(57)【要約】【課題】安価かつ容易に実施できる、手動電気駆動制御部を備えた自動製品包装機械を提供する。【解決手段】自動製品包装機械（１）は、包装される製品（２１）を、第１給送部署（２０）を起点としていて第２給送部署（２２）及び少なくとも１つの処理部署（２４）を通って延在する包装経路（Ｐ）に沿って給送する搬送デバイス（２５）と、搬送デバイス（２５）の少なくとも一部を駆動して搬送デバイス（２５）を移動させる電気機械モータ（４）と、オペレータによって手動で操作される手動制御部（９）と、手動制御部（９）の位置に従って電気機械モータ（４）の動作を制御する制御ユニット（８）と、手動制御部（９）を支持していて、オペレータによって把持されうるとともに自由に移動されうるようになっている携帯デバイス（１５）と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの包装される製品（２１）を供給する少なくとも１つの第１給送部署（２０）と、
包装材料からなり前記製品（２１）に付与される少なくとも１つのシート（２３）を供給する少なくとも１つの第２給送部署（２２）と、
前記製品（２１）が包装材料からなる前記シート（２３）によって包装される少なくとも１つの処理部署（２４）と、
前記第１給送部署（２０）を起点としていて前記第２給送部署（２２）及び前記処理部署（２４）を通って延在する包装経路（Ｐ）に沿って、包装される前記製品（２１）を給送する搬送デバイス（２５）と、
前記搬送デバイス（２５）の少なくとも一部を駆動して前記搬送デバイス（２５）を移動させる少なくとも１つの電気機械モータ（４）と、
オペレータによって手動で操作される少なくとも１つの手動制御部（９）と、
前記手動制御部（９）の位置に従って前記電気機械モータ（４）の動作を制御する制御ユニット（８）と、を有する自動製品包装機械（１）であって、
前記自動製品包装機械（１）は、前記手動制御部（９）を支持するとともに前記自動製品包装機械（１）から物理的に独立しかつ離間している携帯デバイス（１５）を有しており、
前記携帯デバイス（１５）は、オペレータによって片手で容易に把持されるように形成されており、それにより、オペレータが前記携帯デバイス（１５）を一方の手で把持できるとともに、前記手動制御部（９）を他方の手で同時に操作できるようになっており、
前記携帯デバイス（１５）は、使用される際にオペレータによって把持されうるとともに自由に移動されうるようになっており、
前記自動製品包装機械（１）は、前記携帯デバイス（１５）を前記制御ユニット（８）に接続する接続ユニット（１６）を有しており、
前記接続ユニット（１６）は、前記携帯デバイス（１５）を使用するオペレータが前記自動製品包装機械（１）の近傍において移動できるものの、前記自動製品包装機械（１）から所定の最大距離よりも遠くには移動できないように形成される所定の長さを有することを特徴とする自動製品包装機械（１）。
【請求項２】
前記手動制御部（９）が回転式ノブの形態を有する、請求項１に記載の自動製品包装機械（１）。
【請求項３】
前記携帯デバイス（１５）は、前記電気機械モータ（４）が前記手動制御部（９）によって動作可能にされる間において常に押圧され続ける必要のある安全ボタン（１８）を有する、請求項１または２に記載の自動製品包装機器（１）。
【請求項４】
前記安全ボタン（１８）は、前記携帯デバイス（１５）の一側に位置しており、それにより、前記携帯デバイス（１５）を一方の手で把持するオペレータが、前記安全ボタン（１８）を同じ手の親指で押圧できるとともに、前記手動制御部（９）を他方の手で操作できるようになっている、請求項３に記載の自動製品包装機械（１）。
【請求項５】
前記携帯デバイス（１５）は、前記手動制御部（９）の位置変化と、前記電気機械モータ（４）の対応する位置変化と、の間の伝達比率を調節するスケール調節部（１４）を有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の自動製品包装機械（１）。
【請求項６】
前記携帯デバイス（１５）は、前記電気機械モータ（４）の動作方向を制御する方向制御部（１７）を有する、請求項１〜５のいずれか１つに記載の自動製品包装機械（１）。
【請求項７】
