(57)【要約】【課題】閉成動作時に発生するバウンスを抑制する技術を供することを目的とする。【解決手段】継電器は、それぞれに対し１つ以上の固定接点が形成される複数の固定端子と、可動接点を含む可動接点部分が複数形成される可動接触子と、可動接触子を移動させる駆動機構と、可動接触子を固定端子に向けて付勢するための弾性部材と、を備える。弾性部材は、各可動接点部分に対応して複数設けられ、複数の弾性部材のそれぞれは、駆動機構の動作状態において、それぞれが同程度の付勢力によって可動接触子を固定端子に向けて付勢する。【選択図】図４
2013175436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに対し１つ以上の固定接点が形成される複数の固定端子と、
前記固定接点に接触する可動接点を含む可動接点部分が複数形成される可動接触子と、
前記可動接触子を前記複数の固定端子に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
前記可動接触子の移動方向に弾性変形し、前記可動接触子を前記固定端子に向けて付勢するための弾性部材と、を備える継電器において、
前記弾性部材は、前記各可動接点部分に対応して複数設けられ、
複数の前記弾性部材のそれぞれは、前記駆動機構の動作状態において、それぞれが同程度の付勢力によって前記可動接触子を前記固定端子に向けて付勢する、ことを特徴とする継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の継電器において、
前記移動方向に垂直な面に前記継電器を垂直投影した場合に、
前記垂直投影された前記弾性部材の輪郭線の内側に、前記弾性部材に対応する前記可動接点部分の少なくとも一部が位置する、ことを特徴とする継電器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の継電器において、
前記可動接触子は、前記弾性部材を保持し、前記可動接触子に対する前記移動方向と直交する方向における前記弾性部材の位置ずれを抑制するための保持機構を備える、ことを特徴とする継電器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の継電器において、さらに、
前記移動方向と直交する面内における前記可動接触子の動きに合わせて動くと共に、前記移動方向における前記可動接触子の動きと独立して動く支持部材を備え、
前記弾性部材は、
前記移動方向における一端部が前記可動接触子に当接し、前記移動方向における他端部が前記支持部材に当接する、ことを特徴とする継電器。
【請求項５】
請求項４に記載の継電器において、
前記可動接触子は、
前記移動方向に垂直な方向であり、かつ、前記複数の固定端子のうち前記可動接触子によって電気的に接続される一対の前記固定端子が対向する対向方向に延びる中央部と、
前記中央部から前記移動方向に沿って前記固定接点に向かって延び、端面を含む部分に前記可動接点部分を有する延伸部と、を備え、
前記弾性部材の内側には、前記延伸部の少なくとも一部が配置されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項６】
請求項５に記載の継電器において、
前記可動接触子の一部は、前記支持部材を挟んで前記可動接点部分とは反対の側に位置する、ことを特徴とする継電器。
【請求項７】
請求項６に記載の継電器において、
前記支持部材は、磁性体である、ことを特徴とする継電器。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の継電器において、さらに、
内側に内部空間を形成し、前記可動接触子と複数の前記固定接点とを収容する容器を備え、
前記容器は、
前記各固定端子にそれぞれ対応して設けられ、前記各固定端子が有する前記各固定接点をそれぞれ収容する複数の第１の容器と、
前記複数の第１の容器に接合され、前記各固定端子と前記複数の第１の容器と共に前記内部空間を形成する第２の容器と、を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項９】
請求項４乃至請求項８のいずれか一項に記載の継電器において、
前記移動方向に垂直な面に前記継電器を垂直投影した場合に、
前記垂直投影された前記支持部材の輪郭線は、前記垂直投影された前記可動接触子の輪郭線の外側に位置する外側部分を有し、
前記継電器は、さらに、前記外側部分と当接し前記支持部材の前記面内における動きを規制する規制部を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の継電器において、
前記弾性部材は、圧縮コイルばねである、ことを特徴とする継電器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の継電器において、さらに、
前記弾性部材の少なくとも一部を取り囲むように、前記弾性部材の周囲に配置された保護部材を備える、ことを特徴とする継電器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の継電器において、
前記可動接触子が前記保護部材に対して圧入されることによって、前記保護部材は前記可動接触子に固定されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の継電器において、
前記保護部材は、自身の一部が前記弾性部材によって前記継電器を構成する他の部材に対して押し付けられている、ことを特徴とする継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定接点を形成する固定端子と、固定接点と接触する可動接点を有する可動接触子と、可動接触子を移動させる可動鉄心及びコイルとを備える継電器が知られている（例えば、特許文献１〜６）。この種の継電器は、固定接点と可動接点とがそれぞれ複数形成されている。また、この種の継電器は、コイルへの通電状態（継電器のＯＮ状態）において、固定接点と可動接点との接触を安定的に行なうために、可動接点を固定接点に押圧するためのばねを備える（特許文献１〜６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２０４３７号公報
【特許文献２】特開２００５−２７６６４７号公報
【特許文献３】特開２００３−２５７７３４号公報
【特許文献４】特開２００３−２１７４２０号公報
【特許文献５】特開２００５−２０９４８４号公報
【特許文献６】特開平１０−６９８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、固定接点と可動接点とを接触させる閉成動作時にバウンスと呼ばれる現象が生じる場合があった。「バウンス」とは、閉成動作時に、固定接点を形成する部材と可動接点を形成する部材との跳ね返り現象である。言い換えれば、「バウンス」とは、接点間の異常な間欠的開閉現象である。このバウンスが発生することで、接点間にアーク放電（以下、単に「アーク」ともいう。）が発生する場合がある。このバウンスによるアーク発生によって継電器に種々の不具合が生じる場合がある。例えば、アーク発生によって固定接点や可動接点を形成する部材が溶け、固定接点と可動接点とが固着するおそれがある。また例えば、接点を形成する部材（「接点形成部材」ともいう。）の転移が生じるおそれがある。転移が生じると、接点形成部材に突起が形成される場合がある。この突起の形成により接点間の接触抵抗値が増加したり、ロッキングが生じたりする場合がある。
【０００５】
従って本発明は、閉成動作時に発生するバウンスを抑制する技術を供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］それぞれに対し１つ以上の固定接点が形成される複数の固定端子と、
前記固定接点に接触する可動接点を含む可動接点部分が複数形成される可動接触子と、
前記可動接触子を前記複数の固定端子に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
前記可動接触子の移動方向に弾性変形し、前記可動接触子を前記固定端子に向けて付勢するための弾性部材と、を備える継電器において、
前記弾性部材は、前記各可動接点部分に対応して複数設けられ、
複数の前記弾性部材のそれぞれは、前記駆動機構の動作状態において、それぞれが同程度の付勢力によって前記可動接触子を前記固定端子に向けて付勢する、ことを特徴とする継電器。
適用例１に記載の継電器によれば、弾性部材は各可動接点部分に対応して複数設けられ、各弾性部材の付勢力は同程度である。これにより、閉成動作時に発生するバウンスを抑制できる。例えば、バウンスが生じている時間（「バウンス時間」ともいう。）を短縮又はゼロにできる。
【０００８】
［適用例２］適用例１に記載の継電器において、
前記移動方向に垂直な面に前記継電器を垂直投影した場合に、
前記垂直投影された前記弾性部材の輪郭線の内側に、前記弾性部材に対応する前記可動接点部分の少なくとも一部が位置する、ことを特徴とする継電器。
適用例２に記載の継電器によれば、弾性部材による可動接触子に対する力点と、可動接触子（詳細には可動接点）による固定端子（詳細には、固定接点）に対する作用点とを近づけることができる。これにより、閉成動作時に発生するバウンスをより抑制できる。
【０００９】
［適用例３］適用例１又は適用例２に記載の継電器において、
前記可動接触子は、前記弾性部材を保持し、前記可動接触子に対する前記移動方向と直交する方向における前記弾性部材の位置ずれを抑制するための保持機構を備える、ことを特徴とする継電器。
適用例３に記載の継電器によれば、保持機構によって移動方向と直交する方向における弾性部材の可動接触子に対する位置ずれを抑制できる。これにより弾性部材の付勢力の変動を抑制できる。ここで、保持機構は、例えば、可動接触子に形成された溝によって構成できる。こうすることで、容易に保持機構を形成できる。
