(57)【要約】【課題】記録媒体の定着部材からの分離性を向上することのできる定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】可撓性を有する無端状の定着ベルト２１と、定着ベルト２１を加熱するヒータ２５と、定着ベルト２１と圧接する加圧ローラ３１と、定着ベルト２１に内包され定着ベルト２１を加圧ローラ３１に押圧してニップ部を形成するニップ形成部材２６と、を備え、ニップ形成部材２６が定着ベルトの走行方向と直交する分割線により少なくとも２つに分離された複数の部材から成りニップ部下流側の部材が他の部材と比較して加圧ローラ３１との接触面における面圧、温度の少なくとも一方を低減する物性を有している。【選択図】図２
2013182190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する無端状の定着部材と、
前記定着部材を加熱する熱源と、
前記定着部材と圧接する加圧部材と、
前記定着部材に内包され、前記定着部材を前記加圧部材に押圧してニップ部を形成するニップ形成部材と、を備え、
前記ニップ形成部材が前記定着部材の走行方向と直交する分割線により少なくとも２つに分離された複数の部材から成り、ニップ部下流側の部材が他の部材と比較して前記加圧部材との接触面における面圧、温度の少なくとも一方を低減する物性を有する定着装置。
【請求項２】
前記ニップ形成部材が前記定着部材の走行方向と直交する分割線により少なくとも２つに分離された複数の部材を具備し、前記ニップ部下流側の部材が他の部材よりも小さい硬度を有するものである請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ニップ形成部材が前記定着部材の走行方向と直交する分割線により少なくとも２つに分離された複数の部材を具備し、前記ニップ部下流側の部材が他の部材よりも大きい熱伝導度を有するものである請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ形成部材が前記定着部材の走行方向と直交する分割線により少なくとも２つに分離された複数の部材を具備し、前記ニップ部下流側の部材が放熱部材を備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記複数の部材が、少なくとも前記定着部材の前記加圧部材との接触面において互いに密接するものである請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記複数の部材の境界面が、前記加圧部材による加圧方向と平行である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記画像形成部において画像の形成された記録媒体に対して定着処理を行う定着部を備えた画像形成装置であって、
前記定着部として請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の定着装置を搭載する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、より詳細には、画像形成後の記録媒体の定着装置からの分離性を向上した定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子写真を適用した画像形成装置は公知である。
この画像形成装置は、像担持体である感光ドラム表面上に静電潜像を形成し、その潜像を現像剤であるトナー等によって現像し、転写装置において記録媒体に転写し、定着装置で記録媒体に定着することにより画像を形成している。
定着装置は、対向配置した定着部材と加圧部材の間（ニップ部）に記録媒体を挟み込み、記録媒体および記録媒体上に転写されたトナー像に熱および圧力を加えて、記録媒体上にトナー像を定着するもので、すでに種々の形式の定着装置が提案されている。
【０００３】
公知のベルト式定着装置は、熱源である加熱ヒータを内包する加熱ローラと表面にゴム層が設けられた定着ローラとの間に巻回される定着体である定着ベルトと、加圧体である加圧ローラとが対向配置され、定着ベルトと加圧ローラでニップ部を形成している（例えば、特許文献１参照）。
また、定着ローラを省略した定着装置もすでに提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
すなわち、特許文献２には、内周面にヒータを内包する金属パイプが配置された定着ベルトと、定着ベルトに圧接してニップ部を形成する加圧ローラとを備えた定着装置が開示されている。
この構成によれば、定着ベルトを均一かつ効率的に加熱することが可能となり、ウォームアップ時間およびファーストプリント時間を短縮することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された定着装置にあっては、定着装置の熱容量が大きくなり、ウォームアップ時間が長くなるという課題がある。
また、特許文献２に開示された定着装置にあっても、金属パイプも相当の熱容量を有するためにウォームアップ時間が長くなるだけでなく、定着ベルトの駆動力が増大するという課題が残る。
【０００６】
さらに、特許文献２に開示された定着装置にあっては、定着ベルトの走行に対する規制が少なくなるため、ニップ出口で定着ベルトが撓んで曲率が小さくなり、記録媒体の定着ベルトからの分離性が劣化するという課題が生じる。特に高湿環境において記録媒体として薄紙を使用した場合には紙詰りが発生し易いという課題があった。
また、定着ベルトの両側端を保持する保持部材を設けて定着ベルトの走行軌跡を規制することにより金属パイプを省略した定着装置もすでに提案されているが、定着ベルトの駆動力が増大するという課題を解決できるものではない。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、定着ベルトの駆動動力を増大させることなく、記録媒体の定着部材からの分離性を向上することのできる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る定着装置は、可撓性を有する無端状の定着部材と、前記定着部材を加熱する熱源と、前記定着部材と圧接する加圧部材と、前記定着部材に内包され前記定着部材を前記加圧部材に押圧してニップ部を形成するニップ形成部材と、を備え、前記ニップ形成部材が前記定着部材の走行方向と直交する分割線により少なくとも２つに分離された複数の部材から成りニップ部下流側の部材が他の部材と比較して前記加圧部材との接触面における面圧、温度の少なくとも一方を低減する物性を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る定着装置によれば、ニップ部下流側で加圧部材との接触面における面圧、温度の少なくとも一方が低下するため、画像形成後の記録媒体の定着装置からの分離性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における定着装置の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるニップ形成部材の側面図（ａ）およびニップ部内面圧分布図（ｂ）である。
