(57)【要約】【課題】商品、サービス等の提供に際して用いられる設備の稼働状況を反映した商品、サービス等の提供を支援する。【解決手段】情報処理装置は、設備の稼働状況から、稼働状況が所定の限度以下の設備を選択する手段と、設備によって提供される商品またはサービスを定義した商品サービスデータベースから、選択された設備によって提供される商品またはサービスを選択し、選択された商品またはサービスに対して所定の手順で決定される割引価格を取得する手段と、商品またはサービスが提供される店内の空席の度合いを判定する手段と、店内の空席が所定限度以上ある場合に、所定のウェブサイトに、選択された商品またはサービスとともに割引価格を表示するように指示する手段と、店内の空席が所定限度以上ない場合に、商品またはサービスが提供される店内において、選択された商品またはサービスとともに割引価格を表示する手段と、を備える。【選択図】図２
2013206422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の稼働状況が所定の限度以下の設備を選択する手段と、
設備によって提供される商品またはサービスを定義した商品サービスデータベースから、前記選択された設備によって提供される商品またはサービスを選択し、前記選択された商品またはサービスに対して所定の手順で決定される割引価格を取得する手段と、
前記商品またはサービスが提供される店内の空席の度合いを判定する手段と、
前記店内の空席が所定限度以上ある場合に、所定のウェブサイトに、前記選択された商品またはサービスとともに割引価格を表示するように指示する手段と、
前記店内の空席が所定限度以上ない場合に、前記商品またはサービスが提供される店内において、前記選択された商品またはサービスとともに割引価格を表示する手段と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
設備の稼働状況が所定の限度以上の設備を選択する手段と、
設備によって提供される商品またはサービスを定義した商品サービスデータベースから、前記選択された設備によって提供される商品またはサービスを選択する手段と、
前記選択された商品に対する代替商品、前記選択されたサービスに対する代替サービスを定義した代替データベースから、前記選択された設備以外の設備で提供可能な代替商品または代替サービスを選択する手段と、
前記選択された代替商品または代替サービスに対して所定の手順で決定される割引価格を取得する手段と、
前記選択された代替商品または代替サービスとともに割引価格を出力する手段と、を備える情報処理装置。
【請求項３】
設備の稼働状況が所定の限度以上の設備を選択する手段と、
前記設備に代わる代替設備を選択する手段と、
設備によって提供される商品またはサービスを定義した商品サービスデータベースから、前記選択された代替設備によって提供される代替商品または代替サービスを選択する手段と、
前記選択された代替商品または代替サービスに対して所定の手順で決定される割引価格を取得する手段と、
前記選択された代替商品または代替サービスとともに割引価格を出力する手段と、を備える情報処理装置。  
【請求項４】
コンピュータが、設備の稼働状況が所定の限度以下の設備を選択するステップと、
設備によって提供される商品またはサービスを定義した商品サービスデータベースから、前記選択された設備によって提供される商品またはサービスを選択し、前記選択された商品またはサービスに対して所定の手順で決定される割引価格を取得するステップと、
前記商品またはサービスが提供される店内の空席の度合いを判定するステップと、
前記店内の空席が所定限度以上ある場合に、所定のウェブサイトに、前記選択された商品またはサービスとともに割引価格を表示するように指示するステップと、
前記店内の空席が所定限度以上ない場合に、前記商品またはサービスが提供される店内において、前記選択された商品またはサービスとともに割引価格を表示するステップと、を実行する情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータが、設備の稼働状況が所定の限度以上の設備を選択するステップと、
設備によって提供される商品またはサービスを定義した商品サービスデータベースから、前記選択された設備によって提供される商品またはサービスを選択するステップと、
前記選択された商品に対する代替商品、前記選択されたサービスに対する代替サービスを定義した代替データベースから、前記選択された設備以外の設備で提供可能な代替商品
または代替サービスを選択するステップと、
前記選択された代替商品または代替サービスに対して所定の手順で決定される割引価格を取得するステップと、
前記選択された代替商品または代替サービスとともに割引価格を出力するステップと、を実行する情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータが、設備の稼働状況が所定の限度以上の設備を選択するステップと、
