(57)【要約】【課題】第１の課題は、放熱特性に優れたコンポジット積層板を提供する。第２の課題は、放熱特性に加えて、耐熱性、難燃性、ドリル加工性に優れたコンポジット積層板を提供する。【解決手段】不織布基材に熱硬化性樹脂組成物（Ａ）を保持させた芯材層と、この芯材層の両側に配置される表面材層とを備えたコンポジット積層板であって、表面材層は、織布基材に熱硬化性樹脂組成物（Ｂ）を保持させたものである。そして、芯材層の熱伝導率λ１が、表面材層の熱伝導率λ２より大きく（λ１＞λ２）、コンポジット積層板の総厚さが１．２ｍｍ以下であり、表面材層の合計厚さが、芯材層の厚さの１／３以下である。好ましくは、芯材層の熱伝導率λ１が、１Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布基材に熱硬化性樹脂組成物（Ａ）を保持させた芯材層と、この芯材層の両側に配置される表面材層とを備えたコンポジット積層板であって、前記表面材層は、織布基材に熱硬化性樹脂組成物（Ｂ）を保持させたものであり、
前記芯材層の熱伝導率λ１が、前記表面材層の熱伝導率λ２より大きく（λ１＞λ２）、
前記コンポジット積層板の総厚さが１．２ｍｍ以下であり、前記表面材層の合計厚さが、前記芯材層の厚さの１／３以下であるコンポジット積層板。
【請求項２】
請求項１において、芯材層の熱伝導率λ１が、１Ｗ／ｍ・Ｋ以上であるコンポジット積層板。
【請求項３】
請求項２において、芯材層に保持される熱硬化性樹脂組成物（Ａ）は、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材と水酸化アルミニウムとを少なくとも含み、
前記熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材は、前記熱硬化性樹脂組成物（Ａ）に含まれる熱硬化性樹脂固形分１００体積部に対して１０〜５０体積部であり、
前記熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材と水酸化アルミニウムとの体積比が、１：０．５〜１：３であるコンポジット積層板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱特性に優れたコンポジット積層板に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器に搭載するプリント配線板として使用される金属箔張り積層板は、多種多様で一段と優れた特性をもつものが要求されている。ガラス繊維織布基材に熱硬化性樹脂組成物を保持して構成した表面層プリプレグと、ガラス繊維不織布基材に熱硬化性樹脂組成物を保持して構成した芯材層プリプレグを組み合わせて積層したコンポジット積層板は、安価で加工性が良好であるため、プリント配線板材料として広く使用されている。
【０００３】
近年、電子機器の薄短小化に伴い、プリント配線板には、微細配線・高密度実装の技術が求められる一方で、発熱に対応する高放熱の技術も求められている。例えば、ＬＥＤの高輝度化によりＬＥＤ素子の発熱量が大きくなり、熱によりＬＥＤ素子の寿命が短くなるなどの問題がある。このような用途に用いられる基板としては、従来の積層板では、放熱特性が不充分であるという問題があった。
その対策として、例えば、特許文献１には、芯材層に含浸された樹脂組成物に、無機充填材として、ギブサイト型水酸化アルミニウム粒子、ベーマイト粒子、アルミナ粒子を特定割合で配合する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、例えば、ＬＥＤ素子を複数個実装してモジュール化した場合に放熱特性が不足するという問題がある。このため、モジュール化を行うためには、更に放熱特性を向上できる技術が求められている。
【０００６】
本発明が解決しようとする第１の課題は、放熱特性に優れたコンポジット積層板を提供することである。また、本発明が解決しようとする第２の課題は、放熱特性に加えて、耐熱性、難燃性、ドリル加工性に優れたコンポジット積層板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記第１の課題を解決するために、本発明に係るコンポジット積層板は、不織布基材に熱硬化性樹脂組成物（Ａ）を保持させた芯材層と、この芯材層の両側に配置される表面材層とを備えたコンポジット積層板であって、前記表面材層は、織布基材に熱硬化性樹脂組成物（Ｂ）を保持させたものである。そして、前記芯材層の熱伝導率λ１が、前記表面材層の熱伝導率λ２より大きく（λ１＞λ２）、前記コンポジット積層板の総厚さが１．２ｍｍ以下であり、前記表面材層の合計厚さが、前記芯材層の厚さの１／３以下である（請求項１）。
