(57)【要約】【課題】  小型化を図る。【解決手段】  物体側から像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と第４レンズ群を備え、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が縮小し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が拡大し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が縮小し、以下の条件式（１）を満足する。（１）ｆ２〜４／ｆｗ＜３．０但し、ｆ２〜４：第２レンズ群から第４レンズ群までの合成焦点距離、ｆｗ：広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離とする。【選択図】  図１
2013182054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と第４レンズ群を備え、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が拡大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が縮小し、
以下の条件式（１）を満足する
ズームレンズ。
（１）ｆ２〜４／ｆｗ＜３．０
但し、
ｆ２〜４：第２レンズ群から第４レンズ群までの合成焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【請求項２】
前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に配置された第１部分群と第２部分群と第３部分群によって構成され、
前記第２部分群が光軸方向に直交する方向へシフト可能な防振レンズ群とされ、
以下の条件式（２）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（２）１．０＜ｆ２ｂ／ｆ２＜６．０
但し、
ｆ２ｂ：第２部分群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項３】
前記第３レンズ群が合焦のために光軸方向へ移動可能なフォーカスレンズ群とされた
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群が１枚のレンズによって構成された
請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズから前記第２レンズ群の最も像側に配置されたレンズまでの間に開口絞りが配置された
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群にｇ線、ｄ線における正常分散直線からのずれ量である異常分散性の値が正の凸レンズと負の凹レンズとが少なくとも１枚ずつ配置された
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
物体側から像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と第４レンズ群を備え、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が拡大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が縮小し、
以下の条件式（１）を満足する
撮像装置。
（１）ｆ２〜４／ｆｗ＜３．０
但し、
ｆ２〜４：第２レンズ群から第４レンズ群までの合成焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術はズームレンズ及び撮像装置の技術分野に関する。詳しくは、レンズ交換式のデジタルカメラやデジタルスチルカメラ等の撮像装置及びこれに設けられるズームレンズに好適であり小型化を図る技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レンズ交換式のデジタル一眼レフカメラとコンパクトデジタルカメラの中間の機能性を有するレンズ交換式の小型のカメラが普及し始めている。
【０００３】
一方、従来のネガティブリード型のズームレンズは広角ズームレンズに多く用いられており、従来の交換レンズ式の一眼レフカメラ用として広く普及している。
【０００４】
また、上記のようなカメラにおいては広角化の要求と共に特に小型化に対する要求が高くなっている。
【０００５】
しかしながら、広角ズームレンズにおいて小型化を実現しようとすると、第２レンズ群から像側の屈折力が大きくなり易く、大きな収差の発生やレンズ枚数の増加等の問題により小型化に支障を来たしていた。
【０００６】
そこで、従来のズームレンズとして、ネガティブリード型の４群構成の広角ズームレンズが提案されており、良好な性能が実現されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３９５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１に記載されたズームレンズにあっては、高性能化が図られているが、十分な小型化が図られていないと言う問題がある。
【０００９】
そこで、本技術ズームレンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、小型化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１に、ズームレンズは、上記した課題を解決するために、物体側から像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と第４レンズ群を備え、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が拡大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が縮小し、以下の条件式（１）を満足するものである。
（１）ｆ２〜４／ｆｗ＜３．０
但し、
ｆ２〜４：第２レンズ群から第４レンズ群までの合成焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【００１１】
従って、ズームレンズにあっては、変倍時の光軸方向における可動レンズ群のストロークが短縮化される。
【００１２】
