(57)【要約】【課題】簡単な構成の部材を用い、外部への電波の漏れを抑制するとともに、調理室内部での放電を抑制することができる加熱調理器を提供する。【解決手段】回転軸３０に遊嵌し、開口１２の周囲を囲むようにシールドボックス１の外面と密着する筒形状のシールド部４１と、シールド部４１を確実にシールドボックス１に接触させるとともに、弾性力の最大値がシールドボックス１を変形させる力よりも小さい弾性部４２と含むシールド部材４を備えている加熱調理器Ａ【選択図】図３
2013155905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波をシールドするシールドボックスと、
前記シールドボックスの内部に配置された回転体と、
前記シールドボックスの一面に形成された開口を回転可能に貫通し、前記回転体と連結する回転軸と、
前記シールドボックスの外部に配置され前記回転軸と連結し、前記回転軸を回転駆動する駆動機構と、
前記開口から漏れた電波をシールドするシールド部材とを備え、
前記シールド部材は、前記回転軸の外部に遊嵌し、前記開口の周囲を囲むように前記シールドボックスの外面と密着する筒形状のシールド部と、
弾性変形可能であるとともに、前記駆動機構に支持され、前記シールド部を確実に前記シールドボックスに接触させるとともに、そのときに生じる弾性力が前記シールドボックスを変形させる力よりも小さい弾性部とを備えていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記回転体がターンテーブルであり、
前記回転軸の先端近傍には、前記ターンテーブルの上部に載置した物品の重量を検出する重量検出手段が備えられている請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記弾性部は、前記回転軸が回転可能なように貫通し、前記駆動機構の外装に支持されるコイルばねである請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記シールド部材は、前記シールド部と前記弾性部とが一体であり、
前記シールド部が前記線材を稠密に巻いて形成されているとともに、前記弾性部が前記線材を軸方向に隣り合う線材同士に隙間ができるように巻いて形成されている請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記シールド部は電波をシールドする筒体である請求項３に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に収容した物品を加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理器の多くは、加熱する物品（以下、被加熱物品と称する）に電波（マイクロ波）を照射し、加熱を行う、いわゆる、電子レンジ機能を備えている。そして、前記加熱調理器は、前記マイクロ波を前記被加熱物品に均一に照射させるため、前記被加熱物品を回転させるターンテーブルを備えている場合が多い。前記ターンテーブルは円板形状を有しており、下面中央に回転軸が連結されている。そして、前記回転軸は駆動機構と連結されており、前記駆動機構で発生する動力が前記回転軸を介して伝達されることで、前記ターンテーブルが回転する。
【０００３】
ここで、強いマイクロ波は通信障害、電子機器の誤作動の原因となる場合があり、人体に悪影響があるとされている。そこで、前記加熱調理器では、前記マイクロ波の外部への漏れを抑制するため、加熱調理を行う空間（調理室と称する場合がある）をシールド性の高い金属の箱体（シールドボックス）で覆う構成となっている。そして、前記駆動機構は回転を制御するための電子回路や前記ターンテーブルの上部に配置された前記被加熱物品の重量を検出するための重量センサ等、マイクロ波の照射によって誤作動する可能性のある部材を備えているため、前記シールドボックスの外部に配置される（例えば、特開平７−４９２６３号公報、特開２０００−３０４５９３号公報等参照）。
【０００４】
以上示したように、前記加熱調理器では、ほとんどのマイクロ波は前記シールドボックスで遮蔽（シールド）されており、強いマイクロ波が前記加熱調理器に備えられた電子回路や電子部品に影響を及ぼさないようになっている。しかし、前記加熱調理器において、前記シールドボックスにはその構成上、前記回転軸が貫通する開口が形成されており、前記シールドボックスだけでこの開口からのマイクロ波の漏れを抑制することは困難である。そして、前記駆動機構を制御する電子回路や重量センサ等がこの開口に近接して配置されており、この漏れたマイクロ波によって誤作動する場合がある。