前記設備に代わる代替設備を選択するステップと、
設備によって提供される商品またはサービスを定義した商品サービスデータベースから、前記選択された代替設備によって提供される代替商品または代替サービスを選択するステップと、
前記選択された代替商品または代替サービスに対して所定の手順で決定される割引価格を取得するステップと、
前記選択された代替商品または代替サービスとともに割引価格を出力するステップと、を実行する情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、設備の稼働状況が所定の限度以下の設備を選択するステップと、
設備によって提供される商品またはサービスを定義した商品サービスデータベースから、前記選択された設備によって提供される商品またはサービスを選択し、前記選択された商品またはサービスに対して所定の手順で決定される割引価格を取得するステップと、
前記商品またはサービスが提供される店内の空席の度合いを判定するステップと、
前記店内の空席が所定限度以上ある場合に、所定のウェブサイトに、前記選択された商品またはサービスとともに割引価格を表示するように指示するステップと、
前記店内の空席が所定限度以上ない場合に、前記商品またはサービスが提供される店内において、前記選択された商品またはサービスとともに割引価格を表示するステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、設備の稼働状況が所定の限度以上の設備を選択するステップと、
設備によって提供される商品またはサービスを定義した商品サービスデータベースから、前記選択された設備によって提供される商品またはサービスを選択するステップと、
前記選択された商品に対する代替商品、前記選択されたサービスに対する代替サービスを定義した代替データベースから、前記選択された設備以外の設備で提供可能な代替商品または代替サービスを選択するステップと、
前記選択された代替商品または代替サービスに対して所定の手順で決定される割引価格を取得するステップと、
前記選択された代替商品または代替サービスとともに割引価格を出力するステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、設備の稼働状況が所定の限度以上の設備を選択するステップと、
前記設備に代わる代替設備を選択するステップと、
設備によって提供される商品またはサービスを定義した商品サービスデータベースから、前記選択された代替設備によって提供される代替商品または代替サービスを選択するステップと、
前記選択された代替商品または代替サービスに対して所定の手順で決定される割引価格を取得するステップと、
前記選択された代替商品または代替サービスとともに割引価格を出力するステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店等に関連する情報処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、飲食店等において、注文端末とＰＯＳ（Point Of Sales system）とを連動
させ、商品の在庫を管理するシステムが利用されている。図１に、従来のＰＯＳサーバによる処理を例示する。このようなシステムでは、注文端末が、例えば、商品、サービス等の選択を受け付け、選択に基づく注文データを生成し、ＰＯＳサーバに入力する。商品あるいはサービス等の選択の例として、飲食店での料理のメニューの選択を例示できる。ＰＯＳサーバは、入力された注文データを記録するとともに、注文データを伝票の形式で出力し、店舗のスタッフに提供する。店舗のスタッフは、伝票を受け取り、伝票の指示にしたがって、商品、あるいは、サービスを来店した客に提供する。例えば、飲食店は、来店客の注文に応じた調理を行い、料理を提供する。
【０００３】
また、従来の店舗では、売り切りたい商品については、利用者の購買意欲を高めるために、タイムセールや割引等の特売を行っていた。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５０６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の店舗では、ＰＯＳサーバによって商品、あるいはサービス提供のための材料等の在庫が管理されていたものの、商品、サービス等の提供時に稼働する設備の稼働状況が考慮されていなかった。本発明の課題は、商品、サービス等を提供する店舗において、商品、サービス等の提供に際して用いられる設備の稼働状況を反映して、商品、サービス等の提供を支援する技術を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る実施形態は、以下の情報処理装置によって例示できる。この情報処理装置は、設備の稼働状況が所定の限度以下の設備を選択する手段と、設備によって提供される商品またはサービスを定義した商品サービスデータベースから、選択された設備によって提供される商品またはサービスを選択し、選択された商品またはサービスに対して所定の手順で決定される割引価格を取得する手段と、商品またはサービスが提供される店内の空席の度合いを判定する手段と、店内の空席が所定限度以上ある場合に、所定のウェブサイトに、選択された商品またはサービスとともに割引価格を表示するように指示する手段と、店内の空席が所定限度以上ない場合に、商品またはサービスが提供される店内において、選択された商品またはサービスとともに割引価格を表示する手段と、を備える。