第２に、上記したズームレンズにおいては、前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に配置された第１部分群と第２部分群と第３部分群によって構成され、前記第２部分群が光軸方向に直交する方向へシフト可能な防振レンズ群とされ、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）１．０＜ｆ２ｂ／ｆ２＜６．０
但し、
ｆ２ｂ：第２部分群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００１３】
ズームレンズにおいて、第２レンズ群は物体側から像側へ順に配置された第１部分群と第２部分群と第３部分群によって構成され、第２部分群が光軸方向に直交する方向へシフト可能な防振レンズ群とされ、条件式（２）を満足することにより、防振レンズ群の偏心敏感度が低くなると共に防振レンズ群の移動量が低減される。
【００１４】
第３に、上記したズームレンズにおいては、前記第３レンズ群が合焦のために光軸方向へ移動可能なフォーカスレンズ群とされることが望ましい。
【００１５】
第３レンズ群が合焦のために光軸方向へ移動可能なフォーカスレンズ群とされることにより、小型かつ軽量なレンズ群がフォーカシング時に移動される。
【００１６】
第４に、上記したズームレンズにおいては、前記第３レンズ群が１枚のレンズによって構成されることが望ましい。
【００１７】
第３レンズ群が１枚のレンズによって構成されることにより、第３レンズ群の小型化及び軽量化が図られる。
【００１８】
第５に、上記したズームレンズにおいては、前記第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズから前記第２レンズ群の最も像側に配置されたレンズまでの間に開口絞りが配置されることが望ましい。
【００１９】
第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズから第２レンズ群の最も像側に配置されたレンズまでの間に開口絞りが配置されることにより、第２レンズ群の対称性を確保することが可能になる。
【００２０】
第６に、上記したズームレンズにおいては、前記第４レンズ群にｇ線、ｄ線における正常分散直線からのずれ量である異常分散性の値が正の凸レンズと負の凹レンズとが少なくとも１枚ずつ配置されることが望ましい。
【００２１】
第４レンズ群にｇ線、ｄ線における正常分散直線からのずれ量である異常分散性の値が正の凸レンズと負の凹レンズとが少なくとも１枚ずつ配置されることにより、異常分散性を利用して倍率色収差を補正することが可能になる。
【００２２】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と第４レンズ群を備え、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が拡大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が縮小し、以下の条件式（１）を満足する。
（１）ｆ２〜４／ｆｗ＜３．０
但し、
ｆ２〜４：第２レンズ群から第４レンズ群までの合成焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【００２３】
従って、撮像装置にあっては、ズームレンズにおいて、変倍時の光軸方向における可動レンズ群のストロークが短縮化される。
【発明の効果】
【００２４】
本技術ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と第４レンズ群を備え、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が拡大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が縮小し、以下の条件式（１）を満足する。
（１）ｆ２〜４／ｆｗ＜３．０
但し、
ｆ２〜４：第２レンズ群から第４レンズ群までの合成焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【００２５】
従って、変倍時の光軸方向における可動レンズ群のストロークが短縮化され、小型化を図ることができる。
【００２６】
請求項２に記載した技術にあっては、前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に配置された第１部分群と第２部分群と第３部分群によって構成され、前記第２部分群が光軸方向に直交する方向へシフト可能な防振レンズ群とされ、以下の条件式（２）を満足する。
（２）１．０＜ｆ２ｂ／ｆ２＜６．０
但し、
ｆ２ｂ：第２部分群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００２７】
従って、防振レンズ群の偏心敏感度が低くなると共に防振レンズ群の移動量が低減され、手振れ補正機構の制御の精度の向上及びレンズの径方向における小型化を図ることができる。
【００２８】
請求項３に記載した技術にあっては、前記第３レンズ群が合焦のために光軸方向へ移動可能なフォーカスレンズ群とされている。
【００２９】
従って、小型かつ軽量なレンズ群がフォーカシング時に移動されることになり、高速駆動に適した構成を実現することができる。
【００３０】
請求項４に記載した技術にあっては、前記第３レンズ群が１枚のレンズによって構成されている。
【００３１】
従って、第３レンズ群の小型化及び軽量化が図られ、高速駆動に適した最良な構成を実現することができる。
【００３２】
請求項５に記載した技術にあっては、前記第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズから前記第２レンズ群の最も像側に配置されたレンズまでの間に開口絞りが配置されている。
【００３３】
従って、第２レンズ群の対称性を確保することが可能になり、良好な収差補正を行うことができ高性能化を図ることができる。
【００３４】
請求項６に記載した技術にあっては、前記第４レンズ群にｇ線、ｄ線における正常分散直線からのずれ量である異常分散性の値が正の凸レンズと負の凹レンズとが少なくとも１枚ずつ配置されている。
【００３５】
従って、異常分散性を利用して倍率色収差を効果的に補正することが可能になり、小型化した際の広角端において発生する倍率色収差が低減され、小型化と高性能化の両立を図ることができる。
【００３６】
本技術撮像装置は、ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と第４レンズ群を備え、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が拡大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が縮小し、以下の条件式（１）を満足する撮像装置。