【０００５】
開口の外部を金属で囲むことで、開口からのマイクロ波を吸収（減衰）できることが知られている。そこで、前記加熱調理器では、前記開口から漏れたマイクロ波が前記電子回路や前記重量センサに到達するのを抑制するためのシールド部材を備えている。このシールド部材について図面を参照して説明する。図７は従来の加熱調理器のシールド部材の近傍を拡大した断面図である。加熱調理器は、シールドボックス１と、ターンテーブル２と、駆動機構３と、回転軸３０と、重量センサ３３と、シールド部材９４とを備えている。
【０００６】
図７に示すようにシールドボックス１の底板１１に開口１２が形成されており、開口１２を回転軸３０が貫通している。そして、回転軸３０のシールドボックス１の内部側の端部にターンテーブル２が、他方の端部に駆動機構３が取り付けられている。シールド部材９４は金属線を稠密に巻いたコイル構造を有し、回転軸３０に遊嵌されている。
【０００７】
そして、シールド部材９４をシールドボックス１の底板１１に確実に接触させるため、シールド部材９４のシールドボックス１と反対側の端部を駆動機構３の外ケースで押し、シールド部材９４を底板１１に押しつけている。そして、開口１２のシールドボックス１の外側がシールド部材９４でしっかり囲まれており、漏れたマイクロ波がシールド部材で吸収（減衰）される。これにより、漏れたマイクロ波が、駆動機構３、重量センサ３３等に照射されるのを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−４９２６３号公報
【特許文献２】特開２０００−３０４５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
シールドボックス１はマイクロ波をシールドする目的で取り付けられているものであり、薄い金属板で形成されているものがほとんどである。そのため、図７に示すようにシールド部材９４を駆動機構３の外ケースで底板１１に押しつけると、底板１１が押し上げられてしまい、底板１１とターンテーブル２との隙間（図７では、隙間ｔ）が小さくなってしまう。この隙間ｔが小さくなると、マイクロ波照射によって火花が発生する場合があり、安全性を確保できなくなる。
【００１０】
そこで、シールド部材９４が底板１１を押し上げるのを抑制するため、シールド部材９４の軸方向の長さを駆動機構３と底板１１の長さと同じ長さとする方法が提案されている。これにより、底板１１が押し上げられるのを抑制するとともに、漏れたマイクロ波が駆動機構３及び重量センサ３３に照射するのを抑制することができる。しかしながら、シールドボックス１と駆動機構３とは、独立した部材であるので、各部材の製造誤差や組み付け時の誤差等によって、実際の駆動機構３と底板１１との隙間が設計よりも長くなる場合がある。その場合、シールド部材９４の長さが足りず、開口１２を確実に囲むことができなくなり、マイクロ波が漏れてしまう（図８参照）。
【００１１】
また、図９に示すように、底板１１の下面に開口１２を囲むように金属製の筒体９５を取り付け、開口１２から漏れるマイクロ波をシールドする方法も提案されている。このような筒体９５の形成方法として、フランジを有する筒体を溶接によりシールドボックス１に取り付ける方法や、シールドボックス１の底板１１に開口１２を形成するときにバーリングで筒体を形成する方法が提案されている。
【００１２】
しかしながら、筒体を溶接する場合、溶接工程が増えるため製造にかかる手間が増える。また、溶接跡で電食が発生しやすく、さびや塗装剥がれの原因となる。また、バーリングで筒体を構成する方法もあるが、バーリングで漏れたマイクロ波を吸収（減衰）できる程度の高さの筒体を形成することは難しい。
【００１３】
