(57)【要約】【課題】他のガス区画への分解ガスの拡散を抑えると共に金属容器の小型化を図ることが可能なガス絶縁開閉装置を得る。【解決手段】金属容器６内に画成される複数のガス区画８ａ、８ｂを連通させる配管１ａ、１ｂと、配管１ａ、１ｂの外径より大きい外径の円筒状を成し、ガス区画８ａ、８ｂをガス連通し、円盤状の弁体３を収納する弁体収納部４と、を備え、弁体３は、ガス区画８ａ、８ｂ内で発生した閃絡に伴うガス圧力上昇値が所定の圧力未満のとき、弁体収納部４内を移動してガス圧力が上昇したガス区画とこのガス区画以外のガス区画との間のガス連通を阻止し、ガス圧力上昇値が前記所定の圧力以上のとき、このガス圧力上昇値が所定の圧力より高い許容圧力に達する前に破れる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の金属容器内に通電導体を配置し絶縁ガスを充填したガス絶縁開閉装置であって、
前記金属容器内に画成される複数のガス区画を連通させる配管と、
前記配管に設けられ、前記配管の外径より大きい外径の円筒状を成し、前記ガス区画をガス連通し、円盤状の弁体を収納する弁体収納部と、
を備え、
前記弁体は、前記ガス区画内で発生した閃絡に伴うガス圧力上昇値が所定の圧力未満のとき、前記弁体収納部内を移動してガス圧力が上昇したガス区画とこのガス区画以外のガス区画との間のガス連通を阻止し、前記ガス圧力上昇値が前記所定の圧力以上のとき、このガス圧力上昇値が前記所定の圧力より高い許容圧力に達する前に破れることを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
前記弁体には、その端面の中央部に、前記弁体の外周面側よりも機械的強度が弱く、かつ、前記ガス圧力上昇値が前記所定の圧力以上のときに破れる脆弱部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
前記脆弱部には、前記端面に形成され、前記弁体中心を通り、かつ、前記弁体の直径より短いスリットが設けられていることを特徴とする請求項２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
前記スリットは、前記弁体の両端面に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項５】
前記弁体は、樹脂製であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項６】
前記弁体は、金属製であり、
弁体収納部は、前記弁体収納部の内周面に形成され、前記内周面から弁体収納部の外周面に向かって突となる凹状に形成され、前記弁体収納部の軸方向における幅が前記弁体の厚さより大きく形成された凹部を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載のガス絶縁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス絶縁開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、遮断器などの変電機器を筒状の金属容器に収納しＳＦ６（六フッ化硫黄）等の絶縁性ガスを用いて据え付け体積を小型化したガス絶縁開閉装置が広く普及している。金属容器は、据付、試験、保守点検、事故時の対応等を考慮して、金属容器を複数に仕切る絶縁スペーサによって複数の室にガス区画され、金属容器内には、絶縁スペーサで仕切られた複数のガス区画が画成されている。
【０００３】
一方、内部で地絡等が発生した場合、アークによってＳＦ６ガスが加熱されてＳＦ６ガスの分解による分解ガスが発生して金属容器内のガス圧力が上昇する。この分解ガスは、絶縁物表面や内部部品の機能低下を引き起こすことから、分解ガスが発生したガス区画は、内部部品や容器の清掃あるいは取替えが必要となるだけでなく、ガス配管を通じて他のガス区画に分解ガスが拡散し、清掃、取替え対象部品が増える虞がある。
