(57)【要約】【課題】タブ部の曲げ代を大きくしたり、タブ部を屈曲させてタブ部がダメージを受け易い状態にしたりせずに、集電体のタブ部（活物質非塗布部）と集電端子との接合面積を増大することを可能にする。【解決手段】二次電池用電極体10は、正極用活物質非塗布部14ｂに正極用集電端子１６が、負極用活物質非塗布部15ｂに負極用集電端子17がそれぞれ接合されている。正極用集電端子16及び負極用集電端子17は、突起をそれぞれ複数有する第１の挟持部材18及び第２の挟持部材19で構成されている。各挟持部材18，19は、それぞれ複数の正極用活物質非塗布部14ｂあるいは複数の負極用活物質非塗布部15ｂを複数のグループに分けて、複数の突起の平坦な挟持面で挟持した状態で正極用活物質非塗布部14ｂあるいは負極用活物質非塗布部15ｂに接合されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のシート状集電体の少なくとも一方の面に活物質が塗布された活物質層を有する電極からなる正極及び負極が両者の間にシート状のセパレータを挟んだ状態で層状に構成された電極体を備える蓄電装置であって、
前記正極及び前記負極には、前記活物質が塗布された面にそれぞれ正極用活物質非塗布部及び負極用活物質非塗布部が形成され、
前記正極用活物質非塗布部には正極用集電端子が接合され、前記負極用活物質非塗布部には負極用集電端子が接合され、
前記正極用集電端子及び前記負極用集電端子の少なくとも一方は、第１の挟持部材及び第２の挟持部材で構成され、前記第１の挟持部材及び前記第２の挟持部材は、突起をそれぞれ複数有し、かつ前記第１の挟持部材の突起と前記第２の挟持部材の突起が嵌合した状態において隣接する突起にはそれぞれ対向する平坦な挟持面が形成され、それぞれ前記正極の複数の前記正極用活物質非塗布部あるいは前記負極の複数の前記負極用活物質非塗布部を複数のグループに分けて、前記第１の挟持部材の突起の挟持面と前記第２の挟持部材の突起の挟持面とで挟持していることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
それぞれの前記突起は嵌合相手となる前記挟持部材側に向けて先端が細く形成されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第１の挟持部材の前記突起及び前記第２の挟持部材の前記突起は、互いに反対方向に向かって延びる請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記正極用活物質非塗布部及び前記負極用活物質非塗布部は、タブ部として形成され、前記第１の挟持部材の前記突起及び前記第２の挟持部材の前記突起は、前記タブ部の突出方向と直交する方向に延びる状態で前記タブ部を挟持する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記第１の挟持部材及び前記第２の挟持部材は、前記突起を前記挟持面と垂直方向から見た状態において、前記挟持面は嵌合相手となる前記挟持部材側の先端部を除いた部分が矩形状で、その矩形状部分より先端側は、先端に向かってその幅が次第に狭くなるように形成されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記第１の挟持部材及び前記第２の挟持部材は、複数の前記正極用活物質非塗布部あるいは複数の前記負極用活物質非塗布部を挟持した状態で固定可能な固定構造を有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記正極用活物質非塗布部及び前記負極用活物質非塗布部は、前記第１の挟持部材及び前記第２の挟持部材に挟持された状態で前記活物質層の端部から離れる側の端部が前記第１の挟持部材及び前記第２の挟持部材に溶着されている請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の蓄電装置の構造を備えた二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置及び二次電池に係り、詳しくは集電用端子に特徴を有する蓄電装置及び二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
ニッケル水素二次電池やリチウムイオン二次電池などの二次電池では、電極として金属箔製の集電体に活物質を塗布（担持）したものが使用されている。そして、複数の正極用の集電体と複数の負極用の集電体との間にセパレータを挟んだ状態で積層した積層型の電極体（発電要素）や、帯状の正極用の集電体と帯状の負極用の集電体との間に帯状のセパレータを挟んだ状態で略長円柱状に巻回した巻回型の電極体が電解液と共に電池ケースに収容されて二次電池が構成される。そして、電極体からの電力の取り出しは、集電体の活物質非塗布部に接続された集電端子を介して行われる。
【０００３】
積層型の電極体は、正極及び負極を構成する複数の集電体の各活物質非塗布部に形成されたタブ部に正極用の集電端子と負極用の集電端子が溶接で接合される。タブ部を集電端子に接合する構成として、図１１（ａ）に示すように、集電端子５０を、先端が拡大した凸部５１ａを有する雄片５１と、奥が拡大した凹部５２ａを有する雌片５２とを備えたものが提案されている（特許文献１参照）。集電端子５０は、雄片５１の凸部５１ａと雌片５２の凹部５２ａとが互いに係合して、その係合部にタブ部５３が挟持された状態で、図示しない二次電池の一方の電極端子に連結される。
【０００４】
また、図１１（ｂ）に示すように、二次電池の外部端子５４に接続板５５を介して固定された内部端子５６と、正極側押さえ板５７との対向面にそれぞれ複数の凹部５６ａ及び凸部５７ａが設けられ、これらの凹部５６ａと凸部５７ａの間に正極集電タブ（タブ部）５８を配置して、正極集電タブ５８を外部端子５４に電気的に接続する構成が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５６９５１号公報
【特許文献２】特開２００９−８７６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２の構成では、タブ部を凸部と凹部を有する挟持部で挟持するため、タブ部を平坦な挟持部で挟持する構成に比べて接合面積が増加する。ところが、この構成ではタブ部が凸部と凹部とにより屈曲した状態で挟持されるため、挟持部に挟持されたタブ部が全体として均一な面圧で挟持されるのではなく、屈曲部がダメージを受け易い。また、タブ部の曲げ代の分、タブ部の活物質塗布部からの突出長さを長くする必要があり、その分、集電体の材料が多く必要になる。
