(57)【要約】【課題】  タッチパネル機能付きの携帯情報端末や携帯ゲーム機などの表示部材の一部となる透明導電性フィルムのベースフィルムとして用いられたときの透明性および色調に優れ、作業性および生産性に優れた光学欠陥のない光学用積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムであり、いずれかの層に粒子を含有し、フィルムの内部ヘーズが０．３０％以下であり、下記式（１）および（２）を同時に満足することを特徴とする光学用ポリエステルフィルム。  ３０.０≦ＷＰ≦１５０.０  …（１）  ５．０＜ＷＳｂ＋ＷＧｅ≦１００．０  …（２）（上記式中、ＷＰはポリエステル層中のリン元素含有量（ｐｐｍ）、Ｗｓｂはポリエステル層中のアンチモン元素含有量（ｐｐｍ）、ＷＧｅはポリエステル層中のゲルマニウム元素含有量（ｐｐｍ）を示す）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムであり、いずれかの層に粒子を含有し、フィルムの内部ヘーズが０．３０％以下であり、下記式（１）および（２）を同時に満足することを特徴とする光学用ポリエステルフィルム。
３０.０≦ＷＰ≦１５０.０  …（１）
５．０＜ＷＳｂ＋ＷＧｅ≦１００．０  …（２）
（上記式中、ＷＰはポリエステル層中のリン元素含有量（ｐｐｍ）、Ｗｓｂはポリエステル層中のアンチモン元素含有量（ｐｐｍ）、ＷＧｅはポリエステル層中のゲルマニウム元素含有量（ｐｐｍ）を示す）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用に好適なポリエステルフィルムに関し、詳しくは、タッチパネル機能付きの携帯情報端末や携帯ゲーム機などの表示部材の一部となる透明導電性フィルムのベースフィルムとして用いられたときの透明性および色調に優れ、作業性および生産性に優れた光学欠陥のない光学用積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、光学特性等に優れた特性を有し、コストパフォーマンスにも優れるため各種用途に使用されている。その中でも近年では、タッチパネル機能付きの携帯情報端末や携帯ゲーム機などの表示部材の一部である透明導電性フィルムのベースフィルムとしての需要が拡大してきている。
【０００３】
タッチパネルの表示部材として用いられる透明導電性フィルムのベースとなるポリエステルフィルムは一般的に、文字入力などへの耐久性を向上させる目的で両面あるいは片面にハードコート処理がなされ、さらに透明導電膜（ＩＴＯ膜）を設ける構成が採られる（特許文献１）。
【０００４】
タッチパネル機能付きの携帯情報端末や携帯ゲーム機などは使用の際、表示部を至近距離で操作するため、表示部となるポリエステルフィルムには、優れた透明性、色調並びにキズや異物等の光学欠点が少ないことが求められる。
【０００５】
フィルムの透明性は、一般的にヘーズ測定にて評価される。ヘーズには、表面ヘーズと内部ヘーズがあり、表面ヘーズはフィルムの表面構造（粗面など）に起因する散乱を評価した物性である。一方、内部ヘーズはフィルムの内部構造（ボイドなど）に起因する散乱を評価した物性であり、粗面補償溶媒として、例えばエタノールを用いることで容易に測定することができる。ハードコートや粘着剤加工がなされるポリエステルフィルムについてはこの内部ヘーズが透明性の指標となり、その低減が求められている。
【０００６】
フィルムの内部ヘーズは、光の散乱因子となる滑剤粒子を減らすことで達成できるが、滑剤粒子を減らしすぎると製膜時や加工時の作業性が低下したり、キズ発生等により外観を損なったりして問題となる。
【０００７】
キズは一般的に、ポリエステルフィルムの製膜時やハードコート処理等の加工時に発生する。キズ発生による作業性および収率の低下を防ぐために、滑剤として粒子を添加する方法が採られることがあるが、内部ヘーズは増加する。
【０００８】
また、ポリエステルフィルムに起因する異物については内部異物やオリゴマーなどが挙げられ、これらを低減させる方法の一つとしてポリエステルの重合触媒にチタン元素を使用し、これにリン元素を併用する方法が提案されている（特許文献２，３）。チタン元素をフィルム中に単独で用いる場合、すなわち、リン元素を全く含有しない場合、フィルムは黄色味を帯び、色調が悪化する。一方で、リン元素を適正量以上に用いるとフィルムの内部ヘーズが増加する傾向が確認された。
【０００９】
上記のとおり、優れた透明性、色調、並びに製膜および加工における高い作業性、光学欠点が少ないことを同時に満たすポリエステルフィルムは十分に供給できていない現状にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０８−１４８０３６号公報
【特許文献２】特開２００４−１３０５９２号公報
