(57)【要約】【課題】  作業者のスキルを加味し必要な作業工数に対する作業能力の過不足を算出して、１乃至複数の工程を担当可能な作業者の各工程におけるスキルと現有人員数から作業能力の評価・調整を行う作業能力評価装置を提供する。【解決手段】制御部が、作業者別、工程別の作業者スキルと、工程別、製品別、時期別、作業者別の実績作業時間と、工程別、製品仕様別の標準作業時間と、時期別、製品別の生産量と、作業者別主担当工程情報と、作業者別、時期別の就業日数、就業時間に基づき、工程別、スキルレベル別の標準作業時間と実績作業時間との比である作業速度係数を算出し、工程別、スキルレベル別の作業者数、作業能力を算出し、生産量と標準作業時間とを元に標準作業工数と、作業能力の過不足を算出し、作業能力の過不足と、工程別、スキルレベル別作業者数のうち調整工程以外を主担当とする作業者群の調整対象工程におけるスキルレベル別に集計した作業者数を割当可能作業者数として出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造ラインにおける作業者のスキルレベルと作業実績情報を用いた作業能力評価装置であって、
記憶部、制御部、入力部、出力部、および通信部とを備え、
前記制御部が、
前記入力部または前記通信部を介して、作業者別、工程別のユーザ定義のスキルレベルを表わす作業者スキルと、工程別、製品別、時期別、作業者別の実績作業時間と、予め定められた工程別、製品仕様別の単位数当たりの標準作業時間と、時期別、製品別の生産量と、作業者別主担当工程情報と、作業者別、時期別の就業日数、就業時間の入力を受け付け、前記記憶部に格納する処理を実行し、
前記作業者スキルと前記実績作業時間と前記標準作業時間とを元に、工程別、スキルレベル別の前記標準作業時間と前記実績作業時間との比である作業速度係数を算出し、
前記作業者スキルと前記作業者別主担当工程情報とを元に工程別、スキルレベル別の作業者数を算出し、
前記作業速度係数と前記スキルレベル別作業者数と前記標準作業時間と前記作業者別、時期別の就業日数、就業時間とを元に作業能力を算出し、前記生産量と前記標準作業時間とを元に標準作業工数を算出し、前記作業能力と前記標準作業工数とを元に作業能力の過不足を算出し、
前記出力部へ、前記作業能力の過不足と、前記工程別、スキルレベル別作業者数のうち当該調整対象工程以外を主担当とする作業者群の当該調整対象工程におけるスキルレベル別に集計した作業者数を割当可能作業者数として出力し、
前記出力部へ出力した前記割当可能作業数を元に、ユーザが調整した作業者数を前記入力部を介して、受け付け、
前記入力部を介して受け付けたユーザが調整した作業者数を元に作業能力の過不足を再計算すること、
を特徴とする作業能力評価装置。
【請求項２】
前記制御部が、入力部を介して作業能力の評価時期の指定を受け付けて、前記出力部へ、各工程別に、前記標準作業工数と、前記作業能力と、前記作業能力の過不足とを表示して、過不足が０以上である工程には作業能力が足りているとする判定結果を表示して、過不足が０未満である工程には作業能力が不足しているとする判定結果を表示して、能力調整をユーザに促す作業能力評価画面を提示することを特徴とする請求項１に記載の作業能力評価装置。
【請求項３】
前記制御部が、前記入力部を介してユーザからの対象工程、評価対象時期の指定入力を受け付けて、前記出力部へ、前記作業者スキルレベル別に、前記対象工程を主担当とする作業者数を前記対象工程と前記作業者スキルレベルとに対応した位置に表示し、および、前記対象工程以外の工程を主担当として、かつ対象工程も担当可能である作業者数を、主担当工程と前記作業者スキルレベルとに対応した位置にそれぞれ表示する作業能力調整画面を提示することを特徴とする請求項１に記載の作業能力評価装置。
【請求項４】
前記制御部が、前記作業能力調整画面上の前記対象工程以外の工程を主担当として、該工程と前記作業者スキルレベルとに対応した位置に表示された作業者数を、割当て可能作業者としてユーザが調整を指定入力した作業者数を受け付けて、
前記調整された作業者を繰り入れて、前記作業能力と、前記作業能力の過不足を再計算して、計算結果を作業工数表示領域に表示することを特徴とする請求項３に記載の作業能力評価装置。
【請求項５】
前記制御部が、前記出力部を介して、各作業者毎に、該作業者が担当することが可能な工程のスキルレベルを、該工程毎に対応した位置に表示して、
前記対応した位置へ、またはスキルレベルが未表示の位置に、ユーザが作業者のスキルレベルを再評価、または担当工程の変更に基づいてスキルレベルを調整する入力を設定することを前記入力部を介して受け付けて、
前記調整された作業者スキルを元に、前記作業能力と、前記作業能力の過不足を再計算すること、
を特徴とする請求項１に記載の作業能力評価装置。
【請求項６】
前記制御部が、前記作業者スキルと前記実績作業時間と前記標準作業時間とを元に算出される工程別、スキルレベル別の前記作業速度係数において、同一工程、同一スキルレベルにおいて複数の作業速度係数がある場合に、前記複数の作業速度係数の代表値を当該工程、当該スキルレベルの作業速度係数とすること、
を特徴とする請求項１に記載の作業能力評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造ラインにおける作業者のスキルと作業実績情報を用いて作業能力を算出・評価して、工程への作業者配置を決定する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製造における基本情報の一つとして標準作業時間（Standard Time）がある。この標準作業時間は予算管理や生産計画立案、製造ラインの工程設計や作業工数算出等に用いられている。製造現場においてはこの標準作業時間を用いて作業工数の見積りが行われているが、計画担当者が見積もる作業工数と、現場監督者が見積もる作業工数との間に乖離が生じている。
