(57)【要約】【課題】  光の出射方向を変更可能でありながらも大型化を招きにくい照明器具を提供する。【解決手段】  収納凹部２０の開口を下方に向けて天井面に固定される器具本体２と、収納凹部２０内に固定された電気的な光源１と、光源１の光を配光するレンズ３０を有するレンズブロック３とを備える。レンズブロック３は、器具本体２の下側に固定された支持枠４により、器具本体２に対してレンズ３０の光軸に交差する方向に平行移動可能に支持されている。レンズブロック３を平行移動させることで光源１の光の出射方向を変更可能であり、可動範囲の一端では光源１の光は天井面に直交する方向である真下方向に出射される。レンズブロック３が器具本体２に対して回転移動する場合や、レンズブロック３の可動範囲の両端において光源１の光が天井面に直交する方向に対し互いに異なる側に出射される場合に比べ、大型化を招きにくい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納凹部を有し前記収納凹部の開口を下方に向けて天井面に固定される器具本体と、
前記収納凹部内において下方から見て前記収納凹部の中央よりも所定の偏り方向の一方寄りとなる位置に固定された発光ダイオードからなる光源と、
前記天井面に交差する方向に光軸を向けて前記光源よりも下側に配置され前記光源の光を配光するレンズと、
下方から見て前記レンズを囲む形で前記レンズに固定され前記レンズとともにレンズブロックを構成するレンズ枠と、
前記収納凹部の開口縁から内側に突出する形で前記器具本体に固定され、前記レンズブロックを前記器具本体に対し下方から見て前記偏り方向となるような方向に平行移動可能とするように前記レンズ枠を支持する支持枠とを備え、
前記レンズブロックが可動範囲の端であって前記偏り方向での前記一方の端にあるときには、前記レンズの主点は、前記光源に対し、前記天井面に直交する方向に並ぶことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記レンズブロックの可動範囲の端付近において前記レンズブロックに押圧されることで前記レンズブロックとともに前記支持枠上で平行移動し下方から見て前記レンズブロックとともに前記収納凹部を閉塞する可動枠を備えることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
前記光源は、光が出射する平面形状の発光面を有し、前記発光面を前記天井面に対して前記偏り方向のうち前記一方とは異なる側に傾ける向きで前記器具本体に固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の照明器具。
【請求項４】
前記レンズは、前記発光面を含む平面に対して光軸を直交させる向きとされていることを特徴とする請求項３記載の照明器具。
【請求項５】
前記レンズ枠を前記支持枠との間に挟む押さえ枠を備え、
前記レンズ枠は、弾性材料からなり前記押さえ枠に弾接する弾接部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図９に示すように、光源１が収納された収納凹部２０を有する器具本体２と、光源１の光を配光するレンズ３０を有して器具本体２に対して回転可能に取り付けられたレンズブロック３とを備える照明器具が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記の照明器具によれば、レンズブロック３を回転させることで、光源１の光の出射方向を変更することができる。また、光源１自体を回転させることで光源１の光の出射方向を変更する場合に比べ、光源１の放熱性を確保しやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６５７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、光源１の光の出射方向を例えば左右に振るようなレンズブロック３の回転を可能とするために、レンズブロック３０の上下方向にも空間を確保する必要があり、大型化を招きやすかった。