(57)【要約】【課題】媒体読取部に故障のある自動取引装置を判断する自動取引装置の故障判断装置を提供する。【解決手段】媒体を読取る媒体読取部１２，１３を有する自動取引装置１０につき、当該媒体読取部１２，１３に故障のある自動取引装置を判断する故障判断装置２０において、前記自動取引装置で前記媒体が使用された場合に、前記媒体読取部による読取りの可否に関する情報と使用された媒体に関する情報と当該自動取引装置の装置情報を、複数の自動取引装置から収集し、前記複数の自動取引装置から収集した前記情報から、他の自動取引装置では読取可能であった媒体で読取エラーを起こした自動取引装置を特定し、前記特定した自動取引装置に基づき、前記媒体読取部に故障のある自動取引装置を判断する。【選択図】図１
2013206311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を読取る媒体読取部を有する自動取引装置につき、当該媒体読取部に故障のある自動取引装置を判断する故障判断装置において、
前記自動取引装置で前記媒体が使用された場合に、前記媒体読取部による読取りの可否に関する情報と使用された媒体に関する情報と当該自動取引装置の装置情報を、複数の自動取引装置から収集し、
前記複数の自動取引装置から収集した前記情報から、他の自動取引装置では読取可能であった媒体で読取エラーを起こした自動取引装置を特定し、
前記特定した自動取引装置に基づき、前記媒体読取部に故障のある自動取引装置を判断する
ことを特徴とする自動取引装置の故障判断装置。
【請求項２】
前記特定された自動取引装置につき、他の自動取引装置では読取可能であった媒体で読取エラーを起こした回数が所定回数以上である自動取引装置を、前記媒体読取部に故障のある自動取引装置を判断する
ことを特徴とする請求項1に記載の自動取引装置の故障判断装置。
【請求項３】
前記媒体読取部に故障のあると判断した自動取引装置に関する情報を警告情報として、前記自動取引装置を監視する監視装置に送信する送信部を備える
ことを特徴とする請求項1に記載の自動取引装置の故障判断装置。
【請求項４】
複数の前記自動取引装置とネットワークで接続され、接続された自動取引装置を管理するサーバに備えられる
ことを特徴とする請求項1に記載の自動取引装置の故障判断装置。
【請求項５】
前記媒体は、ＩＣカードである
ことを特徴とする請求項1に記載の自動取引装置の故障判断装置。
【請求項６】
前記媒体は、通帳である
ことを特徴とする請求項1に記載の自動取引装置の故障判断装置。
【請求項７】
カード媒体のＩＣチップ及び磁気ストライプを読取る読取部を備える自動取引装置と複数の当該自動取引装置と接続され自動取引装置を管理するサーバからなる自動取引装置システムにおいて、
前記自動取引装置は、前記ＩＣチップを正常に読取った場合に、当該自動取引装置から前記サーバに送信する取引に関する取引電文の中に、当該自動取引装置の装置情報と使用された媒体に関する情報を含め、当該取引電文を前記サーバに送信し、
前記自動取引装置は、前記ＩＣチップの読取でエラーが発生した場合には、前記磁気ストライプの読取を行い、当該磁気ストライプで正常に読取が行われた場合に、前記ＩＣチップの読取でエラーが発生したことを示すエラー電文に当該自動取引装置の装置情報と使用された媒体に関する情報を含め、当該エラー電文を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記取引電文の情報と前記エラー電文の情報から、他の自動取引装置では読取可能であったＩＣチップの媒体で読取エラーを起こした自動取引装置を特定し、
前記特定した自動取引装置に基づき、ＩＣチップの読取に故障のある読取部を有する自動取引装置を判断する
ことを特徴とする自動取引装置システム。
【請求項８】
媒体を読取る媒体読取部を有する自動取引装置につき、当該媒体読取り部に故障のある自動取引装置を判断する自動取引装置の故障判断方法において、
前記自動取引装置で媒体を使用して取引がされた際に、前記媒体読取部による読取りの可否に関する情報と使用された媒体に関する情報と当該自動取引装置の装置情報を、複数の自動取引装置から収集し、
前記複数の自動取引装置から収集した前記情報から、他の自動取引装置では読取可能であった媒体で読取エラーを起こした自動取引装置を特定し、
前記特定した自動取引装置に基づき、媒体読取部に故障のある自動取引装置を判断する
ことを特徴とする自動取引装置の故障判断方法。
【請求項９】
媒体を読取る媒体読取部を有する自動取引装置につき、当該媒体読取り部に故障のある自動取引装置の判断をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記自動取引装置で媒体を使用して取引がされた際に、前記媒体読取部による読取りの可否に関する情報と使用された媒体に関する情報と当該自動取引装置の装置情報を、複数の自動取引装置から収集するステップと、
前記複数の自動取引装置から収集した前記情報から、他の自動取引装置では読取可能であった媒体で読取エラーを起こした自動取引装置を特定するステップと、
前記特定した自動取引装置に基づき、媒体読取部に故障のある自動取引装置を判断するステップと、有する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等に設置されるＡＴＭ（automatic teller machine）と呼ばれる自動取引装置の故障判断装置に関し、特に、自動取引装置の取引媒体読取部の障害を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動取引装置は、銀行内ばかりではなく、デパート、スーパーあるいはコンビニエンスストア等、いろいろな場所に設置される。そして、これらの自動取引装置は、ネットワーク経由で自動取引装置を監視する監視センタにある監視装置によって一括して管理される。監視装置は、顧客あるいは店舗担当者からの連絡、さらには自動取引装置自体からの障害発生時の通報を受けると、例えば、その自動取引装置の設置場所に保守員を派遣して、修理を行わせる。
【０００３】
自動取引装置の故障の１つとして、媒体読取部（ＩＣカードのＩＣチップや通帳の磁気ストライプ）の故障がある。自動取引装置での読取部の故障は、即自動取引装置の稼働停止につながるので、読取部の故障対策は重要である。読取装置の部品を一定期間で交換したり、あるいは、エラー回数が一定数以上になると保守を行う方法がとられる。さらに、保守を効率的に行う方法として、直接障害とはならないようなリトライやリジェクトの状況を把握して、自動取引装置の故障発生を事前に把握する方法も提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６００６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
媒体の読取エラーの原因としては、自動取引装置（ＡＴＭ）の読取部に原因がある場合だけでなく、媒体自体に問題がある場合も少なくなく、さらには、媒体と読取装置の組み合わせ（いわゆる相性）による場合もある。磁気ヘッドにごみが付着していた場合や、ＩＣ読み取り部に異物が付着していた場合に、自動取引装置の読取部でエラーを起こすが、エラーの原因が、媒体にあるのか読取部にあるのかを簡単に判断することは、これまでできなかった。
【０００６】
原因がＡＴＭの読取部にある場合には、早急にＡＴＭをメンテナンスする必要があり、読取部に不具合のあるＡＴＭを的確に判断することできれば、効率の良いＡＴＭの保守システムを構築することができる。
【０００７】
