(57)【要約】【課題】配管に熱融着具をセットした後に熱融着具が配管から外れたり、ずれたりし難く、容易に配管外面の被覆材を確実に接合させることができる配管被覆材の熱融着具の提供を目的とする。【解決手段】分断部が外周と内周間に形成された２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂを、通電によって発熱する電熱線５１を２つの環状の樹脂製カバーの外周と内周間に挟んで接合し、電熱線５１の端部を電源接続部とした配管被覆材の熱融着具１０において、接合した２つの環状の樹脂製カバーにおける分断部によって構成される配管挿入用分断部２１の両側に、互いに係合可能な係合部を設け、係合部の係合によって配管挿入用分断部２１の拡開を防止するようにした。【選択図】図１
2013155772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外を通じる分断部が外周と内周間に形成された２つの環状の樹脂製カバーが、前記分断部の位置を合わせ、通電によって発熱する電熱線を前記２つの環状の樹脂製カバーの外周と内周間に挟んで接合され、前記電熱線の端部が電源接続部とされた配管被覆材の熱融着具であって、
接合された前記２つの環状の樹脂製カバーにおける分断部によって構成された配管挿入用分断部の両側には、互いに係合可能な係合部が設けられ、前記係合部の係合によって前記配管挿入用分断部の拡開を防止するようにしたことを特徴とする配管被覆材の熱融着具。
【請求項２】
前記２つの環状の樹脂製カバーは、同一形状からなり、
前記環状の樹脂製カバーは、前記分断部における一側に他側へ向けて突出した突出片が形成されて該突出片に係合部用係合突部と係合部用係合孔が前記環状の樹脂製カバーの周方向に並んで設けられ、前記突出片と対向する前記分断部における他側の部分には切り欠かれた切り欠き凹部が設けられ、
前記同一形状の２つの環状の樹脂製カバーは、一方が反転されて互いの分断部の位置が合わせられると共に、一方の環状の樹脂製カバーにおける突出片の係合部用係合突部と係合部用係合孔が、他方の環状の樹脂製カバーにおける突出片の係合部用係合孔と係合部用係合突部に係合可能に接合されていることを特徴とする請求項１に記載の配管被覆材の熱融着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の被覆材を熱融着により接合するための熱融着具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送上の問題や建築物の施工上の問題等の点から、所定長の樹脂製配管を施工現場で接合することが行われている。また、保温等のために配管を被覆している配管被覆材（発泡体等の樹脂で構成される）の端部間を熱融着することも行われている。しかしながら、嵩張る接合装置を用いる接合作業は、高い場所や狭い場所などでは容易ではなかった。
【０００３】
高い場所や狭い場所での配管被覆材あるいは配管自体の接合作業を容易に行うことができる熱融着具として、図１１に示すように、電熱線２２５が巻き付けられた環状のシート状基材２１５の両面に、環状のシート状カバー材２３１、２３１が接着され、シート状基材２１５及びシート状カバー材２３１、２３１には内周と外周間を分断する分断部２１９、２３４、２３４が設けられ、図１２に示すように電熱線２２５の両端が電源との接続部２２７、２２８とされた熱融着具２００が提案されている。
【０００４】
前記熱融着具２００による配管被覆材の接合は次のようにして行われる。図１２に示すように、まず、一方の配管２６１の被覆材２７１をスライドさせて露出させた配管２６１の端部２６２と、他方の配管２６３の被覆材２７３をスライドさせて露出させた配管２６３の端部２６４を挿入等で接続し、被覆材の端部２７２、２７４間で露出している配管の接続部２６７に、熱融着具２００を装着する。その際、前記熱融着具２００の分断部２１９、２３４の両側を捻る等によって前記分断部２１９、２３４を拡開させた状態とし、前記拡開した分断部２１９、２３４の部分を前記配管の接続部２６７に押し込むことにより、前記配管の接続部２６７を熱融着具２００内に挿入する。次に、前記被覆材２７１、２７３をスライドさせて前記被覆材の端部２７２、２７４を前記融着具２００の両面に当接させる。そして、前記熱融着具２００の電熱線２２５の両端の接続部２２７、２２８に接続した電源（図示せず）により電熱線２２５に通電して電熱線２２５を発熱させ、熱融着具２００と当接している被覆材の端部２７２、２７４を加熱溶融させて前記熱融着具２００を介して被覆材の端部２７２、２７４を熱融着し接合する。
