(57)【要約】【課題】振り込め詐欺を従来よりも確実に防止し、かつ、ユーザの利便性の低下を抑えることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、自動取引部がユーザとの間で行う取引を複数の取引パターンに分類し、取引のセキュリティ状況に基づいて、各取引パターンの実行を許可するか否かを決定する判定部を備えることを特徴とする、情報処理装置が提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引部がユーザとの間で行う取引を複数の取引パターンに分類し、前記取引のセキュリティ状況に基づいて、各取引パターンの実行を許可するか否かを決定する判定部を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記取引のセキュリティ状況が安全であるほど、多くの取引パターンの実行を許可することを特徴とする、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取引のセキュリティ状況には、前記自動取引部が設置される店舗の区分が含まれることを特徴とする、請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記自動取引部が設置される店舗の区分には、有人店舗、無人店舗、及びユーザの口座が存在する県と異なる県に存在する県外店舗が含まれることを特徴とする、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記自動取引部が前記無人店舗に設置される場合に許可される取引パターンの数を、前記自動取引部が前記有人店舗または前記県外店舗に設置される場合に許可される取引パターンの数よりも少なくすることを特徴とする、請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記自動取引部が設置される店舗の区分には、ユーザの口座が存在する金融機関の店舗、ユーザの口座が存在する金融機関と異なる金融機関の店舗、及び金融機関に属しない店舗が含まれることを特徴とする、請求項３〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定部は、ユーザが前記区分ごとに指定した取引パターンの実行を許可することを特徴とする、請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取引パターンには、振込時に使用する取引媒体、振込先指定方法、及び振込限度額が含まれることを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取引媒体には、現金、カード、及び通帳が含まれることを特徴とする、請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記振込先指定方法には、振込先を入力する方法、振込カードに登録された振込先を指定する方法、振込通帳に登録された振込先を指定する方法、キャッシュカードに登録された振込先を指定する方法、及び、振込先を管理する管理装置に登録された振込先を指定する方法が含まれることを特徴とする、請求項８または９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記振込限度額は、前記取引媒体毎に設定されることを特徴とする、請求項８〜１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記判定部は、各取引パターンの実行の可否を前記取引のセキュリティ状況に応じて設定するテーブルに基づいて、各取引パターンの実行を許可するか否かを決定することを特徴とする、請求項１〜１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記判定部は、前記テーブルを管理する管理装置から前記テーブルを取得することを特徴とする、請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
自動取引部がユーザとの間で行う取引を複数の取引パターンに分類し、前記取引のセキュリティ状況に基づいて、各取引パターンの実行を許可するか否かを決定するステップを含むことを特徴とする、情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
自動取引部がユーザとの間で行う取引を複数の取引パターンに分類し、前記取引のセキュリティ状況に基づいて、各取引パターンの実行を許可するか否かを決定する判定機能を実現させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、振り込め詐欺が金融機関で大きな問題となっている。特許文献１は、この問題を解決するための技術を開示する。特許文献１に開示された技術は、ユーザが指定した振込先と、ユーザが過去に振込を行った振込先とが異なる場合、ユーザへの注意喚起を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−００４００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された技術は、単に注意喚起を行なうだけだったので、抜本的な振り込め詐欺の対策にはならなかった。そこで、事前に窓口で登録された振込先への振込のみ許可する自動取引装置も提案されている。しかし、この自動取引装置では、ユーザは、事前に窓口で登録した振込先にしか振込を行えなかった。このため、この自動取引装置には、ユーザの利便性が低下するという懸念があった。特に、振込先に特に制限を設けていなかった金融機関がこの自動取引装置を採用した場合、ユーザは、これまで振込を行なっていた振込先に関しても事前登録が必要になってしまうので、ユーザの利便性が著しく低下してしまうことが予想される。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、振り込め詐欺を従来よりも確実に防止し、かつ、ユーザの利便性の低下を抑えることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、自動取引部がユーザとの間で行う取引を複数の取引パターンに分類し、取引のセキュリティ状況に基づいて、各取引パターンの実行を許可するか否かを決定する判定部を備えることを特徴とする、情報処理装置が提供される。
【０００７】
ここで、判定部は、取引のセキュリティ状況が安全であるほど、多くの取引パターンの実行を許可するようにしてもよい。
【０００８】
また、取引のセキュリティ状況には、自動取引部が設置される店舗の区分が含まれるようにしてもよい。
【０００９】
