(57)【要約】【課題】高温で定着処理を行っても、梨地ムラなどの画像表面の荒れやグロス低下を抑制する。【解決手段】ポリエステル樹脂１００重量部に対して、３重量部以上且つ１０重量部未満の割合で前記離型剤が添加されており、ガラス転移温度が５０℃〜７０℃であり、前記離型剤の平均分散径は０．１μｍ〜１．０μｍであり、体積平均粒子径が６．２μｍ〜７．０μｍであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量分布を測定した場合、分子量が５０００〜５００００の範囲にトップピークを有し、分子量が１０００００〜５００００００の分布範囲の面積が分布範囲全体の面積の１５〜２０％になるトナーを用いて画像形成を行う。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリエステル樹脂、着色剤、帯電制御剤、および離型剤を含む電子写真用トナーであって、
前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して、３重量部以上且つ１０重量部未満の割合で前記離型剤が添加されており、
前記トナーのガラス転移温度が５０℃〜７０℃であり、前記離型剤の平均分散径は０．１μｍ〜１．０μｍであり、前記トナーの体積平均粒子径が６．２μｍ〜７．０μｍであり、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて計測される分子量分布において、分子量が５０００〜５００００の範囲にトップピークを有し、分子量が１０００００〜５００００００の分布範囲の面積が分布範囲全体の面積の１５％〜２０％であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
感光体上の静電潜像を電子写真用トナーで顕像化し、得られたトナー像をシートに転写した後、定着装置を用いて前記トナー像を前記シートに定着する画像形成方法であって、
前記定着装置は、回転する定着部材と、前記定着部材に圧接する加圧部材と、前記定着部材の表面に当接して前記定着部材を加熱するために回転可能に支持されている外部加熱部材と、前記外部加熱部材の表面に当接して前記外部加熱部材の表面に付着した異物を除去するクリーニング部材とを備えており、前記定着部材と前記加圧部材との間に、前記トナー像の形成された前記シートに搬送し、シート上のトナー像を前記定着部材の熱によって前記シートに定着させるようになっており、さらに、前記定着部材の表面は前記トナー像を形成するトナーと同極性に帯電されるようになっており、
前記電子写真用トナーは、
少なくともポリエステル樹脂、着色剤、帯電制御剤、および離型剤を含み、
前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して、３重量部以上且つ１０重量部未満の割合で前記離型剤が添加されており、
前記トナーのガラス転移温度が５０℃〜７０℃であり、前記離型剤の平均分散径は０．１μｍ〜１．０μｍであり、前記トナーの体積平均粒子径が６．２μｍ〜７．０μｍであり、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて計測される分子量分布において、分子量が５０００〜５００００の範囲にトップピークを有し、分子量が１０００００〜５００００００の分布範囲の面積が分布範囲全体の面積の１５％〜２０％であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
感光体と、該感光体上に形成された静電潜像を電子写真用トナーで顕像化してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像をシートに転写する転写装置と、前記シート上のトナー像を定着する定着装置とを備える画像形成装置であって、
前記定着装置は、回転する定着部材と、前記定着部材に圧接する加圧部材と、前記定着部材の表面に当接して前記定着部材を加熱するために回転可能に支持されている外部加熱部材と、前記外部加熱部材の表面に当接して前記外部加熱部材の表面に付着した異物を除去するクリーニング部材とを備えており、前記定着部材と前記加圧部材との間に、前記トナー像の形成された前記シートに搬送し、シート上のトナー像を前記定着部材の熱によって前記シートに定着させるようになっており、さらに、前記定着部材の表面は前記トナー像を形成するトナーと同極性に帯電されるようになっており、
前記電子写真用トナーは、
少なくともポリエステル樹脂、着色剤、帯電制御剤、および離型剤を含み、
前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して、３重量部以上且つ１０重量部未満の割合で前記離型剤が添加されており、
前記トナーのガラス転移温度が５０℃〜７０℃であり、前記離型剤の平均分散径は０．１μｍ〜１．０μｍであり、前記トナーの体積平均粒子径が６．２μｍ〜７．０μｍであり、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて計測される分子量分布において、分子量が５０００〜５００００の範囲にトップピークを有し、分子量が１０００００〜５００００００の分布範囲の面積が分布範囲全体の面積の１５％〜２０％であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置において静電潜像を現像するために使用するトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法による画像形成技術においては、カラー化、高画質化、高速化が要望されている。それに伴いトナーのカラー化、小粒径化および低温定着性・耐高温オフセット性の確立などの技術開発が進められている。トナーの低温定着性の改善を図るためポリエステル樹脂と低融点離型剤とを併用する技術や結晶性ポリエステル樹脂を使用するトナーや分子量を規定するトナーなどが検討されている。
【０００３】
耐高温オフセット性の実現のためには、トナーの分子量を規定することは有用である。しかしながら、トナーの分子量を規定するだけでは、低温定着性に問題が生じやすく、低温定着性と耐高温オフセット性との両立が困難であった。これに対し、特許文献１には、数平均分子量が２５００ないし５０００であり、重量平均分子量が８０００ないし３５０００であり、軟化点が１１０ないし１３０℃であり、ガラス転移温度が６０ないし７５℃であり、特定のジオール成分を多価アルコール成分として含有するポリエステル樹脂を結着樹脂として含有するトナーが示されている。特許文献１には、このトナーにより、画像強度、光沢性、低温定着性のバランスに優れた定着トナー像をコスト面等観点から有効に形成できると記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、定着部材（定着ローラ）をトナーの極性と同極の電荷で帯電させることにより、高温時における用紙剥離性能（オフセット性）を改善する事が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１２０２２５号公報（１９９７年５月６日公開）