（１）ｆ２〜４／ｆｗ＜３．０
但し、
ｆ２〜４：第２レンズ群から第４レンズ群までの合成焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【００３７】
従って、ズームレンズにおける変倍時の光軸方向における可動レンズ群のストロークが短縮化され、小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に、本技術ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００３９】
［ズームレンズの構成］
本技術ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と第４レンズ群を備え、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が拡大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が縮小し、以下の条件式（１）を満足する。
（１）ｆ２〜４／ｆｗ＜３．０
但し、
ｆ２〜４：第２レンズ群から第４レンズ群までの合成焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【００４０】
条件式（１）は、広角端状態におけるレンズ全系の屈折力と第２レンズ群から第４レンズ群までの屈折力との関係を規定する式である。
【００４１】
条件式(１)を満たさない場合には、変倍時の光軸方向における可動レンズ群のストロークが長くなりレンズ系の全長が長くなって小型化が阻害されてしまう。
【００４２】
従って、ズームレンズが条件式（１）を満足することにより、変倍時の光軸方向における可動レンズ群のストロークが短縮化され、小型化を図ることができる。
【００４３】
尚、本技術ズームレンズにおいては、以下の条件式（１）′を満足することがより好ましい。
（１）′ｆ２〜４／ｆｗ＜２．７
ズームレンズが条件式（１）′を満足することにより、変倍時の光軸方向における可動レンズ群のストロークが一層短縮化され、一層の小型化を図ることができる。
【００４４】
また、本技術ズームレンズにおいては、以下の条件式（１）′′を満足することがより一層好ましい。
（１）′′ｆ２〜４／ｆｗ＜２．４
ズームレンズが条件式（１）′′を満足することにより、変倍時の光軸方向における可動レンズ群のストロークがより一層短縮化され、より一層の小型化を図ることができる。
【００４５】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に配置された第１部分群と第２部分群と第３部分群によって構成され、前記第２部分群が光軸方向に直交する方向へシフト可能な防振レンズ群とされ、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）１．０＜ｆ２ｂ／ｆ２＜６．０
但し、
ｆ２ｂ：第２部分群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００４６】
条件式（２）は、防振レンズ群と手ぶれ補正の性能に関する式である。
【００４７】
条件式（２）の上限を上回ると、防振レンズ群の偏心敏感度が高くなり手振れ補正機構の制御の精度が低下してしまう。
【００４８】
逆に、条件式（２）の下限を下回ると、レンズ系全体の倍率に対する防振レンズ群の倍率が低下し、防振レンズ群の移動量が増加することによりレンズの径方向における大型化を来たしてしまう。
【００４９】
従って、ズームレンズが条件式（２）を満足することにより、防振レンズ群の偏心敏感度が低くなると共に防振レンズ群の移動量が低減され、手振れ補正機構の制御の精度の向上及びレンズの径方向における小型化を図ることができる。
【００５０】
尚、ズームレンズにおいては、以下の条件式（２）′を満足することがより好ましい。
（２）′２．０＜ｆ２ｂ／ｆ２＜６．０
ズームレンズが条件式（２）′を満足することにより、手振れ補正機構の制御の精度の一層の向上及びレンズの径方向における一層の小型化を図ることができる。
【００５１】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第３レンズ群が合焦のために光軸方向へ移動可能なフォーカスレンズ群とされることが望ましい。
【００５２】
近年、撮像装置において動画対応及び高速で移動する被写体に対する動体撮影性能の要求が高く、インナーフォーカスタイプのレンズでは、特に、高速でフォーカス動作が行われる必要があり、フォーカスレンズ群の小型化及び軽量化の要求が高い。
【００５３】
一方、ネガティブリードタイプの広角ズームレンズにおいては、第２レンズ群を通過した光線の幅が最も狭いため、第３レンズ群には径の小さなレンズが配置されている。
【００５４】
そこで、上記のように、第２レンズ群の像側に配置される第３レンズ群をフォーカスレンズ群とすることにより、小型かつ軽量なレンズ群がフォーカシング時に移動されることになり、高速駆動に適した構成を実現することができる。
【００５５】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第３レンズ群が１枚のレンズによって構成されていることが望ましい。
【００５６】
第３レンズ群が１枚のレンズによって構成されていることにより、第３レンズ群の小型化及び軽量化が図られ、高速駆動に適した最良な構成を実現することができる。
【００５７】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズから前記第２レンズ群の最も像側に配置されたレンズまでの間に開口絞りが配置されることが望ましい。
【００５８】
第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズから第２レンズ群の最も像側に配置されたレンズまでの間に開口絞りが配置されることにより、第２レンズ群の対称性を確保することが可能になり、良好な収差補正を行うことができ高性能化を図ることができる。
【００５９】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第４レンズ群にｇ線、ｄ線における正常分散直線からのずれ量である異常分散性の値が正の凸レンズと負の凹レンズとが少なくとも１枚ずつ配置されることが望ましい。
【００６０】