【０００４】
下記特許文献１に示される従来技術のガス絶縁開閉装置は、ガス配管に逆止弁を設け、アークによりガス区画のガス圧が急上昇したとき、その逆止弁がその圧力により他のガス区画に分解ガスが拡散することを阻止するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平３−９１００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、想定以上の内部事故が発生した場合、その内部事故が発生したガス区画のガス圧が非常に高くなるため、そのガス圧が金属容器の許容圧力以上となる場合がある。そのため、上記特許文献１に代表されるガス絶縁開閉装置では、想定以上の内部事故が発生した場合における破損を防ぐため、金属容器を堅牢な構造にしなければならず、特に金属容器のガス密封容積が小さい場合にはガス圧が金属容器の許容圧力以上となる可能性が高くなるため、ガス密封容積をある程度確保する必要があり、金属容器の小型化の妨げになるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、他のガス区画への分解ガスの拡散を抑えると共に金属容器の小型化を図ることが可能なガス絶縁開閉装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、筒状の金属容器内に通電導体を配置し絶縁ガスを充填したガス絶縁開閉装置であって、前記金属容器内に画成される複数のガス区画を連通させる配管と、前記配管に設けられ、前記配管の外径より大きい外径の円筒状を成し、前記ガス区画をガス連通し、円盤状の弁体を収納する弁体収納部と、を備え、前記弁体は、前記ガス区画内で発生した閃絡に伴うガス圧力上昇値が所定の圧力未満のとき、前記弁体収納部内を移動してガス圧力が上昇したガス区画とこのガス区画以外のガス区画との間のガス連通を阻止し、前記ガス圧力上昇値が前記所定の圧力以上のとき、このガス圧力上昇値が前記所定の圧力より高い許容圧力に達する前に破れることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、ガス圧力上昇値が所定の圧力未満のときには破れず、かつ、ガス圧力上昇値が所定の圧力以上のときには破れる弁体を弁体収納部に設けるようにしたので、他のガス区画への分解ガスの拡散を抑えると共に金属容器の小型化を図ることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１にかかるガス絶縁開閉装置の構成を示す横断面図である。
【図２】図２は、弁体収納部の拡大図である。
【図３】図３は、ガス圧力の推移を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２にかかる弁体収納部の拡大図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態３にかかるガス絶縁開閉装置の構成を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかるガス絶縁開閉装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかるガス絶縁開閉装置の構成を示す横断面図であり、図２は、弁体収納部４の拡大図であり、図３は、ガス圧力の推移を説明するための図である。
【００１３】
図１において、筒状の金属容器６は、接地電位にある外部導体として機能し、金属容器６には、金属容器６と高電圧の通電導体５とを絶縁するための絶縁ガスが封入されると共に、遮断器１１や図示しない計器用変成器などの各種電気機器が収納されている。通電導体５は、金属容器６の長手方向に設置され、ガス空間を区分する絶縁スペーサ７に支持されている。金属容器６には、絶縁スペーサ７で画設された複数のガス区画８ａ、８ｂが設けられている。
【００１４】
