(57)【要約】【課題】コンテンツまたはその関連情報のネットワーク上での流通をより効率的に管理する。【解決手段】情報処理装置は、コンテンツ関連データが第１のユーザから第２のユーザに流通したことを示す流通情報を、上記第１のユーザおよび上記第２のユーザが属するソーシャルネットワークを介して取得する流通情報取得部と、上記流通情報に基づいて、上記ソーシャルネットワークに属するユーザの間で上記コンテンツ関連データが流通した経路を示す経路情報を生成する経路情報生成部とを含む。【選択図】図１４
2013206056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ関連データが第１のユーザから第２のユーザに流通したことを示す流通情報を、前記第１のユーザおよび前記第２のユーザが属するソーシャルネットワークを介して取得する流通情報取得部と、
前記流通情報に基づいて、前記ソーシャルネットワークに属するユーザの間で前記コンテンツ関連データが流通した経路を示す経路情報を生成する経路情報生成部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第２のユーザが前記コンテンツ関連データに対応するコンテンツのライセンスを取得したことを示すライセンス情報を取得するライセンス情報取得部と、
前記ライセンス情報に基づいて、前記経路情報で前記第２のユーザに関連付けられるライセンス状態を更新する経路情報更新部と
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ライセンス状態に基づいて前記ソーシャルネットワークに属するユーザを評価するユーザ評価部をさらに備える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザ評価部は、前記第２のユーザが前記コンテンツのライセンスを取得した場合に前記第１のユーザを肯定的に評価する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２のユーザが前記コンテンツ関連データにアクセスしたことを示すアクセス情報を取得するアクセス情報取得部をさらに備え、
前記経路情報更新部は、前記アクセス情報に基づいて、前記経路情報で前記第２のユーザに関連付けられるアクセス状態を更新し、
前記ユーザ評価部は、前記第２のユーザが前記コンテンツのライセンスを取得せずに前前記コンテンツ関連データにアクセスした場合に前記第１のユーザを否定的に評価する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２のユーザが前記コンテンツ関連データにアクセスしたことを示すアクセス情報を取得するアクセス情報取得部と、
前記アクセス情報に基づいて、前記経路情報で前記第２のユーザに関連付けられるアクセス状態を更新する経路情報更新部と
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アクセス状態に基づいて前記ソーシャルネットワークに属するユーザを評価するユーザ評価部をさらに備える、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザ評価部は、前記第２のユーザが前記コンテンツ関連データにアクセスした場合に前記第１のユーザを肯定的に評価する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記経路情報に基づいて前記ソーシャルネットワークに属するユーザを評価するユーザ評価部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ユーザ評価部は、前記コンテンツ関連データが前記第２のユーザから第３のユーザに流通した場合に前記第１のユーザを肯定的に評価する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ユーザ評価部は、前記第１のユーザに対する前記第２のユーザの数に応じて前記第１のユーザを評価する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記ユーザ評価部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとを含むグループを単位として、前記ソーシャルネットワークに属するユーザを評価する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記流通情報取得部は、前記流通情報を、前記ソーシャルネットワークでのアクティビティから取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記流通情報取得部は、前記流通情報を、前記第２のユーザが前記コンテンツ関連データにアクセスするために用いるアプリケーションソフトウェアから取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記流通情報取得部は、前記コンテンツ関連データに含まれる流通情報を取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記経路情報生成部は、前記コンテンツ関連データの原初流通者を含む前記経路情報を生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記経路情報を視覚的な情報として出力する経路情報出力部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
第１のユーザおよび第２のユーザが属するソーシャルネットワークを提供する情報処理システムであって、
前記第２のユーザに対応付けられ、前記第１のユーザから流通したコンテンツ関連データを取得する端末装置と、
前記端末装置が前記コンテンツ関連データを取得したことを示す流通情報を、前記ソーシャルネットワークを介して取得する流通情報取得部、および
前記流通情報に基づいて、前記ソーシャルネットワークに属するユーザの間で前記コンテンツ関連データが流通した経路を示す経路情報を生成する経路情報生成部
を有するサーバ装置と
を含む情報処理システム。
【請求項１９】
コンテンツ関連データが第１のユーザから第２のユーザに流通したことを示す流通情報を、前記第１のユーザおよび前記第２のユーザが属するソーシャルネットワークを介して取得する機能と、
前記流通情報に基づいて、前記ソーシャルネットワークに属するユーザの間で前記コンテンツ関連データが流通した経路を示す経路情報を生成する機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータによって利用されるコンテンツは、その実体であるデータが容易に複製可能であるために、例えば通信ネットワークやリムーバブル記憶媒体などを介して、きわめて容易に流通する。こうしたコンテンツの高い流通性は、いわゆる「超流通」などとして早くから注目されており、例えば特許文献１に記載されているように、特にコンテンツとして流通する著作物の権利をいかにして保護するかということについて様々な技術が提案されてきた。
【０００３】
一方、ネットワークサービスを提供するための技術は近年飛躍的に進歩し、多種多様な情報がネットワークを介して流通している。例えば、特許文献２には、楽曲などのコンテンツを再生するときのプレイリストをユーザ間で共有し、共有されたプレイリストに含まれるコンテンツをネットワーク上から取得して再生する技術が記載されている。このように、コンテンツ実体のデータだけではなく、コンテンツに関連する様々なデータがネットワークを介して流通することも、現在では一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平６−９５３０２号公報
【特許文献２】特許第４０８５２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、流通するコンテンツまたはその関連情報を管理する技術には、なおも改善の余地がある。例えば、上記の特許文献１に記載されているような技術、およびその改良技術は、ユーザ側での何らかの情報の入力や、ユーザが所有する特定の機器との関連付けなどを必要とするために、コンテンツを利用するユーザの利便性との両立を十分には達成できていない。また、特許文献２に記載されているような多様なコンテンツ関連情報の流通を管理する技術も、十分に提案されているとは言いがたい。
【０００６】
