(57)【要約】【課題】媒体に作用する力の大きさの変動を抑制しつつ、媒体の通過を検出することができる媒体検出装置及び記録装置を提供する。【解決手段】レバー部材３２の重心位置Ｇにおける重力による軸部３２ａを中心とした回転モーメントの方向は、ねじりばね３３によるレバー部材３２に対する軸部３２ａを中心とした付勢方向とは反対方向であって、レバー部材３２は、軸部３２ａを中心として揺動することに伴ってねじりばね３３から作用する付勢力の大きさが変動した場合には、ねじりばね３３からの付勢力の大きさの変動が相殺されるように重心位置Ｇにおける軸部３２ａを中心とした重力による回転モーメントの大きさが変化する。【選択図】図５
2013170076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体に接触することにより水平方向に延びる回転軸線を中心として回転する回転体と、
前記回転体の前記回転軸線に沿って延びる第１の軸部を中心として揺動自在に構成され、前記第１の軸部に対して当該第１の軸部の軸線方向と交差する方向に距離を隔てた部位に前記回転体を回転自在に支持する回転体支持部材と、
前記第１の軸部の軸線方向に沿って延びる第２の軸部を中心として揺動自在に構成され、前記第２の軸部を中心とした周方向において前記回転体支持部材に対して係合するレバー部材と、
前記レバー部材を前記回転体支持部材に対して係合させるように前記第２の軸部を中心とした周方向に前記レバー部材を付勢する弾性体と、
前記レバー部材における前記第２の軸部を中心とした周方向への変位を検出することにより、前記媒体が前記回転体に接触したことを検出する検出部と
を備え、
前記レバー部材の重心位置における重力による前記第２の軸部を中心とした回転モーメントの方向は、前記弾性体による前記レバー部材に対する前記第２の軸部を中心とした付勢方向とは反対方向であって、
前記レバー部材は、前記第２の軸部を中心として揺動することに伴って前記弾性体から作用する付勢力の大きさが変動した場合には、当該弾性体からの付勢力の大きさの変動が相殺されるように前記重心位置における前記第２の軸部を中心とした重力による回転モーメントの大きさが変化することを特徴とする媒体検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体検出装置において、
前記レバー部材は、前記回転体支持部材において前記回転体を支持する部位とは前記第１の軸部を挟んで反対側となる部位に対して前記弾性体の付勢方向に係合し、且つ、前記第２の軸部を中心として前記弾性体の付勢方向に揺動した場合に前記重心位置における重力による前記第２の軸部を中心とした回転モーメントの大きさが小さくなることを特徴とする媒体検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体検出装置において、
前記レバー部材は、前記媒体が前記回転体を押し上げて前記回転体支持部材を前記第１の軸部を中心として揺動させることに伴って、前記弾性体の付勢方向に向けて前記第２の軸部を中心として揺動した場合には、前記回転体支持部材に対する係合部位とは前記第２の軸部を挟んで反対側となる部位が垂直姿勢となるように変位することを特徴とする媒体検出装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の媒体検出装置において、
前記レバー部材は、前記媒体の搬送方向と直交する幅方向において前記回転体支持部材に対して点接触した状態で係合していることを特徴とする媒体検出装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の媒体検出装置において、
前記検出部は、前記レバー部材における前記第２の軸部を中心とした揺動方向と直交する方向において前記レバー部材を挟んで対向する位置に発光部及び受光部が設けられた光学式センサーであって、
前記レバー部材は、前記媒体が前記回転体に接触していない場合には、前記光学式センサーにおける前記発光部から前記受光部への光の通過を遮蔽しない位置に配置されることを特徴とする媒体検出装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の媒体検出装置と、
前記媒体検出装置の検出対象となる前記媒体に対して記録を行う記録部と
