(57)【要約】【課題】簡単な構成で、動作時の応答性及び安定性に優れた減速歯車機構を提供する。【解決手段】支持部材と回転部材の間に設けた外歯歯車と内歯歯車の一方と他方に形成された大径の円形穴と小径の円筒部の間に一体楔部材を挿入する。一体楔部材は、円筒部の外周面に対して摺接可能な内側摺接面と円形穴の内周面に対して摺接可能な外側摺接面を有する一対の楔状部を接続して形成され、円筒部の中心を通る楔中心線を挟んだ両側領域に一対の楔状部を対称に位置させる。一体楔部材は付勢部材によって付勢されて、各楔状部を円筒部の外周面と円形穴の内周面に圧接させて外歯歯車と内歯歯車の相対的な偏心位置を一定に保持させる。一体楔部材は、楔中心線に沿う方向に相対移動可能で回転方向には相対移動せずに係合する回転伝達部材によって回転駆動されたとき、外歯歯車と内歯歯車に互いの中心位置を変化させながら相対回転を行わせる。【選択図】図７
2013170649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、該支持部材に対して相対回転可能な回転部材のいずれか一方に、その回転中心部に位置させて固定される、外周に外歯を有する外歯歯車；
上記外歯歯車の外歯に噛み合う該外歯よりも歯数が多い内歯が形成され、上記支持部材と上記回転部材の他方に固定される内歯歯車；
上記外歯歯車と上記内歯歯車の一方と他方にそれぞれの軸を中心として設けられた、大径の円形穴と該円形穴より小径の円筒部；
上記円形穴の内周面と上記円筒部の外周面との間に挿入され、上記外歯歯車と上記内歯歯車を互いの中心位置が異なる偏心状態で噛合維持させる偏心保持手段；及び
上記円筒部の内周部に回転可能に支持され、該回転によって上記偏心保持手段を動作させて、上記外歯歯車と上記内歯歯車に噛合位置の変化を伴う偏心回転を行わせる駆動手段；
を有する減速歯車機構において、
上記偏心保持手段は、
上記円筒部の外周面に摺接可能に接触する内側摺接面と上記円形穴の内周面に摺接可能に接触する外側摺接面を有する一対の楔状部を接続して形成され、上記円筒部の中心を通り径方向に延びる楔中心線を挟んだ両側領域に上記一対の楔状部を対称に位置させる一体楔部材；及び
上記一体楔部材を上記一対の楔状部が幅狭となる方向へ移動付勢して、該一対の楔状部の内側摺接面と外側摺接面をそれぞれ上記円筒部の外周面と上記円形穴の内周面に圧接させ、上記外歯歯車と上記内歯歯車の相対的な偏心位置を一定に保持させる付勢部材；
を備え、
上記駆動手段は、上記一体楔部材に対して上記楔中心線に沿う径方向に相対移動可能で、かつ回転方向には相対移動せずに回転伝達可能に係合する回転伝達部材を備えていることを特徴とする減速歯車機構。
【請求項２】
請求項１記載の減速歯車機構において、上記一体楔部材は、上記一対の楔状部の間に、上記楔中心線に沿う径方向に形成された径方向溝を有し、
上記回転伝達部材は、上記円筒部の内周部に回転可能に挿入される軸部と、該軸部から径方向に延出されて上記径方向溝に対して上記楔中心線に沿う径方向に相対移動可能かつ回転方向の力を伝達可能に係合する径方向突出部を有している減速歯車機構。
【請求項３】
請求項２記載の減速歯車機構において、上記径方向溝と上記径方向突出部はそれぞれ、上記円筒部を挟んで上記楔中心線の延長上に２つ設けられている減速歯車機構。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の減速歯車機構において、上記一体楔部材は、上記一対の楔状部を周方向の分断箇所なく接続した全環楔部材である減速歯車機構。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の減速歯車機構において、上記一体楔部材は上記一対の楔状部の間に、上記内側摺接面よりも上記円筒部の外周面との隙間を大きくした内側隙間部と、上記外側摺接面よりも上記円形穴の内周面との隙間を大きくした外側隙間部の少なくとも一方を備えている減速歯車機構。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の減速歯車機構において、上記付勢部材は、上記円形穴の内周面と上記一体楔部材との間に挿入されて上記一体楔部材の径方向位置を安定させる挿入部を有している減速歯車機構。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の減速歯車機構において、上記付勢部材は、上記一体楔部材と上記円形穴の内周面との間に弾性変形状態で挿入した板バネである減速歯車機構。