【特許文献２】特開２０１０−１６９９５６号公報（２０１０年８月５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２のように、定着部材（定着ローラ）をトナーの極性と同極の電荷で帯電させる場合、高温時における用紙剥離性能を改善できるものの、高温時においては、トナーの粘弾性が低下することによってトナーの凝集力が低下するため、梨地ムラなど画像表面の荒れやグロス低下が起こりやすくなるという問題が生じる。しかし、特許文献２には前記問題について何ら記載されておらず、特許文献２の構成では前記問題の抑制力も不明である。また、特許文献１においても前記問題について何ら記載されておらず、特許文献１に示されるトナーの前記問題の抑制力も不明である。
【０００７】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであり、高温で定着処理を行っても梨地ムラなどの画像表面の荒れやグロス低下を抑制可能な電子写真用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明は、少なくともポリエステル樹脂、着色剤、帯電制御剤、および離型剤を含む電子写真用トナーであって、前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して、３重量部以上且つ１０重量部未満の割合で前記離型剤が添加されており、前記トナーのガラス転移温度が５０℃〜７０℃であり、前記離型剤の平均分散径は０．１μｍ〜１．０μｍであり、前記トナーの体積平均粒子径が６．２μｍ〜７．０μｍであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて計測される分子量分布において、分子量が５０００〜５００００の範囲にトップピークを有し、分子量が１０００００〜５００００００の分布範囲の面積が分布範囲全体の面積の１５％〜２０％であることを特徴とする。
【０００９】
本発明のような特性を持つトナーによれば、高温でも粘度の低下を抑制できるため、トナーの凝集力の低下を抑制できる。したがって、本願発明のトナーを、定着部材をトナーの極性と同極の電荷で帯電させる方式の画像形成装置（例えば特許文献２の画像形成装置）に用いれば、高温で定着処理を行っても、用紙剥離性能を維持すると共に、梨地ムラなどの画像表面の荒れやグロス低下を抑制できるという効果を奏する。
【００１０】
また、前記離型剤の添加量が前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して３．０重量部未満では十分な用紙剥離性が得られず、１０．０重量部以上では高温状態での撹拌で現像剤の流動性が極端に低下するという不具合が発生する。前記離型剤の平均分散径についても、０．１μｍ未満では十分な用紙剥離性が得られず、１．０μｍ超では高温状態での撹拌で現像剤の流動性が悪化し現像性の低下につながる。これに対し、本発明のトナーによれば、前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して３重量部以上且つ１０重量部未満の割合で前記離型剤を添加していることから、離型剤を均一に分散させることができ、離型剤の平均分散径を好適に制御できる（０．１μｍ〜１．０μｍ）。その結果、用紙剥離性の劣化抑制、現像剤の流動性低下抑制、高温オフセットの抑制をバランスよく実現できる。
【００１１】
また、前記トナーの体積平均粒子径が６．２μｍ未満では、高温状態での撹拌で現像剤の流動性が悪化し、用紙の剥離性も悪化し、前記トナーの体積平均粒子径が７．０μｍ超では梨地ムラなど表面のあれやグロス低下、細線の再現性といった画質の低下が発生する。これに対し、本発明のトナーによれば、前記体積平均粒子径を６．２μｍ以上としていることから現像剤の流動性の低下を抑制でき、体積平均粒子径を７．０μｍ以下としていることから細線の再現性をより良好にできる。
【００１２】
また、本発明は、感光体上の静電潜像を電子写真用トナーで顕像化し、得られたトナー像をシートに転写した後、定着装置を用いて前記トナー像を前記シートに定着する画像形成方法であって、前記定着装置は、回転する定着部材と、前記定着部材に圧接する加圧部材と、前記定着部材の表面に当接して前記定着部材を加熱するために回転可能に支持されている外部加熱部材と、前記外部加熱部材の表面に当接して前記外部加熱部材の表面に付着した異物を除去するクリーニング部材とを備えており、前記定着部材と前記加圧部材との間に、前記トナー像の形成された前記シートに搬送し、シート上のトナー像を前記定着部材の熱によって前記シートに定着させるようになっており、さらに、前記定着部材の表面は前記トナー像を形成するトナーと同極性に帯電されるようになっており、前記電子写真用トナーは、少なくともポリエステル樹脂、着色剤、帯電制御剤、および離型剤を含み、前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して、３重量部以上且つ１０重量部未満の割合で前記離型剤が添加されており、前記トナーのガラス転移温度が５０℃〜７０℃であり、前記離型剤の平均分散径は０．１μｍ〜１．０μｍであり、前記トナーの体積平均粒子径が６．２μｍ〜７．０μｍであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて計測される分子量分布において、分子量が５０００〜５００００の範囲にトップピークを有し、分子量が１０００００〜５００００００の分布範囲の面積が分布範囲全体の面積の１５％〜２０％であることを特徴とする。
【００１３】
これにより、高温で定着処理を行っても、用紙剥離性能を維持すると共に、梨地ムラなどの画像表面の荒れやグロス低下を抑制できるという効果を奏する。
【００１４】