本願発明は、前記課題に鑑み、媒体読取部に故障のある自動取引装置を判断する自動取引装置の故障判断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、媒体を読取る媒体読取部を有する自動取引装置につき、当該媒体読取部に故障のある自動取引装置を判断する故障判断装置において、前記自動取引装置で前記媒体が使用された場合に、前記媒体読取部による読取りの可否に関する情報と使用された媒体に関する情報と当該自動取引装置の装置情報を、複数の自動取引装置から収集し、前記複数の自動取引装置から収集した前記情報から、他の自動取引装置では読取可能であった媒体で読取エラーを起こした自動取引装置を特定し、前記特定した自動取引装置に基づき、前記媒体読取部に故障のある自動取引装置を判断するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、媒体読取部に故障のある自動取引装置を判断する自動取引装置の故障判断装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るＡＴＭシステムの構成を示す図である。
【図２】ＡＴＭ１０の処理手順を説明するための、第１のＡＴＭフローチャートである。
【図３】ＡＴＭ１０の処理手順を説明するための、第２のＡＴＭフローチャートである。
【図４】ＡＴＭ１０の処理手順を説明するための、第３のＡＴＭフローチャートである。
【図５】サーバ２０の処理手順を説明するための、第１のサーバフローチャートである。
【図６】サーバ２０の処理手順を説明するための、第２のサーバフローチャートである。
【図７】サーバ２０の処理手順を説明するための、第３のサーバフローチャートである。
【図８】サーバ２０の処理手順を説明するための、第４のサーバフローチャートである。
【図９】サーバ２０の処理手順を説明するための、第５のサーバフローチャートである。
【図１０】ホスト３０の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】ＡＴＭ１０のタッチパネル１６に表示される画面例である。
【図１２】ＡＴＭ１０のタッチパネル１６に表示される画面例である。
【図１３】自動機監視装置４０の表示部に表示される画面例である。
【図１４】各種電文の内容を示す表である。
【図１５】各種テーブルの例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に従って本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の実施形態に係るＡＴＭシステムの構成を示す図である。
ＡＴＭシステムは、複数台のＡＴＭ１０と、サーバ２０と、ホストコンピュータ３０と、自動機監視装置４０を有する。
【００１２】
複数台のＡＴＭ１０は、金融機関やスーパーあるいはコンビニ等に設置される。ＡＴＭ１０は、制御部１１、カード読取部１２、通帳読取部１３、通帳印字部１４、入出金部１５、タッチパネル１６、通信部１７等を有する。
【００１３】
制御部は、ＡＴＭ１０の全体を制御し、サーバ２０との通信を制御する。カード読取部１２は、ＡＴＭ１０のカード挿入口に顧客により挿入されたカードの情報を読取り、取引の処理結果等を印字したレシートと共にカード挿入／返却口から排出して利用者に返却するものである。カード読取部１２は、カードに内蔵されたＩＣチップから情報を読取るＩＣセンサ、カードに貼付された磁気ストライプを読取る磁気リーダ、及びレシートに印字するプリンタを有する。
【００１４】
カード読取部１２は、磁気ストライプも付帯されているＩＣカードと磁気ストライプのみのカードのいずれにも対応する。ＩＣチップ及び磁気ストライプに記録されているデータの内容の一部を、図１４の表１に示す。データには、銀行番号、支店番号、科目、口座番号が含まれる。また、ＩＣチップには、生体認証情報が記録されてもよい。
【００１５】
通帳読取部１３は、ＡＴＭ１０の通帳挿入／返却口に顧客により挿入された通帳の表面に貼付された磁気ストライプの情報を読取るものである。通帳の磁気ストライプにも、前記口座番号等が記録されている。通帳印字装置１４は、挿入された通帳に当該口座に関する入出金の情報や取引情報を印字する（いわゆる、記帳を行う）。なお、以下では、カードと通帳をまとめて媒体とも呼ぶ。
【００１６】
入出金部１５は、顧客より預けられる紙幣や貨幣を入金したり、あるいは、顧客からの指示された金額の貨幣や紙幣を出金するものである。タッチパネル１６は、ＡＴＭ１０の操作案内を画面に表示し、画面表示に対応して顧客から画面に入力された暗証番号や出金額を検出して、制御部１１に通知するものである。
【００１７】
通信部１７は、カード読取部１２や通帳読取部１３で読取られた、カード情報や通帳情報あるいは入力された取引情報等を取引電文としてサーバ２０に送信し、また、対応してサーバ２０から送信された情報（応答電文）を受信するものである。
【００１８】
サーバ２０は、各異なる場所に設置される複数のＡＴＭ１０とネットワークを介して接続され、これらＡＴＭ１０を統括的に管理する。サーバ２０は、各ＡＴＭ１０から送信されるカード情報や取引情報（取引電文）をホストコンピュータ３０（以下、ホスト３０と略す）に送信し、ホスト３０から対応して送信される指示情報（応答電文）を各ＡＴＭ１０に送信する。
【００１９】
ホスト３０は、サーバ２０、および顧客の預金残高や取引情報等が記憶された顧客データベースと接続される。ホスト３０は、サーバ２０を介して各ＡＴＭ１０から送信される取引電文を受信して、その取引電文と前記データベースの顧客情報と対比して、取引の可否を判断する。ホスト３０は、判断結果を、応答電文としてサーバ２０に送信する。
【００２０】
自動機監視装置４０はＡＴＭ監視センタに設けられ、複数のＡＴＭ１０を集中的に監視する。自動機監視装置４０はＡＴＭ１０に故障が発生したと判断したサーバ２０から送信された通知情報を表示する。
【００２１】
次に、本実施形態の特徴であるＡＴＭの読取部での不具合判断に関して、各装置間での情報のやりとりを簡単に説明する。制御部１１は、カード読取部１２や通帳読取部１３で読取った情報および入力された取引金額情報等からなる取引情報（取引電文）を、通信部１７からサーバ２０へ送信する。サーバ２０は、ＡＴＭ１０から取引電文を受信した場合に、取引電文をホスト３０に送信する。取引電文に含まれるデータの一部を、図１４の表２に示す。
【００２２】
ホスト３０は、サーバ２０から送信された取引電文を受信し、取引電文に含まれる口座番号等に基づき顧客データベースを参照して、顧客の預金残高等の情報を入手する。そして、ホスト３０は、受信した取引電文の内容と顧客の預金残高等から、要求された取引可否の判断を行い、対応する情報を取引応答電文として、サーバ２０に送信する。サーバ２０は、ホスト３０からの取引応答電文を対応するＡＴＭ１０に送信する。取引応答電文に含まれるデータの一部を、図１４の表３に示す。
【００２３】
ＡＴＭ１０は、例えば取引内容が支払の場合に、取引応答電文が支払を許可する内容であれば、入出金装置１５より指示された金額を支払う。一方、取引応答電文が支払を認めない内容であれば、取引できない旨のメッセージを表示する。
【００２４】
ＡＴＭ１０は、カード読取部１２や通帳読取部１３で、読み取りエラーが発生した場合には、通信部１７から、エラーに関する情報（以下、エラー通知電文、あるいはエラー電文と称す）をサーバ２０に送信する。エラー電文に含まれるデータの一部を、図１４の表４に示す。エラー電文には、エラーの種別を示すエラーコード、エラーを起こした媒体を特定する口座番号、エラーを起こしたＡＴＭ１０を特定する装置番号が含まれる。エラーコードは、例えば、ＩＣチップエラーの場合が「１」で、通帳エラーの場合が「２」である。
【００２５】