【請求項８】
請求項７記載の減速歯車機構において、上記一体楔部材に対する上記板バネの回転方向移動を規制する係合部を有する減速歯車機構。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の減速歯車機構において、上記付勢部材は、環状のコイル部と、該コイル部から突出して上記一体楔部材と上記円形穴の内周面との間に挿入される一対のバネ端部を有するトーションバネからなる減速歯車機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に搭載される可動装置に用いられる減速歯車機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
外周部に外歯が形成された外歯歯車と、内周部に外歯よりも歯数の多い内歯が形成された内歯歯車を備え、外歯歯車または内歯歯車に同軸に回転自在に嵌合させた楔解除部材によって、該外歯歯車と内歯歯車のいずれか一方を他方の軸を中心に偏心運動させながら外歯と内歯の噛合位置を変化させるタイプの減速歯車機構が知られている。この種の減速歯車機構は、例えば、特許文献１から特許文献３のようにシートバックの角度調整を行わせるリクライニング装置に用いられており、シートクッションに固定されるロアアームとシートバックに固定されるアッパアームの枢軸部分の一方に外歯歯車が固定され、他方に内歯歯車が固定される。
【０００３】
より詳細には、外歯歯車と内歯歯車のいずれか一方の軸部には円形穴が形成され、他方の軸部には、該円形穴の内周面より小径の外周面を有する円筒部が設けられており、外歯歯車と内歯歯車が噛合する状態では、円形穴の中心に対して円筒部の中心が偏心して位置される。そして、この円形穴と円筒部の間の偏心空間に一対の楔状部材が挿入される。一対の楔状部材は、円形穴と円筒部の間に楔を打ち込む方向に付勢されており、常時はその楔効果によって外歯歯車と内歯歯車の相対運動が禁止される。一方、円筒部の中心を回転軸とする楔解除部材の回転操作によって一対の楔状部材を円筒部周りで移動させると、一対の楔状部材の押圧力によって、外歯歯車と内歯歯車が互いの中心位置を変化させながら外歯と内歯の噛合位置を変化させる偏心運動を行う。上記のようなリクライニング装置に適用した場合には、この外歯歯車と内歯歯車の偏心運動によってロアアームに対するアッパアームの角度が変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６３-４７４４３号公報
【特許文献２】特開２００６-２０４８９１号公報
【特許文献３】特開２００６-９４９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のような減速歯車機構では、外歯歯車と内歯歯車に形成される円形穴の内径サイズと円筒部の外径サイズの公差（ばらつき）や、楔状部材自体の精度誤差を吸収するべく、それぞれの楔状部材がある程度の余裕（隙間）を持って円形穴と円筒部の間に嵌合するように設定されている。特に、一対の楔状部材の互いの精度誤差を考慮する必要から、確保する隙間が大きくなりがちであるが、その隙間があまり大きいと、楔解除部材によって一対の楔状部材を押圧して外歯歯車と内歯歯車を偏心運動させる際に、動力伝達のタイムラグが生じたり、各楔状部材と円形穴及び円筒部との間で摩擦力の急変によるスティックスリップ現象が生じて動作の安定性が損なわれたりするおそれがあった。その対策として、大きさの異なる複数種の楔状部材を準備して選択的に組み付けることで隙をできるだけ小さくするなどの対応がとられているが、コストや手間がかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、動作時の応答性及び安定性に優れた減速歯車機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、支持部材と、該支持部材に対して相対回転可能な回転部材のいずれか一方に、その回転中心部に位置させて固定される外歯歯車と、この外歯歯車の外歯に噛み合う該外歯よりも歯数が多い内歯が形成され、支持部材と回転部材の他方に固定される内歯歯車と、外歯歯車と内歯歯車の一方と他方にそれぞれの軸を中心として設けられた、大径の円形穴と該円形穴より小径の円筒部と、円形穴の内周面と円筒部の外周面との間に挿入され、外歯歯車と内歯歯車を互いの中心位置が異なる偏心状態で噛合維持させる偏心保持手段と、円筒部の内周部に回転可能に支持され、該回転によって偏心保持手段を動作させて、外歯歯車と内歯歯車に噛合位置の変化を伴う偏心回転を行わせる駆動手段とを有する減速歯車機構に関するものであり、以下のように構成したことを特徴としている。