さらに、本発明は、感光体と、該感光体上に形成された静電潜像を電子写真用トナーで顕像化してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像をシートに転写する転写装置と、前記シート上のトナー像を定着する定着装置とを備える画像形成装置であって、前記定着装置は、回転する定着部材と、前記定着部材に圧接する加圧部材と、前記定着部材の表面に当接して前記定着部材を加熱するために回転可能に支持されている外部加熱部材と、前記外部加熱部材の表面に当接して前記外部加熱部材の表面に付着した異物を除去するクリーニング部材とを備えており、前記定着部材と前記加圧部材との間に、前記トナー像の形成された前記シートに搬送し、シート上のトナー像を前記定着部材の熱によって前記シートに定着させるようになっており、さらに、前記定着部材の表面は前記トナー像を形成するトナーと同極性に帯電されるようになっており、前記電子写真用トナーは、少なくともポリエステル樹脂、着色剤、帯電制御剤、および離型剤を含み、前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して、３重量部以上且つ１０重量部未満の割合で前記離型剤が添加されており、前記トナーのガラス転移温度が５０℃〜７０℃であり、前記離型剤の平均分散径は０．１μｍ〜１．０μｍであり、前記トナーの体積平均粒子径が６．２μｍ〜７．０μｍであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて計測される分子量分布において、分子量が５０００〜５００００の範囲にトップピークを有し、分子量が１０００００〜５００００００の分布範囲の面積が分布範囲全体の面積の１５％〜２０％であることを特徴とする。
【００１５】
これにより、高温で定着処理を行っても、用紙剥離性能を維持すると共に、梨地ムラなどの画像表面の荒れやグロス低下を抑制できるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高温で定着処理を行っても、用紙剥離性能を維持すると共に、梨地ムラなどの画像表面の荒れやグロス低下を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態のトナーが用いられる画像形成装置の内部構成を模式的に示した図である。
【図２】図１の画像形成装置に搭載される定着装置の一構成例を示す説明図である。
【図３】デベモコ試験に利用される試験用現像槽を模式的に示した図である。
【図４】実施例のトナーおよび比較例のトナーの分子量分布を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔画像形成装置〕
図１は、本発明の一実施形態の電子写真用トナー（以下、単にトナーと略記する）を用いる画像形成装置の一構成例を示す説明図である。
【００１９】
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置１００の概略構成を示す図である。この図に示すように、画像形成装置１００は、露光ユニットＥ、４組の可視画像形成ユニットｐａ〜ｐｄ、中間転写ベルトユニット１１０、転写装置１１４、定着装置３０、内部給紙ユニット１１６、および手差し給紙ユニット１１７を備えている。なお、画像形成装置１００に備えられる各部材の動作は、図示しないＣＰＵ等からなる主制御部によって制御される。
【００２０】
画像形成装置１００は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）に対応した４組の可視画像形成ユニットｐａ〜ｐｄを有している。
【００２１】
可視画像形成ユニットｐａ〜ｐｄは、基本的に同一の構成を有しており、感光体ドラム（感光体）１０１と、その周囲に配設された、帯電ユニット１０３と、現像装置１０２と、中間転写ローラ１０６と、クリーナユニット１０４とを備えている。
【００２２】
なお、可視画像形成ユニットｐａ〜ｐｄは、各々、現像処理に用いるトナーの色が異なる以外は実質的に同じ構成である。すなわち、各可視画像形成ユニットｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄの現像装置には、それぞれブラック，シアン，マゼンタ，イエローのトナーが収容されている。
【００２３】
可視画像形成ユニットｐａ〜ｐｄの下方に、露光ユニットＥが配置され、可視画像形成ユニットｐａ〜ｐｄの上方に、中間転写ベルトユニット１１０が配設されている。露光ユニットＥが、帯電ユニット１０３にて帯電された感光体ドラム１０１の表面を画像データに応じて露光することにより、感光体ドラム１０１の表面に静電潜像が形成され、該静電潜像に現像装置１０２がトナーを供給することでトナー像とする。感光体ドラム１０１の表面に形成されたトナー像は、可視画像形成ユニットｐａ〜ｐｄそれぞれの中間転写ローラ１０６によって、中間転写ベルトユニット１１０の中間転写ベルト１１１上に重畳して転写される。
【００２４】
中間転写ベルトユニット１１０は、中間転写ベルト１１１と、中間転写ベルト１１１を張架している駆動ローラ１１１ａおよび従動ローラ１１１ｂとを備えている。
【００２５】
中間転写ベルト１１１を挟んで駆動ローラ１１１ａと対向する位置に、転写装置１１４が配設されている。中間転写ベルト１１１上のトナー像は、転写装置１１４により、給紙カセット１６や手差し給紙カセット１７より給紙された用紙（シート材）に転写される。さらに、転写装置１１４よりも用紙の搬送方向の下流側には、定着装置３０が配設されており、該定着装置３０を通過することで、トナー像が用紙上に固化され定着され、その後、排紙トレイ１１８上に排出される。
【００２６】
〔定着装置〕
つぎに、図１の画像形成装置に搭載される定着装置を説明する。図２は、図１の画像形成装置に搭載される定着装置の一構成例を示す説明図である。なお、図２の定着装置３０の構造は、特許文献２の実施の形態に示されるものと同一である。
【００２７】
定着装置３０は、図２に示すように、定着ローラ（定着部材）１、加圧ローラ（加圧部材）２、外部加熱ユニット１３を備えている。
【００２８】
定着ローラ１は、定着ローラ１内部のヒータランプおよび外部加熱ユニット１３によって加熱されるとともに、図２に示したＦ方向に回転駆動するローラである。加圧ローラ２は、図示しないばね等の加圧補助手段によって定着ローラ１に所定の荷重で圧接されて定着ローラ１との間で定着ニップ部８を形成するとともに、定着ローラ１に従動回転するローラである。また、本実施形態では、加圧ローラ２の内部にもヒータランプが取り付けられており、加圧ローラ２は当該ヒータランプによって加熱されるようになっている。
【００２９】
外部加熱ユニット１３は、定着ローラ１の外周面を加熱するためのものであり、加熱ローラ４ａおよび４ｂ、外部加熱ベルト（外部加熱部材）３、スクレーパ７、クリーニングパッド１２、およびこれら各部材を収容する外部加熱ユニットホルダ１１を備えている。
【００３０】
加熱ローラ４ａおよび４ｂは、中空円筒状の芯材であり、内部にヒータランプを備えている。このヒータランプによって加熱ローラ４ａおよび４ｂが加熱され、加熱ローラ４ａおよび４ｂから外部加熱ベルト３に熱が伝達されて外部加熱ベルト３が加熱されるようになっている。
【００３１】
外部加熱ベルト３は、加熱ローラ４ａおよび４ｂに懸架された無端状のベルト部材であり、定着ローラ１の回転方向と逆方向に回転するようになっている。外部加熱ベルト３は、定着ローラ１に所定の荷重で圧接するように設けられている。これにより、定着ローラ１との間に加熱ニップ部（定着ローラ１と外部加熱ベルト３とが互いに当接する部分）１０が形成され、加熱ニップ部を介して外部加熱ベルト３から定着ローラ１に伝熱され、定着ローラ１が加熱されるようになっている。