【０００３】
この原因として、計画担当者においては標準作業時間に基づいて作業工数の見積りを行っているが、現場監督者においては標準作業時間とは別に経験的に作業工数の見積りを行っていることが挙げられる。また、計画担当者は作業工数の見積りにおいて作業者のスキルを把握できていないが、現場監督者は作業者のスキルを経験的に把握し、属人的に人員調整して作業工数を見積もっていることも、作業工数の乖離の原因となっている。
【０００４】
さらに、標準作業時間に基づき算出した作業工数に対し、作業者が実際に作業した結果、作業者のスキルにより実作業工数との間に乖離が発生することもあるため、作業能力の見積りや作業能力の過不足の把握・評価が困難であった。そこで、作業者のスキルを加味した作業工数を算出する技術が必要とされている。
【０００５】
本技術分野の背景技術として、特開２００２−４１１２０号公報（特許文献１）がある。この公報には、製品を製造するための作業を難易度に応じて複数のレベルに分け、作業者が行い得る作業の難易度に応じて複数の熟練度クラスに分け、前記各作業を該作業を行い得る最低位の熟練度クラスの作業者が行ったときに要する受持ち作業時間を熟練度クラス毎に求め、各受持ち作業時間に所定期間内の製造台数を乗じた値を前記所定期間内の作業者１名の労働時間で除して各熟練度クラスの投入人員を決めることを特徴とする生産現場における作業者割付方法を記載している（要約参照）。
【０００６】
また、特開２０１０−２４４１７６号公報（特許文献２）がある。この公報には、人員の製造実績情報が登録された製造管理データベースと、人員の教育実績情報が登録された教育管理データベースと、人員のスキルレベルが登録された人員管理データベースとを備え、前記製造管理データベースおよび教育管理データベースの登録情報から前記人員のスキルレベルの評価を行うスキル評価手段と、前記人員のスキルレベルを考慮して製造工程に対する人員配置を行う人員配置手段と、前記製造工程に対するスキルレベルに達していない人員を抽出して人員育成計画を計画する人員育成計画手段とを備えたことを特徴とする人員配置支援システムを記載している（要約参照）。
【０００７】
また、特開２００６−２８５７７３号公報（特許文献３）がある。この公報には、作業者の個人の能力や業務の内容等を、１又は複数の記憶手段などにあらかじめ記憶しておき、記憶されている個人の能力や業務内容に基づいて、作業者間での作業時間のばらつきが少なく、各業務に要するのべ作業時間が少ない人員配置を行う人員配置支援装置を記載している（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−４１１２０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４４１７６号公報
【特許文献３】特開２００６−２８５７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の生産現場における作業者割付方法及びその装置においては、作業毎に作業の難易度と作業者の熟練度との間に予め設定された作業に要する作業時間を用いて、作業全体の作業時間を算出している。人員配置は作業の難易度と作業者の熟練度との比較のみで行っている。作業全体の作業時間と作業者の労働時間との比較により作業能力の過不足を評価しているが、調整までは行っていないため、適正な人員配置ができない。
【００１０】
特許文献２に記載の人員配置支援システムにおいては、人員のスキルレベルと工程における作業の基準レベルとの比較のみで人員配置を行っている。しかし、必要な作業工数に対して投入可能な作業能力を比較して過不足を算出することまでは行っていないため、適正な人員配置ができない。
【００１１】
特許文献３に記載の人員配置支援装置においては、業務の難易度と作業者の能力との間に予め定義された実工数を算出するための係数を用いて作業工数を算出している。しかし、同一作業者でも担当可能な業務毎に能力が異なる場合や、同一業務でも製造ラインを流れる製品の違いで難易度が異なる場合には、正しい作業工数を算出することができず、作業能力の過不足を算出・評価することができない。
【００１２】
以上の背景技術における問題に対し、作業者のスキルを加味し必要な作業工数に対する作業能力の過不足を算出できること、１乃至複数の工程を担当可能な作業者の各工程におけるスキルと現有人員から作業能力の評価・調整を行えることが解決すべき課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明では、作業者のスキルを元に算出した工程別の作業能力と、標準作業時間を元に算出した工程別の標準作業工数とから、工程別の作業能力の過不足を算出する。そして、当該作業能力が不足の場合、当該工程以外の工程を担当する作業者群における当該工程のスキル別の作業者数を割当可能作業者数として算出し、当該割当可能作業者数内で調整した作業者数を元に、作業能力の過不足を再計算する。
【００１４】
