(57)【要約】【課題】構造が簡単で視認性に優れ、故障時の不具合部位の発見と対応を迅速且つ容易に行うことができると共に、支柱の周方向基準位置からの旋回を一方向に限らず反対方向にも可能とし作業効率向上を図り得る旋回給電装置を提供する。【解決手段】軸線Ｏを中心としてベースポスト１６を固定配置し、軸線Ｏ延長線上に、支柱２０を周方向基準位置から一方向へ一旋回自在で且つ周方向基準位置から反対方向へ一旋回自在となるよう配設し、ベースポスト１６と支柱２０との間を給電ケーブル３によって接続するにあたり、支柱２０の外周部に、支柱２０の旋回と連動して給電ケーブル３を巻き取り・繰り出し自在な旋回方向巻取手段９を配設すると共に、ベースポスト１６側に、旋回方向巻取手段９による給電ケーブル３の巻き取り・繰り出しに伴う長さ変動を移動体１０の昇降動作により吸収自在な上下方向吸収手段１１を固定配置する。【選択図】図１
2013086961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向へ延びる軸線を中心として固定配置されるベースポストと、該ベースポストの軸線延長線上に周方向基準位置から一方向へ一旋回自在で且つ周方向基準位置から反対方向へ一旋回自在となるよう配設される支柱との間を、給電ケーブルによって接続する旋回給電装置であって、
前記支柱の外周部に配設され且つ該支柱の旋回と連動して給電ケーブルを巻き取り・繰り出し自在な旋回方向巻取手段と、
前記ベースポスト側に固定配置され且つ前記旋回方向巻取手段による給電ケーブルの巻き取り・繰り出しに伴う長さ変動を移動体の昇降動作により吸収自在な上下方向吸収手段と
を備えたことを特徴とする旋回給電装置。
【請求項２】
前記支柱の外周部に、前記給電ケーブルを巻き取り・繰り出し自在なドラムを取り付けることによって、前記旋回方向巻取手段を構成すると共に、
前記ベースポスト側の所要高さ位置に固定シーブを固定配置し、該固定シーブに対し昇降自在に昇降シーブを配設し、前記旋回方向巻取手段のドラムから繰り出される給電ケーブルを前記昇降シーブと固定シーブとに順次掛け回し、該給電ケーブルの先端をベースポスト側に固定することによって、前記上下方向吸収手段を構成した請求項１記載の旋回給電装置。
【請求項３】
前記支柱を旋回中心として旋回走行車輪の駆動により旋回自在に配置された脚フレームの上部にジブを起伏自在に取り付けてなるジブクレーンに適用した請求項１又は２記載の旋回給電装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ジブクレーン等の旋回機能を有する建設機械では、地上から立設されるポストや下部走行体上に上部旋回体を旋回可能に設けてなる構成を有しているため、固定側と旋回側とを電気的に接続する旋回給電装置を装備する必要がある。
【０００３】
従来から使用されている旋回給電装置としては、例えば、スリップリング、ケーブルベア及びカーテンケーブル等が広く知られている。
【０００４】
前記スリップリングは、旋回体に対し同芯状に配設された環状電路とブラシとを介して電力や信号を伝達するようになっている。
【０００５】
又、前記ケーブルベアは、図６に示される如く、環状の固定枠１の内部に、該固定枠１より小径の旋回枠２を図示していない旋回体の支柱と一体に旋回自在に配設し、給電ケーブル３の一端を前記固定枠１に接続すると共に、給電ケーブル３の他端を旋回枠２に巻き付けるようにして接続し、これにより、図６の実線で示される位置から前記旋回枠２を時計方向へ旋回させると、該旋回枠２に巻き付けられていた給電ケーブル３が、図６の仮想線で示される如く、繰り出されつつ前記固定枠１の内周面に沿うように配設されて行き、略一回転する位置まで前記旋回枠２を旋回させることができ、その位置から前記旋回枠２を反時計方向へ旋回させると、前記固定枠１の内周面に沿うように配設されていた給電ケーブル３が、図６の実線で示される如く、再び巻き取られつつ前記旋回枠２の内周面に沿うように配設されて行き、元の位置まで前記旋回枠２を旋回させることができるようになっている。