サーバ２０は、ＡＴＭ１０からエラー電文を受信した場合には、エラーの内容を記録する。サーバ２０は、カードエラーに関しては、図１５の表１で示すカードエラー情報のテーブルに記録し、通帳エラーに関しては、図１５の表２で示す通帳エラー情報のテーブルに記録する。そしてサーバ２０は、カードや通帳で正常に読取りができた場合に、そのカードや通帳の読取りで、他のＡＴＭ１０で過去にエラーが発生したことがないかを、上述のテーブルで調査する。
【００２６】
そして、他のＡＴＭ１０では読みこみができるカードや通帳に対して、過去に読取りエラーを起こしたＡＴＭ１０を特定する。特定したＡＴＭ１０の情報に基づき、カードエラーに関しては、図１５の表３で示すカード装置情報のテーブルを作成する。装置ごとのエラーの回数がカウンタに示される。また、特定したＡＴＭ１０の情報に基づき、通帳エラーに関しては、図１５の表４で示す通帳装置情報のテーブルを作成する。装置ごとのエラーの回数がカウンタに示される。
【００２７】
そして、他のＡＴＭ１０では読取ることのできるカード等での読み取りエラーの回数が、所定以上になったＡＴＭ１０については、そのＡＴＭ１０の読取部に不具合があると判断する。なお、前記各テーブルはサーバ２０に格納される。
【００２８】
サーバ２０は、読取部に不具合のあるＡＴＭ１０を検出した場合には、自動機監視装置４０に監視装置宛ての電文である通知電文を送信する。通知電文に含まれるデータの一部を、図１４の表５に示す。自動機監視装置４０は、この通知電文を受信して表示する。そして、監視センタにいる保守担当職員が、この通知電文の情報に応じて、対応するＡＴＭの設置場所に出向き、修理あるいは交換等を実行する。
【００２９】
以上により、サーバ２０は、媒体を読取る媒体読取部に故障のある自動取引装置を判断する故障判断装置として機能する。サーバ２０は、自動取引装置で媒体を使用して取引がされた際に、媒体読取部による読取りの可否に関する情報と使用された媒体に関する情報を、複数の自動取引装置から収集し、複数の自動取引装置から収集した前記情報から、他の自動取引装置では読取可能であった媒体で読取エラーを起こした自動取引装置を特定し、特定した自動取引装置に基づき、媒体読取部に故障のある自動取引装置を判断する。
【００３０】
従来は、読取りエラーが発生しても、その原因が、媒体にあるのか読取部にあるのか、簡単にはわからないために、的確にＡＴＭ１０の保守を行うことができなかった。しかし、通常は、読取りエラーが起きた場合には、顧客は、店舗内の別のＡＴＭ１０あるいは別の店舗にあるＡＴＭ１０で再度取引を行うことが多いはずである。そして、このデータを比較すれば、別のＡＴＭ１０で正常に読み取ることができたかどうかが分かり、読取りエラーの原因が、媒体なのか読取部にあるのかを、判断することが可能になる。本実施形態は、この点に着目して、ＡＴＭ１０の媒体読取部の故障を判断するものである。
【００３１】
以下、図２から図１３を参照して、ＡＴＭシステムの一連の処理手順を支払取引の例を用いて詳細に説明する。図２から図４はＡＴＭ１０の処理を示すフローチャート、図５から図９はサーバ２０の処理を示すフローチャート、図１０はホスト３０の処理を示すフローチャートである。また、図１１及び図１２は、ＡＴＭシステムの一連の処理中に、ＡＴＭ１０のタッチパネル１６に表示される画面例である。図１３は、自動機監視装置４０の表示部に表示される画面例である。図１５は、各種テーブルの内容を示す表である。
【００３２】
図２は、ＡＴＭ１０の処理手順を説明するための、第１のＡＴＭフローチャートである。なお、以下の処理は、主に制御部１１により実行される。また、本実施形態での取引においては、カードの挿入は必須で、通帳の挿入は任意とする。従って、取引としては、カードのみでの取引か、あるいはカードと通帳の両方での取引かの、２通りである。通帳のみでの取引は、受け付けないものとする。
【００３３】
まず、新規の取引開始時に、ＥＲＣＯＤ（エラーコード）（１）、（２）＝０（ＳＰ：スペースクリア）とする（ステップＳ１００）。ＥＲＣＯＤ（１）は、ＩＣカードのＩＣチップの読取エラーの発生を示す。ＥＲＣＯＤ（２）は、通帳の磁気ストライプの読取エラーの発生を示す。図１５の表６は、ＥＲＣＯＤのテーブルである。次に、取引選択用の画面１をタッチパネル１６に表示する（ステップＳ１０２）。図１１（Ａ）に示す画面である。
【００３４】
図１１（Ａ）の画面の表示中に、タッチパネル１６上での取引キーの押下を待つ（ステップＳ１０４）。取引キーが押下されるまで（ステップＳ１０４ＮＯ）、ステップＳ１０４をループする。取引キーが押下されたと判断すると（ステップＳ１０４ＹＥＳ）、押下された取引キーが支払取引かを判断する（ステップＳ１０６）。取引キーが支払取引ではないと判断する場合には（ステップＳ１０６ＮＯ）、押下された項目に従い、他の取引処理を行い（ステップＳ１０８）、ステップＳ１００に戻る。
【００３５】
支払取引の取引キーが押下されたと判断する場合には（ステップＳ１０６ＹＥＳ）、媒体としてカードの挿入を促す画面２を表示する（ステップＳ１１０）。図１１（Ｂ）に示す画面である。図１１（Ｂ）の画面を表示させながら、顧客によりカードがカード読取部１２に挿入されるのを待つ（ステップＳ１１２）。カードが挿入されるまで（ステップＳ１１２ＮＯ）、ステップＳ１１２をループする。カードが挿入されたと判断すると（ステップＳ１１２ＹＥＳ）、挿入されたカードが、ＩＣカードであるかを判断する（ステップＳ１１４）。
【００３６】
媒体がＩＣカードであると判断すると（ステップＳ１１４ＹＥＳ）、ＩＣチップのデータの読取りを行う（ステップＳ１１６）。カード読取部１２のＩＣセンサが、ＩＣチップのデータの読取りを行う。ＩＣセンサによる読取りにおいて、読取異常があったかを判断する（ステップＳ１１８）。読取異常があったと判断すると（ステップＳ１１８ＹＥＳ）、ＥＲＣＯＤ（１）＝１をセットする（ステップＳ１２０）。
【００３７】
続いて、ステップＳ１３０に進む。ＩＣカードには、磁気ストライプも貼付されていて、同等な情報が記録されているからである。なお、本例では、ＩＣカードにおいては、ＩＣチップの情報が読み取れない場合にのみ、磁気ストライプの読込みを行い、ＩＣチップの読取りができた場合には、磁気ストライプの読込みは行わないものとする。また、ステップＳ１１４で、挿入された媒体がＩＣカードでないと判断した場合も（ステップＳ１１４ＮＯ）、ステップＳ１３０に進む。挿入された媒体が、ＩＣチップのない磁気ストライプのみのカードと判断するからである。
【００３８】
ステップＳ１３０では、磁気ストライプのデータの読取を行う。磁気リーダによる読取りを行い、読取異常があったかを判断する（ステップＳ１３２）。読取異常があったと判断すると（ステップＳ１３２ＹＥＳ）、カード使用不可を示す画面９を表示する（ステップＳ１３４）。図１２（Ｃ）に示す画面である。
【００３９】
そして、挿入された媒体（カード）をカード読取部１２の返却口に返却する（ステップＳ１３６）。続いて、返却口から一部が飛び出た媒体（カード）が、顧客により抜取されたかを判断する（ステップＳ１３８）。媒体（カード）が抜き取られるまで（ステップＳ１３８ＮＯ）、ステップＳ１３８をループする。媒体（カード）が抜き取られたと判断すると（ステップＳ１３８ＹＥＳ）、ステップ１００に戻る。なお、磁気ストライプでも読取異常が発生した場合には、ＥＲＣＯＤ（エラーコード）の設定はしない。カードの口座番号等が不明のため、サーバ２０でエラー情報を管理することができないからである。なお、このときに通帳も同時に挿入され、後述するように仮に通帳のデータは読めたとしても、通帳のみで取引を開始させることはしない。セキュリティ上問題があるからである。
【００４０】
