(57)【要約】【課題】制御盤の蓋の落下を防止し、且つ、簡易な構造で過剰な質量とならずに安全性を確保することのできるエレベータ装置を提供すること。【解決手段】実施形態によれば、エレベータ装置１は、乗りかご１０と、昇降路５と、制御盤２０と、を備える。昇降路５は、乗りかご１０が往復する。制御盤２０は、昇降路５に設置されている。制御盤２０は、上下方向にスライドさせることにより開閉する蓋４０を有している。蓋４０には、制御盤２０の筐体２２に形成された溝部３０に引掛ける引掛部５０が設けられており、蓋４０は、引掛部５０を溝部３０に引掛けることにより開放状態を維持するものである。【選択図】図９
2013220858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと、前記乗りかごが往復する昇降路と、前記昇降路に設置される制御盤と、を備えるエレベータ装置において、
前記制御盤は、上下方向にスライドさせることにより開閉する蓋を有しており、
前記蓋には、前記制御盤の筐体に形成された溝部に引掛ける引掛部が設けられ、
前記蓋は、前記引掛部を前記溝部に引掛けることにより開放状態を維持することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記筐体には前記溝部が複数設けられており、
前記蓋は、複数の前記溝部のうちのいずれかの前記溝部に引掛けることにより、前記制御盤の開口寸法を調節可能であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記蓋または前記筐体には、前記蓋の開閉状態を検知する開閉検知手段が備えられており、
前記開閉検知手段が、前記蓋が開放状態であることを検知している場合には、前記乗りかごを稼動不能にすることを特徴とする請求項１または２の記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記蓋または前記筐体には、前記蓋の開閉状態を検知する開閉検知手段が備えられており、
前記開閉検知手段が、前記蓋が正常位置以外の開放状態では、通常の速度での前記乗りかごの稼動を不能にすることを特徴とする請求項１または２の記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置の中には、昇降路とは別に区画されて巻上機や制御盤を収容する機械室が設けられず、これらの巻上機や制御盤が昇降路内に設置される、いわゆる機械室レスエレベータ装置がある。機械室レスエレベータ装置では、このように制御盤が昇降路内に配設されるため、昇降路内での制御盤点検時の安全性向上に関する方法が従来より数多く提案されている。例えば、特許文献１に記載されたエレベータの制御盤では、制御盤の蓋として用いられる扉を複数の短冊状の集合体とし、折りたたむ方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９８６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、制御盤の蓋を短冊状の集合体にした場合、蓋の落下防止を図ることはできるが、蓋を折りたたんだ状態にて扉が周囲の構造物と干渉しないような寸法の確保が必要になる。また、短冊の接続部の部材を合わせると、質量が大きくなり、筐体の支持部を強化する必要がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、制御盤の蓋の落下を防止し、且つ、簡易な構造で過剰な質量とならずに安全性を確保することのできるエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータ装置は、乗りかごと、昇降路と、制御盤と、を備える。昇降路は、乗りかごが往復する。制御盤は、昇降路に設置されている。制御盤は、上下方向にスライドさせることにより開閉する蓋を有している。蓋には、制御盤の筐体に形成された溝部に引掛ける引掛部が設けられており、蓋は、引掛部を溝部に引掛けることにより開放状態を維持するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態１に係るエレベータ装置の概略図である。
