(57)【要約】      （修正有）【課題】先端工具を保持するために操作される要素に関する改良技術を提供する。【解決手段】スピンドル１２０とクランプシャフト１２３とを有し、フランジ１２２とクランプヘッド１２４で挟持されたブレード２００を駆動させる電動式振動工具１００が構成される。電動式振動工具１００は、クランプシャフト１２３に係合して当該クランプシャフト１２３を保持するクランプシャフト保持部材１３１と、クランプシャフト保持部材１３１をクランプシャフト１２３に対して移動させるレバー部１５１を有している。レバー部１５１には、コイルバネ１５６と、コイルバネ１５６に付勢されて移動可能な可動ピン１５７とが設けられている。そして、レバー部１５１の収納位置において、可動ピン１５７が本体ハウジング１０１に係合するように構成されている。【選択図】図３
2013220515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１クランプ部を有する第１シャフトと、
第２クランプ部を有するとともに、前記第１シャフトに対して相対移動可能な第２シャフトとを有し、
前記第１クランプ部と前記第２クランプ部で挟持された先端工具を駆動させる作業工具であって、
前記第２シャフトに係合して前記第２シャフトを保持する保持部材と、
前記保持部材を前記第２シャフトに対して移動させる操作部材を有し、
前記操作部材には、弾性部材と、前記弾性部材に付勢されて移動可能な係合部材とが設けられており、
前記操作部材の収納位置において、前記係合部材が作業工具本体に係合するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記弾性部材は、前記操作部材の内部に収容されていることを特徴とすることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業工具であって、
前記操作部材は、当該操作部材が支持される支点から所定方向に延在する構成であり、
前記弾性部材は、前記所定方向に沿って前記係合部材を付勢する構成であることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
第１クランプ部を有する第１シャフトと、
第２クランプ部を有するとともに、前記第１シャフトに対して相対移動可能な第２シャフトとを有し、
前記第１クランプ部と前記第２クランプ部で挟持された先端工具を駆動させる作業工具であって、
前記第２シャフトに係合して前記第２シャフトを保持する保持部材と、
前記保持部材を前記第２シャフトに対して移動させる操作部材を有し、
前記操作部材は、複数の方向に移動可能に構成されており、前記複数の方向のうちの少なくとも１つの方向の移動によって当該操作部材が収納される収納位置に配置可能に構成されており、
前記操作部材の収納位置において、前記操作部材が作業工具本体に係合するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記保持部材は、前記第１シャフトまたは前記第２シャフトと螺合する螺合部材を含み、
前記操作部材は、前記螺合部材を回動させるように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項５に記載の作業工具であって、
前記螺合部材は、前記第２シャフトと螺合して、当該第２シャフトを保持するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項５に記載の作業工具であって、
前記螺合部材は、前記第１シャフトと螺合するカラーとして構成されており、
前記カラーに係合され前記第２シャフトを保持する可動部材を有し、
前記第１シャフトに対して前記カラーが回転したときの、前記第１シャフトの長軸方向への前記カラーの移動によって、前記可動部材が前記第２シャフトの径方向に移動して前記第２シャフトを保持するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を駆動させる作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＯ２００５／１０２６０５公報には、作業スピンドルと締結要素に挟持された工具を駆動させる作業工具が記載されている。この作業工具は、締結要素が作業スピンドルに対して工具を挟持するクランプ位置と、作業スピンドルから工具が取り外される開放位置の間で摺動可能に構成されている。クランプ位置においては、作業スピンドルの内側に設けられた止めアセンブリが、締結要素のクランプシャフトをクランプする。すなわち、作業スピンドルの内側に設けられたバネ要素により与えられるクランプ力によって、作業スピンドルの内側に設けられた止めアセンブリが締結要素を保持している。これにより、作業スピンドルと締結要素の間に工具を挟持している。この止めアセンブリは、コックレバーを操作することによるスラスト部材の軸方向変移を介して、締結要素のクランプを解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００５／１０２６０５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＷＯ２００５／１０２６０５公報に記載された作業工具は、止めアセンブリによって締結要素のクランプシャフトをクランプさせた後は、コックレバーは、スラストピンと係合していない。そのため、作業工具動作時において、コックレバーが可動し、被加工材に対する加工作業を阻害する可能性がある。そこで、本発明は、上記に鑑み、作業工具において、先端工具を保持するために操作される要素に関する改良技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る作業工具の好ましい形態によれば、第１クランプ部を有する第１シャフトと、第２クランプ部を有するとともに、第１シャフトに対して相対移動可能な第２シャフトとを有し、第１クランプ部と第２クランプ部で挟持された先端工具を駆動させる作業工具が構成される。当該作業工具は、第２シャフトに係合して当該第２シャフトを保持する保持部材と、保持部材を第２シャフトに対して移動させる操作部材を有している。操作部材には、弾性部材と、弾性部材に付勢されて移動可能な係合部材とが設けられている。そして、操作部材の収納位置において、係合部材が作業工具本体に係合するように構成されている。
【０００６】
本発明によれば、係合部材が作業工具本体に係合するため、作業工具によって被加工材を加工する際に、操作部材が収納位置で確実に保持される。本発明は、典型的には、付勢部材の付勢力によって係合部材が作業工具本体に押し付けられることで、操作部材が収納位置で保持されてもよく、一方で、係合部材と係合する例えば凹部等が作業工具本体に設けられており、係合部材と凹部の係合により、操作部材が収納位置で保持されていてもよい。
【０００７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、弾性部材は、操作部材の内部に収容されている。
【０００８】
本形態によれば、弾性部材が操作部材の内部に収容されているため、操作部材を操作する際に、弾性部材が操作の支障になることを抑制できる。
