(57)【要約】【課題】乗員保護装置の廃棄専用コネクタを車両の故障診断にも適用可能にする。【解決手段】車両１０の故障診断と、車両１０の廃棄に伴うエアバッグ１１，１２（乗員保護装置）の廃棄とを個別に行える故障診断廃棄システムにおいて、第１通信規約に基づく信号を伝達する第１信号伝達端子を備える第１通信コネクタ１４ａと、第２通信規約に基づく信号を伝達する第２信号伝達端子を少なくとも備え、必要に応じて廃棄許可信号伝達端子を備える第２通信コネクタ１４ｂと、第２信号伝達端子を介して伝達される第２通信規約に基づく信号に基づいて、第１信号伝達端子を介して第１通信規約に基づく信号を伝達することにより、故障診断とエアバッグ１１，１２の廃棄とを個別に行う信号処理部１４ｄと、廃棄許可信号伝達端子を介して廃棄許可信号を信号処理部１４ｄに伝達させないようにする信号伝達不能手段３０とを有する。【選択図】図２
2013233883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の故障診断と、前記車両の廃棄に伴う乗員保護装置の廃棄とを個別に行える故障診断廃棄システムにおいて、
ＩＳＯおよびＣＡＮのうちで一方または双方の規約を含む第１通信規約に基づく信号を伝達する第１信号伝達端子を備える第１通信コネクタと、
前記第１通信コネクタとは端子数が異なり、前記ＩＳＯおよび前記ＣＡＮのうちで一方または双方の規約を含む第２通信規約に基づく信号を伝達する第２信号伝達端子を少なくとも備え、必要に応じて前記乗員保護装置を廃棄する場合に廃棄許可信号を入力する廃棄許可信号伝達端子を備える第２通信コネクタと、
前記第２信号伝達端子を介して伝達される前記第２通信規約に基づく信号に基づいて、前記第１信号伝達端子を介して前記第１通信規約に基づく信号を伝達することにより、前記車両の故障診断と前記乗員保護装置の廃棄とを個別に行う信号処理部と、
前記廃棄許可信号伝達端子を介して前記廃棄許可信号を前記信号処理部に伝達させないようにする信号伝達不能手段と、
を有することを特徴とする故障診断廃棄システム。
【請求項２】
前記信号伝達不能手段は、前記廃棄許可信号伝達端子を前記第２信号伝達端子よりも短く成形して電気的に接続不能にする形態、前記廃棄許可信号伝達端子自体を絶縁性部材で成形して電気的に接続不能にする形態、前記廃棄許可信号伝達端子を絶縁部材でマスクして電気的に接続不能にする形態、前記廃棄許可信号伝達端子と前記信号処理部との間を電気的に接続不能にする形態、前記第２通信コネクタとの互換性を維持しながら前記第２通信コネクタから前記廃棄許可信号伝達端子を無くして成形する形態のうちで一以上の形態で構成することを特徴とする請求項１に記載の故障診断廃棄システム。
【請求項３】
前記信号伝達不能手段は、前記第２通信コネクタと嵌合する一方側コネクタと、前記第１通信コネクタと同一の他方側コネクタと、前記一方側コネクタと前記他方側コネクタとの間を前記ＩＳＯおよび前記ＣＡＮのうちで一方または双方の規約に基づく端子間を電気的に接続する信号線とを備える通信ケーブルであって、
前記一方側コネクタおよび前記他方側コネクタのうちで一方または双方のコネクタは、前記廃棄許可信号伝達端子に対応する対応端子を他の端子よりも短く成形して電気的に接続不能にする形態、前記対応自体を絶縁性部材で成形して電気的に接続不能にする形態、前記対応端子を絶縁部材でマスクして電気的に接続不能にする形態、前記コネクタとの互換性を維持しながら前記対応端子に信号線を接続しない形態、前記コネクタから前記対応端子を無くして成形する形態のうちで一以上の形態で構成することを特徴とする請求項１または２に記載の故障診断廃棄システム。
【請求項４】
前記一方側コネクタを前記第２通信コネクタと嵌合し、前記他方側コネクタを前記車両の所定位置に配置することを特徴とする請求項３に記載の故障診断廃棄システム。
【請求項５】
前記他方側コネクタは、前記第２通信コネクタとほぼ同色であることを特徴とする請求項３または４に記載の故障診断廃棄システム。
【請求項６】
前記第１通信コネクタと前記第２通信コネクタとは一体成形されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の故障診断廃棄システム。
【請求項７】
前記第１通信コネクタは、１５または１０の端子を有するコネクタであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の故障診断廃棄システム。
【請求項８】
前記第２通信コネクタは、５または７の端子を有するコネクタであることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の故障診断廃棄システム。
【請求項９】
絶縁性材料で成形され、前記第２通信コネクタの前記廃棄許可信号伝達端子に対して着脱可能な形状で成形されるマスク部材を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の故障診断廃棄システム。
【請求項１０】
前記マスク部材は、前記乗員保護装置の廃棄に関連する取扱注意を促す記号，符号，図形のうちで一以上が表されることを特徴とする請求項９に記載の故障診断廃棄システム。
【請求項１１】
