(57)【要約】【課題】フィルム外耳片を形成するようにシールされたタイプの密封包装体において、円滑な開封を可能にする密封包装体を提供する。【解決手段】密封包装体１０は、シール可能な帯状の材料フィルムの両側縁部を重ね合わせ、この重ね合わせ部を当該フィルムの長手方向に融着して縦シール部３を形成してなる筒状フィルム２と、内容物８が充填された筒状フィルム２の両開口部を封止する封止部材４と、材料フィルムの一方の側縁部からなり筒状フィルム２の外側に帯状にはみ出したフィルム外耳片２ｂと、を備え、フィルム外耳片２ｂには、所定の形状の傷痕２０が形成されてなる傷痕加工部９が設けられており、傷痕２０は、長手方向に対して斜めに延在する第１の切れ目２０ａを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール可能な帯状の材料フィルムの両側縁部を重ね合わせ、この重ね合わせ部を当該材料フィルムの長手方向に融着して縦シール部を形成してなる筒状フィルムと、
内容物が充填された前記筒状フィルムの両開口部を封止する封止部と、
前記材料フィルムの一方の側縁部からなり前記筒状フィルムの外側に帯状にはみ出したフィルム外耳片と、を備え、
前記フィルム外耳片には、所定の形状の傷痕が形成されてなる傷痕加工部が設けられており、
前記傷痕は、前記長手方向に対して斜めに延在する第１の切れ目を含むことを特徴とする密封包装体。
【請求項２】
前記封止部は、
前記筒状フィルムの前記開口部を前記材料フィルムの巾方向に融着して形成される横シール部を有することを特徴とする請求項１に記載の密封包装体。
【請求項３】
前記材料フィルムが、熱収縮性フィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の密封包装体。
【請求項４】
前記傷痕は、
前記第１の切れ目に対し前記長手方向に隣接する位置に形成され、前記長手方向に対して前記第１の切れ目の傾斜方向とは反対の方向に傾斜した第２の切れ目を更に含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の密封包装体。
【請求項５】
前記傷痕は、
前記第１の切れ目よりも前記縦シール部に近い位置で前記第１の切れ目の延長線上に延在する第３の切れ目と、
前記第２の切れ目よりも前記縦シール部に近い位置で前記第２の切れ目の延長線上に延在する第４の切れ目と、を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の密封包装体。
【請求項６】
前記傷痕加工部は、
前記長手方向に配列された複数の前記傷痕を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の密封包装体。
【請求項７】
前記傷痕は、
前記長手方向に延在する切れ目を含まず、かつ、前記長手方向に直交する方向に延在する切れ目を含まないことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の密封包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密封包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品等を包装する包装体の開封を容易にする技術として、包装体の縁部に傷痕加工を施す技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術は、包装体をなすフィルムの縁部に傷痕加工を施すことにより、開封時に手で容易にフィルムを裂けるようしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１４２１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、魚肉、畜肉ハム・ソーセージ、チーズ、羊羹、ういろう等の加工品の包装方法として、これらの被包装物を、樹脂フィルムを封筒貼りにシールした筒状フィルム成形体に充填し、その上端及び下端を結紮（封止）する方法が広く利用されている。このタイプの包装体では、フィルムの一方の縁部が包装体の外側にはみ出すようにシールされており、はみ出した当該縁部（以下「フィルム外耳片」という）に特許文献１の傷痕加工が施される場合がある。