前記自動製品包装機械（１）は、使用されないときに前記携帯デバイス（１５）を収容するとともに支持するレセプタクル（１９）を有する、請求項１〜６のいずれか１つに記載の自動製品包装機械（１）。
【請求項８】
前記自動製品包装機械（１）は、無線通信接続部によって前記制御ユニット（８）にワイヤレス接続されるコンピュータタブレット（２８）を有する、請求項１〜７のいずれか１つに記載の自動製品包装機械（１）。
【請求項９】
前記コンピュータタブレット（２８）は、前記制御ユニット（８）と相互作用して、前記自動製品包装機械（１）の状態に関する情報を表示するとともに前記自動製品包装機械（１）の設定及び構成を変更するようになっている、請求項８に記載の自動製品包装機械（１）。
【請求項１０】
前記コンピュータタブレット（２８）は、前記電気機械モータ（４）の制御作用を提供しないようになっている、請求項８または９に記載の自動製品包装機械（１）。
【請求項１１】
前記自動製品包装機械（１）は、前記コンピュータタブレット（２８）を接続可能な少なくとも１つのドッキングステーション（３０）を有する、請求項８〜１０のいずれか１つに記載の自動製品包装機械（１）。
【請求項１２】
前記ドッキングステーション（３０）は、前記自動製品包装機械（１）の前方の床面に固定されたカラム（３１）に取り付けられる、請求項１１に記載の自動製品包装機械（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動電気駆動制御部を備えた自動製品包装機械に関する。
【０００２】
本発明は、自動タバコ包装機械において有利に使用されうるものの、以下の説明において、自動タバコ包装機械は、単に例示の目的で言及されるにすぎない。
【背景技術】
【０００３】
通常、自動タバコ包装機械は、少なくとも１つの本体電気モータによって駆動されていて包装経路に沿ってタバコを給送する多数のコンベアを有する。連続的に移動する多数の移動部品（エフェクタ）が備え付けられた包装経路の全体が安全ハウジングによって保護されており、それにより、オペレータが移動部品に偶発的に接触することを防止している。明白な安全上の理由により、安全ハウジングが閉じられているときのみ、すなわち、包装経路が外部からアクセス不可であるときのみ、本体電気モータに電源が投入されて包装機械が駆動される。
【０００４】
技術者が自動機械を効果的に調節又は保守できるように（例えば、包装効率を改善又は障害物を除去できるように）、本体電気モータが停止しているときのみ本体電気モータの機械的伝動装置に機械的に接続されうるハンドホイールが設けられる。機械的伝動装置の適切な伝達比率により、技術者は包装経路に沿って位置するエフェクタを手動により低速で操作できる。
【０００５】
より近代的なタバコ包装機械において、本体電気モータの機械的伝動装置に機械的に接続されるハンドホイールは、本体電気モータの機械的伝動装置から完全に独立した「仮想的」ハンドホイールに置き換えられる（又はそれと組み合わせられる）。この解決法において、「仮想的」ハンドホイールは、「仮想的」ハンドホイールの角度位置を読み取る角度位置センサ（典型的にはエンコーダ）を回転させるにすぎない。そして、本体電気モータが回転されることによって「仮想的」ハンドホイールの角度位置を追跡するようになっている。
【０００６】
通常、ハンドホイールは、自動機械における中央の「重心」位置に位置決めされる。しかしながら、大型の自動機械を扱う際には、中央ハンドホイールの位置が機械の側方部分から離れすぎることによって、１つの中央ハンドホイールだけでは不十分な場合がある。すなわち、１つの中央ハンドホイールを使用する場合、オペレータが機械の側方部分から離れすぎて、側方部分における移動部品を正確にモニタできなくなる。
【０００７】
その問題を解決することを目的として、自動機械に多数の（典型的には２つ又は３つの）同一のハンドホイールを備えることが提案されている。それらハンドホイールは機械に沿って均等に離間されているので、オペレータはモニタされるべき機械の移動部品に最も近接するハンドホイールを使用できる。しかしながら、複数のハンドホイールを設けることは、それらハンドホイールを収容するのに必要なスペースが容易に利用可能であるとは限らないことに関連して、種々の機械設計上の問題を生じさせる。さらに、各々のハンドホイールによってその背後にある機械部品へのアクセスが制限されるので、ハンドホイールの個数が増加するのに応じて、機械への全体的なアクセス性が低下する。
