(57)【要約】【課題】  本発明は、クライアントの生存通知間隔の変更に伴い、サーバーでの生存確認処理を適切なタイミングで実行することができるジョブ履歴監査システムを提供することを目的とする。【解決手段】  ジョブ履歴監査システムにおいて、システム管理サーバー１０４上でクライアントの生存通知間隔を変更した場合に、その変更値に基づいて、システム管理サーバーの生存確認処理のタイミングを変更する。【選択図】  図６
2013178635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの実行に従い、ジョブ履歴をネットワークを介してデータベースに送信する画像処理装置を監視するサーバーであって、
画像処理装置の生存通知の間隔の設定を受け付ける設定手段と、
画像処理装置に対して、前記生存通知の間隔の設定を送信する送信手段と、
画像処理装置から、前記生存通知の間隔の設定に従う生存通知を受信し、当該通知に含まれる時刻情報を記録する第１記録手段と、
前記画像処理装置の稼働状況を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定が行われた時刻情報を記録する第２記録手段と、
前記生存通知の間隔の設定と、前記第２記録手段により記録された時刻情報とに基づき、次に前記判定手段による判定を行う時刻を決定する決定手段と、を有し、
前記判定手段は、前記第１記録手段及び前記第２記録手段により記録された時刻情報に基づき、前記画像処理装置の稼働状況を判定することを特徴とするサーバー。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１記録手段及び前記第２記録手段により記録された時刻情報に基づき、複数回、連続で生存通知を送信しなかったことが確認された画像処理装置の稼働状況を送信機能が停止していると判定することを特徴とする請求項１に記載のサーバー。
【請求項３】
前記設定手段は、前記決定手段が前記生存通知の間隔の設定を利用するタイミングをさらに受け付け、
前記決定手段は、前記タイミングに従い、前記生存通知の間隔の設定を利用して、次に前記判定手段による判定を行う時刻を決定することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバー。
【請求項４】
ジョブの実行に従い、ジョブ履歴をネットワークを介してデータベースに送信する画像処理装置を監視するサーバーにおける制御方法であって、
画像処理装置の生存通知の間隔の設定を受け付ける設定工程と、
画像処理装置に対して、前記生存通知の間隔の設定を送信する送信工程と、
画像処理装置から、前記生存通知の間隔の設定に従う生存通知を受信し、当該通知に含まれる時刻情報を記録する第１記録工程と、
前記画像処理装置の稼働状況を判定する判定工程と、
前記判定工程で判定が行われた時刻情報を記録する第２記録手段と、
前記生存通知の間隔の設定と、前記第２記録手段で記録された時刻情報とに基づき、次に前記判定工程での判定を行う時刻を決定する決定工程と、を有し、
前記判定工程は、前記第１記録工程及び前記第２記録工程により記録された時刻情報に基づき、前記画像処理装置の稼働状況を判定することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置で実行されるジョブの情報をジョブ履歴として記憶装置に保存する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンターやスキャナー、デジタル複合機等の画像処理装置におけるコピーやＦＡＸ送受信、印刷等のジョブ実行ごとにジョブ情報を取得し、ジョブ履歴としてデータベースに保存するジョブ履歴監査システムがある。ジョブ履歴監査システムでは、データベースに保存されたジョブ履歴を検索し、過去に実行されたジョブの内容を参照することができる。
例えば、ユーザーが画像処理装置を利用してコピーを実行した場合、画像処理装置はコピーを実行したユーザー名や時刻、コピーした文書の画像やテキストなどのジョブ情報を履歴として収集し、データベースに保存する。監査者は、ジョブ履歴監査システムを利用し、データベースに保存されたジョブ履歴に対してキーワードや画像による検索を行い、ユーザーが画像処理装置で実行したジョブの履歴情報を参照する。これにより、監査者はユーザーが画像処理装置を適正に利用しているかどうかを監査することができる。
【０００３】
