(57)【要約】【課題】通信相手先の機器にてユーザが番組の内容を具体的に理解することができ、録画した番組の要・不要の判断を通信相手先の機器で容易に実行できるようにする。【解決手段】録画部１４のデータ解析部１６は、録画した番組のコンテンツデータから、所定の重要度抽出条件に従って、重要とみなす部分のデータを抽出する。通知内容生成部２０は、データ受信部１２によって所定の情報提供サービスからコンテンツデータに関する情報を取得し、その情報を使用して録画したコンテンツデータから重要とみなす部分のデータを抽出する。そして通知内容生成部２０は、上記重要とみなす部分を所定の重み付けを用いて統合し、ユーザに通知すべき重要とみなす部分を決定し、その部分の画像データを要約情報に含めてユーザが使用する機器に送信させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組のコンテンツデータを録画する録画手段と、
該録画手段が録画したコンテンツデータから、所定条件に基づいて該コンテンツデータを要約した要約情報を生成する要約情報生成手段と、
該要約情報生成手段が生成した要約情報を所定の通信相手先の機器に送信し、該通信相手先の機器からの操作情報を受信する送受信手段と、
前記通信相手先の機器から送信された操作情報に従って、前記録画手段に録画したコンテンツデータを消去する制御手段と、を有することを特徴とする録画再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の録画再生装置において、
通信ネットワーク上のコンピュータにより提供される情報提供サービスを用いて、前記録画手段が録画したコンテンツデータに関する情報を取得する情報取得手段を有し、
前記要約情報生成手段が生成する前記要約情報は、
前記情報取得手段が取得したコンテンツデータに関する情報に基づいて生成されていることを特徴とする録画再生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の録画再生装置において、
前記要約情報生成手段は、前記録画手段が録画したコンテンツデータから、所定の重要度抽出条件に従って、重要とみなす部分のデータを抽出し、
かつ、前記情報提供サービスにより取得したコンテンツデータに関する情報に基づいて、前記コンテンツデータから重要とみなす部分のデータを抽出し、
前記重要度抽出条件から抽出したデータと、前記情報提供サービスから取得したデータに基づいて抽出したデータとを所定の重み付けを用いて統合し、ユーザに通知すべき重要とみなす部分を決定し、
該決定した重要とみなす部分に含まれる画像データを前記要約情報に含めて生成することを特徴とする録画再生装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の録画再生装置において、
前記要約情報生成手段が生成する前記要約情報は、前記コンテンツデータから抽出した重要な部分の画像データと、前記コンテンツデータから取得した番組情報と、前記情報提供サービスから取得したデータに関する情報とを含むことを特徴とする録画再生装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載の録画再生装置において、
前記要約情報生成部は、前記録画手段が録画したコンテンツデータの要約情報を新たに生成する際に、前記録画手段がコンテンツデータを録画する記憶手段の記憶容量の残量が所定以下になっている場合、
前記録画手段に録画され、すでに要約情報が生成されているコンテンツデータの要約情報を前記通信相手先の機器に送信し、
前記制御手段は、前記通信相手先の機器から送信された操作情報に従って、前記録画手段に録画されているコンテンツデータを消去することを特徴とする録画再生装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１に記載の録画再生装置において、
前記制御手段は、前記要約情報を送信した機器に対するユーザ操作に応じて、前記録画手段が録画したコンテンツデータに対する重要度の設定を可能とし、前記コンテンツデータを録画した記憶手段から、前記重要度に応じてコンテンツデータを消去することを特徴とする録画再生装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１に記載の録画再生装置において、
前記要約情報生成手段は、前記要約情報を送信するタイミングに応じて、要約情報の情報内容を変更することを特徴とする録画再生装置。
【請求項８】
請求項７に記載の録画再生装置において、
前記要約情報を送信するタイミングは、
前記録画手段が新たなコンテンツデータを録画したとき、
前記録画手段がコンテンツデータを録画する記憶手段の記憶容量の残量が所定以下にったとき、および
ユーザ操作によって前記通信相手先の機器に対するユーザ操作によって前記要求情報が要求されたとき、のいずれかまたは複数であることを特徴とする録画再生装置。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１に記載の録画再生装置において、
前記要約情報生成手段は、前記予約情報を送信する通信相手先の機器の所定の性能情報を取得し、該所定の性能情報に応じて、前記要約情報の情報内容を変更することを特徴とする録画再生装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１に記載の録画再生装置において、
前記制御手段は、前記通信相手先の機器を決定する際に、過去の通信履歴情報、もしくは予め登録されている通信相手先の登録情報を参照して、前記要約情報を送信する機器を決定し、通信相手先の候補が複数あった場合には、当該候補となっている通信相手先に対して、通信すべき機器であることを示す所定情報の取得を要求し、該要求した所定情報を取得した結果に基づいて、要約情報を送信する通信相手先の機器を決定するものであって、
前記通信すべき機器であることを示す所定情報は、ユーザ操作によって通信すべき機器であることが指定された情報、当該機器が通信可能であることを示す情報、当該機器が移動中であるか否かを示す情報のいずれかまたは複数であることを特徴とする録画再生装置。
【請求項１１】
放送番組のコンテンツデータを録画する録画手段を有する録画再生装置と、該録画再生装置に通信ネットワークを介して接続されるサーバ装置とを備える録画再生システムであって、
前記サーバ装置は、該録画手段が録画したコンテンツデータから、所定条件に基づいて該コンテンツデータを要約した要約情報を生成する要約情報生成手段と、
該要約情報生成手段が生成した要約情報を所定の通信相手先の機器に送信する手段と、を有し、
前記録画再生装置は、前記通信相手先の機器から送信された操作情報に従って、前記録画手段に録画したコンテンツデータを消去する制御手段と、を有することを特徴とする録画再生システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、録画再生装置および録画再生システムに関し、より詳細には、受信した放送番組の要約情報を生成して所定の通信相手先の機器に送信できるようにした録画再生装置および録画再生システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放送番組等を録画する録画再生装置は、映像の圧縮技術の向上と、記憶媒体（ＨＤＤ）の大容量化・低価格化とを受けて、低価格かつ大容量のものが普及している。また、放送信号がデジタル化され、放送信号には、番組情報（ＥＰＧ（Electronic Program Guide）データ）等の映像以外の情報も多く含まれるようになっている。番組情報には、例えばチャンネル名、番組名、放送開始日時、放送終了日時、放送時間、番組内容、番組のジャンル、録画の許否情報、視聴者年齢制限情報、検索キーワード情報、番組登場人物の名前等の情報が含まれている。
【０００３】
近年の録画再生装置は、デジタル放送信号から取得できる番組情報等から、ユーザの嗜好や入力キーワードに基づいて自動的に番組を抽出し、抽出した番組のコンテンツデータを自動で録画する機能が一般化している。