偏心保持手段として、一体楔部材と、この一体楔部材を付勢する付勢部材を有する。一体楔部材は、円筒部の外周面に摺接可能に接触する内側摺接面と円形穴の内周面に摺接可能に接触する外側摺接面を有する一対の楔状部を接続して形成され、円筒部の中心を通り径方向に延びる楔中心線を挟んだ両側領域に一対の楔状部を対称に位置させる。付勢部材は、一体楔部材を一対の楔状部が幅狭となる方向へ移動付勢して、該一対の楔状部の内側摺接面と外側摺接面をそれぞれ円筒部の外周面と円形穴の内周面に圧接させ、外歯歯車と内歯歯車の相対的な偏心位置を一定に保持させる。駆動手段は、一体楔部材に対して楔中心線に沿う径方向に相対移動可能で、かつ回転方向には相対移動せずに回転伝達可能に係合する回転伝達部材を備えている。
【０００８】
一体楔部材には、回転伝達部材との係合部分として、一対の楔状部の間に楔中心線に沿う径方向に形成された径方向溝を形成するとよい。回転伝達部材は、円筒部の内周部に回転可能に挿入される軸部と、該軸部から径方向に延出されて一体楔部材の径方向溝に対して楔中心線に沿う径方向に相対移動可能かつ回転方向の力を伝達可能に係合する径方向突出部とを備えるとよい。この一体楔部材側の径方向溝と回転伝達部材側の径方向突出部はそれぞれ、円筒部を挟んで楔中心線の延長上に２つ設けられることが好ましい。
【０００９】
一体楔部材は、周方向の分断箇所なく一対の楔状部を接続した全環楔部材として構成することが可能である。
【００１０】
一体楔部材の一対の楔状部の間に、内側摺接面よりも円筒部の外周面との隙間を大きくした内側隙間部と、外側摺接面よりも円形穴の内周面との隙間を大きくした外側隙間部の少なくとも一方を設けることが好ましい。これらの隙間部を設けることで、円筒部の外周面と円形穴の内周面に対する一体楔部材側の当接箇所を、内側摺接面上と外側摺接面上に確実に設定することができる。また、これらの隙間部により得られる空間を潤滑剤の流入部として用いることで、外歯歯車と内歯歯車に対する一体楔部材の摺動動作の円滑性を高めることができる。
【００１１】
円形穴の内周面と一体楔部材との間に挿入されて一体楔部材の径方向位置を安定させる挿入部を付勢部材に設けてもよい。
【００１２】
付勢部材は、一体楔部材と円形穴の内周面との間に弾性変形状態で挿入した板バネや、環状のコイル部から突出して一体楔部材と円形穴の内周面との間に挿入される一対のバネ端部を有するトーションバネによって構成することができる。板バネの態様では、一体楔部材との間に、一体楔部材に対する板バネの回転方向移動を規制する係合部を設けるとよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上の本発明によれば、外歯歯車と内歯歯車の間に別部材からなる一対の楔状部材を挿入する構成に比して部品の精度誤差による寸法のバラつきが生じにくく、円筒部の外周面や円形穴の内周面に対する一体楔部材の隙間を小さく設定することができる。また、一体楔部材と回転伝達部材が回転方向の相対移動を規制した状態で係合しており、回転伝達部材から一体楔部材への回転伝達のタイムラグが少ない。よって、少ない部品点数で、動作時の応答性及び安定性に優れた減速歯車機構を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した減速歯車機構を構成する外歯歯車と内歯歯車と保持部材の分解斜視図である。
【図２】外歯歯車と内歯歯車を図１と反対側から見た分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態における減速歯車機構の要部を示す分解斜視図である。
【図４】図３の全環楔部材の正面図である。
【図５】図３の楔解除部材の正面図である。
【図６】第１の実施形態における減速歯車機構で楔解除部材を除く各部材を組み付けた状態の正面図である。
【図７】第１の実施形態における減速歯車機構の正面図である。
【図８】第２の実施形態における減速歯車機構の要部を示す分解斜視図である。
【図９】第２の実施形態における減速歯車機構の正面図である。