読取異常がなかったと判断する（ステップＳ１３２ＮＯ）、取引電文の口座情報（銀行番号、支店番号、科目、口座番号）に読取った磁気ストライプのデータをセットする（ステップＳ１４０）。図１４の表２で示す、取引電文の各欄にセットされる。
【００４１】
また、ステップ１１８でＩＣチップのデータの読取で読取異常がなかった場合にも（ステップＳ１１８ＮＯ）、取引電文の口座情報（銀行番号、支店番号、科目、口座番号）に読取ったＩＣチップのデータをセットする（ステップＳ１２２）。さらに、取引電文のＩＣ読取フラグに１をセットする（ステップＳ１２４）。図１４の表２で示す、取引電文の下段のＩＣ読取フラグの欄に１がセットされる。ＩＣチップで読取ったことを示すためである。ステップＳ１２４及びステップＳ１４０の次は、図３のステップＳ１５０に進む。
【００４２】
図３は、ＡＴＭ１０の処理手順を説明するための、第２のＡＴＭフローチャートである。カードの読取が終わったので、暗証番号入力を促す画面３を表示する（ステップＳ１５０）。図１１（Ｃ）に示す画面である。４桁の暗証番号が入力されたかを判断する（ステップＳ１５２）。４桁が入力されるまで（ステップＳ１５２ＮＯ）、ステップＳ１５２をループする。４桁が入力されたと判断すると（ステップＳ１５２ＹＥＳ）、取引電文の暗証番号に入力された暗証番号をセットする（ステップＳ１５４）。図１４の表２で示す、取引電文の上段の暗証番号の欄に入力された暗証番号がセットされる。
【００４３】
次に、取引においては、カード媒体とともにＡＴＭ１０に通帳が挿入される場合もあるので、通帳が挿入されたかを判断する（ステップＳ１５６）。通帳が挿入されたと判断する（ステップＳ１５６ＹＥＳ）、通帳の磁気ストライプのデータを読取る（ステップＳ１５８）。通帳読取部１３によって読取りが行われる。そして、読取異常があったかを判断する（Ｓ１６０）。読取異常があったと判断すると（Ｓ１６０ＹＥＳ）、ＥＲＣＯＤコード（２）に２をセットする（Ｓ１６２）。そして、通帳使用不可として、画面１０を示す（Ｓ１６４）     。図１２（Ｄ）に示す画面である。そして、ステップＳ２２２に進む。なお、本例では、カードの読取ができた場合でも、同時に挿入された通帳の磁気ストライプの読取ができない場合には、取引全体を中止するものとする。 
【００４４】
通帳の読取異常がないと判断した場合（Ｓ１６０ＮＯ）、あるいは、通帳が挿入されていないと判断する場合（ステップＳ１５６ＮＯ）には、金額入力の操作画面である画面４を表示する（ステップＳ１７０）。図１１（Ｄ）に示す画面である。
【００４５】
そして、金額の入力後に、画面４で円キーが押下されたかを判断する（ステップＳ１７２）。円キーが押下されるまで（ステップＳ１７２ＮＯ）、ステップＳ１７２をループする。円キーが押下されたと判断すると（ステップＳ１７２ＹＥＳ）、金額が入力済かを判断する（ステップＳ１７４）。金額が入力されるまで（ステップＳ１７４ＮＯ）、ステップＳ１７４をループする。金額が入力済と判断すると（ステップＳ１７４ＹＥＳ）、金額確認のため、画面５を表示する（ステップＳ１７６）。図１１（Ｅ）に示す画面である。
【００４６】
画面５による入力金額の表示中に、訂正キーが押下されたかの判断（ステップＳ１７８）と、確認キーが押下されたかの判断（ステップＳ１８０）を行う。訂正キーが押下されたと判断する（ステップＳ１７８ＹＥＳ）、ステップＳ１７０に戻り、金額入力をやり直させる。確認キーが押下されるまで、ステップＳ１７８、ステップＳ１８０をループする（ステップＳ１８０ＮＯ）。
【００４７】
確認キーが押下されたと判断すると（ステップＳ１８０ＹＥＳ）、入力金額を取引電文の取引金額にセットする（ステップＳ１８２）。図１４の表２で示す、取引電文の下段の取引金額の欄に、入力金額がセットされる。そして、図４のステップＳ１９０に進む。
【００４８】
図４は、ＡＴＭ１０の処理手順を説明するための、第３のＡＴＭフローチャートである。通帳が挿入されているかを判断する（ステップＳ１９０）。通帳が挿入されていると判断すると（ステップＳ１９０ＹＥＳ）、取引電文の取引種別に、「カード・通帳支払」をセットする（ステップＳ１９２）。図１４の表２で示す、取引電文の上段の取引種別の欄に「カード・通帳支払」がセットされる。通帳が挿入されていないと判断すると（ステップＳ１９０ＮＯ）、取引電文の取引種別に、「カード支払」をセットする（ステップＳ１９４）。図１４の表２で示す、取引電文の上段の取引種別の欄に「カード支払」がセットされる。
【００４９】
通信中であることを示す画面６を表示する（ステップＳ１９６）。図１１（Ｆ）に示す画面である。サーバ２０経由でのホスト３０との通信には多少の時間がかかるので、通信中であることを顧客に示す。そして、作成した取引電文をサーバ２０に送信して、対応する応答電文の受信を待つ（ステップＳ１９８）。
【００５０】
次に、応答電文を受信したかを判断する（ステップＳ２００）。応答電文を受信するまでステップＳ２００をループする（ステップＳ２００ＮＯ）。ホスト３０から送信された応答電文を受信したと判断すると（ステップＳ２００ＹＥＳ）、受信した応答電文が、取引許可の応答であるかを判断する（ステップＳ２０２）。
【００５１】
取引許可の応答であると判断すると（ステップＳ２０２ＹＥＳ）、支払現金の計数を行う（ステップＳ２０４）。入出金部１５が、支払う現金を計算して、支払口に紙幣または貨幣を搬送する。次に、記帳電文を受信したかを判断する（ステップＳ２０６）。記帳電文とは、ＡＴＭ１０に通帳が挿入された場合に、この通帳に印字される取引の履歴情報である。記帳電文は、ステップＳ１９２での取引電文の取引種別で、「カード・通帳支払」がセットされた場合に対応して、送信される。記帳電文を受信したと判断すると（ステップＳ２０６ＹＥＳ）、通帳への記帳が行われる（ステップＳ２０８）。通帳読取部１３に挿入された通帳に受信した記帳電文の内容が印字される。
【００５２】
記帳が終了すると、あるいは、記帳電文を受信していないと判断する（ステップＳ２０６ＮＯ）と、画面７を表示し、媒体(カード及び／または通帳)を返却する（ステップＳ２１０）。図１２（Ａ）に示す画面である。なお、画面７は、カードのみの取引で示される画面である。カードだけの場合にはカード読取部１２のカード挿入／返却口からからカードを返却し、カードおよび通帳の場合には、さらに通帳読取部１３の通帳挿入／返却口からから通帳も返却する。
【００５３】
一方、取引許可の応答でないと判断すると（ステップＳ２０２ＮＯ）、取引不可と判断して、画面１１を示す（ステップＳ２２０）。図１２（Ｅ）に示す画面である。例えば、今回の取引金額よりも、データベース上での顧客の預金残高が少ない場合である。画面１１の表示後、媒体（カード及び／または通帳）を返却する（ステップＳ２２２）。
【００５４】
ステップＳ２１０またはステップＳ２２２の後、返却された媒体（カード及び／または通帳）が、抜き取られたかを判断する（ステップＳ２２４）。媒体等が抜き取られるまで（ステップＳ２２４ＮＯ）、ステップＳ２２４をループする。
【００５５】
次に、媒体や通帳の読取の過程でエラーが発生した場合には、エラー電文の送信処理を行う。まずｒ＝１をセットする（ステップＳ２２６）。ｒ＝１は、ＩＣカードの読取エラーの電文処理で、ｒ＝２は、通帳の読取エラーの電文処理である。ＥＲＣＯＤ（エラーコード）（ｒ）＝ＳＰかを判断する（ステップＳ２２８）。最初は、ｒ＝１、つまり、ＩＣカードの読取でエラーが発生したかをチェックする。ＥＲＣＯＤ（１）＝ＳＰかを判断する。エラーがなければ、ステップＳ１００で設定したままのＥＲＣＯＤ（１）＝ＳＰなので（ステップＳ２２８ＹＥＳ）、ステップＳ２３８に進む。
【００５６】