【０００６】
更に又、前記カーテンケーブルは、図７及び図８に示される如く、旋回体４の支柱５の外周に環状のガイドレール６を固定配置し、該ガイドレール６に複数のケーブルハンガー７をスライド自在に取り付け、該ケーブルハンガー７に、一端が固定側に接続され且つ他端が旋回側に接続される給電ケーブル３の中途部を吊り下げるように連結支持せしめ、これにより、図７（ａ）で示される位置から前記旋回体４の支柱５を時計方向へ旋回させると、前記給電ケーブル３の固定端側に寄せ集められていたケーブルハンガー７（図８（ａ）参照）が、旋回端側から順次ガイドレール６に沿ってスライドして行き、この動作に伴って、それまで隣接するケーブルハンガー７の間で弛ませる形で吊り下げられていた給電ケーブル３が徐々に引き延ばされ、図７（ｂ）に示される如く、略一回転する位置まで前記旋回体４の支柱５を旋回させることができ、その位置から前記旋回体４の支柱５を反時計方向へ旋回させると、前記引き延ばされた給電ケーブル３の旋回端側のケーブルハンガー７（図８（ｂ）参照）が、隣接するケーブルハンガー７との間隔を狭めるように順次ガイドレール６に沿ってスライドして行き、この動作に伴って、それまで隣接するケーブルハンガー７の間で引き延ばされる形で吊り下げられていた給電ケーブル３が徐々に弛み、図７（ａ）に示される如く、再び前記ケーブルハンガー７が寄せ集められるように配設されて行き、元の位置まで前記旋回体４の支柱５を旋回させることができるようになっている。
【０００７】
尚、前述の如き旋回給電装置のうち前記ケーブルベアと関連する一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−６９３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述の如き旋回給電装置としてのスリップリングは、無限旋回にも対応可能であるという利点を有しているものの、ケーブル類が装置の内部に隠れる形となるため、断線等の故障の発見が遅れる可能性があると共に、構造が複雑で専門家による補修が必要となるケースが多く、修復に時間がかかる一方、定期的にブラシの交換も必要になるという欠点を有していた。
【００１０】
又、前記ケーブルベアやカーテンケーブルは、周方向基準位置から一方向へ一旋回（図６のケーブルベアで約３６０°旋回、図７及び図８のカーテンケーブルで約２７０°旋回）の範囲内で有限旋回を行うことは可能で実績も多いが、例えば、支柱５の周方向基準位置を時計の１２時の方向に見立てた場合、該支柱５を９時の方向へ旋回させるためには、時計方向へ２７０°の旋回が必要となり、前記支柱５を周方向基準位置から反時計方向へ９０°旋回させることは困難となるため、作業効率が低下するという問題を有していた。
【００１１】
本発明は、斯かる実情に鑑み、構造が簡単で視認性に優れ、故障時の不具合部位の発見と対応を迅速且つ容易に行うことができると共に、支柱の周方向基準位置からの旋回を一方向に限らず反対方向にも可能とし作業効率向上を図り得る旋回給電装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上下方向へ延びる軸線を中心として固定配置されるベースポストと、該ベースポストの軸線延長線上に周方向基準位置から一方向へ一旋回自在で且つ周方向基準位置から反対方向へ一旋回自在となるよう配設される支柱との間を、給電ケーブルによって接続する旋回給電装置であって、
前記支柱の外周部に配設され且つ該支柱の旋回と連動して給電ケーブルを巻き取り・繰り出し自在な旋回方向巻取手段と、
前記ベースポスト側に固定配置され且つ前記旋回方向巻取手段による給電ケーブルの巻き取り・繰り出しに伴う長さ変動を移動体の昇降動作により吸収自在な上下方向吸収手段と