【０００７】
ただし、情報処理装置は、稼働状況が所定の限度以上の設備を選択し、その設備の稼働状況を低下させるように、商品またはサービスを選択し、割引価格を表示するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本情報処理装置によれば、商品、サービス等の提供に際して用いられる設備の稼働状況
を反映した商品、サービス等の提供を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来のＰＯＳサーバによる処理を例示する図である。
【図２】実施例１に係るシステムの構成を例示する図である。
【図３】商品サービスデータベースのデータを例示する図である。
【図４】設備稼働状況データベースのデータを例示する図である。
【図５】空席データベースの構成を例示する図である。
【図６】実施例１に係る情報処理装置の処理を例示するフローチャートである。
【図７】代替商品サービスデータベースのデータ例である。
【図８】実施例２に係る情報処理装置の処理を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る情報処理装置について説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本装置は実施形態の構成には限定されない。
【実施例１】
【００１１】
図２に、実施例１に係る情報処理装置１、情報処理装置１と連携する注文端末２、およびＰＯＳサーバ３を含むシステムの構成を例示する。情報処理装置１は、ＰＯＳサーバ３から送信される設備稼働状況のデータを格納する設備稼働状況データベース１２、店舗で提供される商品サービスに関する情報を格納する商品サービスデータベース１３、店舗内の空席を管理する空席データベース１４およびウェブサイト１５を提供するＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイル等を有する。
【００１２】
情報処理装置１は、プライベートなネットワーク、あるいは、公衆ネットワークを介して、注文端末２、ＰＯＳサーバ３と接続される。プライベートなネットワークとしては、ＬＡＮ（Local Area Network）を例示できる。ＬＡＮには、有線のＬＡＮと無線ＬＡＮとが含まれる。また、公衆ネットワークとしては、公衆無線ＬＡＮ、ＡＤＳＬ（Asymmetric
Digital Subscriber Line）、光ファイバーネットワーク等を含むインターネット等を例示できる。
【００１３】
情報処理装置１は、設備稼働状況データベース１２を監視し、稼働率の低い設備の稼働率が上がるように、店舗で提供される商品あるいはサービスの割引価格を決定する。設備稼働状況データベース１２には、店舗の各設備の稼働状況が、所定の時間間隔で格納される。また、商品サービスデータベース１３には、店舗の各設備と、店舗で提供される商品あるいはサービスの関係等が定義される。
【００１４】
さらに、情報処理装置１は、決定した割引価格を注文端末２に、ネットワークを通じて通知する。店舗の店員は、注文端末２を用いて、来店客の注文を受け付ける。ただし、来店客が店舗のテーブル等に設置された注文端末２を用いて、注文を入力してもよい。注文端末２は、表示装置上に、情報処理装置１から通知された割引価格で、商品またはサービスを提示する。
【００１５】
店舗の店員は、注文を受けると、注文を受けた商品またはサービスを識別する商品サービス識別情報と、注文を受けた商品またはサービスの数量と、来店客を案内した座席を特定する情報とを注文端末２に入力する。ただし、来店客が店舗のテーブル等に設置された注文端末２に注文を入力する場合には、テーブル上の注文端末２が、テーブルの番号等、座席を特定する情報保持しておけばよい。さらに、注文端末２は、入力された商品サービス識別情報と、注文を受けた数量と、座席を特定する情報とを含む注文データをＰＯＳサーバ３に、ネットワークを通じて通知する。
【００１６】
ＰＯＳサーバ３は、受け付けた注文データを自身の主記憶装置等に格納するとともに、情報処理装置１に通知する。情報処理装置１は、ＰＯＳサーバ３から通知された注文データから、注文のあった商品またはサービスを特定する商品サービス識別情報を取得する。そして、情報処理装置１は、商品サービス識別情報を基に、商品サービスデータベース１３を参照する。そして、情報処理装置１は、通知された商品サービス識別情報で特定される商品あるいはサービスの提供時に使用される店舗設備を商品サービスデータベース１３で特定する。そして、情報処理装置１は、特定された店舗の設備と、稼働状況とを稼働状況データベース１２に記録する。稼働状況は、例えば、注文を受ける頻度、注文数量、注文を受けた商品またはサービスを提供するために、設備を占有する時間等を反映して決定すればよい。