【０００５】
しかしながら、この種の包装体を開封するには、フィルム外耳片を裂くだけでは足りず、シール部を剥離するといった特殊な操作も必要であるので、消費者が意図的に複雑な開封操作を行う場合もあり得る。従って、消費者の開封操作によっては、フィルム外耳片が容易に裂けたとしても、その後に包装体の開封が円滑に進行しない場合もある。
【０００６】
そこで、本発明は、フィルム外耳片を形成するようにシールされたタイプの密封包装体において、円滑な開封を可能にする密封包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らの研究によれば、一般的に消費者は、この種の密封包装体のフィルム外耳片を裂くときに、長手方向に対して斜め方向にフィルム外耳片を引っ張ろうとする傾向が強いことが判った。このとき、フィルム外耳片に特許文献１の傷痕加工が適用されている場合は、斜めに引っ張られるフィルム外耳片が途中で切れる場合があり、円滑な開封操作が妨げられる場合もあることが判った。そして、本発明者らは、円滑な包装体の開封を可能にするためには、フィルム外耳片を斜めに引っ張ろうとする消費者の開封操作を円滑に行わせることが重要であることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
本発明は、以下（１）〜（５）を提供する。
（１）シール可能な帯状の材料フィルムの両側縁部を重ね合わせ、この重ね合わせ部を当該材料フィルムの長手方向に融着して縦シール部を形成してなる筒状フィルムと、
内容物が充填された前記筒状フィルムの両開口部を封止する封止部と、
前記材料フィルムの一方の側縁部からなり前記筒状フィルムの外側に帯状にはみ出したフィルム外耳片と、を備え、
前記フィルム外耳片には、所定の形状の傷痕が形成されてなる傷痕加工部が設けられており、
前記傷痕は、前記長手方向に対して斜めに延在する第１の切れ目を含むことを特徴とする密封包装体。
（２）前記封止部は、
前記筒状フィルムの前記開口部を前記材料フィルムの巾方向に融着して形成される横シール部を有することを特徴とする（１）に記載の密封包装体。
（３）前記材料フィルムが、熱収縮性フィルムであることを特徴とする（１）又は（２）に記載の密封包装体。
（４）前記傷痕は、
前記第１の切れ目に対し前記長手方向に隣接する位置に形成され、前記長手方向に対して前記第１の切れ目の傾斜方向とは反対の方向に傾斜した第２の切れ目を更に含むことを特徴とする（１）〜（３）の何れか１つに記載の密封包装体。
（５）前記傷痕は、
前記第１の切れ目よりも前記縦シール部に近い位置で前記第１の切れ目の延長線上に延在する第３の切れ目と、
前記第２の切れ目よりも前記縦シール部に近い位置で前記第２の切れ目の延長線上に延在する第４の切れ目と、を更に含むことを特徴とする（４）に記載の密封包装体。
（６）前記傷痕加工部は、
前記長手方向に配列された複数の前記傷痕を有することを特徴とする（１）〜（５）の何れか１つに記載の密封包装体。
（７）前記傷痕は、
前記長手方向に延在する切れ目を含まず、かつ、前記長手方向に直交する方向に延在する切れ目を含まないことを特徴とする（１）〜（６）の何れか１つに記載の密封包装体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フィルム外耳片を形成するようにシールされたタイプの密封包装体において、円滑な開封が可能な密封包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る密封包装体を開封する様子を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す密封包装体のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】は、それぞれ、密封包装体の封止部の構造の他の例を示す斜視図である。
【図４】図１に示す密封包装体のフィルム外耳片の一部を拡大して示す図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る密封包装体のフィルム外耳片の一部を拡大して示す図であり、（ｂ）は、第３実施形態に係る密封包装体のフィルム外耳片の一部を拡大して示す図である。