【図２】図２は、図１に示す制御盤の斜視図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は、図３のＢ−Ｂ断面図であり、蓋に設けられる引掛部の説明図である。
【図５】図５は、図３のＢ−Ｂ断面図であり、筐体に形成される溝部の説明図である。
【図６】図６は、蓋を閉じた状態における平面図である。
【図７】図７は、図６のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】図８は、蓋をスライドさせる際における説明図である。
【図９】図９は、蓋を開放状態で維持させる際の説明図である。
【図１０】図１０は、図９の斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態２に係るエレベータ装置の制御盤が有する筐体の要部断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態３に係るエレベータ装置の制御盤が有する筐体の要部断面図である。
【図１３】図１３は、実施形態４に係るエレベータ装置の制御盤が有する筐体の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明に係るエレベータ装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【０００９】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態１に係るエレベータ装置の概略図である。同図に示すエレベータ装置１は、当該エレベータ装置１が設置されるビル等の建物に鉛直方向に延在する昇降路５を有している。この昇降路５内には、昇降路５内を往復し、エレベータ装置１の利用者が乗り降りする乗りかご１０と、乗りかご１０を昇降路５内で昇降させる巻上機１４と、エレベータ装置１の各種の制御を行う制御装置２１を内設する制御盤２０と、が設置されている。
【００１０】
昇降路５内には、さらに、乗りかご１０に接続される主ロープ１６の巻き上げや巻き下げを行うことにより、乗りかご１０を昇降させる巻上機１４と、主ロープ１６における乗りかご１０に接続されている側の反対側の端部に接続され、巻上機１４の駆動時における負荷を軽減するカウンタウエイト１２と、が設置されている。また、制御盤２０と乗りかご１０とは、制御ケーブルや電源ケーブル等を内装したテールコード１８によって接続されている。
【００１１】
図２は、図１に示す制御盤の斜視図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。制御盤２０は、内側に空間を有する略直方体の箱状の形状で形成され、制御装置２１を内設している。詳しくは、制御盤２０は、内部が空洞の直方体の一面が開口した形状で形成され、制御装置２１を内設する筐体２２と、筐体２２の開口部分を覆って開口部分を閉じることが可能な蓋４０と、を有している。制御盤２０は、蓋４０が配設される側の反対側の面が、昇降路５の内壁に取り付けられることにより、昇降路５内に配設されている。即ち、制御盤２０は、筐体２２における開口部分の反対側に位置する底板２３が、昇降路５の内壁に取り付けられている。
【００１２】
これらの筐体２２と蓋４０とのうち、筐体２２には筐体側スライド部２５が設けられている。この筐体側スライド部２５は、底板２３に接続される筐体２２の４つの面のうち、昇降路５の壁面に筐体２２を取り付けた状態における水平方向の両端に位置する２つの側板２４にそれぞれ設けられており、側板２４における底板２３に接続されている側の辺の反対側の辺に接続されている。
【００１３】
側板２４の辺に接続されている筐体側スライド部２５は、スライド底部２６が、他方の側板２４が位置する側の反対方向に向かって突出している。さらに、このスライド底部２６における側板２４に接続されている側の端部の反対側の端部には、底板２３が位置する方向に向かって突出したスライド突起部２７が設けられている。即ち、スライド突起部２７は、側板２４と略平行に形成されており、また、スライド底部２６とスライド突起部２７とは、上下方向に延在する側板２４に沿って上下方向に延在している。