【００３２】
また、スクレーパ（クリーニング部材）７は、定着ローラ１から外部加熱ベルト３に移行したトナーや紙粉等の汚れを除去して外部加熱ベルト３の外周面をクリーニングするためのものであり、クリーニングパッド（クリーニング部材）１２はスクレーパ７をすり抜けた外部加熱ベルト３上のトナーや紙紛等を回収するためのものである。
【００３３】
つまり、図２に示すように、定着ローラ１が用紙９における未定着トナーが形成された面に当接するため、用紙９上のトナーや紙粉等の汚れが定着ローラ１に付着し、定着ローラ１に付着したトナーや紙粉等の汚れは、定着ローラ１と外部加熱ベルト３との当接部において外部加熱ベルト３に付着する。スクレーパ７およびクリーニングパッド１２は、このようにして外部加熱ベルト３に付着したトナーや紙粉等の汚れを掻き取って取り除くものである。
【００３４】
また、本実施形態では、定着ローラ１の表面をトナーと同極性（本実施形態ではマイナス）に帯電するようになっている。この理由を以下に説明する。前述したように、本実施形態では、スクレーパ７およびクリーニングパッド１２を取り付けることで外部加熱ベルト３上のトナーや紙紛等を除去しているが、スクレーパ７およびクリーニングパッド１２は図２に示すように外部加熱ベルト３に当接しているため、スクレーパ７およびクリーニングパッド１２によって外部加熱ベルト３が削り取られることによって発生した異物（物質）が定着ローラ１に付着し、これが原因で定着ローラ１の離型性が低下し、用紙の剥離性が低下するおそれがある。そこで、スクレーパ７およびクリーニングパッド１２を取り付けるようになっていても、定着ローラ１の表面をトナーと同極性に帯電することで、定着ローラ１の表面とトナーとの間で静電的な反発力を生じさせ、用紙の剥離性の低下を抑制しているのである。
【００３５】
定着ローラ１の表面をトナーと同極性に帯電する手法を以下に説明する。例えば、外部加熱ベルト３の表面が、クリーニングパッド１２との摺擦により、トナーと同極性に帯電する材料で構成されていれば、外部加熱ベルト３はトナーと同極性に帯電し、外部加熱ベルト３に圧接した定着ローラ１の表面もトナーと同極性に帯電する。これは、例えば、クリーニングパッド１２がガラス繊維で形成されており、外部加熱ベルト３の表層がＰＦＡチューブであると、両者の摩擦で外部加熱ベルト３の表面がマイナスに帯電する。もちろん、これら材料は単なる例示である。
【００３６】
また、例えば、定着装置３０が、外部加熱ベルト３にトナーと同極性の電圧を印加する電圧印加手段を備えていると、この電圧印加手段の印加により外部加熱ベルト３がトナーと同極性に帯電し、外部加熱ベルト３と圧接した定着ローラの表面もトナーと同極性に帯電する。この電圧印加手段として、例えば、図２に示すように、スクレーパ７に接続される高圧電源ＨＶが挙げられる。この高圧電源ＨＶから金属製（例えばステンレス）のスクレーパに電圧（後述の実施例では１０００Ｖ）が印加される。
【００３７】
〔トナー〕
以下に、本発明の電子写真用トナーについて説明する。本発明のトナーは、少なくともポリエステル樹脂、着色剤、帯電制御剤、および離型剤を含み、前記ポリエステル樹脂１００重量部に対して、３重量部以上且つ１０重量部未満の割合で前記離型剤が添加されており、前記トナーのガラス転移温度が５０℃〜７０℃（５０℃以上７０℃以下）であり、前記離型剤の平均分散径は０．１μｍ〜１．０μｍ（０．１μｍ以上１．０μｍ以下）であり、前記トナーの体積平均粒子径が６．２μｍ〜７．０μｍ（６．２μｍ以上７．０μｍ以下）であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて計測される分子量分布において、分子量が５０００〜５００００の範囲にトップピークを有し、分子量が１０００００〜５００００００の分布範囲の面積が分布範囲全体の面積の１５％〜２０％（１５％以上２０％以下）である。
【００３８】
このような特性を持つトナーによれば、高温でも粘度の低下を抑制できるため、トナーの凝集力の低下を抑制できる。したがって、本願発明のトナーを、定着部材（定着ローラ）をトナーの極性と同極の電荷で帯電させる方式の定着装置（図２）に用いれば、高温で定着処理を行っても、用紙剥離性能を維持すると共に、梨地ムラなどの画像表面の荒れやグロス低下を抑制できるという効果を奏する。
【００３９】
以下に、本発明のトナーの構成およびその製造方法を例示する。本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤および帯電制御剤を含むものである。さらに、本発明の効果を阻害しない範囲で必要に応じて、導電性調整剤、体質顔料、酸化防止剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤等の添加剤が適宜含有されていてもよい。
【００４０】
（結着樹脂）
本発明のトナーにおける結着樹脂としては、ポリエステル樹脂を好適に用いることができる。ポリエステル樹脂は、通常、２価のアルコール成分および３価以上の多価アルコール成分から選ばれる１種以上と、２価のカルボン酸および３価以上の多価カルボン酸から選ばれる１種以上とを、公知の方法により縮重合反応もしくはエステル化、エステル交換反応により得られる。
【００４１】
縮重合反応における条件は、モノマー成分の反応性により適宜設定すればよく、また重合体が好適な物性になった時点で反応を終了させればよい。例えば、反応温度は１７０〜２５０℃程度、反応圧力は５ｍｍＨｇ〜常圧程度である。
【００４２】
２価のアルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジオール類；ビスフェノールＡ；ビスフェノールＡのプロピレン付加物；ビスフェノールＡのエチレン付加物；水素添加ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００４３】
３価以上の多価アルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、スクロース（蔗糖）、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンなどが挙げられる。
【００４４】
本発明のトナーにおいては、上記の２価のアルコール成分および３価以上の多価アルコール成分の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
２価のカルボン酸として、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸およびこれらの酸無水物もしくは低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【００４６】