【図４】本発明の第２の実施形態におけるニップ形成部材の側面図（ｃ）およびニップ部内温度分布図（ｄ）である。
【図５】第１の実施形態における第１の部材と第２の部材の間にギャップを設けた場合の断面図（ｅ）およびニップ部内面圧分布図（ｆ）である。
【図６】第１の実施形態における第１の部材と第２の部材の間の境界面を加圧部材の加圧方向に対して傾斜させた場合の断面図（ｇ）およびニップ部内面圧分布図（ｈ）である。
【図７】本発明の第５の実施形態のニップ形成部材の側面図（ｉ）ならびにニップ部内温度分布図（その１）（ｊ）およびニップ部内温度分布図（その２）（ｋ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係る画像形成装置について、図１を参照して説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンにより構成されている。
画像形成装置１は、本体内部の上方にボトル収容部１０１を有しており、このボトル収容部１０１には、４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在に設置されている。
これらのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋには、対応する各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーが収容されている。
【００１３】
ボトル収容部１０１の下方には、中間転写ユニット８５が配設されている。
中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４および中間転写クリーニング部８０を有している。また、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８に対向し各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋを有している。
【００１４】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。
また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７および図示しない除電部が配設されている。
【００１５】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、外周面に感光層が設けられた円筒状であり、図示しない駆動源により回転駆動される。
露光装置から出射された一点鎖線で示す光ビームにより感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの外周面をスポット照射することにより、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの外周面に原稿読取部が読み取った画像情報あるいは端末からネットワークを介して取得した画像情報に応じた静電潜像が書き込まれる。
【００１６】
帯電部７５は、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの外周面を一様に帯電するようになっており、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに接触して帯電する接触方式のものが採用されている。
【００１７】
現像部７６は、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにトナーを供給し、供給されたトナーが感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの外周面に書き込まれた静電潜像に付着することにより、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の静電潜像をトナー像として顕像化させるものである。
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとは非接触でトナーを供給する非接触方式のものが採用されている。
【００１８】
クリーニング部７７は、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの外周面に付着している残留トナーを除去するものであり、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの外周面にブラシを接触させるブラシ接触方式のものが採用されている。
【００１９】
中間転写ベルト７８は、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３およびテンションローラ８４によって張架・支持され、２次転写バックアップローラ８２の回転駆動によって図１に示す矢印方向に無端移動する。
【００２０】
中間転写ベルト７８は、樹脂フィルム、または、ゴムを基体として形成された無端状ベルトにより構成されており、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に形成されたトナー像が転写されるようになっている。
【００２１】
各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、帯電工程、露光工程、現像工程、１次転写工程、クリーニング工程を含む作像プロセスにより、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されるようになっている。