広角ズームレンズの広角端においては、第１レンズ群に起因する倍率色収差が発生し易くなるため、最終レンズ群である第４レンズ群によって倍率色収差を効果的に補正する必要がある。一方、小型化を図るためには第４レンズ群のレンズの枚数を少なくすることが望ましいが、レンズの枚数を少なくすると倍率色収差を効果的に補正し難くなり、小型化と高性能化を両立させることができなくなるおそれがある。
【００６１】
そこで、上記したように、第４レンズ群に異常分散性の値が正の凸レンズと負の凹レンズとを少なくとも１枚ずつ配置することにより、異常分散性を利用して倍率色収差を効果的に補正することが可能になり、小型化した際の広角端において発生する倍率色収差が低減され、小型化と高性能化の両立を図ることができる。
【００６２】
［ズームレンズの数値実施例］
以下に、本技術ズームレンズの具体的な実施の形態及び実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００６３】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００６４】
「面番号」は物体側から像側へ数えた第ｉ番目の面の面番号、「Ｒｉ」は第ｉ番目の面の近軸曲率半径、「Ｄｉ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔（レンズの中心の厚み又は空気間隔）、「Ｎｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。
【００６５】
「面番号」に関し「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを示し、「Ｒｉ」に関し「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」は当該面が平面であることを示し、「Ｄｉ」に関し「可変」は可変間隔であることを示す。
【００６６】
「κ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ４」、「Ａ６」、「Ａ８」、「Ａ１０」はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数を示す。
【００６７】
「ｆ」は焦点距離、「Ｆｎｏ．」はＦナンバー、「ω」は半画角を示す。
【００６８】
尚、以下の非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｎ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０のマイナスｎ乗」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×（１０のマイナス五乗）」を表している。
【００６９】
各実施の形態において用いられたズームレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」を光軸方向に垂直な方向における高さ（像高）、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「κ」を円錐定数（コーニック定数）、「Ａ４」、「Ａ６」、「Ａ８」、「Ａ１０」をそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数とすると、以下の数式１によって定義される。
【００７０】
【数１】
2013182054.tif 000003
【００７１】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズ１のレンズ構成を示している。
【００７２】
ズームレンズ１は変倍比が１．７０倍にされている。
【００７３】
ズームレンズ１は、物体側から像側へ順に、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２、負の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４が配列されて成る。
【００７４】
ズームレンズ１は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間隔が縮小し、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間隔が拡大し、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間隔が縮小するように各レンズ群が光軸方向へ移動される。
【００７５】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズＬ１と両凹レンズＬ２と両凸レンズＬ３の３枚のレンズによって構成されている。
【００７６】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズＬ４と物体側に凸面を向けたメニスカスレンズＬ５との接合レンズと、両凸レンズＬ６と、両凸レンズＬ７と、像側に凸面を向けたメニスカスレンズＬ８との５枚のレンズによって構成されている。
【００７７】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から像側へ順に配列された第１部分群Ｇ２ａと第２部分群Ｇ２ｂと第３部分群Ｇ２ｃとから成る。第１部分群Ｇ２ａはメニスカスレンズＬ４とメニスカスレンズＬ５によって構成され、第２部分群Ｇ２ｂは両凸レンズＬ６によって構成され、第３部分群Ｇ２ｃは両凸レンズＬ７とメニスカスレンズＬ８によって構成されている。
【００７８】
第２部分群Ｇ２ｂは光軸方向に直交する方向へシフト可能な防振レンズ群とされている。
【００７９】
第３レンズ群ＧＲ３は、メニスカスレンズＬ９の１枚のレンズによって構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は合焦のために光軸方向へ移動可能なフォーカスレンズ群とされている。
【００８０】
第４レンズ群ＧＲ４は、像側に凸面を向けたメニスカスレンズＬ１０と、像側に凸面を向けたメニスカスレンズＬ１１と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズＬ１２との接合レンズとの３枚のレンズによって構成されている。
【００８１】
第２レンズ群ＧＲ２における第１部分群Ｇ２ａと第２部分群Ｇ２ｂの間には開口絞りＳが配置され、開口絞りＳは第２部分群Ｇ２と一体になって光軸方向へ移動される。尚、開口絞りＳは第２部分群Ｇ２ｂと第３部分群Ｇ２ｃの間に配置されていてもよい。