また、自動取引部が設置される店舗の区分には、有人店舗、無人店舗、及びユーザの口座が存在する県と異なる県に存在する県外店舗が含まれるようにしてもよい。
【００１０】
また、判定部は、自動取引部が無人店舗に設置される場合に許可される取引パターンの数を、自動取引部が有人店舗または県外店舗に設置される場合に許可される取引パターンの数よりも少なくするようにしてもよい。
【００１１】
また、自動取引部が設置される店舗の区分には、ユーザの口座が存在する金融機関の店舗、ユーザの口座が存在する金融機関と異なる金融機関の店舗、及び金融機関に属しない店舗が含まれるようにしてもよい。
【００１２】
また、判定部は、ユーザが区分ごとに指定した取引パターンの実行を許可するようにしてもよい。
【００１３】
また、取引パターンには、振込時に使用する取引媒体、振込先指定方法、及び振込限度額が含まれるようにしてもよい。
【００１４】
また、取引媒体には、現金、カード、及び通帳が含まれるようにしてもよい。
【００１５】
また、振込先指定方法には、振込先を入力する方法、振込カードに登録された振込先を指定する方法、振込通帳に登録された振込先を指定する方法、キャッシュカードに登録された振込先を指定する方法、及び、振込先を管理する管理装置に登録された振込先を指定する方法が含まれるようにしてもよい。
【００１６】
また、振込限度額は、取引媒体毎に設定されるようにしてもよい。
【００１７】
また、判定部は、各取引パターンの実行の可否を取引のセキュリティ状況に応じて設定するテーブルに基づいて、各取引パターンの実行を許可するか否かを決定するようにしてもよい。
【００１８】
また、判定部は、テーブルを管理する管理装置からテーブルを取得するようにしてもよい。
【００１９】
本発明の他の観点によれば、自動取引部がユーザとの間で行う取引を複数の取引パターンに分類し、取引のセキュリティ状況に基づいて、各取引パターンの実行を許可するか否かを決定するステップを含むことを特徴とする、情報処理方法が提供される。
【００２０】
本発明の他の観点によれば、コンピュータに、自動取引部がユーザとの間で行う取引を複数の取引パターンに分類し、取引のセキュリティ状況に基づいて、各取引パターンの実行を許可するか否かを決定する判定機能を実現させることを特徴とする、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、情報処理装置は、振込取引を複数の取引パターンに分類し、振込取引のセキュリティ状況に基づいて、取引パターンの実行を許可するか否かを決定する。したがって、情報処理装置は、振り込め詐欺を従来よりも確実に防止し、かつ、ユーザの利便性の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る自動取引装置の外観を示す斜視図である。
【図２】同実施形態にかかる自動取引装置等の機能ブロック図である。
【図３】自動取引装置による処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】自動取引装置による処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】ＡＴＭ設定テーブルの概要を示す説明図である。
【図６】ＡＴＭ設定テーブルの概要を示す説明図である。
【図７】ＡＴＭ設定テーブルの詳細な構成を示す説明図である。
【図８】口座設定テーブルの詳細な構成を示す説明図である。
【図９】関連技術における取引画面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
＜１．関連技術との対比＞
本発明者は、関連技術、特に、事前に窓口で登録された振込先への振込のみ許可する技術を検討することで、本実施形態に係る自動取引装置１０（情報処理装置）に想到するに至った。そこで、まず、この関連技術の概要について説明する。自動取引装置は、ＡＴＭ（Automatic teller machine）とも称される。
【００２５】
ユーザは、まず、金融機関の窓口で振込先を登録する（以下、このような手続を「窓口登録」とも称する）。具体的には、ユーザは、振込先を申請し、行員は、申請された振込先をユーザの口座情報の一部としてホストコンピュータに登録する。
【００２６】
その後、自動取引装置は、ユーザが振込取引を選択した場合、図９に示す取引画面を表示する。この取引画面には、振込先指定ボタン１１００が一又は複数描かれる。振込先指定ボタン１１００には、ユーザが窓口登録した振込先を示す情報が描かれる。ユーザは、何れかの振込先指定ボタン１１００にタッチすることで、振込先を指定する。これにより、ユーザは、窓口登録した振込先にしか振込を行うことができないので、自動取引装置は、振り込め詐欺を防止することができる。
【００２７】
しかし、この自動取引装置では、ユーザは、事前に窓口で登録した振込先にしか振込を行えなかった。このため、この自動取引装置には、ユーザの利便性が低下するという懸念があった。
【００２８】
そこで、本実施形態に係る自動取引装置１０は、振り込め詐欺を従来よりも確実に防止し、かつ、ユーザの利便性の低下を抑えることを目的とする。自動取引装置１０は、具体的には、以下の処理を行なう。即ち、自動取引装置１０は、振込取引を複数の取引パターン（たとえば、「都度振込」、「窓口登録振込」、及び「振込カード振込」）に分類する。そして、自動取引装置１０は、振込取引のセキュリティ状況に基づいて、各取引パターンの実行を許可するか否かを決定する。ここで、振込取引のセキュリティ状況は、振り込め詐欺が生じる可能性を示すパラメータである。振込取引のセキュリティ状況は、たとえば、自動取引装置１０が設置される店舗の区分で示される。有人店舗か否かに応じて振り込め詐欺が生じる可能性が異なるからである。
【００２９】
具体的には、自動取引装置１０は、ＡＴＭ設定テーブルに基づいて、各取引パターンの実行を許可するか否かを決定する。ＡＴＭ設定テーブルは、各取引パターンの実行の可否をセキュリティ状況に応じて設定するものである。本実施形態では、セキュリティ状況毎に異なるＡＴＭ設定テーブルが作成される。
【００３０】
図５、６にＡＴＭ設定テーブルの一例を示す。これらの例では、振込取引は、少なくとも、「都度振込」、「窓口登録振込」、及び「振込カード振込」に分類される。「都度振込」は、ユーザが自動取引装置１０に入力した振込先に振込を行う振込取引であり、「窓口登録振込」は、ユーザが窓口登録した振込先に振込を行う振込取引であり、「振込カード振込」は、振込カードに登録された振込先に振込を行う振込取引である。「ＯＮ」は「許可」、「ＯＦＦ」は「拒否」を示す。実行が許可される取引パターンの種類及び数は、振込取引のセキュリティ状況に応じて異なる。振込取引のセキュリティ状況が安全であるほど、実行が許可される取引パターンの数が増える。
【００３１】