そこで本発明は、簡単な構成の部材を用い、外部への電波の漏れを抑制するとともに、調理室内部での放電を抑制することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明は、電波をシールドするシールドボックスと、前記シールドボックスの内部に配置された回転体と、前記シールドボックスの一面に形成された開口を回転可能に貫通し、前記回転体と連結する回転軸と、前記シールドボックスの外部に配置され前記回転軸と連結し、前記回転軸を回転駆動する駆動機構と、前記開口から漏れた電波をシールドするシールド部材とを備え、前記シールド部材は、前記回転軸の外部に遊嵌し、前記開口の周囲を囲むように前記シールドボックスの外面と密着する筒形状のシールド部と、弾性変形可能であるとともに、前記駆動機構に支持され、前記シールド部を確実に前記シールドボックスに接触させるとともに、そのときに生じる弾性力が前記シールドボックスを変形させる力よりも小さい弾性部とを備えている加熱調理器を提供する。
【００１５】
この構成によると、前記シールド部材は、前記弾性部で前記シールド部を押しているので、前記シールドケースと前記駆動機構との間隔にばらつきがあっても、前記シールド部は確実に前記シールドケースの外面に、前記開口を囲むように接触する。これにより、前記開口より漏れた電波を、前記シールド部で吸収（減衰）することができるので、前記シールドボックスの外部配置された前記駆動機構の制御回路やその他電子回路が漏れたマイクロ波によって誤作動するのを抑制することが可能である。
【００１６】
また、前記弾性部は、前記シールド部を前記シールドボックスに接触させても、前記シールドボックスは変形しない。これにより、前記シールドボックスと前記回転体とが異常接近するのを抑制することができ、接近による放電を抑制することができる。
【００１７】
上記構成において、前記回転体がターンテーブルであり、前記回転軸の先端近傍には、前記ターンテーブルの上部に載置した物品の重量を検出する重量検出手段が備えられていてもよい。
【００１８】
この構成によると、前記重量検出手段に前記電波が照射されるのを抑制することができるため、前記ターンテーブルに載置された被加熱物品（食品）の重量を正確に測定することができる。そして、これによって、例えばケーキ等の材料の分量を正確に測定しなくてはならない食品の調理失敗を抑制することができる。また、前記加熱調理器で正確に計量できるので、別途、重量計を用いなくてもよく、それだけ、調理者の手間を省くことが可能である。
【００１９】
上記構成において、前記弾性部は、前記回転軸が回転可能なように貫通し、前記駆動機構の外装に支持されるコイルばねであってもよい。
【００２０】
この構成によると、前記弾性部も回転軸に遊嵌されるので、前記弾性部の弾性力を前記回転軸に沿って前記シールド部に作用させることが可能である。また、コイルばねに形成されていることで、前記回転軸と前記シールドケースの外面とが直交していない場合でも、コイルばねが柔軟に変形できるので、前記シールド部をきっちり前記シールドケースの外面に接触させることが可能である。これにより、前記開口から漏れた電波を前記シールド部で確実に吸収（減衰）することができ、前記シールドケースの外部に配置された電子回路の誤作動を抑制することができる。
【００２１】
上記構成において、前記シールド部材は、前記シールド部と前記弾性部とが一体であり、前記シールド部が前記線材を稠密に巻いて形成されているとともに、前記弾性部が前記線材を軸方向に隣り合う線材同士に隙間ができるように巻いて形成されていてもよい。また、前記シールド部が電波をシールドする筒体であってもよい。
【００２２】
なお、前記筒体として、例えば、引き抜き加工等の塑性加工で形成されたつなぎ目なしの筒体や、金属板を曲げてつないだロール状の部材等を挙げることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、簡単な構成のシールド部材を用い、外部への電波の漏れを抑制するとともに、シールドボックスの底板を押し上げないので、前記ターンテーブルと前記シールドボックスとが接近しすぎることによる放電を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明にかかる加熱調理器の概略斜視図である。
【図２】図１に示す加熱調理器の断面図である。
【図３】図２に示す加熱調理器のシールド部材が取り付けられている部分を拡大した断面図である。
【図４Ａ】ケースの上面と底板の下面との距離が離れたときのシールド部材を示す図である。
【図４Ｂ】ケースの上面と底板の下面との距離が接近したときのシールド部材を示す図である。
【図５】本発明にかかる加熱調理器のシールド部材の近傍を拡大した断面図である。