【特許文献３】特開２００７−１５４００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、タッチパネル機能付きの携帯情報端末や携帯ゲーム機などの表示部材の一部となる透明導電性フィルムのベースフィルムとして用いられたときの透明性および色調に優れ、作業性および生産性に優れた光学欠陥のない光学用積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【００１２】
本発明者らは、上記実情に鑑み鋭意検討を重ねた結果、特定構成のポリエステルフィルムによれば上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち本発明の要旨は、少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムであり、いずれかの層に粒子を含有し、フィルムの内部ヘーズが０．３０％以下であり、下記式（１）および（２）を同時に満足することを特徴とする光学用ポリエステルフィルムに存する。
【００１４】
３０.０≦ＷＰ≦１５０.０  …（１）
５．０＜ＷＳｂ＋ＷＧｅ≦１００．０  …（２）
（上記式中、ＷＰはポリエステル層中のリン元素含有量（ｐｐｍ）、Ｗｓｂはポリエステル層中のアンチモン元素含有量（ｐｐｍ）、ＷＧｅはポリエステル層中のゲルマニウム元素含有量（ｐｐｍ）を示す）
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムによれば、ディスプレイ等の表示部材としての視認性に優れ、かつフィルム表面へのキズ入りが少なく、作業性に優れた有用なフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明で言うポリエステルフィルムとは、押出口金から溶融押出されるいわゆる押出法により押出した溶融ポリエステルシートを冷却した後、必要に応じて延伸、熱処理を施したフィルムである。
【００１７】
本発明のフィルムを構成するポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものである。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。また、用いるポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体であればよい。
このような共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸およびオキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等から選ばれる一種または二種以上が挙げられる。一方のグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等から選ばれる一種または二種以上が挙げられる。
前記縮重合反応に使用する触媒としては、チタン化合物、アンチモン化合物、あるいはゲルマニウム化合物が好ましい。
【００１８】
本発明におけるフィルムのチタン元素含有量はフィルム全層に対して０．０ｐｐｍより多く、１０.０ｐｐｍ以下が好ましい。チタン元素を重合触媒として全く使用しない場合、アンチモン元素が一般的に使用されるが、アンチモン元素は金属アンチモンとして凝集しやすく、異物等の光学欠陥の原因となる。一方、１０.０ｐｐｍ以上では、ポリエステルを溶融押出する工程でオリゴマーが副生成しやすくなり、フィルムの強度が低下する。チタン化合物は非常に触媒活性が高いため、単独で使用するとフィルムが黄色味を帯び、色調が悪化する。このため、活性を抑制する目的でリン化合物を併用することが必須である。
【００１９】
本発明の効果を十分に発揮するには、下記（１）式および（２）式を同時に満足する必要がある。
３０.０≦ＷＰ≦１５０．０  …（１）
５．０＜ＷＳｂ＋ＷＧｅ≦１００．０  …（２）
（上記式中、ＷＰはポリエステル層中のリン元素含有量（ｐｐｍ）、ＷＳｂはポリエステル層中のアンチモン元素含有量（ｐｐｍ）、ＷＧｅはポリエステル層中のゲルマニウム元素含有量（ｐｐｍ）を示す。）
上記（１）式において、リン元素の含有量が３０．０ｐｐｍより小さいと、チタン元素の触媒活性を十分に抑制することができないため、フィルムの黄色味が大きくなり色調が悪化するので好ましくない。また、リン元素の含有量が１５０．０ｐｐｍより大きいと、ポリエステルを溶融押出する工程でゲル化が起こり、異物となってフィルムの品質を低下させたり、内部ヘーズを増加させたりするので好ましくない。
【００２０】
上記（２）式において、アンチモン元素とゲルマニウム元素の総和が５．０ｐｐｍより小さいと、他の重合触媒で代替する必要が生じ、コストアップとなるため好ましくない。また、１００．０ｐｐｍより大きいと触媒起因の異物が発生しやすくなるため好ましくない。
【００２１】
本発明のフィルムのアンチモン元素含有量は、フィルム全層に対して５．０ｐｐｍより大きく、１００．０ｐｐｍ以下が好ましい。配合量が５．０ｐｐｍより小さいと、重合の際に他の触媒を用いる必要が生じ、コストアップとなる。また、配合量が１００．０ｐｐｍより多いと、金属アンチモン粒子が凝集しやすくなり、異物等の光学欠点の原因となることがある。