【００１４】
側板２４に平行なスライド突起部２７と側板２４をスライド底部２６によって接続する筐体側スライド部２５は、スライド突起部２７と側板２４とにおける互い対向する面と、この面に接続されるスライド底部２６の面とによって、溝状のスライド溝部２８を構成している。このスライド溝部２８は、上下方向に延在している筐体側スライド部２５と同様に、上下方向に延在している。
【００１５】
また、蓋４０には蓋側スライド部４５が設けられている。この蓋側スライド部４５は、筐体２２に蓋４０を取り付ける際における筐体２２側の面である内側面４２に設けられている。蓋４０の外周の４辺のうち、蓋４０を筐体２２に取り付けた状態における水平方向の両端に位置する２つの辺にそれぞれ接続されており、即ち、筐体２２の筐体側スライド部２５が設けられる２つの側板２４に対応する２つの辺に、それぞれ接続されている。
【００１６】
蓋４０の辺に接続されている蓋側スライド部４５は、スライド側面部４９が、蓋４０の内側面４２から突出しており、スライド側面部４９における内側面４２に接続されている側の端部の反対側に、他方の蓋側スライド部４５が位置する方向に向かって突出したスライド底部４６が設けられている。さらに、このスライド底部４６におけるスライド側面部４９に接続されている側の端部の反対側の端部には、蓋４０の内側面４２が位置する方向に向かって突出したスライド突起部４７が設けられている。即ち、スライド突起部４７は、スライド側面部４９と略平行に形成されており、また、スライド底部４６とスライド突起部４７とは、蓋４０の辺に沿って延在している。
【００１７】
スライド側面部４９に平行なスライド突起部４７とスライド側面部４９をスライド底部４６によって接続する蓋側スライド部４５は、スライド突起部４７とスライド側面部４９とにおける互い対向する面と、この面に接続されるスライド底部４６の面とによって、溝状のスライド溝部４８を構成している。このスライド溝部４８は、スライド底部４６やスライド突起部４７と同様に、蓋側スライド部４５が設けられる蓋４０の辺に沿って延在している。
【００１８】
蓋４０は、筐体２２に設けられる筐体側スライド部２５に、蓋側スライド部４５が係合することにより、筐体２２に対して上下方向にスライド可能に筐体２２に取り付けられている。詳しくは、蓋側スライド部４５のスライド突起部４７同士の距離Ｊは、筐体２２の側板２４の外面同士の間の距離Ｋよりも大きくなっており、また、スライド側面部４９の内面同士の距離Ｍは、スライド突起部２７の外面同士の距離Ｎよりも大きくなっている。
【００１９】
また、筐体側スライド部２５は、上下方向に延在しているため、蓋４０は、蓋側スライド部４５が設けられる内側面４２を筐体２２側に面する向きで、筐体側スライド部２５の上端側または下端側から、筐体側スライド部２５に対して蓋側スライド部４５を差し込む。即ち、筐体側スライド部２５のスライド溝部２８に蓋側スライド部４５のスライド突起部４７を入り込ませ、蓋側スライド部４５のスライド溝部４８に筐体側スライド部２５のスライド突起部２７を入り込ませる。これにより、蓋側スライド部４５のスライド突起部４７は、筐体側スライド部２５のスライド溝部２８内をスライドし、筐体側スライド部２５のスライド突起部２７が蓋側スライド部４５のスライド溝部４８内をスライドすることができる状態で、筐体側スライド部２５と蓋側スライド部４５とは係合する。
【００２０】
図４は、図３のＢ−Ｂ断面図であり、蓋に設けられる引掛部の説明図である。蓋４０には、筐体２２への蓋４０の取り付けに用いる引掛部５０が設けられている。この引掛部５０は、蓋４０の内側面４２側に２つが設けられると共に、２つの引掛部５０は、内側面４２から突出している。内側面４２に設けられる２つの引掛部５０の位置は、蓋側スライド部４５を筐体側スライド部２５に係合させた状態における、筐体２２の側板２４が配設されている位置で、蓋４０の上端付近に配設されている。このように設けられる引掛部５０は、厚さ方向が側板２４の板厚方向と同じ向きになる鋼材によって形成されており、引掛部５０は、板厚が側板２４の板厚と同程度の厚さになっている。