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、光の出射方向を変更可能でありながらも大型化を招きにくい照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の照明器具は、収納凹部を有し前記収納凹部の開口を下方に向けて天井面に固定される器具本体と、前記収納凹部内において下方から見て前記収納凹部の中央よりも所定の偏り方向の一方寄りとなる位置に固定された発光ダイオードからなる光源と、前記天井面に交差する方向に光軸を向けて前記光源よりも下側に配置され前記光源の光を配光するレンズと、下方から見て前記レンズを囲む形で前記レンズに固定され前記レンズとともにレンズブロックを構成するレンズ枠と、前記収納凹部の開口縁から内側に突出する形で前記器具本体に固定され、前記レンズブロックを前記器具本体に対し下方から見て前記偏り方向となるような方向に平行移動可能とするように前記レンズ枠を支持する支持枠とを備え、前記レンズブロックが可動範囲の端であって前記偏り方向での前記一方の端にあるときには、前記レンズの主点は、前記光源に対し、前記天井面に直交する方向に並ぶことを特徴とする。
【０００８】
ここで、「下方から見て前記収納凹部の中央」とは、下方から見た収納凹部の形状の外接円の中心を通り天井面に直交する直線上となる位置を指す。
【０００９】
上記の照明器具において、前記レンズブロックの可動範囲の端付近において前記レンズブロックに押圧されることで前記レンズブロックとともに前記支持枠上で平行移動し下方から見て前記レンズブロックとともに前記収納凹部を閉塞する可動枠を備えることが望ましい。
【００１０】
また、上記の照明器具において、前記光源は、光が出射する平面形状の発光面を有し、前記発光面を前記天井面に対して前記偏り方向のうち前記一方とは異なる側に傾ける向きで前記器具本体に固定されていてもよい。
【００１１】
さらに、上記の照明器具において、前記レンズは、前記発光面を含む平面に対して光軸を直交させる向きとされていてもよい。
【００１２】
また、上記の照明器具において、前記レンズ枠を前記支持枠との間に挟む押さえ枠を備え、前記レンズ枠は、弾性材料からなり前記押さえ枠に弾接する弾接部を有することが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、レンズブロックを器具本体に対して平行移動させることで光源の光の出射方向を変更可能である。また、レンズブロックが器具本体に対して平行移動するので、レンズブロックが器具本体に対して回転移動する場合に比べ、大型化を招きにくい。さらに、レンズブロックが可動範囲の一端にあるとき光源の光が天井面に直交する方向に出射されることになるので、レンズブロックの可動範囲の両端において光源の光が天井面に直交する方向に対し互いに異なる側に出射される場合に比べ、大型化を招きにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）（ｂ）はそれぞれ本発明の実施形態を示す断面図であり、（ａ）（ｂ）はレンズブロックが可動範囲の互いに異なる側の端にある状態を示す。
【図２】同上を示す一部破断した斜視図である。
【図３】同上を示す斜視図である。
【図４】同上の要部を示す分解斜視図である。
【図５】同上の要部を示す一部破断した斜視図である。
【図６】同上の比較例を示す一部破断した斜視図である。
【図７】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上の変更例を示す断面図であり、（ａ）（ｂ）はレンズブロックが可動範囲の互いに異なる側の端にある状態を示す。
【図８】同上の別の変更例を示す断面図である。
【図９】従来例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
本実施形態は、図１〜図３に示すように、光源１が収納された収納凹部２０を有し収納凹部２０の開口を下方に向けて天井（図示せず）に固定される器具本体２を備える。以下、上下左右は図１（ａ）を基準とし、図１（ａ）の紙面に直交する方向を前後方向と呼ぶ。なお、本実施形態の部品のうち、一部の部品（具体的には、光源１と、後述する光源カバー１２と、レンズ３０と）以外の部品は、それぞれ、透光性を有さない（少なくとも光源１の光を通さない）材料で構成されている。