ＩＣカードの読取りでエラーが発生した場合には、ＥＲＣＯＤコード（１）＝１で、ＥＲＣＯＤ（１）≠ＳＰなので（ステップＳ２２８ＮＯ）、エラー電文の口座番号に磁気ストライプで読取った口座番号をセットする（ステップＳ２３０）。エラー電文は、図１４の表４に示すようである。ＩＣチップのデータは読み取れなかったが、磁気ストライプのデータは読み取ることができたからである。
【００５７】
さらに、エラー電文の装置番号に当該ＡＴＭ１０の装置番号をセットする（ステップＳ２３２）。装置番号とは、今回、読取エラーが発生したＡＴＭ１０を特定する情報で、予め各ＡＴＭ１０に設定された固有の番号である。エラー電文のエラーコードにＥＲＣＯＤ（ｒ）のデータをセットする（ステップＳ２３４）。そして、作成したエラー電文をサーバ２０に送信する（ステップＳ２３６）。なお、繰り返すが、エラー電文が作成され送信されるのは、ＩＣチップでエラーが発生したが、カードの磁気ストライプでは読取ができた場合に限られる。磁気ストライプでも読取ができない場合には、口座番号等の必要な情報が入手できないからである。
【００５８】
次に、ｒ＝ｒ＋１（ステップＳ２３８）として、ｒの値をインクリメントする。前回ｒ＝１なので、ｒ＝２になる。次に、ｒ＝３かを判断する（ステップＳ２４０）。ｒ＝３は、通帳の読取エラーの電文処理が終わった場合である。ここでは、ｒ＝２になるので（ステップＳ２４０ＮＯ）、ステップＳ２２８に戻る。
【００５９】
前述のように、ｒ＝２で、通帳の読取エラーの電文処理を行う。ＥＲＣＯＤ（エラーコード）（２）＝ＳＰかを判断する（ステップＳ２２８）。通帳の読取エラーがない場合には、ＥＲＣＯＤ（エラーコード）（２）＝ＳＰなので（ステップＳ２２８ＹＥＳ）、ステップＳ２３８に進み、ｒ＝３になるので（ステップＳ２４０ＹＥＳ）、図１２（Ｂ）に示す画面８を表示して取引終了する（ステップＳ２４２）。そして、ステップＳ１００に戻る。
【００６０】
通帳の読取エラーが発生した場合には、ＥＲＣＯＤ（エラーコード）（２）≠ＳＰなので（ステップＳ２２８ＮＯ）、上述したＩＣカードでのエラーと同様の処理を行う。エラー電文の口座番号にＩＣチップまたは磁気ストライプから読取った口座番号をセットする（ステップＳ２３０）。そして、エラー電文の装置番号に当該ＡＴＭ１０の装置番号をセットし（ステップＳ２３２）、エラー電文のエラーコードにＥＲＣＯＤ（２）のデータをセットする（ステップＳ２３４）。そして、通帳の読取エラーによるエラー電文をサーバ２０に送信する（ステップＳ２３６）。ステップＳ２３６の後は、ステップＳ２４０を経て、取引終了画面(画面８)を表示して（ステップＳ２４２）、ステップＳ１００に戻る。以上で、ＡＴＭ１０の処理手順を終わる。
【００６１】
図５から図９は、サーバ２０の処理手順を説明するためのサーバフローチャートである。図５は、サーバ２０の処理手順を説明するための、第１のサーバフローチャートである。
【００６２】
まず、電文を受信したかの判断をする（ステップＳ３００）。電文を受信するまで（ステップＳ３００ＮＯ）、ステップＳ３００をループする。電文には、取引電文、応答電文、エラー電文、エラー情報、リセット指示の４種があるものとし、電文の種類に応じた処理を以下で行う。
【００６３】
電文を受信したと判断をすると（ステップＳ３００ＹＥＳ）、受信した電文がエラー情報のリセット指示であるかを判断する（ステップＳ３０２）。エラー情報のリセット指示であると判断すると（ステップＳ３０２ＹＥＳ）、サーバ２０に記憶されている、カードエラー情報、通帳エラー情報、カード装置情報、通帳装置情報の各情報をクリアする。各情報のクリアは、サーバ２０または自動機監視装置４０より、例えば定期的（１か月、あるいは２カ月）に行われる。図１５の表１が、カードエラー情報の１例である。図１５の表２が、通帳エラー情報の１例である。図１５の表３が、カード装置情報の１例である。図１５の表４が、通帳装置情報の１例である。この各エラー情報の詳細は、後述する。
【００６４】
さらに、カードエラー情報に対応するｎ、通帳エラー情報に対応するｍ、カード装置情報に対応するｘ、通帳装置に対応するｙの  各変数を０にする（ステップＳ３０６）。ｎ、ｍ、ｘ、ｙについての詳細も、後述する。ステップＳ３０６の後、ステップＳ３００に戻る。
【００６５】
受信した電文がエラー情報のリセット指示でないと判断する（ステップＳ３０２ＮＯ）、受信した電文が取引電文であるかを判断する（ステップＳ３０８）。受信した電文が取引電文でないと判断すると（ステップＳ３０８ＮＯ）、さらに応答電文であるかを判断する（ステップＳ３１４）。受信した電文がホスト３０から送信された応答電文であると判断すると（ステップＳ３１４ＹＥＳ）、受信した応答電文を対応するＡＴＭ１０に送信して（ステップＳ３１６）、ステップＳ３００に戻る。
【００６６】
応答電文ではないと判断すると（ステップＳ３１４ＮＯ）、受信した電文がエラー電文であるので、エラー電文の処理を行う。エラー電文は、上述したステップＳ２３６で、ＡＴＭ１０から送信されたものである。エラー電文のエラーコード＝１であるかを判断する（ステップＳ３１８）。前述のように、エラー電文のエラーコード＝１は、カードエラーを示す。なお、ここでのカードエラーとは、ＩＣチップの読取エラーで、磁気ストライプのエラーではない。
【００６７】
エラー電文のエラーコード＝１であると判断すると（ステップＳ３１８ＹＥＳ）、ｎ＝ｎ＋１をセットする（ステップＳ３２０）。ｎは、カードエラー情報の総数を示す。つまり、サーバ２０の管理下にある全ＡＴＭ１０で発生したＩＣカードのエラーの総数に相当する。まず、カードエラー情報の口座番号（ｎ）＝エラー電文の口座番号をセットする（ステップＳ３２２）。続いて、カードエラー情報の装置番号（ｎ）＝エラー電文の装置番号をセットする（ステップＳ３２４）。これにより、図１５の表１に示すような、カードエラー情報のテーブルが作成されていく。ｎ＝１番目で、口座番号１２３４５６のカードにより、装置番号１２３のＡＴＭ１０で、ＩＣチップ読取エラーが発生したことを示す。ステップＳ３２４の終了後は、ステップＳ３００に戻る。
【００６８】
エラー電文のエラーコード＝１ではないと判断すると（ステップＳ３１８ＮＯ）、つまり、エラーコード＝２の場合には、通帳で読取エラーが発生したことを示す。ｍ＝ｍ＋１をセットする（ステップＳ３２６）。ｍは、通帳エラー情報の総数を示す。つまり、サーバ２０の管理下にある全ＡＴＭ１０で発生した通帳のエラーの総数に相当する。まず、通帳エラー情報の口座番号（ｍ）＝エラー電文の口座番号をセットする（ステップＳ３２８）。続いて、通帳エラー情報の装置番号（ｍ）＝エラー電文の装置番号をセットする（ステップＳ３３０）。これにより、図１５の表２に示すような、通帳エラー情報のテーブルが作成されていく。ｍ＝１番目で、口座番号７８９１２３の通帳により、装置番号３４５のＡＴＭ１０で、通帳読取エラーが発生したことを示す。ステップＳ３３０終了後は、ステップＳ３００に戻る。
【００６９】
ステップＳ３０８に戻り、受信した電文が（ＡＴＭ１０から送信された）取引電文であると判断すると（ステップＳ３０８ＹＥＳ）、受信した電文をホスト３０に送信する（ステップＳ３１０）。さらに、取引電文のＩＣカード読取フラグ＝１又は通帳使用取引であるかを判断する（ステップＳ３１２）。今回の取引では、使用されたＩＣカードのＩＣチップが正常に読み取れた場合、あるいは、通帳の磁気ストライプが正常に読み取れた場合に、ステップＳ３３２以降の処理を行う。取引電文のＩＣカード読取フラグ＝１又は通帳使用取引でないと判断すると（ステップＳ３１２ＮＯ）、ステップＳ３００に戻る。これは、ＩＣカードでの取引で、ＩＣチップで読取エラーが発生して磁気ストライプで読み取った場合、あるいは、磁気ストライプのみのカードでの取引の場合で、且つ、通帳が使用されなかった場合である。
【００７０】