好ましくは、芯材層の熱伝導率λ１が、１Ｗ／ｍ・Ｋ以上である（請求項２）。
【０００８】
また、第１の課題に加えて第２の課題を解決するために、好ましくは、芯材層に保持される熱硬化性樹脂組成物（Ａ）は、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材と水酸化アルミニウムとを少なくとも含み、前記熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材は、前記熱硬化性樹脂組成物（Ａ）に含まれる熱硬化性樹脂固形分１００体積部に対して１０〜５０体積部であり、前記熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材と水酸化アルミニウムとの体積比が、１：０．５〜１：３である（請求項３）。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るコンポジット積層板は、芯材層の熱伝導率λ１を、表面材層の熱伝導率λ２より大きく（λ１＞λ２）する。そして、コンポジット積層板の総厚さを１．２ｍｍ以下とし、表面材層の合計厚さを、芯材層の厚さの１／３以下とする。コンポジット積層板の総厚さ及び熱伝導率の低い表面材層の構成比率を特定することにより、厚さ方向の熱抵抗を低減し、放熱特性を向上させることができる。
【００１０】
さらに、芯材層に保持される熱硬化性樹脂組成物（Ａ）を、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材と水酸化アルミニウムとを少なくとも含み、前記無機充填材の含有量並びに前記無機充填材と水酸化アルミニウムとの体積比を適正化することにより、放熱特性に加えて、耐熱性、難燃性、ドリル加工性を優れたものにすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係るコンポジット積層板は、芯材層と、この芯材層の両側に配置される表面材層とが積層一体化された層構成を有している。なお、その表面には、さらに金属箔が積層一体化されていてもよい。
そして、芯材層の熱伝導率λ１を、表面材層の熱伝導率λ２より大きく（λ１＞λ２）する。さらに、コンポジット積層板の総厚さ（芯材層と表面材層を合わせた総厚さ）を１．２ｍｍ以下とし、芯材層両側の表面材層の合計厚さを、芯材層の厚さの１／３以下とする。このように、表面材層より厚い芯材層の熱伝導率を表面材層より大きくした構成にすることにより、厚さ方向の熱抵抗を低減し、放熱特性を向上させることができる。
【００１２】
コンポジット積層板の総厚さが１．２ｍｍを超えた場合は、コンポジット積層板の総厚さが厚くなることにより放熱特性が低下する。なお、コンポジット積層板の総厚さが薄くなるに伴い、表面材層の合計厚さも薄くなるため、コンポジット積層板の曲げ強さが低下する傾向がある。このため、コンポジット積層板の総厚さは、放熱特性及び曲げ強さの観点から、０．６ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００１３】
また、表面材層の合計厚さが、芯材層の厚さの１／３を超えた場合は、熱伝導率の低い表面材層の厚さが厚くなることにより放熱特性が低下する。なお、表面材層の合計厚さが薄くなると、コンポジット積層板の曲げ強さが低下する傾向がある。このため、表面材層の合計厚さは、放熱特性及び曲げ強さの観点から、芯材層の厚さの１／７以上とすることが好ましい。なお、上記の観点から、表面材層の合計厚さは、０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００１４】