金属容器６にはガス区画８ａとガス区画８ｂとを連通させる配管１ａ、１ｂが設けられている。一方の配管１ａは、一端がガス区画８ａと連通するように金属容器６に接続され、他端が円筒状の弁体収納部４の一端４ａに接続される。他方の配管１ｂは、一端がガス区画８ｂと連通するように金属容器６に設けられ、他端が弁体収納部４の他端４ｂに接続される。
【００１５】
図２において、弁体収納部４の外径ｄ２は、配管１ａおよび配管１ｂの外径ｄ１より大きく形成され、その内部には、ガイド２と円盤状の弁体３とが収納されている。ガイド２は、例えば、弁体収納部４の一端４ａと他端４ｂとの間に橋絡され、弁体３に形成された貫通穴３ｄに貫設される。弁体３は、このガイド２によって弁体収納部４の一端４ａと他端４ｂとの間を進退動可能に保持される。
【００１６】
ここで、例えばガス区画８ａにおいて地絡等の内部事故が発生した場合、その地絡等で発生した事故アーク９ａに起因してガス区画８ａ内のガス圧力が上昇するため、配管１ａの内部圧力と配管１ｂの内部圧力との圧力差により、弁体３は弁体収納部４の他端４ｂ側に移動する。このことにより、ガス区画８ａ内で生成された分解ガスのガス区画８ｂへの拡散が阻止される。ただし、想定以上の内部事故が発生した場合、そのガス圧が、金属容器６あるいは絶縁スペーサ７の許容圧力を超える値となる場合がある。
【００１７】
本実施の形態にかかる弁体３は、ガス区画８ａ内のガス圧力とガス区画８ｂ内のガス圧力との圧力差が所定値を越えたときに破れる材質および厚みで構成されており、弁体３が破れることにより、内部事故が発生したガス区画のガス圧力が、そのガス区画を構成する金属容器６あるいは絶縁スペーサ７の許容圧力未満となり、これらの破損が防止される。
【００１８】
以下、具体的に説明する。図３（ａ）には、例えば所定時刻ｔにガス区画８ａで内部事故が発生した場合におけるガス区画８ａのガス圧力Ｐｋの推移と、内部事故が発生していないガス区画８ａ内部のガス圧力Ｐｍの推移とが示されている。図３（ｂ）には事故電流および遮断電流と、ガス圧力上昇値ΔＰとの関係が示されている。
【００１９】
所定時刻ｔより前の時刻では、ガス区画８ａおよびガス区画８ｂにおけるガス圧力は、各ガス区画に絶縁ガスが充填されているため一定の値を示す。そして、所定時刻ｔにおいて内部事故が発生したとき、事故アーク９ａに起因して上昇するガス圧力上昇値ΔＰは、ΔＰ＝Ｐｋ−Ｐｍで表すことができる。すなわち、ガス圧力Ｐｋとガス圧力Ｐｍとの圧力差がΔＰとなる。ここで、事故アーク９ａの熱に起因するガス圧力上昇値をΔＰＧ、遮断アーク９ｂの熱に起因するガス圧力上昇値をΔＰＡＲＣとしたとき、ガス圧力上昇値ΔＰは、ΔＰ＝ΔＰＧ＋ΔＰＡＲＣで表すことができる。これは、ガス圧力の上昇が、事故アーク９ａに起因する他、金属容器６内に設けられた遮断器１１が事故電流を遮断した際に発生する遮断アーク９ｂにも起因するためである。
【００２０】
ΔＰＧおよびΔＰＡＲＣに関して補足する。ΔＰＧは、例えば（１）式で表される。
ΔＰＧ＝Ｃ・Ｖａｒｃ・ＩＧ・ｔＧ／Ｖ×０．０９８・・・（１）
ΔＰＧ：圧力上昇値（ｋＰａ）
Ｃ：係数（＝０．６）
Ｖａｒｃ：アーク電圧（Ｖ）
ＩＧ：事故電流（Ａ）
ｔＧ：事故アーク時間（ｓｅｃ）
Ｖ：タンク容量（リットル）
アーク電圧Ｖａｒｃは、事故アーク９ａの地絡電圧である。事故電流ＩＧは、ガス絶縁開閉装置が設置される変電所の電力系統上の位置により、ほぼ決定され、非有効接地系の一線地絡事故の場合、その最小値はＩＧ＝数百Ａ程度である。事故アーク時間ｔＧは、保護リレーの動作時間と遮断器１１の電流遮断時間とにより、ほぼ決定される。具体的に説明すると、例えば、ガス絶縁開閉装置が運用中にガス区画８ａで内部事故が発生した場合、図１に示すような事故アーク９ａが発生する。このときの通電導体５に流れる電流は図示しない計器用変流器でモニタされ、その電流値が所定の値を超えたとき図示しない保護リレーが動作する。そして、保護リレーから遮断器１１に対してＣＢ動作指令が出力され、遮断器１１はＣＢ動作指令によって開放され、事故アーク９ａが消弧される。なお、保護リレーが動作してからＣＢ動作指令が出力されるまでの時間は、例えば数百ｍｓ程度であり、ＣＢ動作指令が出力されてから事故アーク９ａが消弧されるまでの時間は、例えば数十ｍｓ程度である。従って、事故アーク時間は、保護リレーが動作してから遮断アーク９ａが消弧されるまでの時間（数百ｍｓ）となる。このため、各ガス区画のタンク容量Ｖが決まれば、ΔＰＧを求めることができる。非有効接地系の一線地絡事故の場合、例えば、ＩＧ＝数百Ａ、ｔＧ＝数百ｍｓ、Ｖａｒｃ＝数千Ｖ（距離ｄ＝数ｃｍ、電界強度Ｅ＝数百Ｖ／ｃｍ）と設定することができる。