例えば、本発明では、製造ラインにおける作業者のスキルレベルと作業実績情報を用いた作業能力評価装置を、記憶部、制御部、入力部、出力部、および通信部とを備え、前記制御部が、前記入力部または前記通信部を介して、作業者別、工程別のユーザ定義のスキルレベルを表わす作業者スキルと、工程別、製品別、時期別、作業者別の実績作業時間と、予め定められた工程別、製品仕様別の単位数当たりの標準作業時間と、時期別、製品別の生産量と、作業者別主担当工程情報と、作業者別、時期別の就業日数、就業時間の入力を受け付け、前記記憶部に格納する処理を実行し、前記作業者スキルと前記実績作業時間と前記標準作業時間とを元に、工程別、スキルレベル別の前記標準作業時間と前記実績作業時間との比である作業速度係数を算出し、前記作業者スキルと前記作業者別主担当工程情報とを元に工程別、スキルレベル別の作業者数を算出し、前記作業速度係数と前記スキルレベル別作業者数と前記標準作業時間と前記作業者別、時期別の就業日数、就業時間とを元に作業能力を算出し、前記生産量と前記標準作業時間とを元に標準作業工数を算出し、前記作業能力と前記標準作業工数とを元に作業能力の過不足を算出し、前記出力部へ、前記作業能力の過不足と、前記工程別、スキルレベル別作業者数のうち当該調整対象工程以外を主担当とする作業者群の当該調整対象工程におけるスキルレベル別に集計した作業者数を割当可能作業者数として出力し、前記出力部へ出力した前記割当可能作業数を元に、ユーザが調整した作業者数を前記入力部を介して、受け付け、前記入力部を介して受け付けたユーザが調整した作業者数を元に作業能力の過不足を再計算するように構成した。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、作業者のスキルを加味し、必要な作業工数に対する作業能力の過不足の算出、現有人員の過不足の算出、作業能力の評価・調整を行うことができる。これにより、適正な作業工数の見積りや適正な人員配置、さらには作業者の教育計画への活用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業能力評価装置の機能ブロック図である。
【図２】作業者スキルテーブルの概略図である。
【図３】作業者担当工程テーブルの概略図である。
【図４】作業者就業時間テーブルの概略図である。
【図５】製品仕様テーブルの概略図である。
【図６】標準作業時間テーブルの概略図である。
【図７】実績作業時間テーブルの概略図である。
【図８】作業速度係数テーブルの概略図である。
【図９】スキルレイティングテーブルの概略図である。
【図１０】生産計画テーブルの概略図である。
【図１１】作業工数テーブルの概略図である。
【図１２】配置人員数テーブルの概略図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る作業能力評価システムの構成図である。
【図１４】コンピュータの概略図である。
【図１５】作業能力評価装置の概略フローチャートである。
【図１６】スキルレイティング算出処理を示すフローチャートである。
【図１７】作業工数算出処理を示すフローチャートである。
【図１８】作業能力評価処理を示すフローチャートである。
【図１９】出力画面の一例を示す概略図である。
【図２０】入力画面の一例を示す概略図である。
【図２１】入力画面の一例を示す概略図である。
【図２２】出力画面の一例を示す概略図である。
【図２３】入力画面の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。本実現形態においては、配管の製造ラインを対象に本発明の実施例を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る作業能力評価装置の構成図である。図示するように、作業能力評価装置１０は、記憶部１００、制御部１２０、入力部１３０、出力部１４０、通信部１５０を備える。
【００１９】
記憶部１００は、作業者スキル記憶領域１０１、作業者担当工程記憶領域１０２、作業者就業時間記憶領域１０３、製品仕様記憶領域１０４、標準作業時間記憶領域１０５、実績作業時間記憶領域１０６、作業速度係数記憶領域１０７、スキルレイティング記憶領域１０８、生産計画記憶領域１０９、作業工数記憶領域１１０、配置人員数記憶領域１１１を備える。
【００２０】
図１に示す作業者スキル記憶領域１０１は、作業者の技能や技量、能力等のスキルを評点で表した情報を、製造ラインを構成する工程毎に記憶する。例えば、本実施例においては、図２に示すような作業者スキルテーブルを記憶する。図示するように、作業者スキルテーブルは、作業者１０１ａ、製造ラインを構成する工程である切断１０１ｂ、寸法検査１０１ｃ、曲げ１０１ｄ、開先１０１ｅ、組立１０１ｆ、溶接１０１ｇを有する。作業者１０１ａには、作業者名や作業者の社員番号等の作業者を特定する情報を格納する。切断１０１ｂ、寸法検査１０１ｃ、曲げ１０１ｄ、開先１０１ｅ、組立１０１ｆ、溶接１０１ｇなどの各欄には、作業者１０１ａで特定される作業者の各工程におけるスキルを評点で表した情報を格納する。ここで、切断１０１ｂ、寸法検査１０１ｃ、曲げ１０１ｄ、開先１０１ｅ、組立１０１ｆ、溶接１０１ｇは、本実施例で対象とする配管の製造ラインを構成する工程である。この工程については、製品により製造ラインを構成する工程が異なるため、本実施例における工程に限定しない。また、本実施例では、作業者の各工程におけるスキルの評点を５点満点としているが、評点の付け方については限定しない。
【００２１】
例えば、スキルの評点の付け方は、製造現場の主任や組長等の現場管理者・監督者等により設定される。本実施では、作業者の各工程におけるスキルの評点を５点満点としているが、例えば「時間内に作業完了できるか」という評価視点で、５点を「優れている」、４点を「やや優れている」、３点を「普通」、２点を「やや劣っている」、１点を「劣っている」という評価基準で、スキルの評点を付ける方法がある。
