(57)【要約】【課題】トラフィック量に応じて信号伝送に必要な機能を動作させ、不要な機能については電源ＯＦＦとして消費電力の低減を図り、トラフィック量に応じて回線調整を行なうことができるようにする。【解決手段】本発明の伝送装置は、複数の信号処理手段が入力フレームのフレーム長を求め、複数の信号処理手段のフレーム総量を求め、フレーム総量の大きさに応じて伝送する必要回線数を判定する判定手段を備える。そして、スイッチ制御手段が、必要回線数に応じて、スイッチ手段における方路設定を行い、電源制御手段が、判定手段による判定結果と、スイッチ制御手段による方路設定に基づいて、第２ポートから信号が与えられる伝送信号変換手段に対しては電源ＯＮとし、そうでない伝送信号変換手段に対しては電源ＯＦＦとする。【選択図】      図１
2013175931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの接続回線から入力されるフレームに対して信号処理を行なうと共に、入力フレームのフレーム長を求める複数の信号処理手段と、
上記複数の信号処理手段の接続回線に対して第１ポートが割り当てられており、上記各信号処理手段からの信号を、第１ポートを介して入力して方路に応じて第２ポートに出力するスイッチ手段と、
それぞれ上記スイッチ手段の第２ポートが割り当てられてあり、上記第２ポートから与えられる信号を伝送信号に変換する複数の伝送信号変換手段と、
上記複数の伝送信号変換手段からの伝送信号を多重化伝送する多重化伝送手段と、
上記複数の信号処理手段により求められるフレーム長に基づいて、入力フレームのフレーム総量を求めるフレーム総量算出手段と、
上記フレーム総量の大きさに応じて、対向装置に向けて伝送する必要回線数を判定する判定手段と、
上記判定手段により判定される必要回線数に応じて、上記スイッチ手段における方路設定を行なうスイッチ制御手段と、
上記判定手段による判定結果と、上記スイッチ制御手段による方路設定に基づいて、上記第２ポートから信号が与えられる上記伝送信号変換手段に対しては電源ＯＮとし、上記第２ポートから信号が与えられない上記伝送信号変換手段に対しては電源ＯＦＦとする電源制御手段と
を備えることを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
少なくとも、上記スイッチ制御手段による方路設定を含む帯域制御情報を生成する帯域制御情報生成手段を更に備え、
上記伝送信号変換手段が、上記帯域制御情報生成手段により生成される上記帯域制御情報を伝送信号に挿入して、上記帯域制御情報を含む伝送信号を対向装置に伝送させるものである
ことを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】
上記伝送信号変換手段が、対向装置から受信する伝送信号に含まれる上記帯域制御情報を抽出するものであり、
上記伝送信号変換手段により抽出された上記帯域制御情報に基づいて、対向装置から要求される方路設定を検出する帯域制御情報検出手段を更に備え、
上記スイッチ制御手段が、上記帯域制御情報検出手段により検出される方路設定に基づいて、上記スイッチ手段における方路設定を行なうものである
ことを特徴とする請求項２に記載の伝送装置。
【請求項４】
それぞれの接続回線から入力されるフレームに対して信号処理を行なうと共に、入力フレームのフレーム長を求める複数の信号処理手段と、
上記複数の信号処理手段の接続回線に対して第１ポートが割り当てられており、上記各信号処理手段からの信号を、第１ポートを介して入力して方路に応じて第２ポートに出力するスイッチ手段と、
それぞれ上記スイッチ手段の第２ポートが割り当てられてあり、上記第２ポートから与えられる信号を伝送信号に変換する複数の伝送信号変換手段と、
上記複数の伝送信号変換手段からの伝送信号を多重化伝送する多重化伝送手段と
を備える第１の伝送装置と第２の伝送装置との間で行なう伝送システムにおいて、
第１の伝送装置が、
上記複数の信号処理手段により求められるフレーム長に基づいて、入力フレームのフレーム総量を求め、上記フレーム総量の大きさに応じて、対向装置に向けて伝送する必要回線数を判定し、
上記必要回線数に応じて、上記スイッチ手段における方路設定を行ない、
上記必要回線数と、上記スイッチ手段における方路設定に基づいて、上記第２ポートから信号が与えられる上記伝送信号変換手段に対しては電源ＯＮとし、上記第２ポートから信号が与えられない上記伝送信号変換手段に対しては電源ＯＦＦとし、
少なくとも、上記スイッチ手段における方路設定を含む帯域制御情報を生成し、その生成される上記帯域制御情報を伝送信号に挿入して対向装置に伝送し、
第２の伝送装置が、
上記伝送信号変換手段が、対向装置から受信する伝送信号に含まれる上記帯域制御情報を抽出し、
抽出された上記帯域制御情報に基づいて、対向装置から要求される方路設定を検出し、
上記検出される方路設定に基づいて、上記スイッチ手段における方路設定を行なう
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項５】
それぞれの接続回線から入力されるフレームに対して信号処理を行なうと共に、入力フレームのフレーム長を求める複数の信号処理手段と、
上記複数の信号処理手段の接続回線に対して第１ポートが割り当てられており、上記各信号処理手段からの信号を、第１ポートを介して入力して方路に応じて第２ポートに出力するスイッチ手段と、
それぞれ上記スイッチ手段の第２ポートが割り当てられてあり、上記第２ポートから与えられる信号を伝送信号に変換する複数の伝送信号変換手段と、
上記複数の伝送信号変換手段からの伝送信号を多重化伝送する多重化伝送手段と
を備える伝送装置を、
上記複数の信号処理手段により求められるフレーム長に基づいて、入力フレームのフレーム総量を求めるフレーム総量算出手段、
上記フレーム総量の大きさに応じて、対向装置に向けて伝送する必要回線数を判定する判定手段、
上記判定手段により判定される必要回線数に応じて、上記スイッチ手段における方路設定を行なうスイッチ制御手段、