前記第１通信コネクタと前記第２通信コネクタとはＥＣＵに備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の故障診断廃棄システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の故障診断と、車両の廃棄に伴う乗員保護装置の廃棄とを個別に行える故障診断廃棄システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、廃棄コネクタを使用したエアバッグ廃棄機能が開示されている（特許文献１を参照）。廃棄コネクタキャップは車両の廃棄時まで開けられることがないことにより、通常運転使用時にはエアバッグの誤爆展開を完全に防ぐことができる。また、車両には１６ピンのダイアグコネクタ（Diagnosis Line Connector；以下では「ＤＬＣ」と表記する。）が標準化されて搭載されており試験実験、工場検査、車両出荷検査、定期点検整備、車両排ガス規制対応（ＣＡＲＢ−ＯＢＤII；California Air Resource Board−On Board Diagnostics II）などに使われている。ＤＬＣの端子は、近年通信の規格化や標準化などにより電源端子（＋端子と−端子）、ＩＳＯ（International Organization for Standardization；国際標準化会議）、ＣＡＮ（Controller Area Network；コントローラ・エリア・ネットワーク）などの通信規約に統合が進んでいる。
【０００３】
近年、環境への配慮から車両の廃棄に伴うエアバッグ廃棄の義務化を標準化する動きが進んでおり、例えばＩＳＯ２６０２１では「一括ＣＡＮ廃棄」の制定が進められている。ところが既存のＤＬＣを利用する廃棄では、廃棄許可の誤入力や、エアバッグシステム単独での廃却ができないなど適切な方向に標準化が進む可能性が極めて低い。そのため、各社独自のＤＬＣを使用した廃棄方法の模索が進んでおり、廃棄方法自体の標準化が進むことがない状況である。
【０００４】
なお、１線式のＩＳＯが２線式のＣＡＮに対してコスト面で優位なことが再認識されており、同等のハードウェアを用いて通信仕様を変更したＬＩＮ（Local Interconnect Network）が使われ始めている。すなわち車載有線式の通信ネットワークはＩＳＯ（すなわちＬＩＮ）とＣＡＮの通信規約でほぼ統一され、エアバッグの廃却通信も２種類の使用で行おうとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−００１０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ＤＬＣがＩＳＯやＣＡＮなどの通信規約で統合されたのは近年のことであり、統合される前は通信規約に割り当てられていないピンを介して車両の故障診断やエアバッグの廃棄が行われている。車両の故障診断は、試験実験、工場検査、車両出荷検査、定期点検整備などで行われる。故障診断で得られるデータには、車速（速度）、エンジン回転数、ブレーキ信号などがあり、車両用アクセサリー（例えばカーナビゲーションや各種メーターなど）に利用されている。
【０００７】
エアバッグの廃棄は、エアバッグ用のＥＣＵ（Electronic Control Unit）に備えられるコネクタを介して行われる。日本国ではＤＬＣとは別個に備えられるエアバッグ廃棄専用のコネクタ（「廃棄コネクタ」とも呼ばれる；以下では「日本仕様」と呼ぶ。）が用いられるのに対して、欧州や北米の各国ではＤＬＣが用いられる（以下では「欧米仕様」と呼ぶ。）。新興国の中には、輸入された日本国の車両（すなわち日本仕様）がそのまま使用されたり、輸入された欧州や北米の各国にかかる車両（すなわち欧米仕様）がそのまま使用されたりする。この場合、車両の故障診断やエアバッグ廃棄を日本仕様または欧米仕様に合わせて行わなければならず、作業コストが嵩む一因となっている。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、第１の目的は、乗員保護装置の廃棄専用コネクタを車両の故障診断にも適用できるようにすることである。第２の目的は、ＤＬＣについて乗員保護装置の誤爆展開を防ぎ、かつ、乗員保護装置の廃棄が行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた発明は、車両の故障診断と、前記車両の廃棄に伴う乗員保護装置の廃棄とを個別に行える故障診断廃棄システムにおいて、ＩＳＯ（International Organization for Standardization）およびＣＡＮ（Controller Area Network）のうちで一方または双方の規約を含む第１通信規約に基づく信号を伝達する第１信号伝達端子を備える第１通信コネクタと、前記第１通信コネクタとは端子数が異なり、前記ＩＳＯおよび前記ＣＡＮのうちで一方または双方の規約を含む第２通信規約に基づく信号を伝達する第２信号伝達端子を少なくとも備え、必要に応じて前記乗員保護装置を廃棄する場合に廃棄許可信号を入力する廃棄許可信号伝達端子を備える第２通信コネクタと、前記第２信号伝達端子を介して伝達される前記第２通信規約に基づく信号に基づいて、前記第１信号伝達端子を介して前記第１通信規約に基づく信号を伝達することにより、前記車両の故障診断と前記乗員保護装置の廃棄とを個別に行う信号処理部と、前記廃棄許可信号伝達端子を介して前記廃棄許可信号を前記信号処理部に伝達させないようにする信号伝達不能手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、廃棄許可信号は信号伝達不能手段によって信号処理部に伝達されないので、第２通信コネクタの使用時における乗員保護装置の誤爆展開を防ぐことができる。第２通信コネクタは、第２通信規約に基づく信号を伝達できるので、車両の故障診断と乗員保護装置の廃棄とを個別に行うことができる。