ここで、芯材層の熱伝導率λ１は、研磨加工によりコンポジット積層板から芯材層のみからなる試料を作製し、キセノンフラッシュ法（ＡＳＴＭ  Ｅ１４６１）により測定したものである。また、表面材層の熱伝導率は、研磨加工によりコンポジット積層板から芯材層両側の表面材層のみからなる試料をそれぞれ作製し、キセノンフラッシュ法（ＡＳＴＭ  Ｅ１４６１）により測定する。そして、芯材層の両側に配置された表面材層のうち、小さいほうの熱伝導率を、表面材層の熱伝導率λ２とする。
また、コンポジット積層板の総厚さ、表面材層の合計厚さ及び芯材層の厚さは、コンポジット積層板の断面観察により測定したものである。
【００１５】
本発明に係るコンポジット積層板は、例えば、下記のようにして製造することができる。
まず、不織布基材に熱硬化性樹脂組成物（Ａ）を保持して構成した芯材層プリプレグを、所定枚数積層する。その両側に、織布基材に熱硬化性樹脂組成物（Ｂ）を保持して構成した表面材層プリプレグを、それぞれ所定枚数配置する。そして、これらプリプレグからなる層を加熱加圧成形により一体化してコンポジット積層板を製造する。このとき、上記プリプレグからなる層の表面に金属箔を重ねて一体化してもよい。金属箔は、例えば、銅箔、アルミニウム箔、ニッケル箔等を使用することができる。
【００１６】
芯材層プリプレグに使用する不織布基材は、例えば、ガラス繊維不織布、アラミド繊維などの有機繊維不織布等を使用することができる。その中でも、耐熱性の観点から、ガラス繊維不織布が好ましい。
また、熱硬化性樹脂組成物（Ａ）の主剤には、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂等を使用することができる。その中でも、寸法安定性や耐薬品性などの観点から、エポキシ樹脂が好ましい。
芯材層の熱伝導率λ１は、１Ｗ／ｍ・Ｋ以上とすることが好ましい。これにより、放熱特性を充分確保することができる。
【００１７】
熱硬化性樹脂組成物（Ａ）は、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材と水酸化アルミニウムとを少なくとも含み、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材は、熱硬化性樹脂組成物（Ａ）に含まれる熱硬化性樹脂固形分１００体積部に対して１０〜５０体積部であり、前記熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材と水酸化アルミニウムとの体積比が、１：０．５〜１：３であることが好ましい。
【００１８】
熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材を使用せずに、厚さ方向の放熱特性を向上しようとした場合、多量の無機充填材を含有させる必要があり、ドリル加工性の悪化や曲げ強さの低下が懸念される。高い放熱特性とドリル加工性を確保するために、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材を含有することが好ましい。
【００１９】
熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材は、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、アルミナ、窒化ホウ素等が挙げられる。好ましくは、熱伝導率が２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。なお、熱伝導率が高いほど放熱特性が良好となるため、上限値は規定していないが、現時点で入手可能な絶縁性の無機充填材の上限値は、６０Ｗ／ｍ・Ｋ程度である。
必要に応じて、上記熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材及び水酸化アルミニウム以外の無機充填材を配合してもよい。例えば、酸化チタン、シリカ、ワラストナイト、タルク等を使用することができる。
【００２０】
熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材は、熱硬化性樹脂組成物（Ａ）に含まれる熱硬化性樹脂固形分１００体積部に対して１０〜５０体積部とすることが好ましい。さらに好ましくは、２０〜４０体積部である。前記無機充填材の含有量が少ない場合、放熱特性が低下する傾向がある。また、前記無機充填材の含有量が多い場合、ドリル加工性が悪化する傾向がある。前記無機充填材の含有量が前記の範囲であれば、放熱特性とドリル加工性を充分確保することができる。