上記判定手段による判定結果と、上記スイッチ制御手段による方路設定に基づいて、上記第２ポートから信号が与えられる上記伝送信号変換手段に対しては電源ＯＮとし、上記第２ポートから信号が与えられない上記伝送信号変換手段に対しては電源ＯＦＦとする電源制御手段
として機能させることを特徴とする伝送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送装置、伝送システム及び伝送プログラムに関し、例えば、クライアントネットワークから受信したフレーム信号を光多重化して光伝送を行なう伝送装置、伝送システム及び伝送プログラムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＩＴＵ−ＴのＧ．７０９で規定されたＯＴＮ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）フレームのペイロード部分にクライアント信号をマッピングし、ＯＴＮレイヤのＯＤＵｋ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ−ｋ）サブレイヤでクロスコネクトを行うクロスコネクト装置を用いることで、クライアント信号のフレームに対して、無依存かつ非干渉なネットワークを構築する技術が記載されている。これによって、ＳＤＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ）／ＳＯＮＥＴ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）／１０ＧｂＥ（１０Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）等のクライアント信号に対して、複数キャリア間のような管理系の異なるネットワークを経由したクリアチャネルサービスの提供が可能となるというものである。
【０００３】
特許文献２には、ＩＴＵ−ＴのＧ．７０４１で規定されているＧＦＰ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ｆｒａｍｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）技術のフレームレイヤを利用して、ＯＴＮやＳＤＨのトランスポートネットワーク上で柔軟なネットワーク設計をするためのＧＦＰフレームレイヤにおけるプロテクション・スイッチ・システムに関する技術が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、メイン基地局と１又は複数のリモート無線ユニットと間の信号伝送処理方法及び基地局通信システムに関するものである。ＳＤＨ／ＯＴＮを使用して送信されるデジタル無線信号データ・ストリーム及び帯域内制御シグナリング・ストリーミングは、汎用フレーミング調整ＧＦＰフレーミングとして形成され、ＳＴＭ−Ｎ／ＯＴＮ−ｎフレームにマッピングされ、それによってデジタル無線信号データ・ストリーム及び帯域内制御シグナリング・ストリームを多重化してＳＤＨ／ＯＴＮに基づく送信を実現することが特許文献３に記載されている。これによって、特別な伝送ネットワーク無しにリモート無線ユニットとメイン基地局との間の無線信号が効果的に実現され、信号伝送管理及び保守操作及びネットワーク構築のコストが低減されるというものである。しかしこの文献では帯域内制御シグナリングストリーミングを多重化しＳＤＨ／ＯＴＮフレームで伝送する記載はあるものの、トラフィック量によって主信号の伝送帯域を制御する記載はない。
【０００５】
特許文献４には、ＧＦＰ技術に基づいてＲＲＵ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ）とＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ）との間でデジタル無線信号を伝送する方法が記載されている。これにより、特定の伝送技術の必要なしに、ＳＤＨ／ＯＴＮ伝送ネットワーク技術を直接使用して、ＲＲＵとメインＢＴＳとの間のデジタル無線信号伝送を実現し、信号伝送に必要とされる管理及び保守業務並びにネットワーキング費用を削減するというものである。
【０００６】
図２は、光通信システムの概略的な構成を示す構成図である。図２に例示する光通信システム１００は、クライアントネットワーク側のレイヤ２スイッチ（Ｌ２ＳＷ）１２０−１及び１２０−２と、光波長多重伝送装置１１０−１及び１１０−２とを備える。
【０００７】
Ｌ２ＳＷ１２０−１及び１２０−２は、Ｎ本のギガビットイーサネット（ＧｂＥ、イーサネットは登録商標）を収容してクライアント側と接続しており、又Ｍ本の１０ギガイーサネット（１０ＧｂＥ）を収容して光波長伝送装置１１０−１及び１１０−２と接続している。
【０００８】
また、光波長伝送装置１１０−１及び１１０−２は、Ｍ本の１０ＧｂＥを収容してＬ２ＳＷ１２０−１及び１２０−２と接続すると共に、対向する光波長伝送装置に対して、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９規定のＯＴＮシステムによって多重されＯＴＵ２（１０．７Ｇ）の信号をＬ波に光波長多重して光伝送を行なっている。
【０００９】
図３は、Ｌ２ＳＷ１２０（１２０−１及び１２０−２）の内部構成を示す内部構成図である。図３に示すように、Ｌ２ＳＷ１２０は、ＧｂＥを終端するＧｂＥ終端部１２１−１〜１２１−Ｎを有しており、クライアント側からフレームを受信すると、Ｌ２スイッチ部１２２がスイッチングを行なう。例えば、ＧｂＥが４０本（Ｎ＝４０）である場合、Ｌ２スイッチ部１２２は４０個のポートから入力されたフレームを４個のポートから出力する。これにより、４本の１０ＧｂＥを用いて、１０ＧｂＥ終端部１２３−１〜１２３−４（Ｍ＝４）が多重化信号を送信する。
【００１０】
図４は、従来の光波長多重伝送装置１１０（１１０−１及び１１０−２）の内部構成を示す内部構成図である。ここでは、１０ＧｂＥ×Ｍ（Ｍ＝４）の例を示している。
【００１１】