【００１１】
なお、「故障診断」と「乗員保護装置の廃棄」とは、それぞれ第１通信コネクタまたは第２通信コネクタを介して専用の装置（ツール）が電気的に接続され、作業員の操作に基づいて行われる。「乗員保護装置」は、車両に乗車する乗員を保護する装置であり、例えばエアバッグやシートベルト等が該当する。「端子」には、電極、ピン、リード、バスバー等を適用してもよい。「第１通信規約」と「第２通信規約」とは、いずれも通信プロトコルであり、車両の故障診断と乗員保護装置の廃棄とを個別に行えれば、同一（全部同一または一部同一）の規約でもよく、異なる規約でもよい。これらの規約に基づく信号には、車両の故障診断を行うための故障診断信号と、乗員保護装置の廃棄を行うための廃棄信号とを含む。「第１通信コネクタ」と「第２通信コネクタ」とは端子数が異なるのみであり、端子数以外の形態（形状や色彩等）を問わない。「第２通信コネクタ」は、廃棄許可信号伝達端子を備えてもよく、互換性を維持しながら廃棄許可信号伝達端子を備えなくてもよい。「必要に応じて」は、廃棄許可信号伝達端子を含む場合と、廃棄許可信号伝達端子を含まない場合とを意味する。「信号処理部」は、少なくとも車両の故障診断と乗員保護装置の廃棄とを個別に行えるように構成されていればよい。よって車両の故障診断と乗員保護装置の廃棄とは、いずれも第１通信規約に基づく信号に従って行ってもよく、第２通信規約に基づく信号に従って行ってもよい。「信号伝達不能手段」は、廃棄許可信号を信号処理部に伝達させなければ形態を問わない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】車両における第１接続例を示す模式図である。
【図２】車両の故障診断や乗員保護装置の廃棄を行うツールを接続する例を示す模式図である。
【図３】第２通信コネクタの第１構成例を示す正面図である。
【図４】図３に示すIV−IV線の断面図である。
【図５】図３に示すＶ−Ｖ線の断面図である。
【図６】第２通信コネクタと通信ケーブル用コネクタとを嵌合した状態を示す断面図である。
【図７】第２通信コネクタの第２構成例を示す正面図である。
【図８】図７に示すVIII−VIII線の断面図である。
【図９】第２通信コネクタと通信ケーブル用コネクタとを嵌合した状態であって、特定ピンを電気的に接続させない例を示す断面図である。
【図１０】第２通信コネクタと通信ケーブル用コネクタとを嵌合した状態であって、全てのピンで電気的に接続する例を示す断面図である。
【図１１】通信ケーブル用コネクタの第１構成例を示す正面図である。
【図１２】図１１に示すXII−XII線の断面図である。
【図１３】第２通信コネクタと通信ケーブル用コネクタとを嵌合した状態であって、特定ピンを電気的に接続させない例を示す断面図である。
【図１４】通信ケーブル用コネクタの第２構成例を示す断面図である。
【図１５】第２通信コネクタの第３構成例を示す正面図である。
【図１６】通信ケーブル用コネクタの第３構成例を示す正面図である。
【図１７】通信ケーブル用コネクタの第４構成例を示す正面図である。
【図１８】図１７に示すXVIII−XVIII線の断面図である。
【図１９】通信ケーブル用コネクタの第５構成例を示す断面図である。
【図２０】通信ケーブル用コネクタの第６構成例を示す正面図である。
【図２１】図２０に示すXXI−XXI線の断面図である。
【図２２】車両における第２接続例を示す模式図である。
【図２３】通信ケーブルの構成例を示す模式図である。
【図２４】第２通信コネクタの第４構成例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、特に明示しない限り、「接続する」という場合には電気的に接続することを意味する。各図は、本発明を説明するために必要な要素を図示し、実際の全要素を図示しているとは限らない。上下左右前後等の方向を言う場合には、図面の記載を基準とする。
【００１４】
〔実施の形態１〕
実施の形態１は、ＥＣＵ側コネクタで信号伝達不能手段を実現する例であって、図１〜図６を参照しながら説明する。図１に示す車両１０には、エアバッグ１１，１２、通信ケーブル（ワイヤーハーネス）１３、ＥＣＵ１４，１６，…，１７、プリテンショナー１５などを有する。
【００１５】
エアバッグ１１，１２やプリテンショナー１５は、それぞれが「乗員保護装置」に相当する。ＥＣＵ１４とエアバッグ１１，１２およびプリテンショナー１５との相互間はワイヤーハーネス、ＥＣＵ１４とＥＣＵ１６，…，１７との相互間は、通信ケーブル１３を介して接続され、車内ネットワークが構成される。図１の例では、通信ケーブル１３をＥＣＵ１４の第１通信コネクタ１４ａに接続している。
【００１６】
ＥＣＵ１４の詳細、図２は、上述した第１通信コネクタ１４ａ、第２通信コネクタ１４ｂのほか、内部配線１４ｃ、信号処理部１４ｄなどを有する。第１通信コネクタ１４ａおよび第２通信コネクタ１４ｂの構成は任意であるが、本形態では第１通信コネクタ１４ａと第２通信コネクタ１４ｂとが一体成形される。第２通信コネクタ１４ｂについては後述する（図３〜図５を参照）。内部配線１４ｃは、第２通信コネクタ１４ｂと信号処理部１４ｄとの間で信号の伝達を行う。信号処理部１４ｄは、第２通信コネクタ１４ｂの第２信号伝達端子を介して伝達（入力）される第２通信規約に基づく信号に基づいて、第１通信コネクタ１４ａの第１信号伝達端子を介して第１通信規約に基づく信号を伝達（出力）することにより、車両１０の故障診断とエアバッグ１１，１２の廃棄とを個別に行うことができる。