【００２２】
１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。
また、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋには、トナーの極性とは逆の極性となる転写バイアスが印加されるようになっている。
【００２３】
次に作像プロセスについて説明する。
【００２４】
まず、帯電工程において、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、図示しない駆動モータによって図１における時計回りに回転駆動され、帯電部７５において感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される。
【００２５】
露光工程では、露光部３から発せられたレーザ光Ｌを照射する露光走査によって感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面に各色に対応した静電潜像が形成される。
【００２６】
現像工程では、現像部７６との対向位置において、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面の静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される。
【００２７】
１次転写工程では、中間転写ベルト７８および１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置において、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される。
このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、未転写トナーが僅かに残留する。
【００２８】
クリーニング工程では、クリーニング部７７との対向位置において、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される。
【００２９】
そして、図示しない除電部において、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去され、作像プロセスは終了する。
【００３０】
上記の作像プロセスにより経て各感光体ドラム上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト７８上に重ねて転写され、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
【００３１】
次に、転写プロセスについて説明する。
【００３２】
中間転写ベルト７８は、図１の矢印方向に走行することにより、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。これにより、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００３３】
そして、中間転写ベルト７８は、各色のトナー像が重ねて転写された状態で２次転写ローラ８９との対向位置に達する。
この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップ部（以下「ニップ部」と記す）を形成している。
【００３４】
中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、このニップ部において記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残留する。
その後、中間転写クリーニング部８０において中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。これにより、転写プロセスは終了する。
【００３５】
次に、画像形成プロセスについて説明する。
【００３６】
記録媒体Ｐは、画像形成装置１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して２次転写ニップの位置に搬送される。
給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されており、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００３７】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。
そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐがニップ部に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３８】
その後、記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置に搬送され、定着装置２０において、表面に転写されたカラー画像が定着ベルト２１及び加圧ローラ３１による加圧および加熱により記録媒体Ｐ上に定着される。
【００３９】
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。
排紙ローラ対９９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。これにより、画像形成プロセスは完了する。
【００４０】
なお、画像形成装置１は、図示しない本体制御部および操作入力部を備えている。
本体制御部はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を含むマイクロコンピュータにより構成されており、予めＲＯＭに記憶されたプログラムをＣＰＵによって実行するようになっている。
【００４１】
また、本体制御部は、操作入力部および画像形成装置１に設けられた各種センサ類やモータ等と接続されている。
本体制御部は、各種センサから入力される検出信号に基づいて、上述した感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの駆動モータや、加圧ローラ３１を回転駆動するための駆動機構などの各モータ類を制御するとともに、ヒータ２５に対する通電制御を実行するようになっている。