を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される媒体の通過を検出する媒体検出装置、及び該媒体検出装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一種として、液体噴射ヘッドから用紙等の媒体に対してインクを噴射することにより記録を行うインクジェット式のプリンターが知られている。このようなプリンターにおいては、媒体の通過を検出する媒体検出装置を媒体の搬送経路上に設けた構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載のプリンターでは、図９（ａ）に示すように、被記録媒体検出装置１００（媒体検出装置）が、搬送従動ローラー１０１と、搬送従動ローラーホルダー１０２と、検出レバー１０３と、光学式センサー１０４とを含んで構成されている。
【０００４】
搬送従動ローラーホルダー１０２は、軸部１０２ａを中心に揺動可能に構成されており、その一端側には搬送駆動ローラー１０５との間に用紙（媒体）を挟持して従動回転する搬送従動ローラー１０１が回転自在に支持されている。また、搬送従動ローラーホルダー１０２において搬送従動ローラー１０１を支持する部位とは軸部１０２ａを挟んで反対側に位置する他端側には、軸部１０３ａを中心として揺動可能に構成された検出レバー１０３が係合している。また、検出レバー１０３において搬送従動ローラーホルダー１０２に係合する部位とは軸部１０３ａを挟んで反対側となる部位には、検出レバー１０３の変位を検出する光学式センサー１０４が設けられている。
【０００５】
そして、図９（ｂ）に示すように、この被記録媒体検出装置１００では、用紙Ｐが被記録媒体検出装置１００の配設位置を通過する際、搬送従動ローラー１０１が用紙Ｐによって押し上げられることに伴って、この搬送従動ローラー１０１を支持する搬送従動ローラーホルダー１０２が軸部１０２ａを中心として揺動される。すると、搬送従動ローラーホルダー１０２に係合している検出レバー１０３が軸部１０３ａを中心として揺動し、この検出レバー１０３の揺動に伴う変位が光学式センサー１０４によって検出される結果、用紙Ｐの通過が検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−７６１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記のプリンターにおいて、用紙Ｐの通過を被記録媒体検出装置１００によって確実に検出するために、検出レバー１０３を搬送従動ローラーホルダー１０２に当接させる方向（図９（ｂ）において、軸部１０３ａを中心とした反時計周り方向）に付勢する付勢部材としてねじりばねを設ける構成も考えられる。
【０００８】
しかしながら、この場合には、用紙Ｐの通過に伴って検出レバー１０３が軸部１０３ａを中心として揺動すると、ねじりばねが伸長することにより、ねじりばねから検出レバー１０３に作用する付勢力の大きさが変動（減少）してしまう。その結果、検出レバー１０３から搬送従動ローラーホルダー１０２に作用する押圧力の大きさが変動するため、この搬送従動ローラーホルダー１０２に支持される搬送従動ローラー１０１から用紙Ｐに対して作用する挟持力の大きさが変動してしまう虞があった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、媒体に作用する力の大きさの変動を抑制しつつ、媒体の通過を検出することができる媒体検出装置及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の媒体検出装置は、搬送される媒体に接触することにより水平方向に延びる回転軸線を中心として回転する回転体と、前記回転体の前記回転軸線に沿って延びる第１の軸部を中心として揺動自在に構成され、前記第１の軸部に対して当該第１の軸部の軸線方向と交差する方向に距離を隔てた部位に前記回転体を回転自在に支持する回転体支持部材と、前記第１の軸部の軸線方向に沿って延びる第２の軸部を中心として揺動自在に構成され、前記第２の軸部を中心とした周方向において前記回転体支持部材に対して係合するレバー部材と、前記レバー部材を前記回転体支持部材に対して係合させるように前記第２の軸部を中心とした周方向に前記レバー部材を付勢する弾性体と、  前記レバー部材における前記第２の軸部を中心とした周方向への変位を検出することにより、前記媒体が前記回転体に接触したことを検出する検出部とを備え、前記レバー部材の重心位置における重力による前記第２の軸部を中心とした回転モーメントの方向は、前記弾性体による前記レバー部材に対する前記第２の軸部を中心とした付勢方向とは反対方向であって、前記レバー部材は、前記第２の軸部を中心として揺動することに伴って前記弾性体から作用する付勢力の大きさが変動した場合には、当該弾性体からの付勢力の大きさの変動が相殺されるように前記重心位置における前記第２の軸部を中心とした重力による回転モーメントの大きさが変化する。
【００１１】