このような状況から、一般ユーザが録画再生装置に録画して保持させるコンテンツデータも劇的に増加している。また、録画再生装置では、録画のための記憶容量が大容量化しているものの、番組のコンテンツデータが自動的に保存されるため、記憶容量が一杯になりやすい、といった状況が発生している。
【０００４】
そのため、録画した番組を実時間より早く視聴するための倍速再生やダイジェスト再生等に係る技術、あるいは、ユーザが予測していない容量不足に起因する録画の失敗を回避するための技術等に係る多くの発明がなされている。
【０００５】
例えば特許文献１には、遠隔操作により録画再生装置内の録画番組タイトルを消去、移動、画質変更等することにより、録画可能な残容量を増加させ、録画予約を確実に実行可能とすることを目的とした録画再生装置に係る発明が開示されている。
この録画再生装置は、ネットワークを経由して外部の機器と通信を行う通信手段と、映像を伴う番組の情報を記憶する記憶手段と、通信手段を介して記憶手段の記憶に関わる番組の情報を外部の機器に送信する提供手段と、通信手段を介した外部の機器から番組の圧縮レート変換要求に従い、記憶手段に記憶されている番組の圧縮レートを異なる圧縮レートに変換する変換手段とを具備している。また、この録画再生装置は、録画コンテンツが家族等の他のユーザにロックされている場合を想定し、メール等の通信手段を使用してコンテンツの所有者に問い合わせることで、データの消去等の判断を可能にしている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１８４４５１号公報
【特許文献２】特開２００９−４９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように特許文献１の録画再生装置は、ユーザによる外部からの操作を可能とすることで、自動録画機能によって増大する録画されたコンテンツデータに対する消去等の操作を、操作を行う場所を制限することなく遠隔から可能としている。また、上記のように、録画されたコンテンツデータが家族等の他のユーザにロックされている場合を想定して、コンテンツデータの所有者に問い合わせてそのデータの消去等を判断できるようにしている。
【０００８】
これらの対処により、録画されたコンテンツデータの操作自体は可能となるが、例えばユーザが不要なコンテンツデータであると判断し、そのコンテンツデータを削除するための判断材料は、放送された番組のコンテンツデータに付帯した番組情報程度のものしかない。そのためユーザは、コンテンツデータを消去すべきか否かを直ちに判断することが難しい。また、長時間の録画を新たに行う場合には、複数のコンテンツデータを消去する必要が生じることがあり、ユーザにとって消去の判断が難しい場合が考えられる。
【０００９】
そのため、遠隔地等からコンテンツデータを消去するための手段があっても、ユーザは簡単にコンテンツデータを消去することができなかったり、ユーザが見たいと思う番組のコンテンツデータを誤って消去してしまう、といった問題が生じる。
例えば、録画のための記憶容量を空けるために、番組情報から不要と判断したコンテンツデータを消去した後、その消去したコンテンツデータの詳細をユーザが後から知って、やはり消去すべきでなく視聴したかったコンテンツデータであることが判明するような場合もあり、このような場合には、せっかく録画した重要なコンテンツデータを消去してしまうことになる。
【００１０】
このように従来では、録画したコンテンツデータが不要か否かの判断、記憶容量の残量に応じて消去可能か否かの判断を容易に実現することが求められる。
【００１１】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、録画した番組の内容を示す要約情報を生成して所定の通信相手先の機器に送信することで、通信相手先の機器にてユーザが番組の内容を具体的に理解することができ、これにより録画した番組の要・不要の判断を通信相手先の機器で容易に実行できるようにした録画再生装置および録画再生システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、放送番組のコンテンツデータを録画する録画手段と、該録画手段が録画したコンテンツデータから、所定条件に基づいて該コンテンツデータを要約した要約情報を生成する要約情報生成手段と、該要約情報生成手段が生成した要約情報を所定の通信相手先の機器に送信し、該通信相手先の機器からの操作情報を受信する送受信手段と、前記通信相手先の機器から送信された操作情報に従って、前記録画手段に録画したコンテンツデータを消去する制御手段と、を有することを特徴としたものである。
【００１３】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、通信ネットワーク上のコンピュータにより提供される情報提供サービスを用いて、前記録画手段が録画したコンテンツデータに関する情報を取得する情報取得手段を有し、前記要約情報生成手段が生成する前記要約情報は、前記情報取得手段が取得したコンテンツデータに関する情報に基づいて生成されていることを特徴としたものである。
【００１４】
第３の技術手段は、第２の技術手段において、前記要約情報生成手段は、前記録画手段が録画したコンテンツデータから、所定の重要度抽出条件に従って、重要とみなす部分のデータを抽出し、かつ、前記情報提供サービスにより取得したコンテンツデータに関する情報に基づいて、前記コンテンツデータから重要とみなす部分のデータを抽出し、前記重要度抽出条件から抽出したデータと、前記情報提供サービスから取得したデータに基づいて抽出したデータとを所定の重み付けを用いて統合し、ユーザに通知すべき重要とみなす部分を決定し、該決定した重要とみなす部分に含まれる画像データを前記要約情報に含めて生成することを特徴としたものである。
【００１５】
第４の技術手段は、第１または２の技術手段において、前記要約情報生成手段が生成する前記要約情報は、前記コンテンツデータから抽出した重要な部分の画像データと、前記コンテンツデータから取得した番組情報と、前記情報提供サービスから取得したデータに関する情報とを含むことを特徴としたものである。
【００１６】
第５の技術手段は、第１〜４のいずれか１の技術手段において、前記要約情報生成部は、前記録画手段が録画したコンテンツデータの要約情報を新たに生成する際に、前記録画手段がコンテンツデータを録画する記憶手段の記憶容量の残量が所定以下になっている場合、前記録画手段に録画され、すでに要約情報が生成されているコンテンツデータの要約情報を前記通信相手先の機器に送信し、前記制御手段は、前記通信相手先の機器から送信された操作情報に従って、前記録画手段に録画されているコンテンツデータを消去することを特徴としたものである。
【００１７】
第６の技術手段は、第１〜４のいずれか１の技術手段において、前記制御手段は、前記要約情報を送信した機器に対するユーザ操作に応じて、前記録画手段が録画したコンテンツデータに対する重要度の設定を可能とし、前記コンテンツデータを録画した記憶手段から、前記重要度に応じてコンテンツデータを消去することを特徴としたものである。
【００１８】
第７の技術手段は、第１〜３のいずれか１の技術手段において、前記要約情報生成手段は、前記要約情報を送信するタイミングに応じて、要約情報の情報内容を変更することを特徴としたものである。
【００１９】
第８の技術手段は、第７の技術手段において、前記要約情報を送信するタイミングは、前記録画手段が新たなコンテンツデータを録画したとき、前記録画手段がコンテンツデータを録画する記憶手段の記憶容量の残量が所定以下にったとき、およびユーザ操作によって前記通信相手先の機器に対するユーザ操作によって前記要求情報が要求されたとき、のいずれかまたは複数であることを特徴としたものである。
【００２０】
第９の技術手段は、第１〜３のいずれか１の技術手段において、前記要約情報生成手段は、前記予約情報を送信する通信相手先の機器の所定の性能情報を取得し、該所定の性能情報に応じて、前記要約情報の情報内容を変更することを特徴としたものである。
【００２１】
