粘着層と、粘着層に設置される感熱膜とを備える粘着ラベルを搬送する搬送部と、感熱膜を加熱して開口部を形成し、粘着層を露出させる加熱部と、搬送部と加熱部を制御する制御部とを備える。なお、基材として紙又はポリオレフィン系ポリマーを使用すれば、基材を表示層として機能させることができる。
【００３８】
本発明のラベル発行装置は、大がかりな製造装置を使用することなく、粘着ラベル１を使用する直前に使用目的に応じて粘着領域と非粘着領域を設定することができる。更に、被着体の性質や粘着ラベルの使用環境に応じて粘着領域に形成する開口部の数、位置や開口率を変更することができる。加えて、剥離紙を使用する必要がなく、剥離紙の無い分厚さが薄くなるのでロール当たりの有効粘着ラベルの発行数を増やすことができる。また、剥離紙の無い分環境負荷を低減することができる。
【００３９】
具体的に説明する。加熱部としてサーマルヘッドやレーザー光を使用することができる。サーマルヘッドを使用すれば、多数の発熱部を列状に設置することができるので、感熱膜２に列状に多数の開口部を同時に形成することができる。制御部は、予め記憶されている開口パターン情報を選択し、加熱部を発熱して感熱膜に複数の開口部からなる粘着領域を形成する。制御部は、搬送部を制御して粘着ラベルを所定量搬送し、発熱部を発熱させる。これを繰り返すことにより、粘着ラベルに所定の開口パターンを形成する。
【００４０】
開口部の開口径は発熱部により与えられる熱量に応じて制御することができる。つまり、開口径を小さくするには発熱部から感熱膜に与えられる熱量を抑制し、開口径を大きくするには熱量を増大させる。即ち、制御部は発熱部に供給する電力と感熱膜を加熱する加熱時間を制御することにより、開口部の開口径を制御することができる。開口部のパターン情報を予め記憶しておき、制御部は、選択した開口パターンのパターン情報に基づいて、加熱部と搬送部を制御して粘着ラベルに開口部のパターンからなる粘着領域を形成する。例えば、複数の開口部が縦横に配列する開口パターンや、開口部が千鳥状に配列する開口パターンや、開口部がハニカム状に配列する開口パターンや、異なる複数の開口部からなる開口パターンを選択して形成することができる。
【００４１】
（第三実施形態）
図４は、本発明の第三実施形態に係るラベル発行装置１０の模式的な構成図である。ラベル発行装置１０は、粘着ラベル１を収納するロール紙収納部１２と、粘着ラベル１を切断するロール紙切断部１３と、粘着ラベル１に記録する記録部としてのラベル記録部１４と、粘着ラベル１に粘着性を発現させる粘着発現部１５とを備えている。ロール紙収納部１２はロール状に巻き取った粘着ラベル１を収納する。粘着ラベル１は、基材４と、基材４の下面に設置した表示層と、基材４の上面に設置した粘着層３と、粘着層３の表面に設置した感熱膜２とからなる積層構造を備えている。ロール紙切断部１３は、搬送部としての搬送ローラ１７から送り出される粘着ラベル１をカッタ部材１６により所定の長さに切断する。ラベル記録部１４は、記録用サーマルヘッド１１により搬送ローラ１８上に載置された粘着ラベル１の表示層に記録する。粘着発現部１５は、既に第一又は第二実施形態において説明したように、搬送部としての搬送ローラ１９とサーマルヘッド６に挟まれた粘着ラベル１の感熱膜２を加熱部としてのサーマルヘッド６により加熱して開口し、その開口部８に粘着層３を露出させる。
【００４２】
ここで、サーマルヘッド６は、複数の発熱体を並設した発熱部とすることにより同時に複数の開口部８を並列に開口した粘着領域を形成することができる。発熱部は熱集中型のヘッドを使用することが好ましい。発熱部の発熱面は、長方形、円形、楕円形、ハート形、その他の形状のいずれであってもよい。複数の発熱体を１００ｄｐｉ〜６００ｄｐｉの配列密度で形成することができる。
【００４３】
ラベル発行装置１０は、図示しない制御部により加熱部と搬送部を制御して粘着ラベル１の搬送方向に複数の開口部８からなる粘着領域を形成することができる。つまり、粘着ラベル１の必要な位置に必要な数の開口部８を形成することができる。これにより粘着ラベル１の粘着性を発現させる粘着領域の位置や大きさを制御することができる。