【図６】本発明にかかる加熱調理器のシールド部材の近傍を拡大した断面図である。
【図７】従来の加熱調理器のシールド部材の近傍を拡大した断面図である。
【図８】従来の加熱調理器のシールド部材の近傍を拡大した断面図である。
【図９】従来の加熱調理器のシールド部材の近傍を拡大した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明にかかる加熱調理器の概略斜視図であり、図２は図１に示す加熱調理器の断面図である。加熱調理器Ａは、電波（マイクロ波）を照射して、内部に配置した被加熱物品を加熱する、いわゆる、電子レンジ機能を備えた調理器である。なお、従来の加熱調理器と実質上同じ部分には同じ符号が付してある。
【００２６】
図１に示すように、加熱調理器Ａは、外装筐体Ｂｄと、シールドボックス１と、ターンテーブル２と、駆動機構３と、シールド部材４とを備えている。加熱調理器Ａは、外装筐体Ｂｄの正面の開口に備えられたドアＤｒを開き、内部に配置されたターンテーブル２に加熱する物品（被加熱物品）を載置し、ターンテーブル２を回転させつつ、不図示のマイクロ波照射部から被加熱物品にマイクロ波を照射することで加熱する。
【００２７】
外装筐体Ｂｄは、加熱調理器Ａの外装を構成する箱体であり、金属板を組み合わせて形成されている。シールドボックス１、ターンテーブル２、回転軸３０、駆動機構３及びシールド部材４は、外装筐体Ｂｄの内部に配置されている。
【００２８】
シールドボックス１は、１面が開口した直方体形状であり、調理室を取り囲む金属製の箱体である。シールドボックス１は内部でマイクロ波を反射し被加熱物品の加熱効率を上げるとともに、外部にマイクロ波が透過するのを抑制するために備えられている。なお、内面にマイクロ波を反射しやすい加工が施されている場合もある。シールドボックス１は、開口が上述のドアＤｒに向くように外装筐体Ｂｄの内部に取り付けられている。図２に示すように、外装筐体Ｂｄ内に配置された状態で、シールドボックス１の底板１１には、回転軸３０が貫通する貫通孔である開口１２が形成されている。
【００２９】
ターンテーブル２はマイクロ波が透過可能で耐熱性の高い材料（例えば、セラミックやガラス）で形成された円板状の部材である。図２に示すように、ターンテーブル２の下面２０には、回転軸３０が取り付けられる取付部２１が備えられている。取付部２１はターンテーブル２を支えるとともに、回転軸３０をしっかり保持する必要があるので、十分な強度を得るため金属で形成されている。
【００３０】
取付部２１は、ターンテーブル２の下面２０の重心、すなわち、ターンテーブル２は円板であるので、下面２０の中心に取り付けられている。取付部２１は軸方向の一方の端部が開口した円筒形状を有しており、開口から回転軸３０が挿入され、回転軸３０と取付部２１とは固定される。なお、回転軸３０との固定は、ここでは回転軸３０の圧入によるが、これに限定されるものではなく、マイクロ波による悪影響が発生しない方法を広く採用することができる。
【００３１】
取付部２１の先端と底板１１との間には、隙間Ｔが形成されている。この隙間Ｔが短いと、取付部２１と底板１１とで放電が発生してしまう。そこで、駆動機構３が外装筐体Ｂｄの固定部Ｂｃに固定された状態で、取付部２１と回転軸３０の先端とを固定したとき、取付部２１と底板１１との間で放電しない隙間となるように、取付部２１の軸方向の長さが設定されている。すなわち、取付部２１と回転軸３０とを固定したとき、隙間Ｔは、取付部２１と底板１１とで放電しない長さとなっている。
【００３２】
図２に示すように、駆動機構３は、駆動源であるモータ３１と、支持板３２と、重量センサ３３（重量検出手段）と、ケース３４を備えている。図２に示すように、回転軸３０はモータ３１の出力軸となっている。回転軸３０はマイクロ波の照射による放電を抑制するため不導体で形成されており、また、モータ３１からの回転力をターンテーブル２に伝達する駆動軸であるので、十分なねじれ強度が必要である。これらのことから、回転軸３０はセラミックで形成されている。
【００３３】