【０００９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、操作部材は、当該操作部材が支持される支点から所定方向に延在する構成である。また、弾性部材は、当該所定方向に沿って係合部材を付勢する構成である。
【００１０】
本形態によれば、弾性部材によって操作部材の支点から延在する方向に係合部材が付勢されるため、操作部材が支点を中心に移動した場合であっても、係合部材が確実に作業工具本体を確実に係合することができる。
【００１１】
また一方で、本発明に係る作業工具の別の好ましい形態によれば、第１クランプ部を有する第１シャフトと、第２クランプ部を有するとともに、第１シャフトに対して相対移動可能な第２シャフトとを有し、第１クランプ部と第２クランプ部で挟持された先端工具を駆動させる作業工具が構成される。当該作業工具は、第２シャフトに係合して当該第２シャフトを保持する保持部材と、保持部材を第２シャフトに対して移動させる操作部材を有している。当該操作部材は、複数の方向に移動可能に構成されており、複数の方向のうちの少なくとも１つの方向の移動によって操作部材が収納される収納位置に配置可能に構成されている。そして、操作部材の収納位置において、操作部材が作業工具本体に係合するように構成されている。
【００１２】
本発明によれば、操作部材が複数の方向に移動可能な作業工具においても、操作部材が収納位置において作業工具本体に係合させることができる。また、操作部材は、複数の方向のそれぞれの移動に対応して、作業工具本体と係合するように構成されていてもよい。
【００１３】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、保持部材は、第１シャフトまたは第２シャフトと螺合する螺合部材を構成要素として含む。そして、操作部材は、螺合部材を回動させるように構成されている。
【００１４】
本形態によれば、操作部材は螺合部材を回動させる構成であるために、螺合部材と係合するための移動と、螺合部材を回動させるための移動が必要となる。すなわち、操作部材が、複数の方向に移動する構成であっても、収納位置において操作部材を作業方向本体に保持させることができる。
【００１５】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、螺合部材は、第２シャフトと螺合して、第２シャフトを保持する構成である。
【００１６】
本形態によれば、螺合部材と第２シャフトが直接螺合するため、螺合部材によって第２シャフトを確実に保持することができる。
【００１７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、螺合部材は、第１シャフトと螺合するカラーとして構成されている。また、当該作業工具は、カラーに係合され第２シャフトを保持する可動部材を有している。そして、第１シャフトに対してカラーが回転したときの、第１シャフトの長軸方向へのカラーの移動によって、可動部材が第２シャフトの径方向に移動して第２シャフトを保持するように構成されている。
【００１８】
本形態によれば、カラーと第１シャフトの螺合によって、可動部材を第２シャフトの径方向に移動させる構成である。すなわち、カラーの第１シャフトの長軸方向への移動を可動部材の第２シャフトの径方向への移動に変換する構成を、カラーと第１シャフトの螺合によって達成しているため、可動部材によって第２シャフトを保持するための力に関して、大きな保持力を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、作業工具において、先端工具を保持するために操作される要素に関する改良技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動式振動工具の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電動式振動工具の全体構成を示す断面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】図２のIV−IV線における断面図である。
【図５】図２のV−V線における断面図である。
【図６】図５のVI−VI線におけるクランプシャフト保持部材の断面図である。
【図７】図２のレバー部を旋回軸周りに旋回させた状態を示す断面図である。
【図８】図７のレバー部をスピンドル周りに旋回させた状態を示す断面図である。
【図９】電動式振動工具の上面図である。
【図１０】図９のレバー部をスピンドル周りに旋回させた状態を示す上面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る電動式振動工具の全体構成を示す断面図である。
【図１２】図１１の部分拡大図である。
【図１３】図１２の部分拡大図である。
【図１４】クランプ部材を示す斜視図である。
【図１５】図１３のXV-XV線における部分断面図である。
【図１６】図１３のXVI-XVI線における部分断面図である。
【図１７】図１２のレバー部を旋回軸周りに旋回させた状態を示す断面図である。
【図１８】図１７のレバー部をスピンドル周りに旋回させた状態を示す断面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る電動式振動工具の部分断面図である。
【図２０】図１９のXX-XX線における断面図である。
【図２１】クランプシャフト保持機構の分解斜視図である。
【図２２】図１９においてカムレバー機構を旋回させた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図１０を参照して詳細に説明する。本実施形態は、作業工具として、電動式振動工具に本発明を適用した例である。
【００２２】
図１に示すように、電動式振動工具１００は、例えば、ブレードや研磨パッド等の複数種類の工具を選択的に装着し、装着された工具を振動させて、被加工材に対して工具の種類に応じた切断や研磨などの加工を行う作業工具である。本実施形態では、工具の一例としてブレード２００を用いて説明する。なお、ブレード２００等の工具が、本発明における「先端工具」に対応する実施構成例である。
【００２３】
図１、図２に示すように、電動式振動工具１００は、駆動機構１０２と回転制御機構１０４が収容された本体ハウジング１０１とブレード２００を保持するための工具保持機構１０３等を主体として構成されている。この本体ハウジング１０１が、本発明における「作業工具本体」に対応する実施構成例である。
【００２４】
図４に示すように、駆動機構１０２は、モータ１１０、偏心軸１１２、ベアリング１１３、被駆動アーム１１４、スピンドル接続部１１５等を主体として構成されている。偏心軸１１２は、モータ１１０の出力軸１１１の先端であって、出力軸１１１の回転軸に対して偏心した位置に、回転軸と平行な方向に延在して配置されている。ベアリング１１３は、偏心軸１１２の外側に取り付けられている。被駆動アーム１１４は、図４に示すように、スピンドル接続部１１５からモータ１１０に向けて延在する２本のアーム部１１４ａで構成されている。そして、被駆動アーム１１４は、２本のアーム部１１４ａがベアリング１１３の外側の対向する２箇所において、ベアリング１１３に当接するように配置されている。
【００２５】
図３、図５に示すように、工具保持機構１０３は、ブレード２００を保持するとともに、モータ１１０の出力をブレード２００に伝達させてブレード２００を振動させる機構である。この工具保持機構１０３は、スピンドル１２０、クランプシャフト１２３、クランプシャフト保持機構１３０等を主体として構成されている。