ジョブ履歴監査システムでは一般に複数の画像処理装置が存在するため、各画像処理装置は記録したジョブ履歴をネットワーク上のサーバーに送信し、サーバーのデータベースに保存する。これにより、複数の画像処理装置がそれぞれ記録したジョブ履歴を一元的に保存し、監査することができる。しかし、ネットワーク障害などにより、画像処理装置からサーバーへのジョブ履歴の送信ができない状況が発生する可能性がある。この状況が続くと、画像処理装置内に送信待ちのジョブ履歴が滞留し、画像処理装置の記憶装置のひっ迫を引き起こす。
【０００４】
そのため、サーバーは各クライアント（ジョブ履歴監査システムにおいては画像処理装置）との通信が正常に行えているかどうかを把握し、問題が発生した場合に管理者に通知するなどして障害の影響を低減することが求められる。そこで、各クライアントが定期的にサーバーに対して、自分が正常に稼働していることを示すための通信（生存通知と呼ぶ）を行う技術がある。これにより、サーバーとクライアントとの通信になんからの障害が発生すると、クライアントからの生存通知がサーバーに届かなくなるため、サーバーが障害を検知することができる。
【０００５】
クライアントからの生存通知はネットワークの負荷につながるため、生存通知の間隔はユーザーが変更可能であることが望ましい。一方でサーバーは、クライアントから生存通知が届いているかどうかの判断を行う処理（生存確認と呼ぶ）を適切なタイミングで行わないと、サーバーの負荷増加や誤検知を引き起こすという課題がある。具体的には、クライアントからの生存通知間隔に対してサーバーの生存確認間隔が長い場合、障害発生をサーバーが検知するまでに時間がかかってしまう。また逆に、クライアントからの生存通知間隔に対してサーバーの生存確認間隔が短い場合、クライアントからの生存通知を受信する前にサーバーが生存確認を行い、実際には障害が発生していないのに障害が発生したとする誤検知が発生してしまう。
【０００６】
これに対し、クライアントから生存通知を送信する際に、自分の生存通知の履歴情報を合わせて送信する技術がある（特許文献１参照）。これにより、サーバーはクライアントからの次回の生存通知時刻を予測することが可能になるため、サーバーの生存確認処理の間隔を適切に設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２６７１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記特許文献１の技術では、それまでの生存通知の間隔に基づき次回生存通知時刻を予測するため、クライアントの生存通知の間隔が変更した場合、サーバーにおいて適切なタイミングで生存確認を実行することができない。また、生存通知の際に生存通知の履歴情報を送信するため、ネットワーク負荷が増加するという問題がある。
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、ネットワーク負荷を増加させずに、クライアントの生存通知間隔の変更に伴い、サーバーで誤検知の少ない適切なタイミングでの生存確認処理を実行する手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明のサーバーは、ジョブの実行に従い、ジョブ履歴をネットワークを介してデータベースに送信する画像処理装置を監視するサーバーであって、画像処理装置の生存通知の間隔の設定を受け付ける設定手段と、画像処理装置に対して、前記生存通知の間隔の設定を送信する送信手段と、画像処理装置から、前記生存通知の間隔の設定に従う生存通知を受信し、当該通知に含まれる時刻情報を記録する第１記録手段と、前記画像処理装置の稼働状況を判定する判定手段と、前記判定手段により判定が行われた時刻情報を記録する第２記録手段と、前記生存通知の間隔の設定と、前記第２記録手段により記録された時刻情報とに基づき、次に前記判定手段による判定を行う時刻を決定する決定手段と、を有し、前記判定手段は、前記第１記録手段及び前記第２記録手段により記録された時刻情報に基づき、前記画像処理装置の稼働状況を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ネットワーク負荷を増加させずに、クライアントの生存通知間隔の変更に伴い、サーバーで誤検知の少ない適切なタイミングでの生存確認処理を実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ジョブ履歴監査システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１における情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】デジタル複合機１０６における生存通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】システム管理サーバー１０４における生存通知記録処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】システム管理サーバー１０４が記録しているシステム設定ファイルのうち、各クライアントの生存通知時刻に関するデータ構成の一例を示す説明図である