そこで、本開示では、コンテンツまたはその関連情報のネットワーク上での流通をより効率的に管理することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、コンテンツ関連データが第１のユーザから第２のユーザに流通したことを示す流通情報を、上記第１のユーザおよび上記第２のユーザが属するソーシャルネットワークを介して取得する流通情報取得部と、上記流通情報に基づいて、上記ソーシャルネットワークに属するユーザの間で上記コンテンツ関連データが流通した経路を示す経路情報を生成する経路情報生成部とを含む情報処理装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、第１のユーザおよび第２のユーザが属するソーシャルネットワークを提供する情報処理システムであって、上記第２のユーザに対応付けられ、上記第１のユーザから流通したコンテンツ関連データを取得する端末装置と、上記端末装置が上記コンテンツ関連データを取得したことを示す流通情報を、上記ソーシャルネットワークを介して取得する流通情報取得部、および上記流通情報に基づいて、上記ソーシャルネットワークに属するユーザの間で上記コンテンツ関連データが流通した経路を示す経路情報を生成する経路情報生成部を有するサーバ装置とを含む情報処理システムが提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、コンテンツ関連データが第１のユーザから第２のユーザに流通したことを示す流通情報を、上記第１のユーザおよび上記第２のユーザが属するソーシャルネットワークを介して取得する機能と、上記流通情報に基づいて、上記ソーシャルネットワークに属するユーザの間で上記コンテンツ関連データが流通した経路を示す経路情報を生成する機能とをコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【００１０】
コンテンツ関連データ（コンテンツまたはその関連情報）の流通を、流通元である第１のユーザと流通先である第２のユーザとの関係として取得することで、コンテンツ関連データの流通について、ユーザ間での経路を特定することが可能である。この経路の情報を利用すれば、コンテンツ関連データの流通をより効率的に管理することが可能である。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本開示によれば、コンテンツまたはその関連情報のネットワーク上での流通をより効率的に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の第１の実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】本開示の第１の実施形態におけるコンテンツ関連データの流通の例を示す図である。
【図３】本開示の第１の実施形態でユーザに提示されうるユーザインターフェースの例を示す図である。
【図４】本開示の第１の実施形態でユーザに提示されうるユーザインターフェースの例を示す図である。
【図５】本開示の第１の実施形態でユーザに提示されうるユーザインターフェースの例を示す図である。
【図６】本開示の第１の実施形態で生成される経路情報の例を示す図である。
【図７】図６に示す経路情報を視覚的に表した例を示す図である。
【図８】本開示の第１の実施形態の変形例を示す図である。
【図９】本開示の第２の実施形態におけるコンテンツ関連データの流通の例を示す図である。
【図１０】本開示の第２の実施形態で生成される経路情報の例を示す図である。
【図１１】図１０に示す経路情報を視覚的に表した例を示す図である。
【図１２】本開示の第２の実施形態におけるユーザ評価の例を示す図である。
【図１３】図１２に示す評価を他のユーザに表示する例を示す図である。
【図１４】本開示の実施形態に係るサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１５】本開示の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施形態
１−１．システム構成
１−２．コンテンツ関連データの流通の例
１−３．ユーザインターフェースの例
１−４．取得される情報の例
１−５．経路情報の例
１−６．変形例
２．第２の実施形態
２−１．コンテンツ関連データの流通の例
２−２．取得される情報の例
２−３．経路情報の例
２−４．経路情報の利用の例
２−５．変形例
３．装置構成
３−１．機能構成
３−２．ハードウェア構成
４．補足
【００１５】
（１．第１の実施形態）
まず、本開示の第１の実施形態について説明する。本実施形態では、コンテンツ関連データがＵＲＬ情報である。ＵＲＬ情報は、ユーザが属するソーシャルネットワーク上で流通する。
【００１６】
（１−１．システム構成）
図１には、サーバ装置１００と、端末装置２００とがネットワーク４００を介して接続される情報処理システム１０が示されている。ネットワーク４００は、例えばインターネットのような通信ネットワークと、通信ネットワーク上で提供されるソーシャルネットワークサービスのようなネットワークサービスとの両方を包含する。従って、本明細書において、「ソーシャルネットワーク」という用語は、いわゆる社会科学的な（通信ネットワークを介さない）ネットワークではなく、通信ネットワーク上のシステムによってサービスとして実現されるネットワークを意味する。ユーザ（ＵＳＥＲ  Ａ，ＵＳＥＲ  Ｂ，ＵＳＥＲ  Ｐ，ＵＳＥＲ  Ｑ）は、それぞれ端末装置２００を用いてネットワーク４００にアクセスする。なお、以下の説明において、端末装置２００は、それぞれを利用するユーザに対応付けられる。ネットワーク４００には、図示されているように、さらに多くのユーザが端末装置２００を用いてアクセスしうる。
【００１７】
端末装置２００は、例えば、ＵＳＥＲ  ＡおよびＵＳＥＲ  Ｂが使用しているスマートフォン２００ａ，２００ｂ、ＵＳＥＲ  Ｐが使用しているＰＣ（パーソナルコンピュータ）２００ｐ、ＵＳＥＲ  Ｑが使用しているテレビジョン装置２００ｑなど、情報処理機能および通信機能を有する各種の装置を含む。これらの端末装置２００は、いずれも、各ユーザによってコンテンツに関する処理のために使用される。例えば、端末装置２００は、各ユーザが楽曲や映像などのコンテンツ実体を再生するのに用いられてもよく、また各ユーザがコンテンツに関する情報を入手するためにＷｅｂページなどをブラウジングするのに用いられてもよい。
【００１８】
また、ネットワーク４００には、サーバ装置１００が接続される。サーバ装置１００は、後述するように、ユーザ間でのコンテンツ関連データの流通を示す情報を取得し、この情報を用いてコンテンツ関連データの流通経路情報を生成する。なお、サーバ装置１００は、単一の情報処理装置として図示されているが、かかる例には限られない。例えば、サーバ装置１００は、通信ネットワークで接続された複数の装置のリソースを互いに協働させることによって実現されてもよい。
【００１９】
さらに、ネットワーク４００には、コンテンツ提供サーバ装置３００が接続されてもよい。コンテンツ提供サーバ装置３００は、後述するように、例えばコンテンツを販売する企業などのコンテンツ提供者によって利用され、ネットワーク４００の中で端末装置２００とは異なる役割を果たす。コンテンツ提供サーバ装置３００も、図示されているような単一の装置には限られず、通信ネットワーク上の複数の装置のリソースを互いに協働させることによって実現されてもよい。
【００２０】
（１−２．コンテンツ関連データの流通の例）
図２には、本実施形態におけるコンテンツ関連データの流通の例が示されている。本実施形態において、コンテンツ関連データは、例えばコンテンツ提供サーバ装置３００によって管理されるコンテンツ提供サイト３１０にアクセスするためのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）情報である。このＵＲＬ（http://xxx.yy）を用いてコンテンツ提供サイト３１０にアクセスしたユーザは、そこでの購入によって、コンテンツ実体である楽曲の音声ファイル（xxx.mp3）を入手することができる。このように、コンテンツ関連データは、コンテンツの入手経路を示す情報であってもよい。
【００２１】
図示された例では、ＵＳＥＲ  Ａが、コンテンツ提供サイト３１０にアクセスするためのＵＲＬ情報を最初に提供される。ＵＲＬ情報は、コンテンツ提供者によって、ＵＳＥＲ  Ａに向けて情報提供される。つまり、コンテンツ提供者は、コンテンツ関連データであるＵＲＬ情報の原初流通者（root  distributor）としてＵＳＥＲ  Ａを指定している。
【００２２】
情報提供を受けたＵＳＥＲ  Ａは、ネットワーク４００で提供されるソーシャルネットワークサービスを用いて、このＵＲＬ情報を友人であるＵＳＥＲ  Ｂとシェアする。ＵＳＥＲ  Ｂは、シェアされたＵＲＬ情報に対して肯定的な印象を持てば、シェアされたＵＲＬ情報に対して支持を表明する。さらに、ＵＳＥＲ  Ｂは、ＵＲＬ情報を、さらに別の友人であるＵＳＥＲ  Ｃとシェアしてもよい。ＵＳＥＲ  Ｃも、シェアされたＵＲＬ情報に対して肯定的な印象を持てば、シェアされたＵＲＬ情報に対して支持を表明する。
【００２３】
さらに、図示された例では、ＵＳＥＲ  Ｂが、シェアされたＵＲＬ情報を用いてコンテンツ提供サイト３１０にアクセスして、コンテンツ実体（xxx.mp3）を購入する。もちろん、ＵＲＬ情報をシェアしているＵＳＥＲ  ＡやＵＳＥＲ  Ｃが、同様にしてコンテンツ提供サイト３１０にアクセスしてコンテンツ実体を購入することも可能である。
【００２４】
（１−３．ユーザインターフェースの例）
以下、図３〜図５を参照して、上記の図２のようにコンテンツ関連データが流通する場合に、各ユーザに提示されうるソーシャルネットワークサービスのユーザインターフェース（画面）の例について説明する。
【００２５】