【００８２】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはフィルター機能を有するカバーガラスＣＧが配置されている。
【００８３】
表１に、第１の実施の形態におけるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを示す。
【００８４】
【表１】
2013182054.tif 000004
【００８５】
ズームレンズ１において、第１レンズ群ＧＲ１のメニスカスレンズＬ１の両面（第１面、第２面）、第３レンズ群ＧＲ３のメニスカスレンズＬ９の像側の面（第１８面）、第４レンズ群ＧＲ４のメニスカスレンズＬ１０の像側の面（第２０面）及び第４レンズ群ＧＲ４のメニスカスレンズＬ１２の像側の面（第２３面）は非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表２に示す。
【００８６】
【表２】
2013182054.tif 000005
【００８７】
ズームレンズ１において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ１６、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１８及び第４レンズ群ＧＲ４とカバーガラスＣＧの間の面間隔Ｄ２３が変化する。数値実施例１における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ．及び半画角ωとともに表３に示す。
【００８８】
【表３】
2013182054.tif 000006
【００８９】
図２乃至図４は数値実施例１の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図２は広角端状態、図３は中間焦点距離状態、図４は望遠端状態における諸収差図を示す。
【００９０】
図２乃至図４には、球面収差図において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示すものであり、非点収差図において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものであり、歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。
【００９１】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００９２】
＜第２の実施の形態＞
図５は、本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズ２のレンズ構成を示している。
【００９３】
ズームレンズ２は変倍比が１．７０倍にされている。
【００９４】
ズームレンズ２は、物体側から像側へ順に、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２、負の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４が配列されて成る。
【００９５】
ズームレンズ２は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間隔が縮小し、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間隔が拡大し、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間隔が縮小するように各レンズ群が光軸方向へ移動される。
【００９６】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズＬ１と両凹レンズＬ２と両凸レンズＬ３の３枚のレンズによって構成されている。
【００９７】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズＬ４と両凸レンズＬ５の接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズＬ６と、両凸レンズＬ７と、像側に凸面を向けたメニスカスレンズＬ８との５枚のレンズによって構成されている。
【００９８】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から像側へ順に配列された第１部分群Ｇ２ａと第２部分群Ｇ２ｂと第３部分群Ｇ２ｃとから成る。第１部分群Ｇ２ａはメニスカスレンズＬ４と両凸レンズＬ５によって構成され、第２部分群Ｇ２ｂはメニスカスレンズＬ６によって構成され、第３部分群Ｇ２ｃは両凸レンズＬ７とメニスカスレンズＬ８によって構成されている。
【００９９】
第２部分群Ｇ２ｂは光軸方向に直交する方向へシフト可能な防振レンズ群とされている。
【０１００】
第３レンズ群ＧＲ３は、両凹レンズＬ９の１枚のレンズによって構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は合焦のために光軸方向へ移動可能なフォーカスレンズ群とされている。
【０１０１】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凸レンズＬ１０と、像側に凸面を向けたメニスカスレンズＬ１１と両凹レンズＬ１２の接合レンズとの３枚のレンズによって構成されている。
【０１０２】
第２レンズ群ＧＲ２における第１部分群Ｇ２ａと第２部分群Ｇ２ｂの間には開口絞りＳが配置され、開口絞りＳは第２部分群Ｇ２と一体になって光軸方向へ移動される。尚、開口絞りＳは第２部分群Ｇ２ｂと第３部分群Ｇ２ｃの間に配置されていてもよい。
【０１０３】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはフィルター機能を有するカバーガラスＣＧが配置されている。
【０１０４】
表４に、第２の実施の形態におけるズームレンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを示す。
【０１０５】
【表４】
2013182054.tif 000007
【０１０６】
ズームレンズ２において、第１レンズ群ＧＲ１のメニスカスレンズＬ１の両面（第１面、第２面）、第３レンズ群ＧＲ３の両凹レンズＬ９の像側の面（第１８面）、第４レンズ群ＧＲ４の両凸レンズＬ１０の像側の面（第２０面）及び第４レンズ群ＧＲ４の両凹レンズＬ１２の像側の面（第２３面）は非球面に形成されている。数値実施例２における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表５に示す。
【０１０７】
【表５】