３価以上の多価カルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸およびこれらの酸無水物もしくは低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【００４７】
本発明のトナーにおいては、上記の２価のカルボン酸および３価以上の多価カルボン酸の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
（離型剤）
本発明に係るトナーにおいて、離型剤としては、オフセット性を向上させるものであれば特に制限されるものではなく、電子写真分野で常用される離型剤を使用することができる。
【００４９】
このような、離型剤としては、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレン−ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、マイクロクリスタリンワックス等の炭化水素系ワックス、アルコール変性炭化水素ワックス、エステルワックス、カルナウバワックス、アミド系ワックス等を挙げることができる。離型剤は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００５０】
また、トナーにおける離型剤の平均分散径は、０．１μｍ〜１．０μｍであることが好ましく、０．３μｍ〜０．９μｍであることがより好ましく、０．３μｍ〜０．５μｍであることが最も好ましい。離型剤の平均分散径を以上のように設定することにより、現像剤の流動性低下の抑制と、キャリア汚染の抑制と、良好な定着性（剥離性）の確保とをバランスよく実現できるためである。
【００５１】
具体的には、トナーの離型剤の平均分散径が大きすぎると、トナーから離脱した離型剤がキャリアに付着することにより、現像剤の流動性が低下して、デベモコ現象が生じるおそれがある。また、キャリア汚染が生じるおそれがある。そして、トナーにおける離型剤の平均分散径が小さい方が現像剤の流動性の低下（つまりデベモコ現象の発生）やキャリア汚染を抑制できる。
【００５２】
これに対し、トナーにおける離型剤の平均分散径がある程度の大きさを有していない場合、定着の際にトナーを溶解したときに、離型剤が表面に染み出さず、剥離効果が発揮されないおそれがあるため、トレードオフとなる。この点、離型剤の平均分散径が０．１μｍ〜１．０μｍであれば、高温低湿下での現像剤の流動性維持およびキャリア汚染の抑制と良好な定着性（剥離性）とをバランスよく実現できるのである。なお、より好ましくは０．３μｍ〜０．９μｍであり、最も好ましいのは０．３μｍ〜０．５μｍである。
【００５３】
また、離型剤の含有量がポリエステル樹脂１００重量部に対して３．０重量部未満であると、離型性を充分に発揮することができず、高温オフセット（高温時の用紙剥離性低下）が発生するおそれがある。また、離型剤が１０．０重量部以上になると、デベモコ現象が生じるおそれがある。さらに、離型剤がトナーから離脱して、キャリアを汚染するおそれがある。
【００５４】
これに対し、離型剤の含有量を、ポリエステル樹脂１００重量部に対して３．０重量部以上且つ１０重量部未満にすることによって、ポリエステル樹脂中に離型剤を均一に分散させることができ、トナー中の離型剤の平均分散径を好適に制御することができるため、デベモコ現象の発生、高温オフセットの発生、および離型剤によるキャリアの汚染を効率よく防止することができる。
【００５５】
（着色剤）
本発明に係るトナーにおいて、着色剤としては、特に限定されるものではなく、電子写真分野で常用されるトナー用の顔料および染料を用いることができる。このような顔料としては、例えば、アゾ系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、ジオキサジン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体系顔料等の有機系顔料、カーボンブラック、モリブデンレッド、クロムイエロー、チタンイエロー、酸化クロム、ベルリンブルー等の無機系顔料等を挙げることができる。また、染料としては、例えば、アゾ系染料、アントラキノン系染料、キレート染料、スクアリリウム染料等を挙げることができる。
【００５６】
これらの着色剤は、１種を単独で用いてもよく、同色系の複数の着色剤を２種以上併用することもできる。着色剤の含有量は、特に制限されるものではないが、通常、ポリエステル樹脂１００重量部に対して３．０重量部〜９．０重量部である。
【００５７】
（帯電制御剤）
本発明に係るトナーにおいて、帯電制御剤としては、トナーを帯電させるまたはその帯電をコントロールできるものであれば特に制限されるものではなく、電子写真分野で常用される帯電制御剤を使用することができる。一般的には、例えば、ホウ素化合物、ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、トリフェニルメタン誘導体、サリチル酸亜鉛錯体、ナフトール酸亜鉛錯体、ベンジル酸誘導体の金属酸化物等が挙げられる。これらの帯電制御剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。電荷制御剤の含有量は、特に制限されるものではないが、通常、ポリエステル樹脂１００重量部に対して０．５重量部〜２．０重量部である。
【００５８】
（トナーの製造方法）
以下、トナー製造方法を説明する。本発明のトナーは、従来公知のトナーの方法に従って製造できる。例えば、粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法等を挙げることができる。
【００５９】
粉砕法は、着色剤、離型剤等を、ポリエステル樹脂と溶融混練して粉砕することによってトナーを製造する方法である。懸濁重合法は、ポリエステル樹脂のモノマー、着色剤、離型剤等を均一に分散させた後、ポリエステル樹脂のモノマーを重合させることによってトナーを製造する方法である。乳化凝集法は、ポリエステル樹脂粒子、着色剤、離型剤等を凝集剤によって凝集させ、得られる凝集物の微粒子を加熱することによってトナーを製造する方法である。
【００６０】
以上のようにして製造されたトナー粒子は、そのままトナーとして用いてもよいし、外添剤を外添したものをトナーとして用いてもよい。外添剤を外添することによって、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善、感光体表面磨耗特性制御の効果を得ることができる。
【００６１】
外添剤としては、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末等を挙げることができる。外添剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００６２】
外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響およびトナーの環境特性等を考慮して、トナー粒子１００重量部に対し０．１重量部〜２．０重量部が好適である。