【００２２】
本発明の作業能力評価装置１０では、ユーザが独自の評価基準に基づいてスキルの評点を定義して、作業者スキルテーブルを作成したものを入力して、ユーザ定義の評点を使用してデータ処理を行い、ユーザに提示する画面においては、ユーザ定義の評点を使用してデータが表示される。
【００２３】
図１に示す作業者担当工程記憶領域１０２は、作業者が主に担当する工程を記憶する。例えば、本実施例においては、図３に示すような作業者担当工程テーブルを記憶する。図示するように、作業者担当工程テーブルは、作業者１０２ａ、主担当工程１０２ｂを有する。作業者１０２ａには、作業者名や作業者の社員番号等の作業者を特定する情報を格納する。主担当工程１０２ｂには、作業者１０２ａで特定される作業者が主に担当する工程を格納する。
【００２４】
図１に示す作業者就業時間記憶領域１０３は、作業者の就業時間や就業日数を記憶する。例えば、本実施例においては、図４に示すような作業者就業時間テーブルを記憶する。図示するように、作業者就業時間テーブルは、作業者１０３ａ、時期１０３ｂ、就業日数１０３ｃ、就業時間１０３ｄを有する。作業者１０３ａには、作業者名や作業者の社員番号等の作業者を特定する情報を格納する。時期１０３ｂには、月あるいは週等の作業者の就業時間や就業日数を決める時期を格納する。就業日数１０３ｃには、時期１０３ｂで特定される時期に就業する日数を格納する。就業時間１０３ｄには、時期１０３ｂで特定される時期の１日当たりの就業時間を格納する。
【００２５】
図１に示す製品仕様記憶領域１０４は、製品に関する仕様や属性情報等を格納する。例えば、本実施例においては、図５に示すような製品仕様テーブルを記憶する。図示するように、製品仕様テーブルは、製品１０４ａ、製品仕様である口径１０４ｂ、肉厚１０４ｃ、長さ１０４ｄを有する。製品１０４ａには、製品の型番等の製品を特定する情報を格納する。口径１０４ｂ、肉厚１０４ｃ、長さ１０４ｄには、それぞれ製品１０４ａで特定される製品において、その仕様である口径、肉厚、長さを格納する。製品仕様テーブルにおける製品仕様については、製品により仕様や属性情報が異なるため、前記の本実施例における製品仕様に限定しない。
【００２６】
図１に示す標準作業時間記憶領域１０５は、工程毎の標準作業時間を記憶する。例えば、本実施例においては、図６に示すような標準作業時間テーブルを記憶する。図示するように、標準作業時間テーブルは、工程１０５ａ、口径１０５ｂ、標準作業時間１０５ｃを有する。工程１０５ａには、工程名等の工程を特定する情報を記憶する。口径１０５ｂには、製品仕様を特定する口径を記憶する。標準作業時間１０５ｃには、工程１０５ａで特定される工程、口径１０５ｂで特定される口径に対応する標準作業時間を格納する。本実施例の工程および口径以外に標準作業時間を決定する製品仕様がある場合には、標準作業時間テーブルに項目を追加してもよい。
【００２７】
図１に示す実績作業時間記憶領域１０６は、実際に製造ラインで実施された作業について、当該作業における工程、製品、時期、作業者、作業時間を記憶する。例えば、本実施例においては、図７に示すような実績作業時間テーブルを記憶する。図示するように、実績作業時間テーブルは、工程１０６ａ、製品１０６ｂ、時期１０６ｃ、作業者１０６ｄ、作業時間１０６ｅを有する。工程１０６ａには、工程名等の工程を特定する情報を格納する。製品１０６ｂには、工程１０６ａで特定される工程にて製造される製品の型番等の製品を特定する情報を格納する。時期１０６ｃには、工程１０６ａで特定される工程で、製品１０６ｂで特定される製品を製造することが行われた時期を格納する。作業者１０６ｄは、工程１０６ａで特定される工程で、製品１０６ｂで特定される製品を、時期１０６ｃで特定される時期に製造した作業者を格納する。作業時間１０６ｅは、工程１０６ａで特定される工程で、製品１０６ｂで特定される製品を、時期１０６ｃで特定される時期に、工程１０６ｄで特定される作業者が製造するのに要した実績作業時間を格納する。
【００２８】
図１に示す作業速度係数記憶領域１０７は、工程、作業者のスキルの評点、標準作業時間に対して作業者のスキルにより異なる作業時間を補正する係数を記憶する。例えば、本実施例においては、図８に示すような作業速度係数テーブルを記憶する。図示するように、作業速度係数テーブルは、工程１０７ａ、評点１０７ｂ、作業速度係数１０７ｃを有する。工程１０７ａには、工程名等の工程を特定する情報を格納する。評点１０７ｂには、作業者のスキルを評点で表した情報を格納する。作業速度係数１０７ｃには、工程１０７ａで特定される工程において、評点１０７ｂで特定される評点を持つ作業者が作業した時の標準作業時間と実績作業時間との比である作業速度係数を格納する。
【００２９】
図１に示すスキルレイティング記憶領域１０８は、工程、作業者のスキルの評点、標準作業時間に対して作業者のスキルにより異なる作業時間を補正する係数を記憶する。例えば、本実施例においては、図９に示すようなスキルレイティングテーブルを記憶する。図示するように、スキルレイティングテーブルは、前記作業速度係数テーブルと同様に、工程１０８ａ、評点１０８ｂ、作業速度係数１０８ｃを有する。工程１０８ａには、工程名等の工程を特定する情報を格納する。評点１０８ｂには、作業者のスキルの評点を格納する。作業速度係数１０８ｃには、工程１０８ａで特定される工程、評点１０８ｂで特定される評点における作業速度係数の代表値を格納する。代表値としては、平均値、中央値、その他の統計量のいずれかを使用する。