【図１０】第３の実施形態における減速歯車機構の要部を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図７に示す減速歯車機構１０は任意の可動装置に搭載可能であり、以下の実施形態では車両用シートのリクライニング装置に適用した例を説明する。減速歯車機構１０を構成する外歯歯車１１は、図示しないシートクッションのフレームと固定関係にあるロアアーム（支持部材）に固定され、内歯歯車１２は、図示しないシートバックのフレームと固定関係にあるアッパアーム（回転部材）に固定される。
【００１６】
図１と図２に分解状態の外歯歯車１１と内歯歯車１２を示す。円板状をなす外歯歯車１１の側面には、周方向に所定の間隔で複数の固定突起１１ａが設けられている。外歯歯車１１は、この固定突起１１ａをロアアームに形成した嵌合穴に嵌合させることで位置決めされ、位置決め後にロアアームに溶接される。外歯歯車１１の外周面には外歯１１ｂが形成され、中央には円筒部１１ｃがバーリング加工により形成されている。円筒部１１ｃの外周面は円形断面の内側ガイド面Ｓ１となっており、円筒部１１ｃの内周面は内側ガイド面Ｓ１と同心の円形断面の軸穴Ｄになっている。円筒部１１ｃと外歯１１ｂとの間の領域には環状の凹部１１ｄが形成されている。
【００１７】
外歯歯車１１よりも大径の円板状をなす内歯歯車１２の側面には、周方向に所定の間隔で複数の固定突起１２ａが設けられている。内歯歯車１２は、この固定突起１２ａをアッパアームに形成した嵌合穴に嵌合させることで位置決めがなされ、位置決め後にアッパアームに溶接される。内歯歯車１２には、外歯歯車１１の外歯１１ｂよりも歯数が少なくとも一つ多く形成された、外歯１１ｂと内接する内歯１２ｂが刻設されている。内歯歯車１２の中央には内側に円形穴を有する円筒リブ状部１２ｃが形成され、円筒リブ状部１２ｃ（円形穴）の内周面は円形断面の外側ガイド面Ｓ２となっている。円筒リブ状部１２ｃと内歯１２ｂの間の領域には環状の凹部１２ｄが形成されている。円筒リブ状部１２ｃの裏面側には、環状の裏側凹部１２ｅが形成されている。
【００１８】
外歯歯車１１と内歯歯車１２は、互いの凹部１１ｄ、１２ｄを向かい合わせて、内歯歯車１２の凹部１２ｄ内に外歯歯車１１を収容するように組み合わされる。この組み合わせ状態で、外歯歯車１１の一方の側面が凹部１２の底面に対向し、円筒リブ状部１２ｃの端面が凹部１１ｄの底面に対向し、さらに円筒部１１ｃが円筒リブ状部１２ｃ内に挿入される。図６に示すように、円筒リブ状部１２ｃ内周側の外側ガイド面Ｓ２は円筒部１１ｃ外周側の内側ガイド面Ｓ１よりも大径で、内側ガイド面Ｓ１と外側ガイド面Ｓ２の間には径方向に所定の隙間が確保されており、外歯歯車１１に対する内歯歯車１２の半径方向の相対移動が許容される。加えて、前述のように外歯１１ｂよりも内歯１２ｂの方が多い歯数に設定されている。そのため、外歯１１ｂに対して内歯１２ｂを噛合させて外歯歯車１１と内歯歯車１２を組み合わせると、外歯歯車１１と内歯歯車１２は互いの中心を偏心させた状態になる。この状態で、外歯１１ｂと内歯１２ｂは互いに噛合する部分と噛合しない部分を含んでおり、外歯１１ｂに対する内歯１２ｂの噛合位置を徐々に変化させるように、外歯歯車１１に対して内歯歯車１２を偏心回転運動させることができる。
【００１９】
図１に示す保持部材２０は、内歯歯車１２の外周面に嵌合する円筒状の外囲部２０ａと、外囲部２０ａの両側から内径方向に突出する一対のフランジ部２０ｂ、２０ｃを有する。フランジ部２０ｂ、２０ｃは、外歯歯車１１と内歯歯車１２を両側から挟むことによって軸方向への離間を規制する。
【００２０】
外歯歯車１１の円筒部１１ｃの軸穴Ｄには、図３及び図５に示す楔解除部材（駆動手段、回転伝達部材）１３の円筒軸部１３ａが回転自在に嵌入されている。楔解除部材１３は、この円筒部１１ｃの軸穴Ｄの中心を回転軸として正逆に回転される。楔解除部材１３は、円筒軸部１３ａの一端部に円板状のフランジ部１３ｂを有し、このフランジ部１３ｂから回転軸（円筒軸部１３ａの軸線）を中心とする外径方向に突出する角柱状（厚みのある板状）の一対のストライカ部１３ｃ、１３ｄを有している。一対のストライカ部１３ｃ、１３ｄは回転軸を中心として互いに反対方向に延出されており、それぞれのストライカ部１３ｃ、１３ｄはその延出方向と平行な一対の側面を有している。円筒軸部１３ａの内筒面にはセレーション１３ｅが形成されている。図示を省略しているが、円筒部１１ｃの軸穴Ｄに円筒軸部１３ａを挿入した状態で、外歯歯車１１に対する楔解除部材１３の回転軸方向の移動を規制する手段を備える。
【００２１】