【００６３】
また、本発明のトナーは、二成分現像剤として使用することができる。二成分現像剤として使用する場合は、本発明のトナーをキャリアとともに用いる。
【００６４】
（キャリア）
本発明のトナーを含む二成分現像剤に含有するキャリアとしては、公知のものを使用できる。例えば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム等からなる単独または複合フェライトおよびキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、または、樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリア等を挙げることができる。
【００６５】
上記の被覆物質としては、公知のものを使用できる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末等を挙げることができる。また、樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としては特に制限されないが、例えば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂等を挙げることができる。いずれも、トナー成分に応じて選択することが好ましく、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００６６】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。また、キャリアの体積平均粒子径は特に制限されないが、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。さらに、キャリアの体積抵抗率は、１０８Ω・ｃｍ以上が好ましく、１０１２Ω・ｃｍ以上がより好ましい。
【００６７】
キャリアの体積抵抗率は、キャリア粒子を断面積０．５０ｃｍ２の容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値から得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアが帯電し、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。キャリアの飽和磁化は、４０ｅｍｕ／ｇ以上８０ｅｍｕ／ｇ以下が好ましい。
【００６８】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できる。例えば、樹脂被覆キャリア（密度５ｇ／ｃｍ２〜８ｇ／ｃｍ２）と混合する場合、トナーが全現像剤量１００重量部に対して２〜３０重量部、好ましくは２〜２０重量部含まれるようにすればよい。また、トナーによるキャリアの被覆率は、４０〜８０％であることが好ましい。
【実施例】
【００６９】
以下に実施例および比較例に基づいて本発明を説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。まず、実施例１、実施例２、および比較例１〜６のトナーを以下のようにして作成した。
【００７０】
〔実施例１〕
以下に記載するトナー材料をヘンシェルミキサにて１０分間混合した後、得られた混合物を、混練分散処理装置（三井鉱山株式会社製：ニーディックスＭＯＳ１４０−８００）を用いて溶融混練分散処理した。
【００７１】
＜トナー材料＞
ポリエステル樹脂（花王社製Ｈ７１０、花王社製ＳＴ２５、花王社製Ｌ４−Ｓ１の混合物）：１００重量部
着色剤（山陽色素社製：Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢＬＵＥ１２２０）：７．３重量部
帯電制御剤（Ｈｕｂｅｉ  Ｄｉｎｇｌｏｎｇ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ＤＬ−Ｎ３１）：１．１５重量部
離型剤（日本精蝋社製、ＨＰＮ−１０ＰＤ）：４．５重量部
つぎに、その混練物をカッティングミルで粗粉砕した後、ジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製：ＩＤＳ−２型）によって微粉砕し、微粉砕後、風力分級機（日本ニューマチック工業株式会社製：ＭＰ−２５０型）を用いて分級を行うことによって着色樹脂粒子を得た。
【００７２】
つぎに、得られた着色樹脂粒子１００重量部に、外添剤としてシリカを１．９重量部添加し、攪拌羽根の先端速度を１５ｍ／秒に設定した気流混合機（三井鉱山社製：ヘンシェルミキサ）で２分間攪拌することによって実施例１のトナーを作製した。
【００７３】
〔実施例２〕
花王社製ＳＴ２５の代わりに花王社製ＳＴ２０を使用した以外は実施例１のトナーと同じ方法で実施例２のトナーを作製した。
【００７４】
〔比較例１〕
実施例１のトナーと同じ材料を用いてヘンシェルミキサにて１０分間混合して混合物を得た。その後、後述する分子量分布において分子量が１０００００〜５００００００の範囲の面積（積分値）が分布全体の面積（積分値）の１５％未満になるように、前記の混合物を混練分散処理装置（三井鉱山株式会社製：ニーディックスＭＯＳ１４０−８００）を用いて溶融混練分散処理することで、比較例１のトナーを作製した。
【００７５】
〔比較例２〕
実施例１のトナーと同じ材料を用いてヘンシェルミキサにて１０分間混合して混合物を得た。その後、後述する分子量分布において分子量が１０００００〜５００００００の範囲の面積が分布全体の面積の２５％以上になるように、前記の混合物を混練分散処理装置（三井鉱山株式会社製：ニーディックスＭＯＳ１４０−８００）を用いて溶融混練分散処理することで、比較例２のトナーを作製した。
【００７６】
〔比較例３〕
離型剤（剥離剤）の混合量を１０重量部にした以外は実施例１のトナーと同じ方法で比較例３のトナーを作製した。
【００７７】
〔比較例４〕
離型剤（剥離剤）の混合量を０．１重量部にした以外は実施例１のトナーと同じ方法で、比較例４のトナーを作製した。
【００７８】
〔比較例５〕
体積平均粒子径を６．０μｍとした以外は実施例１のトナーと同じ手法で比較例５のトナーを作成した。なお、粉砕条件を異ならせることで体積平均粒子径を変えることができる。
【００７９】
〔比較例６〕
体積平均粒子径を７．３μｍとした以外は実施例１のトナーと同じ手法で比較例６のトナーを作成した。
【００８０】
以上にて示した実施例１、実施例２、および比較例１〜６の各々について、ガラス転移温度、体積平均粒子径、離型剤の平均分散径を求めた。
【００８１】
また、実施例１、実施例２、および比較例１〜６の各々について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量分布を求め、前記分子量分布においてトップピークを示す分子量と、前記分子量分布において分布範囲全体の面積（全分布面積）に占める分子量が１０００００〜５００００００の分布範囲の面積の割合とを求めた。