【図６】比較例１に係る密封包装体の傷痕加工部９を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面中、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとし、さらに、図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。また、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１２】
（第１実施形態）
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る密封包装体１０は、「ロケット包装体」と呼ばれるタイプの包装体であり、ソーセージ等を収納する容器として用いられるものである。密封包装体１０は、封筒貼り方式で形成された筒状フィルム２を備える。具体的には、帯状の材料フィルム１３の両側縁部を重ね合わせ、重ね合わせ部分のほぼ中央部がフィルムの長手方向にわたり所定の幅で熱融着されて縦シール部３が形成される。これにより、両側縁部が封筒貼り方式で接合された筒状フィルム２が形成される。なお、縦シール部３は、ヒートシールや高周波シール、超音波溶着等により形成される。
【００１３】
密封包装体１０は、可撓性のフィルムからなる筒状フィルム２を内容物８からの内圧により円筒状に膨らませた状態で当該内容物８を収容している。ここでは内容物８として魚肉、畜肉ハム若しくはソーセージを例示するが、チーズや羊羹、ういろうなどを収容してもよい。更に、密封包装体１０には開封箇所を消費者に明示する目的で印刷をすると良い。密封包装体１０への印刷は、図１に示す内容物８が充填された筒状フィルム２の両端の開口部を封止する封止部５と、筒状フィルム２の他方の側縁部からなり内側に帯状にはみ出したフィルム内耳片２ａと、筒状フィルム２の一方の側縁部からなり外側に帯状にはみ出したフィルム外耳片２ｂと、筒状フィルム２の表面上であってフィルム外耳片２ｂに覆われた領域である印刷部７に施すことが好適である。
【００１４】
図１に示すように、印刷部７には「↑こちらのどこからでも開封できます↑」という文字が印字されている。印刷部７は、縦シール部３に沿うように縦シール部３の近傍に設けられており、密封包装体１０の露出面ではなく、フィルム外耳片２ｂによって覆われた領域に設けられている。筒状フィルム２の表面（印刷部７の表面）とフィルム外耳片２ｂの内面とは緊迫状態で互いに接している。このため、密封包装体１０をボイルやレトルト処理しても、熱や擦れによって印刷部７の文字が剥れたり薄くなったりすることを十分に抑制できる。なお、印刷部７は文字が印刷されたものに限られず、記号や柄が印刷されたものであってもよい。
【００１５】
印刷部７の幅（図１のＷ１）は、好ましくは３〜１０ｍｍであり、より好ましくは５〜８ｍｍである。幅Ｗ１を３ｍｍ以上とすることで印刷部７の文字や記号のサイズを使用者が十分に認識する程度とすることができ、他方、１０ｍｍ以下とすることで印刷部７を覆うための材料フィルム１３（フィルム外耳片２ｂ）の材料コスト増大を抑制できる。
【００１６】
フィルム外耳片２ｂの幅（図１のＷ２）は、印刷部７を覆うことが可能であれば、特に制限はなく、好ましくは５〜２０ｍｍであり、より好ましくは１０〜１５ｍｍである。
【００１７】
図１に示すように、フィルム外耳片２ｂの縁部には、傷痕加工を施してなる傷痕加工部９が設けられている。この場合、フィルム外耳片２ｂのうち傷痕加工部９を除く残りの部分で印刷部７が覆われていることが好ましい。傷痕加工は、微小な傷痕をフィルム端部に設ける加工を意味し、フィルムを裂けやすくして開封性を向上させるためのものである。傷痕加工部９と印刷部７とが重ならないようにすると、ボイル又はレトルト処理において傷痕からの熱水の流入や、印刷部７と傷痕加工部９の傷痕との間の擦れを防止することができるため好ましい。また、印刷部７の視認性が低下しないため好ましい。
【００１８】
