(57)【要約】【課題】管体に挿し込んだ筒体の抜け止めを作業効率を損なうことなく、簡便な構成で行うこと。【解決手段】筒体２に固定される鍔部材１０と、筒体止水部５に固定される係止部材１１で抜け止め機構１を構成する。鍔部材１０は、二つに分割した分割リング１２、１２を締め付けボルト１３で締め付けることによって前記固定がなされる。また、係止部材１１は、筒体止水部５に固定するベース部１７と、このベース部１７に対して開閉自在に設けられたアーム部１４と、このアーム部１４を閉じた状態でロックする固定具１８とから構成される。筒体２の挿し込みの際にはアーム部１４を開いた状態とし、この挿し込みが完了したらこのアーム部１４を閉じる。このようにすれば、鍔部材１０と、係止部材１１のアーム部１４とが当接して、筒体２の抜け止めを図ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体（Ｐ）の内部を調査する調査器具（Ｅ）を、水密状態を確保しつつ前記管体（Ｐ）内に送り込む際に用いる、前記管体（Ｐ）内に挿し込んだ筒体（２）の抜け止め機構において、
前記管体（Ｐ）側に、前記筒体（２）の軸方向に回動する開閉自在のアーム部（１４）を備えた係止部材（１１）を設け、前記アーム部（１４）を開いて、管体（Ｐ）への筒体（２）の抜き挿しを自在になし得るようにする一方で、前記アーム部（１４）を閉じて、このアーム部（１４）と筒体（２）とを直接的に、又は、介在部材を介して間接的に当接させ、この当接力でもって前記筒体（２）の抜け止めを図るようにしたことを特徴とする抜け止め機構。
【請求項２】
前記介在部材が、筒体（２）の外周面に固定した鍔部材（１０）であることを特徴とする請求項１に記載の抜け止め機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水道管等の管体の内部を調査する調査器具を、水密状態を確保しつつ前記管体内に送り込む際に用いる筒体の抜け止め機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道管等の管体の内部を調査する調査器具は、管体に対して水密状態を確保した筒体の中を挿し通されて、この管体内の調査対象箇所まで送り込まれる。この筒体は、その一端側が前記管体内に挿し込まれている一方で、他端側が大気に露出した状態となっている。そして、この調査器具のケーブルは、前記他端側のケーブル止水部を通して引き出されて観察装置に接続される。
【０００３】
この調査に際しては、水道等の利用者の不便とならないように、管体に水等の流体を流通させた状態のまま行うことが多い。この場合、管体に挿し込んだ筒体の一端側には、管体内の流体の圧力（水圧）がかかる一方で、管体から露出した他端側には、前記圧力よりも低い大気圧がかかる。このため、この筒体が、その両端の差圧によって大気圧側に抜ける（スライドする）ことがある。このように筒体が抜けると、調査器具の送り込みに支障をきたす恐れがある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１では、止水部の蓋体に二本の棒材を立設しておき、この棒材に板材を略水平に取り付けるとともに、挿入部材（筒体に相当）に環状のリングを装着し、この挿入部材が水圧により上昇しようとしてもリングが板材に当接してその上昇を規制するようにした構成を採用している（同文献の明細書段落００６２、図２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２２８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の構成において、前記棒材及び板材は、予め止水部の蓋材に取り付けられている。このため、挿入部材の挿し込みに際し、立設した棒材の高さまでこの挿入部材を持ち上げる必要がある。また、前記板材及び蓋材には、前記挿入部材を通すための穴が形成されており、両孔に挿入部材をそれぞれ通すためには、この挿入部材を真っ直ぐに立ててその挿し込み作業を行う必要がある。このように、挿入部材を所定の高さまで持ち上げつつ真っ直ぐに立てる作業は煩雑であって、作業効率が低下して作業コストが嵩む原因となり得る。
【０００７】