2013182054.tif 000008
【０１０８】
ズームレンズ２において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ１６、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１８及び第４レンズ群ＧＲ４とカバーガラスＣＧの間の面間隔Ｄ２３が変化する。数値実施例２における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ．及び半画角ωとともに表６に示す。
【０１０９】
【表６】
2013182054.tif 000009
【０１１０】
図６乃至図８は数値実施例２の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図６は広角端状態、図７は中間焦点距離状態、図８は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１１１】
図６乃至図８には、球面収差図において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示すものであり、非点収差図において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものであり、歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。
【０１１２】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１１３】
＜第３の実施の形態＞
図９は、本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズ３のレンズ構成を示している。
【０１１４】
ズームレンズ３は変倍比が１．７０倍にされている。
【０１１５】
ズームレンズ３は、物体側から像側へ順に、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２、負の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４が配列されて成る。
【０１１６】
ズームレンズ３は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間隔が縮小し、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間隔が拡大し、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間隔が縮小するように各レンズ群が光軸方向へ移動される。
【０１１７】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズＬ１と両凹レンズＬ２と両凸レンズＬ３の３枚のレンズによって構成されている。
【０１１８】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズＬ４と両凸レンズＬ５の接合レンズと、両凸レンズＬ６と、両凸レンズＬ７と、像側に凸面を向けたメニスカスレンズＬ８との５枚のレンズによって構成されている。
【０１１９】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から像側へ順に配列された第１部分群Ｇ２ａと第２部分群Ｇ２ｂと第３部分群Ｇ２ｃとから成る。第１部分群Ｇ２ａはメニスカスレンズＬ４と両凸レンズＬ５によって構成され、第２部分群Ｇ２ｂは両凸レンズＬ６によって構成され、第３部分群Ｇ２ｃは両凸レンズＬ７とメニスカスレンズＬ８によって構成されている。
【０１２０】
第２部分群Ｇ２ｂは光軸方向に直交する方向へシフト可能な防振レンズ群とされている。
【０１２１】
第３レンズ群ＧＲ３は、メニスカスレンズＬ９の１枚のレンズによって構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は合焦のために光軸方向へ移動可能なフォーカスレンズ群とされている。
【０１２２】
第４レンズ群ＧＲ４は、像側に凸面を向けた凸レンズＬ１０と、両凸レンズＬ１１と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズＬ１２との接合レンズとの３枚のレンズによって構成されている。
【０１２３】
第２レンズ群ＧＲ２における第１部分群Ｇ２ａと第２部分群Ｇ２ｂの間には開口絞りＳが配置され、開口絞りＳは第２部分群Ｇ２と一体になって光軸方向へ移動される。尚、開口絞りＳは第２部分群Ｇ２ｂと第３部分群Ｇ２ｃの間に配置されていてもよい。
【０１２４】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはフィルター機能を有するカバーガラスＣＧが配置されている。
【０１２５】
表７に、第３の実施の形態におけるズームレンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデーターを示す。
【０１２６】
【表７】
2013182054.tif 000010
【０１２７】
ズームレンズ３において、第１レンズ群ＧＲ１のメニスカスレンズＬ１の両面（第１面、第２面）、第３レンズ群ＧＲ３のメニスカスレンズＬ９の像側の面（第１８面）、第４レンズ群ＧＲ４の凸レンズＬ１０の像側の面（第２０面）及び第４レンズ群ＧＲ４のメニスカスレンズＬ１２の像側の面（第２３面）は非球面に形成されている。数値実施例３における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表８に示す。
【０１２８】
【表８】
2013182054.tif 000011
【０１２９】
ズームレンズ３において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ６、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ１６、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１８及び第４レンズ群ＧＲ４とカバーガラスＣＧの間の面間隔Ｄ２３が変化する。数値実施例３における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ．及び半画角ωとともに表９に示す。
【０１３０】
【表９】
2013182054.tif 000012
【０１３１】