【００３０】
図１に示す生産計画記憶領域１０９は、時期別の製品の生産量を記憶する。例えば、本実施例においては、図１０に示すような生産計画記憶テーブルを記憶する。図示するように、生産計画記憶テーブルは、時期１０９ａ、製品１０９ｂ、生産量１０９ｃを有する。時期１０９ａには、月あるいは週等の製品の生産を行う時期を格納する。製品１０９ｂには、時期１０９ａで特定される時期に生産する製品を格納する。生産量１０９ｃには、時期１０９ａに特定される時期における、製品１０９ｂで特定される製品の生産量を格納する。
【００３１】
図１に示す作業工数記憶領域１１０は、時期別・工程別の作業工数を記憶する。例えば、本実施例においては、図１１に示すような作業工数テーブルを記憶する。図示するように、作業工数テーブルは、時期１１０ａ、工程１１０ｂ、標準作業工数１１０ｃ、作業能力１１０ｄ、過不足１１０ｅ、調整後作業能力１１０ｆ、調整後過不足１１０ｇを有する。時期１１０ａには、月あるいは週等の製品の生産を行う時期を格納する。工程１１０ｂには、工程名等の工程を特定する情報を格納する。標準作業工数１１０ｃには、後述する作業工数算出処理で算出した時期別・工程別の標準作業工数を格納する。作業能力１１０ｄには、後述する作業工数算出処理Ｓ２００で算出した時期別・工程別の作業能力を格納する。過不足１１０ｅには、標準作業工数１１０ｃに格納される標準作業工数と作業能力１１０ｄに格納される作業能力との差分を格納する。調整後作業能力１１０ｆには、後述する作業能力評価処理で調整した時期別・工程別の作業能力を格納する。調整後過不足１１０ｇには、標準作業工数１１０ｃに格納される標準作業工数と調整後作業能力１１０ｆに格納される調整後作業能力との差分を格納する。
【００３２】
図１に示す配置人員数記憶領域１１１は、時期別・工程別・評点別の作業者の配置人員数を記憶する。例えば、本実施例においては、図１２に示すような配置人員数テーブルを記憶する。図示するように、配置人員数テーブルは、時期１１１ａ、自工程１１１ｂ、評点１１１ｃ、自工程人員数１１１ｄ、調整後人員数１１１ｅ、他工程Ａ １１１ｆ、他工程Ａ人員数１１１ｇ、他工程Ｂ １１１ｈ、他工程Ｂ人員数１１１ｉ等を有する。時期１１１ａには、月あるいは週等の製品の生産を行う時期を格納する。自工程１１１ｂには、作業者が主に担当する工程について工程名等の工程を特定する情報を格納する。評点１１１ｃには、作業者のスキルの評点を格納する。自工程人員数１１１ｄには、自工程１１１ｂで特定される工程が主に担当する工程である作業者数を格納する。調整後人員数１１１ｅには、後述する作業能力評価処理で調整した作業者数を格納する。他工程Ａ １１１ｆには、自工程１１１ｂにて特定される工程以外が主に担当する工程である作業者の主に担当する工程を格納する。他工程Ａ人員数１１１ｇには、他工程Ａ １１１ｆで特定される工程を主に担当する工程である作業者のうち、自工程を担当でき、当該自工程の評点が、評点１１１ｃで特定される評点と同じである作業者数を格納する。他工程Ｂ １１１ｈ、他工程Ｂ人員数１１１ｉも同様である。他工程が複数ある場合には配置人員数テーブルに項目を追加することができる。
【００３３】
図１に戻り、同図に示す制御部１２０は、スキルレイティング算出部１２１、作業工数算出部１２２、作業能力評価部１２３を備える。
【００３４】
スキルレイティング算出部１２１は、作業者のスキルである工程別評点に対し、当該作業者および当該工程における実績作業時間と標準作業時間との比である作業速度係数の代表値であるスキルレイティングを算出する処理を行う。
【００３５】
作業工数算出部１２２は、作業者のスキル、作業者の主に担当する工程、前記スキルレイティング算出部１２１の処理結果であるスキルレイティング、生産計画を元に作業能力を算出し、また、作業者の主に担当する工程、標準作業時間、生産計画を元に標準作業工数を算出する処理を行う。
【００３６】
作業能力評価部１２３は、作業工数算出部１２２の処理結果である作業能力と標準作業工数とから作業能力の過不足を算出し、当該作業能力の過不足の算出結果を元に、複数の工程を担当できる作業者の配置調整や、作業者のスキルの調整を行い、作業能力および作業能力の過不足を再計算する処理を行う。
【００３７】
図１に戻り、同図に示す入力部１３０は、作業能力評価装置１０の利用者から、前記記憶部１００に記憶されている情報の入力を受け付ける。例えば、入力部１３０は、作業能力評価装置１０を操作するための情報の入力を受け付ける。
【００３８】
図１に示す出力部１４０は、前記記憶部１００に記憶されている情報を出力する。例えば、出力部１４０は、前記記憶部１００の作業工数記憶領域１１０や配置人員数記憶領域１１１に格納されている情報を表示する処理を行う。
【００３９】
図１に示す通信部１５０は、ネットワークを介した情報の送受信を行う。
【００４０】
図１３は、本発明の一実施形態における作業能力評価システムの構成図である。図示するように、作業能力評価システムは、作業能力評価装置１０、作業者情報管理装置２００、製品情報管理装置２１０、工程情報管理装置２２０、作業実績情報管理装置２３０から構成され、これらはネットワーク２４０を介して相互に情報の送受信を行うことができる。
【００４１】
作業者情報管理装置２００は、作業能力評価装置１０の利用者から、作業者の工程別のスキルを評点で表した作業者スキル情報や、作業者の主に担当する工程に関する作業者主担当工程情報の入力を受け付け、予め定められた時または作業能力評価装置１０からの要求に応じて、受け付けた作業者スキル情報、作業者主担当工程情報を作業能力評価装置１０に送信する。