【０００７】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、タブ部の曲げ代を大きくしたり、タブ部を屈曲させてタブ部がダメージを受け易い状態にしたりせずに、集電体のタブ部（活物質非塗布部）と集電端子との接合面積を増大することができる蓄電装置及び二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、金属製のシート状集電体の少なくとも一方の面に活物質が塗布された活物質層を有する電極からなる正極及び負極が両者の間にシート状のセパレータを挟んだ状態で層状に構成された電極体を備える蓄電装置である。そして、前記正極及び前記負極には、前記活物質が塗布された面にそれぞれ正極用活物質非塗布部及び負極用活物質非塗布部が形成され、前記正極用活物質非塗布部には正極用集電端子が接合され、前記負極用活物質非塗布部には負極用集電端子が接合されている。前記正極用集電端子及び前記負極用集電端子の少なくとも一方は、第１の挟持部材及び第２の挟持部材で構成され、前記第１の挟持部材及び前記第２の挟持部材は、突起をそれぞれ複数有し、かつ前記第１の挟持部材の突起と前記第２の挟持部材の突起が嵌合した状態において隣接する突起にはそれぞれ対向する平坦な挟持面が形成され、それぞれ前記正極の複数の前記正極用活物質非塗布部あるいは前記負極の複数の前記負極用活物質非塗布部を複数のグループに分けて、前記第１の挟持部材の突起の挟持面と前記第２の挟持部材の突起の挟持面とで挟持している。ここで、「正極用活物質非塗布部」とは、正極と蓄電装置の正極端子とを電気的に接続する正極集電端子を接合する部分を意味し、正極用活物質非塗布部が活物質層の全長にわたって設けられずに、活物質層の一部と対応する位置に設けられている場合は一般にタブ部と呼ばれる。負極用活物質非塗布部も同様である。
【０００９】
この発明では、正極用活物質非塗布部に接合された正極用集電端子及び負極用活物質非塗布部に接合された負極用集電端子は、それぞれ複数の突起を有する第１の挟持部材及び第２の挟持部材の平坦な挟持面で正極用活物質非塗布部あるいは負極用活物質非塗布部を挟持する。そのため、正極用活物質非塗布部及び負極用活物質非塗布部は、屈曲せずに平坦な状態で第１の挟持部材及び第２の挟持部材に挟持される。また、複数の正極用活物質非塗布部及び複数の負極用活物質非塗布部はそれぞれ複数のグループに分けられて、各グループがそれぞれ第１の挟持部材及び第２の挟持部材の異なる突起の挟持面で挟持される。したがって、活物質非塗布部の曲げ代を大きくしたり、タブ部を屈曲してタブ部がダメージを受け易い状態にしたりせずに、集電体の活物質非塗布部と集電端子との接合面積を増大することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、それぞれの前記突起は嵌合相手となる前記挟持部材側に向けて先端が細く形成されている。したがって、この発明では、第１の挟持部材及び第２の挟持部材が複数の正極用活物質非塗布部及び複数の負極用活物質非塗布部に向かって移動することにより、各突起がそれらを複数のグループに分けて、挟持し易くなる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第１の挟持部材の前記突起及び前記第２の挟持部材の前記突起は、互いに反対方向に向かって延びる。第１の挟持部材及び第２の挟持部材は、それぞれに設けられた複数の突起の挟持面が相手の突起の挟持面との間に正極用活物質非塗布部あるいは負極用活物質非塗布部を挟持する。その際、第１の挟持部材及び第２の挟持部材の突起が直交する方向に移動して、両者の挟持面の間に正極用活物質非塗布部あるいは負極用活物質非塗布部を案内する構成では、第１の挟持部材及び第２の挟持部材挟持とで構造の違いが大きくなる。しかし、この発明では、第１の挟持部材及び第２の挟持部材の突起が互いに反対方向に向かって延びる状態で正極用活物質非塗布部あるいは負極用活物質非塗布部を挟持する。そのため、第１の挟持部材及び第２の挟持部材の突起が直交する方向に移動して、両者の挟持面の間に正極用活物質非塗布部あるいは負極用活物質非塗布部を案内して挟持する構成に比べて、構造が簡単になる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記正極用活物質非塗布部及び前記負極用活物質非塗布部は、タブ部として形成され、前記第１の挟持部材の前記突起及び前記第２の挟持部材の前記突起は、前記タブ部の突出方向と直交する方向に延びる状態で前記タブ部を挟持する。
【００１３】
正極用活物質非塗布部及び負極用活物質非塗布部がタブ部と異なり活物質層の全長にわたって延びる構成の場合、電極体としては正極用活物質非塗布部と負極用活物質非塗布部とを電極体の異なる側の端部に設ける必要がある。また、活物質層の全長にわたって延びる構成の正極用活物質非塗布部あるいは負極用活物質非塗布部を、その突出方向と直交する方向に移動して挟持する第１の挟持部材及び第２の挟持部材は、大型化し蓄電装置の体積エネルギー密度の向上を妨げる。しかし、この発明では、正極用活物質非塗布部及び負極用活物質非塗布部は、タブ部として形成され、第１の挟持部材及び第２の挟持部材は、タブ部の突出方向と直交する方向に突起が延びる状態でタブ部を挟持するため、前述の問題は生じない。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記第１の挟持部材及び前記第２の挟持部材は、前記突起を前記挟持面と垂直方向から見た状態において、前記挟持面は嵌合相手となる前記挟持部材側の先端部を除いた部分が矩形状で、その矩形状部分より先端側は、先端に向かってその幅が次第に狭くなるように形成されている。
【００１５】
この発明では、第１の挟持部材及び第２の挟持部材の突起の形状が、正極用活物質非塗布部あるいは負極用活物質非塗布部の面と垂直な面に対して垂直な方向から見た形状及び挟持面と垂直な方向から見た形状のいずれも先端側が先細に形成されている。そのため、挟持面と平行な方向から見た形状のみ、先端側が先細の形状の突起に比べて、突起が正極用活物質非塗布部あるいは負極用活物質非塗布部の間に侵入し易い。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の発明において、前記第１の挟持部材及び前記第２の挟持部材は、複数の前記正極用活物質非塗布部あるいは複数の前記負極用活物質非塗布部を挟持した状態で固定可能な固定構造を有する。
【００１７】
正極用集電端子及び負極用集電端子をそれぞれ正極用活物質非塗布部及び負極用活物質非塗布部に接合、即ち電気的に接続された状態にする方法としては、それらを溶接により溶着する方法や、半田や導電性の接着剤によりそれらを接合する方法やそれらを圧着状態に保持する方法などがある。そのうち、正極用集電端子と正極用活物質非塗布部あるいは負極用集電端子と負極用活物質非塗布部とをそれぞれ圧着状態に保持するには、第１の挟持部材及び第２の挟持部材を固定した状態に保持する必要がある。また、溶接による溶着や、接着剤等により接合する場合は、第１の挟持部材及び第２の挟持部材を固定した状態に保持する必要はない。しかし、第１の挟持部材及び第２の挟持部材が複数の正極用活物質非塗布部あるいは複数の負極用活物質非塗布部を挟持した状態で固定可能な固定構造を有していれば、溶接の際に溶接作業が容易になる。また、接着剤等により接合する構成においても接着剤の接着機能が悪化しても、正極用集電端子と正極用活物質非塗布部あるいは負極用集電端子と負極用活物質非塗布部との接合状態を良好な状態に維持することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の発明において、前記正極用活物質非塗布部及び前記負極用活物質非塗布部は、前記第１の挟持部材及び前記第２の挟持部材に挟持された状態で前記活物質層の端部から離れる側の端部が前記第１の挟持部材及び前記第２の挟持部材に溶着されている。