【００１０】
［適用例４］適用例１乃至適用例３のいずれか一つに記載の継電器において、さらに、
前記移動方向と直交する面内における前記可動接触子の動きに合わせて動くと共に、前記移動方向における前記可動接触子の動きと独立して動く支持部材を備え、
前記弾性部材は、
前記移動方向における一端部が前記可動接触子に当接し、前記移動方向における他端部が前記支持部材に当接する、ことを特徴とする継電器。
適用例４に記載の継電器によれば、弾性部材の座面となる可動接触子と支持部材が移動方向と直交する面内において連動して動くため、弾性部材が正しい姿勢を維持できない可能性を低減できる。これにより、弾性部材が所望とする付勢力を発揮できない可能性を低減できる。
【００１１】
［適用例５］適用例４に記載の継電器において、
前記可動接触子は、
前記移動方向に垂直な方向であり、かつ、前記複数の固定端子のうち前記可動接触子によって電気的に接続される一対の前記固定端子が対向する対向方向に延びる中央部と、
前記中央部から前記移動方向に沿って前記固定接点に向かって延び、端面を含む部分に前記可動接点部分を有する延伸部と、を備え、
前記弾性部材の内側には、前記延伸部の少なくとも一部が配置されている、ことを特徴とする継電器。
適用例５に記載の継電器によれば、弾性部材の内側には移動方向に沿って延びる延伸部の少なくとも一部が配置されている。これにより、弾性部材が正しい姿勢を維持できない可能性を低減できる。よって、弾性部材が所望とする付勢力を発揮できない可能性を低減できる。
【００１２】
［適用例６］適用例５に記載の継電器において、
前記可動接触子の一部は、前記支持部材を挟んで前記可動接点部分とは反対の側に位置する、ことを特徴とする継電器。
適用例６に記載の継電器によれば、中央部と延伸部とを有する可動接触子を備える場合でも、弾性部材の他端部を容易に支持部材に当接させることができる。
【００１３】
［適用例７］適用例６に記載の継電器において、
前記支持部材は、磁性体である、ことを特徴とする継電器。
適用例７に記載の継電器によれば、支持部材が磁性体であることから、固定接点と可動接点とが電気的に接続された場合に、可動接触子のうち支持部材を挟んで可動接点とは反対の側に位置する部分に流れる電流に対して、第１の方向に沿ったローレンツ力を発生させることができる。ここで第１の方向とは、可動接触子の移動方向のうち、可動接点から固定接点に向かう方向である。これにより、駆動機構の動作状態において、可動接点と固定接点との接触を安定に維持できる。
【００１４】
［適用例８］適用例５乃至適用例７のいずれか一つに記載の継電器において、さらに、
内側に内部空間を形成し、前記可動接触子と複数の前記固定接点とを収容する容器を備え、
前記容器は、
前記各固定端子にそれぞれ対応して設けられ、前記各固定端子が有する前記各固定接点をそれぞれ収容する複数の第１の容器と、
前記複数の第１の容器に接合され、前記各固定端子と前記複数の第１の容器と共に前記内部空間を形成する第２の容器と、を有する、ことを特徴とする継電器。
適用例８に記載の継電器によれば、固定接点に対応して複数の第１の容器が設けられることから、第１の容器が単一である場合に比べ、継電器の耐圧性を向上できる。また、第１の容器のそれぞれに対応する固定接点が収容されていることから、第１の容器が障壁となることで、固定接点や可動接点を形成する部材の飛散粒子が原因で固定端子間が導通する可能性を低減できる。
【００１５】
［適用例９］適用例４乃至適用例８のいずれか一つに記載の継電器において、
前記移動方向に垂直な面に前記継電器を垂直投影した場合に、
前記垂直投影された前記支持部材の輪郭線は、前記垂直投影された前記可動接触子の輪郭線の外側に位置する外側部分を有し、
前記継電器は、さらに、前記外側部分と当接し前記支持部材の前記面内における動きを規制する規制部を有する、ことを特徴とする継電器。
適用例９に記載の継電器によれば、支持部材が外側部分を有することで、外側部分を有さない場合と比較して、支持部材や可動接触子と規制部との間の空間を狭くできる。これにより、可動接触子と支持部材が面内に沿った方向に移動することを抑制できる。例えば、可動接触子と支持部材が面内に沿った方向に移動した場合でも、支持部材が継電器を構成する規制部に当たる可能性を向上できる。また、垂直投影した場合に支持部材の外側部分が可動接触子の外側に位置することで、可動接触子に代えて支持部材を規制部に当てることができる。これにより、可動接触子が破損する可能性を低減できる。ここで、規制部としては、例えば、可動接触子及び支持部材を収容する容器が挙げられる。
【００１６】
また、駆動機構の一構成部材として、移動方向に延び可動接触子と支持部材に挿通されるロッドを備える場合は、面内に沿った方向への移動とは、ロッドの中心軸を中心とした可動接触子と支持部材との回転移動を指す。
【００１７】
［適用例１０］適用例１乃至適用例９のいずれか一つに記載の継電器において、
前記弾性部材は、圧縮コイルばねである、ことを特徴とする継電器。
適用例１０に記載の継電器によれば、弾性部材を容易に形成できる。
【００１８】
［適用例１１］適用例１乃至適用例１０のいずれか一つに記載の継電器において、さらに、前記弾性部材の少なくとも一部を取り囲むように、前記弾性部材の周囲に配置された保護部材を備える、ことを特徴とする継電器。
適用例１１に記載の継電器によれば、固定端子と可動接触子との間でアークが発生した場合でも、発生したアークが弾性部材に当たる可能性を低減できる。これにより、アークによって弾性部材が損傷する可能性を低減できる。
【００１９】
［適用例１２］適用例１１に記載の継電器において、前記可動接触子が前記保護部材に対して圧入されることによって、前記保護部材は前記可動接触子に固定されている、ことを特徴とする継電器。
適用例１２に記載の継電器によれば、可動接触子に対する保護部材の位置を固定でき、保護部材が設計した位置からずれる可能性を低減できる。
【００２０】
［適用例１３］適用例１１に記載の継電器において、前記保護部材は、自身の一部が前記弾性部材によって前記継電器を構成する他の部材に対して押し付けられている、ことを特徴とする継電器。
適用例１３に記載の継電器によれば、弾性部材の弾性を利用することによって他の部材に対する保護部材の位置を固定でき、保護部材が設計した位置からずれる可能性を低減できる。
【００２１】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、継電器、継電器の製造方法、継電器を装備した車両や船舶等の移動体等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施例に係る継電器５を備えた電気回路を示す図である。
【図２】継電器５の外観斜視図である。
【図３】継電器５の上面図である。
【図４】図３の継電器本体６の３−３断面図である。
【図５】図４に示す継電器本体６の斜視図である。
【図６】第２実施例の継電器５ａを説明するための図である。
【図７】図６に示す継電器本体６ａの斜視図である。
【図８】支持部材３７ａに磁性体を用いた場合の効果を説明するための図である。
【図９】第３実施例の継電器５ｂを説明するための図である。
【図１０】第４実施例の継電器５ｃを説明するための図である。
【図１１】第５実施例の継電器５ｄを説明するための図である。
【図１２】第１変形例を説明するための第１の図である。
【図１３】第１変形例を説明するための第２の図である。
【図１４】第１変形例の効果を説明するための図である。
【図１５】第２変形例を説明するための図である。
【図１６】第３変形例を説明するための図である。
【図１７】第４変形例の第１の例を説明するための図である。
【図１８】第４変形例の第２の例を説明するための図である。
【図１９】第４変形例の第３の例を説明するための図である。
【図２０】第４変形例の第４の例を説明するための図である。
【図２１】第７変形例の第１の例を説明するための図である。
【図２２】第７変形例の第２の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態を以下の順序で説明する。
Ａ〜Ｅ．第１〜第５実施例：
Ｆ．変形例：
【００２４】
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．継電器の概略構成：
図１は、第１実施例に係る継電器５を備えた電気回路（「システム」ともいう。）１の説明図である。電気回路１は、例えば車両に搭載される。電気回路１は、直流電源としての蓄電池２と、継電器５と、電流変換装置３と、負荷としてのモータ４とを備える。電流変換装置３は、インバータとコンバータとしての機能を有する。蓄電池２からモータ４に電力が供給される電力供給時（蓄電池２の放電時）では、電流変換装置３により変換された交流電流がモータ４に供給されることでモータ４が駆動する。また、モータ４で回生したエネルギーを直流電源２に充電する充電時には、電流変換装置３により変換された直流電流が蓄電池２に蓄電される。
【００２５】
図２は、継電器５の外観斜視図である。図３は、継電器５の上面図である。図２には、方向を特定するためにＸＹＺ軸が図示されている。なお、他の図においても必要に応じてＸＹＺ軸が図示されている。なお、本実施例では、Ｚ軸方向を上下方向とし、Ｚ軸正方向を上方向、Ｚ軸負方向を下方向とする。
【００２６】