取引電文のＩＣカード読取フラグ＝１又は通帳使用取引であると判断すると（ステップＳ３１２ＹＥＳ）、次にＩＣカード読取フラグ＝１であるかを判断する（ステップＳ３３２）。ＩＣカード読取フラグ＝１は、ＩＣチップが正常に読み取られたことを示す。ＩＣカード読取フラグ＝１であると判断すると（ステップＳ３３２ＹＥＳ）、ｐ＝１をセットする（ステップＳ３３４）。図６のステップＳ３４０に進む。ＩＣカード読取フラグ＝１ではないと判断すると（ステップＳ３３２ＮＯ）、図８のステップＳ３８０に進む。
【００７１】
図６及び図７は、サーバ２０の処理手順を説明するための、第２、第３のサーバフローチャートである。以下は、カードのエラー情報テーブルを解析して、読取部に不具合が生じているＡＴＭ１０を特定する処理である。
【００７２】
まず、１）今回の取引に使用されたカードで、過去にカードエラーの発生履歴がないかを、カードエラー情報のテーブルと対比して調べる。２）エラー発生の記録があった場合には、過去にエラーを発生したＡＴＭ１０が、今回使用したＡＴＭ１０と違うＡＴＭであるかを判断する。３）そして、他のＡＴＭ１０では読めるカードであっても、読めなくなるようなことが何度も発生するＡＴＭ１０は、読取部に不具合があると判断して、その結果を自動機監視装置４０に送る。
【００７３】
前述したように、過去に読取りエラーを起こしたカードが、今回違うＡＴＭ１０で読取ることができたということは、過去のエラーの原因がカードではなく、ＡＴＭ１０にある可能性が高いと判断できるからである。通帳エラーについても、同様な考え方である。通帳エラーについては、図８及び図９の第４、第５のサーバフローチャートで説明する。
【００７４】
ステップＳ３４０では、ｐ＞ｎ？であるかを判断する（ステップＳ３４０）。ｎは、前述のカードエラー情報の総数である。図１５の表１の例では、ｎ＝２０である。ｐは、カードエラー情報テーブルの各番号（１，２・・・）を順番にチェックするための変数である。カードエラー情報テーブルの全ｎ個について、ステップＳ３４０〜Ｓ３７２の処理を終了すると、ｐ＞ｎとなる。
【００７５】
ｐ＞ｎでないとを判断すると（ステップＳ３４０ＮＯ）、取引電文の口座番号＝カードエラー情報の口座番号（ｐ）＆カードエラー情報のフラグ（ｐ）＝０であるかを判断する（ステップＳ３４２）。ここでは、今回正常読取りできたＩＣカードであっても、過去にエラーとなっていて、かつ当該エラー情報の記録が未チェックであるかを判断する。チェック済の有無は、図１５の表１のフラグで判断される。未チェックの場合には、フラグが０である。
【００７６】
まず、カードエラー情報テーブルのカードエラー情報のｐ＝１（つまり、Ｎｏ１）の口座番号が、今回の取引電文の口座番号と同一かを判断する。つまり、カードエラー情報（ｐ＝１）におけるカードが、今回取引に使用されたカードと同じものであるかを、口座番号の対比から判断する。そして、違うカードであるか、あるいは同じカードであってもチェック済であれば（ステップＳ３４２ＮＯ）、図７のステップＳ３７２にジャンプする。
【００７７】
同じカードであって、未チェックであると判断すれば（ステップＳ３４２ＹＥＳ）、まず図１５の表１のカードエラー情報のフラグ（ｐ）＝１にセットする（ステップＳ３４４）。チェック済とするためである。次に、取引電文の装置番号≠カードエラー情報の装置番号（ｐ）かを判断する（ステップＳ３４６）。カードエラー情報（例えばｐ＝１）の装置番号（１２３）が、今回の取引電文の装置番号と同一かを判断する。つまり、同じカードで過去に別な装置でエラーを発生したケースを探すわけである。同じカードで同じ装置でエラーが発生していた場合には、装置側に起因するエラーであるとは判断できないからである。違う装置によって過去にエラーが発生していれば、今回は異なるＡＴＭ１０で読めたのであるから、過去に読めなかった原因がカードではなくＡＴＭ１０にある可能性があるからである。
【００７８】
取引電文の装置番号≠カードエラー情報の装置番号でなければ（ステップＳ３４６ＮＯ）、つまり同一装置の場合には、図７のステップＳ３７２にジャンプする。取引電文の装置番号≠カードエラー情報の装置番号であると判断すると（ステップＳ３４６ＹＥＳ）、ステップＳ３４８に進む。
【００７９】
ステップＳ３４８〜Ｓ３６２は、カードエラーの中に装置に起因すると思われるエラーが検出された場合に、その装置ごとにその回数をカウントするためのフローである。これに基づき、カード読取が疑わしい装置ごとに、そのエラーの回数を表にしたカード装置情報が作成される。図１５の表３は、カード装置情報のテーブルの１例である。装置番号は、該当するＡＴＭ１０の番号で、カウンタはエラー発生の回数で、フラグは自動機監視装置４０への警告送信済の有無を示す。
【００８０】
まず、ｑ＝１をセットする（ステップＳ３４８）。次に、ｑ＞ｘ？であるかを判断する（ステップＳ３５０）。ｘは、ＡＴＭ１０に起因すると思われるエラーが発生したＡＴＭ１０に付番されるいわゆる通し番号（連続番号）に相当する。ｑは、カード装置情報テーブルの各番号（ｘ：１，２・・・）を順番にチェックするための変数である。なお、ｑ＞ｘ  となるのは、当該エラーに対応するＡＴＭ１０の発生がまだない場合（つまり、ｘ＝０）か、カード装置情報テーブルにこれまでに同一の装置番号が記載されていない場合、つまり、カード装置情報テーブルに新しい装置番号が追加される場合である。
【００８１】
そして、以下では、今回検出されたエラー装置が、すでにカード装置情報に記載された装置であるかを判断するため、ｑをｘ値（図１５の表３では、ｘ＝３）まで、１から１つづつインクリメントして、チェックする。１例を挙げると、ｐ＝１の場合には、図１５の表１より装置番号は１２３なので、カード装置情報に装置番号（１２３）に該当するものがないかを調べる。
【００８２】
ステップＳ３５０に戻り、例えば、ｑ＝１で図１５の表３のようにｘ＝３とすると、ｑ＞ｘ？ではないと判断して（ステップＳ３５０ＮＯ）、カードエラー情報の装置番号（ｐ）＝カード装置情報の装置番号（ｑ）であるかを判断する（ステップＳ３５８）。例えば、ステップＳ３４６で、ｐ＝２（口座番号６５４３２１、装置番号４５６、フラグ０）がＹＥＳとなったとする。このｐ＝２（口座番号６５４３２１、装置番号４５６、フラグ０）と、図１５の表３の第１〜３番の項目を順番に対比していく。
【００８３】
カードエラー情報の装置番号（ｐ）＝カード装置情報の装置番号（ｑ）であると判断すると（ステップＳ３５８ＹＥＳ）、図７のステップＳ３６２にジャンプする。ｐ＝２（装置番号４５６）とすれば、図１５の表３のｘ＝１（装置番号（４５６））と一致することになる。
【００８４】
カードエラー情報の装置番号（ｐ）＝カード装置情報の装置番号（ｑ）でないと判断すると（ステップＳ３５８ＮＯ）、ｑ＝ｑ＋１をセットし（ステップＳ３６０）、ステップＳ３５０に戻る。前記したように、ｑがｘになるまで繰り返す。そして、カード装置情報のテーブルの既存の欄に同一の装置番号がない場合には、ｑ＞ｘとなる（ステップＳ３５０ＹＥＳ）。ｑ＞ｘとなる（ステップＳ３５０ＹＥＳ）と、図７のステップＳ３５２に進む。この場合には、今回検出されたエラーの装置が、カード装置情報に記載されていない装置であるので、今回検出されたエラーの装置をテーブルに追加する処理を、図７のステップＳ３５２〜Ｓ３５６で行う。
【００８５】
カード装置情報の装置番号（ｑ）＝カードエラー情報の装置番号（ｐ）にセットする（ステップＳ３５２）。さらに、カード装置情報のカウンタ（ｑ）＝１をセットする（ステップＳ３５４）。ｘ＝ｘ＋１をセットする（ステップＳ３５６）。図１５の表３に示すような表が既存に作成されていれば、４番目に新たな欄が設けられ、新たな装置番号でカウンタに１が記載されることになる。
【００８６】