【００２６】
図３に示すように、スピンドル１２０は、中空の円筒状部材であり、モータ１１０の出力軸１１１に対して交差する方向に長軸方向が延在するように配置されている。スピンドル１２０は、長軸方向の２箇所において、長軸方向周りに回転可能にベアリング１２５，１２６を介して、本体ハウジング１０１に支持されている。スピンドル１２０の先端部には、スピンドル延長部材１２１が取り付けられている。スピンドル延長部材１２１の先端部には、円盤状のフランジ１２２が取り付けられている。このスピンドル１２０が、本発明における「第１シャフト」に対応する実施構成例である。
【００２７】
クランプシャフト１２３は、略円柱状の部材であり、一方の端部に一体に形成されたクランプヘッド１２４を有しており、他方の端部側にねじ部１２５を有している。ねじ部１２５には、雄ねじが形成されている。クランプシャフト１２３は、スピンドル１２０の内側に挿入可能で、スピンドル１２０に対して着脱可能に構成されている。このクランプシャフト１２３が、本発明における「第２シャフト」に対応する実施構成例である。
【００２８】
以上の通り構成されたスピンドル１２０、スピンドル延長部材１２１、フランジ１２２およびクランプシャフト１２３は、クランプヘッド１２４と、クランプヘッド１２４に対向するフランジ１２２との間にブレード２００を挟持可能とされている。
【００２９】
図３に示すように、クランプシャフト保持機構１３０は、クランプシャフト１２３と螺合してクランプシャフト１２３を保持する機構である。クランプシャフト保持機構１３０は、クランプシャフト保持部材１３１とＯリング１３２を主体として構成されている。クランプシャフト保持部材１３１は、中空の略円筒状の部材である。
【００３０】
図６に示すように、クランプシャフト保持部材１３１の中空部分は、クランプシャフト１２３のねじ部１２５と螺合するねじ部１３３が設けられている。このねじ部１３３には、雌ねじが形成されている。また、図３、図５に示すように、クランプシャフト保持部材１３１には、係合部材１４１と係合する溝部１３４が形成されている。さらに、クランプシャフト保持部材１３１には、径方向に突出する突出部１３５が形成されている。このクランプシャフト保持部材１３０は、スピンドル１２０の内部に配置されており、突出部１３５がスピンドル１２０とスピンドル延長部材１２１に配置されている。これにより、クランプシャフト保持部材１３１は、スピンドル１２０およびスピンドル延長部材１２１に対して、周方向に相対回転可能とされている。クランプシャフト保持部材１３１の外周には、Ｏリング１３２が配置されており、クランプシャフト保持部材１３１が周方向に回動したときに、スピンドル１２０の内側の壁との間に摩擦抵抗を生じさせている。このクランプシャフト保持部材１３１が、本発明における「螺合部材」に対応する実施構成例である。
【００３１】
図３、図５に示すように、回転制御機構１０４は、クランプシャフト保持部材１３１のスピンドル１２０に対する相対回転を制御する機構である。この回転制御機構１０４は、スラストピン１４０、係合部１４１、連結部１４２、コイルバネ１４３、カムレバー機構１５０等を主体として構成されている。
【００３２】
スラストピン１４０は、スピンドル１２０の内側に配置され、長軸方向に摺動可能であり、スピンドル１２０の周方向に回動可能とされている。係合部１４１は、クランプシャフト保持部材１３１の溝部１３４と係合可能であり、スラストピン１４０の先端部に配置されている。連結部１４２は、交差方向にスラストピン１４０から突出した円盤状の部材であり、スラストピン１４０と係合部１４１の間に配置されている。スラストピン１４０と係合部１４１は、連結部１４２を介して結合されており、一体となってスピンドル１２０の内部を長軸方向に摺動可能であるとともに、スピンドル１２０の周方向に旋回可能に構成されている。スラストピン１４０の係合部１４１と反対側の端部は、曲面状に構成されている。また、スラストピン１４０には、Ｏリング１４４が配置されている。このＯリング１４４は、スピンドル１２０の内壁と当接するように配置されており、外部からスラストピン１４０とスピンドル１２０の間を通過してスピンドル１２０内部に混入する粉塵を遮断している。コイルバネ１４３は、スピンドル１２０の内部に配置され、一端が連結部１４２に当接し、他端がスピンドル１２０に当接している。これにより、コイルバネ１４３は、スラストピン１４０、係合部１４１および連結部１４２をスピンドル１２０の内部において、クランプシャフト保持部材１３１が配置された方向に付勢している。
【００３３】
図３、図５に示すように、カムレバー機構１５０は、スラストピン１４０を長軸方向に摺動させる部材である。カムレバー機構１５０は、レバー部１５１、旋回軸１５３、回転部材１５４を主体として構成されている。カムレバー機構１５０は、レバー部１５１が旋回軸１５３の周方向に旋回可能であるとともに、スピンドル１２０の周方向に旋回可能に構成されている。このレバー部１５１が、本発明における「操作部材」に対応する実施構成例である。
【００３４】
レバー部１５１は、偏心部１５２を有している。偏心部１５２には、旋回軸１５３が貫通する穴が形成されている。旋回軸１５３は、偏心部１５２に挿通し、回転部材１５４に対してスピンドル１２０の長軸方向に移動可能に保持されている。これにより、レバー部１５１が、旋回軸１５３の周方向に旋回可能とされている。偏心部１５２は中心位置が、旋回軸１５３の軸中心に対して偏心して配置されており、これにより、偏心部１５２の外周の各箇所において、旋回軸１５３の軸中心からの距離が異なるように構成されている。
【００３５】
また、レバー部１５１には、図３に示すように、当該レバー部１５１の長軸方向に沿って形成された貫通穴１５１ａが形成されている。貫通穴１５１ａには、段付き部１５１ｂが形成されている。コイルバネ１５６と可動ピン１５７は、貫通穴１５１ａが収容されており、これによりコイルバネ１５６と可動ピン１５７は、レバー部１５１の長軸方向に沿って配置されている。可動ピン１５７は、当該可動ピン１５７の長軸方向に交差する方向に突出する突出部１５７ａが形成されている。この突出部１５７ａは、レバー部１５１の段付き部１５１ｂに当接するように構成されている。コイルバネ１５６は、一端がスラストピン１４０に当接し、他端が可動ピン１５７の突出部１５７ａに当接している。これにより、コイルバネ１５６が可動ピン１５７を付勢している。言い換えると、コイルバネ１５６は、レバー部１５１の支点である旋回軸１５３から延在するレバー部１５１の長軸方向に沿って可動ピン１５７を付勢している。
【００３６】
可動ピン１５７は、コイルバネ１５６が配置された側と反対側の先端部が曲面状に構成されている。また、可動ピン１５７は、コイルバネ１５６に付勢されて先端部がレバー部１５１から突出し、コイルバネ１５６の付勢力に抗して先端部が押圧されることで、レバー部１５１内に入り込むように構成されている。また、当該可動ピン１５７は、突出部１５７ａがレバー部１５１の段付き部１５１ｂに当接することで、可動ピン１５７がレバー部１５１の外部に抜け落ちないように構成されている。
【００３７】