図２及び図３に示すように、継電器５は、継電器本体６と、一対の永久磁石８００と、を備える。継電器本体６は、樹脂製のケース（図示せず）に収容されている。継電器本体６は、一対の固定端子１０を備える。一対の固定端子１０は、第１の容器２０に接合されている。固定端子１０は、電気回路１の配線を接続するための接続口１２を有する。一対の固定端子１０は、後述する可動接触子によって電気的に接続され、直流電源２からモータ４に電流が供給される。永久磁石８００は、接点間に生じるアークを引き伸ばすために用いられる。これにより、アークの消弧が促進される。また、継電器本体６が収容されるケースには、シリコンゴム等の弾性部材により形成された防振部材が配置されている。防振部材を備えることで継電器５の耐振動性を向上できる。ここで、直流電源２からモータ４に電流が供給される場合（電力供給時）において、一対の固定端子１０のうち、電流が流入する側をプラス固定端子１０Ｗとも呼び、電流が流出する側をマイナス固定端子１０Ｘとも呼ぶ。また以下では、直流電源２からモータ４に電流が供給される場合の継電器５について説明する。
【００２７】
Ａ−２．継電器の詳細構成：
Ａ−２−１．気密空間の構成：
図４は、図３の継電器本体６の３−３断面図である。図５は、図４に示す継電器本体６の斜視図である。
【００２８】
継電器本体６の内側に気密空間１００が形成されている。気密空間１００は、固定端子１０と第１の容器２０と接合部材３０とベース部３２と鉄心用容器８０とによって形成されている。なお、接合部材３０とベース部３２と鉄心用容器８０とをまとめて第２の容器９２とも呼ぶ。
【００２９】
固定端子１０は、２つ設けられている。固定端子１０は、導電性を有する部材であり、例えば銅を含む金属材料により形成されている。固定端子１０は、底部を有する略円筒状である。固定端子１０は、下側（Ｚ軸負方向側）に位置する底部に固定接触部１９を有する。固定接触部１９は、固定端子１０の他の部分と同様に銅を含む金属材料で形成しても良いし、アークによる損傷をより抑制するために耐熱性のより高い材料（例えば、タングステン）で形成しても良い。固定接触部１９のうち可動接触子５０と対向する端面には、可動接触子５０と接触する固定接点１８が形成される。すなわち、固定接触部１９は、固定端子１０のうち可動接触子５０と接触する固定接点１８を含む部分である。固定端子１０の上側（Ｚ軸正方向側）には、径方向外側に広がるフランジ部１３が形成されている。
【００３０】
第１の容器２０は、絶縁性を有する部材であり、例えばアルミナやジルコニア等のセラミックにより形成され、耐熱性に優れる。第１の容器２０は、底部を有する箱形状である。詳細には、第１の容器２０は、第１の容器２０の側面を形成する側面部２２と、底部２４と、を有する。また、第１の容器２０は、底部２４と対向する側は開口している。底部２４には、固定端子１０が通るための貫通孔２６が形成されている。ここで、各固定端子１０のフランジ部１３は、第１の容器２０の底部２４の外側表面（外側に露出した面）に気密に接合されている。詳細には、以下の構成により固定端子１０が第１の容器２０に接合されている。フランジ部１３の外表面のうち、第１の容器２０の底部２４と対向する面には、固定端子１０と第１の容器２０との接合部分の破損を抑制するためのダイヤフラム部１７が形成されている。ダイヤフラム部１７は、材質が異なる固定端子１０と第１の容器２０との熱膨張差によって生じる接合部分の発生応力を緩和するために形成されている。ダイヤフラム部１７は、貫通孔２６よりも内径が大きい円筒状である。ダイヤフラム部１７は、例えばコバール等の合金により形成され、第１の容器２０の底部２４にろう付けにより接合されている。ろう付けには、例えば銀ろう等を用いる。固定端子１０とダイヤフラム部１７とが別体である場合には、固体端子１０のフランジ部１３とダイヤフラム部１７をろう付けする。なお、ダイヤフラム部１７と固定端子１０は一体としても構わない。
【００３１】
接合部材３０は、例えば金属材料などで形成されている。接合部材３０の下端部と上端部にはそれぞれ矩形状の開口が形成されている。接合部材３０の上端部は第１の容器２０の下側端面とろう付けにより気密に接合されている。また、接合部材３０の下端部は、ベース部３２とレーザー溶接等により気密に接合されている。また、接合部材３０の側面は、下側から上側に向かう方向（Ｚ軸方向）において、一部分がＹ軸方向に屈曲している。こうすることで、接合部材３０が全体としてＺ軸方向に容易に弾性変形可能となる。接合部材３０の一部をＹ軸方向に屈曲させることで、異なる材質である接合部材３０と第１の容器２０との熱膨張差により発生する応力を緩和できる。
【００３２】
ベース部３２は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。ベース部３２は略矩形状であり、略中央には、貫通孔が形成されている。
【００３３】
鉄心用容器８０は、非磁性体である。鉄心用容器８０は底部を有する円筒状である。鉄心用容器８０の上端部は、全周に亘ってベース部３２の貫通孔周縁とレーザー溶接等により気密に接合されている。
【００３４】
上記のように各部材１０、２０、３０、３２、８０が気密に接合されることで、内側に気密空間１００が形成されている。気密空間１００には、アーク発生による固定接触部１９や可動接触子５０の発熱を抑制するために、例えば、水素又は水素を主体とするガスが大気圧以上（例えば、２気圧）で封入されている。具体的には、各部材１０、２０、３０、３２、８０を接合した後に、気密空間１００の内側と外側とを連通するように配置された通気パイプ６９を介して気密空間１００内を真空引きする。そして、真空引きの後に通気パイプ６９を介して気密空間１００内に水素等のガスを所定圧になるまで封入する。水素等のガスを所定圧封入した後に、通気パイプ６９を加締めて水素等のガスが気密空間１００から外側に漏れ出さないようにする。
【００３５】
Ａ−２−２．可動接触子及びその他の構成：
継電器５は、さらに、可動接触子５０と、駆動機構９０と、弾性部材としての圧縮コイルばね６２と、土台部３７と、を備える。
【００３６】
可動接触子５０は、導電性を有する部材である。可動接触子５０は、継電器５のＯＮ状態（駆動機構９０の動作状態）において、一対の固定端子１０Ｗ，１０Ｘを電気的に接続する。可動接触子５０は、駆動機構９０によって上下方向（Ｚ軸方向）に沿って移動する。ここで、可動接触子５０が移動する方向を「移動方向Ｄ１」ともいう。また移動方向Ｄ１と直交する方向を「水平方向」ともいう。可動接触子５０は、平板状である。可動接触子５０のうち、固定接点１８と対向する側（上側）を第１の側５０ｆａとし、第１の側５０ｆａとは反対の側を第２の側５０ｆｂとする。
【００３７】
可動接触子５０は、水平方向であり、かつ、一対の固定端子１０Ｗ，１０Ｘが対向する対向方向（Ｙ軸方向）に延びる接触子本体５２を有する。接触子本体５２の第１の側５０ｆａのうち、固定接触部１９と対向する部分（対向部分）には、可動接点５８を含む可動接触部５７が１つ形成されている。詳細には、対向部分には接触子本体５２から固定接点１８側に突出した可動接触部５７が設けられている。固定端子１０と接触する部分である可動接点５８は、可動接触部５７の端面によって形成される。可動接触部５７は、可動接触子５０の他の部分と同様の材料（例えば、銅）により形成しても良いし、アークによる損傷をより抑制するために耐熱性のより高い材料（例えば、タングステン）で形成しても良い。ここで、可動接触部５７が課題を解決するための手段に記載の「可動接点部分」に相当する。なお、可動接触部５７は、接触子本体５２から突出した形状であったが、接触子本体５２自体によって形成しても良い。すなわち、可動接触部５７を省略した場合、接触子本体５２のうち固定接触部１９と対向する部分が可動接触部となる。
【００３８】
可動接触子５０の第２の側５０ｆｂには、保持機構としての溝５１が形成されている。溝５１は円環状である。また、溝５１は、可動接触部５７の数に対応して２つ設けられている。また、可動接触子５０の第２の側５０ｆｂのうち、円環状の溝５１の中央部分には円柱状の突起５３が形成されている。また、可動接触子５０のうち一対の可動接触部５７の間に位置する中央付近には、後述するロッド６０が挿通される貫通孔が形成されている。
【００３９】
土台部３７は、例えば、合成樹脂やセラミックにより形成されている。土台部３７は、可動接触子５０よりも下側に位置する。水平方向に延びる平板状の土台本体３１を有する。土台本体３１は、ベース部３２に固定されている。土台本体３１のうち、溝５１と対向する部分には、円環状の溝３３が形成されている。また、土台部３７のうち、円環状の溝３３の中央部分には円柱状の突起３４が形成されている。
【００４０】
圧縮コイルばね６２は、移動方向Ｄ１に弾性変形可能であり、継電器５のＯＮ状態において可動接触子５０を固定端子１０に向けて付勢する。圧縮コイルばね６２は、各可動接触部５７に対応して設けられている。詳細には、圧縮コイルばね６２は、可動接触部５７の数（本実施例では、２つ）に対応して設けられている。本実施例では、圧縮コイルばね６２は２つ設けられている。２つの圧縮コイルばね６２を区別して用いる場合は、符号「６２Ｗ」と符号「６２Ｘ」を用いる。圧縮コイルばね６２の移動方向Ｄ１における一端部は、突起５３に嵌め込まれると共に、溝５１内に配置される。また、圧縮コイルばね６２の移動方向Ｄ１における他端部は、突起３４に嵌め込まれると共に、溝３３内に配置される。継電器５を移動方向Ｄ１と垂直な面に垂直投影した場合に、各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘの輪郭線の内側に、各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘに対応する可動接触部５７の少なくとも一部が位置するように各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘは配置されている。本実施例では、各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘは、対応する可動接触部５７の真下に配置されている。ここで、輪郭線とは、対象物が垂直投影された場合に、最も外側の線を指す。なお、圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘは、駆動機構９０の非動作状態において、圧縮状態で配置されていても良いし、非圧縮状態（自由長）で配置されていても良い。