図３は、コンテンツ提供者（ＺＺ  ＲＥＣＯＲＤＳ）から情報提供を受けたＵＳＥＲ  Ａに提示されるユーザインターフェースの例である。図示された例では、新譜の楽曲がリリースされたことを示すＺＺ  ＲＥＣＯＲＤＳからのメッセージが、ニュースフィードとして表示される。このメッセージは、ＺＺ  ＲＥＣＯＲＤＳがＵＲＬ情報の原初流通者に指定したユーザだけに配信される。メッセージには、楽曲（コンテンツ実体）を購入するショッピングページにアクセスするためのＵＲＬ情報（http://xxx.yy）が含まれる。
【００２６】
このニュースフィードを見たＵＳＥＲ  Ａは、「ＳＨＡＲＥ」ボタンを押下することによって、ＵＲＬ情報を他のユーザ、具体的には友人であるＵＳＥＲ  ＢおよびＵＳＥＲ  Ｄとシェアすることが可能である。なお、ＵＳＥＲ  Ａは、例えば楽曲が友人の嗜好には合わないと思った場合や、自身が推薦するものとして相応しくないと思った場合には、ＵＲＬ情報をシェアしないこともありうる。
【００２７】
図４は、ＵＳＥＲ  ＡがＵＲＬ情報をシェアしたＵＳＥＲ  Ｂに提示されるユーザインターフェースの例である。図示された例では、ＵＳＥＲ  Ａがリンク（ＵＲＬ情報）をシェアしたことを示すニュースフィードが表示される。このニュースフィードは、ＵＳＥＲ  Ａがシェアした情報を見ることが可能なすべてのユーザ（この例では、友人であるＵＳＥＲ  ＢおよびＵＳＥＲ  Ｄ）のユーザインターフェースに表示される。
【００２８】
このニュースフィードを見たＵＳＥＲ  Ｂは、「ＳＵＰＰＯＲＴ」ボタンを押下することによって、このＵＲＬ情報に対する支持を表現することが可能である。また、ＵＳＥＲ  Ｂは、「ＳＨＡＲＥ」ボタンを押下することによって、ＵＲＬ情報をさらに他のユーザ、具体的には友人であるＵＳＥＲ  ＣおよびＵＳＥＲ  Ｅとシェアすることが可能である（ＵＳＥＲ  Ａとは既にシェアされている）。もちろん、ＵＳＥＲ  Ｂも、例えば楽曲が友人の嗜好には合わないと思った場合や、自身が推薦するものとして相応しくないと思った場合には、ＵＲＬ情報をシェアしないことがありうる。
【００２９】
図５は、ＵＳＥＲ  ＢがＵＲＬ情報をシェアしたＵＳＥＲ  Ｃに提示されるユーザインターフェースの例である。図示された例では、ＵＳＥＲ  Ｃにも、ＵＳＥＲ  Ｂと同様のニュースフィードが表示される（ただし発信者はＵＳＥＲ  ＡではなくＵＳＥＲ  Ｂ）。また、「ＳＵＰＰＯＲＴ」ボタンによって支持を表現したり、「ＳＨＡＲＥ」ボタンによってＵＲＬ情報をさらに他のユーザ（ＵＳＥＲ  ＦおよびＵＳＥＲ  Ｇ）とシェアしたりすることが可能である。
【００３０】
（１−４．取得される情報の例）
ここで、再び図２を参照して、本実施形態におけるコンテンツ関連データの流通について、サーバ装置１００が取得する情報について説明する。サーバ装置１００は、コンテンツ関連データ（ＵＲＬ情報）が流通したことを示す流通情報を、ネットワーク４００でのアクティビティから取得する。
【００３１】
図示された例において、ネットワーク４００でのアクティビティは、ＵＳＥＲ  ＡによってシェアされたＵＲＬ情報に対するＵＳＥＲ  Ｂの「支持」、およびＵＳＥＲ  ＢによってシェアされたＵＲＬ情報に対するＵＳＥＲ  Ｃの「支持」である。これらのアクティビティは、いずれも、ＵＲＬ情報が、あるユーザから別のユーザに流通したことを示す。
【００３２】
ここで、「支持」、つまり「ＳＵＰＰＯＲＴ」ボタンの押下をもってＵＲＬ情報の流通とするのは、そのアクティビティによって流通元（ＵＳＥＲ  Ａ）と流通先（ＵＳＥＲ  Ｂ）が特定されるためである。例えば、ＵＳＥＲ  Ａが「ＳＨＡＲＥ」ボタンを押下してＵＲＬ情報をシェアした時点では、ＵＲＬ情報をシェアされた友人（ＵＳＥＲ  ＢおよびＵＳＥＲ  Ｄ）のうちの誰が実際にそのＵＲＬ情報に接する機会をもったかがまだ特定されていない。
【００３３】
つまり、本実施形態では、「支持」を便宜的に「流通」を示すアクティビティとして扱っているだけであって、必ずしも「支持」によって表現される肯定的な反応を「流通」の条件としているわけではない。従って、例えば図４の例でＵＳＥＲ  Ｂが「ＳＵＰＰＯＲＴ」ボタンを押下しなかったとしても、ＵＳＥＲ  Ｂが「ＳＨＡＲＥ」ボタンを押下したり、コンテンツ提供サイト３１０にアクセスしたりした場合には、これをＵＲＬ情報がＵＳＥＲ  ＡからＵＳＥＲＢに流通したことを示す情報として扱ってもよい。あるいは、ＵＳＥＲ  Ａが「ＳＨＡＲＥ」ボタンを押下してＵＲＬ情報をシェアした時点で、そのＵＲＬ情報を見ることが可能な友人（ＵＳＥＲ  ＢおよびＵＳＥＲ  Ｄ）にＵＲＬ情報が流通したとみなしてもよい。
【００３４】
また、本実施形態において、サーバ装置１００は、コンテンツ関連データ（ＵＲＬ情報）に対応するコンテンツ（楽曲）が購入されたことを示すライセンス情報を取得してもよい。なお、購入は、対価を支払うことによるコンテンツのライセンスの取得といえる。図示された例において、サーバ装置１００は、ＵＳＥＲ  ＢがＵＲＬ情報からコンテンツ提供サイト３１０にアクセスし、コンテンツを購入したことを示す情報を取得する。
【００３５】
このようにしてサーバ装置１００によって取得された情報に基づいて、ネットワーク４００に属するユーザの間でコンテンツ関連データ（ＵＲＬ情報）が流通した経路を示す経路情報が生成される。
【００３６】
（１−５．経路情報の例）
図６に、本実施形態で生成される経路情報の一例を示す。例えば、上記の例において、ＵＳＥＲ  ＡからＵＳＥＲ  ＢにＵＲＬ情報が流通したことを示す流通情報が取得された場合に、経路情報にレコードREC_1が追加される。レコードREC_1は、ユーザ名（ＵＳＥＲ  Ｂ）と、流通元（ＵＳＥＲ  Ａ）とを特定するフィールドを有する。
【００３７】
さらに、レコードREC_1には、ＵＳＥＲ  Ｂがコンテンツ（楽曲）を購入したか否かを示す購入状態フラグが付加されていてもよい。購入状態フラグは、流通情報が取得されてレコードREC_1が生成された時点では「ＮＯ」であり、ＵＳＥＲ  Ｂがコンテンツを購入していないことを示している。その後、ライセンス情報として、ＵＳＥＲ  Ｂがコンテンツ提供サイト３１０でコンテンツを購入したことを示す情報が取得されたときに、ＵＳＥＲ  Ｂに関連付けられたレコードREC_1の購入状態フラグが「ＹＥＳ」、すなわちＵＳＥＲ  Ｂがコンテンツを購入していることを示すフラグに更新される。
【００３８】
以下、同様にして、ＵＳＥＲ  ＢからＵＳＥＲ  ＣにＵＲＬ情報が流通したことを示す流通情報が取得された場合に、経路情報にレコードREC_2が追加される。レコードREC_2は、ユーザ名としてＵＳＥＲ  Ｃを、流通元としてＵＳＥＲ  Ｂを、それぞれ特定する。また、レコードREC_2の購入状態フラグは、「ＮＯ」に設定されている。
【００３９】
図示された流通情報の例では、上記の図２の例に示されたＵＲＬ情報の流通に加えて、ＵＳＥＲ  Ｄ、ＵＳＥＲ  Ｆ、およびＵＳＥＲ  ＧへのＵＲＬ情報の流通を示すレコードREC_3〜REC_5が生成されている。レコードREC_3は、図３に示すようにＵＳＥＲ  ＡがシェアしたＵＲＬ情報をＵＳＥＲ  ＢだけではなくＵＳＥＲ  Ｄも支持したことを示す。また、レコードREC_4，REC_5は、上記の図２の例においてＵＳＥＲ  ＣがさらにＵＲＬ情報をシェアし、これを友人のＵＳＥＲ  ＦおよびＵＳＥＲ  Ｇが支持したことを示す。さらに、ＵＳＥＲ  ＦおよびＵＳＥＲ  Ｇは、コンテンツ提供サイト３１０にアクセスしてコンテンツを購入している。
【００４０】
図７には、図６に示す経路情報を、ツリー構造として視覚的に表したものが示されている。このように、経路情報は、原初流通者（root  distributor）を根ノード（root  node）、コンテンツ関連データが流通したユーザをノードとするツリー構造として表現することが可能である。
【００４１】
このような経路情報によれば、コンテンツ関連データ（ＵＲＬ情報）が流通した経路を容易に把握することができる。例えば、原初流通者であるＵＳＥＲ  Ａを介してＵＲＬ情報が流通したユーザが合計５人おり、そのうち３人がコンテンツを購入したことがわかる。また、ＵＳＥＲ  Ｃを介してＵＲＬ情報が流通したユーザが２人おり、そのいずれもがコンテンツを購入したこともわかる。
【００４２】
経路情報は、例えば、コンテンツ提供者（上記の例ではＺＺ  ＲＥＣＯＲＤＳ）に提供されてもよい。コンテンツ提供者は、例えばより多くのユーザにＵＲＬ情報を流通させたユーザ（図７の例であれば、ＵＳＥＲ  ＡおよびＵＳＥＲ  Ｃ）を肯定的に評価し、新たなコンテンツをリリースするときの原初流通者に指定してもよい。
【００４３】
また、コンテンツ提供者は、あるユーザがコンテンツを購入した場合に、そのユーザにＵＲＬ情報を流通させたユーザを肯定的に評価してもよい。この場合、図７の例であれば、コンテンツを購入したＵＳＥＲ  ＢにＵＲＬ情報を流通させたＵＳＥＲ  Ａ、およびＵＳＥＲ  ＦならびにＵＳＥＲ  ＧにＵＲＬ情報を流通させたＵＳＥＲ  Ｃが、肯定的に評価されうる。
【００４４】