モータ３１は、電動モータであり上述の通り出力軸が回転軸３０となっている。モータ３１は、支持板３２にしっかり固定されている。支持板３２は変形しにくい板材であり、ターンテーブル２に被加熱物品を載置したとき、その重力が回転軸３０を押し、モータ３１とともに支持板３２を下方に押す。支持板３２には、重量センサ３３が取り付けられており、支持板３２が下方に押されることで重量センサ３３に力が作用する。重量センサ３３はその力を検出することで、ターンテーブル２の上部に配置された被加熱物品の重量を検出する。そのため、支持板３２は、被加熱物品の重力がモータ３１に作用したときにたわみにくいものが好ましい。ケース３４は駆動機構３を外装筐体Ｂｄの固定部Ｂｃに固定するためのハウジングとしても利用されている。なお、重量センサ３３は、電子部品を含む構成であり、マイクロ波が照射されることで、誤作動する場合がある。また、加熱調理器Ａでは、重量センサ３３が駆動機構３の内部に含まれる構成となっているが、回転軸３０からの力を検出できる構成であれば、駆動機構３と独立した構成であってもよい。
【００３４】
シールド部材４は、回転軸３０に外嵌され、底板１１とケース３４の上面との間に配置されている。シールド部材４は、回転軸３０に周方向及び径方向に遊びがある状態で外嵌（遊嵌）されるので、回転軸３０の外径よりも大きな外径を有している。また、開口１２の外側を囲む部材でもあるので、少なくとも、開口１２側の端部は、開口１２よりも大きな形状となっている。
【００３５】
シールド部材４の詳細について図面を参照して説明する。図３は図２に示す加熱調理器のシールド部材が取り付けられている部分を拡大した断面図である。図３に示しているように、シールド部材４は、金属の線材をらせん状に巻いた部材であり、軸方向、底板１１側のシールド部４１と、ケース３４側の弾性部４２とを備えている。なお、らせん状に巻く線材は、開口１２と回転軸３０との間から漏れるマイクロ波を吸収する（減衰させる）力を有するとともに、弾性を有する鋼材等の金属の線材である。
【００３６】
詳しく説明すると、図３に示しているように、シールド部４１は、隣り合う線材の間に隙間ができないように（稠密に）巻いて形成した、いわゆる、コイル形状である。シールド部４１は、線材を稠密に巻くことで側周部に隙間がない筒形状となっている。そのため、シールド部４１は、圧縮方向の力が作用した場合でも、弾性的に変形しないようになっている。
【００３７】
この筒形状のシールド部４１で開口１２の外側を囲むことで、開口１２と回転軸３０との隙間から漏れたマイクロ波を吸収する（減衰させる）ことができる。なお、シールド部４１の軸方向の長さは、マイクロ波が吸収される程度の長さであればよく、およそ１０ｍｍ〜１２ｍｍ程度のものを例示することができる。しかしながら、これに限定されるものではなく、マイクロ波を確実に吸収する（減衰させる）ことができる長さを採用することができる。
【００３８】
弾性部４２は、隣り合う線材の間にある程度の隙間ができるように巻いたバネ形状である。そのため、弾性部４２は軸方向（圧縮方向）に変形可能であるとともに、反発力を発生することが可能となっている。シールド部材４を回転軸３０に取り付けるとき、弾性部４２をわずかに圧縮した状態で取り付けることで、シールド部４１を底板１１の下面に押し付けることができる。そして、弾性部４２はシールド部４１をしっかり底板１１に接触させ、底板１１を押し上げない程度の力でシールド部４１を押すように形成されている。
【００３９】
弾性部４２の長さ、巻線ピッチ及び取り付け時の圧縮量（長さ）は、ケース３４の上面と底板１１の下面との距離Ｌ、底板１１の曲げ強度（厚み）、シールド部４１の大きさ（重量）等によって決定される。以上のことから、弾性部４２の形状は、少なくとも、弾性部４２が最も圧縮されたとき、シールド部４１が底板１１を押し上げないような反発力を発するような形状である。これにより、シールド部材４の取り付け時の状態にかかわらず（弾性部４２をどれだけ圧縮しても）、シールド部４１が底板１１を押し上げるのを抑制し、ターンテーブル２（取付部材２１）と底板１１との隙間Ｔを放電が発生する長さ以下になるのを抑制することができる。
【００４０】
また、加熱調理器Ａを構成する各部材の製造誤差や組み立て時の誤差によって、ケース３４の上面と底板１１の下面との距離Ｌにばらつきが生じる場合がある。ケース３４の上面と底板１１の下面との距離Ｌにばらつきがある場合について図面を参照して説明する。図４Ａはケースの上面と底板の下面との距離が離れたときのシールド部材を示す図であり、図４Ｂはケースの上面と底板の下面との距離が接近したときのシールド部材を示す図である。なお、図４Ａ及び図４Ｂでは、視認性を高めるために、誤差を大きく表示しているものであり、実際の加熱調理器で発生する誤差とは異なる。