自動取引装置１０は、図５に示すＡＴＭ設定テーブルを記憶している場合、「都度振込」、及び「窓口登録振込」を許可するが、「振込カード振込」を拒否する。一方、自動取引装置１０は、図６に示すＡＴＭ設定テーブルを記憶している場合、「窓口登録振込」及び「振込カード振込」を許可するが、「都度振込」を拒否する。
【００３２】
このように、自動取引装置１０は、振込取引のセキュリティ状況に基づいて、各取引パターンの実行を許可するか否かを決定する。即ち、自動取引装置１０は、例えば、振込取引のセキュリティ状況が安全であるほど、多くの取引パターンの実行を許可する。
【００３３】
ここで、有人店舗は無人店舗よりもセキュリティ状況が安全であるといえる。有人店舗には行員や店員等の従業員が存在するため、従業員が振り込め詐欺の発生を事前に察知できる可能性がある一方、振り込め詐欺は、無人店舗で頻発する傾向があるからである。そこで、有人店舗に設置された自動取引装置１０は、無人店舗に設置された自動取引装置１０よりも多くの取引パターンを許可する。たとえば、有人店舗に設置された自動取引装置１０は、「都度振込」を許可し、無人店舗に設置された自動取引装置１０は、「都度振込」を拒否することができる。これにより、自動取引装置１０は、振り込め詐欺を従来よりも確実に防止し、かつ、ユーザの利便性の低下を抑えることができる。以下、本実施形態に係る自動取引装置１０の構成等を説明する。なお、以下の説明において、本実施形態によるサービスを提供する金融機関を「第１の金融機関」または「自行」とも称し、それ以外の金融機関を「第２の金融機関」または「他行」とも称する。
【００３４】
＜２．自動取引装置の構成＞
［自動取引装置の外観構成］
次に、図１に基づいて、自動取引装置１０の外観構成を説明する。自動取引装置１０は、金融機関の店舗または金融機関以外の店舗（例えばコンビニエンスストア）に設置されるものであり、その外観構成として、筐体１１と、カード入出口１２と、通帳入出口１３と、紙幣入出口１４と、硬貨入出口１５と、接客部１６と、接近検出センサ１７とを備える。
【００３５】
筐体１１は、自動取引装置１０の内部構成、例えば映像取得部２０やカード処理部４０等を内蔵する。カード入出口１２は、キャッシュカード及び振込カード（振込先が記録されたカード）が投入または返却される部分である。キャッシュカードには、ユーザの口座番号、振込先等が記録されている。通帳入出口１３は、口座通帳（ユーザの口座番号や預金残高等が記録される通帳）及び振込通帳（振込先が記録された通帳）が投入または返却される部分である。以下、口座通帳を単に「通帳」とも称する。また、キャッシュカードを単に「カード」とも称する。紙幣入出口１４は、紙幣が投入または返却される部分であり、硬貨入出口１５は、硬貨が投入または返却される部分である。
【００３６】
接客部１６は、タッチパネル付きのディスプレイであり、取引の進行に応じた取引画面を表示する。ユーザは、所望のボタン（例えば、所望の取引が描かれたボタン）にタッチすることで、各種の入力操作を行うことができる。接客部１６は、入力操作の内容に関する操作情報を制御部１１０に出力する。接近検出センサ１７は、自動取引装置１０に人が接近したことを検知する。
【００３７】
［自動取引装置の内部構成］
次に、図２に基づいて、自動取引装置１０の内部構成を説明する。自動取引装置１０は、その内部構成として、映像取得部２０と、通帳処理部３０と、カード処理部４０と、明細票処理部５０と、紙幣入出金部６０と、硬貨入出金部７０と、電源部８０と、記憶部９０と、インタフェース部９５と、制御部１１０とを有する。
【００３８】
なお、自動取引装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、各種アクチュエータ、印字装置、デジタルカメラ、紙幣類の搬送路、金種別カセット等のハードウエア構成を有し、これらのハードウエア構成によって各機能ブロックが実現される。即ち、ＲＯＭには、上記の各機能ブロックを実現するためのプログラムが記録されており、ＣＰＵは、このプログラムをＲＯＭから読みだして実行する。
【００３９】
映像取得部２０は、いわゆるデジタルカメラであり、筐体１１の上部に配置されている。映像取得部２０は、自動取引装置１０を利用するユーザを撮影し、これにより得られた画像情報を制御部１１０に出力する。制御部１１０は、映像取得部２０から与えられた画像情報からユーザの顔画像を抽出し、抽出した顔画像に基づいて各種の処理を行う。
【００４０】
通帳処理部３０は、通帳入出口１３から投入（挿入）された口座通帳及び振込通帳に各種の処理を行なう。たとえば、通帳処理部３０は、紙面への印字、通帳に付された電子記録媒体（磁気ストライプやＩＣチップ等）から口座情報（たとえば、口座番号や振込先等）を読取る処理、記録媒体への書き込み、印字ページの検出、及び改ページ等を行う。その後、通帳処理部３０は、各通帳を通帳入出口１３から返却する。
【００４１】
カード処理部４０は、カード入出口１２から挿入されたキャッシュカード及び振込カードに対して各種の処理を行う。たとえば、カード処理部４０は、キャッシュカード及び振込カードが有する電子記録媒体（磁気ストライプやＩＣチップ等）から口座情報（例えば、口座番号や振込先等）を読取る処理等を行う。その後、カード処理部４０は、各カードをカード入出口１２から返却する。明細票処理部５０は、取引日、取引金額、及び残高等を所定の用紙に印字することで明細票を作成し、カード入出口１２から排出する。
【００４２】
紙幣入出金部６０は、紙幣入出口１４から入金された紙幣の真贋を鑑別し、紙幣を計数し、金種別のカセットに搬送する。また、紙幣入出金部６０は、ユーザに支払われる紙幣を金種別のカセットから繰り出し、紙幣入出口１４から排出する。
【００４３】
硬貨入出金部７０は、硬貨入出口１５から入金された硬貨の真贋を鑑別し、硬貨を計数し、金種別のカセットに搬送する。また、硬貨入出金部７０は、ユーザに支払われる硬貨を金種別のカセットから繰り出し、硬貨入出口１５から排出する。
【００４４】
電源部８０は、自動取引装置１０の各構成要素に駆動電圧を供給する。記憶部９０は、各種プログラム、通帳処理部３０が各通帳から読み取った情報、カード処理部４０が各カードから読み取った情報を記憶する。また、記憶部９０は、制御部１１０による作業領域としても使用される。
【００４５】
また、自動取引装置１０が第１の金融機関の店舗に設置される場合、記憶部９０は、ＡＴＭ設定テーブルを記憶する。ＡＴＭ設定テーブルは、上述したように、各取引パターンの実行の可否を取引のセキュリティ状況に応じて設定するものである。ＡＴＭ設定テーブルは、ホストコンピュータ６００から与えられる。自動取引装置１０は、行員等のみが操作可能な入力操作部を有していても良く、行員等は、入力操作部を用いて、ＡＴＭ設定テーブルの内容を調整してもよい。これにより、ＡＴＭ設定テーブルの個別調整が可能になる。インタフェース部９５は、ホストコンピュータ６００に接続されており、ホストコンピュータ６００との間で情報のやりとりを行う。