さらに、コンテンツ提供者は、ＵＲＬ情報の二次的な流通の起点になったユーザを肯定的に評価してもよい。この場合、図７の例であれば、ＵＳＥＲ  Ｂに流通させたＵＲＬ情報がさらにＵＳＥＲ  Ｃに流通したことで、ＵＳＥＲ  Ａが肯定的に評価される。また、ＵＳＥＲ  Ｃに流通させたＵＲＬ情報がさらにＵＳＥＲ  ＦおよびＵＳＥＲ  Ｇに流通したことで、ＵＳＥＲ  Ｂが肯定的に評価される。このような評価は、例えば、あるユーザが、そのユーザの推薦するものをさらに他のユーザに推薦してくれるような強いつながりをもった友人をもっていることを示すものでありうる。
【００４５】
もちろん、上記のような評価は、サーバ装置１００で実行されてもよい。例えば、サーバ装置１００は、より多くのユーザにコンテンツ関連データを流通させたユーザや、コンテンツの購入につながる流通をさせたユーザ、または二次的な流通の起点になったユーザを肯定的に評価する評価結果情報を生成し、これをコンテンツ提供者に提供してもよい。
【００４６】
（１−６．変形例）
図８には、本実施形態の変形例として、コンテンツ流通者自身が原初流通者（root  distributor）になる場合のユーザインターフェース（画面）の例が示されている。この画面は、例えば、コンテンツ流通者（ＺＺ  ＲＥＣＯＲＤＳ）が開設しているソーシャルネットワークサービス上のファンページを訪れたユーザに対して表示されうる。画面には、新譜の楽曲がリリースされたことを示すＺＺ  ＲＥＣＯＲＤＳからのメッセージが表示されている。メッセージには、楽曲（コンテンツ実体）を購入するショッピングページにアクセスするためのＵＲＬ情報（http://xxx.yy）が含まれる。
【００４７】
この画面を見たユーザは、「ＳＨＡＲＥ」ボタンを押下することによって、ＵＲＬ情報をそのユーザの友人とシェアすることが可能である。これによって、ユーザは、ＵＲＬ情報の流通者（distributor）になる。画面には、このようにして流通者になったユーザの数が表示されてもよい。
【００４８】
本変形例において、上記の図６および図７に示すような経路情報を生成した場合、原初流通者（root  distributor）は、コンテンツ流通者（ＺＺ  ＲＥＣＯＲＤＳ）である。図８の例のようなページを見て流通者になったユーザは、原初流通者から直接にコンテンツ関連情報が流通した一次流通者ともいえる。例えば、コンテンツ流通者またはサーバ装置１００は、こうした一次流通者から他のユーザへのコンテンツ関連データの二次流通が発生した場合に、その一次流通者を肯定的に評価し、コンテンツを購入する際のディスカウントなどの得点を付与してもよい。
【００４９】
（２．第２の実施形態）
続いて、本開示の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、コンテンツ関連データがコンテンツ実体であるという点で、上記の第１の実施形態とは相違する。なお、それ以外の点については、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５０】
（２−１．コンテンツ関連データの流通の例）
図９には、本実施形態におけるコンテンツ関連データの流通の例が示されている。本実施形態においてコンテンツ関連データは、例えばＵＳＥＲ  ＡによってＣＤ（Compact  Disc）からリッピングされた楽曲の音声ファイル（xxx.mp3）、すなわちコンテンツ実体である。
【００５１】
図示された例では、ＵＳＥＲ  Ａが、コンテンツ提供者３２０からＣＤを購入し、このＣＤをリッピングして楽曲の音声ファイル（xxx.mp3）を作成する。例えばＣＤが実店舗で購入された場合、ＵＳＥＲ  ＡがＣＤを購入した時点では、ＵＳＥＲ  Ａが音声ファイルを入手したことは把握されない。しかし、例えばＵＳＥＲ  Ａがアプリケーションソフトウェアを用いてＣＤをリッピングして音声ファイルを生成したり、その音声ファイルを再生したりすれば、ＵＳＥＲ  Ａが音声ファイルを入手したことを把握することが可能である。
【００５２】
次に、ＵＳＥＲ  Ａは、ネットワーク４００を介して、音声ファイルのコピーを友人である（必ずしも友人でなくてもよい）ＵＳＥＲ  Ｂに送信する。送信は、例えばネットワーク４００上にあるオンラインストレージに音声ファイルをアップロードすることによって実行されてもよいし、また電子メールなどのメッセージに音声ファイルが添付されて送信されてもよい。こうしたオンラインストレージやメッセージは、例えばソーシャルネットワークサービスとして提供されるものであってもよい。
【００５３】
音声ファイルを受け取ったＵＳＥＲ  Ｂは、同様にしてこの音声ファイルのコピーをＵＳＥＲ  Ｃに送信する。このようにして、コンテンツ関連データである音声ファイル（xxx.mp3）は、ＵＳＥＲ  ＡからＵＳＥＲ  Ｂへ、さらにＵＳＥＲ  ＢからＵＳＥＲ  Ｃへと流通する。ここで、ＵＳＥＲ  Ｂは、受け取った音声ファイルを既に再生している。
【００５４】
なお、上記の例のような音声ファイルのコピーおよび送信は、いわゆる私的使用の範囲に入るものでなければ、コンテンツである楽曲の著作権の侵害にあたる可能性がある。そこで、ＵＳＥＲ  Ｂは、ＵＳＥＲ  Ａから送信された音声ファイルについて、コンテンツ提供者３２０からコンテンツを購入している。同様にして、ＵＳＥＲ  Ｃがコンテンツを購入することも可能である。ここでいうコンテンツの購入は、例えば、音声ファイルに対応するコンテンツのライセンスを取得することであってもよく、また、対応するコンテンツの正規版の音声ファイルを取得して元の音声ファイルの代わりに利用することであってもよい。
【００５５】
（２−２．取得される情報の例）
引き続き図９を参照して、本実施形態におけるコンテンツ関連データの流通について、サーバ装置１００が取得する情報について説明する。サーバ装置１００は、コンテンツ関連データ（音声ファイル）が流通したことを示す流通情報を、ユーザが音声ファイルにアクセスするために用いるアプリケーションソフトウェアから取得する。
【００５６】
図示された例において、各ユーザが音声ファイルを再生したり、送信したりするのに用いるアプリケーションソフトウェアは、サーバ装置１００に流通情報を提供する機能を有する。例えば、ＵＳＥＲ  ＡがＵＳＥＲ  Ｂに送信したメッセージに音声ファイルが添付されていた場合、メッセージの送受信に用いられるアプリケーションソフトウェアは、音声ファイルがＵＳＥＲ  ＡからＵＳＥＲ  Ｂに流通したことを示す流通情報を、サーバ装置１００に提供する。
【００５７】
また、本実施形態において、サーバ装置１００は、ユーザがコンテンツ関連データ（音声ファイル）にアクセスしたことを示すアクセス情報を取得してもよい。なお、音声ファイルへのアクセスは、音声ファイルの再生を意味する。図示された例において、サーバ装置１００は、ＵＳＥＲ  Ｂが音声ファイルを再生するために用いるアプリケーションソフトウェアから、ＵＳＥＲ  Ｂが音声ファイルにアクセスしたことを示す情報を取得する。
【００５８】
さらに、本実施形態においても、上記の第１の実施形態と同様に、サーバ装置１００が、コンテンツ関連データ（音声ファイル）に対応するコンテンツ（楽曲）のライセンスが購入されたことを示すライセンス情報を取得してもよい。図示された例において、サーバ装置１００は、ＵＳＥＲ  Ｂがコンテンツ提供者３２０からライセンスを購入したことを示す情報を取得する。
【００５９】
本実施形態でも、このようにしてサーバ装置１００によって取得された情報に基づいて、ネットワーク４００に属するユーザの間でコンテンツ関連データ（音声ファイル）が流通した経路を示す経路情報が生成される。
【００６０】
（２−３．経路情報の例）
図１０に、本実施形態で生成される経路情報の一例を示す。例えば、上記の例において、ＵＳＥＲ  ＡからＵＳＥＲ  Ｂに音声ファイルが流通したことを示す流通情報が取得された場合に、経路情報にレコードREC_12が追加される。レコードREC_12は、ユーザ名（ＵＳＥＲ  Ｂ）と、流通元（ＵＳＥＲ  Ａ）とを特定するフィールドを有する。
【００６１】
さらに、レコードREC_12には、ＵＳＥＲ  Ｂが音声ファイルを再生したか（つまり、音声ファイルにアクセスしたか）否かを示す再生状態フラグ、および、ＵＳＥＲ  Ｂがコンテンツ（楽曲）を購入したか否かを示す購入状態フラグが付加されていてもよい。再生状態フラグ、および購入状態フラグは、いずれも、流通情報が取得されてレコードREC_12が生成された時点では「ＮＯ」であり、ＵＳＥＲ  Ｂが音声ファイルを再生しておらず、またコンテンツを購入もしていないことを示している。
【００６２】
その後、アクセス情報として、ＵＳＥＲ  Ｂが音声ファイルを再生したことを示す情報が取得されたときに、ＵＳＥＲ  Ｂに関連付けられたレコードREC_12の再生状態フラグが「ＹＥＳ」、すなわちＵＳＥＲ  Ｂが音声ファイルを再生したことを示すフラグに更新される。また、ライセンス情報として、ＵＳＥＲ  Ｂがコンテンツを購入したことを示す情報が取得されたときに、レコードREC_12の購入状態フラグが「ＹＥＳ」、すなわちＵＳＥＲ  Ｂがコンテンツを購入していることを示すフラグに更新される。
【００６３】
同様にして、ＵＳＥＲ  ＢからＵＳＥＲ  Ｃに音声ファイルが流通したことを示す流通情報が取得された場合、経路情報にレコードREC_13が追加される。レコードREC_13は、ユーザ名としてＵＳＥＲ  Ｃを、流通元としてＵＳＥＲ  Ｂを、それぞれ特定する。また、レコードREC_13の再生状態フラグおよび購入状態フラグは、いずれも「ＮＯ」に設定されている。