また、カード装置情報に何も記載されていない場合（ｘ＝０）にも、ｑ＞ｘとなるので（ステップＳ３５０ＹＥＳ）、図７のステップＳ３５２〜Ｓ３５６の処理が行われる。スタート時であるので、図１５の表３で、一番上の欄（ｘ＝１）に、新たな装置番号で、カウンタ１が記載される。次に、ステップＳ３７２に進む。
【００８７】
図７のステップＳ３６２に戻る。カード装置情報のカウンタ（ｑ）＝カード装置情報のカウンタ（ｑ）＋１  にする（ステップＳ３６２）。図１５の表３で、該当するｑ番目の装置のカウンタが１つ増える。次に、閾値＜カード装置情報のカウンタ（ｑ）＆カード装置情報のフラグ（ｑ）＝０  であるかを判断する（ステップＳ３６４）。ここでは、カウントアップされたｑ番目の装置で、装置の累積するエラー回数が一定以上になったかを判断する。閾値は、例えば５である。閾値は、自動機監視装置４０への警告を行う際の基準となる回数である。それ以下の回数であれば、偶発的なエラーである可能もあるからである。閾値は、例えば、図１５の表７に示すように、サーバ２０にテーブルとして格納される。
【００８８】
また、カード装置情報のフラグは、多重送信防止のためのフラグである。１度警告すれば、再度警告を送信する必要はないからである。フラグ０が、未警告であることを示す。
【００８９】
閾値＜カード装置情報のカウンタ（ｑ）＆カード装置情報のフラグ（ｑ）＝０  であると判断すると（ステップＳ３６４ＹＥＳ）、カード装置情報のフラグ（ｑ）＝１にセットする（ステップＳ３６６）。つまり、ｑ番目の装置のフラグを１にセットする。通知電文の装置番号＝カード装置情報の装置番号（ｑ）にセットする（ステップＳ３６８）。通知電文とは、カード読取部１２に不具合の疑いのある装置（ここではｑ番目の装置）に関し、自動機監視装置４０に通知される情報である。図１４の表５に、通知電文の内容の一部を示す。通知電文を自動機監視装置４０に送信する（ステップＳ３７０）。自動機監視装置４０の表示部には、図１３（Ａ）に示すような画面１２が表示される。  
【００９０】
そして、ｐ＝ｐ＋１にセットし（ステップＳ３７２）、図６のステップＳ３４０に戻る。そして、カードエラー情報（図１５の表１）の次の欄をチェックする。そして、ｐ＞ｎ？であると判断すると（ステップＳ３４０）、図８のステップＳ３８０に進む。カードエラー情報に記載されたｎ個に対するチェックが終わったからである。
次に、通帳エラーについても、カードエラーと同様な手法で、自動機監視装置４０に通知電文を送信する。これについては、以下の図８、図９の第４、第５のサーバフローチャートで説明する。
【００９１】
送信された取引電文での取引が、通帳使用取引であるかを判断する（ステップＳ３８０）。通帳使用取引ではないと判断すると（ステップＳ３８０ＮＯ）、一番最初のステップＳ３００に戻る。通帳使用取引であると判断すると（ステップＳ３８０ＹＥＳ）、ｐ＝１をセットする（ステップＳ３８２）。ｐは、図１５の表２で示す通帳エラー情報テーブルの各番号（１，２・・・）を順番にチェックするための変数である。
【００９２】
次に、ｐ＞ｍ？であるかを判断する（ステップＳ３８４）。ｍは、上述した通帳エラー情報の総数である。図１５の表２の例では、ｍ＝１０である。ｐ＞ｍとなるのは、通帳エラー情報テーブルの全ｍ個について、ステップＳ３８６〜Ｓ４１６の処理を終了した場合である。
【００９３】
ｐ＞ｍでないとを判断すると（ステップＳ３８４ＮＯ）、取引電文の口座番号＝通帳エラー情報の口座番号（ｐ）＆通帳エラー情報のフラグ（ｐ）＝０であるかを判断する（ステップＳ３８６）。ここでは、今回正常読取りできた通帳であっても、過去にエラーとなり、かつ当該エラー情報の記録が未チェックであるかを判断する。チェック済の有無は、図１５の表２のフラグで判断される。未チェックの場合には、フラグが０である。
【００９４】
まず、図１５の表２の通帳エラー情報テーブルの通帳エラー情報のｐ＝１（つまり、Ｎｏ１）の口座番号が、今回の取引電文の口座番号と同一かを判断する。つまり、通帳エラー情報（ｐ＝１）における通帳が、今回(正常に)取引に使用された通帳と同じものであるかを、口座番号から判断する。そして、違う通帳であるか、あるいは同じ通帳であってもチェック済であれば（ステップＳ３８６ＮＯ）、ステップＳ４１６にジャンプする。
【００９５】
同じ通帳であって、未チェックであると判断すれば（ステップＳ３８６ＹＥＳ）、まず通帳エラー情報のフラグ（ｐ）＝１にセットする（ステップＳ３８８）。チェック済とするためである。次に、取引電文の装置番号≠通帳エラー情報の装置番号（ｐ）かを判断する（ステップＳ３９０）。通帳エラー情報（例えばｐ＝１）の装置番号（３４５）が、今回の取引電文の装置番号と同一かを判断する。つまり、同じ通帳であって過去に別な装置でエラーを発生したケースを探すわけである。違う装置によって過去にエラーが発生していれば、今回は異なる装置で読めたのであるから、過去に読めなかった原因が通帳ではなくＡＴＭ１０にある可能性があるからでる。
【００９６】
取引電文の装置番号≠通帳エラー情報の装置番号（ｐ）でなければ（ステップＳ３９０ＮＯ）、つまり同一装置の場合には、ステップＳ４１６にジャンプする。取引電文の装置番号≠通帳エラー情報の装置番号（ｐ）であると判断すると（ステップＳ３９０ＹＥＳ）、ステップＳ３９２に進む。
【００９７】
ステップＳ３９２〜Ｓ４０６は、図１５の表２で示す通帳エラー情報テーブルの中に装置に起因すると思われるエラーが検出された場合に、その装置ごとにその回数をカウントするための処理である。これに基づき、通帳読取りが疑わしい装置ごとに、そのエラーの回数を表にした通帳装置情報が作成される。図１５の表４は、通帳装置情報のテーブルの１例である。通帳装置情報のテーブルで、装置番号は、該当するＡＴＭ１０の番号で、カウンタはエラー発生の回数で、フラグは自動機監視装置４０への警告送信済の有無を示す。
【００９８】
まず、ｑ＝１をセットする（ステップＳ３９２）。次に、ｑ＞ｙ？であるかを判断する（ステップＳ３５０）。ｙは、ＡＴＭ１０に起因すると思われるエラーが発生したＡＴＭ１０に付番されるいわゆる通し番号（連続番号）に相当する。ｑは、通帳装置情報テーブルの各番号（ｙ：１，２・・・）を順番にチェックするための変数である。なお、ｑ＞ｙとなるのは、当該エラーに対応するＡＴＭ１０の発生がまだない場合（ｙ＝０）か、通帳装置情報テーブルにこれまで同一の装置番号が記載されていない場合、つまり、通帳装置情報テーブルに新しい装置番号の欄が追加される場合である。
【００９９】
そして、以下では、今回検出されたエラーの装置が、すでに通帳装置情報に記載された装置であるかを判断するため、ｑをｙ値（表４では、ｙ＝２）まで１つづつインクリメントして、チェックする。例えば、ｐ＝２とすれば、装置番号は５６７なので（図１５の表２より）、図１５の表４の通帳装置情報に同じ装置番号（５６７）に該当するものがないかを調べる。
【０１００】
ステップＳ３９４に戻り、例えば、ｑ＝１で図１５の表４のようにｙ＝２とすると、ｑ＞ｙ？ではないと判断して（ステップＳ３９４ＮＯ）、通帳エラー情報の装置番号（ｐ）＝通帳装置情報の装置番号（ｑ）であるかを判断する（ステップＳ４０２）。通帳エラー情報の装置番号（ｐ）＝通帳装置情報の装置番号（ｑ）であると判断すると（ステップＳ４０２ＹＥＳ）、ステップＳ４０６にジャンプする。例えば、ｐ＝２で通帳エラー情報の装置番号が５６７であるとすると（図１５の表２のＮｏ２）、図１５の表４のｙ＝２（装置番号（５６７））と一致することになる。
【０１０１】