【０００５】
しかしながら、配管の被覆材の端部間に配置される熱融着具は、配管を分断部から熱融着具内に挿入した後、被覆材をスライドさせて熱融着具に当接させる作業中に熱融着具に作業者が触れる等によって分断部が開いて熱融着具が配管から脱落したり、熱融着具が正しい位置からずれたりすることがあり、その場合には被覆材を確実に接合出来なかったり、熱融着具の再セットが必要になったりする。さらに、分断部が周方向に開いた状態で接合されると、熱融着具の外周が被覆材の外周面より大きくはみ出してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５８００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、配管挿入用分断部から配管を内部に挿入して配管に熱融着具をセットした後に熱融着具が配管から外れたり、ずれたりし難く、容易に配管外面の被覆材を確実に接合させることができる配管被覆材の熱融着具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、内外を通じる分断部が外周と内周間に形成された２つの環状の樹脂製カバーが、前記分断部の位置を合わせ、通電によって発熱する電熱線を前記２つの環状の樹脂製カバーの外周と内周間に挟んで接合され、前記電熱線の端部が電源接続部とされた配管被覆材の熱融着具であって、接合された前記２つの環状の樹脂製カバーにおける分断部によって構成された配管挿入用分断部の両側には、互いに係合可能な係合部が設けられ、前記係合部の係合によって前記配管挿入用分断部の拡開を防止するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１において、前記２つの環状の樹脂製カバーは、同一形状からなり、前記環状の樹脂製カバーは、前記分断部における一側に他側へ向けて突出した突出片が形成されて該突出片に係合部用係合突部と係合部用係合孔が前記環状の樹脂製カバーの周方向に並んで設けられ、前記突出片と対向する前記分断部における他側の部分には切り欠かれた切り欠き凹部が設けられ、前記同一形状の２つの環状の樹脂製カバーは、一方が反転されて互いの分断部の位置が合わせられると共に、一方の環状の樹脂製カバーにおける突出片の係合部用係合突部と係合部用係合孔が、他方の環状の樹脂製カバーにおける突出片の係合部用係合孔と係合部用係合突部に係合可能に接合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、配管挿入用分断部から配管を内部に挿入して配管に熱融着具をセットした後に、係合部の係合によって配管挿入用分断部の拡開が防止されるため、配管に熱融着具をセットした後に、被覆材をスライドさせて熱融着具に当接させる作業中に配管挿入用分断部が開いて熱融着具が配管から脱落したり、熱融着具が正しい位置からずれたりすることを防ぐことができ、再セットの手間が掛からず、容易に配管外面の被覆材を確実に接合させることができる。
【００１１】
さらに請求項２の発明によれば、２つの環状の樹脂製カバーとして同一形状のものを使用するため、環状の樹脂製カバーを製造するための型費用等を削減でき、熱融着具を安価にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る配管被覆材の熱融着具の斜視図である。
【図２】同配管被覆材の熱融着具の正面図である。
【図３】３−３断面図における係合状態と拡開状態を示す図である。
【図４】同配管被覆材の熱融着具の分解斜視図である。
【図５】同配管被覆材の熱融着具における２つの環状の樹脂製カバーにおける一方と、反転した他方を示す図である。
【図６】電熱線配設装置を示す図である。
【図７】電熱線配設時の電熱線配設装置を示す側面図である。
【図８】電熱線配設時の電熱線配設装置を示す平面図である。
【図９】２つの環状の樹脂製カバーの接合を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る熱融着具の使用を説明する図である。
【図１１】従来の熱融着具の分解斜視図である。