【００２１】
ΔＰＡＲＣは、例えば（２）式で表される。
ΔＰＡＲＣ＝Ｃ・Ｖａｒｃ・ＩＳ・ｔＳ／Ｖ×０．０９８・・・（２）
Ｃ：係数（＝０．６）
Ｖａｒｃ：アーク電圧（Ｖ）
ＩＳ：遮断電流（Ａ）
ｔＳ：遮断アーク時間（ｓｅｃ）
Ｖ：タンク容量（リットル）
アーク電圧Ｖａｒｃは、遮断器１１の遮断動作時の電圧である。遮断電流ＩＳは、遮断器１１が遮断動作をする際に通電導体５に流れる電流である。遮断アーク時間ｔＳは、ＣＢ動作指令が出力されてから遮断アーク９ｂが消えるまでの時間（数十ｍｓ）である。このため、各ガス区画のタンク容量Ｖが決まれば、ΔＰＧと同様にΔＰＡＲＣを求めることができる。非有効接地系の一線地絡事故の場合、例えば、ＩＳ＝０〜数千Ａ、ｔＳ＝数十ｍｓ、Ｖａｒｃ＝数百Ｖ（距離ｄ＝数ｃｍ、電界強度Ｅ＝数十Ｖ／ｃｍ）と設定することができる。
【００２２】
ところで、金属容器６や絶縁スペーサ７の設計においては、ガス圧力Ｐｋの最大値（例えば図３の時刻ｔ１におけるガス圧力Ｐｍａｘ）におけるガス圧力上昇値ΔＰを考慮して、タンク容量や厚みなどが決定されるが、想定以上の内部事故が発生した場合、その内部事故が発生したガス区画のガス圧が非常に高くなるため、そのガス圧が金属容器の許容圧力以上となる虞がある。従って、金属容器６などの設計においては、ガス圧力上昇値ΔＰに所望の安全率を加味した許容圧力Ｐ（図３（ｂ）参照）を求めて、許容圧力Ｐを満たすように金属容器６の厚みやタンク容量などが設定される。
【００２３】
本実施の形態にかかる弁体３は、ガス圧力上昇値ΔＰ以上、かつ、許容圧力Ｐ未満のガス圧力Ｐ１が作用したとき破れるように構成されている。例えばガス区画８ａにおいて想定以上の内部事故が発生した場合、この内部事故に起因するガス圧力が、ガス圧力Ｐｋとガス圧力Ｐｍとの圧力差であるΔＰ（弁体収納部４の一端４ａに作用する圧力と弁体収納部４の他端４ｂに作用する圧力との差）を超過するため、弁体３が破れることでガス区画８ａとガス区画８ｂとが連通され、ガス区画８ａのタンク容量が相対的に大きくなり、内部事故に起因するガス圧力が許容圧力Ｐ未満に抑制される。
【００２４】
なお、実施の形態１では、説明を簡単化するため、隣接するガス区画８ａおよびガス区画８ｂに配管１ａおよび配管１ｂが接続されている構成例を説明したが、配管１ａ、１ｂの接続位置はこれに限定されるものではない。また、図３に示されるΔＰＡＲＣおよびΔＰＧの算出式は一例であり、これらに限定されるものではない。
【００２５】
以上に説明したように、実施の形態１にかかるガス絶縁開閉装置は、金属容器６内に画成される複数のガス区画８ａ、８ｂを連通させる配管１ａ、１ｂと、配管１ａ、１ｂに設けられ、配管１ａ、１ｂの外径ｄ１より大きい外径ｄ２の円筒状を成し、ガス区画８ａ、８ｂをガス連通し、円盤状の弁体３を収納する弁体収納部４と、を備え、弁体３は、ガス区画８ａ、８ｂ内で発生した閃絡に伴うガス圧力上昇値が所定の圧力（例えば最大値ＰｍａｘにおけるΔＰ）未満のとき、弁体収納部４内を移動してガス圧力が上昇したガス区画（例えばガス区画８ａ）とこのガス区画以外のガス区画（例えばガス区画８ｂ）との間のガス連通を阻止し、前記ガス圧力上昇値が前記所定の圧力以上のとき、このガス圧力上昇値が前記所定の圧力より高い許容圧力（例えば最大値ＰｍａｘにおけるΔＰに所望の安全率を加味した許容圧力Ｐ）に達する前に破れるようにしたので、閃絡に伴うガス圧力が上昇したガス区画８ａのタンク容量が相対的に大きくなり、内部事故に起因するガス圧力が許容圧力Ｐ未満に抑制される。