筒状フィルム２は帯状の材料フィルム１３からなり、印刷部７の視認性の観点から可視光に対して透明又は半透明であることが好ましい。また、当該材料フィルムに熱収縮性フィルムを用いると、次の理由で好ましい。すなわち、この場合、筒状フィルム２が熱収縮性を有するので、ボイルやレトルト処理により密封包装体１０が緊迫状態に仕上がる。これと同時に印刷部７とフィルム外耳片２ｂも収縮し、緊迫状態で接触するため両者がずれ難くなる。また、フィルム外耳片２ｂが印刷部７に密着して保護するため、印字が剥がれ難くなる。
【００１９】
熱収縮性フィルムの熱収縮率は、縦方向及び横方向共に１２０℃において１５％以上であり且つ９０℃において熱収縮率が５％以上であることが好ましい。この条件を満たすフィルムは緊迫性が十分となるため、印刷部７の印字が剥がれ難くなる。また、熱収縮性フィルムの熱収縮率は、縦方向及び横方向共に１２０℃において４０％以下又は９０℃において３０％以下であることが好ましい。この条件を満たすフィルムは、収縮が適度で密封包装体１０の縦シール部３に負荷が掛かり難いため、破袋し難くなる。なお、熱収縮性フィルムの熱収縮率は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠した測定方法により測定される値を意味する。
【００２０】
筒状フィルム２が熱収縮性を有することの効果はボイル又はレトルト処理の最中においても得られる。例えば、１２０℃、２０分間のレトルト処理を行う際に印字を剥がれ難くするためには、１２０℃において密封包装体１０が緊迫状態にあることのみならず、１２０℃まで水温度を昇温する過程でも密封包装体１０が緊迫状態にあることが好ましい。この昇温過程における温度の代表点として、９０℃を用いることができる。上述のとおり、９０℃における熱収縮率が縦方向及び横方向共に５％以上であることで、密封包装体１０の緊迫状態が保たれ、印刷部７とフィルム外耳片２ｂの接触がずれ難くなり印刷部の保護が保たれるため、昇温過程においても印字が剥がれ難くなる。
【００２１】
熱収縮性フィルムの熱収縮率は、フィルム製造時における延伸倍率又は延伸温度、或いは延伸中又は延伸後の熱処理によって制御可能である。具体的には、延伸倍率を大きくするか、或いは延伸温度又は熱処理温度を下げることにより熱収縮率は大きくなる。一方、延伸倍率を小さくするか、或いは延伸温度又は熱処理温度を上げることにより熱収縮率は小さくなる傾向にある。
【００２２】
材料フィルム１３の具体例としては、例えば、ＶＤＣ／ＶＣ（塩化ビニリデン／塩化ビニル共重合体）、ＶＤＣ／ＭＡ（塩化ビニリデン／メチルアクリレート共重合体）、ＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＥＶＯＨ（エチレン・ビニルアルコール共重合体）等からなるものが挙げられる。
【００２３】
材料フィルム１３は、上記のとおり、単層のフィルムであっても、複数のフィルムが積層された複層フィルムであってもよい。種々の機能を付与可能である観点から、例えば、ベースフィルムの片面及び／又は両面にシーラントフィルムを積層させた複層フィルムが好適に用いられる。なお、上記の複層フィルムには、必須とされる各々の層の間に、接着層やガスバリア層等を介在したものが包含される。この種の複層フィルムは、例えば、２枚以上のフィルムを貼り合わせるドライラミネート法や、一方のフィルム上に他方の樹脂組成物を溶融押出して積層させる押出しラミネート法の他、樹脂組成物を共押出した後に冷却して積層を成形する共押出法等の公知の手法により製造可能である。複層フィルムの場合、ガスバリア性を有する層を少なくとも１層含むフィルムであることが好ましい。より具体的には、ポリアミド系重合体又はＰＶＤＣ系重合体からなる芯層及び融点が９０〜１７０℃のポリオレフィン系重合体からなる両外層の少なくとも３層からなるガスバリア性多層フィルムが好ましい。バリア層をなすポリアミド系重合体は、酸素バリア性及び耐ピンホール性を備え、シール層であるポリオレフィン系重合体は、ヒートシール性及び水蒸気バリア性を備えている。
【００２４】