【００４１】
ここで、２つの圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘのそれぞれは、駆動機構９０の動作状態（継電器５のＯＮ状態）において、それぞれが同程度の付勢力によって可動接触子５０を固定端子１０に向けて付勢する。ここで、「同程度の付勢力」とは、「同一の付勢力」のみならず、圧縮コイルばね６２等の継電器５の製造誤差によるばらつきも許容する意味で用いている。例えば、「同程度の付勢力」とは、目的とする付勢力に対して±３０％の範囲内の誤差を含む。すなわち、目的とする付勢力をＰｒとし、実際の圧縮コイルばね６２の付勢力をＰｚとするとき、０．７×Ｐｒ≦Ｐｚ≦１．３×Ｐｒの関係が成り立つ。なお、閉成動作時のバウンスをさらに抑制するために、「同程度の付勢力」は、誤差を目的とする付勢力に対して±１０％の範囲内とすることが好ましい。すなわち、０．９×Ｐｒ≦Ｐｚ≦１．１×Ｐｒの関係が成り立つ。ここで、本実施例の場合、「同程度の付勢力」とするために、圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘのばね定数が同程度、かつ、駆動機構９０の動作状態における圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘの変位量（圧縮コイルばねの圧縮量）が同程度となるように継電器５は構成されている。但しバネ定数は±１０％のばらつき、変位量は±２０％のばらつきも許容する。
【００４２】
駆動機構９０は、可動接触子５０を固定端子１０１８に接触させるために可動接触子５０を移動させる。すなわち、駆動機構９０は、可動接点５８と固定接点１８とを開閉するために可動接触子５０を移動させる。駆動機構９０は、ロッド６０と、ベース部３２と、固定鉄心７０と、可動鉄心７２と、鉄心用容器８０と、コイル４４と、コイルボビン４２と、コイル用容器４０と、弾性部材としての第１のばね６４と、を有する。
【００４３】
コイル４４は、中空円筒状の樹脂製のコイルボビン４２に巻き付けられている。コイル用容器４０は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。コイル用容器４０は直方体状であり、内側にコイル４４を収容する。
【００４４】
鉄心用容器８０は、上述のごとく有底筒状であり、底部には弾性体としてのゴム８６が配置されている。
【００４５】
固定鉄心７０は、円柱状であり、上端から下端に亘って貫通孔７０ｈが形成されている。固定鉄心７０の一部は鉄心用容器８０の内側に収容されている。固定鉄心７０は、ベース部３２に溶接等により固定されている。
【００４６】
可動鉄心７２は、円柱状であり、貫通孔７２ｈが上端から下端近傍に亘って形成されている。可動鉄心７２は、鉄心用容器８０の底部上にゴム８６を介して収容されている。また、可動鉄心７２の上端面は、固定鉄心７０の下端面と対向するように配置されている。コイル４４に通電することで、可動鉄心７２は固定鉄心７０に吸引され上方向に移動する。
【００４７】
第１のばね６４は、移動方向Ｄ１における可動鉄心７２と固定鉄心７０との間に配置され、互いに離間する方向に両部材７０，７２を付勢する。
【００４８】
ロッド６０は、非磁性体である。ロッド６０は円柱状の軸部６０ａと、軸部６０ａの一端に設けられた円板状の一端部６０ｂと、軸部６０ａの他端に設けられた円弧状の他端部６０ｃとを有する。軸部６０ａは、上下方向（可動接触子５０の移動方向）に移動自在となるように可動接触子５０に挿通されている。一端部６０ｂは、コイル４４に電流を流していない状態において、接触子本体５２のうち圧縮コイルばね６２が配置された面とは反対側の面上に配置されている。他端部６０ｃは、溶接等により可動鉄心７２に取り付けられている。一端部６０ｂは、駆動機構９０が動作していない状態において、可動接触子５０が固定端子１０に向かって移動することを規制する。
【００４９】
Ａ−３．継電器の動作説明：
次に、継電器５のＯＮ状態（コイルに通電している時、駆動機構９０の動作状態とも言う）及びＯＦＦ状態（コイルに通電していない時、駆動機構９０の非動作状態とも言う）の説明を行う。コイル４４に通電し駆動機構９０を動作させると、可動鉄心７２が固定鉄心７０に吸引される。すなわち、可動鉄心７２が第１のばね６４の付勢力に抗して固定鉄心７０に近づき、固定鉄心７０に当接する。可動鉄心７２が上方向に移動すると、ロッド６０も上方向に移動する。これによりロッド６０の一端部６０ｂも上方向に移動する。これにより、可動接触子５０の動きの規制が解除され、圧縮コイルばね６２の付勢力により、可動接触子５０が上方向（固定端子１０に近づく方向）に移動する。これにより、各固定端子１０と対応する各可動接触部５７とが接触し、２つの固定端子１０Ｗ，１０Ｘが可動接触子５０を介して導通する。
【００５０】
一方、コイル４４への通電を遮断し駆動機構９０が非動作状態となると、主に第１のばね６４の付勢力により可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れるように下方向に移動する。これにより、ロッド６０の一端部６０ｂに押されて可動接触子５０も下方向（固定接点１８から離れる方向）に移動する。よって、各可動接点５８が各固定接点１８から引き離され、２つの固定端子１０間の導通が遮断される。
【００５１】
Ａ−４．効果：
上記のように、第１実施例の継電器５は、可動接触子５０を固定端子１０に向けて付勢するための圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘが、可動接触部５７に対応して２つ設けられている。また、各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘは、駆動機構９０の動作状態において、それぞれが同程度の付勢力によって、可動接触子５０を固定端子１０に向けて付勢する。これにより、各可動接触部５７が各固定端子１０に押し付けられる力のばらつきを低減できることから、継電器５の閉成動作時に発生するバウンスを抑制できる。すなわち、例えば、バウンス時間を短縮できる。よって、バウンスによるアーク発生を抑制し、アーク発生によって生じる継電器５の不具合の発生を低減できる。
【００５２】
また、第１実施例では、継電器５を垂直投影した場合に、各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘの輪郭線の内側に、各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘに対応する可動接触部５７の一部が位置する。これにより、圧縮コイルばね６２による可動接触子５０に対する力点（圧縮コイルばね６２が可動接触子５０に力を加える点）と、可動接触子５０（詳細には可動接点５８）による固定接点１８に対する作用点（可動接触子５０が固定接点１８に力を加える点）とを水平方向において近づけることができる。これにより、各可動接触部５７が各固定端子１０に押し付けられる力のばらつきを更に低減でき、閉成動作時に発生するバウンスをより抑制できる。一方で、継電器５を垂直投影した場合に、圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘの輪郭線の内側に対応する可動接触部５７が位置しない、例えば可動接触子５０に挿通されるロッドの外側に圧縮コイルばねが配置される従来の形態を考える。従来の場合、圧縮コイルばねによる可動接触子５０に対する力点と、可動接触子５０による固定接点１８に対する作用点とが離れる。これにより、圧縮コイルばねによる可動接触子５０に対する力点を支点とするシーソー動作により接点１８，５８のバウンスが発生してしまう。一方、本実施例では、上記のごとく、圧縮コイルばね６２による可動接触子５０に対する力点と、可動接触子５０による固定接点１８に対する作用点とを水平方向において近づけることができるため、シーソー動作による接点１８，５８のバウンス発生を抑制できる。ここで、継電器５を垂直投影した場合に、各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘの輪郭線の内側に、各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘに対応する可動接触部５７の可動接点５８が位置することが好ましい。こうすることで、圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘによる可動接触子５０に対する力点と、可動接触子５０による固定接点１８に対する作用点とをより近づけることできる。なお、継電器５を垂直投影した場合に、各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘの輪郭線の内側に各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘに対応する可動接触部５７が全て位置しても良い。
【００５３】
また、第１実施例の継電器５は、圧縮コイルばね６２の一端部が収容される溝５１が可動接触子５０に設けられている。これにより、圧縮コイルばね６２の可動接触子５０に対する移動方向Ｄ１と直交する方向における位置ずれを抑制できる。よって、圧縮コイルばね６２の付勢力の変動を抑制でき、所望とする付勢力を圧縮コイルばね６２が達成できない可能性を低減できる。また、圧縮コイルばね６２の位置ずれを抑制するための保持機構を溝５１とすることで、保持機構を容易に形成できる。
【００５４】