【００４６】
制御部１１０は、自動取引装置１０の各構成要素を制御する他、自動取引部１１０ａ及び判定部１１０ｂとしても機能する。自動取引部１１０ａは、各種の取引（例えば、振込取引、引き出し取引、残高照会取引等）を行なう。判定部１１０ｂは、振込取引を複数の取引パターンに分類し、振込取引のセキュリティ状況に基づいて、各取引パターンの実行を許可するか否かを決定する。判定部１１０ｂは、具体的には、後述するＡＴＭ設定テーブルまたは口座設定テーブルに基づいて、各取引パターンの実行を許可するか否かを決定する。
【００４７】
ホストコンピュータ６００は、第１の金融機関に設置されている。ホストコンピュータ６００は、複数の自動取引装置１０と接続されており、これらの自動取引装置１０との間で通信を行なう。また、ホストコンピュータ６００は、ＡＴＭ設定テーブルを作成することができる。すなわち、ホストコンピュータ６００は、オペレータ（行員等）の入力操作等に基づいて、振込取引のセキュリティ状況毎に異なるＡＴＭ設定テーブルを作成する。ホストコンピュータ６００は、作成されたＡＴＭ設定テーブルを、第１の金融機関の店舗に設置された自動取引装置１０に送信する。各自動取引装置１０の判定部１１０ｂは、ホストコンピュータ６００から与えられたＡＴＭ設定テーブルを記憶部９０に記憶する。また、ホストコンピュータ６００は、記憶装置６１０の管理も行なう。
【００４８】
記憶装置６１０には、口座情報及びユーザ情報が関連付けられて記憶されている。口座情報には、口座名義人、支店名、口座番号、預金額（残高）、暗証番号、未記帳情報、振込先、及び後述する口座設定テーブルが含まれる。ユーザ情報には、ユーザの氏名、自宅住所などの個人情報が含まれる。
【００４９】
口座設定テーブルも、各取引パターンの実行の可否を取引のセキュリティ状況に応じて設定するものである。ただし、口座設定テーブルでは、ユーザが指定した取引パターンが実行許可に設定される。口座設定テーブルの詳細な構成は後述する。
【００５０】
［ＡＴＭ設定テーブルの例］
次に、ＡＴＭ設定テーブルの具体例を図７に基づいて説明する。図７は、有人店舗（店内）に対応するＡＴＭ設定テーブル、無人店舗（店外）に対応するＡＴＭ設定テーブル、及び県外店舗（県外）に対応するＡＴＭ設定テーブルを示す。
【００５１】
したがって、図７に示すＡＴＭ設定テーブルは、各取引パターンの実行の可否を自動取引装置１０が設置される店舗の区分に応じて示す。このように、図７に示す例では、自動取引装置１０が設置される店舗の区分が取引のセキュリティ状況に対応する。
【００５２】
店舗の区分には、有人店舗（店内）、無人店舗（店外）、及び県外店舗が含まれる。県外店舗は、ユーザの口座が存在する県（即ち、ホストコンピュータ６００が存在する県）と異なる県に存在する店舗である。また、「ＯＮ」は「許可」を示し、「ＯＦＦ」は「拒否」を示す。
【００５３】
有人店舗に設置された自動取引装置１０は、有人店舗に対応するＡＴＭ設定テーブルを記憶し、無人店舗に設置された自動取引装置１０は、無人店舗に対応するＡＴＭ設定テーブルを記憶する。また、県外店舗に設置された自動取引装置１０は、県外店舗に対応するＡＴＭ設定テーブルを記憶する。
【００５４】
取引パターンには、振込時に使用する取引媒体（振込方法）、振込先指定方法、及び振込限度額が含まれる。ここで、取引媒体には、「現金」、「カード」、及び「通帳」が含まれる。「カード」はキャッシュカードを意味し、「通帳」は口座通帳を意味する。また、振込先指定方法には、「都度」、「振込カード」、「振込通帳」、「ＩＣカード登録先」、及び「ホスト登録先」が含まれる。「都度」は、振込先を自動取引装置１０に入力する方法を意味し、「振込カード」は、振込カードに登録された振込先を指定する方法を意味する。「振込通帳」は、振込通帳に登録された振込先を指定する方法を意味し、「ＩＣカード登録先」は、キャッシュカードに登録された振込先を指定する方法を意味する。「ホスト登録先」は、ホストコンピュータ６００に登録された（即ち、記憶装置６１０に記憶された）振込先を指定する方法を意味する。振込限度額は、１回の振込取引で振込可能な限度額を意味する。
【００５５】
図７に示す例によれば、ＡＴＭ設定テーブルは、取引のセキュリティ状況が安全であるほど、多くの取引パターンを「許可」に設定する。具体的には、「許可」に設定されている取引パターンは、有人店舗に対応するＡＴＭ設定テーブルで最も多く、無人店舗に対応するＡＴＭ設定テーブルで最も少なくなっている。有人店舗は行員等の従業員が存在するので、振込取引の安全性が最も高いと想定される一方、無人店舗は従業員が存在せず、かつ振り込め詐欺が頻発している場所であるので、振込取引の安全性が最も低いと想定されるからである。
【００５６】
したがって、判定部１１０ｂは、取引のセキュリティ状況が安全であるほど、多くの取引パターンの実行を許可することができる。具体的には、判定部１１０ｂは、自動取引装置１０が無人店舗に設置される場合に許可される取引パターンの数を、自動取引装置１０が有人店舗または県外店舗に設置される場合に許可される取引パターンの数よりも少なくすることができる。
【００５７】
また、有人店舗での振込取引は安全性が最も高いので、有人店舗に対応するＡＴＭ設定テーブルは、特に安全性の低い取引パターンを除き、ほとんどの取引パターンを「許可」に設定する。一方、無人店舗での振込取引は安全性が最も低いので、無人店舗に対応するＡＴＭ設定テーブルは、特に安全性の高い取引パターンを除き、ほとんどの取引パターンを「拒否」に設定する。
【００５８】
また、安全性が低い取引パターンは、有人店舗に対応するＡＴＭ設定テーブルでは「許可」に設定される場合があるが、無人店舗に対応するＡＴＭ設定テーブルでは「拒否」に設定される。たとえば、「都度」の取引パターンは、有人店舗に対応するＡＴＭ設定テーブルでは「許可」に設定される場合があるが、無人店舗に対応するＡＴＭ設定テーブルでは「拒否」に設定される。なお、「都度」の取引パターンは、特に安全性が低いので、県外店舗に対応するＡＴＭ設定テーブルでも「拒否」に設定される。これにより、振り込め詐欺がより確実に防止される。
【００５９】
なお、取引媒体に関する取引パターンについては、振込取引のセキュリティ状況以外のリスク、例えば自動取引装置１０の故障リスク、通帳の盗難リスク等も考慮して実行の可否が設定されている。たとえば、現金での振込取引は、自動取引装置１０の故障を引き起こす可能性が他の取引媒体よりも高いので、無人店舗及び県外店舗に対応するＡＴＭ設定テーブルは、「現金」での振込取引を「拒否」に設定している。また、通帳を用いた振込取引は、通帳の盗難リスクを内在しているので、全てのＡＴＭ設定テーブルが「通帳」での振込取引を「拒否」に設定している。勿論、各ＡＴＭ設定テーブルは、これらの取引パターンを「許可」に設定してもよい。たとえば、有人店舗に対応するＡＴＭ設定テーブルは、「通帳」を用いた振込取引を「許可」に設定してもよい。