【０００８】
その問題を解決することを目的として、特許文献１は、包装経路に沿って位置するエフェクタを制御する１つの電子ハンドホイールを備えた自動機械について開示している。ハンドホイールは制御ボックスに取り付けられており、制御ボックスは機械における種々の所定箇所に固定可能であるとともに、一旦固定されると、接続ケーブルによって機械の制御ユニットに接続されるようになっている。接続ケーブルは、選択箇所に近接するレセプタクルに嵌入する端部ジャックを備えている。このようにして、オペレータが制御ボックスを機械における最適箇所に最初に固定することによって、電子ハンドホイールが必要に応じて使用されうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００７０４８０５３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、上記の問題点を解消するように形成されていて、特に、安価かつ容易に実施できる、手動電気駆動制御部を備えた自動製品包装機械を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に従って、添付の特許請求の範囲に記載された、手動電気駆動制御部を備える自動製品包装機械が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】タバコの箱をプラスチック製の透明な上包みで被覆するとともに本発明に係る制御方法を実行する自動機械を、明確化の目的で一部を除外して示す概略斜視図である。
【図２】安全ハウジングを備えた図１の自動機械を、明確化の目的で一部を除外して示す概略正面図である。
【図３】安全ハウジングを備えた図１の自動機械を、明確化の目的で一部を除外して示す概略側面図である。
【図４】タバコの堅固な箱を製造するとともに本発明に係る制御方法を実行する自動機械を、明確化の目的で一部を除外して示す概略斜視図である。
【図５】安全ハウジングを備えた図１の自動機械の変形例を、明確化の目的で一部を除外して示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の多数の非限定的な実施形態が、例として添付図面を参照して説明される。
【００１４】
図１の符号１は、タバコの箱をプラスチック製の透明な上包み（ｏｖｅｒｗｒａｐ）で被覆する自動機械を全体的に示している。
【００１５】
自動機械１は、包装される製品２１（すなわち、プラスチック製の透明な上包みで被覆されるタバコの箱）を供給する給送部署２０を起点とする包装経路Ｐを有する。包装経路Ｐは、製品２１に付与される包装材料からなるシート２３（より具体的には、熱融着プラスチック製の透明な包装材料からなるシート）を供給する給送部署２２を通って延在している。包装経路Ｐは、多数の処理部署２４を通って延在している。それら処理部署２４において、製品２１が包装材料からなるシート２３で包装される。すなわち、包装材料からなるシート２３が製品２１の周囲で折られるとともに、次いで、所定の箇所において熱融着される。最後に、自動機械１は、包装経路Ｐに沿って包装される製品２１を給送する搬送デバイス２５を有する。包装経路Ｐは、給送部署２０を起点としていて、給送部署２２及び処理部署２４を通って延在している。搬送デバイス２５は、異なるタイプの多数の一連のコンベア２６（典型的には、コンベアベルト及び回転ホイール）を有する。多数のエフェクタ、すなわち、多数の動作部品が搬送デバイス２５に沿って配置されている。それら多数の動作部品は移動部品を有していて、製品２１及び包装材料からなるシート２３の少なくとも一方において動作する。それらエフェクタは、搬送デバイス２５のコンベア２６に機械的に接続されうるし（すなわち、搬送デバイス２５のコンベアによって直接駆動されうる）、又は搬送デバイス２５のコンベア２６から独立して駆動されうる。
【００１６】