【００１７】
また、情報処理装置１は、上記決定された割引価格とともに商品またはサービスをウェブサイト１５に掲載する。
【００１８】
情報処理装置１は、コンピュータ、あるいは、サーバとも呼ばれ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、主記憶装置、外部記憶装置、ＮＩＣ（Network Interface Card）、着
脱可能な記憶媒体への入出力装置等を有する。情報処理装置１は、主記憶装置上に実行可能な形式で展開された管理プログラムを実行し、上記情報処理装置１の機能を提供する。
【００１９】
なお、図２に示す情報処理装置１の構成の少なくとも一部が他のコンピュータ上にあってもよい。例えば、設備稼働状況データベース１２、商品サービスデータベース１３、空席データベース１４等の少なくとも一つが、データベース機能を提供するデータベースサーバ上にあってもよい。そして、情報処理装置１とデータベースサーバとがネットワークによって接続されるようにしてもよい。また、ウェブサイトを提供するＨＴＭＬファイル、ウェブサーバ機能、および関連するアプリケーションプログラムが、情報処理装置１以外の他のコンピュータ上に格納され、他のコンピュータで処理されるようにしてもよい。そして、情報処理装置１とウェブサーバ機能を提供する他のコンピュータとがネットワークによって接続されるようにしてもよい。
【００２０】
注文端末２は、例えば、携帯情報端末、タブレットＰＣ(Personal Computer）、あるいは、店舗専用の端末等である。注文端末２は、ＣＰＵ、主記憶装置、外部記憶装置、ＮＩＣ（無線通信インターフェースを含む）、入力装置、表示装置、着脱可能な記憶媒体への入出力用のインターフェース等を有する。注文端末２は、表示装置上に、店舗で提供される商品、サービスと、提供される価格を提示する。店舗が飲食店の場合には、注文端末２は、例えば、料理のメニューと、提供価格を提示する。また、注文端末２は、入力装置による操作を受け付け、注文されたメニューを特定し、ＰＯＳサーバ３に通知する。入力装置は、例えば、キーボード、タッチパネル、ポインティングデバイス等である。そして、注文端末２は、ＮＩＣを通じて、情報処理装置１およびＰＯＳ３と通信を行う。店員が注文端末２を携行する場合には、注文端末２は、無線通信インターフェースにより情報処理装置１およびＰＯＳ３と通信すればよい。注文端末２がテーブルに設置された固定の端末の場合には、注文端末２は、有線通信インターフェースにより情報処理装置１およびＰＯＳ３と通信してもよい。
【００２１】
ＰＯＳサーバ３は、ＣＰＵ、主記憶装置、外部記憶装置、ＮＩＣ（無線通信インターフェースを含む）、入力装置、表示装置、着脱可能な記憶媒体への入出力用のインターフェース等を有する。ＰＯＳサーバ３は、注文端末２から通知される商品、サービス等を受け付ける。そして、ＰＯＳサーバ３は、商品、サービスに用いられる材料等の在庫を管理する。また、ＰＯＳサーバ３は、注文端末２から通知された注文データを情報処理装置１に通知する。
【００２２】
図３に、商品サービスデータベース１３のデータを例示する。商品サービスデータベース１３は、店舗で提供される商品またはサービスと、その商品またはサービスを提供するときに使用される設備との関係を定義する。図３では、商品またはサービスとして、飲食店で提供される料理のメニューが例示されている。
【００２３】
例えば、ピザ、グラタン等に対して、オーブンが指定される。また、フライドポテトに対してフライヤーが定義される。また、ビールに対してビールサーバが定義される。さらに、ハイボールに対してカウンタが定義される。商品またはサービスを特定する情報は、商品またはサービスの名称でもよいし、ユニークな記号、あるいは番号でもよい。設備を特定する情報は、設備の名称でもよいし、ユニークな記号、あるいは番号でもよい。
【００２４】
なお、商品サービスデータベース１３は、設備を基にしてその設備によって提供される飲食物の一覧を取得するときにもアクセスされる。商品サービスデータベース１３は、例えば、店舗での商品またはサービスの更新時、あるいは、設備の増設時、変更時等に更新される。
【００２５】
図４に、設備稼働状況データベース１２のデータを例示する。図４の例では、設備稼働状況データベース１２は、設備、最新オーダ時刻、供給可能オーダ件数、ＰＯＳオーダ件数、稼働率のフィールドを有している。図４のデータは、例示であり、設備稼働状況データベース１２が図４の構成に限定される訳ではない。例えば、設備稼働状況データベース１２は、設備と最新オーダ時刻という２つのフィールドを有するようにしてもよい。
【００２６】