上記構成によれば、レバー部材が第２の軸部を中心として揺動した場合における弾性体によるレバー部材への付勢力の変動が、レバー部材の重量による第２の軸部を中心とした回転モーメントの大きさが変化することによって相殺される。そのため、レバー部材が回転体支持部材に対する係合部位を通じて回転体支持部材に対して第１の軸部を中心とした周方向に作用させる押圧力の大きさが変動することが抑制される。したがって、この回転体支持部材によって回転自在に支持された回転体が媒体に対して作用させる力の大きさが変動することを抑制しつつ、媒体の通過を検出することができる。
【００１２】
また、本発明の媒体検出装置において、前記レバー部材は、前記回転体支持部材において前記回転体を支持する部位とは前記第１の軸部を挟んで反対側となる部位に対して前記弾性体の付勢方向に係合し、且つ、前記第２の軸部を中心として前記弾性体の付勢方向に揺動した場合に前記重心位置における重力による前記第２の軸部を中心とした回転モーメントの大きさが小さくなる。
【００１３】
上記構成によれば、レバー部材が第２の軸部を中心とした弾性体からの付勢方向に揺動すると、弾性体からレバー部材に対して作用させる付勢力の大きさが小さくなると共に、レバー部材の重心位置における重力による第２の軸部を中心とした回転モーメントの大きさが小さくなる。したがって、レバー部材が第２の軸部を中心として揺動した場合における弾性体によるレバー部材への付勢力の変動が、レバー部材の重量による第２の軸部を中心とした回転モーメントの大きさが変化することによって相殺される構成を実現することができる。
【００１４】
また、本発明の媒体検出装置において、前記レバー部材は、前記媒体が前記回転体を押し上げて前記回転体支持部材を前記第１の軸部を中心として揺動させることに伴って、前記弾性体の付勢方向に向けて前記第２の軸部を中心として揺動した場合には、前記回転体支持部材に対する係合部位とは前記第２の軸部を挟んで反対側となる部位が垂直姿勢となるように変位する。
【００１５】
上記構成によれば、レバー部材における回転体支持部材に対する係合部位とは第２の軸部を挟んで反対側となる部位が垂直姿勢となると、レバー部材の重心位置における重力による第２の軸部を中心とした回転体支持部材から離れる方向への回転モーメントの大きさは極めて小さくなる。そのため、レバー部材を回転体支持部材に対して係合させるために、弾性体がレバー部材に作用させる付勢力の大きさを極力小さくすることが可能となる。したがって、大型の弾性体を用いることなく、レバー部材を回転体支持部材に確実に係合させて媒体の通過を検出することができる。
【００１６】
また、本発明の媒体検出装置において、前記レバー部材は、前記媒体の搬送方向と直交する幅方向において前記回転体支持部材に対して点接触した状態で係合している。
上記構成によれば、媒体の幅方向において媒体から回転体に局所的に力が作用することにより、この回転体を支持する回転体支持部材が媒体の幅方向に傾動したとしても、この回転体支持部材の傾動がレバー部材に伝わることを抑制できる。
【００１７】
また、本発明の媒体検出装置において、前記検出部は、前記レバー部材における前記第２の軸部を中心とした揺動方向と直交する方向において前記レバー部材を挟んで対向する位置に発光部及び受光部が設けられた光学式センサーであって、前記レバー部材は、前記媒体が前記回転体に接触していない場合には、前記光学式センサーにおける前記発光部から前記受光部への光の通過を遮蔽しない位置に配置される。
【００１８】
上記構成によれば、媒体が搬送される前時点で受光部が発光部からの光を検出していない場合に、光学式センサーが故障した旨を容易に判別することができる。
また、本発明の記録装置は、上記構成の媒体検出装置と、前記媒体検出装置の検出対象となる前記媒体に対して記録を行う記録部とを備えた。
【００１９】
上記構成によれば、上記媒体検出装置の発明と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る実施形態のプリンターの概略構成図。
【図２】同実施形態のプリンターの要部拡大図。
【図３】ローラーホルダー及びレバー部材の係合構造を模式的に示す斜視図。
【図４】レバー部材及び光学式センサーを模式的に示す斜視図。
【図５】媒体検出装置が用紙の通過を検出する際の作用を示す模式図であって、用紙が通過する前の状態を示す模式図。
【図６】媒体検出装置が用紙の通過を検出する際の作用を示す模式図であって、比較的厚さの薄い用紙が通過した後の状態を示す模式図。
【図７】媒体検出装置が用紙の通過を検出する際の作用を示す模式図であって、比較的厚さの厚い用紙が通過した後の状態を示す模式図。
【図８】本発明に係る別の実施形態の媒体検出装置が用紙の通過を検出する際の作用を示す模式図であって、（ａ）は用紙が通過する前の状態を示す模式図、（ｂ）は比較的厚さの薄い用紙が通過した後の状態を示す模式図、（ｃ）は比較的厚さの厚い用紙が通過した後の状態を示す模式図。