【００６４】
さらに、本実施形態では、ネットワーク４００上での原初流通者（root  distributor）であるＵＳＥＲ  Ａについても、経路情報にレコードREC_11が追加されてもよい。レコードREC_11では、流通元のフィールドは未設定である。レコードREC_11は、例えば、ＵＳＥＲ  Ａの再生状態フラグおよび購入状態フラグを保持するために用いられる。ＵＳＥＲ  Ａの再生状態フラグは、流通先のユーザと同様に、ＵＳＥＲ  Ａが音声ファイルを再生するために用いるアプリケーションソフトウェアから取得されうる。ＵＳＥＲ  Ａの購入状態フラグは、例えばＵＳＥＲ  Ａがリッピングに用いるアプリケーションが、ＣＤが正規版であるか否かを判定し、正規版である場合に「ＹＥＳ」に設定されうる。
【００６５】
図１１には、図１０に示すような経路情報を、ツリー構造として視覚的に表したものが示されている。図では、経路情報に含まれる再生状態フラグが、「ＬＯＣＫ／ＵＮＬＯＣＫ」によって表される。「ＬＯＣＫ」はユーザが入手した音声ファイルを再生していない状態を示し、「ＵＮＬＯＣＫ」はユーザが入手した音声ファイルを再生した状態を示す。また、経路情報に含まれる購入状態フラグが、「ＵＮＰＡＩＤ／ＰＡＩＤ」によって表される。「ＵＮＰＡＩＤ」はユーザが入手した音声ファイルに対応するコンテンツを購入していない状態を示し、「ＰＡＩＤ」はユーザが入手した音声ファイルに対応するコンテンツを購入している状態を示す。
【００６６】
なお、説明の便宜のため、図１１の例における音声ファイルの流通状態は、図１０の例とは一部で異なっている。また、図１１では、図１０には示されなかった、ＵＳＥＲ  Ｄ〜ＵＳＥＲ  Ｋへの音声ファイルの流通が示されている。
【００６７】
このような経路情報によれば、コンテンツ関連データ（音声ファイル）が流通した経路と、経路上の各ユーザの再生状態および購入状態を容易に把握することができる。例えば、原初流通者であるＵＳＥＲ  Ａを介して音声ファイルが流通したユーザが合計１０人おり、そのうち５人がコンテンツを購入したことがわかる。また、ＵＳＥＲ  Ｄを介して音声ファイルが流通したユーザが４人おり、そのいずれもが、音声ファイルを再生したにもかかわらずコンテンツを購入していないことがわかる。
【００６８】
図示された経路情報では、各ユーザが端末装置２００に保持している音声ファイルごとに、経路情報が表示される。例えば、ＵＳＥＲ  Ｋが保持している音声ファイルについて表示される経路情報は、「Ａ（ＵＮＬＯＣＫ／ＰＡＩＤ）：Ｂ（ＵＮＬＯＣＫ／ＰＡＩＤ）：Ｉ（ＬＯＣＫ／ＵＮＰＡＩＤ）：Ｋ（ＵＮＬＯＣＫ／ＰＡＩＤ）」となっている。この情報から、例えば以下のことがわかる。
・音声ファイルがＵＳＥＲ  ＡからＵＳＥＲ  Ｂ、およびＵＳＥＲ  Ｉを介してＵＳＥＲ  Ｋに流通したこと
・流通経路上のユーザのうち、音声ファイルを再生したのはＵＳＥＲ  Ａ、ＵＳＥＲ  Ｂ、およびＵＳＥＲ  Ｋであること
・流通経路上のユーザのうち、コンテンツを購入したのはＵＳＥＲ  Ａ、ＵＳＥＲ  Ｂ、およびＵＳＥＲ  Ｋであること
【００６９】
代替的な構成として、このような音声ファイル単位の経路情報は、音声ファイル自体に含まれてもよい。例えば、音声ファイルには、ＵＳＥＲ  Ａのところでリッピングされた時点で、ＣＤが正規版であれば「Ａ（ＬＯＣＫ／ＰＡＩＤ）」という経路情報が付加される。ＵＳＥＲ  Ａが音声ファイルを再生すると、経路情報が「Ａ（ＵＮＬＯＣＫ／ＰＡＩＤ）」と更新される。さらに、ＵＳＥＲ  Ａがコピーした音声ファイルがＵＳＥＲ  Ｂに送信されると、送信された音声ファイルに付加される経路情報が「Ａ（ＵＮＬＯＣＫ／ＰＡＩＤ）：Ｂ（ＬＯＣＫ／ＵＮＰＡＩＤ）」と更新される。以下同様にして、上記のような経路情報が付加された音声ファイルを流通させることも可能である。
【００７０】
この場合、サーバ装置１００は、流通情報を、各ユーザが保持している音声ファイルから当該音声ファイルの経路情報を読み取ることによって取得してもよい。このような構成の利点の一つとして、例えばリムーバブル記録媒体などを用いてネットワーク４００を介さずにユーザ間での音声ファイルの流通が行われた場合も、それぞれのユーザがネットワーク４００に属するユーザであれば、音声ファイルの流通を捕捉できるという点がある。
【００７１】
（２−４．経路情報の利用の例）
上記のような経路情報は、例えば第１の実施形態と同様にして、コンテンツ提供者などによって利用されうる。以下では、本実施形態における経路情報のさらに高度な利用の一例について説明する。
【００７２】
図１２には、経路情報における各ユーザの再生状態および購入状態に基づく流通経路上のユーザの数値評価の例が示されている。図示された例におけるユーザ間でのコンテンツ関連データ（音声ファイル）の流通、および各ユーザの再生状態および購入状態は、上記の図１１の例と同じである。音声ファイルの流通フローは、図１１と同様に矢印で表されている。
【００７３】
さらに、図では、ＳＰのフローが示されている。ＳＰは、コンテンツを購入したユーザに音声ファイルを流通させたユーザに与えられる肯定的な評価を示すポイントである。本実施形態ではこれをＳＰ（Subscribed  Point）と称するが、この名称に限定的な意味はない。ＳＰは、コンテンツを購入したユーザの数に応じて発生し、流通経路上のユーザに付与されうる。
【００７４】
例えば、コンテンツを購入したＵＳＥＲ  Ｃに対して発生したＳＰは、ＵＳＥＲ  Ｃ自身、および流通経路上のユーザであるＵＳＥＲ  ＡおよびＵＳＥＲ  Ｂに付与されうる。ＵＳＥＲ  Ｂに直接音声ファイルを流通させたＵＳＥＲ  Ｂと、より上流の流通者であるＵＳＥＲ  Ａとのどちらにより多くのＳＰを付与するか、または付与しないかは、例えばコンテンツ提供者などによって適宜設定されうる。
【００７５】
一方、図では、ＤＰのフローも示されている。ＤＰは、音声ファイルを再生したがコンテンツを購入しなかったユーザ（以下、無権利ユーザ）に音声ファイルを流通させたユーザに与えられる否定的な評価を示すポイントである。本実施形態では、これを著作権者に対する負債とみなし、ＤＰ（Debit  Point）と称するが、この名称に限定的な意味はなく、他の意味合いを持ったＤＰに相当するポイントが設定されてもよい。ＤＰは、無権利ユーザの数に応じて発生し、流通経路上のユーザに付与されうる。
【００７６】
例えば、無権利ユーザであるＵＳＥＲ  Ｅ〜ＵＳＥＲ  Ｈに対して発生したＤＰは、ＵＳＥＲ  Ｅ〜ＵＳＥＲ  Ｈ自身、および流通経路上のユーザであるＵＳＥＲ  Ａ、ＵＳＥＲ  Ｂ、およびＵＳＥＲ  Ｄに付与されうる。流通経路上のどのユーザに対してどれだけのＤＰを付与するか、または付与しないかは、例えばコンテンツ提供者などによって適宜設定されうる。
【００７７】
ここで、ＵＳＥＲ  Ｄは、自らは音声ファイルを再生せず、またコンテンツも購入せずに、専ら音声ファイルを拡散させているユーザである。ＵＳＥＲ  Ｄから音声ファイルが流通したＵＳＥＲ  Ｅ〜ＵＳＥＲ  Ｈは、いずれも無権利ユーザであることから、このＵＳＥＲ  Ｄを「悪質な拡散者」とみなし、例えばより多くのＤＰを付与するなどしてもよい。
【００７８】
一方、ＵＳＥＲ  Ｉも、同様に、専ら音声ファイルを拡散させているユーザであるが、ＵＳＥＲ  Ｉから音声ファイルが流通したＵＳＥＲ  ＪおよびＵＳＥＲ  Ｋは、いずれもコンテンツを購入している。そこで、このＵＳＥＲ  Ｉを「良質な拡散者」とみなし、例えばより多くのＳＰを付与するなどしてもよい。
【００７９】
上記のようなＳＰおよびＤＰは、例えばコンテンツ提供者がそれぞれのユーザを評価するのに用いられる。例えば、ＳＰ＜ＤＰであるユーザは、主として無権利ユーザに音声ファイルを流通させているユーザであると考えられる。そのため、例えばコンテンツ購入の際のディスカウントなどのサービスを提供しない、または音声ファイルのダウンロードなどのサービスへのアクセスを制限するなどといった措置をとることが考えられる。
【００８０】
一方、ＳＰ＞＞ＤＰであるユーザは、音声ファイルを流通させたユーザがコンテンツを購入する割合が高く、著作権者やコンテンツ提供者に貢献しているユーザであると考えられる。そのため、例えばコンテンツ購入の際のディスカウントなどのサービスを提供してＳＰ≒ＤＰである他のユーザとの差別化を図り、ユーザの貢献に報いるとともに、著作権者やコンテンツ提供者の利益に合致する形での音声ファイルの流通を促進することが考えられる。
【００８１】
図１３には、流通経路上のユーザに付与されるポイントを、他のユーザが閲覧できるようにする場合の表示の例が示されている。図示された例では、図１２の例におけるＵＳＥＲ  Ｂに対して、ＵＳＥＲ  Ｃ、ＵＳＥＲ  Ｄ、およびＵＳＥＲ  ＩのＳＰおよびＤＰが表示されている。
【００８２】
例えば、このような表示を示されたＵＳＥＲ  Ｂは、ＳＰに比べてＤＰが著しく多いＵＳＥＲ  Ｄを、音声ファイルの送信先から除外してもよい。ＵＳＥＲ  Ｄが今後もＵＳＥＲ  Ｂから送信された音声ファイルを無権利ユーザに流通させ続けた場合、ＵＳＥＲ  Ｂにもより多くのＤＰが付与されてしまうためである。
