(57)【要約】【課題】立体交差する架空送電線の交差角度の変動を吸収できる交差碍子を提供する。【解決手段】交差碍子１０は、一対の支持碍子１・１と中央碍子２を備える。一対の支持碍子１・１は、立体交差する一組の架空送電線ｗ１・ｗ２を支持する。中央碍子２は、一対の支持碍子１・１を同軸上に連結している。中央碍子２は、一対の第１ボルト部材２１・２１を両端部に有する。第１ボルト部材２１は、頭部２１ａが中心軸方向に離脱困難に保持されると共に、円周方向に回動自在に保持され、一対の第１雄ねじ部２１ｂ・２１ｂを相反する向きに配置する。支持碍子１は、一方の端部から突出した円柱状の連結部材１２を有する。連結部材１２は、第１雄ねじ部２１ｂに螺合する第１雌ねじ部１２ａを中心軸に設けている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体交差する一組の架空送電線を支持する一対の支持碍子と、
これらの支持碍子を同軸上に連結する中央碍子と、を備え、
前記中央碍子は、頭部が中心軸方向に離脱困難に保持されると共に、円周方向に回動自在に保持され、第１雄ねじ部が相反する向きに配置された一対の第１ボルト部材を両端部に有し、
前記支持碍子は、一方の端部から突出し、前記第１雄ねじ部に螺合する第１雌ねじ部を中心軸に設ける円柱状の連結部材を有する交差碍子。
【請求項２】
前記連結部材は、工具で回転できるように六角柱状の回し部を基端部に有する請求項１記載の交差碍子。
【請求項３】
前記中央碍子と反対側に前記支持碍子と同軸上に締結する端部碍子を更に備え、
前記支持碍子は、前記支持碍子の他方の端部に突出した円柱状の送電線保持部を更に有し、
前記送電線保持部は、
前記架空送電線を外周方向から挿通可能な切り欠き溝と、
この切り欠き溝の内壁に螺設された第２雌ねじ部と、を有し、
前記端部碍子は、前記第２雌ねじ部に螺合する第２雄ねじ部を一方の端部から突出する第２ボルト部材を有し、
前記切り欠き溝の底面と第２ボルト部材の先端面で前記架空送電線を挟持する請求項１又は２記載の交差碍子。
【請求項４】
前記切り欠き溝は、前記架空送電線の外周との摩擦を増加する第１滑り止め部材を底面に有し、
前記第２ボルト部材は、前記架空送電線の外周との摩擦を増加する第２滑り止め部材を先端面に有する請求項３記載の交差碍子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交差碍子に関する。特に、立体交差する架空送電線間の距離を一定に保持すると共に、一組の架空送電線の交差角度の変動を吸収できる交差碍子の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線は、鉄塔又は電柱に架設されている。この場合、並行して配設された複数の架空送電線の距離を一定に保持することによって、架空送電線の短絡事故を抑止できる。架空送電線間の距離を一定に保持する装置は、いわゆる、相間スペーサと呼ばれている。相間スペーサは、多くの場合、絶縁棒の両端に架空送電線を保持して、所定の相間距離を確保している。
【０００３】
このような相間スペーサとして、架空送電線が互いに近づくことによって座屈荷重を受けたときに、良好に撓む（座屈変形する）ことができ、強風や着氷に起因して架空送電線が大きく揺動する、いわゆる「ギャロッピング現象」を抑制できる架空送電線用相間スペーサが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１による相間スペーサは、対向する架空送電線間に介装される架空送電線用相間スペーサであって、一方の架空送電線に連結される第１ポリマー製碍子と、他方の架空送電線に連結される第２ポリマー製碍子と、第１ポリマー製碍子と第２ポリマー製碍子とを連結する帯板状の連結部材と、を備え、連結部材は、撓み変形可能に形成されている。
【０００５】