【００１９】
一般に、タブ部と集電端子とを溶接で接合（溶着）する場合、タブ部と集電端子との対向する面全体を溶融するようにする。溶接をレーザー溶接で行う場合、レーザーの強度を高くする必要があり、レーザービームが溶接箇所以外の部分に悪影響を及ぼす場合がある。しかし、この発明の場合、タブ部（正極用活物質非塗布部及び負極用活物質非塗布部）は、全体が溶融する状態で集電端子（第１の挟持部材及び第２の挟持部材）に溶着されているのではなく、活物質層の端部から離れる側の端部が前記第１の挟持部材及び第２の挟持部材に溶着されている。そのため、溶接をレーザー溶接で行った場合、レーザーの強度を高くする必要がなく、レーザービームが溶接箇所以外の部分に悪影響を及ぼすこともない。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の蓄電装置の構造を備えた二次電池である。したがって、この発明の二次電池は、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の発明と同様の効果を有する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、タブ部の曲げ代を大きくしたり、タブ部を屈曲させてタブ部がダメージを受け易い状態にしたりせずに、集電体のタブ部（活物質非塗布部）と集電端子との接合面積を増大することができる蓄電装置及び二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態を示し、（ａ）は二次電池用電極体の模式図、（ｂ）は正極、負極及びセパレータの配置を示す部分模式図。
【図２】集電端子の分解斜視図。
【図３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は集電端子と活物質非塗布部との接合手順を説明する模式図。
【図４】二次電池の模式断面図。
【図５】第２の実施形態を示し、（ａ）は集電端子の分解斜視図、（ｂ）はその正面図。
【図６】（ａ）は集電端子が適用される巻回型電極体の部分模式斜視図、（ｂ），（ｃ）は集電端子の取り付け手順を説明する模式図。
【図７】（ａ），（ｂ）はそれぞれ別の実施形態の二次電池用電極体の部分模式図。
【図８】（ａ）は別の実施形態の集電端子の分解斜視図，（ｂ）は別の実施形態の集電端子の分解斜視図、（ｃ）はその集電端子の挟持状態を示す模式平面図。
【図９】（ａ），（ｂ）はそれぞれ別の実施形態の第１の挟持部材の斜視図。
【図１０】別の実施形態の第１の挟持部材の斜視図。
【図１１】（ａ）は従来技術の集電端子の平面図、（ｂ）は別の従来技術の正極端子の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１の実施形態）
以下、本発明を積層型の電極体を備える蓄電装置としての二次電池に具体化した第１の実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
【００２４】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、二次電池用電極体１０は、複数の正極１１及び複数の負極１２が両者の間にシート状のセパレータ１３を挟んで複数層に積層された構成である。正極１１は、金属製のシート状集電体１４の両面に活物質が塗布された正極用活物質層１４ａを有し、活物質が塗布された面に正極用活物質非塗布部１４ｂが形成されている。負極１２は、金属製のシート状集電体１５の両面に活物質が塗布された負極用活物質層１５ａを有し、活物質が塗布された面に負極用活物質非塗布部１５ｂが形成されている。以下、シート状集電体１４及びシート状集電体１５を単に集電体１４，１５と記載する場合もある。この実施形態では、正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂはタブ部として形成されている。即ち、集電体１４，１５は略矩形状に形成され、正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂが矩形の一辺から同方向に突出するように形成されている。正極用活物質非塗布部１４ｂには正極用集電端子１６が接合され、負極用活物質非塗布部１５ｂには負極用集電端子１７が接合されている。
【００２５】
正極用集電端子１６及び負極用集電端子１７は、図２に示すように、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９で構成されている。第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９は、先端が細く形成された突起２０，２１をそれぞれ複数有し、第１の挟持部材１８の突起２０と第２の挟持部材１９の突起２１が嵌合した状態において、隣接する突起２０，２１にはそれぞれ対向する平坦な挟持面２０ａ，２１ａが互いに平行に延びるように形成されている。第１の挟持部材１８の突起２０及び第２の挟持部材１９の突起２１は、互いに反対方向に向かって延びる状態で正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂを、突起２０の挟持面２０ａと突起２１の挟持面２１ａとで挟持している。第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９は、タブ部（正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂ）の突出方向と直交する方向に突起２０，２１が延びる状態でタブ部を挟持する。
【００２６】
第１の挟持部材１８は、後記する二次電池の正極端子又は負極端子に接続固定される固定部２２を支持部１８ａに備え、固定部２２は雄ねじ部２２ａにおいて正極端子又は負極端子に固定されるようになっている。固定部２２は、例えば、図示しない小径の凸部を有する構成のものを第１の挟持部材１８と別体に形成した後、その凸部を支持部１８ａに形成された図示しない孔に固着したり、前記凸部と孔とに形成されたねじ部で螺合したりして第１の挟持部材１８と一体に構成されている。なお、固定部２２を第１の挟持部材１８と同じ部材から切削で一体に形成してもよい。
【００２７】
第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９は、複数の正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは複数の負極用活物質非塗布部１５ｂを挟持した状態で固定可能な固定構造を有する。この実施形態では、第１の挟持部材１８には、支持部１８ａの両側に掛止部１８ｂとして角部が形成されている。第２の挟持部材１９には、突起２１の先端より第１の挟持部材１８側まで延びる一対の掛止アーム１９ａを有し、各掛止アーム１９ａの先端には第１の挟持部材１８の掛止部１８ｂに掛止される掛止部１９ｂが設けられている。掛止アーム１９ａは可撓性を有し、両掛止部１８ｂに両掛止部１９ｂが側方から掛止された状態で第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９を、複数の正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは複数の負極用活物質非塗布部１５ｂを挟持した状態で固定可能になっている。