【００２２】
本発明のフィルムのゲルマニウム元素含有量は、フィルム全層に対して０．０ｐｐｍ以上、１．０ｐｐｍ未満が好ましい。ゲルマニウム化合物は高い重合活性を持つため、使用することで十分な効果を発揮するが、高価であるため汎用的に用いるには１.０ｐｐｍ未満が適当である。
【００２３】
ポリエステルは、溶融重合後これをチップ化し、加熱減圧下または窒素等不活性気流中に必要に応じてさらに固相重合を施してもよい。
【００２４】
得られるポリエステルの固有粘度は０．４０ｄＬ/ｇ以上であることが好ましく、０．４０〜０．９０ｄＬ/ｇであることがさらに好ましい。
【００２５】
本発明で得られるポリエステルには、本発明の要旨を損なわない範囲で、耐候剤、耐光剤、帯電防止剤、潤滑剤、遮光剤、抗酸化剤、蛍光増白剤、マット化剤、熱安定剤、および染料、顔料などの着色剤などを配合してもよい。
【００２６】
本発明におけるポリエステルフィルムには、フィルムの巻き上げ工程等での作業性を向上させるために、微粒子を含有させることが必要である。粒子としては、二酸化ケイ素、アルミナ、炭酸カルシウム、カオリン、酸化チタン、有機粒子などを挙げることができ、これらの粒子は、単独あるいは２成分以上を同時に使用してもよい。中でも、一次粒子の凝集体である多孔質シリカ粒子は、安価でかつフィルムの延伸時に粒子周辺にボイドが発生しにくいため、内部ヘーズ低減に効果的である。
【００２７】
粒子の配合量は、フィルムを構成するポリエステルに対し、通常１００.０ｐｐｍ以下、好ましくは５.０〜５０.０ｐｐｍの範囲である。粒子の含有量が５.０ｐｐｍ以下の場合には、フィルム表面を適度に粗面化できず、製造工程においてフィルム表面にキズが発生しやすくなったり、巻き特性が劣ったりする傾向がある。また、粒子の含有量が１００.０ｐｐｍ以上の場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎて透明性が損なわれる。
【００２８】
ポリエステルフィルムに配合する粒子の平均粒径としては、通常０．５μｍ〜５．０μｍ、好ましくは０．８μｍ〜４．０μｍの範囲である。平均粒径が０．５μｍ未満の場合、十分な易滑性を付与するには添加量を多くせねばならず、透明性が損なわれる。また、平均粒径が５．０μｍを超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎてコート剤や粘着層を塗布する際、突起部付近で均一に塗布することが困難になる上に透明性が損なわれる。
【００２９】
フィルムの透明性を向上させるために２層以上の積層フィルムとした場合、表層のみに粒子を配合する方法も好ましく採用される。この場合の表層とは、少なくとも表裏どちらか１層であり、もちろん表裏両層に粒子を配合することもできる。
【００３０】
本発明において、ポリエステルに粒子を配合する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、エステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し重縮合反応を進めてもよい。またベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００３１】
本発明において、後述する測定法におけるフィルムの内部ヘーズは０．３０％以下であることが必要である。内部ヘーズが０．３０％より大きい場合、フィルム表面にハードコート等の処理をした際の透明性が低下する。内部ヘーズを上記範囲とするためには、例えば、用いる粒子の種類、粒径、添加量、製造ラインにおけるフィルターの強化、フィルム製造条件（フィルム延伸温度、延伸倍率）等、種々の条件を適宜組み合わせることによって達成することができる。
【００３２】
フィルムの表面粗さ（Ｒａ）は、５．０ｎｍ〜１５．０ｎｍが好ましい。Ｒａが５．０ｎｍを下回る場合、フィルム表面が極端に平坦となり、製造工程における巻き特性が劣る。また、フィルムのＲａが１５．０ｎｍを超える場合、表面の平面性が損なわれ、コート剤や粘着層を塗布する際、突起部付近で均一に塗布することが困難になる。
本発明のフィルムの総厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲で有れば特に限定されるものではないが、通常４〜３００μｍ、好ましくは２５〜１８８μｍの範囲である。
３層以上からなるフィルムの場合、フィルム表層の厚さは、全層に対して４分の１以下が好ましい。表層の厚さが４分の１を超える場合、表層と中間層との材質の違いによりカール等の寸法安定性が低下することがある。
【００３３】
次に本発明のフィルムの製造方法に関して具体的に説明するが、本発明の要旨を満足する限り、以下の例示に特に限定されるものではない。
【００３４】