図２及び図３に示されるように、搬送デバイス２５のコンベア２６は、少なくとも１つの電気機械モータ４によって駆動される。１つの電気機械モータ４がそれらコンベア２６の全てを駆動してもよいし、多数の電気機械モータ４の各々がそれらコンベア２６の一部のみを駆動するように多数の電気機械モータ４が設けられてもよい。電気機械モータ４（又は、多数の電気機械モータ４が設けられる場合の本体電気機械モータ４）は、「主動部（ｍａｓｔｅｒ）」の機能を果たしていて、「従動部（ｓｌａｖｅ）」として動作する他の全ての電動アクチュエータによって追跡される基準位置を定めている。「従動部」として動作する他の電動アクチュエータは、「主動部」の機能を果たす本体電気機械モータ４以外の電気機械モータ４がある場合にはそれら電気機械モータ４を含むとともに、自動機械１の対応するエフェクタを駆動する他の全ての電動アクチュエータを含む。
【００１７】
連続的に移動する多数の移動部品を備えた包装経路Ｐの全体は、安全ハウジング５によって保護されており、オペレータが移動部品と偶発的に接触することを防止している。明白な安全上の理由により、安全ハウジング５が閉じられているときのみ、すなわち、包装経路Ｐが外部からアクセス不可であるときのみ、電気機械モータ４に電源が投入されて包装機械が駆動される。安全ハウジング５は、包装経路Ｐを「密閉」する閉鎖位置と、包装経路Ｐへの自由なアクセスを可能にする開放位置と、の間を移動するようにヒンジ留めされた３つのハッチ６を有する。
【００１８】
一実施形態において、自動機械１はモジュール式であって、３つの独立モジュール７を有する。３つの独立モジュール７は相互に接続されており、それらの各々は少なくとも１つの電気機械モータ４を有する（２つ又は３つ以上の電気機械モータ４を有していてもよい）。
【００１９】
自動機械１は電気駆動制御ユニット８を有する。電気駆動制御ユニット８は、特に、電気機械モータ４と、少なくとも１つの手動制御部９と、を制御する。手動制御部９は、自動機械１が停止されているときに（すなわち、保守又は修理の目的で停止されているときに）、オペレータによって手動で操作されうる。添付図面に示される好適な実施形態において、手動制御部９は回転式であり、図示されない他の実施形態において、手動制御部９は直線式である。
【００２０】
図示された実施形態において、手動制御部９は、空転するように装着されている。すなわち、手動制御部９は、電気機械モータ４に一切機械的に接続されていない。図２に示される手動制御部９は、手動制御部９の角度位置を検出する角度位置センサ１０（典型的にはエンコーダ）に関連付けられている。
【００２１】
自動機械１が保守又は修理の目的で停止されるときに、すなわち、自動機械１が停止されており、また、オペレータが保守又は修理作業を実施できるように１つ又は２つ以上のハッチ６が開放されているときには、手動制御部９が操作され、手動制御部９の位置に基づいて、制御ユニット８が電気機械モータ４（又は少なくとも１つの電気機械モータ４）の動作を制御する。換言すると、オペレータが手動制御部９を使用して電気機械モータ４の動作を制御し、また、制御ユニット８が電気機械モータ４を制御して手動制御部９の位置を追跡する。
【００２２】
好適な実施形態において、制御ユニット８は、ソフトウェアによる種々の安全機能（すなわち安全論理回路）を備えている。それら安全機能は、電気機械モータ４が手動制御部９によって制御されるときに、第一にオペレータの身体的安全を保証し、第二に自動機械１の完全性を保証するように設計される。例えば、ソフトウェアによる１つの安全機能によって、電気機械モータ４が「障害物」を過度に押圧することを防止しうる。ソフトウェアによる１つの安全機能によって、電気機械モータ４が速く動作しすぎること、及び場合によっては非対称に（すなわち、別の方向に別の速度で）動作することを防止しうる。この速度制限は、急速な移動を防止することによって、高速で移動する移動部品、又は包装材料若しくは自動機械１の緩んだ部品の離脱からオペレータを防護するように設計される。ソフトウェアによる１つの安全機能によって、一方向のみに限られる所定の動作、及び所定箇所（オペレータによってソフトウェア上で調節可能な場合がある）までの所定の動作のうちの少なくとも一方が可能にされうる。ソフトウェアによる１つの安全機能によって、電気機械モータ４が「危険」な軌道（すなわち、破壊的な機械的干渉をもたらす軌道）に沿って部品を移動させるのを防止してもよい。
【００２３】