【００４２】
製品情報管理装置２１０は、作業能力評価装置１０の利用者から、製品や当該製品に関する仕様や属性情報等の製品仕様情報の入力を受け付け、予め定められた時または作業能力評価装置１０からの要求に応じて、受け付けた製品仕様情報を作業能力評価装置１０に送信する。
【００４３】
工程情報管理装置２２０は、作業能力評価装置１０の利用者から、製造ラインを構成する工程を特定する工程情報、当該工程における標準作業時間に関する標準作業時間情報の入力を受け付け、予め定められた時または作業能力評価装置１０からの要求に応じて、受け付けた工程情報、標準作業時間情報を作業能力評価装置１０に送信する。
【００４４】
作業実績情報管理装置２３０は、作業能力評価装置１０の利用者から、製品、工程、作業者、実績作業時間等の作業実績情報収集の要求仕様の入力を受け付け、予め定められた時または作業能力評価装置１０からの要求に応じて、受け付けた作業実績情報を作業能力評価装置１０に送信する。
【００４５】
以上に記載した作業能力評価装置１０は、例えば、図１４に示すような、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３００と、メモリ３１０と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の外部記憶装置３２０と、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬性を有する記憶媒体３７０に対して情報を読み書きする記憶媒体駆動装置３６０と、キーボードやマウス等の入力装置３３０と、ディスプレイ等の出力装置３４０と、通信ネットワーク２４０に接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信装置３５０とを備えた一般的なコンピュータで実現できる。
【００４６】
例えば、記憶部１００は、ＣＰＵ３００がメモリ３１０と外部記憶装置３２０を利用することにより実現可能である。また、制御部１２０は、外部記憶媒体３２０に記憶されている所定のプログラムをメモリ３１０にロードしてＣＰＵ３００で実行することで実現可能である。また、入力部１３０は、ＣＰＵ３００が入力装置３３０を利用することで実現可能である。また、出力部１４０は、ＣＰＵ３００が出力装置３３０を利用することで実現可能である。また、通信部１５０は、ＣＰＵ３００が通信装置３５０を利用することで実現可能である。
【００４７】
この所定のプログラムは、記憶媒体駆動装置３６０を介して記憶媒体３７０から、あるいは、通信装置３５０を介してネットワークから、外部記憶装置３２０にダウンロードし、そして、メモリ３１０にロードし、ＣＰＵ３００により実行するようにしてもよい。また、記憶媒体駆動装置３６０を介して記憶媒体３７０から、あるいは、通信装置３５０を介してネットワークから、メモリ３１０に直接ロードして、ＣＰＵ３００により実行するようにしてもよい。
【００４８】
前述したような作業能力評価装置１０は、ユーザによる起動に従い、制御部１２０のスキルレイティング算出部１２１、作業工数算出部１２２、作業能力評価部１２３により、図１５に示すような手順で、スキルレイティング算出処理Ｓ１００、作業工数算出処理Ｓ２００、作業能力評価処理Ｓ３００を行い、作業者のスキルを加味した作業能力の過不足の算出、作業能力の評価・調整を行う。
【００４９】
図１６は、スキルレイティング算出部１２１で実施されるスキルレイティング算出処理Ｓ１００を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１０１で、作業者スキルテーブル、標準作業時間テーブル、実績作業時間テーブル、製品仕様テーブルを、作業者スキル記憶領域１０１、標準作業時間記憶領域１０５、実績作業時間記憶領域１０６、および製品仕様記憶領域１０４から読み込む。
次に、ステップＳ１０２で、実績作業時間テーブルの製品をキーに、製品仕様データを検索し、当該製品の製品仕様（例えば、口径、肉厚、長さ等）を抽出する。
【００５０】
次に、ステップＳ１０３で、実績作業時間テーブルの工程、製品仕様データの当該製品仕様をキーに、標準作業時間テーブルを検索し、当該工程、当該製品仕様の標準作業時間を抽出する。
次に、ステップＳ１０４で、実績作業時間テーブルの工程、作業者をキーに、作業者スキルテーブルを検索し、当該作業者の評点を抽出する。
次に、ステップＳ１０５で、実績作業時間テーブルの実績作業時間と、同一工程、同一製品仕様の標準作業時間とから、それらの比（標準作業時間÷実績作業時間）を作業速度係数として算出し、当該工程、当該評点の作業速度係数を作業速度係数テーブルに書き出し、蓄積する。
【００５１】
ステップＳ１０６では、実績作業時間テーブルの処理したレコード件数をカウントし、未処理のレコードがある場合には、ステップＳ１０２に戻り、前述のステップを繰り返す。未処理のレコードがない場合には、ステップＳ１０７に進む。
ステップＳ１０７では、蓄積した工程別・評点別の作業速度係数から、同一工程・同一評点の作業速度係数を抽出し、その作業速度係数の代表値(平均値、中央値、その他の統計量のいずれかを使用する)を当該工程・当該評点のスキルレイティングとして、スキルレイティングテーブルに書き出し、スキルレイティング算出処理Ｓ１００を終了する。
【００５２】