まず、本発明で使用するポリエステルの製造方法の好ましい例について説明する。ここではポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートを用いた例を示すが、使用するポリエステルにより製造条件は異なる。常法に従って、テレフタル酸とエチレングリコールからエステル化し、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換反応し、その生成物を重合槽に移送し、減圧しながら温度を上昇させ、最終的に真空下で２８０℃に加熱して重合反応を進め、ポリエチレンテレフタレート得る。
【００３５】
次に例えば上記のようにして得、公知の手法により乾燥したポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーを口金から押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化する。  延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは縦方向に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で２〜６倍延伸を行い、１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。さらに、前記の未延伸シートを面積倍率が１０〜４０倍になるように同時二軸延伸を行うことも可能である。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆるインラインコーティングを施すこともできる。それは以下に限定するものではないが、例えば、１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前に、帯電防止性、滑り性、接着性等の改良、２次加工性改良、耐候性および表面硬度の向上等の目的で、水溶液、水系エマルジョン、水系スラリー等によるコーティング処理を施すことができる。また、フィルム製造後にオフラインコートで各種のコートを行ってもよい。このようなコートは片面、両面のいずれでもよい。コーティングの材料としてはオフラインコーティングの場合は水系、溶媒系のいずれでもよいが、インラインコーティングの場合は水系が好ましい。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００３８】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステルを１ｇ精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍＬに溶解させ、３０℃で測定した。
【００３９】
（２）平均粒径（ｄ５０）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率５０％の粒径を平均粒径ｄ５０とした。
【００４０】
（３）金属元素およびリン元素の定量
ポリエステルフィルム２．５gを硫酸存在下で常温で灰化、完全分解させ、蒸留水にて５０ｍＬに定容したものについてプラズマ発光分光分析法により定量した。
【００４１】
（４）ヘーズの測定
スガ試験機製のヘーズメーター（ＨＺ−２）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて測定した。
【００４２】
（５）内部ヘーズの測定
スガ試験機製のヘーズメーター（ＨＺ−２）を用いて測定した。測定は、フィルムをガラスセルにセットして密着させ、エタノールに浸漬することで行った。
【００４３】
（６）フィルム表面の粗さ（算術平均粗さ、Ｒａ）の測定
小坂研究所社製表面粗さ測定機（ＳＥ３５００型）を用いて、ＪＩＳ―Ｂ０６０１−１９９４に準じて測定した。なおカットオフ値は８０μｍとした。
【００４４】
（７）色調反射法ｙ値
ミノルタ製分光測色計ＣＭ−３７００ｄにより、ＪＩＳ−Ｚ−５７２２に準じてフィルムを７枚重ねて色調反射法ｙ値を測定した。なお、判定基準は以下のとおりである。
ｙ値≦０．３２０５：黄色味が少なく色目良好
ｙ値＞０．３２０５：黄色味が大きく色目不良
【００４５】
（８）キズのつきにくさの評価
作製したフィルムの表面のキズの個数を数え、キズのつきにくさを３段階で評価した。評価はサンプルをＡ４サイズに切り出して行った。判定基準は以下のとおりである。
○：キズ発生頻度が３本以下
△：キズ発生頻度が３〜５本
×：キズ発生頻度が５本より多い
なお、上記判定基準中、△以上が実使用上問題なく使用できるレベルである。
【００４６】
（９）光学欠点の観察
フィルムサンプルをガラス板に固定し、Ｎｉｋｏｎ製ＨＦＸ-IIでクロスニコルにて観察して輝点の個数を数えた。観察面積は5ｃｍ２とした。判定基準は以下のとおりである。
○：輝点の数が２０個以下
×：輝点の数が２０個より多い
なお、上記判定基準中、○以上が実使用上問題なく使用できるレベルである。
【００４７】
上記の（５）、（７）、（８）、（９）の評価結果を踏まえてフィルム性能を総合的に評価した。
実施例および比較例において使用したポリエステルは以下の方法で準備したものである。
【００４８】
＜ポリエステル（Ａ）の製造＞