【図６】システム管理サーバー１０４における生存確認処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図６に示す生存確認処理の結果の一例を示す説明図である。
【図８】クライアント生存通知の設定変更の流れを示す説明図である。
【図９】クライアント生存通知を変更した場合のシステム動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】システム管理サーバー１０４におけるシステム設定変更の処理の流れを示すフローチャート
【図１１】システム管理サーバー１０４における生存確認処理の流れを示すフローチャート
【図１２】クライアント生存通知を変更した場合のシステム動作の一例を示すシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係るジョブ履歴監査システムの構成を示すブロック図である。サーバー群として、データ処理サーバー１０１、検索サーバー１０２、データベースサーバー１０３、システム管理サーバー１０４がネットワーク１０５に接続されている。また、サーバー以外の構成要素として、画像処理装置の一例であるデジタル複合機１０６、そして管理者ＰＣ１０７がネットワーク１０５に接続されている。
【００１４】
データ処理サーバー１０１は、デジタル複合機１０６から送信されたジョブ履歴を、ネットワーク１０５を介して受信する。データ処理サーバー１０１は、受信したジョブ履歴に対してデータ処理を行い、処理が完了したジョブ履歴をデータベースサーバー１０３へ送信する。データ処理としては、画像解像度変換、データ圧縮、フォーマット変換、ＯＣＲによるテキストデータ抽出、画像特徴量の抽出などが行われる。画像特徴量とは、その画像を特徴付ける値であり、輝度情報、色情報、エッジ情報、並びにこれらの量から所定のアルゴリズムによって得られた値である。画像特徴量は、画像検索を行うときに利用される。
【００１５】
検索サーバー１０２は、管理者ＰＣ１０７から検索要求を受付け、データベースサーバー１０３に保存されたジョブ履歴から検索条件に合致するものを取得し、管理者に検索結果を提示する。
【００１６】
データベースサーバー１０３は、データ処理サーバー１０１が処理したジョブ履歴を受信して保存する。データベースサーバー１０３は、大量のジョブ履歴を長期間保存するために１つ以上のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）から構成される大容量ストレージを備え、大容量ストレージ上にはデータベースが構築されている。ストレージの構成情報はデータサーバー１０３の内部に隠匿されており、外部のデータ処理サーバー１０１などが保存先のストレージを意識する必要はない。なお、本発明に適用可能なデータベースサーバーはジョブ履歴を保存できる記憶装置であれば良く、例えばファイルサーバーでもよい。
【００１７】
システム管理サーバー１０４は、ジョブ履歴監査システム全体の設定を管理する。具体的には、データ処理サーバー１０１のデータ処理設定、データベースサーバー１０３のデータ保存設定、デジタル複合機１０６のジョブ履歴取得、送信設定などを行う。
【００１８】
ネットワーク１０５は、社内で運用されるＬＡＮやインターネット越しに広範囲に運用されるＷＡＮである。
【００１９】
デジタル複合機１０６は、ユーザー操作に応じてコピーやＦＡＸ送信などのジョブを実行する。また、ジョブの実行に従い、ジョブ履歴を生成してデータ処理サーバー１０１へ送信するための機能を備える。エージェント機能は、所定のタイミングでシステム管理サーバー１０４と通信を行い、エージェントの動作設定を取得する。また、後述するように、ジョブ履歴の送信とは非同期に生存通知をシステム管理サーバー１０４に送信する。
【００２０】
管理者ＰＣ１０７は、ジョブ履歴監査システムの設定を管理したり、ジョブ履歴を監査したりするためのＰＣである。管理者ＰＣ１０７からシステム管理サーバー１０４に接続し、ジョブ履歴監査システムのシステム設定を管理する。また、管理者ＰＣ１０７から検索サーバー１０２に接続し、データベースサーバー１０３に保存されているジョブ履歴を検索する。
【００２１】