加えて、第１実施例の継電器５は、可動接触子５０が突起５３を備え、突起５３に圧縮コイルばね６２が挿入されている。これにより、圧縮コイルばね６２の可動接触子５０に対する位置ずれをより抑制できる。すなわち、突起５３も課題を解決するための手段に記載の「保持機構」の少なくとも一部を構成する。
【００５５】
また、第１実施例の継電器５は、可動接触子５０を固定端子１０に向けて付勢するための弾性部材として圧縮コイルばね６２を用いている。これにより、弾性部材を容易に形成できる。また、圧縮コイルばね６２は、板ばね等の他の弾性部材に比べ、一般に、所定の荷重に対する変位量が大きい。よって、弾性部材として圧縮コイルばね６２を用いることで、継電器５の設計自由度が向上する。例えば、限られた狭い空間内に弾性部材として圧縮コイルばね６２を配置することができる。
【００５６】
Ｂ．第２実施例：
図６は、第２実施例の継電器５ａを説明するための図である。図７は、図６に示す継電器本体６ａの斜視図である。図６は、図３の３−３断面に相当する断面図である。第２実施例の継電器５ａと第１実施例の継電器５の異なる点は、可動接触子５０ａ、支持部材３７ａ、及び、ロッド６０Ａの構成である。その他の構成については第１実施例の継電器５と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。なお、図６及び図７は、継電器５ａのうち、継電器本体６ａを図示している。
【００５７】
図６及び図７に示すように、可動接触子５０ａは、中央部５５と、延伸部５４とを有する。中央部５５は、板状であり、一対の固定端子１０ｗ、１０ｘが対向する対向方向（Ｙ軸方向）に延びる。２つの延伸部５４は、中央部５５のうち、固定接触部１９に対向する部分から固定接点１８に向かって移動方向Ｄ１に沿ってそれぞれ延びる。詳細には、延伸部５４は、中央部５５から中央部５５の厚さ以上延びる。延伸部５４は中央部５５に取り付けられている。
【００５８】
延伸部５４は、中央部５５から延びる第１の部分５７ｂと、第１の部分５７ｂの上部に設けられた可動接触部５７ａとを有する。第１の部分５７ｂは、略円柱状である。可動接触部５７ａは、第１の部分５７ｂよりも径が大きい略円板状である。延伸部５４の端面（詳細には、可動接触部５７ａの固定接触部１９と対向する面）は、可動接点５８を有する。第２実施例の可動接触子５０ａは、延伸部５４が中央部５５に取り付けられている。
【００５９】
支持部材３７ａは、平板状である。支持部材３７ａは、移動方向Ｄ１において、可動接点５８と中央部５５の間に位置する。詳細には、支持部材３７ａは、中央部５５の２つの面のうち固定接点１８と対向する面上に配置されている。支持部材３７ａには、２つの延伸部５４が挿通されている。また、ロッド６０Ａの一端部６０ｂは支持部材３７ａに溶接等により取り付けられている。
【００６０】
上記構成の支持部材３７ａと可動接触子５０ａとは以下の関係を有する。すなわち、支持部材３７ａは、移動方向Ｄ１と直交する面内における可動接触子５０ａの動きに合わせて動く。詳細には、ロッド６０Ａの中心軸を軸として、可動接触子５０ａと支持部材３７ａとは連動して回転移動する。また、支持部材３７ａはロッド６０Ａに固定され、可動接触子５０ａはロッド６０Ａに固定されていない。また、支持部材３７ａは可動接触子５０ａに固定されていない。よって、支持部材３７ａは、移動方向Ｄ１における可動接触子５０ａの動きと独立して動くことが可能である。すなわち、駆動機構９０の動作状態において、ロッド６０Ａによって支持部材３７ａが持ち上げられ、中央部５５から支持部材３７ａが引き離されることが可能である。
【００６１】
圧縮コイルばね６２は、第１実施例と同様に、各可動接触部５７ａに対応して２つ設けられている。圧縮コイルばね６２のそれぞれは、駆動機構９０の動作状態において、それぞれが同程度の付勢力によって可動接触子５０ａを固定端子１０に向けて付勢する。
【００６２】
圧縮コイルばね６２の一端部は、可動接触部５７ａのうち可動接点５８が形成された側とは反対の側と当接し、他端部は支持部材３７ａと当接する。また、圧縮コイルばね６２は、第１の部分５７ｂの外周に配置されている。すなわち、圧縮コイルばね６２の内側には第１の部分５７ｂが位置する。
【００６３】
また、上記第１実施例と同様に、継電器５ａを移動方向Ｄ１と垂直な面に垂直投影した場合に、各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘの輪郭線の内側に、各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘに対応する可動接触部５７ａの少なくとも一部が位置するように、各圧縮コイルばね６２Ｗ、６２Ｘは配置されている。本実施例の場合、各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘの輪郭線の内側に、各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘに対応する可動接触部５７ａの一部が位置する。
【００６４】
上記のように、第２実施例の継電器５ａは、第１実施例と同様の効果を奏する。例えば、第２実施例の継電器５ａは、可動接触子５０ａを固定端子１０に向けて付勢するための圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘが、可動接触部５７ａに対応して２つ設けられている。また、各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘは、駆動機構９０の動作状態において、それぞれが同程度の付勢力によって、可動接触子５０ａを固定端子１０に向けて付勢する。これにより、継電器５の閉成動作時に発生するバウンスを抑制できる。
【００６５】
ここで、継電器５ａは、外部からの衝撃や振動等により、ロッド６０Ａを回転軸として、可動接触子５０ａや支持部材３７ａが回転移動する場合がある。この回転移動は、可動接触子５０ａの移動方向Ｄ１と垂直な面内での移動である。ここで、上記のごとく支持部材３７ａと可動接触子５０ａとは、ロッド６０Ａを回転軸とした動きが連動する。また、第２実施例の継電器５ａは、圧縮コイルばね６２の一端部が可動接触子５０ａに当接し、他端部が支持部材３７ａに当接する。よって、圧縮コイルばね６２が正しい姿勢を維持できない可能性を低減できる。すなわち、圧縮コイルばね６２が捩れる等により芯ズレが生じる可能性を低減できる。これにより、圧縮コイルばね６２のそれぞれが所望とする付勢力を発揮できない可能性を低減できる。すなわち、各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘのそれぞれの付勢力をより安定して同程度に設定でき、継電器５ａの閉成動作時に発生するバウンスを更に抑制できる。
【００６６】
ここで、支持部材３７ａの材質は特に限定されないが、ステンレス等の磁性体を用いることが好ましい。図８は、支持部材３７ａに磁性体を用いた場合の効果を説明するための図である。図８は、中央部５５と支持部材３７ａとロッド６０Ａを模式的に記載している。図８に示すように、継電器５ａのＯＮ状態では、中央部５５の奥側から手前側に向かう方向（＋Ｙ軸方向）に電流が流れている。この電流を中心に反時計回りの磁束Ｂａが発生する。ここで、中央部５５上に磁性体である支持部材３７ａが配置されていると、磁束Ｂａが支持部材３７ａ側に引き寄せられる。これにより、図８に示すように、中央部５５を通る磁束Ｂａのうち、左向き（Ｘ軸正方向向き）の磁束密度が減少し、右向き（Ｘ軸負方向向き）の磁束密度が増加する。右向きの磁束密度が増加することで、中央部５５を流れる電流に対し上向きのローレンツ力Ｆｐ（「吸引力Ｆｐ」ともいう。）が発生する。このローレンツ力Ｆｐは、可動接触子５０を固定接点１８に近づける方向に作用するため、固定接点１８と可動接点５８との接触をより安定に維持できる。特に、可動接触子５０ａに大電流（例えば、５０００Ａ以上）が流れた場合、いわゆる電磁反発力が大きくなり接点１８，５８の接触を維持することが困難となる場合がある。しかしながら、支持部材３７ａを磁性体とし、吸引力Ｆｐを生じさせることで圧縮コイルばね６２の付勢力を大きくすることなく，接点１８，５８の接触を安定に維持できる。特に本実施例では、吸引力Ｆｐを発生する部材と圧縮コイルばね６２の座面を形成する部材とが同一部材である支持部材３７ａによって構成されている。これにより、継電器５ａの部品点数を低減を図りながら、接点１８，５８の接触を安定に維持すると共に、圧縮コイルばね６２の芯ズレを抑制できる。
【００６７】
また、上記第２実施例の継電器５ａは、圧縮コイルばね６２の内側には、延伸部５４の一部である第１の部分５７ｂが配置されている。これにより、圧縮コイルばね６２が正しい姿勢を維持できない可能性を低減できる。すなわち、圧縮コイルばね６２が捩れる等により芯ズレが生じる可能性を低減できる。なお、第２実施例の継電器５ａにおいて、第１実施例と同様に、可動接触部５７ａのうち、圧縮コイルばね６２と接触する部分には溝を設け、溝に圧縮コイルばね６２の一端部を配置しても良い。こうすることで、圧縮コイルばね６２が正しい姿勢を維持できない可能性をより低減できる。また、同様に、支持部材３７ａのうち、圧縮コイルばね６２と接触する部分に溝を設け、溝に圧縮コイルばね６２の他端部を配置しても良い。こうすることで、圧縮コイルばね６２が正しい姿勢を維持できない可能性をより一層低減できる。ここで、可動接触部５７ａのうち、圧縮コイルばね６２と接触する部分に設けられた溝と、第１の部分５７ｂとの少なくともいずれか一方が課題を解決するための手段に記載の「保持機構」に相当する。
【００６８】
また、上記第２実施例の継電器５ａは、移動方向Ｄ１において、中央部５５が支持部材３７ａを挟んで可動接点５８とは反対側に位置する。こうすることで、圧縮コイルばね６２の他端部を容易に支持部材３７ａに当接させることができる。