【００１７】
第１通信コネクタ１４ａの端子数は任意であるが、本形態では１５（プリテンショナー）または１０（車両エアバッグシステム）の端子を有する。当該端子には、第１通信規約（ＩＳＯおよびＣＡＮのうちで一方または双方の規約を含む）に基づく信号を伝達する第１信号伝達端子を含む。第１信号伝達端子には、「ＣＯＭ（ＩＳＯ）」、「ＳＧＮＤ」、「ＣＡＮＨ」、「ＣＡＮＬ」、「ＤＥＰ＋（ＡＣＬ）」、「ＰＷＲ」、「ＣＧＮＤ」などの信号を伝達する端子を含む。
【００１８】
プリテンショナー１５は、エアバッグ１１，１２の展開とともに、乗員を拘束するシートベルトに張力を付与する。一般的な車両１０では、前側座席ごとに対応してプリテンショナー１５Ｒ，１５Ｌを備える。
【００１９】
図２は、車両１０の故障診断と、車両１０の廃棄に伴うエアバッグ１１，１２の廃棄とを個別に行える故障診断廃棄システムの一例を示す。すなわち故障診断廃棄システムは、ツール２０、通信ケーブル２１、ＥＣＵ１４、図１に示すエアバッグ１１，１２などで構成される。ツール２０には、車両１０の故障診断を行う故障診断ツールと、車両１０の廃棄に伴うエアバッグ１１，１２の廃棄を行うエアバッグ廃棄ツールとがある。故障診断ツールとエアバッグ廃棄ツールが一体化されたツールであってもよい。故障診断廃棄システム（故障診断と車両廃棄を行うシステムをこのように表現する。）は、例えば車両１０の出荷前や、車両１０の整備時（修理時を含む）、車両１０の廃棄時などのように、故障診断や廃棄を行う際に構築される。
【００２０】
ツール２０とＥＣＵ１４との間は、通信ケーブル２１を介して接続される。通信ケーブル２１は「変換ケーブル」とも呼ばれ、コネクタ２１ａ，２１ｃの端子数（「ピン数」とも呼ぶ。以下同じである。）が異なる。コネクタ２１ａはツール２０に接続し、コネクタ２１ｃはＥＣＵ１４の第２通信コネクタ１４ｂに接続する。コネクタ２１ａは、第２通信コネクタ１４ｂとほぼ同色とするのがよい。
【００２１】
第２通信コネクタ１４ｂの端子数は任意であるが、本形態はＪＡＳＯ−Ｄ９０３（一括作動処理システム）に準ずる５個の端子を有する。当該端子には、第２通信規約（ＩＳＯおよびＣＡＮのうちで一方または双方の規約を含む）に基づく信号を伝達する第２信号伝達端子を含む。第２信号伝達端子には、「ＣＯＭ（ＩＳＯ）」、「ＳＧＮＤ」、「ＤＥＰ＋（ＡＣＬ）」、「ＰＷＲ」、「ＣＧＮＤ」などの信号を伝達する端子を含む（図３を参照）。
【００２２】
信号伝達不能手段３０の一つであるＥＣＵ側信号伝達不能手段３２を第２通信コネクタ１４ｂで実現する例について、図３〜図６を参照しながら説明する。図３〜図５に示す第２通信コネクタ１４ｂは、凹部１４１に、棒状ピン１４２，１４３，１４４，１４６，１４７の５端子を有する。このうち棒状ピン１４２は「廃棄許可信号伝達端子」に相当し、エアバッグ１１，１２を廃棄する場合に廃棄許可信号を入力する。他の棒状ピン１４３，１４４，１４６，１４７は「第２信号伝達端子」に相当する。
【００２３】
図４と図５に示すように、棒状ピン１４２は他の棒状ピン１４３，１４４，１４６，１４７よりも短い。第２通信コネクタ１４ｂと通信ケーブル２１のコネクタ２１ｃとを嵌合して接続すると、図３に示すＶ−Ｖ線の断面図である図６のようになる。当該図６に示すように棒状ピン１４２が短いために、筒状ピン２１２とは接触せず、当該ピンに関して通信不能になる。もしツール２０から廃棄用信号が出力されたとしても、ＥＣＵ１４に伝達されないので、エアバッグ１１，１２を誤って展開する誤爆は行われない。
【００２４】
上述した実施の形態１によれば、以下に示す各効果を得ることができる。
【００２５】
（１）故障診断廃棄システムにおいて、第１通信規約に基づく信号を伝達する第１信号伝達端子を備える第１通信コネクタ１４ａと、第２通信規約に基づく信号を伝達する第２信号伝達端子とエアバッグ１１，１２（乗員保護装置）を廃棄する場合に廃棄許可信号を入力する棒状ピン１４２（廃棄許可信号伝達端子）とを備える第２通信コネクタ１４ｂと、第２信号伝達端子を介して伝達される第２通信規約に基づく信号に基づいて第１信号伝達端子を介して第１通信規約に基づく信号を伝達することにより車両１０の故障診断とエアバッグ１１，１２の廃棄とを個別に行う信号処理部１４ｄと、棒状ピン１４２を介して廃棄許可信号を信号処理部１４ｄに伝達させないようにするＥＣＵ側信号伝達不能手段３２（信号伝達不能手段３０）とを有する構成とした（図３〜図６を参照）。この構成によれば、棒状ピン１４２が他の棒状ピン１４３，１４４，１４６，１４７（第２信号伝達端子）よりも短いので、通信不能になる。廃棄許可信号はＥＣＵ側信号伝達不能手段３２によって信号処理部１４ｄに伝達されないので、第２通信コネクタ１４ｂの使用時におけるエアバッグ１１，１２の誤爆展開を防ぐことができる。
【００２６】
（２）ＥＣＵ側信号伝達不能手段３２（信号伝達不能手段３０）は、棒状ピン１４２（廃棄許可信号伝達端子）を他の棒状ピン１４３，１４４，１４６，１４７（第２信号伝達端子）よりも短く成形して電気的に接続不能にする形態で構成した（図３〜図５を参照）。この構成によれば、廃棄許可信号は信号処理部１４ｄに伝達されないので、第２通信コネクタ１４ｂの使用時におけるエアバッグ１１，１２の誤爆展開を防ぐことができる。
【００２７】
（５）コネクタ２１ａは、第２通信コネクタ１４ｂとほぼ同色とする構成とした（図２を参照）。この構成によれば、作業者はコネクタ２１ａとの嵌合時に、エアバッグ１１，１２の廃棄用コネクタと接続することを意識する。よって、エアバッグ１１，１２の誤爆展開をより確実に防ぐことができる。