外歯歯車１１の円筒部１１ｃの外周面により構成される内側ガイド面Ｓ１と、内歯歯車１２の円筒リブ状部１２ｃの内周面により構成される外側ガイド面Ｓ２との間（偏心空間）には、両ガイド面Ｓ１、Ｓ２に対して摺動可能に接触する全環楔部材（偏心保持手段、一体楔部材）１４が挿入されている。図３及び図４に示すように、全環楔部材１４は周方向のいずれの部分にも分断箇所のない完全環状体であり、楔中心線Ｐに関して両側が対称な形状を有する。楔中心線Ｐは、後述する減速歯車機構１０の完成状態で、外歯歯車１１の円筒部１１ｃ（内側ガイド面Ｓ１と同心の軸穴Ｄ）の中心を通り該円筒部１１ｃの径方向に延びる仮想の線である。全環楔部材１４において楔中心線Ｐを挟んだ一方の領域には楔状部１４ａが形成され、他方の領域には楔状部１４ｂが形成される。楔状部１４ａと楔状部１４ｂはそれぞれ、周方向の一端部から他端部に進むにつれて徐々に径方向の幅を狭くする楔状の形状を有しており、互いの幅広側の端部が楔中心線Ｐ上の楔接続部１４Ｋ１で接続され、同じく互いの幅狭側の端部が楔中心線Ｐ上の楔接続部１４Ｋ２で接続されて周方向に一続きの全環楔部材１４を構成している。全環楔部材１４における楔状部１４ａと楔状部１４ｂの内周側には内側ガイド面Ｓ１に対応する曲率の円筒面である内側摺接面Ｒ１が形成され、楔状部１４ａと楔状部１４ｂの外周側には外側ガイド面Ｓ２に対応する曲率の円筒面である外側摺接面Ｒ２が形成されている。換言すれば、内側摺接面Ｒ１と外側摺接面Ｒ２は、互いの中心軸位置及び曲率が異なる円筒面であり、内側摺接面Ｒ１よりも外側摺接面Ｒ２の方が曲率が小さい。
【００２２】
また、全環楔部材１４の楔接続部１４Ｋ１上には径方向溝１４ｃが形成され、楔接続部１４Ｋ２上には径方向溝１４ｄが形成される。径方向溝１４ｃと径方向溝１４ｄは楔中心線Ｐに沿う径方向に貫通形成された有底溝であり、それぞれの径方向溝１４ｃと径方向溝１４ｄは、周方向に離間する一対の対向面と、この対向面を接続する底面とを有する。さらに楔状部１４ａと楔状部１４ｂの幅広側の境界部付近には、一対のバネ支持部１４ｅ、１４ｆとバネ係着部（係合部）１４ｇが形成されている。バネ支持部１４ｅとバネ支持部１４ｆはそれぞれ、外側ガイド面Ｓ２よりも外側摺接面Ｒ２との間の隙間を大きくする凹状部として楔状部１４ａと楔状部１４ｂの外周面上に形成されている。バネ係着部１４ｇはバネ支持部１４ｅとバネ支持部１４ｆの間に位置しており、楔接続部１４Ｋ１の外周面側に形成されている。バネ係着部１４ｇはバネ支持部１４ｅとバネ支持部１４ｆから離れるにつれて徐々に内径方向への深さを大きくする三角状の断面形状を有する。
【００２３】
全環楔部材１４は、内側ガイド面Ｓ１に内側摺接面Ｒ１を対向させ、外側ガイド面Ｓ２に外側摺接面Ｒ２を対向させて、外歯歯車１１の円筒部１１ｃと内歯歯車１２の円筒リブ状部１２ｃとの間に挿入される。内側摺接面Ｒ１は内側ガイド面Ｓ１に対して摺動可能に接触し、外側摺接面Ｒ２は外側ガイド面Ｓ２に対して摺動可能に接触する。全環楔部材１４における楔状部１４ａと楔状部１４ｂの幅広側の境界部付近の内周側には、内側摺接面Ｒ１よりも内側ガイド面Ｓ１との隙間を大きくする形状の内側逃げ部（内側隙間部）Ｍ１が形成され、楔状部１４ａと楔状部１４ｂの幅狭側の境界部付近の外周側には、外側摺接面Ｒ２よりも外側ガイド面Ｓ２との隙間を大きくする形状の外側逃げ部（外側隙間部）Ｍ２が形成されている。内側逃げ部Ｍ１と外側逃げ部Ｍ２は、内側摺接面Ｒ１と外側摺接面Ｒ２を確実に内側ガイド面Ｓ１や外側ガイド面Ｓ２に接触させるための逃げ形状として形成されている。また、内側逃げ部Ｍ１と内側ガイド面Ｓ１、外側逃げ部Ｍ２と外側ガイド面Ｓ２との間に得られる径方向スペースは、全環楔部材１４の摺動を円滑にさせるための潤滑剤の流入部として用いられる。なお、全環楔部材１４において、内側逃げ部Ｍ１と外側逃げ部Ｍ２を備えない構成や、内側逃げ部Ｍ１と外側逃げ部Ｍ２の一方を省略した構成にすることも可能である。
【００２４】