【００６９】
Ｃ．第３実施例：
図９は、第３実施例の継電器５ｂを説明するための図である。図９は、図３の３−３断面図に相当する断面図である。第３実施例の継電器５ｂと第２実施例の継電器５ａの異なる点は、第１の容器２０ｂの数と、接合部材３０ｂの構成である。その他の構成については、第２実施例と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。
【００７０】
図９に示すように、第１の容器２０ｂは、各固定端子１０のそれぞれに対応して設けられている。第１の容器２０ｂは、上側に底部を有する有底筒状である。本実施例では、第１の容器２０ｂは、固定端子１０の数に対応して２つ設けられている。上記第１、第２実施例と同様に、継電器本体６ｂは、第１の容器２０ｂと第２の容器９２によって内側に気密空間１００を有する。固定接点１８と可動接点５８は、内部空間である気密空間１００のうち、第１の容器２０ｂの内側に収容されている。詳細には、可動接触子５０ａの移動に拘わらず、固定接点１８と可動接点５８は、気密空間１００のうち、対応する第１の容器２０ｂの内側に収容されている。
【００７１】
接合部材３０ｂは、第１の接合部材３０１と第２の接合部材３０３とを備える。第１と第２の接合部材３０１，３０３は、例えば金属材料などで形成されている。本実施例では、アルミナ製の第１の容器２０ｂに接合される第２の接合部材３０３は、第１の接合部材３０３よりも熱膨張率が小さい。例えば、第１の接合部材３０１はステンレスを用いて作製され、第２の接合部材３０３はコバールや４２アロイを用いて作製される。ステンレス製の第１の接合部材３０１とセラミック製の第１の容器２０ｂとの間に、熱膨張率が小さい第２の接合部材３０３を介在させることで、第１の容器２０ｂと第１の接合部材３０１間の熱膨張差により生じる応力を緩和できる。これにより、継電器本体６ｂが破損する可能性を低減できる。
【００７２】
第１の接合部材３０１の一面（上面）には、可動接触子５０ａの一部分が通るための２つの円形状の開口が形成されている。また、第１の接合部材３０１の一面と対向する面（下面）には、矩形状の開口が形成されている。第２の接合部材３０３は、第１の容器２０ｂに対応して設けられている。本実施例では、第２の接合部材３０３は２つ設けられている。第２の接合部材３０３は、円筒形状である。第２の接合部材３０３は第１の容器２０ｂと第１の接合部材３０１にそれぞれ接合されている。具体的には、第１と第２の接合部材３０１，３０３とはレーザー溶接や抵抗溶接等により気密に接合されている。また、第２の接合部材３０３と第１の容器２０ｂとはろう付けにより接合されている。
【００７３】
上記のように、第３実施例の継電器５ｂは、第１実施例と同様の効果を奏する。例えば、第２実施例の継電器５ａは、可動接触子５０ａを固定端子１０に向けて付勢するための圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘが、可動接触部５７ａに対応して２つ設けられている。また、各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘは、駆動機構９０の動作状態において、それぞれが同程度の付勢力によって、可動接触子５０ａを固定端子１０に向けて付勢する。これにより、継電器５ｂの閉成動作時に発生するバウンスを抑制できる。
【００７４】
また、第３実施例の継電器５ｂは、２つの固定端子１０にそれぞれ対応して２つの第１の容器２０ｂが設けられている。これにより、２つの固定端子１０に対して１つの第１の容器２０が設けられる場合に比べ、第１の容器２０ｂの耐圧性を向上できる。これにより、継電器５ｂが破損する可能性を低減できる。また、固定接点１８及び可動接点５８は、気密空間１００のうち第１の容器２０ｂの内側に配置されている。これにより、第１の容器２０ｂが障壁となることで、固定接触部１９や可動接触子５０ａの飛散粒子が原因で一対の固定端子１０間が導通する可能性をより低減できる。なお、上記第３実施例において、気密空間１００のうち、第１の容器２０ｂの内側に少なくとも固定接点１８が配置される構成でも良い。このようにしても、固定接触部１９や可動接触子５０ａの飛散粒子が原因で一対の固定端子１０間が導通する可能性を低減できる。
【００７５】
Ｄ．第４実施例：
図１０は、第４実施例の継電器５ｃを説明するための図である。図１０は、図３の３−３断面図に相当する継電器本体６ｃの断面図である。第４実施例の継電器５ｃと第１実施例の継電器５の異なる点は、可動接触子５０ｃ及び支持部材３７ｃの構成と、新たに取付部材１３０を有する点である。その他の構成については第１実施例の継電器５と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。
【００７６】
可動接触子５０ｃは、第１の部材５５ｃと第２の部材５７ｃとを備える。第１の部材５５ｃは、平板状であり、一対の固定端子１０ｗ、１０ｘが対向する対向方向（Ｙ軸方向）に延びる。第２の部材５７ｃは、固定端子１０に対応して２つ設けられている。第２の部材５７ｃは、対応する固定端子１０（詳細には、固定接点１８）と対向するように、第１の部材５５ｃに嵌挿されている。第２の部材５７ｃのうち、第１の部材５５ｃよりも上側に位置する部分の端面には可動接点５８が形成されている。第２の部材５７ｃのうち第１の部材５５ｃよりも下側に位置する部分は支持部材３７ｃの貫通孔に挿入されている。ここで、第２の部材５７ｃのうち、第１の部材５５ｃよりも上側（固定端子１０側）に位置する部分が、可動接触部５７ｃ１となる。
【００７７】
支持部材３７ｃは、移動方向Ｄ１に垂直な平板状である。支持部材３７ｃは、固定部材としての取り付け部材（Ｅ型リング）１３０上に配置され、ロッド６０の上方向への移動に連動して支持部材３７ｃも移動する。また、支持部材３７ｃは、２つの第２の部材５７ｃが挿入されていることから、第２実施例の継電器５ａと同様に、ロッド６０の中心軸を軸として、可動接触子５０ｃと支持部材３７ｃとは連動して回転移動する。なお、第２実施例の継電器５ａと同様に、支持部材３７ｃは、可動接触子５０ｃに固定されていないため、移動方向Ｄ１へは支持部材３７ｃと可動接触子５０ｃとがそれぞれ独立して動く。取り付け部材１３０の材質は特に限定されないが、非磁性体を用いることが好ましい。
【００７８】
圧縮コイルばね６２は、可動接触部５７ｃ１の数に対応して２つ設けられている。圧縮コイルばね６２の移動方向Ｄ１における一端部は可動接触子５０ｃに当接し、他端部は支持部材３７ｃに当接する。また、上記各実施例と同様に、圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘは、駆動機構９０の動作状態において、それぞれが同程度の付勢力によって、可動接触子５０ｃを固定端子１０に向けて付勢する。また、継電器５ｃを移動方向Ｄ１に垂直な方向に垂直投影した場合に、可動接触部５７ｃ１の少なくとも一部は対応する圧縮コイルばね６２の輪郭線の内側に位置する。本実施例の場合、可動接触部５７ｃ１の一部が、対応する圧縮コイルばね６２の輪郭線の内側に位置する。
【００７９】
上記のように、第４実施例の継電器５ｃは、第１実施例と同様の効果を奏する。例えば、第４実施例の継電器５ｃは、可動接触子５０ｃを固定端子１０に向けて付勢するための圧縮コイルばね６２が、可動接触部５７ｃ１に対応して２つ設けられている。また、各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘは、駆動機構９０の動作状態において、それぞれが同程度の付勢力によって、可動接触子５０ａを固定端子１０に向けて付勢する。これにより、継電器５ｃの閉成動作時に発生するバウンスを抑制できる。
【００８０】
また、上記第４実施例では、上記第２実施例、第３実施例と同様に、圧縮コイルばね６２の座面を形成する可動接触子５０ｃと支持部材３７ｃとが、移動方向Ｄ１と垂直な面内において動きが連動している。これにより、第２実施例、第３実施例と同様に、圧縮コイルばね６２が正しい姿勢を維持できない可能性を低減できる。また、圧縮コイルばね６２の内側には、移動方向Ｄ１に延びる第２の部材５７ｃの一部が配置されている。これにより、圧縮コイルばね６２が正しい姿勢を維持できない可能性をより低減できる。
【００８１】
Ｅ．第５実施例：
図１１は、第５実施例の継電器５ｄを説明するための図である。図１１は、第１実施例の図５に相当する斜視図であり、継電器本体６ｄを示している。第５実施例の継電器５ｄと第１実施例の継電器５の違いは、可動接触子５０ｄ、支持部材３７ｄ、及び、ロッド６０ｄの構成と、新たに装着部材１５０を設けた点である。その他の構成については第１実施例と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。
【００８２】
可動接触子５０ｄは、第１実施例の可動接触子５０と異なり、ロッド６０ｄが挿通されていない。なお、その他の可動接触子５０ｄの構成は、第１実施例の可動接触子５０（図４）の構成と同様である。例えば、可動接触部５７ｄが、各固定端子１０の固定接触部１９に対応するように位置する。また支持部材３７ｄは、第１実施例の支持部材３７と異なり、ロッド６０ｄに固定されている。これにより、ロッド６０ｄの動きに連動して支持部材３７ｄが動く。装着部材１５０は、Ｙ軸方向に開口する筒状である。筒状の装着部材１５０の内側を通るように、可動接触子５０ｄと支持部材３７ｄが配置されている。装着部材１５０は、可動接触子５０ｄを押さえ付け、継電器５ｄのＯＦＦ状態における可動接触子５０ｄの移動方向Ｄ１の動きを規制する。また、本実施例では、装着部材１５０は、継電器５ｄのＯＦＦ状態において、圧縮コイルばね６２を圧縮した状態で保持するために用いられる。すなわち、継電器５ｄのＯＦＦ状態において、圧縮コイルばね６２が圧縮した状態となるように、圧縮コイルばね６２の座面を形成する可動接触子５０ｄ及び支持部材３７ｄの移動方向Ｄ１における間隔を調整している。コイルに通電が開始されると、ロッド６０ｄが上方向に移動する。これにより支持部材３７ｄ及び可動接触子５０ｄも上方向に移動する。可動接触子５０ｄが固定接触部１９に接触した状態で、さらにロッド６０ｄが上方向に移動することで支持部材３７ｄがさらに上方向に移動する。これにより、支持部材３７ｄと可動接触子５０ｄとの移動方向Ｄ１における間隔が短くなり圧縮コイルばね６２がさらに圧縮される。装着部材１５０の材質は特に限定されないが、非磁性体を用いることが好ましい。