【００２８】
（６）第１通信コネクタ１４ａと第２通信コネクタ１４ｂとは一体成形される構成とした（図２を参照）。この構成によれば、別体に成形する場合に比べて、体格を抑制することができ、部品数を減らすことができる。
【００２９】
（７）第１通信コネクタ１４ａは、１５または１０の端子を有するコネクタである構成とした（図１を参照）。この構成によれば、既存のコネクタを第１通信コネクタ１４ａに嵌合して接続を行え、かつ、第２通信コネクタ１４ｂの使用時におけるエアバッグ１１，１２の誤爆展開を防ぐことができる。
【００３０】
（８）第２通信コネクタ１４ｂは、ＪＡＳＯ−Ｄ９０３に準ずる５の端子を有するコネクタである構成とした（図３〜図５を参照）。なお、ＩＳＯ−１５０３１−３に準ずるＣＡＮＨとＣＡＮＬを含む７の端子を有するコネクタで構成する例を図１５に示す。図３の構成例に比べて、棒状ピン１４５，１４８が増えている。これらの棒状ピン１４５，１４８も「第２信号伝達端子」に相当する。端子数の相違に過ぎないので、既存のコネクタを第２通信コネクタ１４ｂに嵌合して接続を行え、かつ、第２通信コネクタ１４ｂの使用時におけるエアバッグ１１，１２の誤爆展開を防ぐことができる。
【００３１】
（１１）第１通信コネクタ１４ａと第２通信コネクタ１４ｂとはＥＣＵ１４に備える構成とした（図１，図２を参照）。この構成によれば、ツール２０から廃棄許可信号が出力されたとしても信号処理部１４ｄに伝達されないので、第２通信コネクタ１４ｂの使用時におけるエアバッグ１１，１２の誤爆展開を防ぐことができる。
【００３２】
〔実施の形態２〕
実施の形態２は、ＥＣＵ側コネクタで信号伝達不能手段を実現する例であって、図７〜図９を参照しながら説明する。なお車両１０や故障診断廃棄システムの構成等は実施の形態１と同様であり、図示および説明を簡単にするために実施の形態２では実施の形態１と異なる点について説明する。よって実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図７と図８に示すように、ＥＣＵ側信号伝達不能手段３２としてマスク部材３２ａを用いる。マスク部材３２ａには、エアバッグ１１，１２の廃棄に関連する取扱注意を促す記号，符号，図形のうちで一以上を表すとよい。例えばＪＡＳＯ−Ｄ９０３記載の「！」マークなどが該当する。マスク部材３２ａは「絶縁部材」に相当し、棒状ピン１４２に対して着脱可能な形状に成形される。例えば、遅くとも車両１０の出荷前に棒状ピン１４２をマスク部材３２ａで覆っておき、車両１０の廃棄時までは外されない。車両１０の廃棄時に外せば棒状ピン１４２と通信ケーブル２１の筒状ピンとが接触して接続され、ツール２０から廃棄許可信号が信号処理部１４ｄに伝達され、エアバッグ１１，１２の廃棄展開を行える。
【００３４】
なお、マスク部材３２ａで覆われる棒状ピン１４２は、互換性のために他の棒状ピン１４３，１４４，１４６，１４７よりも細く成形する場合もある。この場合は図１０に示すように、マスク部材３２ａの代わりに導電性のアダプタ３２ｂで棒状ピン１４２を覆ってから、通信ケーブル２１のコネクタ２１ｃを嵌合して接続すればよい。棒状ピン１４２と筒状ピン２１２が導通するので、エアバッグ１１，１２の廃棄展開を行える。
【００３５】
上述した実施の形態２によれば、以下に示す各効果を得ることができる。その他については実施の形態１と同様であるので、（１），（５），（６），（７），（８），（１１）の作用効果も得られる。
【００３６】
（２）ＥＣＵ側信号伝達不能手段３２（信号伝達不能手段３０）は、棒状ピン１４２（廃棄許可信号伝達端子）をマスク部材３２ａ（絶縁部材）でマスクして接続不能（通信不能）にする形態で構成した（図７〜図９を参照）。この構成によれば、廃棄許可信号はマスク部材３２ａによって信号処理部１４ｄに伝達されないので、第２通信コネクタ１４ｂの使用時におけるエアバッグ１１，１２の誤爆展開を防ぐことができる。
【００３７】
（９）絶縁性材料で成形され、第２通信コネクタ１４ｂの棒状ピン１４２に対して着脱可能な形状で成形されるマスク部材３２ａ（絶縁部材）を備える構成とした（図７〜図９を参照）。この構成によれば、棒状ピン１４２をマスク部材３２ａで覆うだけでよいので簡便に行え、かつ、第２通信コネクタ１４ｂの使用時におけるエアバッグ１１，１２の誤爆展開を防ぐことができる。
【００３８】
（１０）マスク部材３２ａは、エアバッグ１１，１２の廃棄に関連する取扱注意を促す記号，符号，図形のうちで一以上が表される構成とした。この構成によれば、マスク部材３２ａを見た作業者はエアバッグ１１，１２の廃棄を意識しながら作業するので、エアバッグ１１，１２の誤爆展開をより確実に防ぐことができる。
【００３９】
なお、棒状ピン１４２をマスク部材３２ａで覆う形態に代えて、棒状ピン１４２（廃棄許可信号伝達端子）自体を絶縁性部材で成形して電気的に接続不能にする形態としてもよい。この場合でも、第２通信コネクタ１４ｂの使用時におけるエアバッグ１１，１２の誤爆展開を防ぐことができる。
【００４０】
〔実施の形態３〕
実施の形態３は、ケーブル側コネクタで信号伝達不能手段を実現する例であって、図１１〜図１３を参照しながら説明する。なお車両１０や故障診断廃棄システムの構成等は実施の形態１と同様であり、図示および説明を簡単にするために実施の形態３では実施の形態１と異なる点について説明する。よって実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