【００２１】
また、この引掛部５０は、内側面４２から離れるに従って、蓋４０を筐体２２に取り付けた場合における下方に向う斜め方向に設けられており、その先端には、下方に向かって突出した係止部５１が形成されている。
【００２２】
また、引掛部５０は、内側面４２から突出している寸法Ｈが、筐体側スライド部２５と蓋側スライド部４５とが係合した状態における、筐体側スライド部２５のスライド底部２６と蓋４０の内側面４２との距離Ｐと、蓋側スライド部４５が有するスライド突起部４７の先端と筐体側スライド部２５のスライド底部２６との距離Ｑとを合計した距離Ｔ（図８参照）よりも小さくなっている。このため、引掛部５０は、蓋側スライド部４５のスライド突起部４７が筐体側スライド部２５のスライド底部２６に当接した状態における、筐体側スライド部２５のスライド底部２６と蓋４０の内側面４２との距離よりも、内側面４２から突出している寸法が小さくなっている。
【００２３】
図５は、図３のＢ−Ｂ断面図であり、筐体に形成される溝部の説明図である。筐体２２には、蓋４０に設けられる引掛部５０を引掛けることができる溝部３０が形成されている。この溝部３０は、筐体２２の側板２４に形成されており、側板２４における筐体２２の開口部側の端部から、底板２３が位置する方向に向かって形成されている。詳しくは、溝部３０は側板２４における筐体２２の開口部側の端部側から底板２３側に向うに従って下方に向う斜め方向に形成されており、底板２３寄りの端部には、溝状の形状でさらに下方に向かって形成される係止部係合部３１が形成されている。
【００２４】
このように形成される溝部３０は、側板２４の上端付近と下端付近に形成されており、上端付近に形成される溝部３０は閉止側溝部３４として設けられており、下端付近に形成される溝部３０は開放側溝部３５として設けられている。
【００２５】
この実施形態１に係るエレベータ装置１は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。エレベータ装置１の運行時は、エレベータ装置１の利用者が乗りかご１０内に設置される操作盤（図示省略）や、各エレベータホールに設置される操作盤（図示省略）に対して入力指示の操作を行うことにより、乗りかご１０の移動指示を行う。即ち、乗りかご１０の移動指示は、操作盤に設けられる呼びボタン（図示省略）に対して入力操作をすることにより行い、呼びボタンへの入力情報は、各操作盤から電気信号として制御盤２０に伝達され、制御盤２０で呼び登録が行われる。制御盤２０は、この呼び登録に応じて、巻上機１４を制御することにより巻上機１４を作動させ、昇降路５内で乗りかご１０を昇降させる。これにより、乗りかご１０を目的階に移動させる。
【００２６】
また、制御盤２０は、エレベータ装置１のメンテナンス時に制御盤２０に内設される制御装置２１の点検や調節等を容易に行うことができるように、蓋４０を落下させることなく容易に開閉することが可能になっている。
【００２７】
図６は、蓋を閉じた状態における平面図である。図７は、図６のＣ−Ｃ断面図である。蓋４０を閉じる場合には、蓋側スライド部４５を筐体側スライド部２５に係合させた状態で、蓋４０の引掛部５０を筐体２２の閉止側溝部３４に入り込ませる。この状態で、蓋４０の内側面４２が筐体側スライド部２５のスライド底部２６に接触するまで押し込むことにより、引掛部５０は、係止部５１が閉止側溝部３４の係止部係合部３１が形成されている位置まで入り込む。これにより、引掛部５０は、係止部５１が係止部係合部３１に係合されることにより、引掛部５０が閉止側溝部３４に入り込んだ状態が保持される。
【００２８】
また、引掛部５０は、蓋４０の内側面４２から離れるに従って下方に向う方向に形成されているため、引掛部５０を閉止側溝部３４から引き抜く際には、上方に引き上げながら引き抜く必要がある。即ち、引掛部５０は、閉止側溝部３４に引掛けられた状態になっている。これらにより、蓋４０は、蓋４０の上端付近に位置する引掛部５０が、筐体２２の上端付近に位置する閉止側溝部３４に引掛けられた状態で維持され、蓋４０によって筐体２２を閉じた状態が維持される。