を備えたことを特徴とする旋回給電装置にかかるものである。
【００１３】
上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
【００１４】
先ず、支柱が周方向基準位置にある場合、旋回方向巻取手段から給電ケーブルが最大限繰り出された状態となり、上下方向吸収手段の移動体が下限位置に降下した状態となるようにしておき、この状態で、前記周方向基準位置から支柱を一方向へ旋回させると、給電ケーブルが旋回方向巻取手段に巻き取られて行き、この動きと連動して前記上下方向吸収手段の移動体は、下限位置から上昇して行き、前記支柱が一旋回すると、前記給電ケーブルが旋回方向巻取手段の略全周に巻き取られると共に、前記上下方向吸収手段の移動体は、上限位置まで上昇する。この状態から支柱を反対方向へ旋回させると、給電ケーブルが旋回方向巻取手段から繰り出されて行き、この動きと連動して前記上下方向吸収手段の移動体は、上限位置から下降して行き、前記支柱が一旋回して周方向基準位置に戻ると、前記給電ケーブルが旋回方向巻取手段から最大限繰り出された状態に戻ると共に、前記上下方向吸収手段の移動体は、下限位置に降下した状態に戻る。
【００１５】
又、前記周方向基準位置から支柱を反対方向へ旋回させると、給電ケーブルが旋回方向巻取手段に巻き取られて行き、この動きと連動して前記上下方向吸収手段の移動体は、下限位置から上昇して行き、前記支柱が一旋回すると、前記給電ケーブルが旋回方向巻取手段の略全周に巻き取られると共に、前記上下方向吸収手段の移動体は、上限位置まで上昇する。この状態から支柱を一方向へ旋回させると、給電ケーブルが旋回方向巻取手段から繰り出されて行き、この動きと連動して前記上下方向吸収手段の移動体は、上限位置から下降して行き、前記支柱が一旋回して周方向基準位置に戻ると、前記給電ケーブルが旋回方向巻取手段から最大限繰り出された状態に戻ると共に、前記上下方向吸収手段の移動体は、下限位置に降下した状態に戻る。
【００１６】
この結果、本発明の旋回給電装置は、スリップリングに比べ、ケーブル類が装置の内部に隠れる形とならず外部からも見えるため、断線等の故障の発見が迅速に行えると共に、構造が簡単で専門家でなくても補修が可能となり、修復に時間がかからなくなる一方、定期的にブラシを交換したりする必要もない。
【００１７】
又、ケーブルベアやカーテンケーブルは、周方向基準位置から一方向へ一旋回の範囲内でしか有限旋回を行えないが、本発明の旋回給電装置では、例えば、支柱の周方向基準位置を時計の１２時の方向に見立てた場合、該支柱を９時の方向へ旋回させるためには、わざわざ時計方向へ２７０°旋回させる必要はなく、前記支柱を周方向基準位置から反時計方向へ９０°旋回させることが可能となるため、作業効率を向上させることが可能となる。
【００１８】
前記旋回給電装置においては、前記支柱の外周部に、前記給電ケーブルを巻き取り・繰り出し自在なドラムを取り付けることによって、前記旋回方向巻取手段を構成すると共に、
前記ベースポスト側の所要高さ位置に固定シーブを固定配置し、該固定シーブに対し昇降自在に昇降シーブを配設し、前記旋回方向巻取手段のドラムから繰り出される給電ケーブルを前記昇降シーブと固定シーブとに順次掛け回し、該給電ケーブルの先端をベースポスト側に固定することによって、前記上下方向吸収手段を構成することができる。
【００１９】
又、前記旋回給電装置においては、前記支柱を旋回中心として旋回走行車輪の駆動により旋回自在に配置された脚フレームの上部にジブを起伏自在に取り付けてなるジブクレーンに適用することが有効となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の旋回給電装置によれば、構造が簡単で視認性に優れ、故障時の不具合部位の発見と対応を迅速且つ容易に行うことができると共に、支柱の周方向基準位置からの旋回を一方向に限らず反対方向にも可能とし作業効率向上を図り得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の旋回給電装置の実施例を示す側面図である。