そこで、この発明は、管体に挿し込んだ筒体の抜け止めを作業効率を損なうことなく、簡便な構成で行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、この発明は、管体の内部を調査する調査器具を、水密状態を確保しつつ前記管体内に送り込む際に用いる、前記管体内に挿し込んだ筒体の抜け止め機構において、前記管体側に、前記筒体の軸方向に回動する開閉自在のアーム部を備えた係止部材を設け、前記アーム部を開いて、管体への筒体の抜き挿しを自在になし得るようにする一方で、前記アーム部を閉じて、このアーム部と筒体とを直接的に、又は、介在部材を介して間接的に当接させ、この当接力でもって前記筒体の抜け止めを図るように抜け止め機構を構成した。
【０００９】
この構成においては、係止部材のアーム部を開閉自在とし、筒体の挿し込み時にそのアーム部を開くことにより、アーム部が挿し込み作業の邪魔にならず作業をスムーズに行うことができる。また、筒体を排水フランジの止水部に形成した孔に挿しこめばよいので、この筒体をそれほど高く持ち上げる必要はない。しかも、この孔は止水部に一つ形成されているだけなので、筒体が多少傾いていてもその挿し込み作業を容易に行うことができる。その一方で、筒体の挿し込み完了後にアーム部を閉じれば、このアーム部と筒体とが直接的に、又は、介在部材を介して間接的に当接して、抜け止め作用が確実に発揮される。このアーム部の開閉作業は非常に簡単なので、筒体抜け止め作業の高い作業効率が確保される。
【００１０】
前記構成においては、前記介在部材を、筒体の外周面に固定した鍔部材とすることができる。
【００１１】
この鍔部材は、アーム部とは別部材であって、筒体の外径に合わせて適宜交換することができる。このため、鍔部材を筒体の外周面に沿って確実に固定することができ、筒体の抜け止め作用を一層高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、管体に挿し込んだ筒体の抜け止めを、この筒体に設けた鍔部材と係止部材のアーム部との当接によって、あるいは、この筒体へのアーム部の当接によって行うようにした。このアーム部は開閉自在となっており、このアーム部を開くことによって管体への筒体の挿し込みを容易に行い得るとともに、このアーム部を閉じることによって速やかに抜け止め作用を発揮することができる。このため、一連の挿し込み作業を容易に行うことができ、作業コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願発明に係る抜け止め機構の第一実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は要部斜視図
【図２】第一実施形態に係る抜け止め機構を採用した管体調査の全体構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図
【図３】本願発明の抜け止め機構に用いる係止部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図
【図４】第一実施形態に係る抜け止め機構の筒体への取り付け態様を示す正面図
【図５】第一実施形態に係る抜け止め機構の他例を示す正面図
【図６】本願発明に係る抜け止め機構の第二実施形態を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明に係る抜け止め機構１の第一実施形態を図１（ａ）及び（ｂ）に示す。この抜け止め機構１は、水道管等の管体Ｐの内部を調査するカメラ等の調査器具Ｅを、水密状態を確保しつつ管体Ｐ内に送り込む際に用いる筒体２の抜け止めを図るためのものである。なお、図１（ａ）においては、抜け止め機構１の基本構成を見やすくするために、筒体２に設けられる筒体止水部５の記載を省略している。この抜け止め機構１を採用した管体調査の全体構成を図２（ａ）及び（ｂ）に示す。消火栓等の給水設備を接続する管体Ｐ（Ｔ字管）には仕切り弁３が設けられ、この仕切り弁３に、排水フランジ４及び筒体止水部５を介して抜け止め機構１が接続される。この筒体止水部５は、排水フランジ４と筒体２との間の水密を確保するためのものである。この仕切り弁３、排水フランジ４、筒体止水部５、抜け止め機構１を貫通するように、筒体２が同軸に挿し込まれる。なお、同図は、給水設備を既に取り外した状態を示している。