【００８３】
一方、ＵＳＥＲ  Ｂは、ＤＰに比べてＳＰが多いＵＳＥＲ  Ｉに、優先的に音声ファイルを送信してもよい。ＵＳＥＲ  Ｂから送信された新たな音声ファイルをＵＳＥＲ  Ｉが流通させたユーザがコンテンツを購入した場合、ＵＳＥＲ  Ｂにもより多くのＳＰが付与されるためである。
【００８４】
このように、ＳＰおよびＤＰのようなユーザの評価方式は、例えば流通経路上のユーザ自身の行動によって、悪質な拡散者を排除し良質な拡散者を優遇する、いわば流通経路の自浄作用のような効果を生むことも期待される。
【００８５】
（２−５．変形例）
ここまで、コンテンツ関連データの流通として、コンテンツ実体（音声ファイル）が転送される例について説明した。しかしながら、本開示の実施形態はこのような例に限定されるものではない。
【００８６】
例えば、コンテンツ関連データの流通は、コンテンツ実体がストリーミングによって配信されることであってもよい。ここで、ストリーミングによって配信されたコンテンツ実体がクライアント装置２００に蓄積される場合には、上記の音声ファイルの転送の例と同様にしてコンテンツ関連データの流通を定義することが可能である。
【００８７】
一方、ストリーミングによって配信されたコンテンツ実体がクライアント装置２００には蓄積されない場合、例えば上記の第１の実施形態と同様にして、ストリーミング元とストリーミング先とを結ぶリンク情報を流通情報として取得してもよい。
【００８８】
この場合、ストリーミング先のユーザがコンテンツを購入することによって、上記のＳＰの例のようにストリーミング元のユーザが肯定的に評価されてもよい。また、ストリーミング先のユーザがコンテンツを購入しない場合、ストリーミングによってコンテンツを再生した分の対価の支払いがされなければ、上記のＤＰの例のようにストリーミング元のユーザについて悪質な拡散者としての否定的な評価がされてもよい。
【００８９】
（３．装置構成）
（３−１．機能構成）
続いて、図１４を参照して、上記の実施形態に係るサーバ装置１００の機能構成について説明する。
【００９０】
図１４を参照すると、サーバ装置１００は、流通情報取得部１１０と、経路情報生成部１２０と、経路情報更新部１３０と、ライセンス情報取得部１３２と、アクセス情報取得部１３４と、ユーザ評価部１４０と、経路情報出力部１５０とを含みうる。
【００９１】
なお、これらの機能構成要素は、例えば、後述するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）などを用いてソフトウェア的に実現されうる。ＣＰＵにこれらの機能を実現させるためのプログラム、およびかかるプログラムを記録した記録媒体もまた、本開示の実施形態でありうる。
【００９２】
（流通情報取得部）
流通情報取得部１１０は、コンテンツ関連データが第１のユーザから第２のユーザに流通したことを示す流通情報を、第１のユーザおよび第２のユーザが属するネットワーク４００を介して取得する。
【００９３】
ここで、コンテンツ関連データは、上記の実施形態で説明したように、例えばコンテンツ実体、コンテンツ実体へのリンクの情報、コンテンツ実体へのリンクを含むサイトへのリンクの情報など、コンテンツに関連するあらゆるデータでありうる。コンテンツの形式は、上記の実施形態の例にある音声には限られず、例えば動画、画像、文章、プログラムなど、各種の形式でありうる。つまり、本開示の実施形態におけるコンテンツは、著作権が発生しうる創作物を広く含む概念であるといえる。
【００９４】
また、コンテンツ関連データの流通は、上記の実施形態で説明したように、例えばコンテンツ実体のファイルが送信（ネットワーク上のストレージへのアップロード＆ダウンロードなども含む）されたり、リンクの情報が掲出されてそれが閲覧されたりすることである。これによって、あるユーザが保持しているコンテンツ関連データが、他のユーザにも保持されるようになる。また、上記の実施形態で説明したように、例えば流通情報をコンテンツ関連データ自体に含めることによって、リムーバブル記録媒体などを用いてオフラインでコンテンツ関連データが受け渡された場合も、これをコンテンツ関連データの流通として捕捉することが可能である。
【００９５】
なお、上記の第１のユーザと第２のユーザとの間では、必ずしも直接コンテンツ関連データが受け渡されなくてもよい。例えば、第１のユーザと第２のユーザとの間には、１以上の他のユーザが介在していてもよい。つまり、第１のユーザは、流通経路の上流側にいるユーザを表し、第２のユーザは、その流通経路の下流側にいるユーザを表し、必ずしもこれらのユーザが流通経路上で隣接していることを意味しない。
【００９６】
また、ネットワーク４００は、上述したように、インターネットのような通信ネットワークと、通信ネットワーク上で提供されるソーシャルネットワークサービスのようなネットワークサービスとの両方を包含する。つまり、「ネットワーク４００に属する第１のユーザおよび第２のユーザ」は、例えば、同じ通信ネットワークに接続された端末装置２００に対応付けられる２人のユーザであってもよいし、同じソーシャルネットワークサービスを利用する２人のユーザであってもよい。
【００９７】
（経路情報生成部）
経路情報生成部１２０は、流通情報取得部１１０が取得した流通情報に基づいて、ネットワーク４００に属するユーザの間でコンテンツ関連データが流通した経路を示す経路情報１２２を生成する。
【００９８】
ここで、経路情報１２２の具体的なデータ形式は、どのようなものであってもよい。例えば、経路情報１２２は、上記の実施形態の例のように、テーブル型の情報として格納されていてもよいし、他の各種のデータ形式で格納されていてもよい。
【００９９】
また、経路情報１２２は、例えばサーバ装置１００のストレージ装置などに格納されうる。経路情報１２２は、上記の実施形態で説明したように、コンテンツ関連データ自体に含まれていてもよい。この場合と同様にして、経路情報１２２は、流通経路上の各ユーザの端末装置２００で保持されていてもよい。
【０１００】
なお、経路情報１２２は、必ずしも、ネットワーク４００に属するユーザの間でコンテンツ関連データが流通したすべての経路を示すものでなくてもよい。つまり、上記の実施形態で例示したツリー構造でいえば、必ずしも根ノードを含まない、サブツリー部分の情報が経路情報１２２として保持されてもよい。
【０１０１】
（経路情報更新部）
経路情報更新部１３０は、後述するライセンス情報やアクセス情報に基づいて、経路情報１２２で各ユーザに関連付けられるライセンス状態やアクセス状態の情報を更新する。なお、経路情報１２２は、必ずしもライセンス状態やアクセス状態の情報を含まなくてもよい。つまり、サーバ装置１００は、経路情報更新部１３０、ライセンス情報取得部１３２、およびアクセス情報取得部１３４を必ずしも含まなくてもよい。また、サーバ装置１００は、経路情報更新部１３０と、ライセンス情報取得部１３２またはアクセス情報取得部１３４のいずれか一方とを含み、経路情報１２２にはライセンス状態またはアクセス状態のいずれか一方の情報が含まれてもよい。
【０１０２】
ライセンス情報取得部１３２は、経路情報１２２によって示されるコンテンツ関連データの流通先である第２のユーザが、コンテンツ関連データに対応するコンテンツのライセンスを取得したことを示すライセンス情報を取得する。
【０１０３】
ここで、コンテンツのライセンスの取得は、上記の実施形態で説明したように、例えばコンテンツ関連データであるＵＲＬ情報からコンテンツ提供サイトにアクセスし、コンテンツを購入することである。また、コンテンツ関連データがコンテンツ実体である場合には、そのコンテンツ実体を利用ためのライセンスを購入することであってもよい。このような場合、経路情報１２２に含まれるライセンス状態の情報は、購入状態の情報ともいえる。
【０１０４】
なお、ライセンスの取得は、必ずしも、対価を伴う購入でなくてもよい。例えば、プロモーションのために配布されるようなコンテンツでは、ユーザが会員登録することでコンテンツを利用するためのライセンスを取得する場合も考えられる。
【０１０５】
アクセス情報取得部１３４は、経路情報１２２によって示されるコンテンツ関連データの流通先である第２のユーザが、コンテンツ関連データにアクセスしたことを示すアクセス情報を取得する。
【０１０６】
ここで、コンテンツ関連データへのアクセスは、上記の実施形態で説明したように、例えばコンテンツ関連データであるコンテンツ実体にアクセスしてコンテンツを再生することでありうる。この場合、経路情報１２２に含まれるアクセス状態の情報は、ユーザが何らかの形でコンテンツを利用した、つまりコンテンツからの利益を受けたことを示す情報でありうる。
【０１０７】
また、コンテンツ関連データがコンテンツ提供サイトにアクセスするためのＵＲＬ情報であるような場合には、コンテンツ提供サイトへのアクセスがコンテンツ関連データへのアクセスと解釈されてもよい。この場合、経路情報１２２に含まれるアクセス状態の情報は、ユーザが提供されたコンテンツ関連データによって何らかの行動を起こしたことを示す情報でありうる。
【０１０８】
（ユーザ評価部）