【００８２】
以下、ガラス転移温度、分子量分布、体積平均粒子径、離型剤の平均分散径の測定方法を説明する。
【００８３】
＜トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）＞
示差走査熱量計（株式会社リガク製、ＤＳＣ８２３０）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度１０℃／分で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【００８４】
＜分子量分布＞
以下に示すようにゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって分子量分布を示すチャートを得た。
【００８５】
（１）試料溶液の調製
濃度が３０ｍｇ／１０ｍｌになるようにトナーをテトラヒドロフラン中に溶解した。次いで、この溶液をポアサイズ２μｍのフッ素樹脂フィルター（住友電気工業株式会社製、ＦＰ−２００）を用いて濾過して不溶解成分を除き、試料溶液とした。
【００８６】
（２）分子量分布測定
下記の測定装置（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）と分析カラムとを用い、溶解液としてテトラヒドロフランを１ｍｌ／分の流速で流し、４０℃の恒温槽中でカラムを安定化させた。そこに試料溶液１００μｌを注入して分子量分布のチャートを得た。試料の分子量は、あらかじめ作成した検量線に基づき算出した。このときの検量線には、数種類の単分散ポリスチレンを標準試料として作成したものを用いた。
測定装置  ：ＧＰＣ−１０４（昭和電工株式会社製）
ここで得られる分子量分布は、図４に示すように、横軸が分子量であり、縦軸が分布の面積百分率になっている。そして、当該分子量分布において、トップピークを示す分子量と、分布範囲全体の面積に占める、分子量が１０００００〜５００００００の分布範囲の面積の割合とを求めた。
【００８７】
つまり、図４に示す分子量分布において、トップピークを示す分子量とは、面積百分率が最高値になる分子量を指す。また、図４に示す分子量分布において、分布範囲全体の面積とは、全ての分布範囲の積算値（積分値）を指す。また、図４に示す分子量分布において、分子量が１０００００〜５００００００の分布範囲の面積とは、分子量が１０００００〜５００００００の分布範囲の積算値（積分値）を指す。
【００８８】
＜トナーの体積平均粒子径＞
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）を用いて、超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理し、測定用試料を調製した。
【００８９】
この測定用試料について、粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製、Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３）を用い、アパーチャ径２０μｍ、測定粒子数５０，０００カウントの条件下に測定を行ない、試料粒子の体積粒度分布からトナーの一次粒子の体積平均粒子径を求めた。
【００９０】
＜離型剤の平均分散径＞
混練工程後に粗砕したフレーク粒子を常温硬化性のエポキシ樹脂に包埋して得られた固化物を、ダイヤモンド歯を備えるミクロトームを用い、約１００μｍ厚みに超薄切片化し、四酸化ルテニウムによって染色した後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、商品名：Ｈ−８１００、株式会社日立製作所社製）によって２００００倍でトナーの断面観察を行った。この断面観察において、ワックスドメインの分散状態および最長径を確認した。１つのフレーク粒子につき１００個のワックスドメインの最長径を測定し、さらにフレーク粒子１０個について測定したワックスドメインの最長径の個数平均値を、離型剤の平均分散径とした。
【００９１】
以上のようにして測定した結果を表１と図４とに示す。表１は、ガラス転移温度と、体積平均粒子径と、離型剤の平均分散径と、分子量分布においてトップピークを示す分子量と、分布範囲全体の面積に占める、分子量が１０００００〜５００００００の分布範囲の面積の割合とを示したものである。図４は、分子量分布を示したチャートである。なお、図４において、実施例１、比較例５、比較例６は、粉砕条件が異なるのみであり、同じ混練物を使用しているため、分子量分布が同じになる。
【００９２】
【表１】
2013178405.tif 000002
【００９３】
そして、以上のような物性を示す実施例１、実施例２、および比較例１〜６の各々について、グロス、高温オフセット性（耐高温オフセット性）、現像剤流動性、画質の評価を行った。以下では、まず、これら評価項目の評価手法を説明する。
【００９４】
＜グロスおよび高温オフセット性＞
以下の方法にてトナーのグロスおよび高温オフセット性を評価した。定着スピード：３２５ｍｍ／ｓ、トナー付着量：０．４５ｍｇ／ｃｍ２の定着条件で、定着ローラの表面温度（定着温度）を１７０℃〜２６０℃の範囲にて５℃刻みで変更して定着を行った。そして、各定着温度においてグロスと高温オフセットとを判定した。
【００９５】
グロスは、光沢度計（日光電色工業株式会社製、Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＶＧ２０００）を使用し、単色のベタ画像を測定し、光沢度が２０以上を可と判定した。グロスが２０未満となる定着温度（すなわち、光沢度が不可と判定される温度）が２１５℃以上である場合を良（○）と判定し、２１０℃以上である場合を可（△）と判定し、２１０℃未満である場合を不可（×）とした。
【００９６】
また、高温オフセット性は目視で判断し、オフセットが発生しない定着温度が２１５℃以上である場合を良（○）と判定し、２１０℃以上である場合を可（△）と判定し、２１０℃未満である場合を不可（×）とした。
【００９７】
＜現像剤流動性＞
以下の方法にて現像剤流動性を評価した。
【００９８】
（二成分現像剤の作成）
トナーとキャリアとを混合することで二成分現像剤を作成した。キャリアはフェライト系のコアを使用し、表面に熱硬化ストレートシリコン樹脂の被覆層を設けた４０μｍの体積平均粒子径のものを使用した。各実施例または各比較例毎に、トナー１２重量部に対して、キャリアを１００重量部加えて、Ｖ型混合機（トクジュ社製、ＷＥＬＬ  ＭＩＸ  ＢＬＥＮＤＥＲ）に投入し、４０分間撹拌混合することにより二成分現像剤を作製した。
【００９９】
（現像剤流動性試験）