【００８３】
上記第５実施例では、第１実施例と同様の効果を奏する。例えば、第５実施例の継電器５ａは、可動接触子５０ｄを固定端子１０に向けて付勢するための圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘが、可動接触部５７ｄに対応して２つ設けられている。また、各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘは、駆動機構９０の動作状態において、それぞれが同程度の付勢力によって、可動接触子５０ｄを固定端子１０に向けて付勢する。これにより、継電器５ｄの閉成動作時に発生するバウンスを抑制できる。
【００８４】
また、上記第５実施例の継電器５ｄは、装着部材１５０によって、駆動機構９０が動作していない状態において、圧縮コイルばね６２が圧縮されるように、座面を形成する可動接触子５０ｄと支持部材３７ｄとの間隔が調整されている。これにより、駆動機構９０の動作状態において、より大きい圧縮コイルばね６２の付勢力によって可動接触子５０ｄを固定接点１８に向けて付勢することができる。よって、固定接点１８と可動接点５８の接触を安定に維持できる。また、上記実施例の継電器５ｄは、装着部材１５０を有することで、圧縮コイルばね６２の座面を形成する可動接触子５０ｄと支持部材３７ｄとが、移動方向Ｄ１と垂直な面内において、可動接触子５０ｄと支持部材３７ｄとの面内の捩れ（ズレ）を防止できる。これにより、第２〜４実施例と同様に、圧縮コイルばね６２が正しい姿勢を維持できない可能性を低減できる。
【００８５】
Ｆ．変形例：
本発明は、上記実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００８６】
Ｆ−１．第１変形例：
図１２は、第１変形例を説明するための第１の図である。図１３は、第１変形例を説明するための第２の図である。図１３は、第１変形例の可動接触子５０ａ、支持部材３７ａ、及び、ロッド６０Ａの斜視図である。
【００８７】
上記第２実施例の好ましい態様では、支持部材３７ａは磁性体を用いていた。この場合において、第１変形例のように、中央部５５を挟むように支持部材３７ａが配置された側とは反対の側に磁性体の補助部材１３５を配置することがさらに好ましい。すなわち、第１変形の継電器５ｅは、可動接触子５０ａの中央部５５を磁性体である支持部材３７ａと補助部材１３５で移動方向Ｄ１に挟んだ構成である。詳細には、第１変形例では、補助部材１３５は、中央部５５のうち支持部材３７ａが配置された側とは反対側部分に圧入や溶接、かしめ等により中央部５５に固定されている。
【００８８】
図１４は、第１変形例の効果を説明するための図である。図１４は、第１変形例の支持部材３７ａ、中央部５５、補助部材１３５の位置関係を模式的に示した図である。図１４に示すように、駆動機構９０が動作状態になり、固定接点１８と可動接点５８とが接触すると、可動接触子５０ａに電流が流れる。ここで、中央部５５には紙面奥側から手前側に電流が流れるとする。中央部５５の周囲には反時計回りの磁束（磁場）Ｂａが発生する。磁束Ｂａのうち支持部材３７ａと補助部材１３５とを通る磁束によって両部材３７ａ，１３５が磁化される。これにより、両部材３７ａ，１３５は互いに吸着する方向に磁化する。すなわち、補助部材１３５に対し固定接点１８に近づく方向（上方向）に力（吸引力）が発生し、補助部材１３５が固定された中央部５５に対し上方向の力が加えられる。これにより、固定接点１８と可動接点５８の接触をより安定に維持できる。なお、第１変形例において、移動方向Ｄ１における支持部材３７ａの厚さを、移動方向Ｄ１における補助部材１３５の厚さよりも厚くすることが好ましい。支持部材３７ａの方が補助部材１３５よりも固定端子１０に対し近い位置に配置されているため、支持部材３７ａの方が補助部材１３５よりも固定端子１０からの磁束をより強く受けることによって磁束密度が高くなっている。よって、支持部材３７ａの厚さを厚くすることで吸引力を効率的に増大させることができる。
【００８９】
Ｆ−２．第２変形例：
図１５は、第２変形例を説明するための図である。上記第２実施例では、第１の部分５７ｂは略円柱状であったが（図６）、一対の第１の部分５７ｂのうち、中央部５５に挿入され取り付けられる部分（「取付部分」ともいう。）は、移動方向Ｄ１と直交する断面において所定の形状を有することが好ましい。所定の形状とは、一対の取付部分のうち対向する部分は対向方向（Ｙ軸方向）に垂直な辺５７５を形成する形状である。例えば、第２変形例では、取付部分の断面形状は、矩形状である。なお、図１５の左下に記載したように、取付部分の断面形状は矩形状に限定されるものではなく、例えば三角形でも良い。こうすることで、第１の部分５７ｂから中央部５５との境界部分における電流集中を緩和できるので、境界部分における電流密度の増加を抑制できる。これにより、境界部分の温度上昇等の不具合の発生を抑制できる。
【００９０】
Ｆ−３．第３変形例：
図１６は、第３変形例を説明するための図である。図１６は、第２実施例の継電器５ａを移動方向Ｄ１に垂直な面に垂直投影した場合の、好ましい支持部材３７ａと可動接触子５０ａの輪郭線３７ａｐ，５０ａｐの関係を図示している。上記第２実施例、第３実施例の継電器５ａ，５ｂにおいて、支持部材３７ａと可動接触子５０ａの形状は特に限定されてないが、図１６に示すように、支持部材３７ａの輪郭線３７ａｐの少なくとも一部が可動接触子５０ａの輪郭線５０ａｐの外側に位置することが好ましい。こうすることで、可動接触子５０ａと支持部材３７ａがロッド６０Ａ（図６）の中心軸を軸として回転移動した場合でも、支持部材３７ａが継電器５ａを構成する部材（例えば、支持部材３７ａを内側に収容する容器２０，９２）に当たることで回転移動を抑制できる。また、可動接触子５０ａではなく支持部材３７ａを容器２０，９２に当てて回転移動を抑制できるため、電流が流れる部材である可動接触子５０ａが破損する可能性を低減できる。ここで、例えば容器２０，９２が課題を解決するための手段に記載の「規制部」に相当する。
【００９１】
Ｆ−４．第４変形例：
図１７〜図２０は、第４変形例を説明するための図である。上記実施例に記載の継電器５〜５ｅは、さらに、弾性部材としての圧縮コイルばね６２の少なくとも一部を取り囲むように、圧縮コイルばね６２の周囲に配置された保護部材９５〜９５ｃを配置しても良い。保護部材９５〜９５ｃは、固定端子１０と可動接触子５０，５０ａ，５０ｃ，５０ｄとの間で発生するアークが圧縮コイルばね６２に当たることを抑制する。保護部材９５〜９５ｃの具体的構成を図１７〜図２０を用いて説明する。ここで、図１７は第４変形例の第１の例を説明するための図であり、図１８は第４変形例の第２の例を説明するための図であり、図１９は第４変形例の第３の例を説明するための図であり、図２０は第４変形例の第４の例を説明するための図である。以下では、第２実施例の継電器５ａ（図９〜１２）を用いて保護部材９５〜９５ｃの具体的構成について説明する。
【００９２】
Ｆ−４−１．第１の例：
図１７に示すように、保護部材９５は圧縮コイルばね６２の周囲の一部を取り囲んでいる。保護部材９５は円筒状である。保護部材９５は、金属や樹脂やセラミックなどによって形成できる。保護部材９５は、各圧縮コイルばね６２に対応して設けられている。第１の例では、２つの保護部材９５が設けられている。可動接触子５０ａ（詳細には、可動接触部５７ａ）が保護部材９５に圧入されることで、保護部材９５は可動接触子５０ａに固定（接合）されている。なお、保護部材９５は、可動接触子５０ａへの固定（接合）のし易さの観点から、金属で形成することが好ましい。
【００９３】
ここで、移動方向Ｄ１について、圧縮コイルばね６２のうち可動接点５８の最も近くに位置する部分を第１端部９７と呼び、可動接点５８の最も遠くに位置する部分を第２端部９８と呼ぶ。第１の例において、保護部材９５は、少なくとも第１端部９７を含む第１端部側部分９９の周囲を取り囲んでいる。第１端部側部分９９は、少なくとも第１端部９７を含めば良いが、以下に記載する範囲であっても良い。すなわち、移動方向Ｄ１に沿った圧縮コイルばね６２の長さをＤとした場合、第１端部側部分９９は、継電器５ａのＯＦＦ状態において、第１端部９７を起点としてＤ／３以上に位置する地点までの範囲であることが好ましく、第１端部９７を起点としてＤ／２以上に位置する地点までの範囲であることがより好ましい。こうすることで、圧縮コイルばね６２のより多くの部分を保護部材９５によって取り囲むことができ、アークが圧縮コイルばね６２に当たる可能性をより一層低減できる。さらに、移動方向Ｄ１に沿った保護部材９５の長さの上限は、接点１８，５８の開閉動作を阻害しない程度の長さに設定することが好ましい。こうすることで、接点１８，５８の開閉動作を阻害することを防止しつつ、保護部材９５によって圧縮コイルばね６２のより多くの部分を取り囲むことができる。なお、本例において、第１端部９７は、圧縮コイルばね６２の一端部に相当し、第２端部９８は圧縮コイルばね６２の他端部に相当する。
【００９４】