なお、本体ハウジング１０１には、図７に示すように、可動ピン１５７と係合する係合凹部１０１ａが形成されている。そして、図３に示すように、可動ピン１５７は、係合凹部１０１ａと係合して、レバー部１５１が本体ハウジング１０１に対して固定される。この図３に示されたレバー部１５１の位置が、本発明における「操作部材の収納位置」に対応する実施構成例である。
【００３８】
図５に示すように、回転部材１５４は、Ｏリング１５５を介してスピンドル１２０の周方向に旋回可能に本体ハウジング１０１に取り付けられている。回転部材１５４は、断面が略円形である旋回部１５４ａと、旋回部１５４ａからスピンドル１２０の長軸方向に延在した２つの支持部１５４ｂから構成されている。２つの支持部１５４ｂの間で、旋回軸１５３を保持している。また、回転部材１５４がスピンドル１２０の周方向に旋回することで、レバー部１５１がスピンドル１２０の周方向に旋回可能に構成されている。
【００３９】
図９および図１０に示すように、レバー部１５１は、スピンドル１２０の周方向に旋回可能に構成されているとともに、図３および図７に示すように、旋回軸１５３の周方向に旋回可能に構成されている。このとき、スラストピン１４０の先端部は、曲面状に形成されているため、レバー部１５１を旋回させる際に、コイルバネ１５６は、滑らかにスラストピン１４０の表面を滑る。すなわち、スラストピン１４０の先端部は、レバー部１５１をスピンドル１２０の周方向と旋回軸１５３の周方向のいずれに旋回させても、コイルバネ１５６が滑らかにスラストピン１４０の表面を滑るように、それぞれの方向に関して曲面状に形成されている。これにより、レバー部１５１は、複数の方向に旋回可能に構成されている。
【００４０】
また、可動ピン１５７の先端部が曲面状に構成されているため、レバー部１５１を旋回させる際に、当該先端部が本体ハウジング１０１に当接することで、可動ピン１５７がレバー部１５１内に入り込む。この可動ピン１５７の先端部は、レバー部１５１の旋回方向であるスピンドル１２０の周方向と旋回軸１５３の周方向のそれぞれの方向に関して曲面状に形成されている。これにより、レバー部１５１を旋回させることで、可動ピン１５７を係合凹部１０１ａに係合させたり、係合を解除させたりすることができる。すなわち、レバー部１５１を複数の方向のいずれの方向に旋回させても、可動ピン１５７を係合凹部１０１ａに係合させたり、係合を解除させたりすることができる。
【００４１】
以上の通り構成された回転制御機構１０４は、レバー部１５１を、図３に示す位置と、図７に示す位置の間を旋回軸１５３の周方向に旋回させることで、スラストピン１４０を長軸方向に移動させることができる。スラストピン１４０が移動されることで、係合部１４１が、クランプシャフト保持部材１３１の溝部１３４に係合可能となる。なお、クランプシャフト保持部材１３１は、スピンドル１２０に対して回動可能であるため、溝部１３４の位置によっては、レバー部１５１を旋回軸１５３の周方向に旋回させただけでは、係合部１４１と溝部１３４が係合しない場合がある。係合部１４１と溝部１３４が係合しない場合には、図８に示すように、レバー部１５１をスピンドル１２０の周方向に旋回させることで、係合部１４１と溝部１３４を係合させることができる。
【００４２】
ブレード２００を着脱する際は、係合部材１４１と溝部１３２を係合させた状態で、レバー部１５１をスピンドル１２０の周方向に旋回させることで、クランプシャフト保持部材１３１のスピンドル１２０の周方向の回動を制御する。
【００４３】
具体的には、クランプシャフト１２３を回動不能に保持した状態で、レバー部１５１をスピンドル１２０の周方向に旋回させることで、クランプシャフト１２３とクランプシャフト保持部材１３１を螺合させ、あるいは螺合を解除することができる。クランプシャフト１２３がクランプシャフト保持部材１３０から取り外されることで、ブレード２００を着脱することができる。また、クランプシャフト１２３がクランプシャフト保持部材１３１に螺合して保持されることで、ブレード２００がフランジ１２２とクランプヘッド１２４の間に挟持される。このクランプシャフト保持部材１３１が、本発明における「保持部材」に対応する実施構成例である。
【００４４】
以上の第１実施形態によれば、クランプシャフト保持部材１３１がクランプシャフト１２３と直接螺合する構成であるため、クランプシャフト保持部材１３１によってクランプシャフト１２３を確実に保持することができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態につき、図１１〜図１８を参照しつつ詳細に説明する。図１１に示すように、第２実施形態は、工具保持機構２０３が第１実施形態と異なる。図１２に示すように、工具保持機構２０３は、クランプシャフト保持機構２３０の螺合部材２３１がスピンドル２２０と螺合するように構成されている。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図１２に示すように、スピンドル２２０の内側には、第１段付部２２０ａ、第２段付部２２０ｂが形成されている。また、スピンドル２２０の内側には、螺合部材２３１と螺合するネジ山２２０ｃが形成されている。スピンドル２２０の先端部には、ガイド部材２２１が取り付けられている。図１３に示すように、ガイド部材２２１は、スピンドル２２０の外側に係合して固定される略円筒状の部材である。また、ガイド部材２２１には、円盤状のフランジ２２２が取り付けられている。このスピンドル２２０およびガイド部材２２１およびフランジ２２２が、本発明における「第１シャフト」に対応する実施構成例である。
【００４７】
図１３に示すように、クランプシャフト２２３は、略円柱状のシャフトの端部に一体に形成されたクランプヘッド２２４を有している。クランプシャフト２２３は、ガイド部材２２１を介してスピンドル２２０の内側に挿入可能で、スピンドル２２０に対して着脱可能に構成されている。なお、クランプシャフト２２３の他端部は、球面状に形成されている。このクランプシャフト２２３が、本発明における「第２シャフト」に対応する実施構成例である。
【００４８】
そして、工具保持機構２０３は、フランジ２２２とクランプヘッド２２４の間にブレード２００を挟持可能とされている。このフランジ２２２、クランプヘッド２２４がそれぞれ、本発明における「第１クランプ部」、「第２クランプ部」に対応する実施構成例である。
【００４９】
図１３に示すように、クランプシャフト保持機構２３０は、クランプシャフト２２３を保持する機構である。このクランプシャフト保持機構２３０は、螺合部材２３１、クランプ部材２３２、回転力伝達部材２３３を主体として構成されている。
【００５０】
図１３に示すように、螺合部材２３１は、略円筒状の部材であり、スピンドル２２０の内側に配置されている。螺合部材２３１の外周面には、スピンドル２２０のネジ山２２０ｃと螺合するネジ山２３１ａが形成されている。これにより、螺合部材２３１がスピンドル２２０に対して螺合して回転することで、螺合部材２３１がスピンドル２２０の長軸方向に移動可能に構成されている。
【００５１】
図１５に示すように、螺合部材２３１は、中心領域にクランプシャフト２２３が挿入されるクランプシャフト挿入穴２３４が形成されている。さらに、螺合部材２３１は、クランプシャフト挿入穴２３４に連接する、クランプ部材保持部２３５を有している。当該クランプ部材保持部２３５は、クランプシャフト挿入穴２３４に対して凹状に形成されている。このクランプ部材保持部２３５には、クランプ部材２３２の凸部２３２ｂと係合する係合凹部２３５ａが２箇所に設けられている。さらに、図１３に示すように、クランプ部材保持部２３５には、スピンドル２２０の長軸方向に対して傾斜した傾斜面２３５ｂが形成されている。また、図１５に示すように、螺合部材２３１の外周面には、回転力伝達部材２３３の係合凸部２３３ｃと係合する係合凹部２３６が形成されている。