又、このような相間スペーサとして、並行して配設された複数の架空送電線相間距離を調整でき、現場での取り付けが容易な相間スペーサが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２による相間スペーサは、架空送電線を支持する上下の絶縁碍子の端部金具に円柱状又は円筒状の接続部を形成し、接続部に円筒状又は棒状で長さ調節可能なスペーサ本体を嵌合させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２２４９２４号公報
【特許文献２】実開平１−１４７６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば、市街地の交差点では、電柱に架設された架空送電線が立体交差していることがある。この場合、上方の架空送電線と下方の架空送電線とを交差碍子で連結して、上方の架空送電線と下方の架空送電線の短絡を防止している。
【０００９】
既存の交差碍子は、その上端部と上方の架空送電線をバインド線で巻き付けて保持すると共に、下端部と下方の架空送電線をバインド線で巻き付けて保持している。しかし、強風などで上下の架空送電線の交差角度が激しく変動すると、バインド線の巻き付け強度が低下し、これに起因して交差碍子が脱落する心配がある。
【００１０】
特許文献１による相間スペーサは、上下方向に揺動する一組の架空送電線の振動を吸収することは容易であるが、上下の架空送電線の交差角度の変動を吸収することは困難であるという問題がある。
【００１１】
特許文献２による相間スペーサは、上下の架空送電線間の距離を可変できるが、段階的に相間距離を変えるように構成され、連続的に相間距離を変えるように構成された、交差碍子が望まれている。
【００１２】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、立体交差する架空送電線間の距離を一定に保持する交差碍子であって、一組の架空送電線の交差角度の変動を吸収でき、かつ、連続的に相間距離を可変できる交差碍子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、立体交差する一組の架空送電線を支持する一対の支持碍子と、これらの端部碍子を同軸上に連結する中央碍子で交差碍子を構成し、支持碍子と中央碍子の端部は、回動可能に、かつ軸方向の距離が可変可能にボルト部材で連結することにより、これらの課題を解消できると考え、これに基づいて、以下のような新たな交差碍子を発明するに至った。
【００１４】
（１）本発明による交差碍子は、立体交差する一組の架空送電線を支持する一対の支持碍子と、これらの支持碍子を同軸上に連結する中央碍子と、を備え、前記中央碍子は、頭部が中心軸方向に離脱困難に保持されると共に、円周方向に回動自在に保持され、第１雄ねじ部が相反する向きに配置された一対の第１ボルト部材を両端部に有し、前記支持碍子は、一方の端部から突出し、前記第１雄ねじ部に螺合する第１雌ねじ部を中心軸に設ける円柱状の連結部材を有する。
【００１５】
（２）前記連結部材は、工具で回転できるように六角柱状の回し部を基端部に有することが好ましい。
【００１６】
（３）前記中央碍子と反対側に前記支持碍子と同軸上に締結する端部碍子を更に備え、前記支持碍子は、前記支持碍子の他方の端部に突出した円柱状の送電線保持部を更に有し、前記送電線保持部は、前記架空送電線を外周方向から挿通可能な切り欠き溝と、この切り欠き溝の内壁に螺設された第２雌ねじ部と、を有し、前記端部碍子は、前記第２雌ねじ部に螺合する第２雄ねじ部を一方の端部から突出する第２ボルト部材を有し、前記切り欠き溝の底面と第２ボルト部材の先端面で前記架空送電線を挟持することが好ましい。
【００１７】
（４）前記切り欠き溝は、前記架空送電線の外周との摩擦を増加する第１滑り止め部材を底面に有し、前記第２ボルト部材は、前記架空送電線の外周との摩擦を増加する第２滑り止め部材を先端面に有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による交差碍子は、立体交差する一組の架空送電線を支持する一対の支持碍子と、これらの支持碍子を同軸上に連結する中央碍子で構成し、支持碍子と中央碍子の端部は、回動可能に、かつ軸方向の距離が可変可能に第１ボルト部材で連結しているので、一組の架空送電線の交差角度の変動を吸収でき、かつ、連続的に相間距離を可変できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による交差碍子の構成を示す正面図であり、要部を縦断面で示している。