継電器５ａがＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わるとき、固定端子１０と可動接触子５０ａとの間にアークが発生する場合がある。この発生したアークが、圧縮コイルばね６２に当たる場合がある。例えば、以下の場合が発生し得る。発生したアークは永久磁石８００によって引き伸ばされる。アークが引き伸ばされる過程において、アークは可動接触子５０ａの表面を移動する特性を有する。可動接触子５０ａの表面をアークが移動する際に、圧縮コイルばね６２にアークが当たる。しかしながら、継電器５ａが保護部材９５を有することで、発生したアークが圧縮コイルばね６２に当たる可能性を低減できる。これにより、アークによって圧縮コイルばね６２が損傷する可能性を低減できる。圧縮コイルばね６２の損傷の可能性を低減することで、継電器５ａの動作不良の発生を低減できる。また、第１の例では、保護部材９５は圧縮コイルばね６２の第１端部側部分９９を取り囲んでいる。これにより、圧縮コイルばね６２のうちでアークが最も到達しやすい第１端部９７を含む第１端部側部分９９にアークが当たる可能性を低減できる。また、第１の例では、可動接触子５０ａが保護部材９５に対し圧入されることで、保護部材９５と可動接触子５０ａの相対的な位置が固定されている。これにより、可動接触子５０ａに対する保護部材９５の位置を固定でき、保護部材９５が設計した位置からずれる可能性を低減できる。
【００９５】
上記第１の例において、保護部材９５の内径は、可動接触部５７ａの径と等しいことが好ましい。こうすることで、アークを引き伸ばすための気密空間１００内のスペースを十分に確保できる。
【００９６】
Ｆ−４−２．第２の例：
図１８に示すように、第２の例では、保護部材９５ａは可動接触子５０ａと一体に形成されている。例えば、保護部材９５ａと可動接触子５０ａとは同一の原料を用いて一体成型される。保護部材９５ａは、可動接触部５７ａから下側（Ｚ軸負方向、固定端子１０に対して離れる方向）に伸びる。また、保護部材９５ａは、圧縮コイルばね６２の周囲の一部を取り囲んでいる。
【００９７】
上記のように、第２の例では、第１の例と同様の構成を備える点については、第１の例と同様の効果を奏する。例えば、保護部材９５によって圧縮コイルばね６２の少なくとも一部を取り囲むことで、アークが圧縮コイルばね６２に当たる可能性を低減できる。また、保護部材９５ａが可動接触子５０ａと一体に形成されていることから、保護部材９５ａが設計した位置からずれる可能性をより低減できる。
【００９８】
Ｆ−４−３．第３の例：
図１９に示すように、第３の例では、保護部材９５ｂは、自身の一部が圧縮コイルばね６２によって支持部材３７ａに対して押し付けられている。すなわち、保護部材９５ａは、圧縮コイルばね６２と支持部材３７ａによって挟持されている。保護部材９５ａは、有底筒状であり、底部９３に圧縮コイルばね６２が当接している。また、保護部材９５ａは、圧縮コイルばね６２の周囲全体を取り囲む。
【００９９】
上記のように、第３の例では、第１の例と同様の構成を備える点については、第１の例と同様の効果を奏する。例えば、保護部材９５ｂによって圧縮コイルばね６２を取り囲むことで、アークが圧縮コイルばね６２に当たる可能性を低減できる。また、第３の例では、保護部材９５ｂが圧縮コイルばね６２によって支持部材３７ａに対し押し付けられる。これにより、保護部材９５ｂの位置ずれを防止するための特別な部材を用いることなく、継電器５ａの構成部材を用いて保護部材９５ｂの位置を固定できる。さらに、第３の例では、保護部材９５ｂの上側（Ｚ軸正方向側）が開口している。これにより、支持部材３７ａが可動接触子５０ａと独立して移動方向Ｄ１に動いた場合でも、保護部材９５ｂが可動接触部５７ａに当たることを防止できる。これにより、保護部材９５ｂの設計の自由度を増加させることができる。例えば、保護部材９５ｂによって圧縮コイルばね６２の周囲全体を取り囲むことができ、アークが圧縮コイルばね６２に当たる可能性をより一層低減できる。
【０１００】
Ｆ−４−４．第４の例：
図２０に示すように、第４の例では、保護部材９５ｃは、自身の一部が圧縮コイルばね６２によって可動接触子５０ａ（詳細には、可動接触部５７ａ）に対して押し付けられている。すなわち、保護部材９５ｃは、圧縮コイルばね６２と可動接触子５０ａによって挟持されている。保護部材９５ｃは、有底筒状であり、底部９３に圧縮コイルばね６２が当接している。第１、第２の例と同様に、保護部材９５ｃは圧縮コイルばね６２の周囲の一部を取り囲んでいる。
【０１０１】
第４の例では、第１の例と同様の構成を備える点については、第１の例と同様の効果を奏する。例えば、保護部材９５ｃによって圧縮コイルばね６２を取り囲むことで、アークが圧縮コイルばね６２に当たる可能性を低減できる。また、第４の例では、保護部材９５ｃが圧縮コイルばね６２によって可動接触子５０ａに対し押し付けられている。これにより、保護部材９５ｃの位置ずれを防止するための特別な部材を用いることなく、継電器５ａの構成部材を用いて保護部材９５ｃの位置を固定できる。
【０１０２】
Ｆ−５．第５変形例：
上記実施例では、弾性部材として圧縮コイルばね６２を用いたが、移動方向Ｄ１に弾性変形可能な部材であれば圧縮コイルばね以外の部材を採用可能である。例えば、皿ばねや板ばね等の各種ばね部材や、ゴム等の部材を採用できる。このようにしても、上記実施例と同様の効果を奏する。
【０１０３】
Ｆ−６．第６変形例：
上記第４変形例の第１の例では、可動接触子５０ａが保護部材９５に圧入されることで、保護部材９５は可動接触子５０ａに固定されていたが、保護部材９５の固定方法はこれに限定されない。例えば、保護部材９５を可動接触子５０ａに溶接することで、可動接触子５０ａに対して固定しても良い。
【０１０４】
Ｆ−７．第７変形例：
支持部材３７ａ，３７ｃ内に可動接触子５０ａ，５０ｃの一部（例えば、図６に示す延伸部５４）が配置されている継電器５ａ，５ｂ，５ｃは、可動接触子５０ａ，５０ｃと支持部材３７ａ，３７ｃとが直接に擦れる可能性を低減するための抑制機構を備えても良い。以下では、第２実施例の継電器５ａ（図９〜１２）を用いて抑制機構の例について説明する。
【０１０５】
Ｆ−７−１．第１の例：
図２１は、第７変形例の第１の例を説明するための図である。第１の例の継電器５ａは、抑制機構としての周囲部材１６０を備える。周囲部材１６０は、可動接触子５０ａのうち支持部材３７ａ内に配置された部分（延伸部５４）の外周と、支持部材３７ａとの間に配置されている。周囲部材１６０は、中空状の部材である。第１の例では、延伸部５４の断面形状に対応させるために、周囲部材１６０はパイプ形状（リング形状）である。また、周囲部材１６０は、テフロン（登録商標）等の樹脂により形成されている。このように、継電器５ａが周囲部材１６０を備えることで、可動接触子５０ａの延伸部５４と、支持部材３７ａとが直接に擦れることを防止できる。これにより、支持部材３７ａや可動接触子５０ａが破損する可能性を低減できる。
【０１０６】
Ｆ−７−２．第２の例：
図２２は、第７変形例の第２の例を説明するための図である。第２の例の継電器５ａは、抑制機構としてのアール部３９を備える。アール部３９は、支持部材３７ａ１のうち可動接触子３７ａの一部が配置される貫通孔の角を丸く加工することで形成される。また、アール部３９を有する支持部材３７ａ１を一体成型によって形成しても良い。このように、支持部材３７ａ１がアール部３９を備えることで、可動接触子５０ａの延伸部５４と、支持部材３７ａ１とが直接に擦れる可能性を低減できる。これにより、支持部材３７ａ１や可動接触子５０ａが破損する可能性を低減できる。
【符号の説明】
【０１０７】
１…電気回路
２…直流電源
３…電流変換装置
４…モータ
５〜５ｅ…継電器
６…継電器本体
６ａ〜６ｄ…継電器本体
１０…固定端子
１０Ｗ…プラス固定端子
１０Ｘ…マイナス固定端子
１２…接続口
１８…固定接点
１９…固定接触部
３３…溝
３４…突起
３７…土台部
３７ａ〜３７ｄ，３７ａ１…支持部材
３７ａｐ…輪郭線
３９…アール部
５０〜５０ｄ…可動接触子
５０ｆａ…第１の側
５０ｆｂ…第２の側
５０ａｐ…輪郭線
５１…溝
５２…接触子本体
５３…突起
５４…延伸部
５５…中央部
５５ｃ…第１の部材
５７…可動接触部
５７ａ…可動接触部
５７ｂ…第１の部分
５７ｃ…第２の部材
５８…可動接点
６２…圧縮コイルばね
６４…第１のばね
９０…駆動機構
９３…底部
９５〜９５ｃ…保護部材
９７…第１端部
９８…第２端部
９９…第１端部側部分
１００…気密空間
１３０…取付部材
１３５…補助部材
１５０…装着部材
１６０…周囲部材
５７５…辺
Ｄ１…移動方向
Ｂａ…磁束
Ｆｐ…ローレンツ力
Ｂｒ…磁束
【図１】
2013175436.tif 000003
【図２】
2013175436.tif 000004
【図３】
2013175436.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013175436.tif 000007
【図６】
2013175436.tif 000008
【図７】
2013175436.tif 000009
【図８】
2013175436.tif 000010
【図９】
2013175436.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2013175436.tif 000013
【図１２】
2013175436.tif 000014
【図１３】
2013175436.tif 000015
【図１４】
2013175436.tif 000016
【図１５】
2013175436.tif 000017
【図１６】
2013175436.tif 000018
【図１７】
2013175436.tif 000019
【図１８】
2013175436.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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