【００２８】
第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９は、それぞれ正極１１の複数の正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極１２の複数の負極用活物質非塗布部１５ｂを複数のグループに分けて、突起２０の挟持面２０ａと突起２１の挟持面２１ａとで挟持した状態で正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂに接合されている。この実施形態では、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９は金属製で、正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂと溶接による溶着で接合されている。
【００２９】
第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９の突起２０，２１の厚さは、二次電池用電極体１０を後記する電池ケースに収容する際のデッドスペースや正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂとの接触面積から決定される。突起２０，２１の長さは長い方が接触面積が大きくなるが、集電スペースにより決定される。突起２０，２１の数は、接触面積、正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂの捩れや作り易さ等から決定される。
【００３０】
次に前記のように構成された二次電池用電極体１０の組立方法を説明する。
二次電池用電極体１０の組立方法は、従来の積層型の電極体の組立方法と、集電体１４，１５に対する正極用集電端子１６及び負極用集電端子１７の接合方法が異なり、その他の工程は基本的に同じため、説明を省略する。
【００３１】
正極用活物質非塗布部１４ｂに正極用集電端子１６を接合する作業と、負極用活物質非塗布部１５ｂに負極用集電端子１７を接合する作業は同じため、正極用活物質非塗布部１４ｂに正極用集電端子１６を接合する作業について説明する。図３（ａ）に示すように、複数の正極用活物質非塗布部１４ｂの両側に、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９が配置された状態から、先ず第１の挟持部材１８が正極用活物質非塗布部１４ｂに向かって移動される。そして、図３（ｂ）に示すように、突起２０が複数の正極用活物質非塗布部１４ｂを複数のグループに分けて、各グループがそれぞれ第１の挟持部材１８の隣接する突起２０の挟持面２０ａに挟まれた状態になる。
【００３２】
次に第２の挟持部材１９が移動され、第２の挟持部材１９の突起２１が各グループの複数の正極用活物質非塗布部１４ｂを分けるようにして、第１の挟持部材１８の挟持面２０ａと対応する位置まで移動する。その結果、図３（ｃ）に示すように、第２の挟持部材１９が各グループの複数の正極用活物質非塗布部１４ｂを分けて第１の挟持部材１８と共同して正極用活物質非塗布部１４ｂを把持する状態で、掛止部１９ｂが掛止部１８ｂに掛止されて、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９が固定される。即ち、複数の正極用活物質非塗布部１４ｂは、複数のグループに分けられた状態で第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９の突起２０，２１の挟持面２０ａ，２１ａにより挟持された状態になる。
【００３３】
次に正極用活物質非塗布部１４ｂと第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９とは、溶接による溶着で接合される。溶接は超音波溶接あるいはレーザー溶接で行われる。負極用活物質非塗布部１５ｂと第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９とも同様にして、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９が負極用活物質非塗布部１５ｂを挟持した状態において、溶接による溶着で接合されて、図１（ａ）に示す二次電池用電極体１０が完成する。
【００３４】
前記のように構成された二次電池用電極体１０においては、正極用活物質非塗布部１４ｂに接合された正極用集電端子１６及び負極用活物質非塗布部１５ｂに接合された負極用集電端子１７は、第１の挟持部材１８の複数の突起２０と第２の挟持部材１９の複数の突起２１が嵌合した状態において、突起２０，２１の平坦な挟持面２０ａ，２１ａで正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂを挟持する。そのため、正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂは、屈曲せずに平面状態で第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９に挟持される。また、複数の正極用活物質非塗布部１４ｂ及び複数の負極用活物質非塗布部１５ｂはそれぞれ複数のグループに分けられて、各グループがそれぞれ第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９の異なる突起２０，２１の挟持面２０ａ，２１ａで挟持される。そのため、正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂを分けずに挟持する構成に比べて、正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂを強い圧着状態で挟持することが容易になる。各突起２０，２１は嵌合相手となる挟持部材側に向けて先端が細く形成されているため、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９が複数の正極用活物質非塗布部１４ｂ及び複数の負極用活物質非塗布部１５ｂに向かって移動することにより、各突起２０，２１がそれらを複数のグループに分けて、挟持し易くなる。したがって、二次電池用電極体１０は、活物質非塗布部（正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂ）の曲げ代を大きくしたり、タブ部（活物質非塗布部）を屈曲してタブ部がダメージを受け易い状態にしたりせずに、集電体１４，１５の活物質非塗布部と集電端子（正極用集電端子１６及び負極用集電端子１７）との接合面積を増大することができる。
【００３５】