入力されたイーサネット信号が１０ＧｂＥ終端部２１に与えられると、１０ＧｂＥ終端部２１はＩＥＥＥ８０２．３ａｅ規定に基づき信号処理を行ない、イーサフレーム２２に分離する。このイーサフレーム２２は、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０４１勧告規定に基づき、ＧＦＰマッピング部２３によりＧＦＰフレームにマッピングされる。さらに、このＧＦＰフレームは、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９勧告規定に基づき、ＯＰＵ０／ＯＤＵ０マッピング部２４により、ＯＰＵｋ→ＯＤＵｋにマッピングされる。ここではＯＤＵｋ（ｋ＝０）にマッピングされることとする。
【００１２】
例えば、信号処理部２−１においては、１０ＧｂＥの信号は、最大ＯＤＵ０×８のフレームにマッピングされる。図４では、４個の信号処理部２−１〜２−４を有する場合を示しているので、１０ＧｂＥ×４の信号が入力されるため、最大ＯＤＵ０×３２のフレームがマッピングされることとなる。
【００１３】
監視制御部７は、クロスコネクト３に対して、どのポートに出力するかを設定する。これにより、最大３２のＯＤＵ０信号は、クロスコネクト３によりＯＤＵ０単位で設定されたポートから出力される。この監視制御部７によるクロスコネクト３の設定は、ＯＤＵ０単位で、４つのＯＴＵ２（１０．７Ｇ）のコンテナに乗せるかの方路設定するためである。なお、１つのＯＴＵ２には、最大８つのＯＤＵ０がマッピングすることができる。これは、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９勧告に規定されている。
【００１４】
その後、ＯＴＵ２信号は、電気／光変換部５−１〜５−４によってそれぞれの波長（λ１〜λ４）に変換され、光多重分離部６によって波長多重されて伝送路に出力される。
【００１５】
なお、図２において、光波長多重伝送値１１０−１からの光多重信号を受信した光波長多重伝送装置１１０−２は、光多重分離部６が、受信した光多重信号を分離して、上述した説明と逆の動作を実行して、１０ＧｂＥのイーサネット信号をＬ２ＳＷ１２０−２に出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００３−１８８９１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０９９５号公報
【特許文献３】特表２００７−５３３１７９号公報
【特許文献４】特表２００８−５０６３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上述した従来の光波長多重伝送装置１１０において、Ｌ２ＳＷ１２０からのイーサネット信号のトラフィック量が多い場合でもあるいは少ない場合でも、クロスコネクト３と、これに接続するＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４と、電気／光変換部５とが全て常時動作しているとの問題があった。
【００１８】
また、イーサネット信号のトラフィック量に応じて、光波長多重伝送装置同士が、伝送動作に必要な回線調整を行ない、ネットワーク全体での効率的な資源利用を行なうことが重要な課題となっている。
【００１９】
上述した特許文献１〜特許文献４の記載技術は、装置間で帯域制御を行うものではない。また、特許文献３には、帯域内制御シグナリングストリーミングを多重化し、ＳＤＨ／ＯＴＮフレームで伝送することについて記載があるが、トラフィック量によって主信号の伝送帯域を制御するものではない。
【００２０】
そのため、トラフィック量に応じて信号伝送に必要な機能を動作させ、不要な機能については電源ＯＦＦとして消費電力の低減を図ることができ、かつ、トラフィック量に応じて動作に必要な回線調整を光伝送装置間で行なうことができる伝送装置、伝送システム及び伝送プログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
かかる課題を解決するために、（１）それぞれの接続回線から入力されるフレームに対して信号処理を行なうと共に、入力フレームのフレーム長を求める複数の信号処理手段と、（２）複数の信号処理手段の接続回線に対して第１ポートが割り当てられており、各信号処理手段からの信号を、第１ポートを介して入力して方路に応じて第２ポートに出力するスイッチ手段と、（３）それぞれスイッチ手段の第２ポートが割り当てられてあり、第２ポートから与えられる信号を伝送信号に変換する複数の伝送信号変換手段と、（４）複数の伝送信号変換手段からの伝送信号を多重化伝送する多重化伝送手段と、（５）複数の信号処理手段により求められるフレーム長に基づいて、入力フレームのフレーム総量を求めるフレーム総量算出手段と、（６）フレーム総量の大きさに応じて、対向装置に向けて伝送する必要回線数を判定する判定手段と、（７）判定手段により判定される必要回線数に応じて、スイッチ手段における方路設定を行なうスイッチ制御手段と、（８）判定手段による判定結果と、スイッチ制御手段による方路設定に基づいて、第２ポートから信号が与えられる伝送信号変換手段に対しては電源ＯＮとし、第２ポートから信号が与えられない伝送信号変換手段に対しては電源ＯＦＦとする電源制御手段とを備えることを特徴とする伝送装置である。
【００２２】
第２の本発明は、それぞれの接続回線から入力されるフレームに対して信号処理を行なうと共に、入力フレームのフレーム長を求める複数の信号処理手段と、複数の信号処理手段の接続回線に対して第１ポートが割り当てられており、各信号処理手段からの信号を、第１ポートを介して入力して方路に応じて第２ポートに出力するスイッチ手段と、それぞれスイッチ手段の第２ポートが割り当てられてあり、第２ポートから与えられる信号を伝送信号に変換する複数の伝送信号変換手段と、複数の伝送信号変換手段からの伝送信号を多重化伝送する多重化伝送手段とを備える第１の伝送装置と第２の伝送装置との間で行なう伝送システムにおいて、（Ａ）第１の伝送装置が、（Ａ−１）複数の信号処理手段により求められるフレーム長に基づいて、入力フレームのフレーム総量を求め、フレーム総量の大きさに応じて、対向装置に向けて伝送する必要回線数を判定し、（Ａ−２）必要回線数に応じて、スイッチ手段における方路設定を行ない、（Ａ−３）必要回線数と、スイッチ手段における方路設定に基づいて、第２ポートから信号が与えられる伝送信号変換手段に対しては電源ＯＮとし、第２ポートから信号が与えられない伝送信号変換手段に対しては電源ＯＦＦとし、（Ａ−４）少なくとも、スイッチ手段における方路設定を含む帯域制御情報を生成し、その生成される帯域制御情報を伝送信号に挿入して対向装置に伝送し、（Ｂ）第２の伝送装置が、（Ｂ−１）伝送信号変換手段が、対向装置から受信する伝送信号に含まれる帯域制御情報を抽出し、（Ｂ−２）抽出された帯域制御情報に基づいて、対向装置から要求される方路設定を検出し、（Ｂ−３）検出される方路設定に基づいて、スイッチ手段における方路設定を行なうことを特徴とする伝送システムである。