ここで、ステップＳ１０５で算出する、標準作業時間と実績作業時間との比である作業速度係数について、標準作業時間、実績作業時間のどちらでも分母にして算出することが考えられるが、本発明の作業能力評価装置を利用する上では、どちらを分母にするか統一する必要がある。本実施例では、上記のように実績作業時間を分母としているが、本発明ではこれを限定しない。また、作業速度係数の代表値については、中央値や平均値、その他統計手法で算出する方法等があるが、本発明ではこれを限定しない。
【００５３】
図１７は、作業工数算出部１２２で実施される作業工数算出処理Ｓ２００を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ２０１では、生産計画テーブル、製品仕様テーブル、標準作業時間テーブル、作業者スキルテーブル、作業者主担当工程テーブル、作業者就業時間テーブル、スキルレイティングテーブルを、生産計画記憶領域１０９、製品仕様記憶領域１０４、標準作業時間記憶領域１０５、作業者スキル記憶領域１０１、作業者担当工程記憶領域１０２、作業者就業時間記憶領域１０３、およびスキルレイティング記憶領域１０８から読み込む。
【００５４】
次に、ステップＳ２０２では、生産計画テーブルの製品をキーに、製品仕様テーブルの当該製品の製品仕様を検索し、検索された当該製品仕様をキーに、標準作業時間テーブルの工程別・製品仕様別の標準作業時間を検索する。
【００５５】
次に、ステップＳ２０３では、生産計画テーブルの時期、製品、生産量と、標準作業時間テーブルの工程、製品仕様、標準作業時間とから、時期別・製品別・工程別の標準作業工数（＝生産量×標準作業時間）を算出し、各製品の標準作業工数を集計して作業工数テーブルに書き出す。
【００５６】
次に、ステップＳ２０４では、作業者主担当工程テーブルの工程をキーに、作業者スキルテーブルを参照し、当該主担当工程別・評点別の作業者数を集計し、配置人員数テーブルの自工程、自工程人員数に書き出す。
【００５７】
次に、ステップＳ２０５では、当該工程・当該評点をキーに、スキルレイティングテーブルの当該工程、当該評点における作業速度係数を抽出し、当該工程・当該評点の作業者数を元に、当該工程の作業速度係数の平均値を算出する。
【００５８】
次に、ステップＳ２０６では、作業者主担当工程テーブルの作業者、主担当工程と、作業者就業時間テーブルの作業者、時期、就業日数、就業時間と、配置人員数テーブルの自工程、自工程人員数と、前記算出した工程別の作業速度係数の平均値とから、時期別・工程別・作業能力（＝就業時間×就業日数×作業速度係数の平均値×自工程人員数の合計）を算出し、作業工数テーブルに書き出す。
【００５９】
ステップＳ２０７では、生産計画テーブルの処理したレコード件数をカウントし、未処理のレコードがある場合にはステップＳ２０２に戻り、前述のステップを繰り返す。未処理のレコードがない場合には、作業工数算出処理Ｓ２００を終了する。
【００６０】
図１８は、作業能力評価部１２３で実施される作業能力評価処理Ｓ３００を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ３０１では、作業者スキルテーブル、作業者主担当工程テーブル、作業工数テーブル、配置人員数テーブルを作業者スキル記憶領域１０１、作業者担当工程記憶領域１０２、作業工数記憶領域１１０、および配置人員数記憶領域１１１から読み込む。
【００６１】
次に、ステップＳ３０２では、配置人員数テーブルの自工程をキーに、作業者主担当工程テーブルを検索し、当該自工程が当該主担当工程ではない作業者を抽出し、当該作業者をキーに、作業者スキルテーブルを参照して当該自工程における工程の評点を抽出し、また、作業者主担当工程テーブルを参照して主担当工程を抽出し、当該自工程とその評点における、当該主担当工程を他工程として、当該作業者数を集計し、配置人員数テーブルの他工程、他工程人員数に書き出す。
【００６２】
次に、ステップＳ３０３では、作業工数テーブルの時期別・工程別の標準作業工数と時期別・工程別の作業能力とから時期別・工程別の作業能力の過不足（＝作業能力−標準作業工数）を算出し、作業工数テーブルに書き出す。
【００６３】
次に、ステップＳ３０４では、作業工数テーブルの時期別・工程別の作業能力の過不足を参照し、過不足が０未満であれば作業能力が不足していると判定し、ステップＳ３０５に進み、過不足が０以上であれば作業能力が足りていると判定し、ステップＳ３０７に進む。
【００６４】
ステップＳ３０５では、配置人員数テーブルの他工程とその人員数を自工程に割当可能な作業者数とし、出力部１４０を介して作業能力評価装置１０の利用者に提示する。
【００６５】
次に、ステップＳ３０６では、当該割当可能作業者数のうちで自工程に割り当てて人員調整した結果を、入力部１３０を介して受け付け、作業工数算出処理のステップ２０５およびステップ２０６を呼び出して作業能力の過不足を再計算し、ステップＳ３０４に戻る。
【００６６】
ステップＳ３０７では、作業工数テーブルの処理したレコード件数をカウントし、未処理のレコード件数がある場合にはステップＳ３０３に戻り、前述のステップを繰り返す。未処理のレコード件数がない場合には作業能力評価処理Ｓ３００を終了する。
【００６７】
なお、ステップＳ３０６では、当該割当可能作業者数のうちで人員調整する以外にも、作業者の教育計画等に基づき将来的に作業者のスキルが上がると想定して、作業者のスキルを調整して作業能力やその過不足を再計算させ、シミュレーションを行うことも可能である。
【００６８】