第１０の技術手段は、第１〜９のいずれか１の技術手段において、前記制御手段は、前記通信相手先の機器を決定する際に、過去の通信履歴情報、もしくは予め登録されている通信相手先の登録情報を参照して、前記要約情報を送信する機器を決定し、通信相手先の候補が複数あった場合には、当該候補となっている通信相手先に対して、通信すべき機器であることを示す所定情報の取得を要求し、該要求した所定情報を取得した結果に基づいて、要約情報を送信する通信相手先の機器を決定するものであって、前記通信すべき機器であることを示す所定情報は、ユーザ操作によって通信すべき機器であることが指定された情報、当該機器が通信可能であることを示す情報、当該機器が移動中であるか否かを示す情報のいずれかまたは複数であることを特徴としたものである。
【００２２】
第１１の技術手段は、放送番組のコンテンツデータを録画する録画手段を有する録画再生装置と、該録画再生装置に通信ネットワークを介して接続されるサーバ装置とを備える録画再生システムであって、前記サーバ装置は、該録画手段が録画したコンテンツデータから、所定条件に基づいて該コンテンツデータを要約した要約情報を生成する要約情報生成手段と、該要約情報生成手段が生成した要約情報を所定の通信相手先の機器に送信する手段と、を有し、前記録画再生装置は、前記通信相手先の機器から送信された操作情報に従って、前記録画手段に録画したコンテンツデータを消去する制御手段と、を有する録画再生システムである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、録画した番組の内容を示す要約情報を生成して所定の通信相手先の機器に送信することで、通信相手先の機器にてユーザが番組の内容を具体的に理解することができ、これにより録画した番組の要・不要の判断を通信相手先の機器で容易に実行できるようにした録画再生装置および録画再生システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る録画再生装置の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】受信した番組のコンテンツデータから要約情報を生成する処理を説明する図である。
【図３】録画再生装置が送信した要約情報のユーザ端末における表示例を示す図である。
【図４】録画再生装置と、録画再生装置で生成した要約情報を送信するユーザ端末とを含むネットワーク上の機器構成例を概念的に示す図である。
【図５】録画再生装置がユーザ端末のパラメータを取得する処理例を説明するためのフローチャートである。
【図６】パラメータ取得処理における問い合わせ処理の一例を説明する図である。
【図７】要約情報を受信するユーザ端末の性能に応じて要約情報の送信内容を変更する処理を説明する図である。
【図８】コンテンツデータの録画を完了した後に、ユーザ端末に要約情報を送信するときの処理例を示すフローチャートである。
【図９】図８の要約情報の生成処理例をさらに説明するためのフローチャートである。
【図１０】記憶装置の録画コンテンツデータの消去判断の処理例を説明する図である。
【図１１】録画再生装置から送信されるコンテンツデータの要約情報の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、本発明に係る録画再生装置の一実施形態の構成を示すブロック図である。
放送受信部１１は、外部のアンテナ線から入力する放送信号を受信する外部入力端子である。また、録画再生装置１がアンテナ部を具備する場合には、そのアンテナ部が放送受信部１１に相当する。放送受信部１１が受信する放送信号としては、地上デジタル放送や、一部地域で提供されるアナログ放送等、各種の放送規格の放送信号を適用することができる。
【００２６】
データ受信部１２は、主にインターネット（internet）からのデータを受信する部分である。録画再生装置１が既存のレコーダのような形状を有する場合、データ受信部１２は、Ｗｉｆｉ（wireless fidelity）の受信部として構成されることが一般的となる。また、データ受信部１２は、Ｗｉｆｉから無線アクセスポイント経由でインターネットに接続する場合や、３Ｇ（3rd Generation；第３世代携帯電話）、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）などの無線通信機能や有線ＬＡＮによる通信機能によって通信を行う場合、それらの通信部として構成される。
【００２７】
ユーザ操作入力部１３は、録画再生装置１に対するユーザ操作を受け付ける。例えばユーザ操作入力部１３は、録画再生装置１が備えるボタン等の操作によって生成された操作信号、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等による近距離無線を利用して送信されたリモコン信号、あるいはデータ受信部１２を通して外部から入力する操作信号を受信する受信部として構成される。あるいは、録画再生装置１が備えるキーやボタン、タッチパネル等の操作入力手段に対する操作入力を受け付ける。
【００２８】
録画部１４は、放送受信部１１が受信した放送番組等のコンテンツデータを録画する部分で、エンコーダ部１５、データ解析部１６、及び記憶装置１７を有している。エンコーダ部１５は、受信したコンテンツデータのデータ容量を圧縮するエンコードを行い、記憶装置１７に記憶する。録画部１４は本発明の録画手段に相当する。
例えば地上デジタル放送を例にすると、地上デジタル放送により受信する画像データはＭＰＥＧ−２で符号化されたものであるが、エンコーダ部１５は、それをさらに圧縮率の高いＨ．２６４で再度符号化を行う。エンコーダ部１５における符号化は画像データに限らず、コンテンツデータに含まれる音声データについても行われる。
【００２９】
録画部１４のデータ解析部１６は、録画したコンテンツデータに含まれる番組情報から、ユーザに通知が必要と思われる内容を解析して抽出する。ここで想定する番組方法の解析は、番組のダイジェスト再生を実現する処理に類似する。ダイジェスト再生とは、コンテンツデータの映像や音声の変化を解析し、不要と思われる箇所を飛ばして再生する機能を指すものとする。ダイジェスト再生は、例えばハイライト再生、いいとこ観、などの名称で呼ばれることもあり、一般に良く知られている機能である。
【００３０】
公知のダイジェスト再生の一例として、例えば特許文献２（特開２００９−４９９４号公報）には、明示的な方法やパラメータを入力することなく、ユーザの嗜好を解釈し、ユーザの嗜好にあったダイジェストのダイジェスト映像情報を自動的に作成する技術が記載されている。
ここでは映像装置は、映像データから音響盛り上がりの大きさやキーワードなどにより特徴情報を抽出する。そしてユーザの操作情報を記録し、その得点付けの評価により、その映像の時刻に対して操作重要度を求める。さらに映像からダイジェストの再生時刻を指定するためのパラメータにより定まるダイジェスト再生のためシーンに対してシーン重要度情報を生成する。次に、操作重要度情報とシーン重要度情報との相関度を評価し、相関度を高めるパラメータの組み合わせを決定する。そして、シーン重要度情報とパラメータを暫時更新して、最適なシーン重要度情報を生成する。最後に、生成されたシーン重要度情報とダイジェスト再生の時間とによりダイジェスト再生位置情報を生成する。
上記の技術は、ダイジェスト再生の処理の一例を示すものであるが、本発明では上記の処理例に限定されることなく、コンテンツの映像や音声の変化を解析し、不要な箇所を飛ばして抽出する公知の処理を適宜適用して、コンテンツデータを解析するものとする。
【００３１】
データ解析部１６は、上記のようなダイジェスト再生に相当する処理を行う処理部である。データ解析部１６は、映像を処理するプロセッサやメモリ等を備えている。また、データ解析部１６は、放送受信部１１で受信したコンテンツデータに含まれる映像・音声・データ放送の内容を解析対象とする。解析は、コンテンツデータを放送受信部１１で受信した後のタイミングや、エンコーダ部１５で符号化された後のタイミングで適宜実行することができる。
【００３２】
記憶装置１７は、放送受信部１１で受信したコンテンツデータ、もしくはエンコーダ部１５で符号化されたコンテンツデータを記憶するもので、本発明の記憶手段に相当する。ここでは番組のコンテンツデータに含まれる番組情報も記憶装置１７に記憶される。