【００４２】
操作入力部は、画像形成装置１の本体に設けられ、テンキーやプリントスタートキーなどの各種キーおよび各種表示器を有しており、各種キーを介して入力された入力信号を本体制御部に出力するようになっている。
【００４３】
なお、ＦＡＸトレイを設置し、電話回線を介してＦＡＸ信号により画像を表すデータを受信した場合に、その画像が定着された記録媒体をＦＡＸトレイに搬送するようにしてもよい。
【００４４】
次に、本発明に係る定着装置２０の構成および動作について詳述する。
図２は定着装置の側面図である。
【００４５】
定着装置２０は、定着部材である定着ベルト２１、熱源であるヒータ２５、加圧部材である加圧ローラ３１、定着ベルト２１を加圧ローラ３１に押圧して２次転写ニップを形成するためのニップ形成部材２６、ニップ形成部材２６を保持するための保持部材２３から構成される。
【００４６】
定着ベルト２１は、薄肉の可撓性を有する無端状のベルトであって、図２の矢印Ｘの方向（反時計方向）に回転走行する。定着ベルト２１は、基材上に弾性層、離型層が順次積層された構成を有し、厚さは１ミリメートル（ｍｍ）以下に設定されている。
【００４７】
基材は、ニッケル、ステンレス等の金属製あるいはポリイミド等の樹脂製であって、厚さは２０〜７０マイクロメートル（μｍ）である。
弾性層は、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム製であり、厚さは１００〜３００マイクロメートルである。
離型層は、ニップ部において定着ベルト２１の表面に微小な凹凸が形成されることを防止し、記録媒体Ｐ上のトナーに熱を均一に伝達することによりユズ肌画像の発生を抑制するためのものである。
【００４８】
離型層は、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の樹脂製であり、厚さは５〜５０マイクロメートルである。
離型層は、トナー像に対する離型性を確保するためのものである。
【００４９】
定着ベルト２１の直径は、１５〜２００ミリメートルに設定されているが、本実施形態では３０ミリメートルである。
【００５０】
定着ベルト２１の内側には、ヒータ２５、ニップ形成部材２６および保持部材２３が設置されている。
定着ベルト２１は、ニップ形成部材２６により加圧ローラ３１に押圧されて、２次転写ニップ部を形成する。
なお、定着ベルト２１の内周にはヒータ２５からの輻射熱を吸収し易く、かつ、摺動性に優れたコーティングを施すことが望ましい。
【００５１】
ヒータ２５は、ハロゲンヒータあるいはカーボンヒータであって、その両端は定着装置２０の側板に固定されている。
ヒータ２５は、本体制御部によって制御された電力により発熱し、定着ベルト２１およびトナー像を加熱する。
【００５２】
なお、ヒータ２５への供給電力は、温度センサで検出される定着ベルト２１の表面温度が所定の定着温度となるように本体制御部によって制御される。
なお、ヒータ２５で定着ベルト２１を直接加熱することにより、加熱対象部材の熱容量を低減し、ウォームアップ時間の短縮および省エネルギ化を図っている。
【００５３】
加圧ローラ３１は、直径が２５〜３０ミリメートルであって、中空または中実の芯金の上に弾性層を形成した構造を有する。
加圧ローラ３１の弾性層は、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム製である。なお、弾性層の表面をＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の離型層で覆ってもよい。
【００５４】
加圧ローラ３１は定着ベルト２１との間にニップ部を形成する。なお、加圧ローラ３１は図示しない駆動機構によって、図２の矢印Ｙの方向（時計方向）に回転駆動される。
また、加圧ローラ３１の両端部は、定着装置２０の側板により回転自在に支持される。なお、芯金が中空である場合には、内部にハロゲンヒータ等の熱源を設置してもよい。
【００５５】
ニップ形成部材２６は、定着ベルト３１を全幅方向にわたって加圧ローラ３１に押圧する。
ニップ形成部材２６の押圧面は、加圧ローラ３１と同曲率あるいは定着ベルト３１の厚さ分だけ大きい曲率の凹溝形状であることが望ましく、定着ベルト３１は加圧ローラ３１に従動するようになっている。
なお、ニップ形成部材２６は凹溝形状であり肉厚部材となるため、耐熱性ポリアミドイミド、液晶ポリマなどの樹脂成型品とすることが望ましい。
【００５６】
保持部材２３は、ニップ形成部材２６を保持するための部材であって、端部は定着装置２０の側板に固定されている。
材質としてはステンレス、鋼鉄、セラミック等の機械的強度が大きいものが望ましく、形状としては断面２次モーメントの大きい直棒形状あるいはＵ字形状とすることが望ましい。
保持部材２３は、加圧ローラ３１の圧力によってニップ形成部材２６が大きく変形することを抑制する。
【００５７】
以下本発明の特徴であるニップ形成部材２６について説明する。
【００５８】
［第１の実施形態］
図３は第１の実施形態におけるニップ形成部材の側面図（ａ）およびニップ部内面圧分布図（ｂ）である。
ニップ形成部材２６は、側面図（ａ）に示すように定着ベルトの走行方向に直交する分割線により２分割された第１の部材２６１と第２の部材２６２から構成されている。なお、分割数は２に限定されることはない。
【００５９】
また、支持部材２３には、筐体２４が取り付けられており、２分割された部材２６１と２６２を一体に保持している。
そして、ニップ部上流側に配置される第１の部材２６１の硬度を、ニップ部下流側に配置される第２の部材２６２の硬度よりも大きくする。
ニップ形成部材２６は耐熱性に優れたＬＣＰ（液晶ポリマ）製とすることが望ましく、本実施形態においては、第２の部材２６２のＲスケールで表したロックウエル硬度を第１の部材２６１のＲスケールで表したロックウエル硬度の０．５８倍とした。
【００６０】
ニップ部内面圧分布図（ｂ）において、実線は幅方向の幅方向の分割線により２分割した場合の内面圧分布を、破線は従来からの一体型の場合の内面圧分布を示している。
すなわち、ニップ形成部材を２分割し、ニップ下流側の硬度を小さくすることにより、内面圧は減少する。
したがって、定着ベルト２１の記録媒体Ｐに対する押圧も減少し、ニップ出口における定着ベルト２１と記録媒体Ｐの分離性が向上することとなる。
【００６１】
［第２の実施形態］