【００１７】
器具本体２は、収納凹部２０が下面に開口した有底円筒形状の本体部２１と、本体部２１の外周面の下端よりもやや上側において径方向の外向きに突設された鍔部２２とを有する。また、本体部２１の外周面において鍔部２２の上側には、それぞれ厚さ方向を本体部２１の周方向に向けて下端が鍔部２２に連結された放熱フィン２３が、周方向に並べて複数個突設されている。さらに、収納凹部２０の底面には、光源１に電気的に接続された電線（図示せず）が挿通される貫通穴である電線挿通穴２４が開口している。
【００１８】
また、光源１は、上下に扁平な円板形状であり平面形状の下面から光を出射させる発光ダイオードであって、収納凹部２０の底面の左端部に固定された基板１１に実装されている。これにより、下方から見た光源１の位置は、収納凹部２０の中央よりも左寄り（つまり、偏り方向である左右方向の一方寄り）となっている。基板１１には、透光性を有する材料からなり下方から見て光源１を覆う光源カバー１２が取り付けられている。基板１１に対する光源カバー１２の固定は、基板１１に対して例えばねじ止めにより固定される環形状の取付枠１３と基板１２との間に、下方から見た光源カバー１２の外周縁が挟まれることで達成されている。光源１の放熱は主に基板１１と器具本体２とを通じて行われるので、基板１１と器具本体２とにはそれぞれなるべく熱伝導率が高い材料（例えば金属）が用いられることが望ましい。
【００１９】
さらに、器具本体２には、光源１の光を配光するレンズ３０を有するレンズブロック３が、左右方向（つまり天井面に対して平行となる方向）に直線状に平行移動可能に取り付けられている。
【００２０】
レンズ３０は例えばガラスのような透光性を有する材料からなる片面凸の球面レンズであり、凸面を下向きとして光軸を上下方向に向けている。
【００２１】
また、レンズブロック３は、下方から見てレンズ３０を囲む形でレンズ３０に固定された弾性枠３１と、下方から見て弾性枠３１を囲む形で弾性枠３１に結合した被支持枠３２とを備える。すなわち、弾性枠３１と被支持枠３２とでレンズ枠が構成されている。弾性枠３１は例えばエラストマのような弾性材料からなり、被支持枠３２は例えば合成樹脂からなる。レンズ３０に対する弾性枠３１の結合は弾性枠３１の弾性力によって達成され、弾性枠３１に対する被支持枠３２の結合は例えばレンズ３０に結合した弾性枠３１が被支持枠３２に圧入されることで達成される。被支持枠３２は、弾性枠３１の外周面が弾接する有底円筒形状であってレンズ３０が挿通される貫通穴が底面に開口した本体部３２１と、本体部３２１の上端から全周にわたって径方向の外向きに突設された鍔部３２２とを有する。
【００２２】
さらに、本実施形態は、器具本体２の下側に結合するとともに被支持枠３２の下面に当接することによりレンズブロック３を支持する支持枠４を備える。支持枠４は、全体として上下に開口した筒形状となっている。
【００２３】
支持枠４は、左右に長い長円形状であってレンズ３０が挿通されるレンズ挿通穴４０が上下に貫通した筒形状の本体部４１と、本体部４１の下端から全周にわたって外向きに突設された鍔部４２とを有する。本体部４１は上下方向に直交する断面での外周が円形状であり、鍔部４２は円環形状となっている。
【００２４】
支持枠４は、器具本体２の鍔部２２の下面に上端面を当接させ、例えばねじ止めによって器具本体２に結合している。さらに、図３に示すように、支持枠４の本体部４１の外周面には、鍔部４２との間で天井材（図示せず）を弾性的に挟持する板ばねである３個の支持ばね７１が、本体部４１の周方向に約１２０°ずつ位置をずらして取り付けられている。すなわち、本実施形態は、天井材に設けられた埋込穴に埋込配設されるのであり、下方から見て埋込穴の内周面と本体部４１の外周面との間の隙間は鍔部４２によって覆われる。さらに、鍔部４２の上面上には、天井材の下面（すなわち天井面）と鍔部４２の上面との間の隙間を閉塞する環形状のパッキン７２が配置されている。
【００２５】