図１０乃至図１２は数値実施例３の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１０は広角端状態、図１１は中間焦点距離状態、図１２は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１３２】
図１０乃至図１２には、球面収差図において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示すものであり、非点収差図において実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものであり、歪曲収差図において実線はｄ線における値を示すものである。
【０１３３】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１３４】
［ズームレンズの条件式の各値］
以下に、本技術ズームレンズの条件式の各値について説明する。
【０１３５】
表１０にズームレンズ１乃至ズームレンズ３における前記条件式（１）及び条件式（２）の各値を示す。
【０１３６】
【表１０】
2013182054.tif 000013
【０１３７】
表１０から明らかなように、ズームレンズ１乃至ズームレンズ３は条件式（１）及び条件式（２）を満足するようにされている。
【０１３８】
［撮像装置の構成］
本技術撮像装置は、ズームレンズが、物体側から像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と第４レンズ群を備え、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が拡大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が縮小し、以下の条件式（１）を満足する。
（１）ｆ２〜４／ｆｗ＜３．０
但し、
ｆ２〜４：第２レンズ群から第４レンズ群までの合成焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【０１３９】
条件式（１）は、広角端状態におけるレンズ全系の屈折力と第２レンズ群から第４レンズ群までの屈折力との関係を規定する式である。
【０１４０】
条件式(１)を満たさない場合には、変倍時の光軸方向における可動レンズ群のストロークが長くなりレンズ系の全長が長くなって小型化が阻害されてしまう。
【０１４１】
従って、撮像装置のズームレンズが条件式（１）を満足することにより、変倍時の光軸方向における可動レンズ群のストロークが短縮化され、小型化を図ることができる。
【０１４２】
尚、本技術左有象装置においては、以下の条件式（１）′を満足することがより好ましい。
（１）′ｆ２〜４／ｆｗ＜２．７
撮像装置のズームレンズが条件式（１）′を満足することにより、変倍時の光軸方向における可動レンズ群のストロークが一層短縮化され、一層の小型化を図ることができる。
【０１４３】
また、本技術撮像装置においては、以下の条件式（１）′′を満足することがより一層好ましい。
（１）′′ｆ２〜４／ｆｗ＜２．４
撮像装置のズームレンズが条件式（１）′′を満足することにより、変倍時の光軸方向における可動レンズ群のストロークがより一層短縮化され、より一層の小型化を図ることができる。
【０１４４】
［撮像装置の一実施形態］
図１３に、本技術撮像装置の一実施形態による交換レンズ式のデジタルカメラのブロック図を示す。
【０１４５】
撮像装置（デジタルカメラ）１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０１４６】
カメラブロック１０は、例えば、交換レンズに備えられ、ズームレンズ１１（本技術が適用されるズームレンズ１、２、３）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等とによって構成されている。
【０１４７】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０１４８】
画像処理部３０は、所定の画像データーフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデーター仕様の変換処理等を行う。
【０１４９】
表示部４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデーターを表示する機能を有している。
【０１５０】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データーのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データーの読出を行う。
【０１５１】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０１５２】
入力部７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０１５３】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０１５４】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０１５５】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０１５６】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介して表示部４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動される。
【０１５７】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデーターフォーマットのデジタルデーターに変換される。変換されたデーターはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０１５８】
フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０１５９】
メモリーカード１０００に記録された画像データーを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データーが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号が表示部４０に出力されて再生画像が表示される。
【０１６０】
［その他］
本技術ズームレンズ及び本技術撮像装置においては、第１レンズ群乃至第４レンズ群に加えて屈折力を有さないレンズや絞り等の他の光学要素が配置されていてもよい。この場合において、本技術ズームレンズのレンズ構成は第１レンズ群乃至第４レンズ群の実質的に４群のレンズ構成にされている。