【図９】従来例の被記録媒体検出装置を示す模式図であって、（ａ）は被記録媒体が通過する前の状態を示す模式図、（ｂ）は被記録媒体が通過した後の状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を記録装置の一種であるインクジェット式のプリンターに具体化した一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、プリンター１１は、本体ケース１２と、本体ケース１２に対して供給する長尺シート状の媒体としての用紙Ｐがロール軸１３ａに巻きつけられたロール状態で備えられる給紙部１３とを有している。本体ケース１２内には、供給される用紙Ｐに対して液体を噴射して画像等を形成して記録を行う記録部１４と、画像等が形成された用紙Ｐを本体ケース１２に設けられた排紙口からカット紙ＣＰとして排紙トレイ１２ａに排出する排紙部１５とを備えている。
【００２２】
給紙部１３は、本体ケース１２に対して、その排紙部１５とは反対側に用紙Ｐがロール軸１３ａを中心に回転可能に備えられ、本体ケース１２内へ用紙Ｐを供給する。ロール軸１３ａの回転に伴ってロール状態から巻き解かれて本体ケース１２内に供給される用紙Ｐの先端部分は、本体ケース１２内に設けられた紙送りローラー１６と、この紙送りローラー１６の回転に従動して用紙Ｐの幅方向に水平に延びる回転軸線Ｓ（図２参照）を中心として回転する回転体としての紙押さえローラー１７との一対のローラー間に送られる。そして、用紙Ｐは、不図示の駆動源（モーター）によって駆動される紙送りローラー１６と紙押さえローラー１７とによって挟持されながら、搬送方向Ｙの下流側に位置する記録部１４側へ搬送される。
【００２３】
記録部１４は、搬送される用紙Ｐの上方側（反重力方向側）にキャリッジ１８を備えている。キャリッジ１８は、搬送方向Ｙと直交する用紙Ｐの幅方向（図１では紙面の手前側と奥側との間の方向）に沿って略水平方向に延びる状態で本体ケース１２内に架設されたガイド軸（不図示）に支持されるとともに、そのガイド軸に沿って移動可能とされている。キャリッジ１８には搬送される用紙Ｐに対向する下面側に液体噴射ヘッド１９が取り付けられている。液体噴射ヘッド１９には、インクを噴射する複数のノズル（不図示）が設けられ、キャリッジ１８がガイド軸に案内されつつ用紙Ｐの幅方向に沿って往復移動することにより、キャリッジ１８とともにガイド軸に沿う方向（主走査方向とも呼ぶ）に往復移動する。
【００２４】
また、プリンター１１は、搬送される用紙Ｐを挟んで液体噴射ヘッド１９と対向する位置に、用紙Ｐを下方側（重力方向側）から支持する媒体支持部２０を備えている。媒体支持部２０は、液体噴射ヘッド１９と対峙する上面に主走査方向を長手方向とする略矩形形状の面を備え、媒体支持部２０に付与される負圧によって用紙Ｐをこの上面に吸引して支持する。そして、媒体支持部２０に吸着されて支持された用紙Ｐの表面（図１では上面）に、液体噴射ヘッド１９からインクが噴射されることで、用紙Ｐにインクの付着による画像等が形成される記録が行われる。
【００２５】
また、本体ケース１２内には、媒体支持部２０よりも搬送方向Ｙの下流側に、用紙Ｐを媒体支持部２０側から排紙部１５側へ搬送する案内板２１および中間ローラー対２２が備えられている。さらに、排紙口から用紙Ｐを排紙トレイ１２ａへ排出する排紙ローラー対２３が備えられている。なお、中間ローラー対２２と排紙ローラー対２３との間には、画像形成後の用紙Ｐを所定長さのカット紙ＣＰに切断するカッターや、カッターよりも搬送方向Ｙの下流側に、カット紙ＣＰの印刷面に温風（乾燥風）を吹き付けてインクを乾燥させる乾燥装置などが必要に応じて設けられる。
【００２６】
さて、本実施形態のプリンター１１では、紙送りローラー１６と紙押さえローラー１７との間に挟持される用紙Ｐの通過を検出するために媒体検出装置３０が設けられている。この媒体検出装置３０の構成について、図面を参照して説明する。
【００２７】
図２に示すように、媒体検出装置３０は、紙押さえローラー１７と、回転体保持部材としてのローラーホルダー３１と、レバー部材３２と、弾性体としてのねじりばね３３と、検出部としての光学式センサー３４とを含んで構成されている。
【００２８】
ローラーホルダー３１は、用紙Ｐの搬送方向Ｙと直交する幅方向に水平に延びる第１の軸部としての軸部３１ａを中心として揺動可能に構成されている。この軸部３１ａは、ローラーホルダー３１における用紙Ｐの幅方向両側の側面のうち、用紙Ｐの搬送方向Ｙにおける中央位置よりも下流側寄りの面部位に位置している。そして、ローラーホルダー３１において、軸部３１ａの軸線方向と交差する方向において軸部３１ａに対して距離を隔てた用紙Ｐの搬送方向Ｙの下流端部位には、紙押さえローラー１７が回転自在に支持されている。