【００５２】
図１３〜図１５に示すように、クランプ部材２３２は、略楔形状の部材であり、クランプ部材保持部２３５に配置されている。クランプ部材２３２は、螺合部材２３１と協働してクランプシャフト２２３を保持するように構成されている。すなわち、クランプ部材２３２には、螺合部材２３１の傾斜面２３５ｂと係合する傾斜面２３２ａが形成されている。また、クランプ部材２３２の側面には、螺合部材２３１の係合凹部２３５ａと係合する凸部２３２ｂが２箇所に設けられている。さらに、クランプ部材２３２は、下方に向かって突出して形成された２つの移動規制部２３２ｃが形成されている。
【００５３】
図１３に示すように、回転力伝達部材２３３は、スラストピン１４０の回転を螺合部材２３１に伝達することで、螺合部材２３１をスピンドル２２０に対して回転させる部材である。回転力伝達部材２３３は、略円盤状に形成された本体部２３３ａを有している。図１６に示すように、本体部２３３ａには、スラストピン１４０の係合部１４１が係合する略長方形状の係合穴２３３ｂが形成されている。また、図１５に示すように、回転力伝達部材２３３は、螺合部材２３１の係合凹部２３６に係合する２つの凸部２３３ｃが、本体部２３３ａに連接して当該本体部２３３ａから突出して形成されている。
【００５４】
以上の通り構成されたクランプシャフト保持機構２３０は、スラストピン１４０によって回転力伝達部材２３３が回転されることで、螺合部材２３１が回転される。これにより、螺合部材２３１は、スピンドル２２０の長軸方向へ移動される。螺合部材２３１の移動に伴って、クランプ部材保持部２３５の傾斜面２３５ａとクランプ部材２３２の傾斜面２３２ａが係合して、クランプ部材２３２のスピンドル２２０の長軸方向への移動が、スピンドル２２０の径方向への移動に変換される。これにより、クランプ部材２３２がスピンドル２２０の径方向に移動し、スピンドル２２０に挿入されたクランプシャフト２２３を保持可能に構成されている。このクランプ部材２３２が、本発明における「保持部材」に対応する実施構成例である。
【００５５】
第２実施形態においては、レバー部１５１を、図１２に示す位置と、図１７に示す位置の間を旋回軸１５３の周方向に旋回させることで、スラストピン１４０を長軸方向に移動させることができる。スラストピン１４０が移動されることで、係合部１４１が、回転伝達部材２３３の係合穴２３３ｂに係合可能となる。なお、回転伝達部材２３３は、スピンドル２２０に対して回動可能であるため、係合穴２３３ｂの位置によっては、レバー部１５１を旋回軸１５３周りに旋回させただけでは、係合部１４１と係合穴２３３ｂが係合しない場合がある。係合部１４１と係合穴２３３ｂが係合しない場合には、図１８に示すように、レバー部１５１をスピンドル２２０の長軸周りに旋回させることで、係合部１４１と係合穴２３３ｂを係合させることができる。
【００５６】
図１８に示すように、係合部１４１と係合穴２３３ｂが係合した状態で、レバー部１５１をスピンドル２２０の周方向に旋回させることで、回転力伝達部材２３３をスピンドル２２０の周方向に回転させることができる。回転力伝達部材２３３の回転により、回転力伝達部材２３３の凸部２３３ｃが、螺合部材２３１をスピンドル２２０の周方向に回転させる。これにより、螺合部材２３１がスピンドル２２０に対して相対回転し、スピンドル２２０の長軸方向に移動する。
【００５７】
螺合部材２３１が、スピンドル２２０の長軸方向において、カムレバー機構１５０が配置された側（上方向）に移動すると、クランプシャフト挿入穴２３４に挿入されたクランプシャフト２２３をクランプ部材２３２で保持することができる。すなわち、螺合部材２３１が上方向に移動すると、クランプ部材保持部２３５に保持されたクランプ部材２３２も上方向に移動する。回転力伝達部材２３３が第２段付部２２０ｂに当接し、さらに、クランプ部材２３２が回転力伝達部材２３３に当接すると、クランプ部材２３２は、回転力伝達部材２３３と螺合部材２３１に挟持されて、クランプ部材２３２の上方向への移動が規制される。さらに、螺合部材２３１を上方向に移動させると、傾斜面２３２ａと傾斜面２３５ｂによってクランプ部材２３２の移動方向が変換されて、クランプ部材２３２が、スピンドル２２０の径方向において中心に向かう方向に移動される。これにより、クランプシャフト２２３が、クランプ部材２３２によって、螺合部材２３１との間に保持される。これにより、ブレード２００が、フランジ２２２とクランプヘッド２２４の間に挟持される。
【００５８】
一方で、レバー部１５１をスピンドル２２０の長軸周りに回転させて、螺合部材２３１がスピンドル２２０の長軸方向において、フランジ２２２が配置された側（下方向）に移動されると、クランプ部材２３２によるクランプシャフト２２３のクランプを解除することができる。スラストピン１４０に回転されて、螺合部材２３１が下方向に移動すると、クランプ部材２３２の移動規制部２３２ｃが、ガイド部材２２１に当接して、クランプ部材２３２の下方向への移動が規制される。さらに、螺合部材２３１を下方向に移動させると、傾斜面２３２ａと傾斜面２３５ｂの係合が解除される。これにより、クランプ部材２３２によるクランプシャフト２２３の保持が解除され、クランプシャフト２２３を取り外すことができる。クランプシャフト２２３を取り外すことで、フランジ２２２とクランプヘッド２２４に挟持されたブレード２００を交換することができる。
【００５９】
以上の第２実施形態によれば、螺合部材２３１とスピンドル２２０の螺合によって、保持部材２３２をクランプシャフト２２３の径方向に移動させる構成である。すなわち、螺合部材２３１とスピンドル２２０の螺合による移動を保持部材２３２のクランプシャフト２２３の径方向への移動に変換しているため、クランプシャフト２２３を保持するための保持力に関し、大きな保持力を容易に生じさせることができる。
【００６０】
第２実施形態においても、図１２に示すように、可動ピン１５７は、係合凹部１０１ａと係合して、レバー部１５１が本体ハウジング１０１に対して固定される。また、レバー部１５１は、スピンドル２２０の周方向と、旋回軸１５３の周方向に旋回可能に構成されているが、可動ピン１５７の先端部は、スピンドル１２０の周方向と旋回軸１５３の周方向のそれぞれの方向に関して曲面状に構成されているため、レバー部１５１を複数の方向のいずれの方向に旋回させても、当該先端部が本体ハウジング１０１に当接して、可動ピン１５７がレバー部１５１内に入り込む。これにより、レバー部１５１を複数の方向のいずれの方向に旋回させても、可動ピン１５７を係合凹部１０１ａに係合させたり、係合を解除させたりすることができる。
【００６１】
以上の第１実施形態および第２実施形態によれば、レバー部１５１が旋回軸１５３の周方向およびスピンドル１２０，２２０の周方向に旋回可能である。言い換えると、レバー部１５１は、複数の方向に旋回可能である。そして、レバー部１５１に可動ピン１５７が設けられており、可動ピン１５７の先端部が曲面状であることで、いずれの方向に旋回した場合であっても、可動ピン１５７が本体ハウジング１０１の係合凹部１０１ａと係合することができる。これにより、レバー部１５１は、いずれの方向に旋回されても、本体ハウジング１０１に保持されることができる。特に、スラストピン１４０が螺合部材と係合して、螺合部材を回動させるために、レバー部１５１が複数の方向に旋回する必要がある第１実施形態および第２実施形態の電動式振動工具１００において有効である。