従って、ガス区画８ａを構成する金属容器６あるいは絶縁スペーサ７の破損が防止される。このように、想定以上の内部事故が発生した場合でも、ガス圧力が所定の圧力（ΔＰ）未満のときには他のガス区画への分解ガスの拡散を抑えることができ、ガス圧力が所定の圧力（ΔＰ）以上のときには過剰な圧力上昇を抑制することができる。その結果、金属容器６の安全性をより高めることができ、あるいは金属容器６のタンク容量の小型化を図ることができる。なお、弁体３が破れた場合には、他のガス区画に分解ガスが拡散する可能性があるが、分解ガスが拡散されるガス区画は、全体の区画数と比較して十分小数であるので、当該ガス区画の清掃は比較的容易であり迅速な事故復旧の妨げとなることはない。
【００２６】
実施の形態２．
実施の形態１のガス絶縁開閉装置では、弁体収納部４の端面が平滑に形成され、かつ、想定以上の内部事故が発生したときに破損する弁体収納部４が用いられているが、実施の形態２では、想定以上の内部事故が発生したときに破れる脆弱部を有する弁体３−１を用いている。以下、実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００２７】
図４は、本発明の実施の形態２にかかる弁体３−１の拡大図である。図４（ａ）は脆弱部３０が形成された弁体３を表す図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。弁体３−１には、その端面３ｂの中央部に、弁体３−１の外周面３ａ側よりも機械的強度が弱く、かつ、ガス圧力上昇値が所定の圧力以上のときに破れる脆弱部３０が形成されている。例えば、脆弱部３０は、例えば端面３ｂから弁体３−１の中央に向かって突となる凹状の孔あるいはスリットから成る。図４に示される弁体３−１の端面３ｂには、一例として、弁体３−１の中心を通り、かつ、弁体３−１の直径より短い２本のスリット３ｃが、弁体収納部４の軸線に直交する方向に設けられている。このようなスリット３ｃを設けることにより、切削加工などにより容易に脆弱部３０を形成することが可能である。なお、スリット３ｃは２本に限定されるものではなく１本以上であればよいものとする。またスリット３ｃは、弁体３−１の一方の端面３ｂに設けてもよいし、双方の端面３ｂに設けてもよい。
【００２８】
また、脆弱部３０は、実施の形態１の弁体３と同様に、ガス圧力上昇値ΔＰ以上、かつ、許容圧力Ｐ未満のガス圧力Ｐ１が作用したときに破れるように構成されているが、スリット３ｃが凹状に形成されているため、スリット３ｃ部分の厚みａが弁体３−１の外周面３ａ側の厚みｂよりも薄くなり、かつ、スリット３ｃに圧力が集中する。そのため、ガス圧力Ｐ１が作用したとき、脆弱部３０は、弁体３−１の外周面３ａ側よりも早く破れると共に、例えば図４（ａ）の点線で示される部分を基部として、弁体３−１の中心部分から弁体収納部４の一端４ａまたは他端４ｂ側に折れ曲がるように変形する。従って、弁体３−１が金属製である場合でも、弁体３−１の破片の飛散が抑制され、金属容器６内に拡散することを防止することができ、金属異物に起因するガス絶縁開閉装置の絶縁性能の低下を回避することができる。なお、脆弱部３０は、これらの形状に限定されるものではなく、例えば、その端面３ｂの中央部の厚みａを弁体３−１の外周面３ａ側の厚みｂよりも薄く形成してもよく、このように形成した場合でも上述同様の効果を期待できる。
【００２９】
以上に説明したように、実施の形態２にかかるガス絶縁開閉装置の弁体３には、その端面３ｂの中央部に、弁体３−１の外周面３ａ側よりも機械的強度が弱く、かつ、前記ガス圧力上昇値が前記所定の圧力以上のときに破れる脆弱部３０が形成されているので、ガス圧力上昇値ΔＰ以上、かつ、許容圧力Ｐ未満のガス圧力Ｐ１が作用した場合でも脆弱部３０が弁体３−１の外周面３ａ側に繋がった状態で弁体収納部４内に残存するため、金属異物に起因するガス絶縁開閉装置の絶縁性能の低下を回避することができる。
【００３０】