設備のフィールドには、店舗の設備を特定する情報が格納される。店舗の設備としては、オーブン、フライヤー、ビールサーバ等を例示できる。店舗の設備を特定する情報に、限定はない。例えば、設備の名称、設備記号、番号等を用いて設備を特定することができる。
【００２７】
最新オーダ時刻には、当該設備を用いて提供される商品あるいはサービスのオーダ時刻、すなわち、注文を受け付けた時刻が格納される。例えば、注文端末２が、商品またはサービスの注文を受け付けたときに、ＰＯＳサーバ３を通じて、注文を受け付けた時刻を情報処理装置１に通知してもよい。また、ＰＯＳサーバ３が、注文端末２から注文データを受け付けたときに、時刻を取得してもよい。さらに、情報処理装置１が、ＰＯＳサーバ３から、注文データを通知されたときに、例えば、情報処理装置１のＯＳ（Operating System）から時刻を取得してもよい。
【００２８】
なお、情報処理装置１は、ＰＯＳサーバ３から、注文を受けた商品またはサービスを通知されたときに、商品サービスデータベース１３を参照し、注文を受けた商品またはサービスの提供に用いられる設備を特定すればよい。例えば、情報処理装置１は、ピザの注文をＰＯＳサーバ３から通知されたときに、ピザの提供に用いられる設備であるオーブンを特定すればよい。そして、情報処理装置１は、特定した設備に対して、最新オーダ時刻を設定すればよい。
【００２９】
供給可能オーダ件数は、例えば、各設備がオーダされた商品またはサービスを提供可能な単位時間当たりの件数である。また、ＰＯＳオーダ件数は、注文端末２およびＰＯＳサーバ３を介して、通知された注文件数で、設備ごとに分類した注文件数である。また、図４では、設備の稼働率として、ＰＯＳオーダ件数／供給可能オーダ件数の値を用いている。ただし、稼働率の定義が、ＰＯＳオーダ件数／供給可能オーダ件数に限定される訳ではない。
【００３０】
図５に、空席データベース１４の構成を例示する。空席データベース１４は、席管理レコードと、席数管理レコードを含む。席管理レコードは、席を識別する情報と、その席が空きか、使用中かを示す情報とを含む。すなわち、席管理レコードは、店内の席が使用中か、空席かを管理するための情報である。
【００３１】
また、席数管理レコードは、全席数、使用席数、および空席数のフィールドを有する。全席数は、店内の全席数である。使用席数は、来店客が使用中の席数である。また、空席数は、店内の空席数である。
【００３２】
上述のように、来店客の使用する席は、注文データに含まれる。情報処理装置１は、注文データの通知を受ける度に、席管理レコードの店内の使用中の席を更新すればよい。また、来店客が支払いをしたときに、ＰＯＳサーバ３は、情報処理装置１に、当該来店客の注文データの支払いが完了したことを通知すればよい。情報処理装置１は、注文データの支払いが完了したことの通知を受けると、席管理レコード中で、当該注文データに記録されている席を空席に変更すればよい。また、情報処理装置１は、席管理レコードの更新ごとに、席数管理レコードを更新すればよい。
【００３３】
図６は、情報処理装置１が管理プログラム１１を実行して提供する処理をフローチャートによって例示する。この処理では、情報処理装置１は、まず、最終オーダ時刻をチェックする（Ｓ１）。最終オーダ時刻は、店舗において最後に発生した注文受け付けの時刻である。最終オーダ時刻は、例えば、情報処理装置１の主記憶装置に格納されている。情報処理装置１は、ＰＯＳサーバ３から、注文データを取得する度に、最終オーダ時刻を更新している。
【００３４】
次に、情報処理装置１は、設備稼働状況データベース１２を参照する（Ｓ２）。そして、情報処理装置１は、設備稼働状況データベース１２に定義された各設備の最新オーダ時刻から情報処理装置１が更新している最終オーダ時刻までの差分を求める。そして、情報処理装置１は、各設備について、最新オーダ時刻から最終オーダ時刻までｎ分以上経過しているか否かを判定する（Ｓ３）。ここで、ｎ分は、設備の稼働率が低いことを判定するための基準値である。情報処理装置１は、例えば、稼働率の基準値をシステムパラメータとして主記憶装置に格納しておけばよい。
【００３５】
Ｓ３の処理によって、ｎ分以上経過していない設備は、偽（ｎｏ）の判定がなされる。すべての設備について、偽（ｎｏ）の判定がなされると、情報処理装置１は、制御をＳ１に戻す。なお、後述するＳ１０、Ｓ１１の処理によって、割引価格が表示されている商品またはサービスについては、割引価格の表示が取り下げられる（Ｓ４）。
【００３６】
Ｓ３の処理によって、ｎ分以上経過している設備については、真（ｙｅｓ）の判定、すなわち、稼働率が低い設備として判定される（Ｓ５）。稼働率が低いとの判定がなされた設備については、情報処理装置１は、Ｓ６以下の処理を実行する。情報処理装置１のＣＰＵは、稼働状況が所定の限度以下の設備を選択する手段の一例として、Ｓ１−Ｓ５の処理を実行する。
【００３７】
すなわち、情報処理装置１は、商品サービスデータベースを参照し、稼働率が低い設備で提供可能な商品またはサービスの種類と、その商品またはサービスを提供する際の割引価格を決定する。すなわち、情報処理装置１は、割引メニューを決定する（Ｓ６）。情報処理装置１のＣＰＵは、割引価格を取得する手段の一例として、Ｓ６の処理を実行する。