二次電池用電極体１０は、図４に示すように、電池ケース（電槽）２３に収容され、電解液２４とともに蓄電装置としての二次電池３０が構成される。二次電池用電極体１０は、正極用集電端子１６が二次電池３０の正極端子３１に固定され、負極用集電端子１７が二次電池３０の負極端子３２に固定された状態で電池ケース２３に収容される。
【００３６】
前記のように構成された二次電池３０は種々の用途に使用されるが、例えば、車両に搭載された状態でも使用される。
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
【００３７】
（１）二次電池用電極体１０は、金属製のシート状集電体１４の両面に活物質が塗布された活物質層（正極用活物質層１４ａ）を有する電極からなる正極１１及び金属製のシート状集電体１５の両面に活物質が塗布された活物質層（負極用活物質層１５ａ）を有する電極からなる負極１２が両者の間にシート状のセパレータ１３を挟んで複数層に積層された構成である。正極１１及び負極１２には、活物質が塗布された面にそれぞれ正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂが形成され、正極用活物質非塗布部１４ｂには正極用集電端子１６が接合され、負極用活物質非塗布部１５ｂには負極用集電端子１７が接合されている。正極用集電端子１６及び負極用集電端子１７は、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９で構成され、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９は、突起２０，２１をそれぞれ複数有し、かつ第１の挟持部材１８の突起２０と第２の挟持部材１９の突起２１が嵌合した状態において隣接する突起２０，２１にはそれぞれ対向する平坦な挟持面２０ａ，２１ａが形成されている。そして、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９は、それぞれ正極１１の複数の正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極１２の複数の負極用活物質非塗布部１５ｂを複数のグループに分けて、第１の挟持部材１８の突起２０の挟持面２０ａと第２の挟持部材１９の突起２１の挟持面２１ａとで挟持している。したがって、二次電池用電極体１０は、活物質非塗布部（正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂ）の曲げ代を大きくしたり、タブ部を屈曲してタブ部がダメージを受け易い状態にしたりせずに、集電体１４，１５のタブ部（活物質非塗布部）と集電端子（正極用集電端子１６及び負極用集電端子１７）との接合面積を増大することができる。
【００３８】
（２）それぞれの突起２０，２１は嵌合相手となる挟持部材側に向けて先端が細く形成されている。したがって、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９が複数の正極用活物質非塗布部１４ｂ及び複数の負極用活物質非塗布部１５ｂに向かって移動することにより、各突起２０，２１がそれらを複数のグループに分けて、挟持し易くなる。
【００３９】
（３）第１の挟持部材１８の突起２０及び第２の挟持部材１９の突起２１は、互いに反対方向に向かって延びる。第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９は、それぞれに設けられた複数の突起２０，２１の挟持面２０ａ，２１ａの間に正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂを挟持する。その際、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９の突起が直交する方向に移動して、両者の挟持面２０ａ，２１ａの間に正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂを案内する構成では、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９とで構造の違いが大きくなる。しかし、この実施形態では、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９の突起２０，２１が互いに反対方向に向かって延びる状態で正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂを挟持する。そのため、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９が直交する方向に移動して、両者の挟持面２０ａ，２１ａの間に正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂを案内して挟持する構成に比べて、構造が簡単になる。
【００４０】
（４）正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂは、タブ部として形成され、第１の挟持部材１８の突起２０及び第２の挟持部材１９の突起２１は、タブ部の突出方向と直交する方向に延びる状態でタブ部を挟持する。正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂがタブ部と異なり活物質層の全長にわたって延びる構成の場合、二次電池用電極体１０としては正極用活物質非塗布部１４ｂと負極用活物質非塗布部１５ｂとを二次電池用電極体１０の異なる側の端部に設ける必要がある。また、活物質層の全長にわたって延びる構成の正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂを、その突出方向と直交する方向に移動して挟持する第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９は、大型化し二次電池３０の体積エネルギー密度の向上を妨げる。しかし、この実施形態では、正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂは、タブ部として形成され、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９は、タブ部の突出方向と直交する方向に突起２０，２１が延びる状態でタブ部を挟持するため、前述の問題は生じない。
【００４１】
（５）第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９は、複数の正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは複数の負極用活物質非塗布部１５ｂを挟持した状態で固定可能な固定構造を有する。したがって、正極用集電端子１６を正極用活物質非塗布部１４ｂに、負極用集電端子１７を負極用活物質非塗布部１５ｂにそれぞれ溶接で溶着する際、第１の挟持部材１８、第２の挟持部材１９、正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂをそれぞれ相対移動しないように固定する手段を設けなくても、溶接を良好に行うことが容易になる。また、接着剤等により接合する構成においても接着剤の接着機能が悪化しても、正極用集電端子と正極用活物質非塗布部あるいは負極用集電端子と負極用活物質非塗布部との接合状態を良好な状態に維持することができる。