上記ポリオレフィン系重合体としては、エチレン単独重合体、エチレンと炭素数４〜８のα―オレフィン共重合体等のエチレン系重合体、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンとエチレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体等のプロピレン系重合体を挙げることができる。これらのポリオレフィン系重合体はランダム共重合体又はブロック共重合体のいずれであってもよい。炭素数４〜８のα−オレフィンの具体例としては、例えば、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられるが、これらは特に限定されない。これらの重合体は各々を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。中でも、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体等のプロピレン系重合体が比較的安価であることから、好ましく使用できる。
【００２５】
ポリオレフィン系重合体は、延伸性の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）で表される値が１．５〜３．５であることが好ましく、より好ましくは１．５〜３．０である。
【００２６】
上記ポリアミド系重合体としては、ナイロン６やナイロン６／６６等の脂肪族ポリアミド系重合体もしくは芳香族ポリアミド系重合体を用いることができる。特に、ガスバリア性の観点からは、芳香族ジアミン単位を含む芳香族ポリアミド系重合体がより好ましい。
【００２７】
上記ポリオレフィン系重合体及びポリアミド系重合体を積層した多層フィルムにおいて、フィルム間の接着力が十分でない場合、必要に応じて接着層を介在させることができる。接着層として使用される樹脂としては、酸変性ポリオレフィン等が挙げられ、中でもエチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体又はエチレンープロピレン共重合体が、マレイン酸などの酸又はこれらの無水物などにより変性された酸変性物が好ましい。
【００２８】
上記ＰＶＤＣ系重合体は、塩化ビニリデンを８０〜９７質量％含有し、塩化ビニリデンと塩化ビニルの共重合体、或いは塩化ビニリデンとメチルアクリレートの共重合体を意味する。ＰＶＤＣ系重合体の重量平均分子量は好ましくは８００００〜１３００００であり、より好ましくは１０００００〜１２５０００である。
【００２９】
ＰＶＤＣ系重合体には、ジブチルセバケート、アセチルトリブチルシトレート、グリセリンジアセトモノラウレート等の液状の可塑剤、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、エポキシ化ステアリン酸オクチル、エポキシ化パーム油等のエポキシ系化合物に代表される熱安定剤等の液状添加剤を添加することができ、当該液状添加剤の合計量が１〜１０重量％の範囲であると好ましい。また、有機、無機顔料、球状又は無定形の二酸化珪素、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム等に代表される梨地剤、脂肪酸アミドに代表される滑剤等を添加することができ、当該梨地剤及び滑剤の合計量が０．０１〜１．０重量％の範囲であると好ましい。用途に応じてソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の界面活性剤を０．１〜１．０重量％添加してもよい。
【００３０】
材料フィルム１３の厚みは、特に限定されるものではなく、任意に設定することができるが、魚肉、畜肉ハム、ソーセージ等の用途を考慮すると、材料フィルム１３の全体の厚み（総厚み）は３０〜５０μｍであることが好ましい。
【００３１】
一般に、レトルト処理時の破袋の発生頻度と開封時の易開封性とは、トレードオフの関係にあり、厚みを大きくすると、レトルト処理時の破袋の発生頻度が減少する傾向にある。一方、厚みを小さくすると、開封時に適度な力で開封し易くなる傾向にある。全体の厚みが３０〜５０μｍであると、これら双方の特性をバランス良く維持できるため、好ましい。
【００３２】