一実施形態において、自動機械１は、光送受信器からなるシステムによって発生される光バリアを備えている。光バリアは、自動機械１の前方部に対して平行に延在していて全ての移動部品を「保護」する。光バリアが途切れないときのみ、すなわち、光バリア領域において異物が存在しないときのみ、電気機械モータ４が制御ユニット８によって実際に動作されうる。換言すると、オペレータの手が移動部品領域に侵入すると、手動制御部９を使用した電気機械モータ４の始動が妨げられる。光バリアは幾つかの可能性ある安全デバイスの１つにすぎず、光バリアは、移動部品に接触するほど接近しているオペレータの存在を検出するように自動機械１の前方に配置される重量検出プラットホームによって置換されうるし又は重量検出プラットホームと併用されうることは明らかである。
【００２４】
一実施形態において、電気機械モータ４は、クランクに機械的に接続可能である。クランクは、自動機械１への電力が遮断されているときに（通常は、自動機械１が組み立て中であって構成部品の多くが欠けているときのみ）、オペレータによって挿入されて手動で回転され、それにより、電気機械モータ４（ゆえに、電気機械モータ４に機械的に接続されている他の全ての移動部品も）が動かされる。
【００２５】
図２及び図３に示される携帯デバイス１５が用意される。携帯デバイス１５は、オペレータによって容易に把持されうるとともに携帯されうる。すなわち、携帯デバイス１５は、オペレータによって片手で容易に把持されうるとともに携帯されうるほど十分に小型かつ軽量である。手動制御部９（回転式ノブの形態を有することが好ましい）が携帯デバイス１５に取り付けられることによって、オペレータは一方の手で（例えば左手で）携帯デバイス１５を把持しかつ携帯できるとともに、他方の手で（例えば右手で）手動制御部９を操作できるようになる。携帯デバイス１５は、シールドされた接続ケーブル１６によって制御ユニット８に接続されることが好ましい。接続ケーブル１６は、必要に応じて伸長するように、典型的にはコイル状に巻かれている。本発明の一部を形成しない代替的な実施形態において、携帯デバイス１５は、無線通信、すなわち、「ワイヤレス」通信によって制御ユニット８に接続されうる。しかしながら、オペレータの安全上の理由により、携帯デバイス１５は、制御ユニット８に「物理的」に、すなわち、シールドされた接続ケーブル１６によって接続されることが好ましく、それにより、途切れない接続状態を保証するとともに電磁干渉を予防し、そして何よりも、オペレータが携帯デバイス１５を使用する範囲を自動機械１からの所定の最大距離（接続ケーブル１６の最大長に等しい）までに制限する。携帯デバイス１５を使用するオペレータは、電気機械モータ４を始動する前に、自動機械１を明確に視認できるほど十分に自動機械１に接近した位置に留まることが不可欠である。換言すると、第一にオペレータの安全が保証され、第二に自動機械１の機械的完全性が保証されるように、携帯デバイス１５を使用するオペレータは、電気機械モータ４の安全制御を確実に行える最良の位置に常に配置される必要がある。
【００２６】
要するに、携帯デバイス１５は、手動制御部９を支持するとともに自動機械１から物理的に独立しかつ離間している。また、携帯デバイス１５はオペレータによって片手で快適に把持されうるので、オペレータは携帯デバイス１５を一方の手で把持しながら、手動制御部９を他方の手で同時に操作できる。また、携帯デバイス１５は、使用時にオペレータによって把持されうるとともに自由に移動されうる。接続ケーブル１６は、携帯デバイス１５を制御ユニット８に接続しており、接続ケーブル１６は、携帯デバイス１５を使用するオペレータが自動機械１の近傍において移動できるものの、自動機械１からの所定の最大距離よりも遠くには移動できないように形成される所定の長さを有する。
【００２７】
一実施形態において、携帯デバイス１５は、手動制御部９に接続されたスケール調節部１４（典型的には回転式スイッチによって形成される）を有する。オペレータはスケール調節部１４によって、手動制御部９の位置変化と、電気機械モータ４の対応する位置変化と、の間の伝達比率を調節できる（連続的若しくは不連続的に又は段階的に調節できる）。換言すると、オペレータは、スケール調節部１４を使用することによって、手動制御部９における角度位置の１度の変化が、例えば、電気機械モータ４又は対応するコンベアにおける角度位置の１度、１０度、又は１０分の１度の変化に対応するように設定できる。