【００６０】
また、「振込限度額」は、取引媒体毎に設定される。「振込限度額」の取引パターンは、振込限度額以下での振込取引を行うことを意味する。すなわち、これが「拒否」される場合、ユーザは、振込限度額のない振込取引を行うことができる。振込限度額の具体的な金額は特に制限はないが、振込取引の安全性に基づいて設定されてもよい。たとえば、カードを用いた振込取引は、どのＡＴＭ設定テーブルでも「許可」に設定されているので、最も安全性が高いといえる。そこで、カードに対応する「振込限度額」を最も高い金額にしてもよい。また、振込限度額は、例えば５万円、１０万円、１５万円・・・というように、段階的に設定されてもよい。これにより、ユーザの利便性がより向上する。
【００６１】
全てのＡＴＭ設定テーブルは、「振込限度額」に関する取引パターンを「拒否」に設定している。このように、全てのＡＴＭ設定テーブルは、「振込限度額」に制限を設けていない。勿論、制限があってもよい。たとえば、無人店舗での振込取引は安全性が低いので、無人店舗に対応するＡＴＭ設定テーブルは、「振込限度額」に対応する取引パターンを「許可」に設定してもよい。「振込限度額」は、「取引媒体」と連動している。したがって、ある「取引媒体」を用いた振込取引が「許可」に設定された場合、その「取引媒体」に対応する「振込限度額」が「許可」に設定されうる。
【００６２】
したがって、ユーザは、有人店舗のように振込取引の安全性が高い場所であれば、多様な振込取引を行うことができる一方、無人店舗のように振込取引の安全性が低い場所であれば、一部の振込取引のみ行うことができる。これにより、自動取引装置１０は、振り込め詐欺を防止し、かつ、ユーザの利便性の低下を抑えることができる。
【００６３】
［口座設定テーブルの例］
次に、口座設定テーブルの具体例を図８に基づいて説明する。図８は、自行に対応する口座設定テーブル、他行に対応する口座設定テーブル、及びコンビニエンスストアに対応する口座設定テーブルを示す。
【００６４】
したがって、口座設定テーブルは、各取引パターンの実行の可否を自動取引装置１０が設置される店舗の区分に応じて設定する。このように、図８に示す例では、自動取引装置１０が設置される店舗の区分が取引のセキュリティ状況に対応する。
【００６５】
店舗の区分には、自行、他行、及びコンビニエンスストアが含まれる。また、「ＯＮ」は「許可」を示し、「ＯＦＦ」は「拒否」を示す。また、取引パターンには、振込先指定方法、及び振込限度額が含まれる。これらの取引パターンの具体的な内容は、図７に示すＡＴＭ設定テーブルと同様である。
【００６６】
判定部１１０ｂは、自動取引装置１０が自行に設置される場合、自行に対応する口座設定テーブルに基づいて、各取引パターンの実行を許可するか否かを決定する。一方、判定部１１０ｂは、自動取引装置１０が他行に設置される場合、他行に対応する口座設定テーブルに基づいて、各取引パターンの実行を許可するか否かを決定する。一方、判定部１１０ｂは、自動取引装置１０がコンビニエンスストアに設置される場合、コンビニエンスストアに対応する口座設定テーブルに基づいて、各取引パターンの実行を許可するか否かを決定する。
【００６７】
この口座設定テーブルでは、ユーザが指定した取引パターンが「許可」に設定される。即ち、口座設定テーブルが必要なユーザは、第１の金融機関の窓口で、所望の取引パターンを店舗の区分ごとに指定する。行員等は、ユーザが指定した取引パターンをホストコンピュータ６００に入力する。ホストコンピュータ６００は、入力された情報に基づいて、口座設定テーブルを作成し、ユーザの口座情報に含める。
【００６８】
したがって、ユーザは、各取引パターンの実行の可否を必ずしも振込取引のセキュリティ状況に応じて設定する必要はないが、振込取引の安全性の観点からは、振込取引のセキュリティ状況に応じて設定することが好ましい。図８に示す例では、各取引パターンの実行の可否は振込取引のセキュリティ状況に応じて設定されている。
【００６９】
たとえば、自行での振込取引は安全性が最も高いので、自行に対応する口座設定テーブルは、特に安全性の低い取引パターンを除き、ほとんどの取引パターンを「許可」に設定する。一方、他行での振込取引は安全性が最も低いので、他行に対応する口座設定テーブルは、特に安全性の高い取引パターンを除き、ほとんどの取引パターンを「拒否」に設定する。
【００７０】
また、安全性が低い取引パターンは、自行に対応する口座設定テーブルでは「許可」に設定される場合があるが、他行に対応する口座設定テーブルでは「拒否」に設定される。たとえば、「都度」の取引パターンは、自行に対応するＡＴＭ設定テーブルでは「許可」に設定される場合があるが、他行に対応する口座設定テーブルでは「拒否」に設定される。なお、「都度」の取引パターンは、特に安全性が低いので、コンビニエンスストアに対応する口座設定テーブルでも「拒否」に設定される。これにより、振り込め詐欺がより確実に防止される。
【００７１】
また、自行に対応する口座設定テーブルは、「振込限度額」に関する取引パターンを全て「拒否」に設定しているが、他の口座設定テーブルは、現金及びカードに対応する「振込限度額」を「許可」に設定している。即ち、他行またはコンビニエンスストアに設置された自動取引装置１０は、現金及びカードを用いた振込取引を行う場合、振込限度額を設定する。
【００７２】
＜３．自動取引装置による処理の手順＞
［自行に設置された自動取引装置による処理］
次に、自動取引装置による処理の手順について説明する。まず、自行に設置された自動取引装置１０による処理の手順について、図３に示すフローチャートに沿って説明する。ステップＳ１０において、自動取引部１１０ａは、顧客待ち画面を接客部１６に表示する。顧客待ち画面には、各種の取引科目（「お引き出し」、「振込」等）が記載された複数のタッチボタンが描かれる。
【００７３】
ステップＳ２０において、自動取引部１１０ａは、「振込」ボタンがタッチされたか否かを判定する。自動取引部１１０ａは、「振込」ボタン１００ａがタッチされたと判定した場合には、ステップＳ３０に進み、「振込」ボタン以外のタッチボタンがタッチされたと判定した場合には、タッチされたボタンに応じた取引を行なう。その後、自動取引部１１０ａは、本処理を終了する。
【００７４】
ステップＳ３０において、判定部１１０ｂは、記憶部９０からＡＴＭ設定テーブルを取得する。ステップＳ４０において、自動取引部１１０ａは、振込方法選択画面を接客部１６に表示する。振込方法選択画面には、振込方法の種類が描かれたボタンが描かれる。本実施形態では、これらのボタンは、「現金」の文字が描かれた「現金」ボタン、「カード」の文字が描かれた「カード」ボタン、及び「通帳」の文字が描かれた「通帳」ボタンとなる。