【００２９】
なお、蓋４０の閉止時おける蓋４０と筐体２２との接触部分には、パッキン等を配設し、蓋４０の閉止時に制御盤２０の外部から内部に水が浸入しないようにするのが好ましい。
【００３０】
図８は、蓋をスライドさせる際における説明図である。筐体２２を閉じている状態の蓋４０を開く場合には、蓋側スライド部４５を筐体側スライド部２５に対して上下方向にスライドさせる。これにより、蓋４０を筐体２２に対して上下方向に移動させ、蓋４０を開いた状態にするが、蓋４０を上下方向に移動させる際には、蓋４０の引掛部５０を筐体２２の溝部３０から引き抜いた状態で移動させる。
【００３１】
溝部３０に入り込んでいる引掛部５０を溝部３０から引き抜く際には、蓋４０を上方に持ち上げながら、筐体２２から離す方向に移動させる。これにより、蓋側スライド部４５が有するスライド突起部４７の先端が、筐体側スライド部２５のスライド底部２６に当接した場合、蓋４０の内側面４２と筐体側スライド部２５のスライド底部２６との距離Ｔは、引掛部５０の高さＨよりも大きくなる。これにより、引掛部５０は、溝部３０から引き抜かれるため、蓋４０は、筐体２２に対して上下方向に移動させることが可能になる。
【００３２】
図９は、蓋を開放状態で維持させる際の説明図である。図１０は、図９の斜視図である。蓋４０を開く際には、引掛部５０を溝部３０から引き抜いた状態で蓋４０を下方に移動させ、開放側溝部３５が形成されている部分に引掛部５０を位置させる。その後、引掛部５０を開放側溝部３５に入り込ませ、蓋４０の内側面４２が筐体側スライド部２５のスライド底部２６に接触するまで押し込む。これにより、引掛部５０は、開放側溝部３５に引掛けられた状態になり、蓋４０は、蓋４０の上端付近に位置する引掛部５０が、筐体２２の下端付近に位置する開放側溝部３５に引掛けられた状態で維持され、蓋４０は開放状態が維持される。即ち、制御盤２０は、筐体２２の開口部分が開放された状態が維持される。
【００３３】
以上の実施形態１に係るエレベータ装置１では、制御盤２０の蓋４０は、上下方向にスライドさせることにより開閉可能になっており、蓋４０に設けられる引掛部５０を筐体２２に形成された溝部３０に引掛けることにより、開放状態を維持することができる。この結果、制御盤２０の蓋４０の落下を防止し、且つ、簡易な構造で過剰な質量とならずに安全性を確保することができる。また、制御盤２０の蓋４０をスライド構造にするため、昇降路５に設置する制御盤２０の設置スペースを確保し、且つ、安全性を損なわない構造にすることができる。
【００３４】
［実施形態２］
実施形態２に係るエレベータ装置１は、実施形態１に係るエレベータ装置１と略同様の構成であるが、筐体２２には、閉止側溝部３４と開放側溝部３５以外の溝部３０が設けられている点に特徴がある。他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００３５】
図１１は、実施形態２に係るエレベータ装置の制御盤が有する筐体の要部断面図である。本実施形態２に係るエレベータ装置１では、制御盤２０が有する筐体２２の側板２４には、上端付近に形成される溝部３０である閉止側溝部３４と、下端付近に形成される溝部３０である開放側溝部３５と、が形成されている。さらに、この側板２４には、閉止側溝部３４及び開放側溝部３５以外の溝部３０が複数形成されている。この複数の溝部３０は、側板２４の上下方向における閉止側溝部３４と開放側溝部３５との間に２つが形成されており、２つの溝部３０は、閉止側溝部３４や開放側溝部３５と同様な形状で形成されている。このように、閉止側溝部３４と開放側溝部３５との間に形成される溝部３０は、中間溝部６０として設けられている。
【００３６】
この実施形態２に係るエレベータ装置１は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。制御盤２０の蓋４０を閉じる場合は、蓋４０に設けられる引掛部５０を筐体２２の閉止側溝部３４に引掛けることにより閉止状態を維持する。また、制御盤２０の蓋４０を開く場合は、蓋側スライド部４５を筐体側スライド部２５に沿ってスライドさせることにより、筐体２２に対して蓋４０を下方にスライドさせ、蓋４０の引掛部５０を筐体２２の開放側溝部３５に引掛ける。これにより、開放状態を維持する。