テレフタル酸ジメチル１００重量％とエチレングリコール６０重量％とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。
４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェートを添加した後、重縮合槽に移し、テトラブトキシチタネートを加えて、４時間重縮合反応を行った。温度は２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６４ｄＬ/ｇに相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルのチップ（Ａ）を得た。
【００４９】
＜ポリエステル（Ｂ）の製造＞
テレフタル酸ジメチル１００重量％とエチレングリコール６０重量％とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。
４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物を重縮合槽に移し、正リン酸を添加した後、二酸化ゲルマニウムを加えて４時間重縮合反応を行った。温度は２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．５９ｄＬ/ｇに相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルのチップ（Ｂ）を得た。
【００５０】
＜ポリエステル（Ｃ）の製造＞
テレフタル酸ジメチル１００重量％とエチレングリコール６０重量％とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。
４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェートを添加した後、重縮合槽に移し、テトラブトキシチタネートと三酸化アンチモンを加えて、４時間重縮合反応を行った。温度は２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３ｄＬ/ｇに相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルのチップ（Ｃ）を得た。
【００５１】
＜ポリエステル（Ｄ）の製造＞
テレフタル酸ジメチル１００重量％とエチレングリコール６０重量％とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。
４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェートを添加した後、重縮合槽に移し、三酸化アンチモンを加えて、４時間重縮合反応を行った。温度は２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６４ｄＬ/ｇに相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルのチップ（Ｄ）を得た。
【００５２】
＜ポリエステル（Ｅ）の製造＞
ポリエステル（Ｅ）は、ポリエステル（Ｄ）を真空下２２０℃で固層重合することで得た。このポリエステルの極限粘度は０．８５ｄＬ/ｇであった。
【００５３】
＜ポリエステル（Ｆ）の製造＞
ポリエステル（Ｄ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェートを添加後、平均粒子径２．７μｍのシリカ粒子のエチレングリコールスラリーを、粒子のポリエステルに対する含有量が０．３重量％となるように添加した以外は、ポリエステル（Ｄ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｆ）を得た。このポリエステルの極限粘度は０．６１ｄＬ/ｇである。
【００５４】
＜フィルムの製造＞
上記ポリエステル（Ａ）〜（Ｆ）を、表１，２に示した割合で混合した原料を２台の押出機に各々供給し、層構成Ｘ／Ｙ／Ｘのポリエステルフィルムを作製した。ポリエステルを２８０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を３０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、８５℃にて縦方向に３．０倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て１１５℃で３．９倍の横延伸を施した後、２３０℃で熱処理を行い、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの全厚みは１２５μｍ、それぞれの層厚みは２．７μｍ／１１９．６μｍ／２．７μｍであった。
【００５５】
【表１】
2013199050.tif 000002
【００５６】
【表２】
2013199050.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明のフィルムは、例えば、タッチパネル表示部材の透明導電性フィルム用ベースフィルムとして好適に利用することができる。