【００７５】
自動取引部１１０ａは、何れかのボタンがタッチされた場合、即ち接客部１６から操作情報が与えられた場合には、操作情報を判定部１１０ｂに出力する。判定部１１０ｂは、操作情報と、ＡＴＭ設定テーブルとに基づいて、ユーザが選択した振込方法を許可するか否かを決定する。判定部１１０ｂは、ユーザが選択した振込方法を許可する場合には、ステップＳ５０に進み、ユーザが選択した振込方法を拒否する場合には、ステップＳ４０に戻る。
【００７６】
ステップＳ５０において、判定部１１０ｂは、ユーザが「現金」を選択したか否かを判定する。判定部１１０ｂは、ユーザが「現金」を選択したと判定した場合には、ステップＳ７０に進み、ユーザが「現金」以外の振込方法を選択したと判定した場合には、ステップＳ６０に進む。なお、判定部１１０ｂ（または自動取引部１１０ａ）は、拒否している振込方法に関するボタンを最初から表示せず、振込ができない旨の案内文言を表示してもよい。
【００７７】
ステップＳ６０において、自動取引部１１０ａは、ユーザが選択した振込方法、即ち取引媒体の投入を受け付ける。通帳処理部３０は、通帳が投入された場合、通帳から口座情報を読み取って、自動取引部１１０ａに出力する。一方、カード処理部４０は、カードが投入された場合には、カードから口座情報を読み取って、自動取引部１１０ａに出力する。
【００７８】
次いで、自動取引部１１０ａは、暗証番号の入力を受け付ける。具体的には、自動取引部１１０ａは、暗証番号入力画面を接客部１６に表示する。暗証番号入力画面には、暗証番号表示欄と、暗証番号入力用のテンキーボタンとが描かれる。
【００７９】
次いで、自動取引部１１０ａは、暗証番号及び口座情報を判定部１１０ｂに出力する。判定部１１０ｂは、自動取引装置１０が設置された店舗の区分（ここでは自行）を示す店舗区分情報と、口座情報と、暗証番号とを含む口座設定テーブル要求情報を生成し、インタフェース部９５に出力する。インタフェース部９５は、口座設定テーブル要求情報をホストコンピュータ６００に出力する。
【００８０】
ホストコンピュータ６００は、口座設定テーブル要求情報に基づいて、以下の処理を行なう。即ち、ホストコンピュータ６００は、まず、口座設定テーブル要求情報が示す口座情報を記憶装置６１０から探索する。そして、ホストコンピュータ６００は、探索した口座情報を記憶装置６１０から取得し、この口座情報内の暗証番号と口座設定テーブル要求情報内の暗証番号とを照合する。
【００８１】
ホストコンピュータ６００は、これらの暗証番号が一致しない場合には、その旨の拒否応答情報を自動取引装置１０に送信する。一方、ホストコンピュータ６００は、これらの暗証番号が一致する場合には、店舗区分情報に対応する口座設定テーブルが口座情報に含まれているか否かを判定する。ホストコンピュータ６００は、口座設定テーブルが口座情報に含まれていると判定した場合には、口座設定テーブルを取得し、自動取引装置１０に送信する。ホストコンピュータ６００は、口座設定テーブルが口座情報に含まれていないと判定した場合には、その旨の口座設定テーブル未登録情報を自動取引装置１０に送信する。
【００８２】
インタフェース部９５は、ホストコンピュータ６００からの情報を受信し、判定部１１０ｂに出力する。判定部１１０ｂは、拒否応答情報が与えられた場合には、本処理を終了し、投入された取引媒体をユーザに返却する。
【００８３】
判定部１１０ｂは、口座設定テーブルが与えられた場合には、口座設定テーブルとＡＴＭ設定テーブルとを合成することで、新たなＡＴＭ設定テーブルを作成する。ここで、判定部１１０ｂは、同じ取引パターンに対する実行の可否がＡＴＭ設定テーブルと口座設定テーブルとで異なる場合、「拒否」を優先することで、これらのテーブルを合成する。たとえば、判定部１１０ｂは、無人店舗に対応するＡＴＭ設定テーブルと、自行に対応する口座設定テーブルとを合成する場合、「都度」の取引パターン等を「拒否」に設定する。これにより、振り込め詐欺がより確実に防止される。なお、「許可」が優先されても良い。この場合、ユーザの利便性が向上する。判定部１１０ｂは、その後、ステップＳ７０に進む。一方、判定部１１０ｂは、口座設定テーブル未登録情報が与えられた場合には、上記の合成を行うことなく、ステップＳ７０に進む。
【００８４】
ステップＳ７０において、自動取引部１１０ａは、振込先指定方法の選択を受け付ける。具体的には、自動取引部１１０ａは、振込先指定方法選択画面を接客部１６に表示する。振込先指定方法選択画面には、振込先指定方法選択画面には、振込先指定方法の種類が描かれたボタンが描かれる。本実施形態では、これらのボタンは、「都度」の文字が描かれた「都度」ボタン、「振込カード」の文字が描かれた「振込カード」ボタン、「振込通帳」の文字が描かれた「振込通帳」ボタン、「ＩＣカード登録先」の文字が描かれた「ＩＣカード登録先」ボタン、及び「ホスト登録先」の文字が描かれた「ホスト登録先」ボタンとなる。
【００８５】
自動取引部１１０ａは、何れかのボタンがタッチされた場合、即ち接客部１６から操作情報が与えられた場合には、操作情報を判定部１１０ｂに出力する。判定部１１０ｂは、操作情報と、ＡＴＭ設定テーブルとに基づいて、ユーザが選択した振込先指定方法を許可するか否かを決定する。判定部１１０ｂは、ユーザが選択した振込先指定方法を許可する場合には、その旨の許可情報を自動取引部１１０ａに出力し、ユーザが選択した振込先指定方法を拒否する場合には、その旨の拒否情報を自動取引部１１０ａに出力する。
【００８６】
自動取引部１１０ａは、拒否情報が与えられた場合には、振込先指定方法選択画面を再度表示する。これにより、自動取引部１１０ａは、ユーザに再度の選択を促す。なお、判定部１１０ｂ（または自動取引部１１０ａ）は、拒否している振込先指定方法に関するボタンを最初から表示せず、振込ができない旨の案内文言を表示してもよい。一方、自動取引部１１０ａは、許可情報が与えられた場合には、振込先の入力を受け付ける。
【００８７】
具体的には、自動取引部１１０ａは、「都度」ボタンがタッチされた場合には、振込先を指定するための各種のボタン（たとえば、金融機関の種類を示すボタン、口座番号を入力するためのテンキーボタン等）を接客部１６に表示する。ユーザは、これらのボタンにタッチすることで、振込先を指定する。
【００８８】
一方、自動取引部１１０ａは、「振込カード」ボタンがタッチされた場合には、振込カードの投入を受け付ける。ユーザは、これに応じて振込カードをカード入出口１２に投入する。カード処理部４０は、振込カードから振込先を読み込み、自動取引部１１０ａに出力する。自動取引部１１０ａは、振込先が描かれた振込先ボタンを接客部１６に表示する。ユーザは、振込先ボタンにタッチすることで、振込先を指定する。