図１では、データ処理サーバー１０１からシステム管理サーバー１０４までのサーバーが１台ずつ含まれているが、可用性向上や性能向上のために各構成要素が複数含まれていても良い。また、ある構成要素と別の構成要素が同一のサーバー内に配置されていてもよく、例えば、データ処理サーバー１０１と検索サーバー１０２が同一のサーバー上に構成されていても良い。同様に、デジタル複合機や管理者ＰＣも、ジョブ履歴監査システム上に複数存在して良い。
【００２２】
図２は、図１のジョブ履歴監査システムを構成する情報処理装置（サーバー及びＰＣ）と画像処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図２において、ＣＰＵ２０１は、ジョブ履歴取得に関する各種データ処理や検索のための演算処理を行い、バス２０８に接続された各構成要素を制御する処理装置である。ＲＯＭ２０２は、データ読出し専用のメモリであり、基本制御プログラムが格納されている。ＲＡＭ２０３は、データ読み書き用のメモリであり、ＣＰＵ２０１の各種演算処理やデータの一時記憶用に用いられる。外部記憶装置２０４は、情報処理装置のオペレーティングシステム（ＯＳ）のシステムプログラム、及び後述するような本発明の特徴的なジョブ履歴監査システムの機能を実現するためのプログラムやデータ処理中の一時記憶領域として用いられる。外部記憶装置２０４は、ＲＡＭ２０３に比べてデータの入出力は遅いが、大容量のデータを保持することが可能である。外部記憶装置２０４は、主に磁気記憶装置（ＨＤＤ）で構成されるが、ＣＤ、ＤＶＤ、メモリカードといった外部メディアを装填してデータの読み込みや記録を行う装置であってもよい。入力装置２０５は、情報処理装置に文字やデータを入力するための装置であり、各種のキーボードやマウスなどが該当する。表示装置２０６は、情報処理装置の処理結果を表示するための装置であり、ＣＲＴまたは液晶モニターなどが該当する。通信装置２０７は、ＬＡＮに接続してＴＣＰ／ＩＰによるデータ通信を行い、他の情報処理装置と相互に通信を行う場合に使用される。
【００２３】
図３は、デジタル複合機１０６における生存通知処理の流れを示すフローチャートである。
【００２４】
Ｓ３０１において、デジタル複合機１０６は、クライアント設定ファイルから前回生存通知時刻と生存通知間隔の設定値を取得する。クライアント設定ファイルは、ジョブ履歴監査システムにおけるデジタル複合機１０６の動作を決定するための各種設定値を保持するファイルであり、ＲＯＭ２０２または外部規則装置２０４に記憶されている。クライアント設定ファイルに保持される設定値は具体的には、生存通知間隔、ジョブ履歴送信スケジュールなどがある。
【００２５】
Ｓ３０２において、デジタル複合機１０６は、Ｓ３０１で取得した値に基づき、次回の生存通知時刻を決定する。具体的には、前回生存通知時刻に生存通知間隔を加えた時刻が、次回の生存通知時刻とする。たとえば、前回生存通知時刻が６時００分で、生存通知間隔が１０分の場合、次回の生存通知時刻は６時１０分とする。なお、この時刻算出方法は一例であり、前回生存通知時刻に生存通知間隔に基づく算出方法であれば、そのアルゴリズムは問わない。たとえば、前述の設定例の場合に生存通知間隔を２倍して、次回の生存通知時刻を６時２０分としても良い。
【００２６】
Ｓ３０３において、デジタル複合機１０６は、Ｓ３０２で決定した次回生存通知時刻を過ぎたかどうか判定する。まだ次回生存通知時刻を過ぎていない場合は処理を待機する。次回生存通知時刻を過ぎた場合は、Ｓ３０４に進む。Ｓ３０４において、デジタル複合機１０６は、システム管理サーバー１０４に生存通知を送信する。生存通知は、通信装置２０７を使用してネットワーク１０５を経由して送信する。生存通知のパケットは、システム管理サーバー１０４が生存通知を送信したデジタル複合機を特定できれば、そのデータ構成は問わない。Ｓ３０５において、デジタル複合機１０６は、前回生存通知時刻として現在時刻をクライアント設定ファイルに記録する。
【００２７】
図３に示す生存通知処理は、デジタル複合機１０６が稼働している場合は常に繰り返し実行される。そのため、生存通知処理が終了した場合、即座に次の生存通知処理が開始される。
【００２８】
なお、図３の例では前回生存通知時刻を外部記憶装置２０４上の設定ファイルに記録しているが、永続的な記録はせずにＲＡＭ２０３上に保持しても良い。
【００２９】
図４は、システム管理サーバー１０４における生存通知記録処理の流れを示すフローチャートである。
Ｓ４０１において、システム管理サーバー１０４は、Ｓ３０４でデジタル複合機１０６が送信した生存通知を受信する。
【００３０】