【図２】前記実施形態による交差碍子の構成を示す斜視図である。
【図３】前記実施形態による交差碍子の正面図であり、図１の状態から一組の架空送電線間の距離を可変した状態図である。
【図４】前記実施形態による交差碍子の正面図であり、図１の状態から一対の端部碍子を離反させた状態図である。
【図５】前記実施形態による交差碍子の適用例を示す平面図であり、３相の架空送電線が立体交差した状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［交差碍子の構成］
最初に、本発明の一実施形態による交差碍子の構成を説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態による交差碍子の構成を示す正面図であり、要部を縦断面で示している。図２は、前記実施形態による交差碍子の構成を示す斜視図である。図３は、前記実施形態による交差碍子の正面図であり、図１の状態から一組の架空送電線間の距離を可変した状態図である。図４は、前記実施形態による交差碍子の正面図であり、図１の状態から一対の端部碍子を離反させた状態図である。
【００２２】
図１又は図２を参照すると、本発明の一実施形態による交差碍子１０は、一対の支持碍子１・１と中央碍子２を備えている。一方の支持碍子１は、上方の架空送電線（以下、電線と略称する）ｗ１を支持している。他方の支持碍子１は、下方の電線ｗ２を支持している。中央碍子２は、一対の支持碍子１・１を同軸上に連結している。
【００２３】
図１から図４を参照すると、中央碍子２は、本体２０を磁器で構成している。本体２０は、複数の傘状の鍔部２ａを外周方向に延出している。又、中央碍子２は、一対の第１ボルト部材２１・２１を本体２０の両端部に保持している。
【００２４】
図１又は図３及び図４を参照すると、第１ボルト部材２１は、頭部２１ａと第１雄ねじ部２１ｂで構成している。頭部２１ａは、本体２０の中心軸方向に離脱困難に保持されている。又、頭部２１ａは、本体２０の円周方向に回動自在に保持されている。そして、本体２０に対して、一対の第１雄ねじ部２１ｂ・２１ｂを相反する向きに配置している。
【００２５】
図１又は図３及び図４を参照すると、支持碍子１は、本体１１を磁器で構成している。又、支持碍子１は、円柱状の連結部材１２を本体１１の一方の端部から突出している。そして、連結部材１２は、第１雄ねじ部２１ｂに螺合する第１雌ねじ部１２ａを中心軸に設けている。
【００２６】
図１又は図３及び図４を参照すると、連結部材１２は、その基端部に六角柱状の回し部１２ｂを設けている。スパナなどの工具（図示せず）を支持碍子１と中央碍子２の間隙に挿入して、回し部１２ｂを挟んで回動すると、第１雄ねじ部２１ｂに第１雌ねじ部１２ａを螺合でき、一組の電線ｗ１・ｗ２の高さ方向の距離を連続的に変えることができる。
【００２７】
図１から図４を参照すると、交差碍子１０は、一対の端部碍子３・３を更に備えている。端部碍子３は、本体３０を磁器で構成している。又、端部碍子３は、第２ボルト部材３１を有している。第２ボルト部材３１は、頭部３１ａと第２雄ねじ部３１ｂで構成している。頭部３１ａは、本体３０に埋設されている。第２雄ねじ部３１ｂは、本体３０の一方の端部から突出している。
【００２８】
図１又は図３及び図４を参照すると、支持碍子１は、他方の端部に突出した円柱状の送電線保持部１３を更に有している。送電線保持部１３は、切り欠き溝１３ａと第２雌ねじ部１３ｂを有している（図４参照）。切り欠き溝１３ａには、電線ｗ１又は電線ｗ２をそれらの外周方向から挿通できる。第２雌ねじ部１３ｂは、切り欠き溝１３ａの内壁に螺設されている。
【００２９】