【００２９】
レバー部材３２は、用紙Ｐの幅方向に水平に延びる第２の軸部としての軸部３２ａを中心として揺動可能に構成されており、この軸部３２ａの形成部位において上方に向けて鈍角をなすように屈曲した形状をなしている。この軸部３２ａは、レバー部材３２における用紙Ｐの幅方向両側の側面のうち、用紙Ｐの搬送方向Ｙにおける中央位置よりも下流側寄りの面部位に位置している。また、レバー部材３２において軸部３２ａよりも用紙Ｐの搬送方向Ｙの上流側に位置する部位は、その長さ方向の途中部分で上方に向けて鈍角をなすように屈曲した形状をなしている。そして、レバー部材３２における用紙Ｐの搬送方向Ｙの下流端部位は、ローラーホルダー３１において紙押さえローラー１７を支持する部位とは軸部３１ａを挟んで反対側に位置する他端側に対し、軸部３２ａを中心とする周方向の一方側となる上方側から係合している。
【００３０】
ねじりばね３３は、レバー部材３２の軸部３２ａに設けられており、レバー部材３２をローラーホルダー３１に対して係合させるように軸部３２ａを中心とした周方向の一方側（図２では、軸部３２ａを中心とした反時計周り方向）にレバー部材３２を回動付勢している。
【００３１】
なお、図３に示すように、ローラーホルダー３１において紙押さえローラー１７を支持する部位とは軸部３１ａを挟んで反対側に位置する他端側には、用紙Ｐの幅方向から見た側面視において上方に反るように略円弧状に湾曲した湾曲部３１ｂが形成されている。また、ローラーホルダー３１の湾曲部３１ｂの上端面における用紙Ｐの幅方向の中央位置には、用紙Ｐの幅方向に延びる回転軸線を中心として回転自在に構成された従動ローラー３５が設けられている。この従動ローラー３５は、ローラーホルダー３１の湾曲部３１ｂの上端面から上方に突出しているため、レバー部材３２は、ローラーホルダー３１に対して従動ローラー３５を介して用紙Ｐの幅方向に点接触した状態で係合している。
【００３２】
また、図４に示すように、レバー部材３２においてローラーホルダー３１に係合する部位とは軸部３２ａを挟んで反対側となる端部には、レバー部材３２の揺動方向に延出した延出部３２Ａ，３２Ｂが形成されている。この延出部３２Ａ，３２Ｂは、レバー部材３２の揺動方向と直交する幅方向両側に対をなすように設けられており、この一対の延出部３２Ａ，３２Ｂは、レバー部材３２の端部からのレバー部材３２の揺動方向への延出量が互いに異なっている。
【００３３】
光学式センサー３４は、レバー部材３２の各延出部３２Ａ，３２Ｂをレバー部材３２の揺動方向と直交する方向に挟んで対向するように延出部３２Ａ，３２Ｂごとに個別に設けられた発光部３６Ａ，３６Ｂ及び受光部３７Ａ，３７Ｂを有している。これらの発光部３６Ａ，３６Ｂ及び受光部３７Ａ，３７Ｂは、レバー部材３２を上方から覆う側面視略Ｌ字状をなす支持フレーム３８の下面に固定されている。
【００３４】
次に、上記のように構成されたプリンター１１の作用について説明する。
さて、図５に示すように、本実施形態のプリンター１１において、用紙Ｐが紙送りローラー１６と紙押さえローラー１７との間を通過していない状態では、ローラーホルダー３１における軸部３１ａよりも用紙Ｐの搬送方向Ｙの下流側となる部位は、紙押さえローラー１７の重量に従って下降する。
【００３５】
すると、ローラーホルダー３１において紙押さえローラー１７を支持する部位とは軸部３１ａを挟んで反対側となる部位が上昇する。そして、このローラーホルダー３１に係合しているレバー部材３２はねじりばね３３の付勢力に抗して軸部３２ａを中心として揺動し、レバー部材３２において軸部３２ａよりも用紙Ｐの搬送方向Ｙの下流側となる部位が上昇する。その結果、レバー部材３２においてローラーホルダー３１に係合する部位とは軸部３２ａを挟んで反対側となる部位が傾斜して配置される。
【００３６】
この場合、レバー部材３２の重心位置Ｇは、軸部３２ａの軸線方向と直交する水平方向において、レバー部材３２においてローラーホルダー３１に係合する部位に対して軸部３２ａよりも離れて位置している。そのため、レバー部材３２の自重によってレバー部材３２の重心位置Ｇに作用する軸部３２ａを中心とした回転モーメントの方向は、レバー部材３２がローラーホルダー３１に対して係合する方向となる軸部３２ａを中心とした一方の周方向とは反対の周方向となる。すなわち、レバー部材３２の自重によってレバー部材３２の重心位置Ｇに作用する回転モーメントの方向は、ねじりばね３３がレバー部材３２を回動付勢する方向とは反対方向となる。
【００３７】