通帳エラー情報の装置番号（ｐ）＝通帳装置情報の装置番号（ｑ）でないと判断すると（ステップＳ４０２ＮＯ）、ｑ＝ｑ＋１をセットし（ステップＳ４０４）、ステップＳ３９４に戻る。前記したように、ｑがｙになるまで繰り返す。ｙ＝２（図１５の表４）で、ｑ＝３の場合には、ｑ＞ｙとなり（ステップＳ３９４ＹＥＳ）、今回検出されたエラーの装置（ｐ）が、通帳装置情報には記載されていない装置であるので、今回検出されたエラーの装置を通帳装置情報のテーブルに追加する処理を、以下のステップＳ３９６〜Ｓ４００で行う。
【０１０２】
まず、通帳装置情報の装置番号（ｑ）＝通帳エラー情報の装置番号（ｐ）にセットする（ステップＳ３９６）。図１５の表４のような表が既存に作成されていれば、ｑ＝３番目に新たな欄が設けられることになる。さらに、通帳装置情報のカウンタ（ｑ）＝１をセットする（ステップＳ３９８）。これにより、新たに設けた欄（３番目）の装置番号のカウンタに１が記載されることになる。そして、ｙ＝ｙ＋１をセットし（ステップＳ４００）、ステップＳ４１６に進む。
【０１０３】
また、通帳装置情報のテーブルに何も記載されていない場合にも（ｙ＝０、ｑ＝１）で、ｑ＞ｙとなるので（ステップＳ３９４ＹＥＳ）、ステップＳ３９６〜Ｓ４００の処理が行われる。図１５の表４で、一番上の欄（ｙ＝１）に、新たな装置番号で、カウンタに１が記載される。そして、ｙ＝ｙ＋１をセットし（ステップＳ４００）、ステップＳ４１６に進む。
【０１０４】
ステップＳ４０６に戻る。通帳装置情報のカウンタ（ｑ）＝通帳装置情報のカウンタ（ｑ）＋１  にする（ステップＳ４０６）。図１５の表４で、該当する装置（ｑ番目）のカウンタが１つ増える。例えば、一番上の装置番号（９０１）で、カウンタが１→２に増える。次に、閾値＜通帳装置情報のカウンタ（ｑ）＆通帳装置情報のフラグ（ｑ）＝０  であるかを判断する（ステップＳ４０８）。ここでは、カウントアップされた装置のエラー回数が一定以上になったかを判断する。閾値は、例えば５である。閾値は、自動機監視装置４０への警告を行う際の基準となる回数である。それ以下の回数であれば、偶発的なエラーである可能もあるからである。また、通帳装置情報のフラグは、多重送信防止のためのフラグである。１度警告すれば、再度警告を送信する必要はないからである。図１５の表４のフラグの欄が対応する。フラグ０が、未警告であることを示す。
【０１０５】
閾値＜通帳装置情報のカウンタ（ｑ）＆通帳装置情報のフラグ（ｑ）＝０  であると判断すると（ステップＳ４０８ＹＥＳ）、通帳装置情報のフラグ（ｑ）＝１にセットする（ステップＳ４１０）。通知電文の装置番号＝通帳装置情報の装置番号（ｑ）にセットする（ステップＳ４１２）。通知電文とは、通帳読取部１３に不具合の疑いのある装置に関し、自動機監視装置４０に通知される情報である。通知電文の内容の一部を、図１４の表５に示す。通知電文を自動機監視装置４０に送信する（ステップＳ４１４）。送信を受けた自動機監視装置４０の表示部には、図１３（Ｂ）に示すような画面１３が表示される。
【０１０６】
そして、ｐ＝ｐ＋１にセットし（ステップＳ４１６）、ステップＳ３８４に戻る。そして、通帳エラー情報（図１５の表２）の次の欄（ｍ＝１，２・・・）をチェックする。そして、ｐ＞ｍ？であると判断すると（ステップＳ３８４）、通帳エラー情報に記載されたｍ個に対するチェックが終わったので、図５のステップＳ３００に戻る。以上で、サーバ２０の処理が終わる。
【０１０７】
次に、ホスト３０の処理を説明する。図１０は、ホスト３０の処理手順を説明するためのフローチャートである。
まず、電文を受信したかを判断する（ステップＳ５００）。電文はサーバ２０から送信されたものである。電文を受信していないと判断する（ステップＳ５００ＮＯ）、ステップＳ５００をループする。電文を受信したと判断すると（ステップＳ５００ＹＥＳ）、受信した電文が取引電文であるかを判断する（ステップＳ５０２）。受信した電文が取引電文ではないと判断すると（ステップＳ５０２ＮＯ）、電文の種類に応じた他の処理を行い（ステップＳ５０４）、ステップＳ５００に戻る。
【０１０８】
受信した電文が取引電文であると判断すると（ステップＳ５０２ＹＥＳ）、取引電文の例えば、口座番号をキーに顧客ＤＢ（データベース）を検索する（ステップＳ５０６）。顧客データベースの内容の一部を、図１５の表５に示す。顧客データベースには、支店番号、科目、口座番号、暗証番号、預金残高が記録されている。顧客ＤＢを検索した結果、顧客ＤＢに対応する顧客データがあったかを判断する（ステップＳ５０８）。
【０１０９】
顧客ＤＢに対応する顧客データがあったと判断すると（ステップＳ５０８ＹＥＳ）、取引電文の暗証番号＝顧客データの暗証番号であるかを判断する（ステップＳ５１０）。取引電文の暗証番号＝顧客データの暗証番号であると判断する（ステップＳ５１０ＹＥＳ）、取引電文の取引金額＜顧客データの残高であるかを判断する（ステップＳ５１２）。取引電文の取引金額＜顧客データの残高であると判断する（ステップＳ５１２ＹＥＳ）、顧客データの残高を減額する（ステップＳ５１６）。対応するＡＴＭ１０で、顧客に取引金額分が支払われるため、顧客データの残高から、今回の取引金額分を減額して、顧客データベースを更新する。サーバ２０に、取引許可応答の内容である応答電文を送信する（ステップＳ５１８）。これにより、サーバ２０から対応するＡＴＭ１０に取引許可応答電文が送信され、ＡＴＭ１０で、お金の支払が行われる。
【０１１０】
一方、顧客ＤＢに顧客データが発見できなかったと判断する場合（ステップＳ５０８ＮＯ）、あるいは取引電文の暗証番号＝顧客データの暗証番号であると判断できない場合（ステップＳ５１０ＮＯ）、取引電文の取引金額＜顧客データの残高であると判断できない場合（ステップＳ５１２ＮＯ）には、いずれも、サーバ２０に、応答電文として取引拒否応答の電文を送信する（ステップＳ５１４）。取引条件が満足できないからである。そして、ステップＳ５００に戻る。
【０１１１】
また、本フローでは図示しないが、取引電文の取引種別で、「カード・通帳支払」がセットされていた場合には、記帳電文も送信する。図４のステップＳ２０８で説明したように、この記帳電文に基づき、ＡＴＭ１０で、通帳に記帳が行われる。以上が、ホスト３０処理の説明である。
【０１１２】
以上の実施形態から、少なくとも以下の効果が奏される。
１）他のＡＴＭで読取りができた媒体を読取できないＡＴＭのデータに基づき、読取部に不具合のあるＡＴＭを診断するようにしたので、媒体側に原因のあるケースを排除でき、ＡＴＭの読み取り部の故障を、的確に判断することができる。
２）ＡＴＭに不具合があると判断する際に、読取エラー回数に閾値を設定することで、偶発的なエラーを排除することができる。
【０１１３】
また、前記説明した実施形態につき、以下の変形が可能である。
１）サーバと自動機監視装置の設置場所が異なっている必要はなく、同一場所に設置されていても  よい。さらに、自動機監視装置がサーバの機能に組み込まれていてもよい。
２）閾値の設定は任意である。閾値を設定しなくてもよい。
３）媒体読取装置の故障判断装置の対象はＡＴＭに限られるものではなく、媒体読取装置を備える機器、例えば、駅の自動改札装置あるいはビルのセキュリティシステムへの適用も可能である。
４）また、サーバによる故障判断の処理も、プログラムによるソフトウェア処理だけに限るものではなく、一部あるいは全部をハードウェア構成にしてもよい。
【０１１４】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  ＡＴＭ
１１  制御部
１２  カード読取部
１３  通帳読取部
１４  通帳印字部
１５  入出金部
１６  タッチパネル
１７  通信部
２０  サーバ
３０  ホスト
４０  自動機監視装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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