【図２】（ａ）は本発明の旋回給電装置の実施例における周方向基準位置での旋回方向巻取手段を示す平面図であって、図１のＩＩａ−ＩＩａ矢視相当図であり、（ｂ）は本発明の旋回給電装置の実施例における周方向基準位置での上下方向吸収手段を示す正面図であって、図１のＩＩｂ−ＩＩｂ矢視相当図である。
【図３】（ａ）は本発明の旋回給電装置の実施例における周方向基準位置から時計方向へ一旋回させた位置での旋回方向巻取手段を示す平面図であり、（ｂ）は本発明の旋回給電装置の実施例における周方向基準位置から時計方向へ一旋回させた位置での上下方向吸収手段を示す正面図である。
【図４】（ａ）は本発明の旋回給電装置の実施例における周方向基準位置から反時計方向へ一旋回させた位置での旋回方向巻取手段を示す平面図であり、（ｂ）は本発明の旋回給電装置の実施例における周方向基準位置から反時計方向へ一旋回させた位置での上下方向吸収手段を示す正面図である。
【図５】本発明の旋回給電装置を適用したジブクレーンの一例を示す側面図である。
【図６】従来のケーブルベアの一例を示す平面図である。
【図７】従来のカーテンケーブルの一例を示す平面図であって、（ａ）はケーブルハンガーが給電ケーブルの固定端側に寄せ集められている状態を示す図、（ｂ）は給電ケーブルが引き延ばされている状態を示す図である。
【図８】従来のカーテンケーブルの一例を示す側面図であって、（ａ）はケーブルハンガーが給電ケーブルの固定端側に寄せ集められている状態を示す図、（ｂ）は給電ケーブルが引き延ばされている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２３】
図１〜図５は本発明の旋回給電装置の実施例であって、上下方向へ延びる軸線Ｏを中心としてベースポスト１６を固定配置し、該ベースポスト１６の軸線Ｏ延長線上に、旋回ポスト装置８を介して支柱２０を周方向基準位置から一方向へ一旋回（３６０°旋回）自在で且つ周方向基準位置から反対方向へ一旋回（３６０°旋回）自在となるよう配設し、前記ベースポスト１６と支柱２０との間を給電ケーブル３によって接続するにあたり、前記支柱２０の外周部に、該支柱２０の旋回と連動して給電ケーブル３を巻き取り・繰り出し自在な旋回方向巻取手段９を配設すると共に、前記ベースポスト１６側に、前記旋回方向巻取手段９による給電ケーブル３の巻き取り・繰り出しに伴う長さ変動を移動体１０の昇降動作により吸収自在な上下方向吸収手段１１を固定配置することによって、旋回給電装置１２を構成したものである。
【００２４】
本実施例の場合、前記旋回方向巻取手段９は、前記支柱２０の外周部に、前記給電ケーブル３を巻き取り・繰り出し自在なドラム９ａを取り付けることによって構成してある。尚、図１に示す例では、前記給電ケーブル３は、複数本のケーブルを並列させた偏平帯状のものとしてあり、該給電ケーブル３に対しその巻き取り・繰り出し時に無理な力が作用しないよう、前記ドラム９ａの周方向一箇所には、図２（ａ）に示す如く、給電ケーブル３を両側から挟み込むように支持する円弧状挟持部９ｂを形成してある。
【００２５】