第２通信コネクタ１４ｂと嵌合して接続を行うコネクタ２１ｃの構成例を図１１と図１２に示す。コネクタ２１ｃは通信ケーブル２１の一部を構成し（図２を参照）、コネクタ本体２１１に、筒状ピン２１２，２１３，２１４，２１６，２１７の５端子を有する。筒状ピン２１２は廃棄許可信号伝達端子に相当し、他の筒状ピン２１３，２１４，２１６，２１７は上述した第２信号伝達端子を含む。
【００４２】
図１２に示す筒状ピン２１２は、ケーブル側信号伝達不能手段３１（信号伝達不能手段３０）に相当し、筒状ピン２１３，２１４，２１６，２１７よりも短い。コネクタ２１ｃとＥＣＵ１４の第２通信コネクタ１４ｂとを嵌合して接続すると、図３に示すＶ−Ｖ線の断面図である図１３のようになる。当該図１３に示すように筒状ピン２１２が短いために、棒状ピン１４２とは接触せず、当該ピンに関して通信不能になる。もしツール２０から廃棄用信号が出力されたとしても、ＥＣＵ１４に伝達されないので、エアバッグ１１，１２を誤って展開する誤爆は行われない。
【００４３】
上述した実施の形態３によれば、以下に示す各効果を得ることができる。その他については実施の形態１と同様であるので、（１），（５），（６），（７），（８），（１１）の作用効果も得られる。
【００４４】
（３）ケーブル側信号伝達不能手段３１（信号伝達不能手段３０）は、第２通信コネクタ１４ｂと嵌合するコネクタ２１ｃ（一方側コネクタ）と、第１通信コネクタ１４ａと同一のコネクタ２１ａ（他方側コネクタ）と、コネクタ２１ｃとコネクタ２１ａとの間を接続する信号線２１ｂとを備える通信ケーブル２１であって、コネクタ２１ｃは、廃棄許可信号伝達端子に対応する対応端子（すなわち筒状ピン２１２）を他の端子（すなわち筒状ピン２１３，２１４，２１６，２１７）よりも短く成形して電気的に接続不能にする形態、で構成した（図１１，図１２を参照）。この構成によれば、筒状ピン２１２が他の筒状ピン２１３，２１４，２１６，２１７（第２信号伝達端子）よりも短いので、通信不能になる。廃棄許可信号はケーブル側信号伝達不能手段３１によって信号処理部１４ｄに伝達されないので、第２通信コネクタ１４ｂの使用時におけるエアバッグ１１，１２の誤爆展開を防ぐことができる。
【００４５】
なお、実施の形態１では棒状ピン１４２を短く成形し、実施の形態３では筒状ピン２１２を短く成形する構成とした。この形態に代えて、棒状ピン１４２と筒状ピン２１２とが接触しないように相対的に短く成形する構成としてもよい。この場合でも、第２通信コネクタ１４ｂの使用時におけるエアバッグ１１，１２の誤爆展開を防ぐことができる。
【００４６】
〔実施の形態４〕
実施の形態４は、ケーブル側コネクタで信号伝達不能手段を実現する例であって、図１４を参照しながら説明する。なお車両１０や故障診断廃棄システムの構成等は実施の形態１と同様であり、図示および説明を簡単にするために実施の形態４では実施の形態１と異なる点について説明する。よって実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図１４に示すように、ケーブル側信号伝達不能手段３１としてマスク部材３１ａを用いる。マスク部材３１ａには、マスク部材３２ａと同様に、エアバッグ１１，１２の廃棄に関連する取扱注意を促す記号，符号，図形のうちで一以上を表すとよい。マスク部材３１ａは「絶縁部材」に相当し、筒状ピン２１２に対して着脱可能な形状に成形される。例えば、車両１０の廃棄時以外の場合には必ずマスク部材３１ａで筒状ピン２１２を覆う。車両１０の廃棄時にマスク部材３１ａを外せば棒状ピン１４２と筒状ピン２１２とが接触して接続され、ツール２０から廃棄許可信号が信号処理部１４ｄに伝達され、エアバッグ１１，１２の廃棄展開を行える。
【００４８】
上述した実施の形態４によれば、以下に示す各効果を得ることができる。その他については実施の形態１と同様であるので、（１），（５），（６），（７），（８），（１１）の作用効果も得られる。
【００４９】
（３）ケーブル側信号伝達不能手段３１（信号伝達不能手段３０）は、コネクタ２１ｃは、廃棄許可信号伝達端子に対応する対応端子（すなわち筒状ピン２１２）をマスク部材３１ａ（絶縁部材）でマスクして電気的に接続不能にする形態で構成した（図１４を参照）。この構成によれば、廃棄許可信号はマスク部材３１ａによって信号処理部１４ｄに伝達されないので、第２通信コネクタ１４ｂの使用時におけるエアバッグ１１，１２の誤爆展開を防ぐことができる。
【００５０】
（９）絶縁性材料で成形され、コネクタ２１ｃの筒状ピン２１２に対して着脱可能な形状で成形されるマスク部材３１ａ（絶縁部材）を備える構成とした（図１４を参照）。この構成によれば、筒状ピン２１２をマスク部材３２ａで覆うだけでよいので簡便に行え、かつ、第２通信コネクタ１４ｂの使用時におけるエアバッグ１１，１２の誤爆展開を防ぐことができる。
【００５１】
（１０）マスク部材３１ａは、エアバッグ１１，１２の廃棄に関連する取扱注意を促す記号，符号，図形のうちで一以上が表される構成とした。この構成によれば、マスク部材３１ａを見た作業者はエアバッグ１１，１２の廃棄を意識しながら作業するので、エアバッグ１１，１２の誤爆展開をより確実に防ぐことができる。
【００５２】
なお、７の端子を有するコネクタで構成する例を図１６に示す。図１１の構成例に比べて、筒状ピン２１５，２１８が増えている。これらの筒状ピン２１５，２１８も「第２信号伝達端子」に相当する。端子数の相違に過ぎないので、既存のコネクタを第２通信コネクタ１４ｂに嵌合して接続を行え、かつ、第２通信コネクタ１４ｂの使用時におけるエアバッグ１１，１２の誤爆展開を防ぐことができる。
【００５３】
〔実施の形態５〕