【０１６１】
［本技術］
本技術は、以下の構成にすることもできる。
【０１６２】
＜１＞物体側から像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と第４レンズ群を備え、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が拡大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が縮小し、以下の条件式（１）を満足するズームレンズ。
（１）ｆ２〜４／ｆｗ＜３．０
但し、
ｆ２〜４：第２レンズ群から第４レンズ群までの合成焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【０１６３】
＜２＞前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に配置された第１部分群と第２部分群と第３部分群によって構成され、前記第２部分群が光軸方向に直交する方向へシフト可能な防振レンズ群とされ、以下の条件式（２）を満足する前記＜１＞に記載のズームレンズ。
（２）１．０＜ｆ２ｂ／ｆ２＜６．０
但し、
ｆ２ｂ：第２部分群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【０１６４】
＜３＞前記第３レンズ群が合焦のために光軸方向へ移動可能なフォーカスレンズ群とされた前記＜１＞又は前記＜２＞に記載のズームレンズ。
【０１６５】
＜４＞前記第３レンズ群が１枚のレンズによって構成された前記＜３＞に記載のズームレンズ。
【０１６６】
＜５＞前記第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズから前記第２レンズ群の最も像側に配置されたレンズまでの間に開口絞りが配置された前記＜１＞から前記＜４＞の何れかに記載のズームレンズ。
【０１６７】
＜６＞前記第４レンズ群にｇ線、ｄ線における正常分散直線からのずれ量である異常分散性の値が正の凸レンズと負の凹レンズとが少なくとも１枚ずつ配置された前記＜１＞から前記＜５＞の何れかに記載のズームレンズ。
【０１６８】
＜７＞ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と負の屈折力を有する第３レンズ群と第４レンズ群を備え、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が拡大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が縮小し、以下の条件式（１）を満足する撮像装置。
（１）ｆ２〜４／ｆｗ＜３．０
但し、
ｆ２〜４：第２レンズ群から第４レンズ群までの合成焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離
とする。
【０１６９】
＜８＞実質的にレンズパワーを有さないレンズを含む光学要素がさらに配置されている前記＜１＞から前記＜６＞の何れかに記載のズームレンズ又は前記＜７＞に記載の撮像装置。
【０１７０】
尚、上記した実施の形態においては、撮像装置を交換式のデジタルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲は交換式のデジタルカメラに限られることはなく、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０１７１】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】図２乃至図１３と共に本技術ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態を示すものであり、本図は、ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】図３及び図４と共に第１の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図５】ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図６】図７及び図８と共に第２の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図７】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図８】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図９】ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１０】図１１及び図１２と共に第３の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１１】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１２】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１３】撮像装置の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１７３】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲ３…第３レンズ群、ＧＲ４…第４レンズ群、Ｇ２ａ…第１部分群、Ｇ２ｂ…第２部分群、Ｇ２ｃ…第３部分群、１００…撮像装置、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子
【図１】
2013182054.tif 000014
【図２】
2013182054.tif 000015
【図３】
2013182054.tif 000016
【図４】
2013182054.tif 000017
【図５】
2013182054.tif 000018
【図６】
2013182054.tif 000019
【図７】
2013182054.tif 000020
【図８】
2013182054.tif 000021
【図９】
2013182054.tif 000022
【図１０】
2013182054.tif 000023
【図１１】
2013182054.tif 000024
【図１２】
2013182054.tif 000025
【図１３】
2013182054.tif 000026