前記上下方向吸収手段１１は、前記ベースポスト１６側の所要高さ位置に固定シーブ１３を固定配置し、該固定シーブ１３に対し昇降自在に前記移動体１０としての昇降シーブ１０ａを配設し、前記旋回方向巻取手段９のドラム９ａから繰り出される給電ケーブル３を前記昇降シーブ１０ａと固定シーブ１３とに順次掛け回し、該給電ケーブル３の先端をベースポスト１６側に固定される電源や制御装置等の接続箱１７に接続することによって構成してある。尚、図２〜図４に示す例では、前記固定シーブ１３を二個配設すると共に、前記昇降シーブ１０ａをリンク１０ｂで連結する形で二個配設してあるが、給電ケーブル３の長さに応じてその個数を増減し得ることは言うまでもない。又、前記旋回方向巻取手段９のドラム９ａと上下方向吸収手段１１の昇降シーブ１０ａとの間には、該ドラム９ａから水平方向へ繰り出される給電ケーブル３の方向を下方へ９０°変換させて昇降シーブ１０ａへ導くガイドシーブ１４と、該ガイドシーブ１４及び給電ケーブル３を両側から挟み付けるように支持し且つ端部を広げるように湾曲させて給電ケーブル３をガイドシーブ１４へ導くガイドプレート１５とを配設してある。
【００２６】
そして、本実施例の旋回給電装置１２は、さまざまなクレーンに適用可能であるが、例えば、図５に示す如く、前記支柱２０を旋回中心として旋回走行車輪２５の駆動により旋回自在に配置された脚フレーム２６の上部にジブ２７を起伏自在に取り付けてなるジブクレーン２８に適用することができる。尚、この場合、前記連結ピン１９は、ジブ２７の起伏中心軸２９と平行に配設するようにしてあり、又、前記旋回走行車輪２５は、前記軸線Ｏを中心として円形に敷設されたレール３０上を転動するようにしてある。
【００２７】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００２８】
先ず、図２（ａ）に示す如く、支柱２０が周方向基準位置にある場合、旋回方向巻取手段９のドラム９ａから給電ケーブル３が最大限繰り出された状態となっており、この状態で、上下方向吸収手段１１の移動体１０としての昇降シーブ１０ａは、図２（ｂ）に示す如く、下限位置に降下した状態となっている。
【００２９】
図２（ａ）に示す周方向基準位置から支柱２０を一方向（例えば、時計方向）へ旋回させると、給電ケーブル３が旋回方向巻取手段９のドラム９ａの図中右側の円弧状挟持部９ｂに倣いつつ該ドラム９ａに巻き取られて行き、この動きと連動して前記上下方向吸収手段１１の移動体１０としての昇降シーブ１０ａは、図２（ｂ）に示す状態から上昇して行き、前記支柱２０が一旋回（３６０°旋回）すると、図３（ａ）に示す如く、前記給電ケーブル３が旋回方向巻取手段９のドラム９ａの略全周に巻き取られると共に、前記上下方向吸収手段１１の移動体１０としての昇降シーブ１０ａは、図３（ｂ）に示す如く固定シーブ１３に近接する上限位置まで上昇する。
【００３０】
ここで、前記給電ケーブル３がドラム９ａに巻き取られることにより、該給電ケーブル３の角度がガイドシーブ１４の軸線に対し直交する方向（図２（ａ）参照）から振れる（図３（ａ）参照）ようになるが、ガイドシーブ１４及び給電ケーブル３を両側から挟み付けるように支持するガイドプレート１５の端部は、互いの間隔が広がるように湾曲させてあるため、給電ケーブル３をガイドシーブ１４へ確実に導くことが可能となり、該給電ケーブル３がガイドシーブ１４から外れたりする心配はない。
【００３１】
図３（ａ）に示す状態から支柱２０を反対方向（例えば、反時計方向）へ旋回させると、給電ケーブル３が旋回方向巻取手段９のドラム９ａから繰り出されて行き、この動きと連動して前記上下方向吸収手段１１の移動体１０としての昇降シーブ１０ａは、図３（ｂ）に示す状態から下降して行き、前記支柱２０が一旋回（３６０°旋回）して周方向基準位置に戻ると、図２（ａ）に示す如く、前記給電ケーブル３が旋回方向巻取手段９のドラム９ａから最大限繰り出された状態に戻ると共に、前記上下方向吸収手段１１の移動体１０としての昇降シーブ１０ａは、図２（ｂ）に示す如く、下限位置に降下した状態に戻る。
【００３２】