【００６２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態につき、図１９〜図２２を参照しつつ詳細に説明する。第３実施形態は、工具保持機構３０３のうち、クランプシャフト保持機構３３０が、Ｏリング３３２とコイルバネ３３４の付勢力によって、クランプ部材３３１がクランプシャフト３２３を保持するように構成されている。また、レバー部３５１を操作することで、工具保持解除機構３０４が作動され、これによりブレード２００を着脱可能に構成されている。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６３】
図１９に示すように、第３実施形態におけるスピンドル３２０は、中空の円筒状部材であり、モータ１１０の出力軸１１１に対して交差する方向に長軸方向が延在するように配置されている。スピンドル３２０は、長軸方向の２箇所において、長軸方向周りに回転可能にベアリング３２５，３２６を介して、本体ハウジング１０１に支持されている。スピンドル３２０は、長軸方向におけるベアリング３２５，３２６の間の中間領域に、スピンドル３２０の径方向に貫通する、クランプ部材挿通孔３２０ａが形成されている。また、図２０に示すように、スピンドル３２０は、長軸方向におけるクランプ部材挿通孔３２０ａとベアリング３２６の間の中間領域に、クランプ部材挿通孔３２０ａと交差する方向であって、スピンドル３２０の径方向に貫通する、係合ピン挿通孔３２０ｂが形成されている。スピンドル３２０の先端部には、フランジ３２２が取り付けられている。このスピンドル３２０が、本発明における「第１シャフト」に対応し、フランジ３２２が、本発明における「第１クランプ部」に対応する実施構成例である。
【００６４】
クランプシャフト保持機構３３０は、クランプシャフト３２３のクランプヘッド３２４と反対側の端部を保持する機構である。図１９〜図２１に示すように、クランプシャフト保持機構３３０は、クランプ部材３３１、Ｏリング３３２、環状部材３３３、コイルバネ３３４を主体として構成されている。
【００６５】
図１９に示すように、クランプ部材３３１は、スピンドル３２０の周方向における対向する２箇所に配置され、スピンドル３２０のクランプ部材挿通孔３２０ａに挿通された部材である。クランプ部材３３１は、クランプ部材挿通孔３２０ａを介して、スピンドル３２０の径方向に移動可能に構成されている。クランプ部材３３１は、クランプシャフト３２３と対向する位置に、クランプシャフト３２３の係合溝と係合可能な複数の凸部が形成されている。また、図２１に示すように、クランプ部材３３１は、スピンドル３２０の長軸方向に対して傾斜する傾斜面３３１ａを有している。この傾斜面３３１ａが環状部材３３３の傾斜面と係合するよう構成されている。
【００６６】
図１９に示すように、クランプ部材３３１の外側には、Ｏリング３３２が配置されている。Ｏリング３３２は、スピンドル３２０の中心に向かって径方向にクランプ部材３３１を付勢している。これにより、クランプ部材３３１に形成された凸部が、スピンドル３２０の内側に配置されたクランプシャフト３２３の係合溝に係合することで、クランプシャフト３２３を保持可能とされている。また、Ｏリング３３２は、クランプシャフト３２３を保持するための付勢力をクランプ部材３３１に作用させるだけでなく、クランプ部材３３１がクランプシャフト３２３を保持していない場合においても、クランプ部材３３１の姿勢を保持するための付勢力をクランプ部材３３１に作用させている。
【００６７】
環状部材３３３は、スピンドル３２０の径方向におけるクランプ部材３３１の外側を囲むように配置された環状の部材である。この環状部材３３３は、スピンドル３２０の長軸方向に移動可能に構成されている。また、環状部材３３３は、クランプ部材３３１の傾斜面３３１ａと係合する傾斜面を有している。コイルバネ３３４は、スピンドル３２０の長軸方向に沿って、スピンドル３２０周りに配置されている。そして、環状部材３３３は、コイルバネ３３４の付勢力によって、スピンドル３２０の長軸方向に付勢されており、これによりクランプ部材３３１の傾斜面３３１ａに係合して、クランプ部材３３１をスピンドル３２０の径方向に付勢している。すなわち、クランプ部材３３１と環状部材３３３の傾斜面の係合によって、クランプ部材３３１をスピンドル３２０の径方向に移動させている。
【００６８】
以上の通り構成されたクランプシャフト保持機構３３０は、Ｏリング３３２によってクランプ部材３３１がスピンドル３２０の径方向に付勢されて、クランプシャフト３２３を保持している。また、コイルバネ３３４によって付勢された環状部材３３３がクランプ部材３３１の傾斜面３３１ａに係合することにより、コイルバネ３３４の付勢力をスピンドル３２０の径方向の付勢力に変換している。これにより、コイルバネ３３４がクランプ部材３３１をスピンドル３２０の径方向に付勢して、クランプシャフト３２３を保持している。すなわち、Ｏリング３３２の付勢力あるいは／およびコイルバネ３３４の付勢力でクランプシャフト３２３を保持している。
【００６９】
また、コイルバネ３３４は、環状部材３３３を付勢することで、クランプシャフト３２３を保持するとともに、クランプシャフト３２３を上方に向かって付勢している。これにより、クランプヘッド３２４をフランジ３２２に近接する方向に付勢して、ブレード２００をフランジ３２２とクランプヘッド３２４の間で挟持している。
【００７０】
工具保持解除機構３０４は、クランプシャフト保持機構３３０によって保持されたクランプシャフト３２３の保持を解除することで、フランジ３２２とクランプシャフト３２３に挟持されたブレード２００を着脱可能にする機構である。図１９に示すように、工具保持解除機構３０４は、スラストピン３４０、係合ピン３４１、クランプシャフト保持解除部材３４２、カムレバー３５０機構等を主体として構成されている。
【００７１】
図１９に示すように、スラストピン３４０は、スピンドル３２０の内側に配置され、スピンドル３２０の長軸方向に摺動可能とされている。係合ピン３４１は、図２０に示すように、スピンドル３２０の係合ピン挿通孔３２０ｂに挿通されており、クランプシャフト保持解除部材３４２と係合している。そして、係合ピン３４１は、スラストピン３４０の移動に伴って、スラストピン３４０に当接して移動するように構成されている。
【００７２】
図２１に示すように、クランプシャフト保持解除部材３４２は、スピンドル３２０の外周を囲む円筒状の部材である。このクランプシャフト保持解除部材３４２は、係合ピン３４１と共にスピンドル３２０の長軸方向に移動可能とされている。さらに、クランプシャフト保持解除部材３４２は、環状部材３３３と係合することで、環状部材３３３と共にスピンドル３２０の長軸方向に移動可能に構成されている。
【００７３】
図１９、図２０に示すように、カムレバー機構３５０は、スラストピン３４０に当接して、スラストピン３４０をスピンドル３２０の長軸方向に摺動させる部材である。カムレバー機構３５０は、レバー部３５１、偏心部３５２、旋回軸３５３を主体として構成されている。第３実施形態においては、レバー部３５１は、旋回軸３５３周りにのみ旋回するように構成されている。