一般的な録画再生装置（主にレコーダ）では、記憶装置としてＨＤＤ（Hard disk drive）が用いられ、本発明に係る実施形態においても記憶装置１７にＨＤＤを適用することができる。また、記憶装置１７としてはＨＤＤに限らず、ＳＳＤ（Solid State Drive）やＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の記憶手段が適用できる。また記録媒体としては、磁気ディスクや半導体メモリ以外にも、ＢＤ（Blu-ray Disc）等の光学ディスクを用いるものであってもよい。
【００３３】
制御部１８は、本発明の制御手段に相当するもので、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と各種プログラムやデータを記憶したＲＯＭ等の記憶手段とにより構成され、記憶手段に記憶したプログラムをＣＰＵが実行することで、装置各部の動作の制御や受信したコンテンツデータの解析処理などを行う。
記憶部１９は、データ受信部１２で受信したデータや、データ解析部１６が解析した結果に関するデータ、あるいは、制御部１８が処理をした結果等に関するデータを保持するための記憶装置である。記憶部１９としては、例えば半導体メモリを適用することができる。
【００３４】
通知内容生成部２０は、記憶した番組情報をデータ解析部１６が解析した結果に関する情報と、データ受信部１２で受信し、記憶部１９に保持したデータから、番組の重要部分を抽出し、その重要部分の情報やコンテンツデータから取得した番組情報等を使用して、番組の要約情報を生成する処理を行う。本発明の要約情報生成手段は、通知内容生成部２０の機能によって実現される。
【００３５】
データ受信部１２が受信するデータは、例えば、ツイッターなどのインターネット上のコンピュータにより提供される情報提供サービスを使用して取得したデータである。通知内容生成部２０は、データ解析部１６によるコンテンツデータの解析結果、つまりコンテンツデータの重要と思われる部分の抽出結果等と、データ受信部１２で受信したツイッターなどによる情報とを用いて、当該コンテンツデータからユーザに通知すべき部分を抽出する。そしてその抽出情報等を用いて番組の要約情報を生成する。データ受信部１２によって本発明の情報取得手段が実現される。
【００３６】
データ送信部２１は、通知内容生成部２０が生成した要約情報を、所定の通信手段で送信することで、上記要約情報をユーザに通知する。データ送信部２１は、物理的にはデータ受信部１２と共通で構成することができ、Ｗｉｆｉ、３Ｇ／ＰＨＳ、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、Ｉｒ（Infrared）等による通信手段を適宜使用してデータ送信を行うように構成することができる。本発明の送受信手段は、データ送信部２１およびデータ受信部１２の機能によって実現される。
【００３７】
次に、録画再生装置１における基本的な録画処理について説明する。
ユーザが、録画再生装置１に対する所定のユーザ操作を行うことで、録画したい番組を予約する。所定のユーザ操作として、例えばリモコン等を用いてユーザが録画したい番組を１番組ずつ指定することができる。ユーザ操作入力部１３は、そのユーザ操作によるリモコン信号を受信することで、ユーザ操作を受け付ける。あるいは、ユーザがリモコン等を使用してキーワードを入力することで、録画再生装置１がそのキーワードに対応した番組を自動録画機能によって自動的に録画することもできる。ここでは、録画再生装置１が上記の自動録画機能を有しているものとする。また、遠隔の通信端末装置からネットワークを介して録画予約を行う機能を備えるものであってもよい。
【００３８】
ユーザに直接指定された番組や、入力されたキーワード等に基づいて自動的に選択した番組の開始時刻になると、制御部１８は、放送受信部１１で受信した番組のコンテンツデータを録画部１４で録画させる制御を行う。録画部１４は、ユーザ設定に従って、受信したコンテンツデータを符号化する必要があれば符号化を行って、記憶装置１７に記憶させる。録画対象の番組が終了すると、制御部１８は、放送受信部１１及び録画部１４を制御し、それぞれの処理を停止させる。
【００３９】
次に、受信した番組のコンテンツデータから、要約情報を作成する処理例について説明する。上述したように、番組の要約情報を作成する際には、ダイジェスト再生の技術を利用することができる。
データ解析部１６では、放送受信部１１で受信したコンテンツデータに対して、その録画中にリアルタイムで解析を行ったり、一旦記憶装置１７に記録させた後解析を行ったりすることができる。コンテンツデータの解析は、上記のように、放送番組のコンテンツデータに含まれる番組情報から、ユーザに通知が必要と思われる内容を解析して抽出するもので、その具体的手法は例えば上記のような公知の手法を適用することができる。また、本発明に係る実施形態では、解析手法自体を特徴付けて限定するものではない。
また、解析後のコンテンツデータの利用方法、例えばダイジェストに含めるか否かの閾値の算出方法等も解析方法や番組の種別に応じて変動するため、ここでは詳細な処理の説明は割愛する。
【００４０】
図２は、受信した番組のコンテンツデータから要約情報を生成する処理を説明する図である。図中、図２（Ａ）は録画した番組のコンテンツデータ全体を示す図で、横軸が時間軸である。
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示すコンテンツデータを録画中に、その映像・音声の解析を行った結果を示す図である。図２（Ｂ）の解析に利用した解析方法をＦｄ（ｘ）とし、このときに使用した基準値をＴｄとする。上記のように解析方法は、コンテンツデータの映像や音声の変化を解析し、不要な箇所を飛ばして抽出する公知の処理の一つであり、ここではその解析方法をＦｄ（ｘ）とする。
【００４１】
図２（Ｂ）に示す解析結果は、ダイジェスト再生を行うために映像等を解析した結果として得られるもので、基準値Ｔｄを超えた部分を重要度が高いものと判断する。重要度は、ダイジェスト再生に必要かどうかを示す値である。この重要度は、適用する解析方法（ここではＦｄ（ｘ））によって異なる値となる。また、基準値Ｔｄは、同じ算出方法であっても番組の種別によって変動する。Ｆｄ（ｘ）は、本発明の重要度抽出条件に相当するものである。
【００４２】
図２（Ｃ）は、データ受信部１２で受信したデータの解析処理の結果を示す図である。データ受信部１２で受信する受信するデータは、特定のデータに限定されるものではないが、主にインターネットから取得できるデータであるものとする。ここでは、受信したデータによって異なる解析方法を適用できるが、その一例として、インターネットにより提供され、ツイート（tweet）と称される短文を投稿できる情報サービスであるツイッター（twitter）によって取得されたデータを解析するものとする。
【００４３】
録画再生装置１の通知内容生成部２０では、録画部１４が番組のコンテンツデータを録画しているときに、ツイッターにより提供されツイートを定期的に検索し、録画中の番組名が含まれるタグやコメントの件数を算出する。これらの件数は、所定の検索時間帯ごとに算出することができる。この処理により、その番組についてユーザが盛り上がっている度合を示す指標としてツイートを利用する。
また、コメントの件数のみならず、そのコメントの内容や、コメントが出るまでの時間を加味する等、解析結果の算出方法としては種々の方法が考えられる。
【００４４】
図２（Ｃ）のデータの解析に利用した解析方法をＦｔ（ｘ）とし、このときに使用した基準値をＴｔとする。基準値Ｔｔを超えた部分がユーザ盛り上がっている重要な部分であると判断する。
本例では、データを取得する情報サービスとしてツイッターを例としたが、ブログサービスや各種ＳＮＳ（Social Networking Service）のように、ユーザがリアルタイムに発言できるサービスであれば、データ検索を行うサービスを限定するものではない。
【００４５】
図２（Ｄ）は、番組のコンテンツデータの解析結果と、データ受信部１２で受信したツイッターなどによる情報の解析結果とから生成した重要部分の抽出情報を示す図である。