【図１２】従来の熱融着具の使用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１及び図２に示す本発明の一実施形態に係る配管被覆材の熱融着具（以下、単に熱融着具とも記す）１０は、図１０に示すような配管の被覆材１７１、１７３を接続する際に使用されるものである。前記熱融着具１０は、図４に示すように、内外を通じる分断部２１Ａ、２１Ｂが外周１２Ａ、１２Ｂと内周１３Ａ、１３Ｂ間に形成された２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂが、前記２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂ間に電熱線５１を挟んで接合され、前記電熱線５１の端部が電源との接続部５２、５３とされて前記環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂの外周から突出し、前記分断部２１Ａ、２１Ｂによって熱融着具１０の内外を通じる配管挿入用分断部２１が構成されている。前記配管挿入用分断部２１の両側には、図３の（３−Ａ）、（３−Ｂ）に示すように、互いに係合可能な係合部３６、３７が設けられている。
【００１４】
前記２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂは、熱融着可能な電気絶縁性の材質で構成されている。前記熱融着可能な電気絶縁性の材質としては、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の熱可塑性合成樹脂を挙げることができる。ポリオレフィンは熱溶融性に優れ、ポリエステル、ポリアミド等は熱融着性に優れている。ポリオレフィンとしては低密度ポリエチレン、ポリプロピレンを挙げることができる。特に融点が１１０℃以下のものがより好ましい。低密度ポリエチレンは、融点が低く、熱溶融し易く、高い融着強度が得られる点で、前記２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂの材質として好ましいものである。前記２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂの環状は、接合する配管の被覆材の端面と同様の大きさの円環状からなる。また、前記２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂの厚みは、前記熱融着具１０の形状を保持可能な厚みとされ、例として０．２〜５ｍｍ程度の厚みを挙げる。
【００１５】
前記２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂは、本実施例では同一形状からなる２つの一方を反転させたもので構成されている。また、前記２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂは、本実施例では外周１２Ａ、１２Ｂに片側へ突出するフランジ１４Ａ、１４Ｂを有し、互いのフランジ１４Ａ、１４Ｂが反対を向くようにして接合される。図５に示すように、前記２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂは、外周１２Ａ、１２Ｂと内周１３Ａ、１３Ｂ間に形成された前記分断部２１Ａ、２１Ｂの対向する両側における一側に、他側へ向けて突出した突出片３１Ａ、３１Ｂが形成され、前記突出片３１Ａ、３１Ｂと対向する他側の部分には切り欠かれた切り欠き凹部３５Ａ、３５Ｂが形成されている。前記突出片３１Ａ、３１Ｂ及び切り欠き凹部３５Ａ、３５Ｂの位置は、外周１２Ａ、１２Ｂに接してあるいは外周１２Ａ、１２Ｂ近くが好ましい。
【００１６】
前記突出片３１Ａ、３１Ｂには、係合部用係合突部３２Ａ、３２Ｂと係合部用係合孔３３Ａ、３３Ｂが環状の樹脂製カバー１１Ａ，１１Ｂの周方向に並んで設けられている。本実施例では、前記突出片３１Ａ、３１Ｂの先端側から係合部用係合突部３２Ａ、３２Ｂと係合部用係合孔３３Ａ、３３Ｂが周方向に並んで設けられている。前記係合部用係合突部３２Ａと係合部用係合孔３３Ａが前記係合部３６を構成し、一方、前記係合部用係合突部３２Ｂと係合部用係合孔３３Ｂが前記係合部３７を構成する。前記係合部用係合突部３２Ａ、３２Ｂは、前記環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂにおいて接合される側へ突出するように形成され、本実施例では前記フランジ１４Ａ、１４Ｂと反対側へ突出した爪状に形成されている。なお、前記環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂにおける外周１２Ａ、１２Ｂ側と内周１３Ａ、１３Ｂ側には、それぞれ所定間隔で円周上に複数の外周側ピン挿入孔１７Ａ、１７Ｂと内周側ピン挿入孔１８Ａ、１８Ｂが形成されている。前記複数の外周側ピン挿入孔１７Ａ、１７Ｂと内周側ピン挿入孔１８Ａ、１８Ｂは、前記電熱線５１を前記環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂの外周１２Ａ、１２Ｂと内周１３Ａ、１３Ｂ間に蛇行させて配設する際に使用されるものであり、後述する製造方法の実施形態において説明する。