図１又は図３及び図４を参照すると、第２雌ねじ部１３ｂには、第２雄ねじ部３１ｂを螺合できる。電線ｗ１又は電線ｗ２を切り欠き溝１３ａに挿通した状態で、第２雌ねじ部１３ｂに第２雄ねじ部３１ｂを締結すると、切り欠き溝１３ａの底面と第２ボルト部材３１の先端面で電線ｗ１又は電線ｗ２を挟持できる。
【００３０】
図１又は図３及び図４を参照すると、切り欠き溝１３ａは、ゴム板などの第１滑り止め部材１３１を底面に接着している。一方、第２ボルト部材３１は、ゴム板などの第２滑り止め部材１３２を先端面に接着している。
【００３１】
図１又は図３及び図４を参照すると、電線ｗ１又は電線ｗ２を切り欠き溝１３ａに挿通した状態で、第２雌ねじ部１３ｂに第２雄ねじ部３１ｂを締結すると、第１滑り止め部材１３１及び第２滑り止め部材１３２が電線ｗ１又は電線ｗ２の外周との摩擦を増加でき、電線ｗ１又は電線ｗ２を支持碍子１に確実に支持できる。
【００３２】
［交差碍子の作用］
次に、実施形態による交差碍子１０の適用例を説明しながら、交差碍子１０の作用及び効果を説明する。図５は、前記実施形態による交差碍子の適用例を示す平面図であり、３相の架空送電線が立体交差した状態図である。
【００３３】
図５に示されるように、市街地の交差点などでは、電柱に架設された３相の電線ｗ１と電線ｗ２とが直交するように立体交差している。図１から図５を参照すると、上方の電線ｗ１と下方の電線ｗ２とを交差碍子１０で連結して、上方の電線ｗ１と下方の電線ｗ２の短絡を防止している。
【００３４】
図１から図４を参照すると、実施形態による交差碍子１０は、立体交差する一組の電線ｗ１・ｗ２を支持する一対の支持碍子１・１と、一対の支持碍子１・１を同軸上に連結する中央碍子２で構成し、支持碍子１と中央碍子２の端部は、回動可能に、かつ軸方向の距離が可変可能に第１ボルト部材２１で連結しているので、一対の支持碍子１・１が互いに独立して回動でき、一組の電線ｗ１・ｗ２の交差角度の変動を吸収できる。
【００３５】
図１から図４を参照すると、支持碍子１は、第１ボルト部材２１に螺合可能な連結部材１２を備えている。図１を参照して、スパナなどの工具（図示せず）で回し部１２ｂを一方の方向に回転すると、一対の支持碍子１・１を相対的に離反する方向に移動でき、一組の電線ｗ１・ｗ２の距離を拡大できる（図３参照）。
【００３６】
一方、図３を参照して、スパナなどの工具（図示せず）で回し部１２ｂを他方の方向に回転すると、一対の支持碍子１・１を相対的に近づく方向に移動でき、一組の電線ｗ１・ｗ２の距離を減少できる（図１参照）。例えば、頭部２１ａが回転しないように、ピン（図示せず）で押さえつけるために、このピンが挿入される穴（図示せず）を中央碍子２に開口しておくことが好ましく、第１ボルト部材２１が回転することなく、連結部材１２を螺合できる。このように、実施形態による交差碍子１０は、連続的に相間距離を可変できる。
【００３７】
図１から図４を参照すると、実施形態による交差碍子１０は、支持碍子１に設けた切り欠き溝１３ａに電線ｗ１又は電線ｗ２を挿通して組み立てることができ、便利である。
【００３８】
図１又は図３及び図４を参照すると、電線ｗ１又は電線ｗ２を切り欠き溝１３ａに挿通した状態で、第２雌ねじ部１３ｂに第２雄ねじ部３１ｂを締結すると、ゴム板などで形成された第１滑り止め部材１３１及び第２滑り止め部材１３２が電線ｗ１又は電線ｗ２の外周との摩擦を増加でき、電線ｗ１又は電線ｗ２を支持碍子１に確実に支持できる。
【００３９】
本発明による交差碍子は、水平面を立体交差する架空送電線間の距離を一定に保持する実施形態を開示したが、本発明による交差碍子は、垂直面を立体交差する架空送電線間の距離を一定に保持することもできる。
【符号の説明】
【００４０】
１・１  一対の支持碍子
２  中央碍子
１０  交差碍子
１２  連結部材
１２ａ  第１雌ねじ部
２１  第１ボルト部材
２１ａ  頭部
２１ｂ  第１雄ねじ部
ｗ１・ｗ２  一組の電線（架空送電線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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