【００３７】
また、エレベータ装置１のメンテナンス時に、制御盤２０に内設される制御装置２１の一部の点検や調節を行う際には、蓋４０を全開にしなくても行える場合がある。このような場合は、筐体２２に対して蓋４０をスライドさせ、蓋４０の引掛部５０を、中間溝部６０に入り込ませ、中間溝部６０に引掛ける。
【００３８】
その際に、中間溝部６０は、閉止側溝部３４と開放側溝部３５との間に２つが形成されており、制御装置２１の点検等を行う際に必要に応じて、上側の中間溝部６０と下側の中間溝部６０とのいずれかの中間溝部６０に、引掛部５０を引掛ける。これにより、蓋４０は、引掛部５０を開放側溝部３５に引掛けた場合よりも上方に位置する状態で維持され、筐体２２の開口部分は、引掛部５０を開放側溝部３５に引掛けて蓋４０を全開にした場合よりも、開口寸法が小さくなる。
【００３９】
以上の実施形態２に係るエレベータ装置１は、筐体２２には、溝部３０が複数設けられ、閉止側溝部３４と開放側溝部３５との他に中間溝部６０が設けられている。このため、蓋４０は、複数の溝部３０のうちのいずれかの溝部３０を選択して引掛けることにより、制御盤２０の開閉状態を閉止状態や開放状態以外にすることができ、制御盤２０の開口寸法を調節することができる。この結果、制御盤２０の蓋４０の落下を防止して安全性を確保しつつ、使い勝手の向上を図ることができる。
【００４０】
［実施形態３］
実施形態３に係るエレベータ装置１は、実施形態２に係るエレベータ装置１と略同様の構成であるが、筐体２２には、蓋４０の開閉状態を検知する開閉検知手段が備えられている点に特徴がある。他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００４１】
図１２は、実施形態３に係るエレベータ装置の制御盤が有する筐体の要部断面図である。本実施形態３に係るエレベータ装置１では、制御盤２０が有する筐体２２の側板２４には、閉止側溝部３４及び開放側溝部３５と、２つの中間溝部６０との複数の溝部３０が設けられている。さらに、筐体２２には、閉止側溝部３４の近傍に、蓋４０の開閉状態を検知する開閉検知手段である開閉検知センサ７０が設けられている。
【００４２】
この開閉検知センサ７０は、赤外線を用いたり、機械的なスイッチを用いたりすることによって、蓋４０の引掛部５０が閉止側溝部３４に入り込んだことを検知することができるようになっている。このように設けられる開閉検知センサ７０は、制御盤２０に内設される制御装置２１に接続されており、開閉検知センサ７０で検知した情報は、制御装置２１に伝達される。
【００４３】
この実施形態３に係るエレベータ装置１は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。制御盤２０の蓋４０を開閉する際には、メンテナンス時の作業内容に応じて、引掛部５０を差し込む溝部３０を選択することにより、制御盤２０の開口寸法を、所望の大きさにする。その際に、閉止側溝部３４の近傍に配設される開閉検知センサ７０は、引掛部５０が閉止側溝部３４に入り込んでいるか否かを検知して、制御盤２０に内設される制御装置２１に伝達する。
【００４４】
制御装置２１は、引掛部５０が閉止側溝部３４に入り込んでいることの検知情報が開閉検知センサ７０から伝達されない場合、または、引掛部５０が閉止側溝部３４に入り込んでいないことの検知情報が開閉検知センサ７０から伝達された場合には、巻上機１４が駆動しないようにする。つまり、制御装置２１は、開閉検知センサ７０が、蓋４０が開放状態であることを検知している場合には、乗りかご１０を稼動不能にする。これにより、制御盤２０の蓋４０が閉止状態になっていない場合には、乗りかご１０は昇降しないようになる。
【００４５】
以上の実施形態３に係るエレベータ装置１は、開閉検知センサ７０が、蓋４０が開放状態であることを検知している場合には、乗りかご１０を稼動不能にするため、作業員が昇降路５内でメンテナンス等の作業を行っている場合に、乗りかご１０が動くことを抑制することができる。この結果、安全性を、より確実に向上させることができる。