【００１７】
前記フランジ１４Ａ、１４Ｂが互いに反対を向くように、一方が反転された前記２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂは、前記外周１２Ａ、１２Ｂと内周１３Ａ、１３Ｂ間に前記電熱線５１が配置されて前記分断部２１Ａ、２１Ｂの位置が合わせられると共に、図３の（３−Ａ）、（３−Ｂ）のように、一方の環状の樹脂製カバー１１Ａにおける突出片３１Ａの係合部用係合突部３２Ａと係合部用係合孔３３Ａ（係合部３６）が、他方の環状の樹脂製カバー１１Ｂにおける突出片３１Ｂの係合部用係合突部３２Ｂと係合部用係合孔３３Ｂ（係合部３７）に係合可能な位置となるように重ねられて接合される。なお、図３の（３−Ａ）は、前記係合部３６、３７が係合した状態、図３（３−３Ｂ）は前記係合部３６、３７が係合解除されて配管挿入用分断部２１が拡開した状態である。
【００１８】
前記電熱線５１は、通電により発熱するものであればよく、ニクロム線などで構成される。また、前記電熱線５１は、断面が円形のものに限られず、四角形、三角形のものでもよい。また、前記電熱線５１は、配管の被覆材の端部を融着可能な発熱量を生じるものが選択される。
【００１９】
前記熱融着具１０の製造方法の実施形態を説明する。まず、同一形状の前記環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂを、射出成形によって形成する。次に、図６に示す電熱線配設装置６０を用いてあるいは手作業によって、前記２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂの外周１２Ａ、１３Ａと内周１２Ｂ、１３Ｂ間に前記電熱線５１を配設する。
【００２０】
前記電熱線配設装置６０は、テーブル６１上に、回転台６２と、電熱線供給部７２と、電熱線配設部７７を有する。
前記回転台６２は、駆動モータ（図示せず）によって一方向へ回転するように構成され、上面にはカバー載置面６３が上方へ一段高くなって形成されている。前記カバー載置面６３は、前記２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂにおける一方、例えば環状の樹脂製カバー１１Ａが前記フランジ１４Ａを下向きにして被さる大きさとされ、前記２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂにおける外周側ピン挿入孔１７Ａ、１７Ｂと内周側ピン挿入孔１８Ａ、１８Ｂに挿入可能な複数のピン６５が、前記外周側ピン挿入孔１７Ａ、１７Ｂと内周側ピン挿入孔１８Ａ、１８Ｂに位置を合わせて立設されている。
【００２１】
前記電熱線供給部７２は、前記テーブル６１における前記回転台６２の横に立設された支持部７３の上部に設けられた電熱線供給ロール７５と、前記電熱線供給ロール７５の両側から前記回転台６２の上方へ向けて突出した電熱線誘導部７６とで構成されている。前記電熱線供給ロール７５には電熱線５１が巻かれ、前記電熱線供給ロール７５から引き出された電熱線５１が前記電熱線誘導部７６の先端を通って下方の電熱線配設部７７へ誘導可能にされている。
【００２２】
前記電熱線配設部７７は、前記支持部７３の下部に設けられ、前記回転台６２の上方へ向けてシリンダ装置等の駆動部７８で前進後退するロッド７９を有し、前記ロッド７９の先端８０に下向きの筒状からなる電熱線位置決め部８１が形成されている。前記電熱線位置決め部８１の下端は、前記駆動部７８によるロッド７９の前進後退によって、前記回転台６２のカバー載置面６３における前記複数のピン６５の間を移動可能にされている。前記電熱線誘導部７６からの電熱線５１は、前記ロッド７９の先端８０の電熱線位置決め部８１を通って回転台６２のカバー載置面６３上方に供給される。
【００２３】
前記電熱線配設装置６０を用いる電熱線の配設について説明する。図７の（７−Ａ）に示すように、前記回転台６２のカバー載置面６３に、一方の環状の樹脂製カバー１１Ａをフランジ１４Ａを下向きにし、かつ前記外周側ピン挿入孔１７Ａと内周側ピン挿入孔１８Ａに前記カバー載置面６３の複数のピン６５を挿入させて載置する。その際、前記電熱線配設部７７のロッド７９は、前記駆動部７８によって後退位置とされ、前記ロッド７９の先端８０が前記回転台６２の上方に位置しないようにされる。また、前記ロッド７９の先端８０における前記電熱線位置決め部８１の下端から引き出された電熱線５１は、予め前記環状の樹脂製カバー１１Ａの外方に係止しておく。