図１９は、出力画面の一例を示す概略図である。図１９は、作業能力評価部１２３が作業能力評価結果を表示するための出力画面例４００である。例えば、図示するように、作業能力評価結果一覧表示領域４００ａには工程別の標準作業工数、作業能力、作業能力の過不足、過不足の評価結果を一覧表示している。この画面例では、曲げ工程の作業能力評価結果が「ＮＧ」となっており、曲げ工程の作業能力が不足していることが分かる。また、時期選択領域４００ｂで時期を選択すると、選択された時期の作業能力評価結果を作業能力評価結果一覧表示領域４００ａに表示する。
【００６９】
図２０は、入力画面の一例を示す概略図である。図２０は、作業能力評価部１２３が作業能力を調整するために、ユーザに提示する入力画面例４１０である。例えば、図示するように、作業工数表示領域４１０ａには、工程選択領域４１０ｂで選択された工程と、時期選択領域４１０ｃで選択された時期における標準作業工数、作業能力、作業能力の過不足を表示している。また、作業能力評価結果表示領域４１０ｄには、作業能力の過不足を評価した結果を表示している。この例の場合、「作業能力ＮＧ」となっており、作業能力が不足していることを表している。作業者数調整領域４１０ｅには、工程選択領域４１０ｂで選択された工程を主担当とする作業者数を領域左側の自工程の欄に表示し、それ以外の工程を主担当とする作業者で当該工程も担当することができる作業者数を割当可能作業者数として領域右側に表示している。領域右側の割当可能作業者数を参照しながら、調整分の欄に調整したい作業者数を入力し、再計算ボタン４１０ｆを押下すると、前述の作業工数算出処理Ｓ２００および作業能力評価処理Ｓ３００を実行し、作業能力の過不足を再計算する。また、例えば、図１９に示す作業能力評価画面４００の作業能力評価結果一覧表示領域４００ａの工程名を選択すると、図２０の画面が開くようにすることもできる。
【００７０】
図２１に、作業能力評価部１２３による作業能力調整処理の例を示す。図示するように、組立工程を主担当とする、曲げ工程のスキル４点の作業者を組立工程から曲げ工程に割り当て、再計算ボタン４１０ｆを押下すると、作業能力および過不足を再計算し、その結果を作業工数表示領域４１０ａ、作業能力評価結果表示領域４１０ｄに表示する。さらに、図２２に示すように、他工程の生産能力と生産能力の過不足も再計算し、その結果を作業能力評価結果一覧表示領域４００ａに表示する。同図の場合、組立工程の作業能力が減少し、曲げ工程の作業能力が増加するが、両工程ともに作業能力の不足は発生しない、ということを表している。ここで、作業能力を調整した結果、他工程の作業能力が不足する場合には、作業能力評価部１２３は作業能力評価処理Ｓ３００を再度実行し、作業能力調整を再度行う。
【００７１】
図２３は、入力画面の一例を示す概略図である。図２３は、作業者のスキルを調整するための入力画面例４２０である。例えば、図示するように、作業者スキル表示領域４２０ａには、作業者の工程別評点を表示している。例えば、作業者の教育計画や多能工化計画等を加味したうえで、作業者の工程別評点を調整し、再計算ボタン４２０ｂを押下すると、前述の作業工数算出処理Ｓ２００および作業能力評価処理Ｓ３００を実行し、作業能力の過不足を再計算するようにすることもできる。また、本入力画面にて、作業者の担当工程を変更して作業者スキルテーブルを更新することもできる。
【符号の説明】
【００７２】
１０  作業能力評価装置
１００  記憶部
１０１  作業者スキル記憶領域
１０２  作業者担当工程記憶領域
１０３  作業者就業時間記憶領域
１０４  製品仕様記憶領域
１０５  標準作業時間記憶領域
１０６  実績作業時間記憶領域
１２０  制御部
１２１  スキルレイティング算出部
１２２  作業工数算出部
１２３  作業能力評価部
１３０  入力部
１４０  出力部
１５０  通信部
２００  作業者情報管理装置
２１０  製品情報管理装置
２２０  工程情報管理装置
２３０  作業実績情報管理装置
２４０  ネットワーク
３００  ＣＰＵ
３１０  メモリ
３２０  外部記憶装置
３３０  入力装置
３４０  出力装置
３５０  通信装置
３６０  記憶媒体駆動装置
３７０  記憶媒体
４００  作業能力評価画面
４１０  作業能力調整画面
４２０  作業者スキル調整画面
【図１】
2013182393.tif 000003
【図２】
2013182393.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2013182393.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013182393.tif 000009
【図８】
2013182393.tif 000010
【図９】
2013182393.tif 000011
【図１０】
2013182393.tif 000012
【図１１】
2013182393.tif 000013
【図１２】
2013182393.tif 000014
【図１３】
2013182393.tif 000015
【図１４】
2013182393.tif 000016
【図１５】
2013182393.tif 000017
【図１６】
2013182393.tif 000018
【図１７】
2013182393.tif 000019
【図１８】
2013182393.tif 000020
【図１９】
2013182393.tif 000021
【図２０】
2013182393.tif 000022
【図２１】
2013182393.tif 000023
【図２２】
2013182393.tif 000024
【図２３】
2013182393.tif 000025