録画再生装置１の通知内容生成部２０は、上記録画したコンテンツデータの解析結果と、データ受信部１２で受信したデータの解析結果の両方、もしくは片方を用いて、番組の重要部分の抽出情報を生成する。この場合、図２（Ｂ）の解析方法Ｆｄ（ｘ）と、図２（Ｃ）の解析方法Ｆｔ（ｘ）とに所定の重みづけを行って統合し、図２（Ｄ）に示すような最終的に重要であると判断する範囲を抽出する。このときの重み付けを加味した値をＦｗ（ｘ）とする。また、図２（Ｅ）は、図２（Ｄ）のＦｗ（ｘ）によって抽出された重要な範囲の画像（代表画像）の例を示している。
以上の処理により、録画するコンテンツデータと、インターネットによる情報提供サービスを利用して取得したデータとから、ユーザに通知すべきコンテンツデータの重要と思われる箇所を抽出した抽出情報を生成することができる。
【００４６】
次に、コンテンツデータから生成した要約情報をユーザに通知する処理例を説明する。
録画再生装置１では、録画したコンテンツデータを解析して生成したコンテンツの要約情報を、所定のユーザが使用する送信相手先となる通信装置（以下ユーザ端末とする）に対して所定のデータ形式でデータ送信部２１から送信する。この場合、要約情報には、放送された番組のコンテンツデータから取得した番組情報と、通知内容生成部２０が抽出した番組の重要部分の画像データとを含ませる。また、要約情報には、データ受信部１２で受信したツイッターのコメント等を含ませることができる。
【００４７】
重要部分の画像データとしては、例えば、通知内容生成部２０がコンテンツデータの重要部分として抽出された範囲の中から、一枚の静止画を抽出して送信することができる。あるいは抽出部分の全範囲または一部の範囲の動画を送信するものであってもよい。解析したコンテンツデータから判断した重要部分とは、例えばツイッターなどの情報提供サービスでユーザが盛り上がっている部分であり、注目点と思われる部分であるため、この部分の画像データを要約情報に含めてユーザ端末に送信する。
【００４８】
ユーザ端末に送信する要約情報は、送信先に応じて適宜生成することができる。
上記のように重要部分の画像データを要約情報に含めてユーザ端末に送信する場合、通知先のユーザ端末の性能に応じて、送信する画像データの形態を最適化した方がよい。この場合、ユーザ端末のデータ処理能力が高くない場合には、重要部分の画像データを静止画像で送信すること等が考えられる。
【００４９】
録画再生装置１から送信された情報を受け取るユーザ端末は、特に限定されるものではないが、例えば、ユーザ端末として携帯電話を適用することができる。昨今の携帯電話は、通信速度やデータ処理の性能が向上し、リッチなコンテンツを受信して表示することができる。
このような場合、例えば、文字情報、静止画像／動画像、および音楽といったメディアを複合した要約情報を録画再生装置１からユーザ端末に送信することが可能となる。この場合、ユーザ端末に送信する要約情報のデータ形式としては、ＨＴＭＬメールによるデータファイルを想定することができるが、この他、録画再生装置１からユーザの機器に対して特定のＵＲＬのみを送信し、ユーザ端末からそのＵＲＬにアクセスさせることで、録画再生装置１が生成した要約情報をユーザ端末で取得できるようにしてもよい。
【００５０】
図３は、録画再生装置が送信した要約情報のユーザ端末における表示例を示す図である。
録画再生装置１から送信された番組の要約情報は、所定のユーザ端末で受信され、その表示画面に表示させることができる。ここでは、ユーザ端末の表示画面に表示される要約情報１０は、録画再生装置１で録画された番組のコンテンツデータから取得された番組情報１０１、録画再生装置１で受信したコンテンツデータから抽出した重要部分の画像データ１０２、重要部分に関連した時間帯に録画再生装置１がインターネット上の情報提供サービスから取得した情報１０３が表示される。重要部分の画像データ１０２は、サムネイル画像として表示させることができる。また、情報１０３は、例えばツイッターによって取得したツイートの文字情報である。また、要約情報１０には、放送から取得したＵＲＬ情報のＷｅｂページや画像等の情報１０４を含めてもよい。
【００５１】
図４は、録画再生装置と、録画再生装置で生成した要約情報を送信するユーザ端末とを含むネットワーク上の機器構成例を概念的に示す図である。
録画再生装置１では、録画した番組のコンテンツデータ、およびデータ受信部１２で受信したデータを使用して生成した要約情報を特定のユーザ端末２に送信する。この場合、録画再生装置１では、ユーザ端末２で表示させる情報の内容をユーザ端末２の性能に合わせて適宜変更することができる。
【００５２】
ユーザ端末２は、例えばユーザが出先等で録画再生装置１から送信された要約情報を受信する端末装置である。ユーザ端末２としては、携帯電話、タブレット端末、通信機能付き腕時計等の通信機器を使用することができる。
サーバ３は、録画再生装置１やユーザ端末２から所定の情報を取得して蓄積する。また、録画再生装置１で実行するコンテンツデータの解析と要約情報の生成処理をサーバ３によって実行させるようにすることもできる。サーバ３にて要約情報の生成処理を行う要約情報生成手段を備えることで、本発明の録画再生システムが実現される。この場合、
【００５３】
録画再生装置１が、コンテンツデータの要約情報をユーザ端末２に送信する際に、ユーザ端末の性能に合わせた要約情報を生成する場合、録画再生装置１では、ユーザ端末２の情報が必要となる。ユーザ端末２の情報とは、例えば、そのユーザ端末２に送信可能な情報をどのようなものとすべきかを示すパラメータに係る情報である。
パラメータの例としては、ユーザ端末２の画面サイズ、画面解像度、通信速度、データの処理能力（動画再生能力等）、ユーザ端末２の位置情報等が考えられる。
【００５４】
これらのパラメータを録画再生装置１が取得する場合、例えば、ユーザが録画再生装置１に対して各種パラメータを直接入力することが考えられる。また、録画再生装置１は、ネットワークを介してユーザ端末２に問い合わせを行うことで、所望のパラメータをユーザ端末２から取得できるようにしてもよい。
あるいは、ユーザ端末２の情報を示すパラメータを予めサーバ３に登録しておき、録画再生装置１が、サーバ３から特定のユーザ端末２のパラメータを取得できるようにしてもよい。この処理は、ユーザ端末２が上記のようなパラメータを出力する手段を持たない場合等にも有効となる。ここではユーザ端末２は、例えば、自身の電源がＯＮになっていることを示す簡単な情報のみをサーバ３に通知する。録画再生装置１では、目的とするユーザ端末２の電源がＯＮになっていることをサーバ３で確認し、サーバ３からそのユーザ端末２のパラメータを取得して、そのパラメータに従って要約情報を生成して送信することができる。
【００５５】
また、ユーザ端末２の情報を録画再生装置１に渡さずに、サーバ３にて保持しておき、録画再生装置１ではコンテンツデータの解析を行うようにする。そして、サーバ３は、録画再生装置１に対して、生成すべき要約情報のフォーマットや、要約情報に含めるメディア情報（番組情報や、重要部分の画像データ、ツイッターなどから取得したデータ）を要求し、要約情報をサーバ３で生成するようにしてもよい。この場合、サーバ３は、要約情報を送信すべきユーザ端末２のパラメータに基づいて、要約情報を生成してユーザ端末２に送信することができる。
【００５６】
図５は、録画再生装置がユーザ端末のパラメータを取得する処理例を説明するためのフローチャートである。
まず、録画再生装置１は、ユーザ端末２へ要約情報を送信する必要が生じた場合、送信先のユーザ端末２を特定するための処理を行う。その前段階として、まず録画再生装置１は、ユーザ端末２になり得る機器を特定する（ステップＳ１１）。その際、録画再生装置１に対して、ユーザが事前にユーザ端末を登録しておき、録画再生装置は、その登録情報から要約情報の送信相手先となるユーザ端末２を特定する。この場合、ユーザは、録画再生装置１に備えられたキーボードやボタン、あるいはリモコン等を操作し、ユーザ操作入力部１３でその操作入力を受け付けて、記憶部１９にユーザ端末を登録する。
【００５７】