【００４６】
［実施形態４］
実施形態４に係るエレベータ装置１は、実施形態３に係るエレベータ装置１と略同様の構成であるが、開閉検知手段は、蓋４０の正常位置以外の開放状態を検知する点に特徴がある。他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００４７】
図１３は、実施形態４に係るエレベータ装置の制御盤が有する筐体の要部断面図である。本実施形態４に係るエレベータ装置１では、制御盤２０が有する筐体２２の側板２４には、閉止側溝部３４、開放側溝部３５、中間溝部６０の複数の溝部３０が設けられている。さらに、筐体２２には、閉止側溝部３４の近傍と開放側溝部３５の近傍とに、蓋４０の開閉状態を検知する開閉検知手段である閉側検知センサ７５と開側検知センサ７６とが設けられている。このうち、閉側検知センサ７５は、閉止側溝部３４の近傍に配設され、開側検知センサ７６は、開放側溝部３５の近傍に配設されている。
【００４８】
これらの閉側検知センサ７５と開側検知センサ７６とは、共に赤外線を用いたり、機械的なスイッチを用いたりすることによって、蓋４０の引掛部５０が閉止側溝部３４または開放側溝部３５に入り込んだことを検知することができるようになっている。このように設けられる閉側検知センサ７５と開側検知センサ７６とは、制御盤２０に内設される制御装置２１に接続されており、閉側検知センサ７５や開側検知センサ７６で検知した情報は、制御装置２１に伝達される。
【００４９】
この実施形態４に係るエレベータ装置１は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。制御盤２０の蓋４０を開閉する際には、メンテナンス時の作業内容に応じて制御盤２０の開口寸法を所望の大きさにするために、溝部３０を選択して引掛部５０を差し込む。その際に、閉止側溝部３４の近傍に配設される閉側検知センサ７５は、引掛部５０が閉止側溝部３４に入り込んでいるか否かを検知して、制御盤２０に内設される制御装置２１に伝達する。同様に、開放側溝部３５の近傍に配設される開側検知センサ７６は、引掛部５０が開放側溝部３５に入り込んでいるか否かを検知して、制御盤２０に内設される制御装置２１に伝達する。
【００５０】
制御装置２１は、閉側検知センサ７５や開側検知センサ７６から伝達される検知情報より、引掛部５０が、閉止側溝部３４または開放側溝部３５のいずれにも入り込んでいないと判断した場合には、巻上機１４が駆動しないようにする。また、制御装置２１は、閉側検知センサ７５から伝達される検知情報より、引掛部５０が、閉止側溝部３４に入り込んでいると判断した場合には、巻上機１４の通常の駆動を可能にし、乗りかご１０の通常運転を可能にする。また、制御装置２１は、開側検知センサ７６から伝達される検知情報より、引掛部５０が、開放側溝部３５に入り込んでいると判断した場合には、巻上機１４の巻上げ速度を制限し、乗りかご１０を通常の速度よりも遅い昇降速度で運転を可能にする。
【００５１】
つまり、制御装置２１は、閉側検知センサ７５や開側検知センサ７６が、蓋４０が正常位置以外の開放状態であることを検知している場合には、通常の速度での乗りかご１０の稼動を不能にし、通常の速度よりも遅い速度での稼動を可能にする。これにより、制御盤２０の蓋４０が閉止状態になっていない場合には、乗りかご１０は昇降せず、引掛部５０が開放側溝部３５に引掛けられて、制御盤２０の蓋４０が全開状態になっている場合には、乗りかご１０は、点検運転を行うことができる。このため、メンテナンス時に、乗りかご１０の稼動時における各部の作動状態を確認する場合には、蓋４０の引掛部５０を開放側溝部３５に引掛けて、通常の速度よりも遅い昇降速度で点検運転を行うことにより、各部の作動状態を確認することができる。
【００５２】
以上の実施形態４に係るエレベータ装置１は、蓋４０が正常位置以外の開放状態であることを検知している場合には、通常の速度での乗りかご１０の稼動を不能にし、通常の速度よりも遅い速度での稼動を可能にするため、必要に応じて点検運転を行うことができる。この結果、制御盤２０の蓋４０の落下を防止して安全性を確保しつつ、使い勝手の向上を図ることができる。