【００２３】
第３の本発明は、それぞれの接続回線から入力されるフレームに対して信号処理を行なうと共に、入力フレームのフレーム長を求める複数の信号処理手段と、複数の信号処理手段の接続回線に対して第１ポートが割り当てられており、各信号処理手段からの信号を、第１ポートを介して入力して方路に応じて第２ポートに出力するスイッチ手段と、それぞれスイッチ手段の第２ポートが割り当てられてあり、第２ポートから与えられる信号を伝送信号に変換する複数の伝送信号変換手段と、複数の伝送信号変換手段からの伝送信号を多重化伝送する多重化伝送手段とを備える伝送装置を、（１）複数の信号処理手段により求められるフレーム長に基づいて、入力フレームのフレーム総量を求めるフレーム総量算出手段、（２）フレーム総量の大きさに応じて、対向装置に向けて伝送する必要回線数を判定する判定手段、（３）判定手段により判定される必要回線数に応じて、スイッチ手段における方路設定を行なうスイッチ制御手段、（４）判定手段による判定結果と、スイッチ制御手段による方路設定に基づいて、第２ポートから信号が与えられる伝送信号変換手段に対しては電源ＯＮとし、第２ポートから信号が与えられない伝送信号変換手段に対しては電源ＯＦＦとする電源制御手段として機能させることを特徴とする伝送プログラムである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、トラフィック量に応じて信号伝送に必要な機能を動作させ、不要な機能については電源ＯＦＦとして消費電力の低減を図ることができ、かつ、トラフィック量に応じて動作に必要な回線調整を光伝送装置間で行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る光波長多重伝送装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図２】光通信システムの概略的な構成を示す構成図である。
【図３】光通信システムを構成するＬ２ＳＷの内部構成を示す内部構成図である。
【図４】従来の光波長多重伝送装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図５】実施形態に係るマッピングを説明する説明図である。
【図６】ＯＤＵフレームとＯＴＵフレームの構成を示す構成図である。
【図７】実施形態に係る光波長多重伝送装置に入力されるイーサフレーム総量の例を示す図である。
【図８】図７に示すＡ〜Ｇの状態における、監視制御部の動作制御の様子を説明する説明図である。
【図９】実施形態に係る光波長多重伝送装置間の情報伝送方法を示すシーケンス図である。
【図１０】実施形態に係るＧＣＣＯのフォーマットを示す構成図である。
【図１１】実施形態の光波長多重伝送装置における動作を説明する説明図である。
【図１２】実施形態の光波長多重伝送装置における別の動作を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（Ａ）実施形態
以下では、本発明の伝送装置、伝送システム及び伝送プログラムの第１の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
（Ａ−１）実施形態の構成
この実施形態は、通信端末間で授受されるイーサネット信号（通信信号）を、光伝送装置同士が光ネットワーク上で光波長多重により伝送する光伝送システム（ＯＴＮ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に、本発明を適用する場合を例示する。
【００２８】
この実施形態の光伝送システムは、従来と同様に図２に例示する構成を適用することができる。すなわち、光伝送システム１０は、Ｌ２ＳＷ１２０−１及び１２０−２と、光波長多重伝送装置１０−１及び１０−２とを有して構成される。
【００２９】
Ｌ２ＳＷ１２０−１及び１２０−２は、図示しない複数の通信端末からの通信信号を統計多重して、光波長多重伝送装置１０−１及び１０−２に送信したリ、逆に光波長多重伝送装置１０−１及び１０−２からの信号を分離して対応する通信端末に送信したりするものである。
【００３０】
Ｌ２ＳＷ１２０−１及び１２０−２は、クライアントである通信端末側にＮ本のＧｂＥを収容しており、光波長多重伝送装置１０−１及び１０−２側にＭ本の１０ＧｂＥを収容しているものである。
【００３１】
光波長多重伝送装置１０−１及び１０−２は、Ｌ２ＳＷ１２０−１及び１２０―２を介して入力されたイーサネット信号（通信信号）を光波長多重して、光ファイバ回線の伝送路に出力するものである。光波長伝送装置１０−１及び１０−２は、Ｌ２ＳＷ１２０−１及び１２０−２と接続する１０ＧｂＥをＭ本収容すると共に、対向する光波長伝送装置に対して、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９規定のＯＴＮシステムによって多重されＯＴＵ２（１０．７Ｇ）の信号をＬ波に光波長多重して光伝送を行なっている。
【００３２】
図１は、この実施形態の光波長多重伝送装置１０（１０−１及び１０−２）の内部構成を示す内部構成図である。なお、図１では、最大で４本（Ｎ＝４）の１０ＧｂＥを収容し、最大で４波（Ｌ＝４）の光波長多重化を行なうものとする。勿論、光波長多重数は限定されるものではない。また、接続回線の帯域も限定されるものではない。
【００３３】
図１において、光波長多重伝送装置１０は、４個の信号処理部２−１〜２−４、クロスコネクト３、ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１〜４−４、電気／光変換部５−１〜５−４、光多重分離部６、監視制御部１を少なくとも有して構成されるものである。