全環楔部材１４と内歯歯車１２の円筒リブ状部１２ｃ（外側ガイド面Ｓ２）の間には付勢バネ（偏心保持手段、付勢部材）１５が挿入される。付勢バネ１５は一対の支持片部１５ａ、１５ｂとその間の内方曲げ部（係合部）１５ｃを有する板バネであり、自由状態では一対の支持片部１５ａ、１５ｂは平面状をなし、内方曲げ部１５ｃは一対の支持片部１５ａ、１５ｂに対して「く」字状に折り曲げられて形成されている。図６に示すように、付勢バネ１５は、支持片部１５ａ、１５ｂがそれぞれバネ支持部１４ｅ、１４ｆと外側ガイド面Ｓ２の間に湾曲状態で挟まれ、内方曲げ部１５ｃをバネ係着部１４ｇに係合させた状態で支持されている。内方曲げ部１５ｃとバネ係着部１４ｇの係合により、全環楔部材１４に対する付勢バネ１５の位置ずれが防止される。この支持状態で付勢バネ１５は撓んでおり、その復元力によって全環楔部材１４を楔中心線Ｐに沿う径方向（図６及び図７の下方）に押圧付勢する。なお、付勢バネ１５の支持片部１５ａ、１５ｂの厚みを、円筒リブ状部１２ｃの外側ガイド面Ｓ２と全環楔部材１４のバネ支持部１４ｅ、１４ｆとの間の径方向空間に対して隙間なく挿入されるように設定し、付勢バネ１５のバネ力に加えて、挿入された支持片部１５ａ、１５ｂを用いて全環楔部材１４の径方向位置を安定させるようにしてもよい。これにより全環楔部材１４のガタつきを確実に抑えることができる。
【００２５】
全環楔部材１４を内側ガイド面Ｓ１と外側ガイド面Ｓ２の間に挿入した状態では、外歯歯車１１に対して内歯歯車１２が偏心して位置され、該偏心状態で外歯１１ｂの一部に対して内歯１２ｂの一部が噛合される。このとき、内側ガイド面Ｓ１の中心と外側ガイド面Ｓ２の中心が全環楔部材１４の楔中心線Ｐに沿う方向に偏心している。楔解除部材１３は、外歯歯車１１の円筒部１１ｃの軸穴Ｄ内に楔解除部材１３の円筒軸部１３ａを回転自在に支持させた状態で、ストライカ部１３ｃ、１３ｄをそれぞれ全環楔部材１４の径方向溝１４ｃと径方向溝１４ｄに対して嵌合させる。ストライカ部１３ｃとストライカ部１３ｄのそれぞれにおける一対の側面と、これを挟む径方向溝１４ｃと径方向溝１４ｄのそれぞれの一対の対向面は、いずれも楔中心線Ｐと平行な面であり、全環楔部材１４に対する楔解除部材１３の相対回転を規制し、楔中心線Ｐに沿う方向への楔解除部材１３と全環楔部材１４の相対移動を許す関係になっている。なお、楔解除部材１３におけるストライカ部１３ｃとストライカ部１３ｄ、全環楔部材１４における径方向溝１４ｃと径方向溝１４ｄはそれぞれ対称な形状であるため、ストライカ部１３ｃを径方向溝１４ｄに嵌合させ、ストライカ部１３ｄを径方向溝１４ｃに嵌合させる組み替えも可能である。
【００２６】
減速歯車機構１０は各シートの両側に対称に一対が配置されており、左右の減速歯車機構１０における楔解除部材１３は、円筒軸部１３ａのセレーション１３ｅに挿入固定した連結軸（不図示）を介して連結されている。連結軸及び楔解除部材１３は、シートバックの傾斜角の調整時に図示しないモータの駆動力によって回転駆動される。
【００２７】
以上の構造のリクライニング装置の減速歯車機構１０は、連結軸（楔解除部材１３）に外部から回転操作力を加えない状態では、付勢バネ１５が全環楔部材１４に対して、内側摺接面Ｒ１を内側ガイド面Ｓ１に圧接させ、外側摺接面Ｒ２を外側ガイド面Ｓ２に圧接させる方向の力、すなわち楔を打ち込む方向の力を与えている。このため、外歯歯車１１と内歯歯車１２に対して回転方向の力が与えられても、全環楔部材１４の楔状部１４ａ、１４ｂが楔として機能して外歯歯車１１と内歯歯車１２の相対運動を規制する。よって減速歯車機構１０のロック状態が維持され、シートバックの傾動が規制される。
【００２８】
このロック状態において、楔解除部材１３を図７における反時計方向に回すと、楔解除部材１３のストライカ部１３ｃ、１３ｄが全環楔部材１４の径方向溝１４ｃ、径方向溝１４ｄの一方の側面を押圧し、付勢バネ１５の付勢力に抗して楔状部１４ｂを楔打ち込み方向（時計方向）と反対方向に引き抜く力が付与され、全環楔部材１４は外歯歯車１１の円筒部１１ｃの内側ガイド面Ｓ１に沿って反時計方向に回転する。楔解除部材１３を時計方向に回転させた場合も同様に、付勢バネ１５の付勢力に抗して楔状部１４ａを楔打ち込み方向（反時計方向）と反対方向に引き抜く力が付与され、全環楔部材１４は外歯歯車１１の円筒部１１ｃの内側ガイド面Ｓ１に沿って時計方向に回転する。なお、ストライカ部１３ｃと径方向溝１４ｃ、ストライカ部１３ｄと径方向溝１４ｃはそれぞれ、楔中心線Ｐに沿う径方向の相対移動が許容されているため、楔解除部材１３と全環楔部材１４の間で径方向への寸法設定に多少の余裕を持たせることができる。
【００２９】