図３に示す現像装置２００に備えられている現像槽３００を試験用現像槽として現像剤流動性試験（デベモコ試験）に利用する。前記の試験用現像槽に二成分現像剤を投入し、試験用現像槽を高温槽に入れ、高温槽内にて試験用現像槽の空転を行った（空転条件：２時間、Ｔ／Ｄ＝１１％、回転数３７０ｒｐｍ、温度５２．５℃、湿度１０％）。そして、試験用現像槽の底部に予め蓋付きの穴を形成しておき、空転前後に現像槽の前記の穴から二成分現像剤を落下させ、（空転後落下量）/（空転前落下量）を測定した。判定は、（空転後落下量）/（空転前落下量）が５０％以上を可（○）とし、これより少ない場合を不可（×）とした。
【０１００】
なお、図３の現像装置２００は、あくまで現像剤流動性試験に用いられるものであり、図１の画像形成装置１００に搭載されている現像装置とは異なるものである。
【０１０１】
＜画質評価＞
作製した二成分現像剤について、画像形成装置（デジタルフルカラー複合機：ＭＸ４５００ＦＮ、シャープ株式会社製）を用いて画質評価を行った。画像形成装置の現像条件として、感光体の周速を４００ｍｍ／ｓ、現像ローラの周速を５６０ｍｍ／ｓ、感光体と現像ローラとのギャップを０．５ｍｍに設定し、ベタ画像（１００％濃度）における紙上のトナー付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２、非画像部におけるトナー付着量が最も少なくなる条件に、感光体の表面電位および現像バイアスをそれぞれ調整した。試験は、２５℃、湿度５０％の環境下で行った。試験紙として、Ａ４サイズ電子写真用紙（マルチレシーバー：シャープドキュメントシステム株式会社製）を使用した。
【０１０２】
そして、紙の上に５％印字となる画像を５０Ｋ（５万枚）印刷し、５０Ｋ印刷時のトナー帯電量、カブリ、および細線再現性から、画質評価（可（○）または不可（×））を行った。具体的には以下のように行った。
【０１０３】
まず、次の手順によりトナー帯電量の評価を行った。電磁シールドした金属筐体中の金属メッシュ上に所定量の現像剤を乗せ、メッシュの裏側からトナーを吸引する吸引法によってＱ＝ＣＶをもとめた。Ｑ＝ＣＶより、既知のＣ（測定機中の静電容量Ｃ）の両端の起電圧Ｖを測定することによってＱ／Ｍ（μｃ／ｇ）を算出した。そして５０Ｋ印刷時のＱ／Ｍが２０μＣ／ｇ以上を維持できた場合、トナー帯電量について合格と判定し、それより低い場合、トナー帯電量について不合格と判定した。
【０１０４】
また、次の手順によりカブリの評価を行った。日光電色工業株式会社製のカラーメーターを用いて、印刷前の紙の白色度Ｗ１および印刷後の紙の非画像部（濃度０％）における白色度Ｗ２を測定し、両者の白色度の差（Ｗ１−Ｗ２）をカブリとして求めた。そして、カブリがモノクロ印刷モードで１．０未満、またはカラー印刷モードで１．５未満であって場合、カブリについて合格とし、それ以外を不合格とした。
【０１０５】
細線再現性は、この分野で一般的な日本画像学界標準原稿を用いて評価した。細線再現性は下記の基準により評価した。
【０１０６】
優：６本／ｍｍ以上
利用可：５．６〜４．５本／ｍｍ
不良：４．０本／ｍｍ以下
なお、細線再現性が６本／ｍｍとは、１ｍｍ幅中に６本（１本幅は約８３μｍ）、５．６本／ｍｍとは、１ｍｍ幅中に５．６本（１本幅は約８９μｍ）、４．０本／ｍｍとは、１ｍｍ幅中に４本（１本幅は１２５μｍ）であることを示している。
【０１０７】
そして、トナー帯電量およびカブリがいずれも合格であり、且つ、細線再現性が利用可または優である場合、画質評価を可（○）とし、それ以外の場合の画質評価を不可（×））とした。
【０１０８】
以上のようにしてグロス、高温オフセット性、現像剤流動性、画質の評価を行った結果を表２に示す。
【０１０９】
【表２】
2013178405.tif 000003
【０１１０】
なお、表２の「総合評価」は下記の基準により評価した。
【０１１１】
○（良好）：グロス、高温オフセット、現像剤流動性、画質の全ての項目が○の評価である。
【０１１２】
×（不良）：グロス、高温オフセット、現像剤流動性、画質の項目のうち、少なくとも１つの項目で×がある。
【０１１３】
表１および表２に示すように、比較例１のトナーは分子量が１０００００〜５００００００の範囲の面積の割合が少ないため、高温での梨地ムラが発生し、グロスの低下につながり画質が悪化した。
【０１１４】
比較例２のトナーは分子量が１０００００〜５００００００の範囲の面積の割合が多いため、トナーが溶けきらずにグロスが低くなり画質が悪化した。
【０１１５】
比較例３のトナーは離型剤が多いため、トナー中に十分に分散しておらず、またトナー表面に離型剤が露出し、現像剤の流動性が確保できなかった。
【０１１６】
比較例４のトナーは離型剤が少ないため、定着時にトナー表面に剥離剤が十分に溶けださず、高温オフセットが発生した。
【０１１７】
比較例５のトナー一次粒子径（体積平均粒子径）が小さいため、トナー表面に剥離剤が露出し、現像剤の流動性が十分に確保できなかった。
【０１１８】
比較例６のトナーは一次粒子径が大きいため、定着時にトナー表面に剥離剤が十分に溶けださず、高温オフセットが発生した。
【０１１９】
これに対し、実施例１および実施例２のトナーは、梨地ムラ、グロスの低下、高温オフセットが生じず、且つ、良好な現像剤流動性と画質とを確保できた。なお、実施例１および実施例２のトナーは、いずれも、ポリエステル樹脂１００重量部に対して３重量部以上且つ１０重量部未満の割合で離型剤が添加されており、トナーのガラス転移温度が５０℃〜７０℃であり、前記離型剤の平均分散径は０．１μｍ〜１．０μｍであり、体積平均粒子径が６．２μｍ〜７．０μｍであり、前記分子量分布において、分子量が５０００〜５００００の範囲にトップピークを有し、分子量が１０００００〜５００００００の範囲の分布面積が全分布面積の１５〜２０％になっている。
【０１２０】
また、現像剤流動性に問題のある比較例３は離型剤の平均分散径が１．０μｍを超えており、同じく現像剤流動性に問題のある比較例５は体積平均粒子径が６．２μｍ未満であった。このことから、体積平均粒子径や平均分散径により、現像剤の流動性がある程度決まると考えられる。
【０１２１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明のトナーは、電子写真方式の画像形成装置に利用できる。
【符号の説明】
【０１２３】
１    定着ローラ（定着部材）
２    加圧ローラ（加圧部材）
３    外部加熱ベルト（外部加熱部材）
７    スクレーパ（クリーニング部材）
１２    クリーニングパッド（クリーニング部材）
３０    定着装置
１００    画像形成装置
１０１    感光体ドラム（感光体）
１０２    現像装置
１１４    転写装置
【図１】
2013178405.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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