【００２１】
また、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材と水酸化アルミニウムとの体積比は、１：０．５〜１：３とすることが好ましい。さらに好ましくは、１：１〜１：２である。前記体積比が少ない場合（水酸化アルミニウム含有量が少ない場合）、放熱特性や難燃性が低下する傾向がある。また、前記体積比が多い場合（水酸化アルミニウム含有量が多い場合）、ドリル加工性や耐熱性が低下する傾向がある。前記体積比が前記の範囲であれば、放熱特性、難燃性、ドリル加工性、耐熱性を充分確保することができる。
【００２２】
なお、難燃性として、ＵＬ規格９４Ｖ−０を満足するために、芯材層に保持させる熱硬化性樹脂組成物（Ａ）、表面材層に保持させる熱硬化性樹脂組成物（Ｂ）の両方または片方に難燃剤を含有させることが好ましい。
【００２３】
難燃剤は、リン酸エステル系、赤リン系などのリン系化合物、ＴＢＢＡ（テトラブロモビスフェノールＡ）などのハロゲン系化合物等を使用することができる。
難燃剤の含有量は、芯材層に保持させる熱硬化性樹脂組成物（Ａ）及び表面材層に保持させる熱硬化性樹脂組成物（Ｂ）の合計質量１００質量部に対して１〜１０質量部とすることが好ましい。難燃剤の含有量が少ない場合、難燃性が低下する傾向がある。また、難燃剤の含有量が多い場合、耐熱性が低下する傾向がある。難燃剤の含有量が前記の範囲であれば、難燃性、耐熱性を充分確保することができる。
【００２４】
次に、表面材層プリプレグについて説明する。
表面材層プリプレグに使用する織布基材は、例えば、ガラス繊維織布、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維などの有機繊維織布等を使用することができる。その中でも、耐熱性の観点から、ガラス繊維織布が好ましい。
【００２５】
また、熱硬化性樹脂組成物（Ｂ）の主剤には、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂等を使用することができる。その中でも、寸法安定性や耐薬品性の観点から、エポキシ樹脂が好ましい。また、熱硬化性樹脂組成物（Ｂ）においても、必要に応じて無機充填材を配合してもよい。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明に係る実施例を示し、本発明について詳細に説明する。尚、以下の実施例および比較例において、「部」とは「質量部」を意味する。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、本実施例に限定されるものではない。
【００２７】
実施例１
芯材層プリプレグの作製
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量１８４）５０部、テトラブロモビスフェノールＡ（ＯＨ当量２７２）３０部、フェノールノボラック樹脂（ＯＨ当量１０５）２０部、触媒として２−エチル４−メチルイミダゾール０．２部を、メチルエチンケトンに均一に溶かした。この混合物に、無機充填材として、酸化マグネシウム（ＲＦ−３０−Ｃ、宇部マテリアルズ製）１９部（熱硬化性樹脂固形分１００体積部に対して２０体積部に相当、以下体積部のみ表記する）、水酸化アルミニウム（Ｃ−３０２Ａ、住友化学工業製）２８部（４５体積部に相当）、タルク（ＴＴＫタルク、竹原化学工業製）２３部（３５体積部に相当）を加えて混練し、熱硬化性樹脂組成物（Ａ）のワニスを調整した。
なお、実施例１においては、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材（酸化マグネシウム）は、エポキシ樹脂組成物（Ａ）に含まれる熱硬化性樹脂固形分１００体積部に対して２０体積部であり、酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムとの体積比は、１：２．２５である。
【００２８】
上記のエポキシ樹脂組成物（Ａ）のワニスを、厚さ６００μｍのガラス繊維不織布（ＳＹＳ−０８０、オリベスト製、質量：８０ｇ/ｍ２）に含浸し、加熱乾燥して半硬化状態の芯材層プリプレグを得た。このプリプレグ中の熱硬化性樹脂組成物（Ａ）の含有量は、ワニス含浸後のガラス繊維不織布を通すスクイズロールの間隙の大きさにより制御し、９３質量％になるように調整した。