実施の形態５は、ＩＳＯ−１５０３１−３に準ずるケーブル側コネクタで信号伝達不能手段を実現する例であって、図１７と図１８を参照しながら説明する。なお車両１０や故障診断廃棄システムの構成等は実施の形態１と同様であり、図示および説明を簡単にするために実施の形態５では実施の形態１と異なる点について説明する。よって実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図２に示すように、通信ケーブル２１のコネクタ２１ｃは第２通信コネクタ１４ｂと嵌合して接続を行う。このコネクタ２１ｃについてケーブル側信号伝達不能手段３１を備える例を実施の形態３で説明した。本形態では、通信ケーブル２１のコネクタ２１ａについてケーブル側信号伝達不能手段３１を備える例である。
【００５５】
コネクタ２１ａの構成例を図１７と図１８に示す。このコネクタ２１ａは「１５ピンＡＣＬ」規格に従っており、通信ケーブル２１の一部を構成し（図２を参照）、少なくとも筒状ピン２１２，２１３，２１４，２１５，２１６，２１７，２１８の７端子を有する。筒状ピン２１７は廃棄許可信号伝達端子に相当し、他の筒状ピン２１２，２１３，２１４，２１５，２１６，２１８は上述した第２信号伝達端子を含む。
【００５６】
図１８に示す筒状ピン２１７は、ケーブル側信号伝達不能手段３１（信号伝達不能手段３０）に相当し、筒状ピン２１２，２１３，２１４，２１５，２１６，２１８よりも短い。このコネクタ２１ａをツール２０のコネクタ（図示せず）と嵌合して接続すると、図１３と同様な状態になる。筒状ピン２１７が短いために、対応する棒状ピンとは接触せず、当該ピンに関して通信不能になる。もしツール２０から廃棄用信号が出力されたとしても、ＥＣＵ１４に伝達されないので、エアバッグ１１，１２を誤って展開する誤爆は行われない。したがって、実施の形態３と同様の作用効果が得られる。
【００５７】
〔実施の形態６〕
実施の形態６は、ＩＳＯ−１５０３１−３に準ずるケーブル側コネクタで信号伝達不能手段を実現する例であって、図１９を参照しながら説明する。なお車両１０や故障診断廃棄システムの構成等は実施の形態１と同様であり、図示および説明を簡単にするために実施の形態６では実施の形態１と異なる点について説明する。よって実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
図１９に示すように、ケーブル側信号伝達不能手段３１としてマスク部材３１ｂを用いる。マスク部材３１ｂは「絶縁部材」に相当し、筒状ピン２１７に対して着脱可能な形状に成形される。例えば、車両１０の廃棄時以外の場合には必ずマスク部材３１ｂで筒状ピン２１７を覆う。車両１０の廃棄時にマスク部材３１ｂを外せば棒状ピン１４２と筒状ピン２１７とが接触して接続され、ツール２０から廃棄許可信号が信号処理部１４ｄに伝達され、エアバッグ１１，１２の廃棄展開を行える。したがって、実施の形態４と同様の作用効果が得られる。
【００５９】
〔実施の形態７〕
実施の形態７は、ケーブル側コネクタで信号伝達不能手段を実現する例であって、図２０と図２１を参照しながら説明する。なお車両１０や故障診断廃棄システムの構成等は実施の形態１と同様であり、図示および説明を簡単にするために実施の形態７では実施の形態１と異なる点について説明する。よって実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
上述した実施の形態５と同様に、ケーブル側信号伝達不能手段３１をコネクタ２１ｃに備える例である。本形態は、コネクタ２１ａの規格が異なる点で実施の形態５と相違する。すなわち本形態のコネクタ２１ａはＩＳＯ−２６０２１の「１０ピンＡＣＬ」規格に従う。
【００６１】
コネクタ２１ａの構成例を図２０と図２１に示す。このコネクタ２１ａは通信ケーブル２１の一部を構成し（図２を参照）、少なくとも筒状ピン２１２，２１３，２１４，２１５，２１６，２１８，２１９の７端子を有する。筒状ピン２１９は廃棄許可信号伝達端子に相当し、他の筒状ピン２１２，２１３，２１４，２１５，２１６，２１８は上述した第２信号伝達端子を含む。
【００６２】
図２１に示す筒状ピン２１９は、ケーブル側信号伝達不能手段３１（信号伝達不能手段３０）に相当し、筒状ピン２１２，２１３，２１４，２１５，２１６，２１８よりも短い。このコネクタ２１ａをツール２０のコネクタ（図示せず）と嵌合して接続すると、図１３と同様な状態になる。筒状ピン２１７が短いために、対応する棒状ピンとは接触せず、当該ピンに関して通信不能になる。もしツール２０から廃棄用信号が出力されたとしても、ＥＣＵ１４に伝達されないので、エアバッグ１１，１２を誤って展開する誤爆は行われない。したがって、実施の形態５と同様の作用効果が得られる。
【００６３】
〔実施の形態８〕
実施の形態８は、ケーブル側コネクタで信号伝達不能手段を実現する例であって、図２２と図２３を参照しながら説明する。なお車両１０や故障診断廃棄システムの構成等は実施の形態１と同様であり、図示および説明を簡単にするために実施の形態８では実施の形態１と異なる点について説明する。よって実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
図２２に示す通信ケーブル２２は、コネクタ２２ａ，２２ｃや信号線２２ｂなどを有する。コネクタ２２ａは、車両１０の所定位置（例えば運転席）に備えられる。コネクタ２２ｃはＥＣＵ１４の第２通信コネクタ１４ｂに嵌合して接続される。信号線２２ｂは、コネクタ２２ａとコネクタ２２ｃとの間を接続する。
【００６５】