【００４２】
（６）二次電池３０は、前記構成の二次電池用電極体１０を備えているため、二次電池用電極体１０の有する効果が得られる。また、集電体１４，１５のタブ部（正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂ）と集電端子（正極用集電端子１６及び負極用集電端子１７）との接合面積を増大することができ、集電効率が向上し、出力密度を高めることができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図５（ａ），（ｂ）及び図６（ａ），（ｂ），（ｃ）にしたがって説明する。この実施形態では、巻回型の電極体に具体化した点と、第１の挟持部材及び第２の挟持部材がタブ部を挟持する構成が第１の実施形態と異なっている。第１の実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４４】
この実施形態の第１の挟持部材２６及び第２の挟持部材２７は、それぞれに設けられた複数の突起２８，２９が直交する方向に移動して、正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂを突起２８，２９の挟持面２８ａ，２９ａで挟持する点が第１の実施形態と大きく異なっている。なお、第１の挟持部材２６及び第２の挟持部材２７の構造は、正極用集電端子１６として使用されるものも負極用集電端子１７として使用されるものも同じため、以下、正極用集電端子１６を例にして説明する。
【００４５】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、第１の挟持部材２６は、複数（この実施形態では３個）の突起２８として基端が支持部２６ａから突出した三角柱の先端に三角錐が一体に形成された構造で、三角柱の一つの面が支持部２６ａの底面と平行に設けられ、残りの二つの面が挟持面２８ａを構成している。第１の挟持部材１８は、正極用活物質非塗布部１４ｂの正極用活物質層１４ａからの突出方向と直交する方向から正極用活物質非塗布部１４ｂに沿って移動して、複数の正極用活物質非塗布部１４ｂの中に分け入るようになっている。以下、正極用活物質非塗布部１４ｂの正極用活物質層１４ａからの突出方向を上方向として説明する。隣り合う突起２８は間隔をおいて設けられ、隣り合う突起２８の挟持面２８ａは、その間隔が上側から下側に向かって狭くなるように形成されている。
【００４６】
第２の挟持部材２７は、支持部２７ａと一体に形成され、かつ下方へ向かって延びる複数（この実施形態では４個）の突起２９を有する。２個の突起２９は挟持面２９ａを２個ずつ有し、第１の挟持部材２６の３個の突起２８の間に侵入して、挟持面２９ａが挟持面２８ａと平行な状態で正極用活物質非塗布部１４ｂを挟持可能な形状に形成されている。残りの２個の突起２９は前記２個の突起２９の両側に１個ずつ設けられ、挟持面２９ａを１個ずつ有し、第１の挟持部材２６の３個の突起２８のうちの両側に位置する突起２８の挟持面２８ａと協働して正極用活物質非塗布部１４ｂを挟持可能に形成されている。第２の挟持部材２７は、第１の挟持部材２６と協働して正極用活物質非塗布部１４ｂを挟持する状態では、支持部２７ａの一部が第１の挟持部材２６の支持部２６ａと当接した状態になるように形成されている。なお、図示しないが、第２の挟持部材２７には二次電池３０の正極端子３１あるいは負極端子３２に固定するための固定部が設けられている。
【００４７】
次に前記のように構成された第１の挟持部材２６及び第２の挟持部材２７からなる正極用集電端子１６と、巻回型の二次電池用電極体１０の正極用活物質非塗布部１４ｂ（タブ部）とを接合する手順を説明する。図６（ａ）に示すように、巻回型の二次電池用電極体１０は、その巻回軸方向の同じ側に位置する状態で正極用活物質非塗布部１４ｂと負極用活物質非塗布部１５ｂとが配置されている。なお、図６（ａ）は正極用活物質非塗布部１４ｂが設けられている付近をしているため、負極用活物質非塗布部１５ｂは図示されていない。正極用活物質非塗布部１４ｂは半円弧状の部分とそれに連続して直線状に延びる部分とで構成され、複数の正極用活物質非塗布部１４ｂが径方向に重なるように設けられている。第１の挟持部材２６及び第２の挟持部材２７は、正極用活物質非塗布部１４ｂの直線状に延びる部分を挟持した状態で正極用活物質非塗布部１４ｂに接合される。
【００４８】
先ず第１の挟持部材２６を、正極用活物質非塗布部１４ｂの円弧部と反対側から正極用活物質非塗布部１４ｂに向かって移動させると、各突起２８が層を成す正極用活物質非塗布部１４ｂ内に侵入し、図６（ｂ）に示す状態になる。この状態では、各突起２８の間と、両側の突起２８の外側に正極用活物質非塗布部１４ｂが別れた状態になる。
【００４９】
次に、第２の挟持部材２７を図６（ｂ）の状態から下降移動させると、第１の挟持部材２６の突起２８の間に配置された正極用活物質非塗布部１４ｂの上方から下方に向かって突起２９がその先端から正極用活物質非塗布部１４ｂを押し分けながら進み、正極用活物質非塗布部１４ｂを第１の挟持部材２６の突起２８と挟持する位置まで移動する。そして、図６（ｃ）に示すように、正極用活物質非塗布部１４ｂの直線状に延びる部分を第１の挟持部材２６と第２の挟持部材２７とが共同して挟持する状態になる。即ち、第１の挟持部材２６の突起２８と第２の挟持部材２７の突起２９が嵌合した状態において、それぞれ正極の複数の正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極の複数の負極用活物質非塗布部１５ｂを複数のグループに分けて、第１の挟持部材２６の突起２８の挟持面２８ａと第２の挟持部材２７の突起２９の挟持面２９ａとで挟持する。
【００５０】
次に正極用活物質非塗布部１４ｂと第１の挟持部材２６及び第２の挟持部材２７とは、溶接による溶着で接合されて、正極用集電端子１６と正極用活物質非塗布部１４ｂとの接合が完了する。同様に、負極用集電端子１７と負極用活物質非塗布部１５ｂとが接合されて二次電池用電極体１０が完成する。
【００５１】
二次電池用電極体１０は、正極用集電端子１６が二次電池３０の正極端子３１に固定され、負極用集電端子１７が二次電池３０の負極端子３２に固定された状態で電池ケース（電槽）２３に収容され、電解液２４とともに二次電池３０が構成される。
【００５２】
したがって、この実施形態においては、第１の実施形態の（１）、（４）〜（６）と同様な効果が得られる他に、次の効果が得られる。