【００２９】
表面材層プリプレグの作製
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量７３０）８４部とクレゾールノボラック樹脂（エポキシ当量２１２）１５部、ジシアンジアミド（ＯＨ換算当量２１）１部、触媒として２−エチル４−メチルイミダゾール０．２部を、メチルエチンケトンに均一に溶かした。この混合物に、無機充填材として、水酸化アルミニウム（Ｃ−３０２Ａ、住友化学工業製）５０部（２０体積部に相当）を加えて混練し、熱硬化性樹脂組成物（Ｂ）のワニスを調整した。
【００３０】
上記の熱硬化性樹脂組成物（Ｂ）のワニスを、ガラス繊維織布（２１１６、旭化成イーマテリアル製、質量：１０６ｇ/ｍ２）に含浸し、加熱乾燥して半硬化状態の表面材層プリプレグを得た。このプリプレグ中の熱硬化性樹脂組成物（Ｂ）の含有量は、ワニス含浸後のガラス繊維織布を通すスクイズロールの間隙の大きさにより制御し、４６質量％になるように調整した。
【００３１】
上記の芯材層プリプレグを１枚積層し、その両表面に表面材層プリプレグを各１枚配置する。さらに、その両側に厚さ３５μｍ銅箔（ＣＦ−Ｔ９Ｃ−３５、福田金属製）を配置し、加熱加圧成形により一体化して、総厚さ０．８ｍｍのコンポジット積層板を得た。
なお、実施例１においては、芯材層の熱伝導率（λ１＝１．２Ｗ／ｍ・Ｋ）が、表面材層の熱伝導率（λ２＝０．６Ｗ／ｍ・Ｋ）より大きい（λ１＞λ２）。また、表面材層の合計厚さは、芯材層の厚さの１／３である。
【００３２】
実施例２
実施例１において、表面材層プリプレグのガラス繊維織布（２１１６）の代わりに、ガラス繊維織布（１０７８、旭化成イーマテリアル製、質量：４７．５ｇ/ｍ２）を用いる以外は実施例１と同様にして、総厚さ０．７ｍｍのコンポジット積層板を得た。
なお、実施例２においては、芯材層の熱伝導率（λ１＝１．２Ｗ／ｍ・Ｋ）が、表面材層の熱伝導率（λ２＝０．６Ｗ／ｍ・Ｋ）より大きい（λ１＞λ２）。また、表面材層の合計厚さは、芯材層の厚さの１／６である。
【００３３】
実施例３
実施例１において、芯材層プリプレグのガラス繊維不織布（ＳＹＳ−０８０）の代わりに、ガラス繊維不織布（ＳＹＳ−０６８Ｅ、オリベスト製、質量：６８ｇ/ｍ２）を用いる。また、表面材層プリプレグのガラス繊維織布（２１１６）の代わりに、ガラス繊維織布（１０５６、旭化成イーマテリアル製、質量：１６２ｇ/ｍ２）を用いる以外は実施例１と同様にして、芯材層プリプレグを得た。そして、上記の芯材層プリプレグを２枚積層する以外は実施例１と同様にして、総厚さ１．２ｍｍのコンポジット積層板を得た。
なお、実施例３においては、芯材層の熱伝導率（λ１＝１．２Ｗ／ｍ・Ｋ）が、表面材層の熱伝導率（λ２＝０．６Ｗ／ｍ・Ｋ）より大きい（λ１＞λ２）。また、表面材層の合計厚さは、芯材層の厚さの１／３である。
【００３４】
比較例１
実施例１において、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、タルクの体積比を、表１の配合（ｂ）のように変えたエポキシ樹脂組成物（Ａ）のワニスを使用する以外は、実施例１と同様にして、総厚さ０．８ｍｍのコンポジット積層板を得た。
なお、比較例１においては、芯材層の熱伝導率（λ１＝０．４Ｗ／ｍ・Ｋ）は、表面材層の熱伝導率（λ２＝０．６Ｗ／ｍ・Ｋ）より小さい（λ１＜λ２）。また、表面材層の合計厚さは、芯材層の厚さの１／３である。
【００３５】
比較例２
実施例３において、表面材層プリプレグのガラス繊維織布（２１１６）の代わりに、ガラス繊維織布（７６２８、旭化成イーマテリアル製、質量：２１０ｇ/ｍ２）を用いる以外は実施例３と同様にして、総厚さ１．４ｍｍのコンポジット積層板を得た。
なお、比較例２においては、芯材層の熱伝導率（λ１＝１．２Ｗ／ｍ・Ｋ）が、表面材層の熱伝導率（λ２＝０．６Ｗ／ｍ・Ｋ）より大きい（λ１＞λ２）。また、表面材層の合計厚さは、芯材層の厚さの１／２．５である。
【００３６】
比較例３
比較例２において、芯材層プリプレグのガラス繊維不織布（ＳＹＳ−０６８Ｅ）の代わりに、実施例１で使用したガラス繊維不織布（ＳＹＳ−０８０）を用いる以外は比較例２と同様にして、総厚さ１．６ｍｍのコンポジット積層板を得た。