【００３４】
信号処理部２−１〜２−４は、光波長多重伝送装置１０が収容する１０ＧｂＥにより入力されたイーサネット信号に対して信号処理を施すものである。なお、信号処理部２−１〜２−４はいずれも同等の信号処理を行なうものであり、図１では、これらの代表として信号処理部２−１の内部構成を示している。
【００３５】
図１に示すように、信号処理部２−１〜２−４は、１０ＧｂＥ終端部２１、ＧＦＰマッピング部２３、ＯＰＵＯ／ＯＤＵ０マッピング部２４、イーサフレームカウンター部２５を少なくとも有するものである。
【００３６】
１０ＧｂＥ終端部２１は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｅの規定に基づいて、回線を通じて入力されたイーサネット信号からイーサフレーム２２を分離するものである。
【００３７】
ＧＦＰマッピング部２３は、１０ＧｂＥ終端部２１により分離されたイーサフレーム２２を、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０４１勧告規定に基づいて、ＧＦＰフレームにマッピングするものである。
【００３８】
ＯＰＵ０／ＯＤＵ０マッピング部２４は、ＧＦＰマッピング部２３からのＧＦＰフレームを、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９勧告規定に基づいて、ＯＰＵｋにマッピングし、さらにＯＰＵｋにＯＤＵオーバヘッド（制御情報）が付与されて、ＯＤＵｋが形成される。この実施形態では、ＯＤＵｋ（ｋ＝０）にマッピングされることとする。ＯＰＵ０／ＯＤＵ０マッピング部２４は、形成したＯＤＵｋをクロスコネクト３に与えるものである。
【００３９】
ここで、実施形態に係るマッピングは、図５を参照して説明する。
【００４０】
説明図である。図５において、クライアント信号はこの実施形態のイーサフレームに相当する。イーサフレームは、イーサフレームの宛先アドレス、送信元アドレス、長さ／タイプ、ＭＡＣデータ、ＦＣＳが、ＧＦＰフレームのペイロードにマッピングされ、制御情報（ＯＨ）が付与される。また、図５において、ＧＦＰフレームは、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９勧告規定に基づいて、ＯＰＵのペイロードにマッピングされて制御情報（ＯＨ）が付与されて、ＯＰＵが形成される。
【００４１】
ここで、ＯＤＵフレームとＯＴＵフレームの構成について図面を参照して説明する。図６は、ＯＤＵフレームとＯＴＵフレームの構成を示す構成図である。
【００４２】
図６に示すように、ＯＤＵフレームは、ＯＰＵにＯＤＵオーバヘッド（制御情報）が付与されて形成される。また、ＯＴＵフレームは、ＯＤＵに誤り訂正バイト（ＦＥＣ）が付与されて構成される。
【００４３】
ここで、ＯＤＵフレームの第１行目の１バイトから１４バイトまでには、ＦＡＳ及びＯＴＵオーバヘッド（制御情報）が構成されている。このＯＵＴオーバヘッドは、図６に示すように、ＳＭ（セッションモニタリング）チャネル、ＧＣＣ０（汎用通信チャネル）、ＲＥＳからなる。ＧＣＣＯは、２バイトの汎用通信チャネルであり、終端装置である光波長多重伝送装置１０間でクリアなチャネル接続が可能である。
【００４４】
イーサフレームカウンター部２５は、１０ＧｂＥ終端部１２からのイーサフレーム数をカウントして、そのカウント結果を監視制御部１に与えるものである。例えば、イーサフレームカウンター部２５は、イーサフレームのフレーム長を計数し、そのフレーム長をイーサフレーム総量算出部１１に与える。
【００４５】
クロスコネクト３は、信号処理部２−１〜２−４と接続するポート、ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１〜４−４と接続するポート及び監視制御部と接続するポートを少なくとも備え、ポートから入力された信号を、監視制御部１により設定されたポートから出力するものである。クロスコネクト３は、ＯＤＵ０単位で実行される。
【００４６】
信号処理部２−１〜２−４と接続するポート（ここでは、入力側ポートともいう）は、ポート１〜８が信号処理部２−１と接続しており、ポート９〜１６が信号処理部２−２と接続しており、ポート１７〜２４が信号処理部２−３と接続しており、ポート２５〜３２が信号処理部２−４と接続している。
【００４７】
また、ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１〜４−４と接続するポート（ここでは、出力側ポートともいう）は、ポート１〜８がＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１と接続しており、ポート９〜１６がＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−２と接続しており、ポート１７〜２４がＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−３と接続しており、ポート２５〜３２がＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−４と接続している。
【００４８】
ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１〜４−４は、クロスコネクト３のポートから出力されたＯＤＵ０を、ＯＴＵ２にマッピングするものである。１つのＯＴＵ２は、最大８個のＯＤＵ０をマッピングすることができる。このマッピング方法は、例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ７０９勧告に規定されている技術を適用することができる。なお、ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１〜４−４は、それぞれ、ＧＣＣ０バイト挿入部及びＧＣＣ０バイト検出部を有する。
【００４９】