また、支持枠４の本体部４１の内周面には、少なくともレンズ３０の前後両側において被支持枠３２の鍔部３２２の下側に位置する第１支持段４３が全周にわたって設けられている。さらに、第１支持段４３の下側において、支持枠４の本体部４１の内周面には、少なくともレンズ３０の前後両側において被支持枠３２の本体部３２１の下側に位置する第２支持段４４が全周にわたって設けられている。第１支持段４３と第２支持段４４とは、それぞれ、内周及び外周の形状が長円形状となっている。すなわち、レンズブロック３は、被支持枠３２が第１支持段４３と第２支持段４４との少なくとも一方の上を摺動することで、器具本体２に対して左右方向（偏り方向）に直線状に平行移動可能となっている。このとき、レンズ３０の光軸の向きは上下方向に向けられたまま維持される。
【００２６】
さらに、器具本体２の下端面と、支持枠４の第１支持段４３との間には、左右に長い長穴形状の貫通穴が上下方向に貫設された環形状の押さえ枠５が配置されている。
【００２７】
また、図４及び図５に示すように、押さえ枠５と被保持枠３２との間には、左右に長い長穴形状の貫通穴が上下方向に貫設された可動枠６が配置されている。器具本体２に対するレンズブロック３の移動方向である左右方向について、可動枠６の貫通穴の長さは、押さえ枠５の貫通穴の長さよりも短くされている。ここで、弾性枠３１の上側の開口縁には、円筒形状の凸部３１１が上方へ突設されている。レンズブロック３が可動範囲の端にある程度まで接近したときには、可動枠６の内周面に弾性枠３１の凸部３１１が当接することで、可動枠６はレンズブロック３に連動する。下方から見ると、収納凹部２０は、レンズブロック３と可動枠６と押さえ枠５とによって閉塞される。
【００２８】
レンズブロック３と可動枠６とは、それぞれ、上側に押さえ枠５が位置することで、支持枠４から上方への脱落（収納凹部２０内への脱落）を防止されている。また、本実施形態では、弾性枠３１の凸部３１１の上端面の少なくとも前後両端部が押さえ枠５の下面に弾接する。すなわち、弾性枠３１の凸部３１１が弾接部である。これにより、レンズブロック３を移動させる際には弾性枠３１と押さえ枠５との間の摩擦力による抵抗が発生し、レンズブロック３の移動であって使用者が意図しない移動が発生しにくくなっている。
【００２９】
本実施形態においては、レンズブロック３を左右に平行移動させることで、光源１の光の出射方向を変更することができる。例えば、図１（ａ）に示すようにレンズブロック３の可動範囲の左端にある状態では、レンズ３０の主点は光源１の下面（すなわち発光面）の中心に対し真下方向（すなわち、天井面に直交する方向）に位置し、光源１の光はレンズ３０を通過後には真下方向に出射される。
【００３０】
また、レンズブロック３が右方向に移動するにつれ、レンズ３０からの光の出射方向は右方向に傾く。そして、図１（ｂ）に示すようにレンズブロック３の可動範囲の右端にある状態では、レンズ３０の光軸は光源１を通らず、光源１の光はレンズ３０を通過後には右斜め下方に出射されて真下方向には出射されない。
【００３１】
上記構成によれば、器具本体２に対するレンズブロック３の移動が平行移動であることにより、レンズブロック３が回転移動する場合に比べて小型化が可能となっている。
【００３２】
ところで、光源１の光の出射方向を調整する際に、下方から見た面内で（つまり上下方向に平行な軸周りに）照明器具全体を回転させる操作も行うことを考えると、光源１の光が真下方向に出射されるようなレンズブロック３の位置（以下、「直下照射位置」と呼ぶ。）を挟んだ左右両側にレンズブロック３の可動範囲が存在する場合、上記の直下照射位置に関して一方側は無駄な可動範囲と考えられる。このようにレンズブロック３に無駄な可動範囲が存在すると、照明器具の大型化を招く。これに対し、本実施形態では、光源１の光が真下方向に出射されるようなレンズブロック３の位置が、レンズブロック３の可動範囲の端となっているから、上記のような大型化を招かない。
【００３３】