【００２４】
次に、前記駆動部７８によって前記電熱線配設部７７のロッド７９の先端８０を、前記回転台６２上の環状の樹脂製カバー１１Ａの上方へ前進させ、図７の（７−Ｂ）及び図８に示すように、前記ロッド７９の先端８０の電熱線通過部８０下端から出ている電熱線５１を、前記駆動部７８による前記ロッド７９の前進後退と前記回転台６２の回転により、前記外周側ピン挿入孔１７Ａから突出しているピンと、前記内周側ピン挿入孔１８Ａから突出しているピンとに、前記分断部２１Ａに近い位置のピンから交互に引っ掛かけ、前記環状の樹脂製カバー１１Ａにおける前記分断部２１Ａを除いて前記複数のピン６５に引っ掛ける。これにより、前記環状の樹脂製カバー１１Ａにおける外周１２Ａと内周１３Ａ間に前記分断部２１Ａを除いて前記電熱線５１を蛇行させて配設する。前記回転台６２の回転と前記ロッド７９の前進後退は、コンピュータのプログラムによって制御される。
【００２５】
その後、前記駆動部７８により前記電熱線配設部７７のロッド７９を後退させ、前記回転台６２の前記一方の環状の樹脂製カバー１１Ａ上方にロッド７９の先端８０が位置しないようにする。そして、図９の（９−Ａ）、（９−Ｂ）のように、他方の前記環状の樹脂製カバー１１Ｂを前記回転台６２上の前記一方の環状の樹脂製カバー１１Ａに重ね合わせ、前記一方の環状の樹脂製カバー１１Ａと他方の環状の樹脂製カバー１１Ｂ間に前記電熱線５１を挟む。その際、他方の前記環状の樹脂製カバー１１Ｂは、前記フランジ１４Ｂを上向きにし、かつ前記一方の環状の樹脂製カバー１１Ａの分断部２１Ａに前記他方の前記環状の樹脂製カバー１１Ｂの分断部２１Ｂの位置を合わせ、前記一方の環状の樹脂製カバー１１Ａの外周側ピン挿入孔１７Ａ及び内周側ピン挿入孔１８Ａから突出している前記複数のピン６５が、前記外周側ピン挿入孔１７Ｂ及び内周側ピン挿入孔１８Ｂに挿入されるようにする。
【００２６】
前記一方の環状の樹脂製カバー１１Ａと前記他方の環状の樹脂製カバー１１Ｂを、前記電熱線５１を間に挟んで重ねた後、上方からプレス等で押圧しながら、前記電熱線５１の両端に短時間通電して電熱線５１を発熱させることにより、前記２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂを融着して接合し、前記熱融着具１０を形成する。前記電熱線５１に通電する電圧は５０〜１００Ｖ、通電時間は１〜２秒程度が好ましい。その後、前記熱融着具１０と前記電熱線通過部８０との間で電熱線５１を切断し、前記熱融着具１０を前記回転台６２から外す。
【００２７】
なお、前記熱融着具１０の製造は、前記電熱線配設装置６０を用いることなく、手作業で前記電熱線５１の配設を行っても良い。その場合、前記２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂにおける外周側ピン挿入孔１７Ａ、１７Ｂと内周側ピン挿入孔１８Ａ、１８Ｂに挿入可能な複数のピンを立設した台（回転可能な台であってもよい）に、前記一方の環状の樹脂製カバー１１Ａを被せて前記外周側ピン挿入孔１７Ａと内周側ピン挿入孔１８Ａにピンを挿入して前記一方の環状の樹脂製カバー１１Ａから突出させ、前記外周側ピン挿入孔１７Ａから突出しているピンと、前記内周側ピン挿入孔１８Ａから突出しているピンとに交互に手作業で前記電熱線５１を引っ掛け、前記環状の樹脂製カバー１１Ａにおける前記分断部２１Ａを除いて前記電熱線５１を蛇行させて配設する。
【００２８】
次に、他方の前記環状の樹脂製カバー１１Ｂの分断部２１Ｂを、前記一方の環状の樹脂製カバー１１Ａの分断部２１Ａに位置を合わせ、前記一方の環状の樹脂製カバー１１Ａの外周側ピン挿入孔１７Ａ及び内周側ピン挿入孔１８Ａから突出している前記複数のピンが、前記他方の前記環状の樹脂製カバー１１Ｂの外周側ピン挿入孔１７Ｂ及び内周側ピン挿入孔１８Ｂに挿入されるように、前記他方の前記環状の樹脂製カバー１１Ｂを前記一方の環状の樹脂製カバー１１Ａに重ね、前記一方の環状の樹脂製カバー１１Ａと他方の環状の樹脂製カバー１１Ｂ間に前記電熱線５１を挟む。その後、前記２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂをプレス等で押圧しながら、前記２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂを電熱線５１の通電による加熱で融着して接合することにより、前記熱融着具１０を形成し、前記ピンから外す。
【００２９】