また、レバー部材３２の両延出部３２Ａ，３２Ｂは、光学式センサー３４の検出領域から外れた位置に配置されるため、発光部３６Ａ，３６Ｂから受光部３７Ａ，３７Ｂに向けて射出される光はレバー部材３２の両延出部３２Ａ，３２Ｂによって遮蔽されない。そのため、光学式センサー３４において各延出部３２Ａ，３２Ｂに対応する双方の受光部３７Ａ，３７Ｂは、各々が対応する発光部３６Ａ，３６Ｂから射出された光を受光する。
【００３８】
ここで、図６に示すように、比較的厚さの薄い用紙Ｐが紙送りローラー１６と紙押さえローラー１７との間を通過したとする。この場合、紙押さえローラー１７が用紙Ｐによって上方に押し上げられることにより、ローラーホルダー３１における軸部３１ａよりも用紙Ｐの搬送方向の下流側となる部位は、紙押さえローラー１７と一体となって上昇する。
【００３９】
すると、ローラーホルダー３１において紙押さえローラー１７を支持する部位とは軸部３１ａを挟んで反対側となる部位が下降する。そして、レバー部材３２は、ねじりばね３３の付勢力に従って軸部３２ａを中心として揺動することにより、レバー部材３２において軸部３２ａよりも用紙Ｐの搬送方向の下流側となる部位がローラーホルダー３１に対する係合状態を維持しつつ下降する。その結果、レバー部材３２においてローラーホルダー３１に係合する部位とは軸部３２ａを挟んで反対側となる部位が垂直姿勢に近づくように変位する。
【００４０】
この場合、レバー部材３２の両延出部３２Ａ，３２Ｂは、光学式センサー３４の検出領域に配置されるため、発光部３６Ａ，３６Ｂから受光部３７Ａ，３７Ｂに向けて射出される光はレバー部材３２の両延出部３２Ａ，３２Ｂによって遮蔽される。そのため、媒体検出装置３０では、光学式センサー３４において各延出部３２Ａ，３２Ｂに対応する双方の受光部３７Ａ，３７Ｂが各々が対応する発光部３６Ａ，３６Ｂから射出された光を受光できなくなった場合に、比較的厚みの薄い用紙Ｐが紙送りローラー１６と紙押さえローラー１７との間を通過した旨が検出される。
【００４１】
また、図７に示すように、比較的厚さの厚い用紙Ｐが紙送りローラー１６と紙押さえローラー１７との間を通過したとする。この場合、紙押さえローラー１７が用紙Ｐによって上方に押し上げられる押し上げ量の大きさは、図６の場合と比較して大きくなる。
【００４２】
すると、レバー部材３２は、ねじりばね３３の付勢力に従って軸部３２ａを中心として更に大きく揺動することにより、レバー部材３２においてローラーホルダー３１に係合する部位とは軸部３２ａを挟んで反対側となる部位が垂直姿勢となるように変位する。
【００４３】
この場合、レバー部材３２の両延出部３２Ａ，３２Ｂのうち一方の延出部３２Ａのみが、光学式センサー３４の検出領域に配置される。そのため、発光部３６Ａから受光部３７Ａに向けて射出される光はレバー部材３２の一方の延出部３２Ａによっては遮蔽される一方で、発光部３６Ｂから受光部３７Ｂに向けて射出される光はレバー部材３２の他方の延出部３２Ｂによって遮蔽されない。したがって、媒体検出装置３０では、光学式センサー３４において延出部３２Ａに対応する一方の受光部３７Ａのみが対応する発光部３６Ａから射出された光を受光できなくなった場合に、比較的厚みの厚い用紙Ｐが紙送りローラー１６と紙押さえローラー１７との間を通過した旨が検出される。
【００４４】
なお、レバー部材３２がねじりばね３３の付勢方向に向けて軸部３２ａを中心として更に大きく揺動すると、ねじりばね３３が伸長することによってねじりばね３３からレバー部材３２に作用する付勢力の大きさが減少する。この点、本実施形態のプリンター１１では、比較的厚さの薄い用紙Ｐが通過する場合と比較して、レバー部材３２の重心位置Ｇは、軸部３２ａの軸線方向と直交する水平方向における軸部３２ａに対する距離Ｌが短くなる。
【００４５】
その結果、レバー部材３２は、その自重によって重心位置Ｇに作用する軸部３２ａを中心とした回転モーメントの大きさが小さくなる。すなわち、ねじりばね３３からレバー部材３２に作用する付勢力の大きさが小さくなることに併せて、ねじりばね３３の付勢方向とは反対方向に向けて作用するレバー部材３２の自重による重心位置Ｇでの回転モーメントの大きさが小さくなる。そのため、レバー部材３２の揺動に伴うねじりばね３３の付勢力の変動が、レバー部材３２の自重による重心位置Ｇでの回転モーメントの大きさの変化によって相殺される。したがって、レバー部材３２がローラーホルダー３１に対する係合部位を通じてローラーホルダー３１に作用させる押圧力の大きさがねじりばね３３の付勢力の変動に伴って変動することが抑制される。そして、ローラーホルダー３１に支持される紙押さえローラー１７は、紙送りローラー１６との間で用紙Ｐを挟持する挟持力の大きさが用紙Ｐの厚みによって変動することが抑制される。