図４は第２の実施形態におけるニップ形成部材の側面図（ｃ）およびニップ部内温度分布図（ｄ）である。
ニップ形成部材２６は、側面図（ｃ）に示すように定着ベルトの幅方向の分割線により２分割された第３の部材２６３と第４の部材２６４から構成されている。なお、分割数は２に限定されることはない。
【００６２】
また、保持部材２３には、筐体２４が取り付けられており、２分割された部材２６１と２６２を一体に保持している。
そして、ニップ部下流側に配置される第４の部材２６４の熱伝導率を、ニップ部上流側に配置される第３の部材２６３の熱伝導率よりも大きくする。
ニップ形成部材２６は耐熱性に優れたＬＣＰ（液晶ポリマ）製とすることが望ましい。
【００６３】
本実施形態においては、第３の部材２６３としてＬＣＰをそのまま使用し、第４の部材２６４はＬＣＰに熱伝導性フィラーを添加したものとし、第４の部材２６４の熱伝導率を第３の部材２６３の熱伝導率の１．４倍とした。
【００６４】
ニップ部内温度分布図（ｄ）において、実線は幅方向に２分割した場合の内面圧分布を、破線は従来からの一体型の場合の内面圧分布を示している。
すなわち、ニップ形成部材を２分割し、ニップ下流側の部材の熱伝導率を大きくすることにより、ニップ部下流側の温度は低下する。
したがって、ニップ部下流側で定着ベルト２１および記録媒体Ｐの温度も低下し、ニップ出口における定着ベルト２１と記録媒体Ｐの分離性が向上することとなる。
【００６５】
［第３の実施形態］
第３の実施形態においては、ニップ形成部材を分割した場合の各部材間のギャップの影響を検討する。
図５は、第１の実施形態における第１の部材２６１と第２の部材２６２の間に０．３ミリメートルのギャップを設けた場合の断面図（ｅ）およびニップ部内面圧分布図（ｆ）である。
【００６６】
ニップ部内面圧分布図（ｆ）から判るように、第１の部材２６１と第２の部材２６２の間にギャップが存在すると、ニップ部内面圧に短周期の脈動が発生する。
この脈動は、定着ベルト２１に微妙な撓み、応力集中を引き起こし、ジター画像の原因となるだけでなく、定着ベルト２１の寿命を縮めることとなる。
したがって、第１の部材２６１と第２の部材２６２は定着ベルト２１の内周において密着している必要がある。
【００６７】
［第４の実施形態］
第４の実施形態においては、ニップ形成部材を分割した場合の境界面の方向の影響を検討する。
図６は、第１の実施形態における第１の部材２６１と第２の部材２６２の間の境界面を加圧部材３１の加圧方向に対して傾斜させた場合の断面図（ｇ）およびニップ部内面圧分布図（ｈ）である。
なお、ニップ部内面圧分布図（ｈ）において、破線は第１の実施形態（図３）のように第１の部材２６１と第２の部材２６２の間の境界面を加圧ローラ３１の加圧方向と平行にした場合のニップ部内面圧分布を示している。
【００６８】
このニップ部内面圧分布図（ｈ）から判るように、第１の部材２６１と第２の部材２６２の間の境界面を加圧ローラ３１の加圧方向に対して傾斜させると、ニップ部下流におけるニップ部内面圧の減少量が少なくなり、ニップ形成部材を分割した効果は低減する。
よって、ニップ形成部材２６は、境界面が加圧ローラ３１の加圧方向と平行になるように分離することが望ましいことが判る。
【００６９】
なお、第２の実施例においても、境界面を斜めとした場合には第１の部材と第２の部材の接触面積が増大し温度が均一化し易くなるので、境界面を加圧部材３１の加圧方向と平行になるようにすることが望ましい。
【００７０】
［第５の実施形態］
図７は第５の実施形態のニップ形成部材の側面図（ｉ）ならびにニップ部内温度分布図（その１）（ｊ）およびニップ部内温度分布図（その２）（ｋ）である。
すなわち、本実施形態においては、筐体２４の第２の部材２６２の収納部分に放熱部材２７を設置し、第２の部材２６２の温度を低下させるようにしている。
【００７１】
ニップ部内温度分布図（その１）（ｊ）は１枚目を複写する際の温度分布であり、ニップ部内温度分布図（その２）（ｋ）は連続して１００枚を複写した後の温度分布を示す。
なお、破線は、ニップ形成部材として従来の一体型部材を使用した場合の温度分布である。
連続して複写すれば全体的な温度上昇は不可避ではあるが、放熱部材２７を設置することによりニップ部下流の温度を効果的に低下することが可能となる。
【符号の説明】
【００７２】
１  画像形成装置
３  露光部
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  作像部
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  感光体ドラム
１２  給紙部
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２３  保持部材
２４  筐体
２５  ヒータ
２６  ニップ形成部材
２７  放熱部材
３１  加圧ローラ
７５  帯電部
７６  現像部
７７  クリーニング部
７８  中間転写ベルト
７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、  １次転写バイアスローラ
８０  中間転写クリーニング部
８２  ２次転写バックアップローラ
８３  クリーニングバックアップローラ
８４  テンションローラ
８５  中間転写ユニット
８９  ２次転写ローラ
９７  給紙ローラ
９８  レジストローラ対
９９  排紙ローラ対
１００  スタック部
１０１  ボトル収容部
１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋ  トナーボトル
２６１  第１の部材
２６２  第２の部材
２６３  第３の部材
２６４  第４の部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開平１１−００２９８２号公報（［０００９］、図１）
【特許文献２】特開２００７−３３４２０５号公報（［０００６］、図１）
【図１】
2013182190.tif 000003
【図２】
2013182190.tif 000004
【図３】
2013182190.tif 000005
【図４】
2013182190.tif 000006
【図５】
2013182190.tif 000007
【図６】
2013182190.tif 000008
【図７】
2013182190.tif 000009