【００８９】
一方、自動取引部１１０ａは、「振込通帳」ボタンがタッチされた場合には、振込通帳の投入を受け付ける。ユーザは、これに応じて振込通帳を通帳入出口１３に投入する。通帳処理部３０は、振込通帳から振込先を読み込み、自動取引部１１０ａに出力する。自動取引部１１０ａは、振込先が描かれた振込先ボタンを接客部１６に表示する。ユーザは、振込先ボタンにタッチすることで、振込先を指定する。
【００９０】
一方、自動取引部１１０ａは、「ＩＣカード登録先」ボタンがタッチされた場合には、カードの投入を受け付ける。ユーザは、これに応じてカードをカード入出口１２に投入する。カード処理部４０は、カードから振込先を読み込み、自動取引部１１０ａに出力する。自動取引部１１０ａは、振込先が描かれた振込先ボタンを接客部１６に表示する。ユーザは、振込先ボタンにタッチすることで、振込先を指定する。
【００９１】
一方、自動取引部１１０ａは、「ホスト登録先」ボタンがタッチされた場合には、ホストコンピュータ６００に振込先の問い合わせを行なう。具体的には、自動取引部１１０ａは、振込先を問い合わせる旨の振込先問い合わせ情報をインタフェース部９５に出力する。インタフェース部９５は、振込先問い合わせ情報をホストコンピュータ６００に送信する。
【００９２】
ホストコンピュータ６００は、ユーザの口座情報から振込先を取得し、振込先に関する振込先情報を自動取引装置１０に送信する。インタフェース部９５は、振込先情報を受診し、自動取引部１１０ａに出力する。自動取引部１１０ａは、振込先が描かれた振込先ボタンを接客部１６に表示する。ユーザは、振込先ボタンにタッチすることで、振込先を指定する。
【００９３】
自動取引部１１０ａは、ユーザから振込先の指定があった場合には、ステップＳ７５に進む。ステップＳ７５において、自動取引部１１０ａは、振込金額の入力を受け付ける。具体的には、自動取引部１１０ａは、振込金額入力画面を接客部１６に表示する。振込金額入力画面には、振込金額表示欄と、テンキーボタンとが描かれる。ユーザは、テンキーボタンにタッチすることで、振込金額を入力する。自動取引部１１０ａは、接客部１６から与えられた操作情報を判定部１１０ｂに出力する。
【００９４】
判定部１１０ｂは、操作情報と、ＡＴＭ設定テーブルとに基づいて、ユーザが入力した振込金額、即ち入力振込金額を許可するか否かを決定する。即ち、判定部１１０ｂは、振込限度額が設定されている場合には、入力振込金額が振込限度額以下であるか否かを判定する。判定部１１０ｂは、入力振込金額が振込限度額以下であるか、または、振込限度額が設定されていないと判定した場合には、その旨の許可情報を自動取引部１１０ａに出力する。一方、判定部１１０ｂは、入力振込金額が振込限度額より大きい場合には、その旨の拒否情報を自動取引部１１０ａに出力する。
【００９５】
自動取引部１１０ａは、許可情報が与えられた場合には、ステップＳ８０に進む。一方、自動取引部１１０ａは、拒否情報が与えられた場合には、振込金額入力画面を再度表示する。これにより、自動取引部１１０ａは、ユーザに再度の選択を促す。
【００９６】
ステップＳ８０において、自動取引部１１０ａは、振込取引を行なう。具体的な処理の内容は従来の振込取引と同様である。ステップＳ９０において、自動取引部１１０ａは、取引が終了した旨の取引画面を接客部１６に表示し、投入された取引媒体を返却する。その後、自動取引部１１０ａは本処理を終了する。
【００９７】
［他行またはコンビニエンスストアに設置された自動取引装置による処理］
次に、他行またはコンビニエンスストアに設置された自動取引装置１０による処理の手順について、図４に示すフローチャートに沿って説明する。ステップＳ１００〜Ｓ１１０において、自動取引装置１０は、上述したステップＳ１０〜Ｓ２０と同様の処理を行なう。
【００９８】
ステップＳ１２０において、自動取引部１１０ａは、振込方法選択画面を接客部１６に表示する。振込方法選択画面の内容はステップＳ４０の画面と同様である。自動取引部１１０ａは、何れかのボタンがタッチされた場合、即ち接客部１６から操作情報が与えられた場合には、操作情報を判定部１１０ｂに出力する。
【００９９】
ステップＳ１３０において、判定部１１０ｂは、ユーザが「現金」を選択したか否かを判定する。判定部１１０ｂは、ユーザが「現金」を選択したと判定した場合には、ステップＳ１３５に進み、ユーザが「現金」以外の振込方法を選択したと判定した場合には、ステップＳ１４０に進む。
【０１００】
ステップＳ１３５において、自動取引部１１０ａは、カードまたは通帳の投入を受け付ける。通帳処理部３０は、通帳が投入された場合、通帳から口座情報を読み取って、自動取引部１１０ａに出力する。一方、カード処理部４０は、カードが投入された場合には、カードから口座情報を読み取って、自動取引部１１０ａに出力する。また通帳及びカードを有していない場合は口座番号を手入力することも可能とする。なお、自動取引部１１０ａは、投入キャンセルのボタンを接客部１６に表示してもよい。そして、自動取引部１１０ａは、投入キャンセルのボタンがタッチされた場合には、従来の振込取引をおこなってもよい。これにより、自動取引装置１０は、通帳及びカードの両方を有しておらず、口座番号も記憶していないユーザにも対応することができる。
【０１０１】
ステップＳ１４０において、自動取引部１１０ａは、ユーザがカードまたは通帳を選択した場合、ユーザが選択した取引媒体の投入を受け付ける。通帳処理部３０は、通帳が投入された場合、通帳から口座情報を読み取って、自動取引部１１０ａに出力する。一方、カード処理部４０は、カードが投入された場合には、カードから口座情報を読み取って、自動取引部１１０ａに出力する。
【０１０２】
したがって、自動取引部１１０ａは、ステップＳ１３５及びステップＳ１４０の処理を行うことで、取引媒体の種類にかかわらず、口座情報を取得することができる。
【０１０３】
次いで、自動取引部１１０ａは、暗証番号の入力を受け付ける。具体的には、自動取引部１１０ａは、暗証番号入力画面を接客部１６に表示する。暗証番号入力画面には、暗証番号表示欄と、暗証番号入力用のテンキーボタンとが描かれる。
【０１０４】
次いで、自動取引部１１０ａは、暗証番号及び口座情報を判定部１１０ｂに出力する。判定部１１０ｂは、自動取引装置１０が設置された店舗の区分（ここでは他行またはコンビニエンスストア）を示す店舗区分情報と、口座情報と、暗証番号とを含む口座設定テーブル要求情報を生成し、インタフェース部９５に出力する。インタフェース部９５は、口座設定テーブル要求情報をホストコンピュータ６００に出力する。
【０１０５】
ホストコンピュータ６００は、口座設定テーブル要求情報に基づいて、上述したステップＳ６０と同様の処理を行なう。インタフェース部９５は、ホストコンピュータ６００からの情報を受信し、判定部１１０ｂに出力する。判定部１１０ｂは、拒否応答情報が与えられた場合には、本処理を終了し、投入された取引媒体をユーザに返却する。