【００２８】
一実施形態において、携帯デバイス１５は、オペレータが電気機械モータ４の方向（すなわち、「順方向」又は「逆方向」）を選択できるようにする方向制御部１７（典型的には二位置スイッチ）を有する。
【００２９】
携帯デバイス１５は、自動機械１の状態（典型的には、起動可能状態であるか、又は制止状態であるか）及び携帯デバイス１５の状態（典型的には、電源オン状態であるか、又はオフ状態であるか）の少なくとも一方に関する情報を表示するインジケータライト（ＬＥＤ又はＬＣＤスクリーン）を有しうる。
【００３０】
携帯デバイス１５は、電気機械モータ４が手動制御部９によって動作可能にされる間に常に押圧され続ける必要のある安全ボタン１８を有する。換言すると、安全ボタン１８が途切れずに押圧される場合のみ、手動制御部９によって電気機械モータ４を制御できる。安全ボタン１８が解放されると直ちに、制御ユニット８が電気機械モータ４を即座に停止する。安全ボタン１８は、携帯デバイス１５の左側部に位置することが好ましい。それにより、携帯デバイス１５を左手で把持するオペレータは、手動制御部９を右手で操作しながら、安全ボタン１８を左手の親指で押圧できる。安全ボタン１８によって、手動制御部９を使用して電気機械モータ４を制御する際に、オペレータが携帯デバイス１５を両手で握ることが保証される。また、安全ボタン１８によって、手動制御部９に偶発的に接触する結果として生じる、電気機械モータ４の不意の（すなわち、潜在的に危険な）動作が防止される。
【００３１】
最後に、自動機械１は、使用されないときに携帯デバイス１５を収容するとともに支持するレセプタクル１９を有する。レセプタクル１９は、安全ハウジング５の内部（その場合、安全ハウジング５のハッチ６は、携帯デバイス１５にアクセスする目的で開放される必要がある）又は外部に位置しうる。
【００３２】
一実施形態において、携帯デバイス１５は、電気フィードバックモータを有しうる。電気フィードバックモータは、手動制御部９に機械的に接続されるとともに制御ユニット８によって制御されて、手動制御部９を使用するオペレータに力フィードバックを提供する。
【００３３】
図１〜図３の実施形態において、自動機械１は、タバコの箱をプラスチック製の透明な上包みで被覆する作用を提供する。
【００３４】
図４に示される異なる実施形態において、自動機械１は、タバコの堅固な箱を製造する作用を提供する。この実施形態において、自動機械１は、包装される製品２１（すなわち、グループ分けされるべき包装されるタバコ）を供給する給送部署２０を起点とする包装経路Ｐを有する。包装経路Ｐは、製品２１に付与される包装材料からなるシート２３ａ（特に、箔状のラップ材からなるシート）を供給する給送部署２２ａと、包装材料からなるシート２３ａが製品２１の周囲で折られる処理部署２４ａと、を通って延在している。包装経路Ｐは、製品２１に付与される包装材料からなるシート２３ｂ（特に、内側のブランク材）を供給する給送部署２２ｂと、包装材料からなるシート２３ｂが製品２１の周囲で（既に折られている包装材料からなるシート２３ａを覆うように）折られる処理部署２４ｂと、を通って延在している。最後に、包装経路Ｐは、製品２１に付与される包装材料からなるシート２３ｃ（特に、外側のブランク材）を供給する給送部署２２ｃと、包装材料からなるシート２３ｃが製品２１の周囲で（既に折られている包装材料のシート２３ｂを覆うように）折られる処理部署２４ｃと、を通って延在している。
【００３５】
図４に明確に示されるように、タバコの堅固な箱を製造する自動機械１は、特に長くて不規則な（すなわち、ジグザグ状の）レイアウトを有する。従って、オペレータが手動制御部９を使用してコンベア２６を手動で制御する際に、自動機械１の各部を綿密にモニタできるように、自動機械１は、自動機械１の全長に沿って配列された多数の手動制御部９によって（ゆえに、手動制御部９が取り付けられている多数の携帯デバイス１５によって）扱われるのが最も好ましい。
【００３６】