又、図２（ａ）に示す周方向基準位置から支柱２０を反対方向（例えば、反時計方向）へ旋回させると、給電ケーブル３が旋回方向巻取手段９のドラム９ａの図中左側の円弧状挟持部９ｂに倣いつつ該ドラム９ａに巻き取られて行き、この動きと連動して前記上下方向吸収手段１１の移動体１０としての昇降シーブ１０ａは、図２（ｂ）に示す状態から上昇して行き、前記支柱２０が一旋回（３６０°旋回）すると、図４（ａ）に示す如く、前記給電ケーブル３が旋回方向巻取手段９のドラム９ａの略全周に巻き取られると共に、前記上下方向吸収手段１１の移動体１０としての昇降シーブ１０ａは、図４（ｂ）に示す如く固定シーブ１３に近接する上限位置まで上昇する。
【００３３】
ここで、前記給電ケーブル３がドラム９ａに巻き取られることにより、該給電ケーブル３の角度がガイドシーブ１４の軸線に対し直交する方向（図２（ａ）参照）から振れる（図４（ａ）参照）ようになるが、ガイドシーブ１４及び給電ケーブル３を両側から挟み付けるように支持するガイドプレート１５の端部は、互いの間隔が広がるように湾曲させてあるため、給電ケーブル３をガイドシーブ１４へ確実に導くことが可能となり、該給電ケーブル３がガイドシーブ１４から外れたりする心配はない。
【００３４】
図４（ａ）に示す状態から支柱２０を一方向（例えば、時計方向）へ旋回させると、給電ケーブル３が旋回方向巻取手段９のドラム９ａから繰り出されて行き、この動きと連動して前記上下方向吸収手段１１の移動体１０としての昇降シーブ１０ａは、図４（ｂ）に示す状態から下降して行き、前記支柱２０が一旋回（３６０°旋回）して周方向基準位置に戻ると、図２（ａ）に示す如く、前記給電ケーブル３が旋回方向巻取手段９のドラム９ａから最大限繰り出された状態に戻ると共に、前記上下方向吸収手段１１の移動体１０としての昇降シーブ１０ａは、図２（ｂ）に示す如く、下限位置に降下した状態に戻る。
【００３５】
この結果、本実施例の旋回給電装置１２は、スリップリングに比べ、ケーブル類が装置の内部に隠れる形とならず外部からも見えるため、断線等の故障の発見が迅速に行えると共に、構造が簡単で専門家でなくても補修が可能となり、修復に時間がかからなくなる一方、定期的にブラシを交換したりする必要もない。
【００３６】
又、ケーブルベアやカーテンケーブルは、周方向基準位置から一方向へ一旋回（図６のケーブルベアで約３６０°旋回、図７及び図８のカーテンケーブルで約２７０°旋回）の範囲内でしか有限旋回を行えないが、本実施例の旋回給電装置１２では、例えば、支柱２０の周方向基準位置を時計の１２時の方向に見立てた場合、該支柱２０を９時の方向へ旋回させるためには、わざわざ時計方向へ２７０°旋回させる必要はなく、前記支柱２０を周方向基準位置から反時計方向へ９０°旋回させることが可能となるため、作業効率を向上させることが可能となる。
【００３７】
こうして、構造が簡単で視認性に優れ、故障時の不具合部位の発見と対応を迅速且つ容易に行うことができると共に、支柱２０の周方向基準位置からの旋回を一方向に限らず反対方向にも可能とし作業効率向上を図り得る。
【００３８】
尚、本発明の旋回給電装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３９】
３    給電ケーブル
９    旋回方向巻取手段
９ａ  ドラム
１０    移動体
１０ａ  昇降シーブ
１１    上下方向吸収手段
１２    旋回給電装置
１３    固定シーブ
１６    ベースポスト
２０    支柱
２５    旋回走行車輪
２６    脚フレーム
２７    ジブ
２８    ジブクレーン
Ｏ    軸線 
【図１】
2013086961.tif 000003
【図２】
2013086961.tif 000004
【図３】
2013086961.tif 000005
【図４】
2013086961.tif 000006
【図５】
2013086961.tif 000007
【図６】
2013086961.tif 000008
【図７】
2013086961.tif 000009
【図８】
2013086961.tif 000010