【００３８】
情報処理装置１は、稼働率が低い設備で提供可能な商品またはサービスの種類を商品サービスデータベース１３で検索すればよい。例えば、Ｓ３の処理で、オーブンの稼働率が
低いと判定された場合、情報処理装置１は、図３に例示される商品サービスデータベース１３から、ピザ、グラタン等の料理を検索すればよい。
【００３９】
また、これらの商品またはサービスの提供価格の決定の仕方に限定はない。例えば、一律に固定の割引率を適用してもよい。また、設備ごとに、設備を用いて提供される商品、サービスの割引率を決定しておいてもよい。また、設備の稼働状況に応じて、割引率を変化させてもよい。例えば、最新オーダ時刻から最終オーダ時刻までの経過時間に応じて、５％引き、１０％引きのように変化させてもよい。また、一日の営業時間のうちの時間帯に応じて、割引率を決定してもよい。さらに、設備ごとに、閑散期に提供する割引メニューを予め決定しておいてもよい。割引対象の商品またはサービスの件数に限定はない。例えば、稼働率が低い設備について、１または複数の商品またはサービスを選択し、割引価格を設定すればよい。また、商品またはサービスの選択に優先順位を設けてもよい。例えば、在庫の多い材料、賞味期限の短い材料を優先する等である。
【００４０】
次に、情報処理装置１は、空席データベース１４を参照して店内の空席がｎ席以上あるか否かを判定する（Ｓ７）。ｎ席は、店内の混雑度を判定するための基準値である。情報処理装置１は、混雑度の基準値をシステムパラメータとして、例えば、主記憶装置に記憶しておけばよい。情報処理装置１のＣＰＵは、店内の空席の度合いを判定する手段の一例として、Ｓ７の処理を実行する。
【００４１】
Ｓ７の判定が、真（ｙｅｓ）の場合、情報処理装置１は、制御をＳ１０に進める（Ｓ８）。そして、情報処理装置１は、ウェブサイト１５に割引価格で商品またはサービス（割引メニュー）を掲載する（Ｓ１０）。すなわち、店内の空席が基準値以上ある場合には、店外から新たな来店客を呼び込むのが望ましい。そこで、情報処理装置１は、割引メニューをウェブサイト１５に掲載する。より具体的には、情報処理装置１は、ウェブサイト１５に割引メニューの表示するように、ＨＴＭＬファイルの管理プログラムに指令する。また、ウェブサイト１５が、ＨＴＭＬファイル以外のデータベースの情報を基に、割引メニューを表示する場合には、情報処理装置１は、ウェブサイトに情報が出力されるデータベースの管理プログラムに、割引メニューをデータベースに格納するように指令する。情報処理装置１のＣＰＵは、所定のウェブサイトに、前記選択された商品またはサービスとともに割引価格を表示するように指示する手段の一例として、Ｓ１０の処理を実行する。
【００４２】
一方、Ｓ７の判定が、偽（ｎｏ）の場合、情報処理装置１は、制御をＳ１１に進める（Ｓ９）。そして、情報処理装置１は、店内の注文端末２に、割引メニューを表示する（Ｓ１１）。なお、注文端末２が店内のスタッフが携行する端末である場合、および注文端末２が来店客用として店内に設けられている場合のいずれにおいても、情報処理装置１は、割引メニューを注文端末２に表示すればよい。すなわち、店内の空席が基準値未満の場合には、店内の来店客を稼働率の低い設備を用いる商品またはサービスに誘導することが望ましい。そこで、情報処理装置１は、割引メニューを注文端末２に表示する。情報処理装置１のＣＰＵは、割引価格を表示する手段の一例として、Ｓ１１の処理を実行する。
【００４３】
ここで、例えば、飲食店でのサービスについて検討する。一定以上の規模の飲食店では、設備ごとに従業員が配置されている。したがって、空いている設備によって提供される飲食物の値引きをすることで、飲食店全体として効率よく業務を遂行し、集客できる。飲食店の設備としては、例えば、揚げ物設備、焼き物設備、ビールサーバ設備、フリードリンク設備等を例示できる。
【００４４】
ＰＯＳの注文データと設備ごとの稼働状況を組み合わせることで、以下のような効果を達成できる。
（１）暇な時間に注文をしてもらうための価格割引の自動化が実現される。
（２）暇な時間に来店客を増やすための販促活動の自動化が実現される。
（３）飲食店の設備ごとの稼働状況をリアルタイムに把握することで、以下の効果がある。
（３．１）飲食店のメリット；
・適切な割引商品をリアルタイムに提供が可能である。
・来店者の待ち時間が短縮される。したがって提供遅れによるクレームを防止できる。
・設備によるボトルネックが解消される。
・アイドルタイムの設備およびスタッフ稼働率が向上する。
・「ハッピーアワー」、すなわち、飲食物の割引を実施する時間帯が最適化される。
・来店販促のリアルタイム化と自動化が実現できる。
（３．２）飲食店送客サービス提供者、例えば、インターネット上で飲食店紹介サイトから情報を提供する情報サービス業者のメリット；
・リアルタイムで「すぐに入れる店」「混んでない店」がわかるサービスを提供できる。
【００４５】
＜変形例＞