電気／光変換部５−１〜５−４は、電気信号を光信号に変換して光多重分離部６に与えたり、又光信号を電気信号に変換してＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１〜４−４に与えたりするものである。電気／光変換部５−１〜５−４は、光波長変換するものであり、それぞれλ１〜λ４の波長に変換するものである。
【００５０】
光多重分離部６は、電気／光変換部５−１〜５−４により変換された波長λ１〜λ４を多重して伝送路に出力したり、又伝送路から入力された波長多重信号を分離して、電気／光変換部５−１〜５−４に与えたりするものである。
【００５１】
監視制御部１は、光波長多重伝送装置１０における状態を監視して、クロスコネクト３、ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１〜４−４、電気／光変換部５−１〜５−４等の光波長多重オス値１０の構成要素の動作を制御するものである。
【００５２】
図１に示すように、監視制御部１は、イーサフレーム総量算出部１１、閾値判定部１２、閾値設定部１３、クロスコネクト設定部１４、電源制御部１５、ＧＣＣ０バイト生成部１６、ＧＣＣ０バイト検出部１７を少なくとも有する。
【００５３】
イーサフレーム総量算出部１１は、信号処理部２−１〜２−４のイーサフレームカウンター部２５からイーサフレームのカウント結果を収集して、その総量を求めるものである。
【００５４】
ここで、イーサフレーム総量とは、ＭＡＣフレーム（例えば、６４バイト〜１５１８バイト、オプションのＶＬＡＮヘッダを利用する場合はＶＬＡＮヘッダを含めた６８〜１５２２バイト）のフレーム内バイト数の合計を算出したものである。
【００５５】
閾値判定部１２は、イーサフレーム総量算出部１１により求められたイーサフレーム総量と、閾値設定部１３に格納される閾値と比較し、イーサフレーム総量が閾値以上であるか又は閾値未満であるかを判定するものである。また、閾値判定部１２は、判定結果を、クロスコネクト設定部１４、電源制御部１５及びＧＣＣＯバイト生成部１６に与えるものである。
【００５６】
閾値設定部１３は、例えば、外部設定又は予め初期設定された閾値を格納するものである。
【００５７】
ここで、閾値は、１又は複数個の設定を行なうが、複数個の閾値を設定したほうが、イーサフレーム総量に応じて動作実行させる回線数を細かく分けることができる。
【００５８】
クロスコネクト設定部１４は、閾値判定部１２から判定結果を受け取り、その判定結果に基づいて当該光波長多重伝送装置１０の必要な回線数を判断し、その必要な回線数に基づいて、クロスコネクトの入力側ポートと出力側ポートの設定を行なうものである。
【００５９】
電源制御部１５は、ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１〜４−４及び電気／光変換部５−１〜５−４のうち、閾値判定部１２からの判定結果に基づいて判断された必要な回線に対応するＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４及び電気／光変換部５の電源をＯＮにして、それ以外の不要な回線に対応するＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４及び電気／光変換部５の電源をＯＦＦにするものである。
【００６０】
ＧＣＣ０バイト生成部１７は、閾値判定部１２からの判定結果に基づいて、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９で規定されている汎用チャネルＧＣＣ０のバイトを生成するものであり、その生成した汎用チャネルＧＣＣ０バイトをＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１〜４−４に与えるものである。
【００６１】
この汎用チャネルＧＣＣ０は、図６に示すように、ＯＴＵ０のオーバヘッドを構成するものであり、２バイトの情報である。ＧＣＣ０バイト生成部１７は、生成したＧＣＣ０バイトをＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１〜４−４に与えることで、このＧＣＣ０バイトがＯＴＵ２のオーバヘッドに挿入される。
【００６２】
この実施形態において、汎用チャネルＧＣＣ０バイトは、対向する光波長多重伝送装置に対して、必要な回線数を要求する又は通知を行なう情報として利用される。
【００６３】
ＧＣＣ０バイト検出部１７は、対向する光波長多重伝送装置から受信したＯＴＵ２フレームのオーバヘッドに含まれるＧＣＣ０バイトを検出し、その検出結果をクロスコネクト設定部１４に与えるものである。
【００６４】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態に係る光波長多重伝送装置１０における伝送処理の動作について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６５】
図７は、光波長多重伝送装置１０に入力されるイーサフレーム総量の例を示す図である。なお、図７において、横軸は時間であり、縦軸はイーサフレーム総量を示す。
【００６６】
ここでは、監視制御部１の閾値設定部１３には、３個の閾値が設定されており、閾値１は８Ｇｂｉｔ／ｓ、閾値２は１８Ｇｂｉｔ／ｓ、閾値３は２８Ｇｂｉｔ／ｓであるとする。この値は外部設定から変更することが可能である。また、図７においては、時系列としてＡ〜Ｇの状態を示している。
【００６７】
図８は、Ａ〜Ｇの状態における、監視制御部１の動作制御の様子を説明する説明図である。図８は、「イーサフレーム総量」、「判定結果」、「出力側クロスコネクト設定」、「スリープＯＦＦ（すなわち電源ＯＮ）」を有する。
【００６８】
例えば、図７の「Ａ」の状態は、イーサフレーム総量が「閾値１：８Ｇｂｉｔ／ｓ」未満の状態である。このとき、図８に示すように、監視制御部１は、対向し合う光波長多重伝送装置１０−１と光波長多重装置１０−２との間に必要な帯域が１０ＧＢｉｔ／ｓの回線が１本（以下、１０Ｇ×１回線と表記する）あればよいと判断する。
【００６９】