【００７４】
図１９に示すように、レバー部３５１には、コイルバネ３５６と可動ピン３５７が収容されている。コイルバネ３５６および可動ピン３５７は、レバー部３５１の長軸方向に沿って配置されている。コイルバネ３５６は、一端が偏心部３５２に当接し、他端が可動ピン３５７に当接している。これにより、コイルバネ３５６が可動ピン３５７を付勢している。言い換えると、コイルバネ３５６は、レバー部３５１の支点である旋回軸３５３から延在するレバー部３５１の長軸方向に沿って可動ピン３５７を付勢している。
【００７５】
可動ピン３５７は、コイルバネ３５６と当接する側と反対側の先端部が曲面状に構成されている。すなわち、レバー部３５１の旋回方向である旋回軸３５３の周方向に関して曲面状に形成されている。また、可動ピン３５７は、コイルバネ３５６に付勢されて先端部がレバー部３５１から突出し、コイルバネ３５６の付勢力に抗して先端部が押圧されることで、レバー部３５１内に入り込むように構成されている。
【００７６】
図１９に示すように、レバー部３５１が旋回軸３５３からモータ１１０に向かう方向に位置（以下、クランプ位置と称する）する場合には、偏心部３５２はスラストピン３４０と当接していない。一方、図２２に示すように、レバー部３５１を旋回させて、レバー部３５１が旋回軸３５３からクランプ位置と反対に向かう方向に位置（以下、リリース位置と称する）する場合には、偏心部３５２はスラストピン３４０と当接している。すなわち、レバー部３５１をクランプ位置からリリース位置に向けて旋回させることで、リリース位置に向かう途中で偏心部３５２がスラストピン３４０に当接する。その位置からさらに、レバー部３５１をリリース位置に向けて旋回させることで、偏心部３５２がスラストピン３４０をスピンドル３２０の長軸方向における下方に向かって移動させるよう構成されている。
【００７７】
以上の通り構成された工具保持解除機構３０４は、レバー部３５１をクランプ位置からリリース位置に旋回させて、スラストピン３４０を摺動させることにより、係合ピン３４１およびクランプシャフト保持解除部材３４２がスピンドル３２０の長軸方向における下方に向かって移動する。このとき、クランプシャフト保持解除部材３４２は、環状部材３３３と共にスピンドル３２０の長軸方向における下方に移動し、クランプ部材３３１をスピンドル３２０の長軸方向に移動させる。クランプ部材３３１がスピンドル３２０に当接した後は、クランプシャフト保持解除部材３４２が環状部材３３３と共にスピンドル３２０の長軸方向における下方に移動することで、環状部材３３３とクランプ部材３３１の傾斜面３３１ａの係合を解除することができる。これにより、コイルバネ３３４の付勢力は、クランプ部材３３１に伝達されず、クランプシャフト３２３に作用しているコイルバネ３３４の付勢力を解除することができる。クランプシャフト３２３を保持するための付勢力を低減させることで、クランプシャフト３２３の保持を解除することが可能となり、クランプシャフト３２３をスピンドル３２０から取り外し可能となる。これにより、ブレード２００を取り外すことができる。
【００７８】
一方、ブレード２００を装着する場合には、ブレード２００をフランジ３２２とクランプヘッド３２４の間に配置させて、クランプシャフト３２３をスピンドル３２０に挿入した状態で、レバー部３５１をリリース位置からクランプ位置に旋回させる。レバー部３５１の旋回に伴って、コイルバネ３３４の付勢力によってスラストピン３４０と環状部材３３３がスピンドル３２０の長軸方向における上方に移動される。そして、環状部材３３３の傾斜面とクランプ部材３３１の傾斜面３３１ａが係合し、コイルバネ３３４の付勢力がスピンドル３２０の径方向への付勢力に変換される。これにより、クランプ部材３３１をスピンドル３２０の径方向の中心に向かって移動されて、クランプ部材３３１の凸部とクランプシャフト３２３の係合溝が係合して、クランプシャフト３２３を保持する。このとき、コイルバネ３３４の付勢力は、クランプ部材３３１を介してクランプシャフト３２３を保持するとともに、保持されたクランプシャフト３２３を上方に移動させることで、クランプヘッド３２４をフランジ３２２に近接する方向に移動させる。これにより、フランジ３２２とクランプヘッド３２４の間にブレード２００を保持する。
【００７９】
また、図１９に示すように、レバー部３５１がクランプ位置に位置する場合には、可動ピン３５７は、本体ハウジング１０１の係合凹部１０１ａと係合して、レバー部３５１が本体ハウジング１０１に対して固定される。この図１９に示されたレバー部３５１の位置が、本発明における「操作部材の収納位置」に対応する実施構成例である。
【００８０】
また、レバー部３５１を図１９に示す位置と図２２に示す位置とを旋回させる際に、可動ピン３５７は、本体ハウジング１０１に当接することによって、コイルバネ３５６の付勢力に抗して先端部が押圧されて、レバー部３５１内に入り込む。すなわち、可動ピン３５７の先端部が曲面状に構成されているため、レバー部３５１を旋回させる際に、当該先端部が本体ハウジング１０１に当接することで、可動ピン３５７がレバー部３５１内に入り込む。これにより、レバー部３５１を旋回させることで、可動ピン３５７を係合凹部１０１ａに係合させたり、係合を解除させたりすることができる。
【００８１】
以上の第３実施形態によれば、スピンドル３２０の内側に配置されたクランプシャフト３２３を、スピンドル３２０の外側に配置されたＯリング３３２もしくはコイルバネ３３４の付勢力で保持することができるため、スピンドル３２０を細くすることができる。そのため、スピンドル３２０が軽量化されて、電動式振動工具１００を軽量化することができる。
【００８２】
以上の通り構成された第１実施形態〜第３実施形態の電動式振動工具１００は、モータ１１０が通電駆動されると、図４に示すように、出力軸１１１の回転運動は、偏心軸１１２およびベアリング１１３によって、矢印Ａで示される方向（以下、Ａ方向）への往復運動に変換される。Ａ方向への往復運動は、被駆動アーム１１４に伝達されて、スピンドル接続部１１５を中心とした矢印Ｂで示されるスピンドル１２０，２２０，３２０周りの円周方向（以下、Ｂ方向）への所定の角度をなす回転運動に変換される。これにより、スピンドル接続部１１５に接続されたスピンドル１２０がＢ方向に往復駆動される。その結果、フランジ１２２，２２２，３２２とクランプヘッド１２４，２２４，３２４で挟持されたブレード２００を振動させて、被加工材に対して切断等の加工をすることができる。
【００８３】
以上の各実施形態によれば、可動ピン１５７，３５７が本体ハウジング１０１の係合凹部と係合することで、レバー部１５１，３５１を保持することができる。すなわち、ブレード２００を保持した状態で、レバー部１５１，３５１が保持されるため、電動式振動工具１００が被加工材に対して加工作業を行う際に、レバー部１５１，３５１が確実に保持される。これにより、加工作業時における、レバー部１５１，３５１の動きを抑制することができる。
【００８４】