Ｓ４０２において、システム管理サーバー１０５は、生存通知を送信してきたデジタル複合機１０６からの生存通知受信時刻として、現在時刻をシステム設定ファイルに記録する。システム設定ファイルは、ジョブ履歴監査システムに関する各種設定値を保持するファイルであり、ＲＯＭ２０２または外部規則装置２０４に記憶されている。システム設定ファイルに保持される設定値は具体的には、クライアント生存通知間隔、各デジタル複合機の設置場所、ジョブ履歴の保存期間などがある。
【００３１】
図５は、システム管理サーバー１０４が記録しているシステム設定ファイルのうち、各クライアントの生存通知時刻に関するデータ構成の一例を示す説明図である。
【００３２】
図５の例では、５台のデジタル複合機に関して、直近で生存通知を受信した時刻をそれぞれ記録している。クライアントＩＤとは、クライアント（ジョブ履歴管理システムにおいてはデジタル複合機）を一意に特定するための識別子である。図５の例では、５桁の連続的な数値としている。生存通知受信時刻とは、そのクライアントから最後に生存通知を受信した時刻を示している。
【００３３】
例えば、クライアントＩＤが「００００１」のデジタル複合機から生存通知を受信した場合、図４に示した生存通知受信処理のＳ４０２において、システム管理サーバー１０４がクライアントＩＤ「００００１」の生存通知受信時刻を現在時刻で更新する。
【００３４】
図６は、システム管理サーバー１０４における生存確認処理の流れを示すフローチャートである。
【００３５】
Ｓ６０１において、システム管理サーバー１０４は、システム設定ファイルから前回生存確認時刻とクライアント生存通知間隔の設定値を取得する。
【００３６】
Ｓ６０２において、システム管理サーバー１０４は、Ｓ６０１で取得した値に基づき、次回の生存確認時刻を決定する。具体的には、前回生存確認時刻にクライアントの生存通知間隔を加えた時刻を、次回の生存確認時刻とする。たとえば、前回生存確認時刻が６時０５分で、生存通知間隔が１０分の場合、次回の生存確認時刻は６時１５分とする。なお、この時刻算出方法は一例であり、生存通知間隔に基づく算出方法であれば、そのアルゴリズムは問わない。たとえば、前述の設定例の場合に生存通知間隔を２倍して、次回の生存確認時刻を６時２５分としても良い。
【００３７】
Ｓ６０３において、システム管理サーバー１０４は、Ｓ６０２で決定した次回生存確認時刻を過ぎたかどうか判定する。まだ次回生存確認時刻を過ぎていない場合は処理を待機する。次回生存確認時刻を過ぎた場合は、Ｓ６０４に進む。Ｓ６０４において、システム管理サーバー１０４は、ジョブ履歴監査システムの管理下にある複数のデジタル複合機の中から、今回の生存確認処理においてまだ生存確認が終わっていないデジタル複合機を一つ選択する。たとえば、まだ生存確認が終わっていないデジタル複合機の中で、最もクライアントＩＤが小さいものを選択する。
【００３８】
Ｓ６０５において、システム管理サーバー１０４は、Ｓ６０４で選択したデジタル複合機に対して、生存確認を行う。具体的には、Ｓ６０４で選択したデジタル複合機からの直近の生存通知時刻が、前回生存確認時刻以降であるかを確認する。Ｓ６０４で選択したデジタル複合機からの直近の生存通知時刻が、前回生存確認時刻より前である場合、Ｓ６０６において、システム管理サーバー１０４は、該デジタル複合機の通信機能が正常に稼働していない（停止している）と判定し、該デジタル複合機の稼働状況を「停止」として設定ファイルに記録する。この場合は、当該デジタル複合機のジョブ履歴の送信機能も停止しているといえる。逆に、Ｓ６０４で選択したデジタル複合機からの直近の生存通知時刻が、前回生存確認時刻以降である場合、Ｓ６０７において、システム管理サーバー１０４は、該デジタル複合機が正常に稼働している（生存している）と判定し、該デジタル複合機の稼働状況を「生存」として設定ファイルに記録する。
【００３９】
Ｓ６０８において、システム管理サーバー１０４は、すべてのクライアントに関して生存確認が完了したかどうかを確認する。生存確認が完了していないクライアントが存在する場合、Ｓ６０４に戻る。すべてのクライアントに関して生存確認が完了している場合、Ｓ６０９に進む。Ｓ６０９において、システム管理サーバー１０４は、前回生存確認時刻として現在時刻を設定ファイルに記録する。
【００４０】
以上、図６に示した生存確認処理の結果、停止していると判定されたデジタル複合機が存在する場合、システム管理サーバー１０４は、たとえば電子メールによってシステム管理者に停止しているデジタル複合機の情報を通知する（不図示）。
【００４１】
図６に示す生存確認処理は、システム管理サーバー１０４が稼働している場合は常に繰り返し実行される。そのため、生存確認処理が終了した場合、即座に次の生存確認処理が開始される。
【００４２】
なお、図６の例では、Ｓ６０９において前回生存確認時刻を外部記憶装置２０４上の設定ファイルに記録しているが、永続的な記録はせずにＲＡＭ２０３上に保持しても良い。