また、録画再生装置１でユーザ端末等の外部機器との接続履歴を保存しておき、その接続履歴の情報から送信先となるユーザ端末２を特定するようにしてもよい。
この場合、予め過去に接続したユーザ端末の接続履歴を記憶部１９に記録しておき、要約情報を送信する際に、接続履歴情報をユーザに提示し、提示した接続履歴情報から特定のユーザ端末をユーザに選択させるようにする。接続履歴情報のユーザへの提示は、録画再生装置１が接続する表示装置（図１では図示せず）に表示させることができる。例えば一般的な録画再生装置１は、テレビ受像機やモニタなどの表示装置に接続しているため、その表示装置に接続履歴情報を表示させるようにする。
【００５８】
あるいは、録画再生装置１のデータ送信部２１から、要約情報を送信するためのユーザ端末のリスト情報を他の所定の端末装置に送信する。他の所定の端末装置を操作するユーザは、送信されたリスト情報から、要約情報を送信すべきユーザ端末を選択する操作を行うことができる。ユーザ端末の選択結果は、録画再生装置１に返信され、録画再生装置１ではその返信に基づき、要約情報を送信すべきユーザ端末２を特定する。
【００５９】
上記のような処理により、要約情報を送信すべきユーザ端末が特定される。ここでは、ユーザが登録するユーザ端末数は１台とは限らないため、複数のユーザ端末が登録されている場合には、最終的に要約情報を送信するユーザ端末の複数の候補が特定されたこととなる。
【００６０】
次に録画再生装置１は、上記の処理によって特定されたユーザ端末の数を判断し（ステップＳ１２）、特定されたユーザ端末が１台のみである場合には、使用するユーザ端末がその一台のユーザ端末に決定される（ステップＳ１４）。また、ステップＳ１１でユーザ端末を１台も特定できない場合には、その後の処理を行うことができないため、処理を終了する。
【００６１】
また、ステップＳ１１で複数のユーザ端末が特定された場合、要約情報を送信すべきユーザ端末を決定することができない。この場合、録画再生装置１は、候補となっているユーザ端末のそれぞれに対して、それぞれのユーザ端末が通信可能であるか、あるいはユーザがそのユーザ端末を保持しているか等の情報を知るための問い合わせを行って、その問い合わせに対する応答の通知を要求する（ステップＳ１３）。そして、応答の通知が返信されたユーザ端末のなかから、要約情報の送信に使用するユーザ端末を決定する（ステップＳ１４）。
【００６２】
次に制御部１８は、決定したユーザ端末の通信速度等を示すパラメータを保持しているかを確認する（ステップＳ１５）。ここでは、録画再生装置１が過去に接続したことがあるユーザ端末からパラメータを取得している場合、あるいはユーザ操作によって、録画再生装置１にユーザ端末のパラメータが設定されている場合等では、要約情報を送信すべきユーザ端末のパラメータが録画再生装置１で保持されている。従ってこの場合には、パラメータの取得処理を終了する。
【００６３】
一方、録画再生装置１にて、決定したユーザ端末のパラメータが保持されていない場合には、決定したユーザ端末に対してパラメータを送信するよう要求する（ステップＳ１６）。
ここでは、録画再生装置１の制御部１８は、決定したユーザ端末のパラメータを要求する情報を、データ送信部２１を介して当該ユーザ端末に送信する。この要求情報を受信したユーザ端末では、自身のパラメータを録画再生装置１に返信する。録画再生装置１は、データ受信部１２を介してパラメータを入手し、記憶部１９に記憶させる（ステップＳ１７）。これによりパラメータの取得処理を終了する。
【００６４】
上記の例では、ステップＳ１３でユーザ端末が通信可能であるか等の問い合わせを行い、ステップＳ１６でユーザ端末にパラメータを要求しているが、これに代えて、ステップＳ１３で、候補となっているユーザ端末に問い合わせを行う際に、ユーザ端末が通信可能であるか等の情報とともに、そのユーザ端末のパラメータを要求するようにしてもよい。
【００６５】
また、上記の例では、決定したユーザ端末のパラメータを録画再生装置１で保持していない場合、そのユーザ端末に対して直接にパラメータの送信を要求することとしたが、ネットワーク内にサーバ３が存在し、そのサーバ３でユーザ端末のパラメータを保持している場合には、そのサーバ３に対して該当ユーザ端末のパラメータを送信するよう要求してもよい。
【００６６】
上記の処理により、要約情報の送信に使用するユーザ端末のパラメータが録画再生装置１で取得され保持された状態となる。これにより、要約情報を送信するユーザ端末の種別とパラメータを認識し、そのユーザ端末に対して送信する要約情報の作成条件をパラメータに従って決定することができる。
【００６７】
図６は、上記のパラメータ取得処理における問い合わせ処理の一例を説明する図である。
ここでは、要約情報の送信に使用するユーザ端末を決定する際に、録画再生装置１の記憶部１９に記憶した過去の接続履歴情報から、４台のユーザ端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが特定されたものとする。
この場合、録画再生装置１は、データ送信部２１を通して、各ユーザ端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄへ通知要求を送信する。通知要求を受けた各ユーザ端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、通信可能な状態である場合にその旨の応答を通知する。通信可能な状態とは、例えば、ユーザ端末自身の電源が入っていて、通知要求に応答できる能力および機能を保持している状態を指す。
【００６８】
図６の例で、録画再生装置１からの通知要求を受けたユーザ端末２ａ〜２ｄのうち、ユーザ端末２ｂ，２ｃが応答したものとする。
この場合、録画再生装置１は、ユーザ端末２ｂ，２ｃからの応答の通知をデータ受信部１２で受信し、受信した通知の情報を記憶部１９に記憶する。制御部１８は、記憶部１９に記憶した情報に基づいて、要約情報の送信に使用するユーザ端末を決定する。
【００６９】
録画再生装置１からの通知要求に対して、これを受けたユーザ端末をユーザがメールを使用して応答を通知したり、指定されたＵＲＬに基づきブラウザを使用して応答する場合等には、録画再生装置１では、その時点でユーザ端末が確定する。メールやブラウザによる応答はユーザ操作によって行われるため、そのユーザ端末が、要約情報を送信するユーザ端末として決定されるべきである。
【００７０】
また、通知要求を受けたユーザ端末が、受信した通知要求に対して自動的に応答を通知することもできる。この場合の処理例を説明する。
ユーザ端末２ｂ，２ｃから応答が通知された場合、録画再生装置１では、その旨を所定の表示部に提示して、使用するユーザ端末をユーザに選択させることができる。
また、予めユーザ端末の優先度を指定しておき、複数のユーザ端末２ｂ，２ｃから応答が通知された際に、指定された優先度に従って、要約情報を送信すべきユーザ端末を決定するようにしてもよい。
あるいは、ユーザ端末が、録画再生装置１からの要求通知に対して応答を通知する際に、例えば自身の電源がＯＮになっていることを示す情報以外に、ユーザ端末の位置情報や移動情報を送信する。位置情報は、例えばＧＰＳからとった現在のユーザ端末の位置を示す情報であり、移動情報は、例えば位置情報の変位によりユーザ端末が移動中であることを示す情報である。
【００７１】
例えば、ユーザ端末２ｂからは、自身の電源がＯＮであることを示す情報と、自身が移動していることを示す情報が通知され、ユーザ端末２ｃからは、自身の電源がＯＮであることを示す情報と現在の自身の位置情報とが通知されたものとする。
制御部１８は、ユーザ端末２ｂ，２ｃから受信した応答の通知を記憶部１９に記憶するともに、その通知の解析を行う。そして、ユーザ端末が移動中であれば、要約情報を知らせるべきユーザが保持しているユーザ端末である可能性が高いものとして、ユーザ端末２ｂを、要約情報を送信すべきユーザ端末として決定する。
【００７２】
図７は、要約情報を受信するユーザ端末の性能に応じて要約情報の送信内容を変更する処理を説明する図である。ここでは録画再生装置１では、要約情報を送信すべき通信相手先のユーザ端末の性能情報を取得して、その性能情報に応じて要約情報の内容を変更する。