縦シール部３の幅は０．５〜３．０ｍｍが好ましい。縦シール部３の幅が０．５ｍｍ以上であれば、縦シール部３の剥離不良が減少し、縦シール部３の幅が３．０ｍｍ以下であれば、易開封性を十分に確保できる。なお、ここでいう「易開封性を十分に確保できる」とは、具体的には融着部の１８０度剥離応力を以下に示す方法で測定した際の測定値が２Ｎ／１５ｍｍ幅以上、１２Ｎ／１５ｍｍ幅以下のものをいい、３Ｎ／１５ｍｍ幅以上、８Ｎ／１５ｍｍ幅以下のものがより好ましい。１８０度剥離応力が２Ｎ／１５ｍｍ幅未満であると、融着不足により、例えばレトルト処理などで加熱した場合に破袋（パンク）しやすい。他方、１８０度剥離応力が１２Ｎ／１５ｍｍ幅を超えると、シール強度が強すぎて易開封性が不十分となりやすい。これに加え、材料フィルムが過度に溶融してシール部分における材料フィルムの厚さが薄くなることに起因して当該箇所が破袋しやすい。
【００３３】
１８０度剥離応力の測定方法はＡＳＴＭ  Ｆ−８８  ＦＩＧ．１  ＬＡＰ  ＳＥＡＬに準拠した以下の方法である。すなわち、融着部が長手方向の略中央部に存在する、幅１５ｍｍ、長さ５０ｍｍの短冊状の試験片（短冊の長手方向の略中央部に、その長手方向に直交して融着線が存在するもの）を密封包装体から切り出す。これを、テンシロン万能試験機（商品名：ＲＴＣ−１２１０、株式会社オリエンテック社製）を用い１８０度剥離応力を測定する。この際、上記試験片が融着部を基点として上下方向に引っ張られるように上下２つのフィルムチャックにより試験片を保持する。測定初期におけるフィルムチャック間の距離は１０ｍｍとし、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、融着部の１８０度剥離強度を測定し（測定１回／１本）、１０本の試験片の１８０度剥離応力の平均値を算出する。
【００３４】
封止部５は、密封包装体１０の両端に形成された部分であり、内容物８が充填された筒状フィルム２の両開口部を封止する。封止部５を形成する方法としては、フィルムを集束した後、集束部に超音波、高周波、又は熱を印加して融着して横シール部を形成する手法や、合成樹脂線材を集束部に巻きつけ、巻きつけた箇所を融着する手法や、従来から行われているように、アルミニウムなどの金属線材からなる封止部材４を巻きつける（結紮する）手法、及びこれらを併用する手法等、公知の手法が採用できる。
【００３５】
封止部５においては、図３に示すように、封止部材４による結紮処理を行わずに、内容物が充填された筒状フィルム２を巾方向に超音波、高周波、又は熱を印加して融着するなどの公知の手法で横シール処理してもよい。この場合、封止部５には、筒状フィルム２の両開口部を材料フィルムの巾方向に融着してなる横シール部６が形成され、所謂、ピロー包装体と呼ばれるタイプの密封包装体が得られる。
【００３６】
上述のような密封包装体１０は、食品のロケット包装に用いられる公知の自動充填包装機、例えば、旭化成ケミカルズ（株）社製「ＡＤＰ（登録商標）」を用いることにより、容易に得ることができる。この際、密封包装体１０の原反フィルムとして、傷痕加工部９が予め一側縁部に形成されたものを使用すればよい。また、この種の傷痕加工済の原反フィルムを製造する公知の装置において、傷痕を形成する工具を適宜変更すれば、所望のパターンの傷痕加工部９を有する原反フィルムを製造することができる。
【００３７】
続いて、密封包装体１０の傷痕加工部９について図４を参照しながら更に詳細に説明する。図中の一点鎖線の矢印Ａは、密封包装体１０の長手方向を示す。
【００３８】
図４に示すように、傷痕加工部９は、フィルム外耳片２ｂの全長に亘って密封包装体１０の長手方向に配列された多数の傷痕２０を有している。１つの傷痕２０は、放射状に配置された線状の４本の切れ目２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄを含み、全体としてＸ字形状をなしている。各切れ目２０ａ〜２０ｄは、材料フィルム１３に施された所定の傷痕加工により、フィルム外耳片２ｂが厚み方向に切り込まれて形成されたものである。
【００３９】
第１の切れ目２０ａは、長手方向（矢印Ａ方向）に対して斜めに延在している。第２の切れ目２０ｂは、第１の切れ目２０ａに対し長手方向Ａに隣接する位置にあり、長手方向Ａに対して第１の切れ目２０ａの傾斜方向とは反対の方向に傾斜している。例えば、第１及び第２の切れ目２０ａ，２０ｂは、長手方向Ａに対して４５°の角度をなして延在している。また、第１及び第２の切れ目２０ａ，２０ｂはともに、フィルム外耳片２ｂの縁２ｃに到達しないように形成されている。第１及び第２の切れ目２０ａ，２０ｂがフィルム外耳片２ｂの縁２ｃに到達しないように形成されているので、消費者による開封時以外にフィルム外耳片２ｂが容易に破損することが避けられる。