全環楔部材１４が外歯歯車１１の円筒部１１ｃの内側ガイド面Ｓ１に沿って回転すると、全環楔部材１４の外側摺接面Ｒ２が外側ガイド面Ｓ２に対して摺接して押圧ポイントを変化させながら内歯歯車１２を外径方向に押圧する。内歯歯車１２は内歯１２ｂが外歯１１ｂに噛み合う偏心位置で全環楔部材１４により支持されるため、全環楔部材１４が回転すると、外歯歯車１１に対して内歯歯車１２が偏心回転運動しながら外歯１１ｂと内歯１２ｂの噛合位置を変化させる。具体的には、楔解除部材１３を図７の反時計方向に回転させたときに、内歯歯車１２が外歯歯車１１に対して中心位置を変化させながら同図の反時計回りに回転し、楔解除部材１３を図７の時計方向に回転させたときに、内歯歯車１２が外歯歯車１１に対して中心位置を変化させながら同図の時計回りに回転する。その結果、アッパアームをロアアームに対して傾動させ、シートバックの傾斜角を調整することができる。この外歯歯車１１と内歯歯車１２の間の偏心相対回転は、楔解除部材１３と全環楔部材１４の結合体の回転から減速されており、アッパアームをロアアームに対して少量ずつ傾動させるため、シートバックの傾斜角を実質的に無段階に調整することができる。楔解除部材１３の回転を停止させると、外歯歯車１１に対する内歯歯車１２の偏心回転運動が停止され、付勢バネ１５の付勢力によって全環楔部材１４の楔効果が再び得られるため、シートバックの傾動が規制されるロック状態に戻る。
【００３０】
減速歯車機構１０には、ロアアームに対するアッパアームの最大傾動角を規制するために、外歯歯車１１の凹部１１ｄ内と内歯歯車１２の凹部１２ｄ内にそれぞれストッパ突起を設けてもよい。外歯歯車１１と内歯歯車１２の間に所定量の相対回転が発生すると、互いのストッパ突起が当接して回転動作が規制され、シートバックのそれ以上の角度変化が制限される。
【００３１】
図８及び図９は、減速歯車機構１０の第２の実施形態を示している。この実施形態では、全環楔部材（一体楔部材）１１４を付勢する付勢バネ（偏心保持手段、付勢部材）２５をトーションバネで構成した点が異なっている。その他の第１の実施形態と共通する構造については、共通の符号で示し説明を省略する。全環楔部材１１４は、楔接続部１４Ｋ１の外周面側に、内径方向へ凹状となるバネ荷重入力部１４ｈを有している。付勢バネ２５は、１ターンの環状部分２５ａと、この環状部分２５ａから内径方向に曲折された一対の径方向曲折部２５ｂ、２５ｃと、各径方向曲折部２５ｂ、２５ｃから環状部分２５ａの軸線方向に立ち上げられた軸方向端部２５ｄ、２５ｅからなり、環状部分２５ａは、内歯歯車１２の円筒リブ状部１２ｃの裏面側に形成された環状の裏側凹部１２ｅ（図１）内に支持されている。軸方向端部２５ｄ、２５ｅは、全環楔部材１１４のバネ荷重入力部１４ｈと円筒リブ状部１２ｃの間の空間に挿入されている。この挿入状態で付勢バネ２５は撓んでおり、その復元力によって軸方向端部２５ｄ、２５ｅがそれぞれ楔状部１４ａと楔状部１４ｂを離間方向に押圧する。この押圧力は内側ガイド面Ｓ１と外側ガイド面Ｓ２に対する全環楔部材１１４の楔打ち込み方向に作用し、楔解除部材１３を回転させない状態では、全環楔部材１１４を介して外歯歯車１１と内歯歯車１２の相対位置を一定に維持させる。なお、付勢バネ２５の軸方向端部２５ｄ、２５ｅの径を、円筒リブ状部１２ｃの外側ガイド面Ｓ２と全環楔部材１１４のバネ荷重入力部１４ｈとの間の径方向空間に対して隙間なく挿入されるように設定し、付勢バネ２５のバネ力に加えて、挿入された軸方向端部２５ｄ、２５ｅを用いて全環楔部材１１４の径方向位置を安定させるようにしてもよい。これにより全環楔部材１１４のガタつきを確実に抑えることができる。楔解除部材１３を回転させたときの動作については先の実施形態と同様であるため省略する。
【００３２】
以上の減速歯車機構１０では、外歯歯車１１と内歯歯車１２の間に挿入されて互いを偏心状態に保持させる部材を、全環楔部材１４によって構成している。全環楔部材１４は２つの楔状部１４ａ、１４ｂを含み周方向のいずれの部分にも分断箇所のない完全環状の一体部材からなっているため、外歯歯車１１と内歯歯車１２の間に別部材からなる一対の楔状部材を挿入する従来の構成に比して部品の精度誤差が生じにくい。具体的には、部品精度のばらつき吸収のために内側ガイド面Ｓ１と外側ガイド面Ｓ２の間の径方向空間に確保する余裕（隙間）を小さく設定し、全環楔部材１４のガタつきを抑えることができる。また、楔解除部材１３と全環楔部材１４がストライカ部１３ｃ、１３ｄと径方向溝１４ｃと径方向溝１４ｄを介して回転方向の相対移動を規制した状態で係合しているため、楔解除部材１３を回転させたときに全環楔部材１４が連れ回りするまでのタイムラグが少なく、直ちに外歯歯車１１と内歯歯車１２の偏心相対回転を行わせることができる。よって、少ない部品点数で、外歯歯車１１と内歯歯車１２の間の支持安定性と、楔解除部材１３を介して行う傾動動作時の応答性に優れたリクライニング装置を得ることができる。