【００４１】
図４Ａに示すように、ケース３４の上面と底板１１の下面との距離が設計上の距離Ｌに比べてΔＬ１長くなっている。シールド部材４は、弾性部４２を予め圧縮して取り付ており、弾性部４２には反発力が発生する。ケース３４の上面と底板１１の下面との距離がΔＬ１伸びると、弾性部４２は元に戻ろうとする力でシールド部４１を押し上げる。これにより、シールド部４１は、シールドボックス１の底板１１の下面に確実に接触する。なお、上述しているように、シールド部４１は底板１１の開口１２の外部を囲むように配置される。
【００４２】
一方で、図４Ｂに示すように、製造あるいは組み立て誤差によってケース３４の上面と底板１１の下面との距離がΔＬ２短くなる場合がある。弾性部４２は圧縮可能であるので、ケース３４の上面と底板１１の下面との距離がΔＬ２短くなっても、シールド部材４を回転軸３０に外嵌させて、ケース３４の上面と底板１１の下面との間に配置することができる。また、上述しているように、弾性部４２は最も圧縮された状態でも、底板１１を押し上げる力よりも小さい力を発生するので、弾性部４２の圧縮量を大きくしても、シールド部４２が底板１１を押し上げない。これにより、ターンテーブル２（取付部材２１）と底板１１との間の放電を抑制することができる。
【００４３】
このように、加熱調理器Ａでは、部品の製造誤差あるいは組み立て誤差によって、ケース３４の上面と底板１１の下面との距離がばらつく場合がある。そこで、シールド部材４の形状が、このような、ばらつきを考慮して、決定されている。すなわち、距離がＬ＋ΔＬ１からＬ−ΔＬ２の間のとき、弾性部４２の反発力がシールド部４１を確実に底板１１の下面に接触させることができる力よりも強く、シールド部４１が底板１１を押し上げる力よりも小さくなるように、弾性部４２の形状を決定されている。シールド部材４がこのように形成されていることで、ケース３４の上面と底板１１の下面との距離がばらついても、マイクロ波を吸収（減衰）し、マイクロ波がシールドボックス１の外部に漏れるのを抑制することができる。また、底板１１とターンテーブル２の取付部材２１との間に発生する放電を抑制することができる。
【００４４】
また、部材の製造や組み立ての誤差によって、底板１１と回転軸３０との角度がずれる場合がある。以下に、底板１１と回転軸３０との角度のずれが発生している場合について図面を参照して説明する。図５は本発明にかかる加熱調理器のシールド部材の近傍を拡大した断面図である。
【００４５】
加熱調理器Ａは、シールドボックス１の底板１１と駆動機構３の回転軸３０とが直交して配置されていることが好ましい。しかしながら、構成物品の製造あるいは組み立ての誤差によって、直交しない場合もある。図５では、回転軸３０と底板１１との角度がθになっている。弾性部４２が曲げ方向に変形することができるので、弾性部４２が曲げ方向に変形され、シールド部４１の上端部が底板１１の下面と確実に接触する。このとき、シールド部４１の先端は、開口１２を囲むように底板１１の下面と接触している。これにより、開口１２と回転軸３０の隙間からマイクロ波が漏れても、シールド部４１で吸収（減衰）するので、マイクロ波がシールドボックス１の外部の電子回路（電子機器）に照射されるのを抑制することができる。上述しているように、シールド部材４において、弾性部４２が最も圧縮された状態の反発力でも、シールド部４１が底板１１を押し上げる程の力は発生しない。そのため、回転軸３０と底板１１とが垂直でなくなり、弾性部４２が変形されてシールド部４１が底板１１に押し当てられても、底板１１が押し上げられるのを抑制することができる。
【００４６】
なお、シールド部４１は線材を稠密に巻いたコイル形状であるが、曲げ方向（線材同士が軸と交差する方向）に変形可能に形成されている場合がある。この場合、底板１１が回転軸３０に対して角度θ（９０°以外の角度）に傾いたとき、弾性部４２の変形とともに、シールド部４１も変形することで、シールド部４１を底板１１により確実に接触させることができる。
【００４７】
本発明にかかるシールド部材の他の例について図面を参照して説明する。図６は本発明にかかる加熱調理器のシールド部材の近傍を拡大した断面図である。図６に示す加熱調理器Ｂでは、シールド部材４ｂ以外は、図３に示す加熱調理器Ａと実質上同じ構成であり、実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００４８】