図７（Ａ）は、要約情報を送信するユーザ端末２ｅが、高速通信可能な高性能の機器である場合を示す。このように、送信相手先のユーザ端末が高性能である場合、録画再生装置１が要約情報を生成する場合、コンテンツデータから抽出した番組の重要部分の画像データをアニメーションにした動画２１を要約情報に含めることができる。あるいは、上記重要部分の画像データをユーザ端末でストリーミングにより動画再生させるようにしてもよい。この場合、図２（Ｄ）に示すような重要部分を抽出するときの基準値や重み付けなどを変更し、ストリーミング再生に適するように、重要部分として抽出する範囲をより短い範囲にするものであってもよい。
【００７３】
図７（Ｂ）は、要約情報１０を送信するユーザ端末２ｆが、例えば携帯電話などある程度の処理・通信能力を備える機器である場合を示す。このような場合には、上記図３に示すような要約情報１０を送るようにすることができる。この場合には、要約情報１０には、番組のコンテンツデータから取得された番組情報、コンテンツデータから抽出した重要部分の静止画像データ（サムネイルとして表示）、重要部分に関連した時間帯にインターネット上のツイッターなどの情報提供サービス等から取得した情報等が含まれる。
【００７４】
図７（Ｃ）は、要約情報を送信するユーザ端末２ｇが、例えばグラフィカルな表示機能を持たないメッセンジャー端末等である場合を示す。このような場合には、要約情報として、番組のコンテンツデータから取得した番組情報とともにツイッターなどの情報提供サービス等から取得した情報を表示することが考えられるが、このような場合でも表示すべき情報がユーザ端末２ｇの表示部に比して長くなり、コンテンツデータの要約を簡単に確認することが難しくなる場合がある。このため、相手先機器がメッセンジャー端末のようなユーザ端末２ｇである場合には、例えば、番組情報とともにツイッター等から取得した情報の総件数のみを要約情報１５として送信したり、あるいはさらにツイッターから取得した情報の件数を制限して、所定件数の情報を要約情報として送信するようにしてもよい。
【００７５】
次に、録画再生装置からユーザ端末へ要約情報を送信する際に、その送信タイミングに応じた要約情報の内容変更処理例について説明する。
録画再生装置１からユーザ端末２に要約情報を送信するタイミングとしては、基本的には、放送された番組のコンテンツデータの録画が完了した後とする。また、ユーザによる要求に応じて適宜要約情報を送信することもできる。
【００７６】
また、これらのタイミング以外にも、例えば、録画再生装置１では、コンテンツデータを記憶する記憶装置の記憶容量の残量を監視し、残量が不足になって、次回の録画、もしくは一定期間後までの予約録画の実行が不可能になると予想される場合に、その時点で録画コンテンツの要約情報を送信するようにしてもよい。この場合、要約情報には、削除を促すためにすでに過去に記録済みのコンテンツデータの要約情報を含めることができる。過去に記録済みのコンテンツデータとしては、データ容量が所定レベル以上に大きいコンテンツデータとしたり、過去一定期間内に録画されたコンテンツデータとすることができ、その条件は適宜定めることができる。またこのときに、記憶容量の残量情報を含めてもよい。
【００７７】
また、上記のようにコンテンツデータの録画が完了して、その録画したコンテンツデータの要約情報を送信するときに、その時点における記憶容量の残量を確認して、要約情報の内容を変更して録画済みのコンテンツデータの削除をユーザに促すようにしてもよい。
【００７８】
また、要約情報の他の送信タイミングとしては、要約情報を定期的にユーザ端末に送信するようにしてもよい。この場合、録画再生装置１は、一定期間ごとに、その期間中に録画されたコンテンツデータの要約情報をユーザ端末２に送信する。一定期間の長さは適宜定めることができるが、例えば一日、あるいは一週間等の期間を定めることができる。また、一定期間ではなく、所定数（例えば５つ）の番組のコンテンツデータが録画された時点でそれら所定数のコンテンツデータの要約情報をユーザ端末２に送信するようにしてもよい。
【００７９】
図８は、コンテンツデータの録画を完了した後に、ユーザ端末に要約情報を送信するときの処理例を示すフローチャートである。
この場合、録画再生装置１にて、番組のコンテンツデータの録画を実施すると（ステップＳ２１）、通知内容生成部２０で要約情報を生成し（ステップＳ２２）、データ送信部２１を介して、ユーザ端末２へ要約情報を送信する（ステップＳ２３）。
【００８０】
図９は、図８の要約情報の生成処理例をさらに説明するためのフローチャートである。
要約情報の生成に際して、制御部１８は、記憶部１９に記憶されているユーザ端末への要約情報の送信履歴を確認する。送信履歴の情報には、要約情報の送信のタイミングやその内容に係る情報が含まれている。制御部１８では、ユーザ端末への送信履歴の情報から、前回のユーザ端末への要約情報の送信内容と、送信してからの経過時間とを把握することができる。ここで前回の要約情報の送信から所定期間経過しているかを確認する（ステップＳ３１）。
【００８１】
そして制御部１８は、録画部１４の記憶装置１７の録画残量に余裕があるかを確認する（ステップＳ３２）。残量の余裕を判断するために、例えば、次に予定されている予約録画が可能であること、一定期間（例えば、現在から１週間）の予約番組の録画が可能であること、あるいは所定時間の録画が可能であること、等の判断条件を予め定めておく。
録画予約は、ユーザ操作入力部１３や、データ受信部１２を通して実施され、その予約内容は記憶部１９に保持される。そのため制御部１８は、記憶部１９の録画情報と、記憶装置１７の残量とから、次の予約が実行可能か、一定期間の予約番組が録画可能か等を判断することができる。
【００８２】
制御部１８が記憶装置１７の残量に余裕があると判断した場合、通知内容生成部２０は、録画した１番組の要約情報を生成し、データ送信部２１からユーザ端末に送信する（ステップＳ３３）。
一方、記憶装置１７の残量に余裕がないと判断した場合、制御部１８は、さらに記憶装置１７に記憶された番組のコンテンツデータうち、消去可能かもしくは重要度が低いコンテンツデータがあり、そのコンテンツデータを消去することで記憶装置１７の残量に余裕が生じるかを確認する（ステップＳ３４）。残量の余裕は、上記ステップＳ３２の判断条件に基づいて判断するものとする。
【００８３】
録画再生装置１は、記憶装置１７から消去可能なコンテンツデータを消去したときに、記憶装置１７の残量に余裕が生じると判断した場合、録画した番組のコンテンツデータについて要約情報を生成してユーザ端末２に送信するとともに、記憶装置１７にすでに録画されているコンテンツデータが消去される旨を示す情報を生成してユーザ端末２に送信する（ステップＳ３５）。この場合、記憶装置１７からコンテンツデータが消去されるので、通知内容生成部２０は、消去されるコンテンツデータの要約情報も合わせてユーザ端末に送信し、消去を許可するか否かをユーザに確認させるようにしてもよい。
【００８４】
一方、記憶装置１７から消去可能なコンテンツデータを消去しても、残容量に余裕が生じないと判断した場合、録画再生装置１では、消去すべきものとして判断していないコンコンテンツデータの情報をユーザ端末２に送信し、記憶装置１７のデータ削除を指示するよう促す（ステップＳ３６）。この場合、例えば消去すべきものと判断していないコンテンツデータの情報を全て送信してもよく、あるいはデータ容量が所定量より大きいコンテンツデータのみについてその情報を送信してもよい。また、このときに、このままでは録画予約されたコンテンツデータを録画することができない旨を示す情報をユーザ端末２に送信する。
【００８５】
以上のように、録画再生装置１では、記憶装置１７の残量に応じて要約情報の内容を変更し、録画済みのコンテンツデータの要・不要をユーザが判断可能として、不要な場合にはその消去を指示できるようにすることで、整理されずに撮りたまっていくコンテンツデータの整理を遠隔のユーザ端末から簡便に実行できる環境を提供することができる。
【００８６】
図１０は、記憶装置１７の録画コンテンツデータの消去判断の処理例を説明する図である。録画再生装置１では、記憶装置１７に録画したコンテンツデータの重要度を設定できるようにする。この重要度に従って、記憶装置１７のコンテンツデータの消去の可否を判断する。