また、以上によれば、コイルバネ１５６，３５６および可動ピン１５７，３５７がレバー部１５７，３５７の内部に収容されているため、外部からレバー部１５１，３５１を保持する構成に比べて、レバー部１５１，３５１を操作する際に、操作に支障をきたす部材が存在しない。すなわち、外部からレバー部１５１，３５１を保持する場合には、例えば本体ハウジング１０１側にレバー部１５１，３５１と保持するための保持部材を設ける必要がある。しかしながら、本体ハウジング１０１側に保持部材を設けると、レバー部１５１、３５１を操作する際に、ユーザの操作を阻害する可能性がある。そのため、本発明は、コイルバネ１５６，３５６および可動ピン１５７，３５７がレバー部１５１，３５１に収容されていることで、ユーザの操作を阻害することがない。
【００８５】
また、以上によれば、コイルバネ１５６，３５６は、レバー部１５１，３５１の支点である旋回軸１５３，３５３からレバー部１５１，３５１の長軸方向に延在する方向に配置されている。そのため、可動ピン１５７，３５７は、コイルバネ１５６，３５６によって、レバー部１５１，３５１の長軸方向に付勢される。したがって、レバー部１５１，３５１の支点から離間した部分で、レバー部１５１，３５１が本体ハウジング１０１に保持されることになり、旋回動作するレバー部１５１，３５１を保持する構成において特に有効である。
【００８６】
以上の実施形態においては、コイルバネ１５６，３５６および可動ピン１５７，３５７がレバー部１５７，３５７に収容されていたが、これには限られない。例えば、コイルバネ１５６，３５６および可動ピン１５７，３５７がレバー部１５７，３５７の表面に露出していてもよい。また、コイルバネ１５６，３５６および可動ピン１５７，３５７は、本体ハウジング１０１に設けられていてもよい。
【００８７】
また、以上においては、先端工具としてブレード２００を用いて説明したが、これには限られない。例えば、先端工具として研磨パッド等の他の種類の先端工具を取り付けてもよい。
【００８８】
また、以上の本実施形態においては、作業工具として、電動式振動工具１００を用いて説明したが、これには限られず、先端工具を挟持する作業工具であれば、例えばグラインダや丸鋸のように先端工具が回転する作業工具にも本発明を適用することが可能である。
【００８９】
（実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係）
本実施形態は、本発明を実施するための形態の一例を示すものである。したがって、本発明は、本実施形態の構成に限定されるものではない。なお、本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。
電動式振動工具１００は、本発明の「作業工具」に対応する構成の一例である。
ブレード２００は、本発明の「先端工具」に対応する構成の一例である。
スピンドル１２０，２２０，３２０は、本発明の「第１シャフト」に対応する構成の一例である。
フランジ１２２，２２２，３２２は、本発明の「第１クランプ部」に対応する構成の一例である。
クランプシャフト１２３，２２３，３２３は、本発明の「第２シャフト」に対応する構成の一例である。
クランプヘッド１２４，２２４，３２４は、本発明の「第２クランプ部」に対応する構成の一例である。
クランプシャフト保持部材１３１は、本発明の「保持部材」に対応する構成の一例である。
クランプ部材２３２は、本発明の「保持部材」に対応する構成の一例である。
クランプ部材３３１は、本発明の「保持部材」に対応する構成の一例である。
レバー部１５１、３５１は、本発明の「操作部材」に対応する構成の一例である。
コイルバネ１５６，３５７は、本発明の「弾性部材」に対応する構成の一例である。
可動ピン１５７，３５７は、本発明の「係合部材」に対応する構成の一例である。
本体ハウジング１０１は、本発明の「作業工具本体」に対応する構成の一例である。
クランプシャフト保持部材１３１は、本発明の「螺合部材」に対応する構成の一例である。
螺合部材２３１は、本発明の「螺合部材」に対応する構成の一例である。
螺合部材２３１は、本発明の「カラー」に対応する構成の一例である。
クランプ部材２３２は、本発明の「可動部材」に対応する構成の一例である。
【００９０】
以上の発明の趣旨に鑑み、本発明に係る作業工具は、下記の態様が構成可能である。
（態様１）
「請求項４に記載の作業工具であって、
前記操作部材は、弾性部材と、前記弾性部材に付勢されて移動可能な係合部材とが設けられており、
前記操作部材の収納位置において、前記係合部材が作業工具本体に係合するように構成されていることを特徴とする作業工具。」
【００９１】
（態様２）
「態様１に記載の作業工具であって、
前記弾性部材は、前記操作部材の内部に収容されていることを特徴とすることを特徴とする作業工具。」
【００９２】
（態様３）
「態様１または２に記載の作業工具であって、
前記操作部材は、当該操作部材を支持する支点から所定方向に延在する構成であり、
前記弾性部材は、前記所定方向に沿って前記係合部材を付勢する構成であることを特徴とする作業工具。」
【００９３】
（態様４）
「請求項１〜７、態様１〜３のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記作業工具本体は、前記係合部材と係合可能な凹部が形成されていることを特徴とする作業工具。」
【符号の説明】
【００９４】
１００  電動式振動工具
１０１  本体ハウジング
１０１ａ  係合凹部
１０２  駆動機構
１０３  工具保持機構
１０４  回転制御機構
１１０  モータ
１１１  出力軸
１１２  駆動軸
１１３  ベアリング
１１４  被駆動アーム
１１５  スピンドル接続部
１２０  スピンドル
１２１  スピンドル延長部材
１２２  フランジ
１２３  クランプシャフト
１２４  クランプヘッド
１３０  クランプシャフト保持機構
１３１  クランプシャフト保持部材
１３２  Ｏリング
１３３  ねじ部
１３４  溝部
１３５  突出部
１４０  スラストピン
１４１  係合部
１４２  連結部
１４３  コイルバネ
１４４  Ｏリング
１５０  カムレバー機構
１５１  レバー部
１５２  偏心部
１５３  旋回軸
１５４  旋回部材
１５５  Ｏリング
１５６  コイルバネ
１５７  可動ピン
１５７ａ  突出部
２００  ブレード
２０３  工具保持機構
２２０  スピンドル
２２０ａ  第１段付部
２２０ｂ  第２段付部
２２０ｃ  ネジ山
２２１  ガイド部材
２２２  フランジ
２２３  クランプシャフト
２２４  クランプヘッド
２３０  クランプシャフト保持機構
２３１  螺合部材
２３１ａ  ネジ山
２３２  クランプ部材
２３２ａ  傾斜面
２３２ｂ  凸部
２３２ｃ  移動規制部
２３３  回転伝達部材
２３３ａ  本体部
２３３ｂ  係合穴
２３４  クランプシャフト挿入穴
２３５  クランプ部材保持部
２３５ａ  係合凹部
２３５ｂ  傾斜面
２３６  係合凹部
３０３  工具保持機構
３０４  工具保持解除機構
３２０  スピンドル
３２０ａ  クランプ部材挿通孔
３２０ｂ  係合ピン挿通孔
３２２  フランジ
３２３  クランプシャフト
３３０  クランプシャフト保持機構
３３１  クランプ部材
３３１ａ  傾斜面
３３２  Ｏリング
３３３  環状部材
３３４  コイルバネ
３５０  カムレバー機構
３５１  レバー部
３５２  偏心部
３５３  旋回軸
３５６  コイルバネ
３５７  可動ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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