また、監視制御部１において、クロスコネクト設定部１４は、クロスコネクト３の出力側ポートは「１〜８」を使用するように設定する。これにより、ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１が、クロスコネクト３から出力されるＰＤＵ０を最大ＯＤＵ０×８にマッピングすることができる。
【００７０】
さらに、監視制御部１において、電源制御部１５は、ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−２〜４−４と、電気／光電気変換部５−２〜５−４の電源をＯＦＦにする。すなわち、ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１及び電気／光電気変換部５−１のみを電源ＯＮにする。このすることで、「Ａ」の状態でも伝送に必要な回線数を判断し、その伝送に必要な回線数に応じて、ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１を動作させることができる。
【００７１】
また例えば、図７の「Ｃ」の状態は、イーサフレーム総量が「閾値１：８Ｇｂｉｔ／ｓ」以上の状態である。図８に示すように、監視制御部１は、対向し合う光波長多重伝送装置１０−１と光波長多重装置１０−２との間に必要な帯域が１０Ｇ×２回線であると判断する。
【００７２】
そして、監視制御部１において、クロスコネクト設定部１４は、クロスコネクト３の出力側ポートは「１〜１６」を使用するように設定する。さらに、電源制御部１５は、ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１及び４−２と、電気／光電気変換部５−１及び５−２の電源をＯＮにし、それ以外のＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−３及び４−４と、電気／光電気変換部５−３及び５−４との電源をＯＦＦにする。
【００７３】
また例えば、図７の「Ｅ」の状態は、イーサフレーム総量が「閾値３：２８Ｇｂｉｔ／ｓ」以上の状態である。図８に示すように、監視制御部１は、対向し合う光波長多重伝送装置１０−１と光波長多重装置１０−２との間に必要な帯域が１０Ｇ×４回線であると判断する。
【００７４】
そして、監視制御部１において、クロスコネクト設定部１４は、クロスコネクト３の出力側ポートは「１〜３２」を使用するように設定する。さらに、電源制御部１５は、全てのＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１〜４−４と、電気／光電気変換部５−１〜５−４の電源をＯＮにする。
【００７５】
図９は、光波長多重伝送装置１０−１と光波長多重伝送１０−２との間の情報伝送方法を示すシーケンス図である。
【００７６】
図９において、光波長多重伝送装置１０−１と光波長多重伝送装置１０−２との間の情報伝送は、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９勧告で規定された汎用通信バイトＧＣＣ０（２バイト）を用いて行なう。なお、ＧＣＣ０バイトに限定されるものではなく、装置間で伝送することができれば、他の未使用バイトやＧＣＣ１、ＧＣＣ２バイトなどを使うことでも実現できる。
【００７７】
図９において、監視制御部１が、イーサフレーム総量が閾値１未満であると判定すると、ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１及び電気／光電気変換部５−１を電源ＯＮにし、それ以外のものを電源ＯＦＦにする。また、クロスコネクト設定部１４は、入力側ポート１，９，１７，２５から入力された信号を、出力側ポート１，２，３，４から出力することをクロスコネクト設定するものとする。
【００７８】
このとき、ＧＣＣ０バイト生成部１６は、上記監視制御部１における設定を、対向する光波長多重伝送装置１０に通知するために、帯域制御情報であるＧＣＣ０バイトを生成し、その生成したＧＣＣ０をＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１に与える。
【００７９】
ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１では、生成されたＧＣＣ０をＯＴＵ２オーバヘッドに挿入して電気／光変換部５−１に与え、光多重分離部６を介して、帯域制御情報を含む信号が対向する光波長多重伝送装置１０−２に送信される（Ｓ１０１）。
【００８０】
ここで、図１０は、ＧＣＣＯのフォーマットを示す構成図である。図１０に示すように、ＧＣＣ０は、６ビットの搭載回線数、１ビットの帯域増加要求、帯域減少要求、帯域増加完了及び帯域減少完了、２ビットの使用回線数、未使用（予備ビット）を有して構成される。帯域増加要求及び帯域減少要求は、帯域制御情報の送信側の光波長多重伝送装置１０のＧＣＣ０バイト生成部１６が付与するものであり、帯域増加完了及び帯域減少完了は、帯域制御情報の受信側の光波長多重伝送装置１０のＧＣＣ０バイト生成部１６が付与するものである。
【００８１】
また、光波長多重伝送装置１０−２では、ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１が、受信信号からＧＣＣ０バイト（帯域制御情報）を抽出してＧＣＣ０バイト検出部１７に与える。ＧＣＣ０バイト検出部１７は、ＧＣＣ０バイトの内容を検出し、その検出結果をクロスコネクト設定部１４に与える。
【００８２】
クロスコネクト設定部１４は、受信したＧＣＣ０バイトに基づいて、クロスコネクト設定を行なう。なお、光波長多重伝送装置１０−２において、電源制御部１５が、クロスコネクト設定に応じて、不必要な回線のＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４及び電気／光制御部５の電源をＯＦＦとするようにしてもよい。
【００８３】
そして、ＧＣＣ０バイト生成部１６が帯域制御設定完了情報であるＧＣＣ０バイトを生成し、ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１がＯＴＵ２を形成して、光波長多重伝送装置１０−１に信号を送信する（Ｓ１０２）。