【００３３】
以上の各実施形態における全環楔部材１４、１１４は、一対の楔状部１４ａと楔状部１４ｂの両端をそれぞれ楔接続部１４Ｋ１と楔接続部１４Ｋ２で接続した完全環状体であるが、図１０に示す第３の実施形態のように、周方向の一部が分断された形状の環状楔部材（一体楔部材）２１４を用いることも可能である。環状楔部材２１４は、一対の楔状部１４ａ、１４ｂの幅広側の端部が楔接続部１４Ｋ１で接続されている一方、一対の楔状部１４ａ、１４ｂの幅狭側の端部の間が、軸方向に貫通する貫通溝１４ｉによって非接続とされたＣ字状の形状をなしている。全環楔部材１４、１１４における径方向溝１４ｃ、１４ｂと同様に、環状楔部材２１４の径方向溝１４ｃと貫通溝１４ｉに対して楔解除部材１３のストライカ部１３ｃ、１３ｄが嵌合して、楔解除部材１３の回転を環状楔部材２１４に伝達する。なお、楔解除部材１３のストライカ部１３ｄについては、貫通溝１４ｉの形状に対応させて、ストライカ部１３ｃよりも軸方向に長い（円筒軸部１３ａの方向に延長した）形状とすることもできる。環状楔部材２１４は、楔接続部１４Ｋ１で一対の楔状部１４ａ、１４ｂを接続した一体構造であるため、前述した全環楔部材１４、１１４と同様の効果が得られる。
【００３４】
以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態はシートのリクライニング装置に適用した例であるが、他に、リンク機構を用いてシートクッションを昇降させるシートリフタ機構やチルト機構のリンクを回転させる部分に適用可能である。また、シート以外に、パワーウインド、パワーシート、パワースライドドア、パワーバックドア、パワーラッゲージ等に用いられるモータと減速機とが一体となったギヤードモータの減速機部分にも適用可能である。また、シートのリクライニング装置に適用する場合、上記実施形態とは逆に、外歯歯車がアッパアームに固定され、内歯歯車がロアアームに固定されるタイプの減速歯車機構であっても適用が可能である。
【００３５】
また、図示実施形態の全環楔部材１４、１１４や環状楔部材２１４には、楔解除部材１３から回転力を受ける回転伝達用の係合部として２つの溝部（径方向溝１４ｃと径方向溝１４ｄ、径方向溝１４ｃと貫通溝１４ｉ）が形成されているが、回転伝達用の係合部を一箇所のみとすることも可能である。具体的には、楔解除部材１３にストライカ部１３ｃとストライカ部１３ｄのいずれか一方のみを設け、全環楔部材１４、１１４や環状楔部材２１４には、この単一のストライカ部が係合する一つの溝部のみを形成した構成となる。あるいは、楔中心線Ｐに沿う径方向に相対移動可能であるという条件を満たすものであれば、こうしたストライカ部や溝部とは異なる形態の回転伝達部を採用してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０  減速歯車機構
１１  外歯歯車
１１ａ  固定突起
１１ｂ  外歯
１１ｃ  円筒部
１１ｄ  凹部
１２  内歯歯車
１２ａ  固定突起
１２ｂ  内歯
１２ｃ  円筒リブ状部（円形穴）
１２ｄ  凹部
１２ｅ  裏側凹部
１３  楔解除部材（駆動手段、回転伝達部材）
１３ａ  円筒軸部
１３ｂ  フランジ部
１３ｃ  １３ｄ  ストライカ部
１３ｅ  セレーション
１４  １１４  全環楔部材（偏心保持手段、一体楔部材）
１４ａ  １４ｂ  楔状部
１４ｃ  １４ｄ  径方向溝
１４ｅ  １４ｆ  バネ支持部
１４ｇ  バネ係着部（係合部）
１４ｈ  バネ荷重入力部
１４ｉ  貫通溝
１４Ｋ１  １４Ｋ２  楔接続部
１５  付勢バネ（偏心保持手段、付勢部材）
１５ａ  １５ｂ  支持片部
１５ｃ  内方曲げ部（係合部）
２０  保持部材
２０ａ  外囲部
２０ｂ  ２０ｃ  フランジ部
２５  付勢バネ（偏心保持手段、付勢部材）
２５ａ  環状部分
２５ｂ  ２５ｃ  径方向曲折部
２５ｄ  ２５ｅ  軸方向端部
２１４  環状楔部材（偏心保持手段、一体楔部材）
Ｄ  軸穴
Ｍ１  内側逃げ部（内側隙間部）
Ｍ２  外側逃げ部（外側隙間部）
Ｒ１  内側摺接面
Ｒ２  外側摺接面
Ｓ１  内側ガイド面（円筒部の外周面）
Ｓ２  外側ガイド面（円形穴の内周面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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