【００４６】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）レバー部材３２が軸部３２ａを中心として揺動した場合におけるねじりばね３３によるレバー部材３２への付勢力の変動が、レバー部材３２の重量による軸部３２ａを中心とした回転モーメントの大きさが変化することによって相殺される。そのため、レバー部材３２がローラーホルダー３１に対する係合部位を通じてローラーホルダー３１に対して軸部３２ａを中心とした周方向に作用させる押圧力の大きさが変動することが抑制される。したがって、このローラーホルダー３１によって回転自在に支持された紙押さえローラー１７が用紙Ｐに対して作用させる力の大きさが変動することを抑制しつつ、用紙Ｐの通過を検出することができる。
【００４７】
（２）レバー部材３２が軸部３２ａを中心としたねじりばね３３からの付勢方向に揺動すると、ねじりばね３３からレバー部材３２に対して作用させる付勢力の大きさが小さくなると共に、レバー部材３２の重心位置Ｇにおける重力による軸部３２ａを中心とした回転モーメントの大きさが小さくなる。したがって、レバー部材３２が軸部３２ａを中心として揺動した場合におけるねじりばね３３によるレバー部材３２への付勢力の変動が、レバー部材３２の重量による軸部３２ａを中心とした回転モーメントの大きさが変化することによって相殺される構成を実現することができる。
【００４８】
（３）レバー部材３２におけるローラーホルダー３１に対する係合部位とは軸部３２ａを挟んで反対側となる部位が垂直姿勢となると、レバー部材３２の重心位置Ｇにおける重力による軸部３２ａを中心としたローラーホルダー３１から離れる方向への回転モーメントの大きさは極めて小さくなる。そのため、レバー部材３２をローラーホルダー３１に対して係合させるためにねじりばね３３がレバー部材３２に作用させる付勢力の大きさを極力小さくすることが可能となる。したがって、大型のねじりばね３３を用いることなく、レバー部材３２をローラーホルダー３１に確実に係合させて用紙Ｐの通過を検出することができる。
【００４９】
（４）レバー部材３２は、用紙Ｐの搬送方向Ｙと直交する幅方向においてローラーホルダー３１に対して従動ローラー３５を介して点接触した状態で係合している。そのため、用紙Ｐの幅方向において用紙Ｐから紙押さえローラー１７に局所的に力が作用することにより、この紙押さえローラー１７を支持するローラーホルダー３１が用紙Ｐの幅方向に傾動したとしても、このローラーホルダー３１の傾動がレバー部材３２に伝わることを抑制できる。
【００５０】
（５）レバー部材３２は、用紙Ｐが紙押さえローラー１７に接触していない場合には、光学式センサー３４における発光部３６Ａ，３６Ｂから受光部３７Ａ，３７Ｂへの光の通過を遮蔽しない位置に配置される。そのため、用紙Ｐが搬送される前時点で受光部３７Ａ，３７Ｂが発光部３６Ａ，３６Ｂからの光を検出していない場合に、光学式センサー３４が故障した旨を容易に判別することができる。
【００５１】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、レバー部材３２は、用紙Ｐが紙送りローラー１６と紙押さえローラー１７との間を通過していない状態では発光部３６Ａ，３６Ｂから受光部３７Ａ，３７Ｂへの光を遮蔽すると共に、用紙Ｐが紙送りローラー１６と紙押さえローラー１７との間を通過した状態では発光部３６Ａ，３６Ｂから受光部３７Ａ，３７Ｂへの光を遮蔽しない構成としてもよい。
【００５２】
・上記実施形態において、レバー部材３２の変位を検出するセンサーは、光学式センサー３４に限るものではなく、超音波式センサーや接触式センサー等の他の検出方式のセンサーを採用してもよい。
【００５３】
・上記実施形態において、レバー部材３２においてローラーホルダー３１に係合する部位に従動ローラーを設け、この従動ローラーを介してレバー部材３２がローラーホルダー３１に対して用紙Ｐの幅方向に点接触した状態で係合する構成としてもよい。
【００５４】
・上記実施形態において、レバー部材３２は、ローラーホルダー３１に対して用紙Ｐの幅方向において線接触する構成としてもよい。
・上記実施形態において、レバー部材３２は、用紙Ｐが紙押さえローラー１７を押し上げてローラーホルダー３１を軸部３１ａを中心として揺動させることに伴って、ねじりばね３３の付勢方向に軸部３２ａを中心として揺動した場合に、ローラーホルダー３１に対する係合部位とは軸部３２ａを挟んで反対側となる部位が垂直方向に対して軸部３２ａ寄りに傾斜した傾斜姿勢となる構成としてもよい。
【００５５】
・上記実施形態において、図８（ａ）に示すように、レバー部材３２は、ローラーホルダー３１において軸部３２ａよりも紙押さえローラー１７を支持する部位寄りの位置に係合する構成としてもよい。
【００５６】