（７）第１の実施形態の第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９のように、突起が互いに反対方向に向かって延びる状態で正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂを挟持する構成では、半円弧状の部分とそれに連続して直線状に延びる部分とで構成されているタブ部を挟持することはできない。しかし、第１の挟持部材２６及び第２の挟持部材２７は、挟持面２８ａ，２９ａの間に正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂを挟持する際、第１の挟持部材２６及び第２の挟持部材２７の突起が直交する方向に移動して、正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂを挟持する。したがって、巻回型の電極体のタブ部のように正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂの形状が、半円弧状の部分とそれに連続して直線状に延びる部分とで構成されている場合も、支障なく挟持することができる。
【００５３】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  第２の実施形態の正極用集電端子１６及び負極用集電端子１７は、巻回型の電極体のタブ部に限らず、積層型の電極体のタブ部に接合することもできる。また、正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂがタブ部としてではなく、正極用活物質層１４ａあるいは負極用活物質層１５ａの全長にわたって延びるように設けられた正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂに対しても接合することができる。例えば、図７（ａ）に示すように、正極用集電端子１６は、正極用活物質非塗布部１４ｂの長さに関係なく、正極用活物質非塗布部１４ｂの一端側を第１の挟持部材２６及び第２の挟持部材２７により挟持した状態で正極用活物質非塗布部１４ｂに接合される。負極用集電端子１７の負極用活物質非塗布部１５ｂに対する接合も同様である。
【００５４】
○  第１の実施形態においてタブ部としての正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂの位置を矩形状の正極１１及び負極１２の幅方向の両端部ではなく、図７（ｂ）に示すように、両端部から内側に寄った位置にしてもよい。この場合、第２の挟持部材１９の一部が二次電池用電極体１０の幅方向の端部からはみ出すことが回避され、その分、二次電池用電極体１０を収容する電池ケース２３の容積を小さくすることができる。なお、第１の挟持部材１８が二次電池用電極体１０の幅方向の端部側に位置するように、正極用集電端子１６及び負極用集電端子１７を正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂに接合する場合も同様である。
【００５５】
○  第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９が複数の正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは複数の負極用活物質非塗布部１５ｂを挟持した状態で固定可能な固定構造は、第１の実施形態の構成に限らない。例えば、図８（ａ）に示すように、第１の挟持部材１８の支持部１８ａの両側面に凸部１８ｃを形成し、第２の挟持部材１９の掛止アーム１９ａの先端に凸部１８ｃと嵌合する孔１９ｃを形成し、凸部１８ｃと孔１９ｃとの嵌合により、第１の挟持部材１８と第２の挟持部材１９とを固定するようにしてもよい。
【００５６】
また、図８（ｂ）に示すように、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９の突起２０，２１の厚さ（高さ）を、突起２０，２１がタブ部（正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂ）を挟持するのに必要な大きさより充分大きくし、突起２０，２１の上面寄りに孔１８ｄ，１９ｄを形成する。図８（ｃ）に示すように、孔１８ｄ，１９ｄは第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９が挟持位置に配置された状態において一直線上に位置するように設けられている。そして、孔１８ｄ，１９ｄに固定ロッド２５が挿入嵌合されることにより、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９が固定されるようにしてもよい。なお、固定ロッド２５を太さが一定の棒状体ではなく、楔のように太さが先端側ほど細く形成された棒状体とし、孔１８ｄ，１９ｄもそれに合わせて径が変化するものにしてもよい。なお、図８（ａ），（ｂ），（ｃ）においては、正極用集電端子１６及び負極用集電端子１７を正極端子３１あるいは負極端子３２に固定するために第１の挟持部材１８あるいは第２の挟持部材１９に設けられる固定部２２の図示を省略している。
【００５７】
○  第１の実施形態における第１の挟持部材１８の支持部１８ａの形状は、固定部２２を取り付ける箇所と掛止部を備えた形状であればよく、図９（ａ）に示すように、固定部２２の直径より大きな円弧面を有する形状に形成したり、図９（ｂ）に示すように、四角柱状に形成したりしてもよい。
【００５８】
○  第１の実施形態の第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９のように、突起２０，２１が互いに反対方向に向かって延びる状態で正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂを挟持する構成において、突起２０，２１の形状は、上側から見た場合に先端側ほど細くなる形状に限らない。例えば、図１０に示すように、挟持面２０ａ，２１ａと垂直方向から見た状態において、挟持面２０ａ，２１ａは先端部を除いた部分が矩形状で、その矩形状部分より先端側は、先端に向かってその幅が次第に狭くなるように形成されていてもよい。なお、図１０は第１の挟持部材１８を図示しており、第２の挟持部材１９の図示は省略している。また、固定部２２の図示も省略している。この場合、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９は、挟持面２０ａ，２１ａと垂直方向から見た形状も、挟持面２０ａ，２１ａと平行な方向から見た形状も先端側が先細の形状のため、挟持面２０ａ，２１ａと平行な方向から見た形状のみ、先端側が先細の形状の突起に比べて、突起２０，２１が正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂの間に侵入し易い。
【００５９】
○  第１の挟持部材１８の突起２０及び第２の挟持部材１９，２７の突起２１，２９は先端が鋭角に尖っている構成に限らず、細くなった先端が円弧状あるいは平坦に形成されていてもよい。先端が尖っていると、突起２０，２１，２９が複数重なった状態の正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂに侵入し易いが、先端部の加工に手間が掛かり生産性が悪くなる。一方、先端が円弧状あるいは平坦に形成されている場合は、突起２０，２１，２９が複数重なった状態の正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂに侵入する際、正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂを損傷させ難いが挿入し難い。第１の挟持部材１８の突起２０及び第２の挟持部材１９，２７の突起２１，２９の一方を先端が尖った形状とし、他方を先端が円弧状あるいは平坦に形成してもよい。