通信ケーブル２２の具体的な結線例を図２３に示す。コネクタ２２ａは、コネクタ本体２ａ１に対して棒状ピン２ａ２，２ａ３，２ａ４，２ａ５，２ａ６，２ａ７，２ａ８などを有する。コネクタ２２ｃは、コネクタ本体２ｃ１に対して筒状ピン２ｃ２，２ｃ３，２ｃ４，２ｃ５，２ｃ６，２ｃ７，２ｃ８やガイド溝２ｃ９などを有する。
【００６６】
信号線２２ｂは、棒状ピン２ａ２は筒状ピン２ｃ７と結線され、棒状ピン２ａ３は筒状ピン２ｃ５と結線され、棒状ピン２ａ４は筒状ピン２ｃ６と結線され、棒状ピン２ａ５は筒状ピン２ｃ４と結線され、棒状ピン２ａ６は筒状ピン２ｃ３と結線され、棒状ピン２ａ８は筒状ピン２ｃ８と結線される。しかしながら二点鎖線で示すように、棒状ピン２ａ７と筒状ピン２ｃ２との間は通信不能となるように結線されない。よって、棒状ピン２ａ７や筒状ピン２ｃ２はケーブル側信号伝達不能手段３１に相当する。
【００６７】
上述した実施の形態８によれば、以下に示す各効果を得ることができる。その他については実施の形態１と同様であるので、（１），（６），（７），（８），（１１）の作用効果も得られる。
【００６８】
（４）コネクタ２２ｃを第２通信コネクタ１４ｂと嵌合し、コネクタ２２ａを車両１０の運転席（所定位置）に配置する構成とした（図２２を参照）。この構成によれば、ツール２０（あるいはコネクタ）をコネクタ２２ａに嵌合して接続するだけで車両１０の故障診断が行え、かつ、エアバッグ１１，１２の誤爆展開を防ぐことができる。
【００６９】
（５）コネクタ２２ａは、第２通信コネクタ１４ｂとほぼ同色とする構成とした（図２を参照）。この構成によれば、作業者はコネクタ２２ａとの嵌合時に、エアバッグ１１，１２の廃棄用コネクタと接続することを意識する。よって、エアバッグ１１，１２の誤爆展開をより確実に防ぐことができる。
【００７０】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための形態について実施の形態１〜８に従って説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００７１】
上述した実施の形態１〜８では、第２通信コネクタ１４ｂ、コネクタ２１ａ，２１ｃは、廃棄許可信号伝達端子（棒状ピン１４２や筒状ピン２１２，２１７，２１９等）を備える構成とした。この形態に代えて、廃棄許可信号伝達端子を備えずに構成してもよい。例えば、図３に示す第２通信コネクタ１４ｂの棒状ピン１４２を無くした例を図２４に示す。信号を伝達するための端子自体が無いので、もしツール２０から廃棄用信号が出力されたとしても、ＥＣＵ１４に伝達されない。よって、エアバッグ１１，１２を誤って展開する誤爆は行われない。
【００７２】
上述した実施の形態１〜８では、第２通信コネクタ１４ｂ、コネクタ２１ａ，２１ｃは、廃棄許可信号伝達端子を第２信号伝達端子よりも短く成形して電気的に接続不能にする形態、または、廃棄許可信号伝達端子を絶縁部材でマスクして電気的に接続不能にする形態を適用した。この形態に代えて、第２通信コネクタ１４ｂやコネクタ２１ａ，２１ｃに備える廃棄許可信号伝達端子（棒状ピン１４２や筒状ピン２１２，２１７，２１９等）自体を絶縁性部材で成形して電気的に接続不能にする形態としてもよい。また、第２通信コネクタ１４ｂの棒状ピン１４２と信号処理部１４ｄとの間を電気的に接続不能にする形態としてもよい。例えば、内部配線１４ｃの途中にスイッチ（具体的にはジャンパーピンやディップスイッチ等）を備え、当該スイッチのオン／オフで信号処理部１４ｄへの廃棄許可信号の伝達を設定する。いずれの形態にせよ、ツール２０から廃棄用信号が出力されたとしても、ＥＣＵ１４に伝達されない。よって、エアバッグ１１，１２を誤って展開する誤爆は行われない。
【符号の説明】
【００７３】
１０  車両
１１，１２  エアバッグ（乗員保護装置）
１４ａ  第１通信コネクタ
１４ｂ  第２通信コネクタ
１４ｄ  信号処理部
３０  信号伝達不能手段
３１  ケーブル側信号伝達不能手段
３２  ＥＣＵ側信号伝達不能手段
１４２，１４３，１４４，１４６，１４７  棒状ピン（端子）
【図１】
2013233883.tif 000003
【図２】
2013233883.tif 000004
【図３】
2013233883.tif 000005
【図４】
2013233883.tif 000006
【図５】
2013233883.tif 000007
【図６】
2013233883.tif 000008
【図７】
2013233883.tif 000009
【図８】
2013233883.tif 000010
【図９】
2013233883.tif 000011
【図１０】
2013233883.tif 000012
【図１１】
2013233883.tif 000013
【図１２】
2013233883.tif 000014
【図１３】
2013233883.tif 000015
【図１４】
2013233883.tif 000016
【図１５】
2013233883.tif 000017
【図１６】
2013233883.tif 000018
【図１７】
2013233883.tif 000019
【図１８】
2013233883.tif 000020
【図１９】
2013233883.tif 000021
【図２０】
2013233883.tif 000022
【図２１】
2013233883.tif 000023
【図２２】
2013233883.tif 000024
【図２３】
2013233883.tif 000025
【図２４】
2013233883.tif 000026