なお、比較例３においては、芯材層の熱伝導率（λ１＝１．２Ｗ／ｍ・Ｋ）が、表面材層の熱伝導率（λ２＝０．６Ｗ／ｍ・Ｋ）より大きい（λ１＞λ２）。また、表面材層の合計厚さは、芯材層の厚さの１／３である。
【００３７】
比較例４
実施例３において、芯材層プリプレグ中のエポキシ樹脂組成物（Ａ）の含有量を９１．３質量％、表面材層プリプレグ中のエポキシ樹脂組成物（Ｂ）の含有量を５２質量％に変える以外は実施例３と同様にして、総厚さ１．２ｍｍのコンポジット積層板を得た。
なお、比較例４においては、芯材層の熱伝導率（λ１＝１．２Ｗ／ｍ・Ｋ）が、表面材層の熱伝導率（λ２＝０．６Ｗ／ｍ・Ｋ）より大きい（λ１＞λ２）。また、表面材層の合計厚さは、芯材層の厚さの１／２．５３である。
【００３８】
実施例４〜１０
実施例１において、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、タルクの体積比を、表１〜２の配合（ｃ）〜（ｉ）のように変えたエポキシ樹脂組成物（Ａ）のワニスを使用する以外は、実施例１と同様にして、総厚さ０．８ｍｍのコンポジット積層板を得た。
なお、実施例４〜１０においては、芯材層の熱伝導率（λ１＝０．８〜１．４Ｗ／ｍ・Ｋ）が、表面材層の熱伝導率（λ２＝０．６Ｗ／ｍ・Ｋ）より大きい（λ１＞λ２）。また、表面材層の合計厚さは、芯材層の厚さの１／３である。
【００３９】
また、実施例４においては、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材（酸化マグネシウム）は、エポキシ樹脂組成物（Ａ）に含まれる熱硬化性樹脂固形分１００体積部に対して０体積部である。
実施例５においては、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材（酸化マグネシウム）は、エポキシ樹脂組成物（Ａ）に含まれる熱硬化性樹脂固形分１００体積部に対して１０体積部であり、酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムとの体積比は、１：５である。
実施例６においては、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材（酸化マグネシウム）は、エポキシ樹脂組成物（Ａ）に含まれる熱硬化性樹脂固形分１００体積部に対して２０体積部であり、酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムとの体積比は、１：３である。
実施例７においては、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材（酸化マグネシウム）は、エポキシ樹脂組成物（Ａ）に含まれる熱硬化性樹脂固形分１００体積部に対して２０体積部であり、酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムとの体積比は、１：２である。
【００４０】
実施例８においては、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材（酸化マグネシウム）は、エポキシ樹脂組成物（Ａ）に含まれる熱硬化性樹脂固形分１００体積部に対して３０体積部であり、酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムとの体積比は、１：１である。
実施例９においては、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材（酸化マグネシウム）は、エポキシ樹脂組成物（Ａ）に含まれる熱硬化性樹脂固形分１００体積部に対して４０体積部であり、酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムとの体積比は、１：０．５である。
実施例１０においては、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材（酸化マグネシウム）は、エポキシ樹脂組成物（Ａ）に含まれる熱硬化性樹脂固形分１００体積部に対して５０体積部であり、酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムとの体積比は、１：０．６である。