【００６０】
○  タブ部（正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂ）は、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９に密着して挟持された状態で正極用活物質層１４ａ及び負極用活物質層１５ａの端部から離れる側の端部が第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９に溶着されている構成としてもよい。溶接はレーザー溶接で行われる。第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９に挟持された状態の正極用活物質非塗布部１４ｂ全体をレーザー溶接により第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９を溶着させるにはレーザーとしてエネルギーの大きなものを使用する必要があり、レーザービームが溶接箇所以外の部分に悪影響を及ぼす場合がある。しかし、タブ部全体が溶融する状態で両挟持部材１８，１９に溶着されているのではなく、活物質層の端部から離れる側の端部が両挟持部材１８，１９に溶着されている。そのため、溶接をレーザー溶接で行った場合、レーザーの強度を強くする必要がなく、レーザービームが溶接箇所以外の部分に悪影響を及ぼすこともない。
【００６１】
○  正極用集電端子１６と正極用活物質非塗布部１４ｂとの接合及び負極用集電端子１７と第２の挟持部材１９との接合は溶接に限らず、集電端子と活物質非塗布部とを電気的に接続された状態に維持可能であればよい。例えば、半田や導電性の接着剤を介して第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９と正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂとを接合してもよい。また、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９により正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂを押圧した状態で固定保持する構成としてもよい。この場合、第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９のうち他方を押圧する側を樹脂製としてもよい。他方を押圧する側、例えば掛止アームを有する側を樹脂製とした場合は、成形が容易で掛止アームの変形も円滑に行われ、挟持面２０ａ，２１ａと正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂとの密着及び正極用活物質非塗布部１４ｂ同士あるいは負極用活物質非塗布部１５ｂ同士の密着が良好になる。
【００６２】
○  半田や導電性の接着剤を介して第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９と正極用活物質非塗布部１４ｂ及び負極用活物質非塗布部１５ｂとを接合した場合においても、第１の挟持部材１８と第２の挟持部材１９とを、正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用活物質非塗布部１５ｂを挟持した状態で固定可能な固定構造にしてもよい。この場合、接着剤や半田による接合の機能が悪化しても、正極用集電端子１６と正極用活物質非塗布部１４ｂあるいは負極用集電端子１７と負極用活物質非塗布部１５ｂとの接合状態を良好な状態に維持することができる。
【００６３】
○  金属製の第１の挟持部材１８，２６及び第２の挟持部材１９，２７を使用する場合、二次電池用電極体１０が電池ケース２３に収容された状態で第１の挟持部材１８，２６及び第２の挟持部材１９，２７の電池ケース２３と対向する部分を絶縁材で被覆してもよい。この場合、電池ケース２３と第１の挟持部材１８，２６及び第２の挟持部材１９，２７との絶縁性が確保されるため、同じ大きさの二次電池用電極体１０を使用する場合に電池ケース２３を小さくでき、二次電池３０の体積エネルギー密度が高くなる。
【００６４】
○  正極用集電端子１６を正極端子３１に、負極用集電端子１７を負極端子３２に固定する構成は、第１の挟持部材１８に雄ねじ部２２ａを有する固定部２２を設け、雄ねじ部２２ａを介して正極端子３１あるいは負極端子３２に固定する構成に限らない。例えば、固定部２２として雄ねじ部２２ａを有さないロッド部を設け、ロッド部を正極端子３１あるいは負極端子３２に設けられた嵌合部に嵌合したり、挟持部で挟持したりする構成としてもよい。
【００６５】
○  正極用集電端子１６を正極端子３１に、負極用集電端子１７を負極端子３２に固定する構成として、ロッドに代えて板状部材を第１の挟持部材１８あるいは第２の挟持部材１９に取り付けたり、第１の挟持部材１８あるいは第２の挟持部材１９と一体成形し、板状部材を介して正極端子３１や負極端子３２に固定したりしてもよい。
【００６６】
○  積層型の二次電池用電極体１０で正極用活物質非塗布部１４ｂが正極用活物質層１４ａの全長に沿って形成された構成の場合においても、その全長が短い場合は、突起２０，２１が互いに反対方向に向かって延びる状態で正極用活物質非塗布部１４ｂを挟持する第１の挟持部材１８及び第２の挟持部材１９を使用してもよい。負極用活物質非塗布部１５ｂについても同様である。
【００６７】
○  蓄電装置は、二次電池３０に限らず、例えば、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等のようなキャパシタであってもよい。
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
【００６８】
（１）請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第１の挟持部材及び前記第２の挟持部材は、前記突起が互いに直交する方向に向かって延びる状態で前記正極用活物質非塗布部及び前記負極用活物質非塗布部を挟持する。
【符号の説明】
【００６９】
１０…二次電池用電極体、１１…正極、１２…負極、１３…セパレータ、１４，１５…集電体、１４ａ…活物質層としての正極用活物質層、１４ｂ…正極用活物質非塗布部、１５ａ…活物質層としての負極用活物質層、１５ｂ…負極用活物質非塗布部、１６…正極用集電端子、１７…負極用集電端子、１８，２６…第１の挟持部材、１９，２７…第２の挟持部材、２０，２１，２８，２９…突起、２０ａ，２１ａ，２８ａ，２９ａ…挟持面、３０…蓄電装置としての二次電池。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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