ユーザ評価部１４０は、経路情報１２２に基づいて、ネットワーク４００に属するユーザを評価する。経路情報１２２にライセンス状態やアクセス状態の情報が含まれる場合、ユーザ評価部１４０は、これらの情報を用いてユーザを評価してもよい。なお、サーバ装置１００は、ユーザ評価部１４０を必ずしも含まなくてもよい。この場合、経路情報１２２は、例えば経路情報出力部１５０によって視覚的に出力されるか、または格納されているデータの状態のままコンテンツ提供者などに提供される。
【０１０９】
例えば、ユーザ評価部１４０は、コンテンツ関連データが第１のユーザから第２のユーザに流通し、さらに第２のユーザから第３のユーザに流通したことが経路情報１２２によって示される場合に、二次的な流通を発生させたユーザとして第１のユーザを肯定的に評価してもよい。つまり、この場合、コンテンツ関連データを第３のユーザまで流通させた第１のユーザは、コンテンツ関連データが第２のユーザまでしか流通しなかった第１のユーザよりも高く評価される。
【０１１０】
また、例えば、ユーザ評価部１４０は、第１のユーザがコンテンツ関連データを流通させた第２のユーザの数に応じて、第１のユーザを評価してもよい。この場合、上記の二次的な流通のケースとは異なり、単純に、より多くのユーザにコンテンツ関連データを流通させたユーザを高く評価するものである。ここでいう第２のユーザは、第１のユーザから直接的にコンテンツ関連データが流通したユーザだけではなく、間に１以上の他のユーザを介して間接的にコンテンツ関連データが流通したユーザを含んでもよい。
【０１１１】
また、例えば、ユーザ評価部１４０は、コンテンツ関連データの流通に関わる第１のユーザと第２のユーザとを含むグループを単位として、ネットワーク４００に属するユーザを評価してもよい。これは、例えば、経路情報１２２によって示されるツリー構造のうち、いずれかのノード（ユーザ）を起点とするサブツリーを単位としてユーザを評価することでありうる。例えば、上記の第２の実施形態におけるＳＰおよびＤＰは、流通経路の下流に位置する優良な、または悪質なユーザと、流通経路の上流でそれらのユーザにコンテンツ関連データを流通させたユーザとをグループとして評価する方法の一例ともいえる。
【０１１２】
さらに、例えば、ユーザ評価部１４０は、経路情報１２２に含まれるライセンス状態に基づいてユーザを評価する場合、第１のユーザがコンテンツ関連データを流通させた第２のユーザがコンテンツを購入するなどしてライセンスを取得した場合に、コンテンツのライセンス取得を誘発したユーザとして第１のユーザを肯定的に評価してもよい。つまり、この場合、コンテンツを流通させた第２のユーザがコンテンツのライセンスを取得した第１のユーザは、第２のユーザがコンテンツのライセンスを取得しなかった第１のユーザよりも高く評価される。
【０１１３】
また、例えば、ユーザ評価部１４０は、経路情報１２２に含まれるライセンス状態とアクセス状態とに基づいてユーザを評価する場合、第１のユーザがコンテンツを流通させた第２のユーザがコンテンツのライセンスを取得せずにコンテンツ関連データにアクセスした場合に、コンテンツの不正使用を誘発したユーザとして第１のユーザを否定的に評価してもよい。かかる構成は、例えばコンテンツ関連データが音声ファイルなどのコンテンツ実体であって、第２のユーザがコンテンツ関連データにアクセスすることでコンテンツからの利益を受ける場合に有効である。
【０１１４】
また、例えば、ユーザ評価部１４０は、経路情報１２２に含まれるアクセス状態に基づいてユーザを評価する場合、第１のユーザがコンテンツを流通させた第２のユーザがコンテンツ関連データにアクセスした場合に、コンテンツ関連データへのアクセスを誘発したユーザとして第１のユーザを肯定的に評価してもよい。かかる構成は、例えばコンテンツ関連データがコンテンツ提供サイトにアクセスするためのＵＲＬ情報であり、コンテンツ提供サイトへのアクセスがコンテンツ関連データの流通の目的の１つであるような場合に有効である。また、例えばコンテンツ関連データがコンテンツ実体であるような場合でも、例えばコンテンツがプロモーション用であり、ユーザがライセンスを取得せずにコンテンツを再生することがコンテンツ提供者の目的に沿うような場合には、上記の構成が有効である。
【０１１５】
（経路情報出力部）
経路情報出力部１５０は、経路情報１２２を視覚的な情報として出力する。なお、サーバ装置１００は、経路情報出力部１５０を必ずしも含まなくてもよい。この場合、経路情報１２２は、例えばユーザ評価部１４０による評価結果として出力されるか、または格納されているデータの状態のままコンテンツ提供者などに提供される。
【０１１６】
ここで、経路情報出力部１５０による経路情報１２２の出力は、例えば、上記の実施形態で説明したような、ツリー構造を示す情報でありうる。また、この例には限られず、経路情報出力部１５０は、経路情報１２２を、表形式、グラフ形式などの各種の形式で出力しうる。
【０１１７】
（３−２．ハードウェア構成）
続いて、図１５を参照して、本開示の実施形態に係るサーバ装置やクライアント装置を実現しうる情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【０１１８】
図１５を参照すると、情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Central  Processing  unit）９０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）９０３、およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）９０５を含む。さらに、情報処理装置９００は、ホストバス９０７、ブリッジ９０９、外部バス９１１、インターフェース９１３、入力装置９１５、出力装置９１７、ストレージ装置９１９、ドライブ９２１、接続ポート９２３、および通信装置９２５を必要に応じて含みうる。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１に代えて、またはこれとともに、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などの処理回路を有していてもよい。
【０１１９】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、情報処理装置９００内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一次記憶する。ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３、およびＲＡＭ９０５は、ＣＰＵバスなどの内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。さらに、ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Peripheral  Component  Interconnect/Interface）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【０１２０】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなど、ユーザによって操作される装置である。入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、情報処理装置９００の操作に対応した携帯電話などの外部接続機器９２９であってもよい。入力装置９１５は、ユーザが入力した情報に基づいて入力信号を生成してＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路を含む。ユーザは、この入力装置９１５を操作することによって、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。
【０１２１】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。出力装置９１７は、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）、ＰＤＰ（Plasma  Display  Panel）、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの表示装置、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置、ならびにプリンタ装置などでありうる。出力装置９１７は、情報処理装置９００の処理により得られた結果を、テキストまたは画像などの映像として出力したり、音声または音響などの音声として出力したりする。
【０１２２】
ストレージ装置９１９は、情報処理装置９００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイスなどにより構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した各種のデータなどを格納する。
【０１２３】