【００４０】
第３の切れ目２０ｃは、第２の切れ目２０ｂに対し筒状フィルム２の周方向（矢印Ａに直交する方向）に隣接する位置にあり、第１及び第２の切れ目２０ａ，２０ｂよりも縦シール部３に近い側にある。第３の切れ目２０ｃは、第１の切れ目２０ａの延長線上に延在しており、第１の切れ目２０ａにも縦シール部３にも到達しないように形成されている。第４の切れ目２０ｄは、第１の切れ目２０ａに対し筒状フィルム２の周方向に隣接する位置にあり、第１及び第２の切れ目２０ａ，２０ｂよりも縦シール部３に近い側にある。第４の切れ目２０ｄは、第２の切れ目２０ｂの延長線上に延在しており、第２の切れ目２０ｂにも縦シール部３にも到達しないように形成されている。
【００４１】
以上のように、傷痕加工部９の一単位を構成する傷痕２０は、いずれも互いに繋がっていない４つの線分状の切れ目２０ａ〜２０ｄで構成され、全体としてＸ字形状をなしている。４つの切れ目２０ａ〜２０ｄのいずれもが互いにが繋がっていない構造により、ボイルやレトルト処理においても、フィルム収縮に起因する傷痕加工部９の破損や傷痕２０のパターンの変形が抑制される。また、傷痕２０は、長手方向Ａに対して斜めに延在する切れ目２０ａ〜２０ｄのみを含んでおり、長手方向Ａに延在する切れ目を含まず、かつ、長手方向Ａに直交する方向に延在する切れ目を含まない。
【００４２】
次に、上記の傷痕加工部９を備えた密封包装体１０による作用効果について説明する。
【００４３】
本発明者らの研究により、一般的に消費者は、この種の密封包装体１０のフィルム外耳片２ｂを裂くときに、長手方向Ａに対して斜め方向にフィルム外耳片２ｂを引っ張ろうとする傾向が強いことが判った。これに対し、密封包装体１０によれば、傷痕２０中の斜めに延在する切れ目２０ａ〜２０ｄの何れかによって、フィルム外耳片２ｂの裂け目が斜め方向に誘導されるので、フィルム外耳片２ｂを斜めに引っ張る操作が行われた際に、フィルム外耳片２ｂがスムーズに裂けていく。よって、消費者が引っ張ったフィルム外耳片２ｂに無理な力が作用することが避けられ、フィルム外耳片２ｂが開封途中に破断してしまう可能性が低減する。その結果、フィルム外耳片２ｂを摘み上げて斜め方向に引っ張るといった一連の動作のみで、密封包装体１０の開封が順調に進行する可能性が高く、密封包装体１０の円滑な開封が達成される。また、傷痕２０がＸ字形状であるので、消費者にも比較的見え易い。よって、Ｘ字形状の斜めの線に沿って、斜め方向にフィルム外耳片２ｂを裂く動作を、消費者に促すことができる。
【００４４】
また、仮に、傷痕２０が、長手方向Ａに延在する切れ目や長手方向Ａに直交する方向に延在する切れ目を含む場合、消費者がフィルム外耳片２ｂに形成しようとする裂け目が、上記のような切れ目に誘導され、消費者が意図しない方向（長手方向Ａや長手方向Ａに直交する方向）に裂け目が進行してしまう。そうすると、消費者が斜めに引っ張るフィルム外耳片２ｂに無理な力が作用し、フィルム外耳片２ｂが開封途中に破断する場合もあるので、円滑な開封が達成できない。これに対し、密封包装体１０によれば、傷痕２０が長手方向Ａに延在する切れ目や長手方向Ａに直交する方向に延在する切れ目を含まないので、上記のようなフィルム外耳片２ｂの破断の可能性を低減することができる。
【００４５】
（第２実施形態）
図５（ａ）に示すように、本実施形態に係る密封包装体の傷痕加工部は、傷痕２２０を備えている。傷痕２２０は、前述の傷痕２０（図４参照）における第３の切れ目２０ｃ及び第４の切れ目２０ｄを省略したものである。このような傷痕加工部を備えた密封包装体も、第１実施形態の密封包装体１０と同等の作用効果を奏する。
【００４６】
但し、第１実施形態の密封包装体１０では、開封操作によるフィルム外耳片２ｂの斜め方向への裂け目が、同一直線上にある２つの切れ目（例えば、第１の切れ目２０ａと第３の切れ目２０ｃ）によって、２段階でより確実に誘導されるので、第１実施形態の密封包装体１０は、本実施形態（図５（ａ））に比較して優れている。
【００４７】
（第３実施形態）