前記熱融着具１０を用いる配管の被覆材の接合を、図１０及び図３を用いて説明する。まず、図１０において、一方の配管１６１の被覆材１７１をスライドさせて露出させた配管１６１の端部１６２と、他方の配管１６３の被覆材１７３をスライドさせて露出させた配管１６３の端部１６４を挿入等により接続し、被覆材１７１、１７３の端部１７２、１７４間で露出した配管の接続部１６７を形成する。前記被覆材１７１、１７３は発泡体等の樹脂からなる。
【００３０】
次に、前記熱融着具１０における前記配管挿入用分断部２１の両側を捻る等によって、図３の（３−Ｂ）のように、前記配管挿入用分断部２１を拡開させ、該拡開した配管挿入用分断部２１に、前記露出している配管の接続部１６７を通して接続部１６７を前記熱融着具１０内に位置させ、前記熱融着具１０を配管の接続部１６７の外周に装着する。その後、図３の（３−Ａ）のように、前記配管挿入用分断部２１の両側の係合部３６、３７を係合させて、前記配管挿入用分断部２１を閉じる。次に、図１０における前記被覆材１７１、１７３をスライドさせて前記被覆材の端部７２、７４を前記熱融着具１０の両面に当接させる。そして、前記熱融着具１０の電熱線５１の両端の接続部５２、５３に接続した電源（図示せず）により電熱線５１に通電して電熱線５１を発熱させ、前記熱融着具１０に当接している被覆材の端部１７２、１７４を加熱溶融させて前記熱融着具１０を介して被覆材の端部１７２、１７４を熱融着し接合する。その際、前記２つの環状の樹脂製カバー１１Ａ、１１Ｂを、前記電熱線５１の発熱による温度で溶融する材質で構成しておけば、より強固に被覆材の端部１７２、１７４を接合することができる。
【００３１】
なお、前記実施形態の説明では、熱融着具がフランジを有する場合について示したが、本発明の熱融着具は、フランジを有しない場合に対しても適用可能である。
【実施例】
【００３２】
低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製、品名：ノバテックＬＤ  ＬＪ８０２、ＭＦＲ＝２２、融点＝１０６℃）を用い、射出成形により、外径φ７０．５ｍｍ、内径φ２８．５ｍｍの環状体に隙間０．５ｍｍの分断部、該分断部の一側に前記突出片と係合部用係合突部及び係合部用係合孔、他側に前記切り欠き凹部を有する厚み０．５ｍｍの樹脂製環状体（フランジ付き）を２つ成形する。その際、それぞれの樹脂製環状体の外周側に外周側ピン挿入孔と内周側に内周側ピン挿入孔を同時に形成し、２つの環状の樹脂製カバーを作成した。なお、外周側ピン挿入孔は７ｍｍ間隔で２８個、内周側ピン挿入孔は３．５ｍｍ間隔で２９個形成した。
【００３３】
前記外周側ピン挿入孔と内周側ピン挿入孔に位置を合わせて台に立設した複数のピンに、一方環状の樹脂製カバーの外周側ピン挿入孔と内周側ピン挿入孔を挿入し、電熱線（φ２．８０ｍｍ、２０Ω／ｍ）を、環状の樹脂製カバーの外周と内周間で手作業で蛇行させて前記ピンに引っ掛け、分断部の一側から他側まで配設し、全長１１１０ｍｍ、抵抗２２．２Ωの電熱線部を形成した。次いで、他方の環状の樹脂製カバーを反転させ、分断部の位置を合わせて外周側ピン挿入孔と内周側ピン挿入孔に台のピンを挿入し、前記電熱線部を挟んで一方の環状の樹脂製カバーに重ねた。そして、２つの環状の樹脂製カバーをプレスで押圧した状態で電熱線の両端に通電（８０Ｖ、２秒間）し、電熱線部を発熱させて２つの環状の樹脂製カバーを接合し、熱融着具を得た。
【００３４】
得られた熱融着具を用い、外径２５．４ｍｍの銅管の外周に厚さ２０ｍｍで設けたポリエチレンフォーム製の被覆材（断熱材）の接合を、次のようにして行った。まず、熱融着具の前記分断部で構成された配管挿入用分断部を拡開させて銅管の外周に熱融着具を装着し、配管挿入用分断部の両側の係合部を係合させて配管挿入用分断部を閉じた。そして熱融着具の両面に被覆材をスライドさせて押し当て、その状態で電熱線の両端に電源を接続して電流１．４５Ａ、電圧約３２Ｖで約３０秒間通電し、その後約３０秒間保持した。冷却後に電源と電熱線を外し、被覆材の接合（融着）を完了した。被覆材の接合部を目視で判断した結果、良好に接合されていた。
【符号の説明】
【００３５】
１０  熱融着具
１１Ａ、１１Ｂ環状の樹脂製カバー
１７Ａ、１７Ｂ  外周側ピン挿入孔
１８Ａ、１８Ｂ  内周側ピン挿入孔
２１Ａ、２１Ｂ  分断部
２１  配管挿入用分断部
３６、３７  係合部
５１  電熱線
６５  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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