図６の処理では、各設備の最新オーダ時刻から店舗全体の最終オーダ時刻までの時間がｎ分以上経過しているか否かによって、設備の稼働状況を判定した。そのような時間経過に代えて、単位時間当たりの設備の供給可能件数と単位時間当たりの注文件数との比率によって、設備の稼働状況を判定し、稼働率の低い設備を使用する商品またはサービスに来店客を誘導してもよい。なお、この比率は、図３に稼働率として例示した。
【実施例２】
【００４６】
図７、図８を参照して、実施例２に係る情報処理装置１を説明する。上記実施例１では、稼働状況の余力がある設備の有無を判定し、余力のある設備を使用する商品またさサービスの注文が増加するように、商品またはサービスの割引価格が設定された。実施例２では、稼働状況の余力のない設備、すなわち、ボトルネックになっている設備の有無を判定する。そして、実施例２の情報処理装置１は、稼働状況の余力がない設備によって、提供される商品またはサービスに対する代替商品または代替サービスを提供することで、稼働状況に余力が生じる方向に来店客を誘導する。他の構成および作用は、実施例１の場合と同様である。そこで、実施例２おいて、実施例１と同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
図７は、情報処理装置１が参照する代替商品サービスデータベースのデータ例である。代替商品サービスデータベースは、実施例１の設備稼働状況データベース１２等と同様、情報処理装置１の主記憶装置、外部記憶装置、あるいは、情報処理装置１とネットワークによって接続されるデータベースサーバ等に格納される。
【００４８】
代替商品サービスデータベースは、メニューのフィールドと、代替メニュー１、代替メニュー２、代替メニュー３等のフィールドを有している。メニューのフィードには、店舗で提供される商品またはサービスが格納される。例えば、図７の例では、メニューとして、料理の種類が指定されている。
【００４９】
また、代替メニュー１、代替メニュー２、代替メニュー３等のフィールドには、メニューで指定される商品またはサービスの代替となる商品またはサービスが設定される。図７の例では、例えば、ビールに対して、代替メニュー１としてハイボール、代替メニュー２としてサワーが設定されている。この場合に、代替メニュー１、代替メニュー２、代替メニュー３等で指定される商品またはサービスを提供する設備が、メニューで指定される商品またはサービスを提供する設備とは異なるものであることが望ましい。
【００５０】
例えば、ビールサーバへの注文件数が限界を超え、ビールサーバがボトルネックになっ
て、ビールが来店客にスムーズに供給できない事態を想定する。そのような場合に、来店客を代替メニューに誘導することで、店舗の設備の平準化が可能となるとともに、来店客の待ち時間が短縮されるという効果が生じる。実施例２の情報処理装置１は、注文端末２、あるいはＰＯＳサーバ３と連携することにより、設備の稼働状況を把握し、来店客を適切な商品あるいはサービスに誘導する。
【００５１】
図８は、実施例２に係る情報処理装置１の処理をフローチャートに例示する。この処理では、情報処理装置は、所定のタイミングで、設備稼働状況データベース１２を参照する（Ｓ２）。そして、情報処理装置１は、設備稼働状況データベース１２により、注文件数が許容値を超えている設備があるか否かを判定する（Ｓ３Ａ）。許容値は、例えば、単位時間当たりの処理件数に対する、注文データで指定される設備ごとの注文件数で判定すればよい。このような注文件数は、例えば、実施例１の図４のＰＯＳオーダ件数で例示される。
【００５２】
また、設備稼働状況データベース１２の更新手順は、実施例１と同様である。すなわち、情報処理装置１は、注文データで指定される商品またはサービスの提供で使用される設備を商品サービスデータベースで参照すればよい。そして、情報処理装置１は、設備ごとの注文件数を集計し、設備稼働状況データベース１２に格納すればよい。
【００５３】
ただし、単純に注文件数で、設備の稼働状況を判断する代わりに、情報処理装置１は、注文データで指定される商品またはサービスの提供に必要な時間を反映して、設備の稼働状況を判定してもよい。例えば、店舗で提供する商品またはサービスが飲食物の場合、情報処理装置１は、飲食物の調理、準備に必要な時間を設備ごとに累積してもよい。そして、設備ごとの累積処理時間が所定の限度を超えている設備を、注文件数が許容値を超えている設備として判定してもよい。情報処理装置１のＣＰＵは、設備の稼働状況から、稼働状況が所定の限度以上の設備を選択する手段の一例として、Ｓ３Ａの処理を実行する。
【００５４】
Ｓ３Ａの判定で、注文件数が許容値を超えていない設備についての処理は、図６の場合と同様である（Ｓ４）。一方、注文件数が許容値を超えている設備については、情報処理装置１は、Ｓ６Ａ以下の処理を実行する（Ｓ５）。すなわち、情報処理装置１は、提供可能な代替商品、代替サービスによる割引メニューを決定する（Ｓ６Ａ）。
【００５５】