【００１５】
筒体２の内部は管体Ｐを流通する水で満たされており、この筒体２の内部にケーブルＣを接続した調査器具Ｅが通される。筒体２の上端側にはケーブル止水部６が設けられ、このケーブル止水部６でケーブルＣと筒体２との間の水密を確保しつつ、このケーブルＣが筒体２の外部に引き出される。筒体２の挿し込みは、ケーブル止水部６に固定された挿入用ハンドル７に設けられたレバーブロック８を操作して、抜け止め機構１側に挿入用ハンドル７を引き寄せることによって行われる。
【００１６】
筒体２の下端にはガイド部９が形成され、筒体２内に通す調査器具Ｅの先端が、このガイド部９によって所定の方向（調査を行う方向）にガイドされる。
【００１７】
この抜け止め機構１は、筒体２に固定される鍔部材１０と、筒体止水部５に固定される係止部材１１とを備えている。図３に示すように、鍔部材１０は、円環を二つに分割した分割リング１２と、両分割リング１２、１２を連結する締め付けボルト１３と、後述するアーム部１４に当接する当接板１５と、この当接板１５を分割リング１２に固定する固定ボルト１６とから構成される。係止部材１１は、筒体止水部５に固定するベース部１７と、このベース部１７に対して開閉自在に設けられたアーム部１４と、このアーム部１４を閉じた状態でロックする固定具１８とから構成される。ベース部１７には、筒体を通す貫通孔が形成されている。
【００１８】
この第一実施形態に係る抜け止め機構１を採用した管体調査の手順について以下に説明する。
【００１９】
まず、消火栓等の給水設備を取り外した管体Ｐ（Ｔ字管）の仕切り弁３に、排水フランジ４、筒体止水部５、係止部材１１を順次ボルト止めする。この際、係止部材１１側から管体Ｐ内の水が溢れ出ないように、仕切り弁３は閉じておく。また、図４に示すように、係止部材１１のアーム部１４は開いておく。
【００２０】
次に、ベース部１７に形成した貫通孔に筒体２を挿し込む。この筒体２には、予め調査器具Ｅを収納しておくとともに、上端側にケーブル止水部６を設けておく。この筒体２の先端のガイド部９が仕切り弁３の手前に到達したら、挿し込み作業を一旦止める。このとき、筒体２の外周面の所定位置に予め鍔部材１０を固定しておき、この鍔部材１０と筒体止水部５の上面とが当接するようにすることにより、ガイド部９が仕切り弁３の手前に到達した段階で、この筒体２の挿し込みを規制することができる。このため、筒体２先端のガイド部９が仕切り弁３に不用意に接触して、ガイド部９及び仕切り弁３を傷付けるトラブルを未然に防止することができる。
【００２１】
ガイド部９が仕切り弁３の手前に到達した段階で、この仕切り弁３を開く。すると、管体Ｐ内の水がその水圧で、排水フランジ４内及び筒体２内に入り込む。排水フランジ４内の水は筒体止水部５によって、筒体２内の水はケーブル止水部６によってそれぞれ止水され、外部に漏れ出ることはない。この仕切り弁３を開ける作業は、筒体２を所定の挿し込み位置に保った状態のまま行う必要があるため、作業者一人で行うことは難しいが、上記のように筒体２の挿し込みを鍔部材１０と筒体止水部５の上面との当接によって規制したことにより、作業者は仕切り弁３の操作に専念でき、一人作業が可能となる。このため、作業コストの低減を図ることができる。
【００２２】
仕切り弁３を開いたら、ガイド部９が管体Ｐ（Ｔ字管）の底部に突き当たるまで、筒体２をさらに挿し込む。この仕切り弁３の手前において、鍔部材１０と筒体止水部５の上面との当接によって筒体２の挿し込みを規制していた場合は、この鍔部材１０の締め付けボルト１３を予め緩めておく。そうしないと筒体２のさらなる挿し込みができないためである。筒体２の挿し込みが完了したら、締め付けボルト１３を締め付けて鍔部材１０を筒体２に固定する。さらに、アーム部１４を閉じ、対向するアーム部１４、１４が不用意に開かないように固定具１８を嵌める（図１（ｂ）を参照。なお、同図では、アーム部１４と固定具１８の係合関係を明確にするため、鍔部材１０等の記載を省略している。）。
【００２３】