また、脆弱部３０には、弁体３−１の端面３ｂに形成され、弁体３−１中心を通り、かつ、弁体３−１の直径より短いスリット３ｃが設けられているので、簡単な加工により上述同様の効果を得ることが可能である。
【００３１】
また、スリット３ｃは、弁体３−１の両端面に形成されているので、弁体収納部４の一端４ａから他端４ｂに作用するガス圧力と弁体収納部４の他端４ｂから一端４ａに作用するガス圧力との双方に対して上述同様の効果を得ることが可能である。
【００３２】
なお、実施の形態１、２にかかる弁体３、３−１は、金属製に限定されるものではなく、樹脂製であってもよい。この場合、弁体３、３−１が破れた際の金属片が金属容器６内に拡散することがなく、ガス絶縁開閉装置の絶縁性能の低下を回避することができる。
【００３３】
実施の形態３．
実施の形態１は、弁体収納部４の内径が弁体３の直径と略同じ寸法に形成されているが、実施の形態３は、弁体収納部４−１の内周部に凹部１２が形成されている。以下、実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００３４】
図５は、本発明の実施の形態３にかかるガス絶縁開閉装置の構成を示す横断面図である。図５に示される弁体収納部４−１は、その内周面４ｃの内径ｄ４が、弁体３の外径とほぼ等しく形成されている。そして、内周面４ｃの下部には、例えば、弁体収納部４−１の中心付近に設けられ内周面４ｃから外周面４ｄに向かって突となる凹部１２が形成されている。凹部１２は、弁体収納部４−１の軸方向における幅Ｗが、弁体３の厚さＴより大きく形成されている。なお、凹部１２の位置は、弁体収納部４−１の中心付近に限定されるものではなく、弁体収納部４の一端４ａまたは他端４ｂよりも中心側に位置していればよいものとする。
【００３５】
以上に説明したように、実施の形態３にかかるガス絶縁開閉装置は、弁体３が金属製であり、弁体収納部４−１が、弁体収納部４−１の内周面４ｃに形成され、内周面４ｃから弁体収納部４−１の外周面４ｄに向かって突となる凹状に形成され、弁体収納部４−１の軸方向における幅Ｗが弁体３の厚さＴより大きく形成された凹部１２を有するようにしたので、弁体収納部４−１の外部に磁石１３を近づけて弁体３を凹部１２に位置するように動かすことができると共に、磁石１３により弁体収納部４−１の動きを規制することができる。このことにより、例えばガス回収やガス封入などが行われる際、弁体収納部４−１の内部を通流するガスによって弁体３が弁体収納部４−１の一端４ａ側または他端４ｂ側に移動することがなく、凹部１２の底部４ｅと弁体３の外周面３ａとの間の隙間を通じて、配管１ａと配管１ｂとの間にガスを通流させることが可能である。
【００３６】
なお、本発明の実施の形態にかかるガス絶縁開閉装置は、本発明の内容の一例を示すものであり、更なる別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略するなど、変更して構成することも可能であることは無論である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上のように、本発明は、ディジタル形保護継電器に適用可能であり、特に、定格負担を保証しつつ整備性の向上とコスト低減とを実現可能な発明として有用である。
【符号の説明】
【００３８】
１ａ、１ｂ  配管
２  ガイド
３、３−１  弁体
３ａ  外周面
３ｂ  端面
３ｃ  スリット
３ｄ  貫通穴
４、４−１  弁体収納部
４ａ  一端
４ｂ  他端
４ｃ  内周面
４ｄ  外周面
４ｅ  底部
５  通電導体
６  金属容器
７  絶縁スペーサ
８ａ、８ｂ  ガス区画
９ａ  事故アーク
９ｂ  遮断アーク
１１  遮断器
１２  凹部
１３  磁石
【図１】
2013233059.tif 000003
【図２】
2013233059.tif 000004
【図３】
2013233059.tif 000005
【図４】
2013233059.tif 000006
【図５】
2013233059.tif 000007