【００５３】
なお、上述したエレベータ装置１では、引掛部５０は蓋４０に固定されているが、引掛部５０は蓋４０に対して回転可能な構造であってもよい。例えば、引掛部５０は、蓋４０への接続部分を中心として上下方向に回転可能な構造であってもよい。これにより、引掛部５０を溝部３０に入り込ませる際や溝部３０から引き抜く際に、引掛部５０が回転することにより、容易に入り込ませたり引き抜いたりすることが可能になる。これにより、使い勝手を向上させることができる。
【００５４】
また、上述したエレベータ装置１では、筐体側スライド部２５と蓋側スライド部４５とを係合させることにより、筐体２２に対して蓋４０を上下方向にスライド可能になっているが、これ以外の機構によって蓋４０のスライドを可能にしてもよい。また、上述したエレベータ装置１では、引掛部５０は蓋４０の内側面４２に設けられ、溝部３０は筐体２２の側板２４に形成されているが、これらは、蓋４０の内側面４２や筐体２２の側板２４以外の位置に設けられていてもよい。蓋４０をスライドさせるための機構や、蓋４０の閉止状態や開放状態を維持させるための構造は、蓋４０が筐体２２から外れることなく容易にスライドさせることができ、且つ、閉止・開放状態を容易に維持させることができるものであれば、その形態は問わない。
【００５５】
また、実施形態２〜４に係るエレベータ装置１では、中間溝部６０は閉止側溝部３４と開放側溝部３５との間に２つが形成されているが、中間溝部６０は、これ以外の数であってもよい。中間溝部６０は、例えば閉止側溝部３４と開放側溝部３５との間に１つのみが形成されていてもよく、または、３つ以上が形成されていてもよい。
【００５６】
また、実施形態４に係るエレベータ装置１では、開側検知センサ７６は開放側溝部３５の近傍に配設されて、引掛部５０が開放側溝部３５に入り込んだか否かを検知しているが、開側検知センサ７６は、開放側溝部３５の近傍以外に配設されていてもよい。開側検知センサ７６は、例えば中間溝部６０の近傍に配設されていてもよく、または、開放側溝部３５の近傍と中間溝部６０の近傍とに配設されていてもよい。これにより、開側検知センサ７６を配設する位置は、点検運転を可能にする条件に応じて、適宜設定することができる。
【００５７】
また、実施形態１〜４に係るエレベータ装置１は、機械室レスエレベータ装置になっているが、上下方向にスライドさせることにより開閉する蓋４０を有し、引掛部５０を溝部３０に引掛けることにより開放状態を維持する蓋４０を有する制御盤２０は、機械室レスエレベータ装置以外に設置してもよい。このような制御盤２０は、例えば、機械室を有するエレベータ装置用の制御盤２０として用いてもよく、または、乗客コンベア用の制御盤２０として用いてもよい。
【００５８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１  エレベータ装置
５  昇降路
１０  乗りかご
１２  カウンタウエイト
１４  巻上機
２０  制御盤
２２  筐体
２４  側板
２５  筐体側スライド部
３０  溝部
３４  閉止側溝部
３５  開放側溝部
４０  蓋
４５  蓋側スライド部
５０  引掛部
７０  開閉検知センサ（開閉検知手段）
７５  閉側検知センサ（開閉検知手段）
７６  開側検知センサ（開閉検知手段）
【図１】
2013220858.tif 000003
【図２】
2013220858.tif 000004
【図３】
2013220858.tif 000005
【図４】
2013220858.tif 000006
【図５】
2013220858.tif 000007
【図６】
2013220858.tif 000008
【図７】
2013220858.tif 000009
【図８】
2013220858.tif 000010
【図９】
2013220858.tif 000011
【図１０】
2013220858.tif 000012
【図１１】
2013220858.tif 000013
【図１２】
2013220858.tif 000014
【図１３】
2013220858.tif 000015