この筒体２は、筒体止水部５よりも下側では水中に没しているのに対し、この筒体止水部５よりも上側では大気に露出している。このとき、前記下側では、管体Ｐ内の水圧がかかる一方で、前記上側では、この水圧よりも低い大気圧の状態となる。このため、管体Ｐに挿し込んだ筒体２が、その上下側の差圧によって、大気圧側（上側）に抜けることがある。このように差圧が生じた場合であっても、鍔部材１０と係止部材１１のアーム部１４との当接によって筒体２の抜けが防止され、この筒体２を所定の位置に保つことができる。
【００２４】
上記の構成においては、筒体止水部５に係止部材１１のベース部１７をボルトで固定した態様について示したが、図５に示すように、筒体止水部５と係止部材１１を一体に構成することもできる。
【００２５】
この発明に係る抜け止め機構１の第二実施形態を図６に示す。この抜け止め機構１は、第一実施形態に係る抜け止め機構１と同様に、管体Ｐに挿し込んだ筒体２の抜け止め作用を奏するものであるが、独立した鍔部材１０を備えていない点において第一実施形態とは異なる。この第二実施形態に係る抜け止め機構１は、係止部材１１を備え、この係止部材１１は、筒体止水部５に固定するベース部１７と、このベース部１７に対して開閉自在に設けられたアーム部１４とから構成される。このアーム部１４の先端は、筒体２の外周面を両側から挟み込む挟持部１９となっており、対向する挟持部１９、１９に締め付けボルト１３をねじ込み、これを締め付けることによって、この挟持部１９によって筒体２をしっかりと固定するようになっている。なお、図６においては、抜け止め機構１の基本構成を見やすくするために、筒体２に設けられる筒体止水部５の記載を省略している。
【００２６】
この第二実施形態に係る抜け止め機構１を採用した管体調査の手順について以下に説明する。
【００２７】
まず、消火栓等の給水設備を取り外した管体Ｐ（Ｔ字管）の仕切り弁３に、排水フランジ４、筒体止水部５、係止部材１１を順次ボルト止めする。この際、係止部材１１側から管体Ｐの水が溢れ出ないように、仕切り弁３は閉じておく。また、係止部材１１のアーム部１４は開いておく。
【００２８】
次に、ベース部１７に形成した貫通孔に筒体２を挿し込む。この筒体２には、予め調査器具Ｅを収納しておくとともに、上端側にケーブル止水部６を設けておく。筒体２を少しずつ管体Ｐ内に挿し込み、この筒体２の先端のガイド部９が仕切り弁３の手前に到達したらアーム部１４を閉じて、このアーム部１４に設けた締め付けボルト１３を締め付ける。これにより、筒体２がアーム部１４の挟持部１９によってしっかり保持されて、筒体２の抜き挿しが不能となる。このため、第一実施形態と同様に、筒体２先端のガイド部９が仕切り弁３に不用意に接触して、ガイド部９及び仕切り弁３を傷付けるトラブルを未然に防止することができる。
【００２９】
ガイド部９が仕切り弁３の手前に到達した段階で、この仕切り弁３を開く。すると、管体Ｐ内の水がその水圧で、排水フランジ４内及び筒体２内に入り込む。排水フランジ４内の水は筒体止水部５によって、筒体２内の水はケーブル止水部６によってそれぞれ止水され、外部に漏れ出ることはない。
【００３０】
仕切り弁３を開いたら、ガイド部９が管体Ｐ（Ｔ字管）の底部に突き当たるまで、筒体２をさらに挿し込む。この仕切り弁３の手前において、アーム部１４を閉じて筒体２を保持していた場合は、このアーム部１４を開いて、筒体２の抜き挿しを可能な状態としておく。そして、筒体２の挿し込みが完了したら、アーム部１４の締め付けボルト１３を締め付けることにより、筒体２の抜き挿しを不能とすることができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  抜け止め機構
２  筒体
３  仕切り弁
４  排水フランジ
５  筒体止水部
６  ケーブル止水部
７  挿入用ハンドル
８  レバーブロック
９  ガイド部
１０  鍔部材
１１  係止部材
１２  分割リング
１３  締め付けボルト
１４  アーム部
１５  当接板
１６  固定ボルト
１７  ベース部
１８  固定具
１９  挟持部
Ｃ  ケーブル
Ｅ  調査器具
Ｐ  管体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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