【００４３】
また、図６の例では、Ｓ６０９において前回生存確認時刻を記録し、Ｓ６０５において前回生存確認時刻以降にクライアントからの生存通知があるかどうかを判定しているが、前々回あるいはそれ以前の生存確認時刻に基づいて生存確認を実行しても良い。たとえば、Ｓ６０９において、３回前までの生存確認時刻を記録し、Ｓ６０５において３回前の生存確認時刻以降にクライアントからの生存通知があるかどうかを判定する方法でも良い。このように、稼働状況を「停止」と判定するまでの生存確認回数に猶予を設けることで、「停止」を検知するまでの時間は長くなるが、たとえばネットワーク障害でたまたま１回だけ生存通知が届かなかった場合に「停止」と誤検知してしまうことを回避することができる。
【００４４】
図７は、図６に示す生存確認処理の結果の一例を示す説明図である。
【００４５】
図７（ａ）では、現在時刻が「２０１１年１２月１日  ９時０９分５９秒」、クライアントの生存通知間隔「１０分」、前回生存確認時刻が「２０１１年１２月１日  ９時００分００秒」となっている。Ｓ６０２により、次回の生存確認時刻は「２０１１年１２月１日  ９時１０分００秒」となるため、図７（ａ）は、Ｓ６０３において次回生存確認時刻まで待機している状態を示している。生存通知受信時刻の欄には、Ｓ４０２により、各デジタル複合機のからの直近の生存通知受信時刻が記録されている。稼働状況の欄には、Ｓ６０６あるいはＳ６０７により、「２０１１年１２月１日  ９時００分００秒」に実行した前回生存確認処理の結果が記録されている。
【００４６】
現在時刻が「２０１１年１２月１日  ９時１０分００秒」になると、Ｓ６０３からＳ６０４に進む。その後、クライアントＩＤ００００１から００００５までの５台のデジタル複合機それぞれに対して、Ｓ６０５生存確認を行う。クライアントＩＤ００００４のデジタル複合機は、直近の生存通知受信時刻が「２０１１年１２月１日  ８時５４分２２秒」であり、前回生存確認時刻「２０１１年１２月１日  ９時００分００秒」よりも前のままである。したがって、クライアントＩＤ００００４のデジタル複合機の稼働状況は、Ｓ６０６において「停止」として記録される。それ以外の４台のデジタル複合機は、生存通知受信時刻が前回生存確認時刻以降であるため、Ｓ６０７において稼働状況が「生存」として記録される。
【００４７】
その後、生存確認処理を完了した直後の状態を示すのが図７（ｂ）である。図７（ｂ）では、前回生存確認時刻が「２０１１年１２月１日  ９時１０分００秒」となっていて、その時の生存確認結果が、各クライアントＩＤの稼働状況として記録されている。
【００４８】
図８は、クライアント生存通知の設定変更の流れを示す説明図である。
【００４９】
システム管理サーバー１０４は、システム管理者がシステム設定を変更するためのシステム設定管理部８０１を有する。システム設定管理部８０１は、Ｗｅｂアプリケーションとして動作していて、システム管理者は管理者ＰＣ１０７からＷｅｂブラウザーを使用してシステム管理サーバー１０４のシステム設定管理部８０１にアクセスする。システム管理者がシステム設定管理部８０１を使用して変更した設定値は、システム管理サーバー上でシステム設定ファイル８０２として記録される。
【００５０】
デジタル複合機１０６は、自身が保持しているクライアント設定ファイル８０４に基づき、各種処理を実行する。デジタル複合機１０６は、自身が保持しているクライアント設定ファイル８０４を更新するためのクライアント設定取得部８０３を持つ。クライアント設定取得部８０３は、クライアント設定ファイル８０４に記録されている設定値に基づき、所定のタイミングでシステム管理サーバー１０４上のシステム設定ファイル８０２に含まれる、クライアント設定が更新さているかどうか確認する。確認の結果、システム管理サーバー１０４上のシステム設定ファイル８０２に含まれるクライアント設定が更新されていれば、それをダウンロードして自身が持つクライアント設定ファイル８０４を更新する。
【００５１】
図９は、クライアント生存通知を変更した場合のシステム動作の一例を示すシーケンス図である。
【００５２】
図９のシーケンス開始時点では、デジタル複合機１０６は、システム管理サーバー１０４から最新のクライアント設定を取得していて、生存通知間隔は１０分、クライアント設定取得間隔は１分であるとする。この場合、デジタル複合機１０６からシステム管理サーバー１０４への生存通知は１０分間隔で行われる。また、システム管理サーバー１０４における生存確認処理も１０分間隔で行われる。
【００５３】