【００４１】
実施例１〜１０、比較例１〜４で得たコンポジット積層板について、熱抵抗、曲げ強さ、難燃性、はんだ耐熱性及びドリル加工性を評価した結果を、表３〜４に示す。測定方法は、以下に示すとおりである。
熱抵抗：コンポジット積層板（３０ｍｍ×４０ｍｍ）の一方の銅箔面には発熱素子（熱抵抗器）をはんだ付けし、他方の銅箔面にはグリースを介して冷却器を圧着した。この冷却器内は常時４０℃の水が一定の流量で流れている。前記発熱素子に１２Ｗ及び２０Ｗの電力をそれぞれ入力し、入力１０分後の発熱素子温度と冷却器温度の温度差（それぞれΔｔ１２Ｗ、Δｔ２０Ｗ）を測定し、次式により熱抵抗を算出した。そして、下記式の熱抵抗が、４℃／Ｗ以下の場合を良好と判断した。
熱抵抗（℃／Ｗ）＝（Δｔ２０Ｗ−Δｔ１２Ｗ）／（２０−１２）
曲げ強さ：銅箔を全面エッチングにより除去したコンポジット積層板について、ＪＩＳ  Ｃ６４８１  ５．８項に準拠し、測定した。なお、総厚さが１ｍｍ未満の場合は、厚さ１ｍｍの条件にて測定した。
難燃性：ＵＬ９４（垂直法）に準拠し、測定した。なお、Ｖ−０を満足しかつ５本の合計燃焼時間が２５秒未満の場合を「◎」、Ｖ−０を満足しかつ５本の合計燃焼時間が２５秒以上４０秒未満の場合を「○」として評価した。
はんだ耐熱性：コンポジット積層板について、ＪＩＳ  Ｃ６４８１  ５．５項に準拠し、測定した。なお、２４０秒以上の場合を「◎」、１８０秒以上２４０秒未満の場合を「○」として評価した。
ドリル加工性：φ０．５ｍｍのドリルを使用し、コンポジット積層板３枚重ねで、３０００穴の穴あけを行い、穴あけ前のドリル刃先面積を１００％としたときの孔あけ後のドリル刃先面積を、ドリル磨耗量として測定した。なお、４０％未満の場合を「◎」、４０％以上５５％未満の場合を「○」、５５％以上７０％未満の場合を「△」として評価した。
【００４２】
【表１】
2013220605.tif 000002
【００４３】
【表２】
2013220605.tif 000003
【００４４】
【表３】
2013220605.tif 000004
【００４５】
【表４】
2013220605.tif 000005
【００４６】
表３〜４から、本発明に係るコンポジット積層板は、芯材層の熱伝導率λ１を、表面材層の熱伝導率λ２より大きく（λ１＞λ２）し、かつ、コンポジット積層板の総厚さを１．２ｍｍ以下とし、表面材層の合計厚さを、芯材層の厚さの１／３以下とすることにより、厚さ方向の熱抵抗を低減し、放熱特性を向上できることが理解できる（実施例１〜１０と比較例１〜４の対照）。
【００４７】
比較例１では、芯材層の熱伝導率λ１が、表面材層の熱伝導率λ２より小さい（λ１＜λ２）ため、厚さ方向の熱抵抗が大きく、放熱特性が不充分である。
比較例２、３では、コンポジット積層板の総厚さが１．２ｍｍを超えているため、厚さ方向の熱抵抗が大きく、放熱特性が不充分である。
比較例４では、表面材層の合計厚さが、芯材層の厚さの１／３未満であるため、厚さ方向の熱抵抗が大きく、放熱特性が不充分である。
【００４８】
また、芯材層の熱伝導率λ１を、１Ｗ／ｍ・Ｋ以上とすることにより、厚さ方向の熱抵抗を低減し、放熱特性を向上（熱抵抗を小さく）できることが理解できる（実施例５〜１０と実施例４の対照）。
【００４９】
さらに、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材（酸化マグネシウム）は、熱硬化性樹脂組成物（Ａ）に含まれる熱硬化性樹脂固形分１００体積部に対して１０〜５０体積部（実施例５〜１０）とすることが好ましい。さらに好ましくは、２０〜４０体積部（実施例６〜９）である。前記無機充填材の含有量が前記の範囲であれば、放熱特性とドリル加工性を充分確保することができる。
【００５０】
また、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の無機充填材（酸化マグネシウム）と水酸化アルミニウムとの体積比は、１：０．５〜１：３（実施例６〜１０）とすることが好ましい。さらに好ましくは、１：１〜１：２（実施例７〜８）である。前記体積比が前記の範囲であれば、放熱特性、難燃性、ドリル加工性、耐熱性を充分確保することができる。