図６に示すように、シールド部材４ｂは、シールド部４３と、弾性部４４とを備えている。弾性部４４はシールド部４３と別体で形成されているが、それ以外は、シールド部材４の弾性部４２と同様の構成となっている。すなわち、金属の線材を隣り合う線材同士が接触しないようにらせん状に巻いたバネである。なお、形状及び大きさは、弾性部４２と同様に決定される。また、形状及び大きさによっては汎用品を用いることも可能である。
【００４９】
シールド部４３は、金属製の筒状の部材である。シールド部４３は、弾性部４４の反発力で底板１１に押し当てられている。このとき、シールド部４３は、底板１１の下面の開口１２の周囲を囲むように底板１１と接触している。そのため、シールド部４３は、内径が少なくとも回転軸３０よりも大きく形成されており、外径が開口１２の内径よりも大きく形成されている。なお、底板１１と接触する側に向かって、外径又は外径及び内径が大きくなる（外観円錐台形状）であってもよい。また、図６に示すシールド部４３では、円筒形状であるが、これに限定されるものではない。内部で回転軸３０が回転可能となる形状であれば、円筒以外、例えば、断面六角形の筒状等であってもよい。さらに、シールド部４３は、マイクロ波を確実に吸収する（減衰させる）ことができるものであれば、例えばメッシュを筒状に形成した形状等の隙間のある形状であってもよい。
【００５０】
また、シールド部４３と弾性部４４とは、分離可能な構成であってもよく、溶接等の接合方法で一体的に固定された構成であってもよい。シールド部４３の弾性部４４側の端部は、バネ状の弾性部４４と接触する部分であるので、弾性部４４を受けることができるように、バネ受け形状で形成されていてもよい。
【００５１】
このような構成のシールド部材の場合、シールド部４３の底板１１と接触する端面を平滑度の高い平面とすることで、底板１１とシールド部４３との間に隙間が開くのを抑制することができる。これにより、シールドボックス１から外部に漏れるマイクロ波を効果的に吸収（減衰）することができる。また、弾性部４４は弾性部４２と同様、最も圧縮されたときでもシールド部４３が底板１１を持ち上げる程の反発力を発生しないように形成されている。そのため、シールド部４ｂを用いた場合でも、ケース３４の上面と底板１１の下面との距離が変動しても、シールドボックス１から漏れたマイクロ波を吸収（減衰）するとともに、ターンテーブル２の取付部材２１と底板１１が接近して放電するのを抑制することが可能である。また、底板１１と回転軸３０との角度が垂直でなくなった場合でも、同様に漏れたマイクロ波の外部の電子回路（電子機器）への照射及び放電の発生を抑制することができる。
【００５２】
上述の各実施形態に示した加熱調理器では、シールドボックスの回転軸が貫通する開口から漏れたマイクロ波を吸収（減衰）し、電子部品が実装された電子回路や重量センサ等の電子部品にマイクロ波が照射され、誤作動したり、破損したりする不具合の発生を抑えることができる。
【００５３】
上述の各実施形態では、回転軸が動力源（モータ）の出力軸である、いわゆる直結型の駆動機構となっているが、これに限定されるものではなく、動力源と回転軸との間に歯車等を含む減速機が取り付けられる構成であってもよい。
【００５４】
さらに、上述の各実施形態において、弾性部として、線材をらせん状に巻いたコイルバネとしているが、これに限定されるものではなく、弾性力でシールド部を底板に向けて押すことができる構成を広く採用することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明にかかる加熱調理器は、食品の調理加熱や調理済みの食品の再加熱等、被加熱物品を加熱する調理に利用することが可能である。
【００５７】
Ａ  加熱調理器
１  シールドボックス
１１  底板
１２  開口
２  ターンテーブル
２１  取付部材
３  駆動機構
３０  回転軸
３１  モータ
３２  支持板
３３  重量センサ
３４  ケース
４  シールド部材
４１  シールド部
４２  弾性部
Ｂｄ  外装筐体
Ｂｃ  固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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