【０１０６】
判定部１１０ｂは、口座設定テーブルが与えられた場合には、ステップＳ１５０に進む。一方、判定部１１０ｂは、口座設定テーブル未登録情報が与えられた場合には、その旨の通常取引指示情報を自動取引部１１０ａに出力する。自動取引部１１０ａは、通常取引指示情報が与えられた場合には、従来の振込取引を行なう。その後、自動取引部１１０ａは、本処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ１５０〜Ｓ１７０において、自動取引部１１０ａ及び判定部１１０ｂは、上述したステップＳ７０〜Ｓ９０と同様の処理を、口座設定テーブルに基づいて行なう。
【０１０８】
以上により、本実施形態によれば、自動取引装置１０は、振込取引を複数の取引パターンに分類し、振込取引のセキュリティ状況に基づいて、取引パターンの実行を許可するか否かを決定する。したがって、自動取引装置１０は、振り込め詐欺を従来よりも確実に防止し、かつ、ユーザの利便性の低下を抑えることができる。
【０１０９】
より具体的には、自動取引装置１０は、取引のセキュリティ状況が安全であるほど、多くの取引パターンの実行を許可する。したがって、ユーザは、有人店舗のように振込取引の安全性が高い場所であれば、多様な振込取引を行うことができる一方、無人店舗のように振込取引の安全性が低い場所であれば、一部の振込取引のみ行うことができる。これにより、自動取引装置１０は、振り込め詐欺を防止し、かつ、ユーザの利便性の低下を抑えることができる。
【０１１０】
さらに、自動取引装置１０が設置される店舗の区分には、有人店舗、無人店舗、及び県外店舗が含まれる。したがって、自動取引装置１０は、これらの区分に応じて実行の可否を決定することができるので、振り込め詐欺を防止し、かつ、ユーザの利便性の低下を抑えることができる。
【０１１１】
具体的には、自動取引装置１０は、自動取引装置１０が無人店舗に設置される場合に許可される取引パターンの数を、自動取引装置１０が有人店舗または県外店舗に設置される場合に許可される取引パターンの数よりも少なくする。これにより、ユーザは、有人店舗のように振込取引の安全性が高い場所であれば、多様な振込取引を行うことができる一方、無人店舗のように振込取引の安全性が低い場所であれば、一部の振込取引のみ行うことができる。
【０１１２】
さらに、自動取引装置１０が設置される店舗の区分には、自行、他行、及びコンビニエンスストアが含まれる。したがって、自動取引装置１０は、これらの区分に応じて実行の可否を決定することができるので、振り込め詐欺を防止し、かつ、ユーザの利便性の低下を抑えることができる。
【０１１３】
さらに、自動取引装置１０は、ユーザが区分ごとに指定した取引パターンの実行を許可するので、振り込め詐欺をより確実に防止し、かつ、ユーザの利便性の低下をより確実に抑えることができる。
【０１１４】
さらに、取引パターンには、振込時に使用する取引媒体、振込先指定方法、及び振込限度額が含まれる。したがって、自動取引装置１０は、これらの実行の可否をセキュリティ状況に基づいて決定することができるので、振り込め詐欺をより確実に防止し、かつ、ユーザの利便性の低下をより確実に抑えることができる。
【０１１５】
さらに、取引媒体には、現金、カード、及び通帳が含まれる。したがって、自動取引装置１０は、これらを用いた振込取引の実行の可否をセキュリティ状況に基づいて決定することができるので、振り込め詐欺をより確実に防止し、かつ、ユーザの利便性の低下をより確実に抑えることができる。
【０１１６】
さらに、振込先指定方法には、振込先を入力する方法、振込カードに登録された振込先を指定する方法、振込通帳に登録された振込先を指定する方法、キャッシュカードに登録された振込先を指定する方法、及び、振込先を管理する管理装置に登録された振込先を指定する方法が含まれる。したがって、自動取引装置１０は、これらの方法を許可するか否かをセキュリティ状況に基づいて決定することができるので、振り込め詐欺をより確実に防止し、かつ、ユーザの利便性の低下をより確実に抑えることができる。
【０１１７】
さらに、振込限度額は、取引媒体毎に設定される。したがって、自動取引装置１０は、振込限度額を取引媒体及びセキュリティ状況に基づいて設定することができるので、振り込め詐欺をより確実に防止し、かつ、ユーザの利便性の低下をより確実に抑えることができる。
【０１１８】
さらに、自動取引装置１０は、ＡＴＭ設定テーブル及び口座設定テーブルのうち、少なくとも一方に基づいて、各取引パターンの実行を許可するか否かを決定する。したがって、自動取引装置１０は、各取引パターンの実行を許可するか否かをより正確かつ確実に決定することができる。
【０１１９】
さらに、自動取引装置１０は、ホストコンピュータ６００からＡＴＭ設定テーブル及び口座設定テーブルを取得する。したがって、自動取引装置１０は、これらのテーブルをより確実に取得することができる。さらに、ホストコンピュータ６００は、これらのテーブルを更新し、自動取引装置１０に送信することができる。
【０１２０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２１】
例えば、上記実施形態では、振込取引に本発明を適用したが、他の取引に本発明を適用してもよい。または、判定部と同様の機能をホストコンピュータ６００に備えさせてもよい。この場合、自動取引装置１０は、ホストコンピュータ６００に実行の可否を問い合わせる。自動取引装置１０は、問い合わせを行う際には、店舗の区分に関する情報もホストコンピュータ６００に通知する。ホストコンピュータ６００は、ＡＴＭ設定テーブル及び口座設定テーブルに基づいて、実行の可否を決定する。そして、ホストコンピュータ６００は、決定内容に関する情報を自動取引装置１０に送信する。
【符号の説明】
【０１２２】
１０      自動取引装置
１２      カード入出口
１３      通帳入出口
１６      接客部
３０      通帳処理部
４０      カード処理部
５０      明細票処理部
１１０      制御部
６００      ホストコンピュータ
６１０      記憶装置
【図１】
2013182545.tif 000003
【図２】
2013182545.tif 000004
【図３】
2013182545.tif 000005
【図４】
2013182545.tif 000006
【図５】
2013182545.tif 000007
【図６】
2013182545.tif 000008
【図７】
2013182545.tif 000009
【図８】
2013182545.tif 000010
【図９】
2013182545.tif 000011