この構成では、図８（ｂ）に示すように、比較的厚さの薄い用紙Ｐが紙送りローラー１６と紙押さえローラー１７との間を通過すると、紙押さえローラー１７が用紙Ｐによって上方に押し上げられることにより、ローラーホルダー３１における軸部３１ａよりも用紙Ｐの搬送方向Ｙの下流側となる部位は、紙押さえローラー１７と一体となって上昇する。
【００５７】
すると、ローラーホルダー３１の上昇に伴って、レバー部材３２は、ねじりばね３３の付勢力に抗して軸部３２ａを中心として図８（ｂ）に示す時計回り方向に揺動する。その結果、レバー部材３２においてローラーホルダー３１に係合する部位とは軸部３２ａを挟んで反対側となる部位が傾動する。
【００５８】
また、図８（ｃ）に示すように、比較的厚さの厚い用紙Ｐが紙送りローラー１６と紙押さえローラー１７との間を通過したとする。この場合、紙押さえローラー１７が用紙Ｐによって上方に押し上げられる押し上げ量の大きさは、図８（ｂ）の場合と比較して大きくなる。
【００５９】
すると、レバー部材３２は、ねじりばね３３の付勢力に抗して軸部３２ａを中心として更に大きく揺動することにより、レバー部材３２においてローラーホルダー３１に係合する部位とは軸部３２ａを挟んで反対側となる部位が更に大きく傾動する。
【００６０】
なお、レバー部材３２がねじりばね３３の付勢方向とは反対方向に向けて軸部３２ａを中心として更に揺動すると、ねじりばね３３が圧縮することによってねじりばね３３からレバー部材３２に作用する付勢力の大きさが増大する。この点、本構成では、比較的厚さの薄い用紙Ｐが通過する場合と比較して、レバー部材３２の重心位置Ｇは、軸部３２ａの軸線方向と直交する水平方向における軸部３２ａに対する距離Ｌが長くなる。
【００６１】
その結果、レバー部材３２は、その自重によって重心位置Ｇに作用する軸部３２ａを中心とした回転モーメントの大きさが大きくなる。すなわち、ねじりばね３３からレバー部材３２に作用する付勢力が増大することに併せて、ねじりばね３３の付勢方向とは反対方向に向けて作用するレバー部材３２の自重による重心位置Ｇでの回転モーメントの大きさが増大する。そのため、レバー部材３２の揺動に伴うねじりばね３３の付勢力の変動が、レバー部材３２の自重による重心位置Ｇでの回転モーメントの大きさの変化によって相殺される。したがって、レバー部材３２がローラーホルダー３１に対する係合部位を通じてローラーホルダー３１に作用させる押圧力の大きさがねじりばね３３の付勢力の変動に伴って変動することが抑制される。そして、ローラーホルダー３１に支持される紙押さえローラー１７は、紙送りローラー１６との間で用紙Ｐを挟持する挟持力の大きさが用紙Ｐの厚みによって変動することが抑制される。
【００６２】
・上記実施形態において、レバー部材３２を付勢する弾性体は、ねじりばね３３に限らず、板ばね、棒ばね、皿ばね等の任意の弾性体を採用してもよい。
・上記実施形態において、媒体は用紙（ロール紙）に限るものではなく、金属板、樹脂板、布などを材料とするシート状部材であってもよい。すなわち、液体噴射ヘッド１９から噴射される液体で画像等の形成が可能な部材であれば、媒体として採用できる。
【００６３】
・上記実施形態において、液体噴射ヘッド１９は、噴射される液体が収容された液体収容容器がキャリッジ１８上に搭載されるオンキャリッジタイプであってもよいし、液体収容容器がキャリッジ１８上に搭載されないオフキャリッジタイプであってもよい。あるいは、キャリッジ１８が主走査方向に往復移動するシリアル式のプリンターに限らず、液体噴射ヘッドを固定したままでも用紙Ｐの最大印刷範囲の印字が可能なラインヘッド式のプリンターであってもよい。
【００６４】
・上記実施形態では、液体噴射装置を、液体としてのインクを噴射するプリンター１１として具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置として具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１１…記録装置としてのプリンター、１４…記録部、１７…回転体としての紙押さえローラー、３０…媒体検出装置、３１…回転体支持部材としてのローラーホルダー、３１ａ…第１の軸部としての軸部、３２…レバー部材、３２ａ…第２の軸部としての軸部、３３…弾性体としてのねじりばね、３４…検出部としての光学式センサー、３６Ａ，３６Ｂ…発光部、３７Ａ，３７Ｂ…受光部、Ｇ…重心位置、Ｐ…媒体としての用紙、Ｓ…回転軸線。
【図１】
2013170076.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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