ドライブ９２１は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体９２７のためのリーダライタであり、情報処理装置９００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込む。
【０１２４】
接続ポート９２３は、機器を情報処理装置９００に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Small  Computer  System  Interface）ポートなどでありうる。また、接続ポート９２３は、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）ポートなどであってもよい。接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、情報処理装置９００と外部接続機器９２９との間で各種のデータが交換されうる。
【０１２５】
通信装置９２５は、例えば、通信ネットワーク９３１に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。通信装置９２５は、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷＵＳＢ（Wireless  USB）用の通信カードなどでありうる。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Asymmetric  Digital  Subscriber  Line）用のルータ、または、各種通信用のモデムなどであってもよい。通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、ＴＣＰ／ＩＰなどの所定のプロトコルを用いて信号などを送受信する。また、通信装置９２５に接続される通信ネットワーク９３１は、有線または無線によって接続されたネットワークであり、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信などである。
【０１２６】
以上、情報処理装置９００のハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。かかる構成は、実施する時々の技術レベルに応じて適宜変更されうる。
【０１２７】
（４．補足）
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）コンテンツ関連データが第１のユーザから第２のユーザに流通したことを示す流通情報を、前記第１のユーザおよび前記第２のユーザが属するソーシャルネットワークを介して取得する流通情報取得部と、
前記流通情報に基づいて、前記ソーシャルネットワークに属するユーザの間で前記コンテンツ関連データが流通した経路を示す経路情報を生成する経路情報生成部と
を備える情報処理装置。
（２）前記第２のユーザが前記コンテンツ関連データに対応するコンテンツのライセンスを取得したことを示すライセンス情報を取得するライセンス情報取得部と、
前記ライセンス情報に基づいて、前記経路情報で前記第２のユーザに関連付けられるライセンス状態を更新する経路情報更新部と
をさらに備える、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）前記ライセンス状態に基づいて前記ソーシャルネットワークに属するユーザを評価するユーザ評価部をさらに備える、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）前記ユーザ評価部は、前記第２のユーザが前記コンテンツのライセンスを取得した場合に前記第１のユーザを肯定的に評価する、前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）前記第２のユーザが前記コンテンツ関連データにアクセスしたことを示すアクセス情報を取得するアクセス情報取得部をさらに備え、
前記経路情報更新部は、前記アクセス情報に基づいて、前記経路情報で前記第２のユーザに関連付けられるアクセス状態を更新し、
前記ユーザ評価部は、前記第２のユーザが前記コンテンツのライセンスを取得せずに前前記コンテンツ関連データにアクセスした場合に前記第１のユーザを否定的に評価する、前記（３）または（４）に記載の情報処理装置。
（６）前記第２のユーザが前記コンテンツ関連データにアクセスしたことを示すアクセス情報を取得するアクセス情報取得部と、
前記アクセス情報に基づいて、前記経路情報で前記第２のユーザに関連付けられるアクセス状態を更新する経路情報更新部と
をさらに備える、前記（１）に記載の情報処理装置。
（７）前記アクセス状態に基づいて前記ソーシャルネットワークに属するユーザを評価するユーザ評価部をさらに備える、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）前記ユーザ評価部は、前記第２のユーザが前記コンテンツ関連データにアクセスした場合に前記第１のユーザを肯定的に評価する、前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）前記経路情報に基づいて前記ソーシャルネットワークに属するユーザを評価するユーザ評価部をさらに備える、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）前記ユーザ評価部は、前記コンテンツ関連データが前記第２のユーザから第３のユーザに流通した場合に前記第１のユーザを肯定的に評価する、前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）前記ユーザ評価部は、前記第１のユーザに対する前記第２のユーザの数に応じて前記第１のユーザを評価する、前記（９）または（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）前記ユーザ評価部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとを含むグループを単位として、前記ソーシャルネットワークに属するユーザを評価する、前記（９）〜（１１）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１３）前記流通情報取得部は、前記流通情報を、前記ソーシャルネットワークでのアクティビティから取得する、前記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１４）前記流通情報取得部は、前記流通情報を、前記第２のユーザが前記コンテンツ関連データにアクセスするために用いるアプリケーションソフトウェアから取得する、前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１５）前記流通情報取得部は、前記コンテンツ関連データに含まれる流通情報を取得する、前記（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１６）前記経路情報生成部は、前記コンテンツ関連データの原初流通者を含む前記経路情報を生成する、前記（１）〜（１５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１７）前記経路情報を視覚的な情報として出力する経路情報出力部をさらに備える、前記（１）〜（１６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１８）第１のユーザおよび第２のユーザが属するソーシャルネットワークを提供する情報処理システムであって、
前記第２のユーザに対応付けられ、前記第１のユーザから流通したコンテンツ関連データを取得する端末装置と、
前記端末装置が前記コンテンツ関連データを取得したことを示す流通情報を、前記ソーシャルネットワークを介して取得する流通情報取得部、および
前記流通情報に基づいて、前記ソーシャルネットワークに属するユーザの間で前記コンテンツ関連データが流通した経路を示す経路情報を生成する経路情報生成部
を有するサーバ装置と
を含む情報処理システム。
（１９）コンテンツ関連データが第１のユーザから第２のユーザに流通したことを示す流通情報を、前記第１のユーザおよび前記第２のユーザが属するソーシャルネットワークを介して取得する機能と、
前記流通情報に基づいて、前記ソーシャルネットワークに属するユーザの間で前記コンテンツ関連データが流通した経路を示す経路情報を生成する機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１２９】
１０    システム
１００    サーバ装置
１１０    流通情報取得部
１２０    経路情報生成部
１３０    経路情報更新部
１３２    ライセンス情報取得部
１３４    アクセス情報取得部
１４０    ユーザ評価部
１５０    経路情報出力部
２００    端末装置
３００    コンテンツ提供サーバ装置
４００    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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