まず、０：００にデジタル複合機１０６からシステム管理サーバー１０４に生存通知が送信され、０：０３にシステム管理サーバー１０４において生存確認が実行されたとする。この場合、生存通知間隔が１０分であるため、デジタル複合機１０６からシステム管理サーバー１０４への次回生存通知時刻は、０：１０となる。同様に、デジタル複合機１０６における次回生存確認時刻は０：１３となる。
【００５４】
このとき、０：０５に管理者ＰＣ１０７から、生存通知間隔の設定を１０分から５分に変更したとすると、デジタル複合機１０６のクライアント設定取得間隔が１分であるため、遅くとも０：０６にはデジタル複合機１０６上のクライアント設定が更新される。これにより、０：１０にデジタル複合機１０６がシステム管理サーバー１０４に生存通知を送信した後、次回生存通知時刻を決定する時点では生存通知間隔が５分に変更されているため、次回生存通知時刻は０：１５となる。なお、クライアント設定取得処理は、図が煩雑になることを避けるため、図９では省略する。
【００５５】
一方、０：１３にシステム管理サーバー１０４が生存確認処理を実行した後、次回生存確認時刻を決定する時点では、クライアントの生存通知間隔が５分となっているため、次回生存確認時刻は０：１８分となる。
【００５６】
以降、デジタル複合機１０６からシステム管理サーバー１０４への生存通知は５分間隔で行われる。また、システム管理サーバー１０４における生存確認処理も５分間隔で行われる。
【００５７】
上記第１の実施形態によれば、クライアントの生存通知間隔に基づいてサーバーにおけるクライアント生存確認のタイミングを調整することにより、ネットワーク負荷を増加させずに、クライアントの生存通知間隔の変更に伴いサーバーで誤検知なく適切なタイミングで生存確認処理を実行することができる。
【００５８】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施の形態では、図１〜図５および図７〜図８に示す構成が上記第１の実施の形態と同じであり、第１の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を用いてその説明を省略する。以下に、上記第１の実施の形態と異なる点のみを説明する。
【００５９】
図１０は、システム管理サーバー１０４におけるシステム設定変更の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６０】
Ｓ１００１において、システム管理サーバー１０４は、管理者ＰＣ１０７から新しい設定値を受信する。Ｓ１００２において、システム管理サーバー１０４は、Ｓ１００１で受信した設定変更の内容に、クライアントの生存通知間隔の変更が含まれているかどうかを確認し、含まれて入ればＳ１００３に進む。
【００６１】
Ｓ１００３において、システム管理サーバー１０４は、設定切り替え時刻を決定する。具体的には、現在時刻に、システム設定ファイル８０２に記録されているクライアントの設定取得間隔を加えた時刻を、設定切り替え時刻とする。たとえば、現在時刻が９：００で、システム設定ファイル８０２に記録されているクライアントの設定取得間隔が３０分だった場合、設定切り替え時刻は９：３０とする。Ｓ１００４において、システム管理サーバー１０４は、Ｓ１００３で決定した設定切り替え時刻を、システム設定ファイル８０２に記録する。
【００６２】
Ｓ１００５において、システム管理サーバー１０４は、システム設定ファイルの古い生存通知間隔の設定値が空であるかどうかを確認し、空であった場合はＳ１００６に進む。Ｓ１００６において、システム管理サーバー１０４は、現時点でシステム設定ファイル８０２に記録されているクライアントの生存通知間隔の設定値を保持しておくために、古い生存通知間隔としてシステム設定ファイル８０２に記録する。
【００６３】
Ｓ１００７において、システム管理サーバー１０４は、Ｓ１００１で受信した新しい設定値を、システム設定ファイル８０２に記録する。
【００６４】
図１１は、システム管理サーバー１０４における生存確認処理の流れを示すフローチャートである。図１１中のＳ６０１〜Ｓ６０９は図６に示すものと同一であるため、図６と異なるステップについてのみ説明する。
【００６５】
Ｓ１１０１において、システム管理サーバー１０４は、システム設定ファイル８０２に設定切り替え時刻の値が記録されているか確認する。設定切り替え時刻の値があれば、Ｓ１１０２に進み、無ければＳ６０１に進む。Ｓ１１０２において、システム管理サーバー１０４は、現在時刻が設定切り替え時刻を過ぎているかどうか確認する。現在時刻が設定切り替え時刻を過ぎている場合はＳ１１０３に進み、過ぎていない場合はＳ１１０４に進む。Ｓ１１０３において、システム管理サーバー１０４は、システム設定ファイル８０２から設定切り替え時刻の値と古い生存通知間隔の値を削除する。その後、Ｓ６０１に進む。Ｓ１１０４において、システム管理サーバー１０４は、システム設定ファイルから前回生存確認手段と、生存通知間隔として古い生存通知間隔を取得する。その後、Ｓ６０２に進む。