図５の実施形態において、自動機械１は、接続ケーブル１６によって制御ユニット８に物理的に接続された上記の携帯デバイス１５に加えて、無線通信接続部によって制御ユニット８にワイヤレス接続されていて持ち運びが容易なコンピュータタブレット２８（例えば、９〜１０インチのスクリーンを備えていて重量が５００〜６００グラム未満であるもの）を有する。コンピュータタブレット２８は、再充電可能なバッテリと、オペレータがコンピュータタブレット２８と相互にやり取りするのに用いられるタッチパネル２９と、を有する。オペレータはコンピュータタブレット２８によって、制御ユニット８と相互にやり取りして自動機械１（又は、自動機械１と相互作用する他の隣接する自動機械）の状態に関する情報を表示できるとともに、自動機械１の設定又は構成を変更できる。換言すると、コンピュータタブレット２８は、制御ユニット８のユーザインタフェースの携帯可能なレプリカであり、その制限事項は、上述した安全上の問題により電気機械モータ４を動作できないことのみである。
【００３７】
換言すると、オペレータはコンピュータタブレット２８を使用することによって、自動機械１の近傍又は比較的遠方における任意の位置から、制御ユニット８と概ね完全に相互にやり取りできるので、電気機械モータ４を動作させること以外の概ね全てのことを実行できる。さらに、携帯デバイス１５を使用することによって、自動機械１のごく近傍に位置する（すなわち、接続ケーブル１６の長さの範囲内に位置する）オペレータは、電気機械モータ４を動作させることもできる。電気機械モータ４を動作させるにはオペレータが自動機械１を明確に視認できること（ゆえに、自動機械１のごく近傍に配置されること）が不可欠なので、何よりも第一にオペレータの安全を保証し、第二に自動機械１の機械的な完全性を保証するには、このようにコンピュータタブレット２８と携帯デバイス１５の機能を異ならしめることが必須である。
【００３８】
好適な実施形態はドッキングステーション３０を有する。それらドッキングステーション３０の各々にはコンピュータタブレット２８を接続可能であり、それにより、容易に発見可能なコンピュータタブレット２８用の安全レセプタクル（すなわち、適度な耐損傷性を有するレセプタクル）が提供されるとともに、コンピュータタブレット２８のバッテリが再充電されることになる。各々のドッキングステーション３０は、自動機械１の前方における床面に固定されたカラム３１に装着されることが好ましい。或いは、ドッキングステーション３０は、自動機械１のフレームに直接取り付けられてもよい。
【００３９】
図５の実施形態は、２つの異なるコンピュータタブレット２８と、３つのドッキングステーション３０と、を示している。すなわち、コンピュータタブレット２８をドッキングステーション３０に「載置」する際の自由度が大きくなりうるように、ドッキングステーション３０の個数は、コンピュータタブレット２８の個数よりも多くなっている。各々の自動機械１におけるコンピュータタブレット２８及びドッキングステーション３０の個数が、通常は自動機械１の寸法及び自動機械１において同時に作業するオペレータの人数に応じて、図５に示される個数と異なりうるのは明らかでる。
【００４０】
図示されない他の実施形態において、自動機械１は、（少なくとも）１つのコンピュータタブレット２８のみを有していて、携帯デバイス１５を有していない。換言すると、携帯デバイス１５にコンピュータタブレット２８を組み合わせることによってオペレータ効率の明らかな改善がもたらされるものの、コンピュータタブレット２８又は携帯デバイス１５のいずれか一方のみが設けられてもよい。
【００４１】
上述した自動機械１は多数の利点を有する。
【００４２】
第一に、上述した自動機械１において、携帯デバイス１５を備えたオペレータは、自動機械１の関連部分を常に綿密に観察しながら、手動制御部９を使用して電気機械モータ４を手動で制御することを目的として機械に沿って移動できる。
【００４３】
第二に、携帯デバイス１５が小型かつ携帯可能であることによって、自動機械１への完全なアクセスが可能になる。また、自動機械１にデザイン上の制約が生じることはない。
【００４４】
最後に、携帯デバイス１５は、安価かつ製造が容易であり、従来のハンドホイールに比べても全体的に見てコスト的に同等以下である。
【図１】
2013234000.tif 000003
【図２】
2013234000.tif 000004
【図３】
2013234000.tif 000005
【図４】
2013234000.tif 000006
【図５】
2013234000.tif 000007
【外国語明細書】
2013234000000001.pdf