Ｓ６Ａの処理では、情報処理装置１は、Ｓ３Ａで判定された注文件数が許容値を超えている設備で提供される商品またはサービスを商品サービスデータベースで特定する。さらに、情報処理装置１は、注文件数が許容値を超えている設備を使用する商品またはサービスに代えて提供される代替商品または代替サービスを代替商品サービスデータベースから取得する。
【００５６】
さらに、情報処理装置１は、代替商品または代替サービスを提供するときの割引価格を決定する。割引価格の決定は、実施例１の場合と同様である。そして、情報処理装置１は、代替商品または代替サービスと、割引価格を組み合わせて、割引メニューを決定する。そして、情報処理装置１は、Ｓ７以降の処理を実行する。Ｓ７の以降の処理は、図６のＳ６の処理と同様であるので、その説明を省略する。情報処理装置１のＣＰＵは、代替商品または代替サービスを選択する手段および選択された代替商品または代替サービスに対して所定の手順で決定される割引価格を取得する手段の一例として、Ｓ６Ａの処理を実行する。また、情報処理装置１のＣＰＵは、出力手段の一例として、Ｓ１０の処理、あるいはＳ１１の処理を実行する。
【００５７】
実施例２の情報処理装置１によれば、注文件数が設備の許容値を超えたか否か、つまり、設備ごとにボトルネックとなっているか否かを把握した上で、来店客を他の設備を用い
る商品またはサービスに誘導できる。したがって、情報処理装置１は、店舗はスタッフの稼働、あるいは負荷を平準化できる。
（例１）揚げ物にオーダが集中している場合には、オーブンを使うメニューを割引してオーダを分散させるようにすればよい。
（例２）ビールにオーダが集中している場合には、ハイボールを割引してオーダを分散させればよい。
【００５８】
《変形例の処理》
実施例２では、稼働率の高い設備によって提供される商品またはサービスの代替商品または代替サービスについて、割引価格を設定することで、稼働率の高い設備以外の設備に、来店客を誘導した。このような手順に代えて、一の設備に対して、代替設備を設定しておき、稼働率の高い設備に対して、代替設備を選択するようにしてもよい。そして、代替設備で提供される商品またはサービスに対して、割引価格を決定してもよい。
【００５９】
すなわち、情報処理装置１は、図８のＳ３Ａで注文件数が許容値を超えていると判定された稼働率の高い設備に対して、代替設備データベースを参照して、代替設備を選択する。代替設備データベースは、一の設備に対して、他の代替設備を定義したデータベースである。例えば、オーブンとフライヤーが代替設備データベースに定義される。また、オーブンとコンロとが代替設備データベースに定義される。あるいは、コーヒーサーバ、紅茶のサーバ、ジュースのサーバ、炭酸飲料のサーバ等が、代替設備データベースに定義される。
【００６０】
そして、情報処理装置１は、代替設備で提供される代替商品、代替サービスを商品サービスデータベースで選択すればよい。情報処理装置１は、代替設備で提供される商品、サービスを複数件選択するようにしてもよい。情報処理装置１は、代替設備で提供される商品、サービスを所定の優先順位にしたがって選択するようにしてもよい。そして、選択された商品、サービスを商品サービスデータベースに割引価格を決定すればよい。取引価格の決定の仕方は、実施例１と同様である。
【００６１】
上記実施例１、実施例２では、主として飲食店を想定して、商品、サービスを提供するときの設備の稼働率を平準化する手順、スタッフの負荷を平準化する手順について説明した。しかし、実施例１、実施例２の処理は、飲食店での商品、サービスに限定される訳ではなく、店舗内で設備を使用する店舗一般の業務に適用できる。飲食店以外の業務としては、例えば、ゲームセンタでのゲーム機の負荷の平準化、遊園地等の施設でのアトラクションの負荷の平準化、百貨店あるいは複数の売り場を有する大規模な店舗での売り場ごとの負荷の平準化等に、実施例１あるいは実施例２の処理を適用してもよい。例えば、ゲームセンタで稼働率を見て、複数のゲーム機のうちのいずれかの利用料を一時的に変動させる等である。また、百貨店の婦人服売り場での来店客の密度が高い場合に、アクセサリ売り場等に割引価格の商品を設定し、スタッフの負荷の平準化を図る等である。
【００６２】
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００６３】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−
ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【符号の説明】
【００６４】
１    情報処理装置 
２    注文端末
３    ＰＯＳサーバ
１１    管理プログラム
１２    設備稼働状況データベース
１３    商品サービスデータベース
１４    空席データベース
１５    ウェブサイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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