【００６６】
以上より、Ｓ６０２において使用する生存通知間隔の値は、Ｓ６０１を通過した場合はシステム設定ファイルの生存通知間隔の値となり、Ｓ１１０４を通過した場合はシステム設定ファイルの古い生存通知間隔の値となる。
【００６７】
図１２は、クライアント生存通知を変更した場合のシステム動作の一例を示すシーケンス図である。
【００６８】
図１２のシーケンス開始時点では、デジタル複合機１０６は、システム管理サーバー１０４から最新のクライアント設定を取得していて、生存通知間隔は１０分、クライアント設定取得間隔は２０分であるとする。この場合、デジタル複合機１０６からシステム管理サーバー１０４への生存通知は１０分間隔で行われる。また、システム管理サーバー１０４における生存確認処理も１０分間隔で行われる。
【００６９】
まず、０：００にデジタル複合機１０６からシステム管理サーバー１０４に生存通知が送信され、０：０３にシステム管理サーバー１０４において生存確認が実行されたとする。この場合、生存通知間隔が１０分であるため、デジタル複合機１０６からシステム管理サーバー１０４への次回生存通知時刻は、０：１０となる。同様に、デジタル複合機１０６における次回生存確認時刻は０：１３となる。
【００７０】
このとき、０：０５に管理者ＰＣ１０７から、生存通知間隔の設定を１０分から５分に変更したとすると、デジタル複合機１０６のクライアント設定取得間隔が２０分であるため、最長で０：２５まではデジタル複合機１０６上のクライアント設定が更新されない。図１２の例では、０：１０を経過した少し後に、デジタル複合機１０６上のクライアント設定が更新されている。したがって、０：１０にデジタル複合機１０６が生存通知を実行した際は、クライアント設定における生存通知間隔は１０分のままであるため、次回生存通知時刻は０：２０となる。
【００７１】
一方、システム管理サーバー１０４においては、０：０５のクライアント設定変更に伴い、図１０に示す処理が行われ、システム設定ファイル８０２に設定切り替え時刻が「０：２５」、古い生存通知間隔が「１０分」と記録される。このとき、０：１３分の生存確認処理では、設定切り替え時刻である０：２５より前であるため、図１１に示すフローチャートのＳ１１０４を実行することにより、次回生存確認時刻は０：２３と決定される。同様に、０：２３分の生存確認処理においても、設定切り替え時刻である０：２５より前であるため、図１１に示すフローチャートのＳ１１０４を実行することにより、次回生存確認時刻は０：２３と決定される。
【００７２】
デジタル複合機１０６が０：２０に生存通知処理を実行する際には、クライアント設定ファイル８０４において生存通知間隔が５分に更新されているため、次回生存通知時刻は０：２５と決定する。以降、デジタル複合機１０６は５分間隔で生存通知を行う。
【００７３】
システム管理サーバー１０４が０：３３に生存確認処理を行う際には、設定切り替え時刻である０：２５を過ぎているため、図１１のＳ１１０３により設定が削除され、次回生存確認時刻は０：３８と決定される。以降、システム管理サーバー１０４は５分間隔で生存確認を行う。
【００７４】
上記第２の実施形態によれば、デジタル複合機１０６のクライアント設定取得間隔を考慮してシステム管理サーバー１０４の生存確認時刻を決定することで、生存通知間隔の変更による誤検知を発生させずに、適切なタイミングで生存確認処理を実行することができる。
【００７５】
（他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００７６】
さらに、本発明には、上述した実施形態の適宜組み合わせることにより構成されたシステムやその機能も含まれるものとする。
【図１】
2013178635.tif 000003
【図２】
2013178635.tif 000004
【図３】
2013178635.tif 000005
【図４】
2013178635.tif 000006
【図５】
2013178635.tif 000007
【図６】
2013178635.tif 000008
【図７】
2013178635.tif 000009
【図８】
2013178635.tif 000010
【図９】
2013178635.tif 000011
【図１０】
2013178635.tif 000012
【図１１】
2013178635.tif 000013
【図１２】
2013178635.tif 000014