例えば、図１０（Ａ）に示すように、録画されたコンテンツデータをユーザ４０が視聴した後、その重要度をユーザ操作によって設定できるようにする。この場合、例えば録画再生装置１に接続されている表示装置３０に重要度設定部３１を表示させ、録画再生装置１に対するユーザ操作によって、適宜録画したコンテンツデータの重要度を設定させる。この例では、重要度は、星印の１〜４段階で表すことができるようにしているが、重要度の設定方法は適宜定めることができる。
【００８７】
また、図１０（Ｂ）に示すように、ユーザ端末２に送信された要約情報１０をユーザ４０が参照した際に、その要約情報１０が作成されたコンテンツデータについて重要度を設定するようにしてもよい。この場合、図１０（Ａ）と同様の重要度設定部３１によって、ユーザが考える重要度の程度を設定できるようにする。また、この他に、明らかに重要なコンテンツデータに対して消去しないように保護することを指定する保護ボタン３２と、消去してもよいコンテンツデータに消去を指示する消去ボタン３３とを操作可能に表示させることができる。
【００８８】
また、図１０（Ｃ）に示すように、要約情報の生成と同様に、ツイッターなどの情報提供サービスから取得した関連情報の件数に基づいて、録画されたコンテンツデータの重要度を判断するようにしてもよい。あるいは、インターネットで提供されている番組評価サイトの評価結果に基づいてコンテンツデータの重要度を判断するようにしてもよい。このとき、取得した情報から自動判定される重要度を示す重要度設定部３１を、所定の表示装置３０に表示させるようにしてもよい。
【００８９】
上記のような処理によって録画されているコンテンツデータに重要度が設定されると、その後、新たにコンテンツデータを録画する際に、録画済みのコンテンツデータの重要度に基づいて消去可能か否かを判断することができる。そして、要約情報を生成するために記憶装置１７の余裕の有無を判断する際、消去可能なコンテンツデータを消去して、記憶装置１７に余裕を生成することができる。
【００９０】
図１１は、録画再生装置から送信されるコンテンツデータの要約情報の他の例を示す図である。図１１（Ａ）は、記憶装置１７からコンテンツデータを消去しても残容量に余裕が生じないときに、ユーザ端末２に送信する要約情報１０´の表示画面を示している。ユーザ端末の表示画面に表示される要約情報１０´には、コンテンツデータを録画した後、最初に送信する要約情報１０６が含まれる。
【００９１】
この要約情報１０６には、録画した番組のコンテンツデータから取得した番組情報１０１、録画したコンテンツデータから抽出した重要部分の画像データ１０２、重要部分に関連した時間帯に録画再生装置１がインターネット上の情報提供サービスから取得した情報１０３が含まれる。重要部分の画像データ１０２は、サムネイル画像として表示させることができる。また、情報１０３は、例えばツイッターによって取得したツイートの文字情報である。
【００９２】
そしてさらに本例では、過去に録画されたコンテンツデータの要約情報１０５もユーザ端末２に送信される。過去に録画されたコンテンツデータの要約情報１０５は、すでに１度以上所定のユーザ端末２に送信されているが、本例の場合には、記憶装置１７に記録されているコンテンツデータの削除をユーザに判断させるため、過去に録画されたコンテンツデータの要約情報を、録画されたばかりのコンテンツデータの要約情報１０２とともにユーザ端末２に送信する。
【００９３】
例えば、要約情報を録画再生装置１から一定期間ごとにユーザ端末２に送信する場合、一定期間の長さが長いとその間に録画されたコンテンツデータの量が多くなることも考えられる。この場合、過去に録画されたコンテンツデータの要約情報１０５の１つ当たりの情報を簡易化して送信するようにしてもよい。あるいは、一定期間中に録画されたコンテンツデータからデータ容量の大きい順に所定数のコンテンツデータの要約情報１０５を送信するようにしてもよい。
【００９４】
要約情報１０´を確認したユーザが、録画再生装置１の記憶装置１７から削除すべきコンテンツを選択する操作を行うと、図１１（Ｂ）に示すような選択操作部３４をポップアップ画面で、もしくは別画面として切り換えて表示させることができる。
選択操作部３４には、コンテンツデータの重要度を設定する重要度設定部３１と、コンテンツデータを保護することを指定する保護ボタン３２と、コンテンツデータの消去を指示する消去ボタン３３とが表示させる。コンテンツデータを消去する場合には、消去ボタン３３を操作することで、その操作情報が録画再生装置１に返信され、対象のコンテンツデータが記憶装置１７から消去される。また、重要度の設定を下げることにより、重要度に応じた消去条件に該当すれば、そのコンテンツデータを記憶装置１７から消去することができる。また、重要度設定に関わりなく、そのコンテンツデータを保護したい場合には、保護ボタン３２を操作する。
【００９５】
上述したように、本発明に係る実施形態の録画再生装置は、放送番組のコンテンツデータと、インターネット上の情報提供サービス等から取得したデータとを使用して番組の要約情報を生成し、生成した要約情報を送信相手先であるユーザ端末に合わせた形式で送信することができる。この要約情報の送信においては、放送された番組のコンテンツデータに含まれる番組情報だけでなく、コンテンツデータから重要部分を抽出したデータや、情報提供サービスから取得した番組に関するデータ等を含めて送信することで、その要約情報を見たユーザは、録画データの重要度（要／不要）をより正確に判断することができるようになる。
【００９６】
そしてその結果、録画されたコンテンツデータの要／不要の判断が逐次なされるため、記憶容量の残量がひっ迫する頻度を抑えることができる。あるいは、記憶容量がひっ迫した場合に、録画再生装置が自動的に録画データを削除する場合にも、すでに重要度が判断がされたものから削除するといった処理が可能になるため、録画再生装置がコンテンツデータを自動削除した場合にも、ユーザの意図しない消去が行われることがない。
【００９７】
そして生成した要約情報を送信相手先であるユーザ端末に合わせた形式で送信することにより、通信相手先であるユーザ端末の種類や形態に応じて、より適切な要約情報をユーザが得ることができる。そしてこれにより、ユーザが保有しているユーザ端末で録画番組に関する最大限の詳細情報を得ることができ、完全に番組を視聴することなく、番組の概略をつかむことができるようになる。
【００９８】
また、本発明に係る実施形態の録画再生装置は、要約情報の送信タイミングを幾つかの条件で設定することができ、その際に送信タイミングに応じて要約情報の内容を変更することができる。これにより、録画毎の逐次通知や、ユーザが録画装置の整理をしようと思った時の複数情報通知等によって、その時点で確認すべき録画内容を確認することができる。さらに、ユーザが番組の要・不要、重要度といった判断をできる機会が増えるため、録画しても認知されないという状態を防ぐごとができる。
【符号の説明】
【００９９】
１…録画再生装置、２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｆ，２ｇ…ユーザ端末、３…サーバ、１０，１０’…要約情報、１１…放送受信部、１２…データ受信部、１３…ユーザ操作受信部、１３…ユーザ操作入力部、１４…録画部、１５…エンコーダ部、１６…データ解析部、１７…記憶装置、１８…制御部、１９…記憶部、２０…通知内容生成部、２１…データ送信部、３０…表示装置、３１…重要度設定部、３２…保護ボタン、３３…消去ボタン、３４…選択操作部、４０…ユーザ、１０１…番組情報、１０２…重要部分の画像データ、１０３…情報提供サービスから取得した情報、１０４…放送から取得した情報、１０５…要約情報、１０６…要約情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013175854.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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