ここで、可動枠６が設けられていない場合、レンズ枠（弾性枠３１及び被支持枠３２）の寸法形状に応じた所定の寸法よりもレンズブロック３の可動範囲を大きくすると、図６に示すように、可動範囲の端（図６では左端）においてレンズブロック３の可動方向（図６では右方向）に、収納凹部２０に連通する隙間５０が発生してしまう。従って、上記の隙間５０からの光漏れを防止しようとすれば、レンズブロック３の可動範囲を、上記所定の寸法よりも大きくすることができない。なお、上記所定の寸法は、具体的には、レンズ枠においてレンズ３０を露出させる開口のうち小さいもの（本実施形態では弾性枠３１の上側の開口）からレンズブロック３の可動方向（本実施形態では左右方向）へのレンズ枠の突出寸法（本実施形態では被支持枠３２の突出寸法）である。
【００３４】
これに対し、本実施形態では、下方から見て上記の隙間５０が可動枠６によって覆われて上記の光漏れが防止されることにより、レンズブロック３の可動範囲を上記所定の寸法よりも大きくすることが可能となっている。
【００３５】
なお、図７（ａ）（ｂ）に示すように、光源１の発光面（下面）を、天井面に対して傾斜させてもよい。図７（ａ）（ｂ）の例では、光源１は、器具本体２において左右方向（偏り方向）の一方の端部である左端部に配置され、発光面を左右方向の他方である右方に向けるように傾けられている。また、図７（ａ）（ｂ）では、一部の部品（押さえ枠５など）の図示を省略している。
【００３６】
ところで、光源１の光束は、発光面の中心を通り発光面に直交する直線（以下、「光源１の光軸」と呼ぶ。）上で最も高くなり、そこから離れるほど低くなる。図１（ａ）（ｂ）の例の場合、レンズブロック３が直下照射位置である左端から離れるほど、レンズ３０の主点が光源１の光軸から離れるという第１の要因と、光源１から見たレンズ３０の立体角が小さくなるという第２の要因との両方により、レンズ３０から出射する光量（以下、「出射光量」と呼ぶ。）が減少する。これに対し、図７（ａ）（ｂ）の例では、レンズブロック３が可動範囲の中央にあるときのレンズ３０に光源１の発光面を向けるように、光源１が傾けられている。これにより、上記第１の要因による出射光量の変化が抑えられるから、レンズブロック３の変位に伴う出射光量の変化が抑えられると考えられる。より具体的には例えば、光源１の光軸は、レンズブロック３が可動範囲の中央に位置しているときのレンズ３０の主点の位置に向けられる。
【００３７】
さらに、図８に示すように、各支持段４３，４４を光源１と同様に傾け、光源１の発光面を含む平面に対してレンズ３０の光軸を直交させてもよい。図８の例では、レンズブロック３の可動方向は、水平方向に対して傾いてはいるが、下方から見ると左右方向（偏り方向）となるような方向となっている。また、図８の例では、レンズブロック３の可動方向は上記の平面に平行とされており、光源１の発光面の中心とレンズ３０の主点との距離が、レンズブロック３の可動範囲の両端で互いに同程度となっている。言い換えると、図８の例においては、レンズブロック３が可動範囲の中心に位置しているときに、光源１の発光面の中心とレンズ３０の主点との距離が最も小さくなる。図８の例によれば、上記第２の要因による出射光量の変化も抑えられるから、レンズブロック３の変位に伴う出射光量の変化が図７（ａ）（ｂ）の例よりもさらに抑えられると考えられる。
【００３８】
ところで、光源１の光によって照明される領域の輪郭をぼかしたい場合、光源カバー１２やレンズ３０として光源１の光を拡散させるものを用いてもよい。または、光源１の光が通過する経路上（例えば、レンズ３０の上面上）に、光源１の光を拡散させる拡散シート（図示せず）を配置してもよい。上記のように光を拡散させる光学部品は、乳白色の材料を用いることや表面を粗面化することで実現可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１  光源
２  器具本体
３  レンズブロック
４  支持枠
５  押さえ枠
６  可動枠
２０  収納凹部
３０  レンズ
３１  弾性枠（レンズ枠の一部）
３２  被支持枠（レンズ枠の一部）
３１１  凸部（弾接部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2013182670.tif 000007
【図６】
2013182670.tif 000008
【図７】
2013182670.tif 000009
【図８】
2013182670.tif 000010
【図９】
2013182670.tif 000011