【００８４】
光波長多重伝送装置１０−１及び１０−２は、イーサフレーム総量と閾値との比較結果が変わるたびに、Ｓ１０１及びＳ１０２で説明したように、帯域制御情報であるＧＣＣ０バイトを含む信号を伝送する（Ｓ１０３〜Ｓ１０８）。
【００８５】
このように、光波長多重伝送装置１０−１が光波長多重伝送装置１０−２に対して回線（帯域）の増加又は減少を要求し、光波長多重伝送装置１０−２が、その要求された設定を完了すると、その完了後に、光波長多重伝送装置１０−２に設定完了通知を通知することでイーサフレーム総量の増減によって柔軟に回線（帯域）の増減を設定すると共に、不必要な回路部分の電源をＯＦＦすることが可能となる。
【００８６】
図１１は、実施形態の光波長多重伝送装置１０−１における動作を説明する説明図である。
【００８７】
図１１では、クロスコネクト３において、信号処理部２−１により入力イーサフレームをマッピングしたＧＦＰフレームが「入力側ポート１」に入力し、信号処理部２−２により入力イーサフレームをマッピングしたＧＦＰフレームが「入力側ポート９」に入力し、信号処理部２−３により入力イーサフレームをマッピングしたＧＦＰフレームが「入力側ポート１７」に入力し、信号処理部２−４により入力イーサフレームをマッピングしたＧＦＰフレームが「入力側ポート２５」に入力するものとする。
【００８８】
監視制御部１では、これらの入力側ポート１、９、１７、２５を出力側ポート１、２、３、４（５〜８は未使用）に接続されるようにクロスコネクト設定を実施する。これにより、信号処理部２−１〜２−４からのＯＤＵ０信号が、ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１にマッピングすることができる。
【００８９】
図１２は、実施形態の光波長多重伝送装置１０−１における別の動作を説明する説明図である。
【００９０】
図１２は、イーサフレーム総量が最大である場合を例示する。このとき、監視制御部１は、信号処理部２−１〜２−４のイーサフレームが最大８のＯＴＵ２（ＯＤＵ０×３２個）に収容されるようにするため、入力側ポート１〜３２が出力側ポート１〜３２に出力される用にクロスコネクト設定を行なう。さらに、監視制御部１は、ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４−１〜４−４、電気／光変換部５−１〜５−４の電源も全てＯＮになるように制御することで光波長多重伝送装置１０−１から光波長多重伝送装置１０−２への伝送が可能となる。
【００９１】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、入力されるトラフィック量に応じて信号伝送に必要な機能を動作させ、不必要な機能の電源をＯＦＦにすることができるため、装置の消費電力の低減が可能という効果が得られる。
【００９２】
更に対向する装置にトラフィック量に応じた動作必要な回線要求を伝送することでトラフィック量に応じて対向装置との回線（帯域）調整の自動化が可能となるためネットワーク運用費用の削減が可能という効果が期待できる。
【００９３】
（Ｂ）他の実施形態
（Ｂ−１）上述した実施形態では、通信端末間で授受されるイーサネット信号を、光ネットワーク上で光波長多重により伝送する光伝送システム（ＯＴＮ）に、本発明を適用する場合を例示した。
【００９４】
実施形態では、ＧＦＰマッピング技術、ＯＰＵマッピング技術、ＯＤＵマッピング技術、ＯＴＵマッピング技術について既存の規格化技術を適用するものとして説明したが、上記のようなマッピング技術は、既存の規格化技術の拡張又は変更に応じて柔軟にかつ広く適用することができる。
【００９５】
また、実施形態では、説明便宜上、２台の光波長多重伝送装置間で光伝送を行なう場合を例示したが、ＰＯＮ等のように、１対多接続の光伝送装置にも適用することができる。
【００９６】
（Ｂ−２）上述した実施形態において、図８を用いて説明したクロスコネクト設定及び電源制御は、実施形態で説明した内容に限定されるものではない。フレーム総量に基づいて、クロスコネクト設定する出力ポートの選択、及び、そのクロスコネクト設定に応じたＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部４及び電気／光変換部５の電源制御は、運用に応じて設定することができる。
【００９７】
上述した実施形態では、閾値判定部が、イーサフレーム総量を判定する際に閾値を用いて判定するものとしたが、イーサネット総量に応じて出力ポートを選択することができれば、所定の演算式を用いてクロスコネクト設定を行なうようにしても良い。
【００９８】
（Ｂ−３）上述した実施形態では、光通信の光波長多重伝送装置に本発明を適用する場合を例示したが、多重化伝送システムであれば、光通信に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９９】
１…監視制御部、１１…イーサフレーム総量算出部、１２…閾値判定部、１３…閾値設定部、１４…クロスコネクト設定部、１５…電源制御部、１６…ＧＣＣ０バイト生成部、１７…ＧＣＣ０バイト検出部、２−１〜２−４…信号処理部、３…クロスコネクト部、４−１〜４−４…ＯＤＵ２／ＯＴＵ２マッピング部、５−１〜５−４…電気／光変換部、６…光多重分離部。
【図１】
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【図２】
2013175931.tif 000004
【図３】
2013175931.tif 000005
【図４】
2013175931.tif 000006
【図５】
2013175931.tif 000007
【図６】
2013175931.tif 000008
【図７】
2013175931.tif 000009
【図８】
2013175931.tif 000010
【図９】
2013175931.tif 000011
【図１０】
2013175931.tif 000012
【図１１】
2013175931.tif 000013
【図１２】
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