【００４４】
（第四実施形態）
図５は、本発明の第四実施形態に係るラベル発行装置１０の模式的な構成図である。第三実施形態と異なる点は、一つのサーマルヘッド２４により表示層に文字等を記録し、感熱膜２の開口部８を形成する点である。同一の部分または同一の機能を有する部分には同一の符号を付した。
【００４５】
ラベル発行装置１０は、粘着ラベル１をロール状に巻き取られた粘着ラベル１を収納するロール収納ユニット２０と、粘着ラベル１を切断するカッターユニット２３と、粘着ラベル１の表示層に記録し、かつ感熱膜２に開口部８を形成する加熱部としてのサーマルヘッド２４と、サーマルヘッド２４により記録又は開口部８の形成の際に粘着ラベル１を保持するプラテンローラ２６と、粘着ラベル１を巻き取りローラ３１ａに巻き取って一時的に保留する巻き取り装置３１と、粘着ラベル１を搬送する搬送部としての搬送ローラ２１、２９及び従動ローラ２２、３０と、粘着ラベル１の搬送方向を規制する搬送方向規制手段２８と、サーマルヘッド２４に与えるエネルギー制御と搬送ローラ２１、２９及びプラテンローラ２６の回転制御を行う図示しない制御部と、を備える。
【００４６】
このラベル発行装置１０は次のように動作する。制御部は、搬送ローラ２１及び従動ローラ２２を駆動してロール収納ユニット２０内の巻き取られた粘着ラベル１を引き出す。制御部は、更に、カッターユニット２３を通過した粘着ラベル１を搬入路２７から搬入し、プラテンローラ２６とサーマルヘッド２４の間に挟み込むようにプラテンローラ２６を時計回りに回転させる。制御部は、更にサーマルヘッド２４の発熱部を発熱させて、粘着ラベル１の表示層に印字情報を記録する。制御部は、搬送ローラ２９と巻き取りローラ３１ａを回転させて、表示層に記録された粘着ラベル１を挿入口３１ｃから巻き取り装置３１に導き、ガイド３１ｂにより巻き取りローラ３１ａに押しつけながら巻き取る。制御部は、カッターユニット２３を作動して粘着ラベル１を切断し、記録動作を終了させる。
【００４７】
次に、制御部は、搬送ローラ２９を回転させて粘着ラベル１の切断部を搬送ローラ２９及び従動ローラ３０の位置まで搬送する。次に、制御部は、搬送方向規制手段２８を駆動し、搬送ローラ２９を反対方向に回転させ、プラテンローラ２６を時計回りに回転させて、粘着ラベル１を搬送通路２５を通して反転させてサーマルヘッド２４とプラテンローラ２６の間に挟み込む。制御部は、選択されたパターン情報に基づいてサーマルヘッド２４の発熱部を発熱させ、粘着ラベル１の感熱膜２に複数の開口部８からなる所定の粘着領域を形成する。粘着領域が形成された粘着ラベル１は搬送方向規制手段２８の位置から外部に引き出される。
【００４８】
粘着領域の形状等は第二又は第三実施形態と同様なので、説明を省略する。このように、粘着ラベル１を使用する直前に使用目的に応じて粘着領域と非粘着領域を設定することができ、更に、被着体９の性質や粘着ラベル１の使用環境に応じて粘着領域に形成する開口部８の数、位置や開口率を変更することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  粘着ラベル
２  感熱膜
３  粘着層
４  基材
６  サーマルヘッド
７  緩衝材
８  開口部
９  被着体
１０  ラベル発行装置
１１  記録用サーマルヘッド
１２  ロール紙収納部
１３  ロール紙切断部
１４  ラベル記録部
１５  粘着発現部
１６  カッタ部材
１７、１８、１９  搬送ローラ
２０  ロール収納ユニット
２１  搬送ローラ
２２  従動ローラ
２３  カッターユニット
２４  サーマルヘッド
２５  搬送通路
２６  プラテンローラ
２７  搬入路
２８  搬送方向規制手段
２９  搬送ローラ、３０  従動ローラ
３１  巻き取り装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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