図５（ｂ）に示すように、本実施形態に係る密封包装体の傷痕加工部は、傷痕３２０を備えている。傷痕３２０は、前述の傷痕２２０（図５（ａ））における第２の切れ目２０ｂを省略したものである。このような傷痕加工部を備えた密封包装体も、第１及び第２実施形態の密封包装体と同等の作用効果を奏する。
【００４８】
但し、第１及び第２実施形態の密封包装体では、消費者が摘み上げたフィルム外耳片２ｂを、図５（ａ）における右斜め下に向けて引く場合、及び左斜め下に向けて引く場合の両方の場合に対応できる点において、第１及び第２実施形態の密封包装体は、本実施形態（図５（ｂ））に比較して優れている。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形したものであってもよい。例えば、第１〜第４の切れ目２０ａ〜２０ｄ（図４参照）のうちの何れか１つのみを有する構成の傷痕を採用してもよい。また、第１〜第４の切れ目２０ａ〜２０ｄのうちの何れか２つ又は３つを有する構成の傷痕を採用してもよい。
【００５０】
また、複数の傷痕を長手方向に配列することも必須ではなく、フィルム外耳片に最低１つの傷痕を設ける構成の傷痕加工部を採用してもよい。但し、フィルム外耳片２ｂ上で開封操作を開始できる位置を広くするため、第１〜第３実施形態のように複数の傷痕を長手方向に配列する構成が好ましい。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものでない。
【００５２】
以下の実施例１〜３及び比較例１の密封包装体を作製し、各包装体の開封性を測定・評価した。包装体の開封性の測定方法及び評価方法は次の通りである。
５００本の密封包装体について、その外耳片をつまみ長手方向に対して斜め方向へ引っ張って開封を行った。斜め方向へ開封できた本数を数えてその比率を求め、以下の基準に従って評価した。
○：斜め方向へ開封できた比率が９０％以上
×：斜め方向へ開封できた比率が７０％以下
〔実施例１〕
（フィルムの作製工程）
材料フィルムとして、１００ｍｍ巾のＮＹ系多層フィルム（バリアロンＭＦ：旭化成ケミカルズ（株）社製）を用い、片方のフィルム端部に図４の形状で傷痕を形成し巻取った。
【００５３】
（包装工程）
次に、超音波シール方式の自動充填包装機（旭化成ケミカルズ（株）社製「ADP（登録商標）」を用いて魚肉の充填を行なった。
製筒フォルダで筒状に湾曲させ、材料フィルムの側縁部を重ね合わせた。この状態で筒状部の外側から超音波を利用して封筒貼りに超音波シールする事により縦シール部を形成し、折幅40mmの筒状成形体を作製した。引き続き、筒状成形体に充填ノズルから魚肉ソーセージ原料すり身を充填し、その後両端をアルミワイヤーにて結紮密封し、加熱缶圧ゲージ圧が０．２５ＭＰａの条件下で、１２０℃、２０分間のレトルト処理を行い、密封包装体を得た。
〔実施例２〕
フィルム端部の傷痕の形状が図５（ａ）に示すものであること以外は実施例１と同じ内容で、密封包装体を得た。
〔実施例３〕
フィルム端部の傷痕の形状が図５（ｂ）に示すものであること以外は実施例１と同じ内容で、密封包装体を得た。
〔比較例１〕
フィルム端部の傷痕の形状が図６に示すものであること以外は実施例１と同じ内容で、密封包装体を得た。図６に示すように、比較例１の密封包装体のフィルム外耳片２ｂには、密封包装体の長手方向に対して直交する方向に延びる直線状の傷痕３０が千鳥状に断続的に配置されている。
【００５４】
以上の実施例１〜３および比較例１の密封包装体の開封性評価を表１に示す。表１に示されるとおり、長手方向に対して斜め方向に傷痕を配置することによって斜め方向への開封性に優れることがわかった。
【表１】
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【符号の説明】
【００５５】
２…筒状フィルム、２ｂ…フィルム外耳片、２ｃ…フィルム外耳片の縁、３…縦シール部、４…封止部材、５…封止部、６…横シール部、８…内容物、９…傷痕加工部、１３…材料フィルム、２０，２２０，３２０…傷痕、２０ａ…第１の切れ目、２０ｂ…第２の切れ目、２０ｃ…第３の切れ目、２０ｄ…第４の切れ目、Ａ…長手方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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