(57)【要約】【課題】大きな延伸歪を与えても、引裂き強度に優れたシリコーンゴムが得られるシリコーンゴム系硬化性組成物を提供すること。【解決手段】ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン、直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン、ビニル基含有分岐状オルガノポリシロキサン、および無機充填材を含むシリコーン樹脂組成物で、延伸におけるヒステリシスロスが４５００ｍＪ以下のシリコーン樹脂組成物であって、切断時の伸びが１５００％を超えるシリコーン樹脂組成物を得た。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン樹脂組成物であって、
延伸におけるヒステリシスロスが４５００ｍＪ以下であること
を特徴とするシリコーン樹脂組成物。
【請求項２】
前記シリコーン樹脂組成物は、ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン、直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン、ビニル基含有分岐状オルガノポリシロキサン、および無機充填材を含む請求項１記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２に記載のシリコーンゴム系硬化性組成物を硬化させて形成されたものであることを特徴とするシリコーン樹脂組成物。
【請求項４】
前記ヒステリシスロスが、延伸装置測定により求められる請求項１記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項５】
前記ヒステリシスロスが、ＪＩＳ  Ｋ６２５１（２０１０）「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に従って測定された請求項４記載のシリコーン樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸歪に関するヒステリシスロスの小さいシリコーンゴムが得られるシリコーン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、延伸歪に関するヒステリシスロスが体系的に評価された例は知られていない。特許文献１には低ヒステリシスロスとの記載はあるが、詳細な数値限定や具体的な項目は何ら記載されていない。
【０００３】
延伸歪のヒステリシスロスが小さいゴム材料を創製することができれば、延伸・緩和の過程における分子配向状態や結晶化状態の変化で失われるエネルギーが少ないことを意味するため、延伸破断時に特有の結晶化現象をなるべく起こさずに延伸・緩和を受けることができることから、該ゴム材料はより大きい延伸歪に耐えられると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０１０５６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大きな延伸歪を与えても破断が起こりにくいシリコーン樹脂を得ることを目的とし、ヒステリシスロスの低い樹脂組成物を得ることを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の通りである。
（１）シリコーン樹脂組成物であって、延伸におけるヒステリシスロスが４５００ｍＪ以下であることを特徴とするシリコーン樹脂組成物。
（２）前記シリコーン樹脂組成物は、ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン、直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン、ビニル基含有分岐状オルガノポリシロキサン、および無機充填材を含む（１）記載のシリコーン樹脂組成物。
（３）（２）に記載のシリコーンゴム系硬化性組成物を硬化させて形成されたものであることを特徴とするシリコーン樹脂組成物。
（４）前記ヒステリシスロスが、延伸装置測定により求められる（１）記載のシリコーン樹脂組成物。
（５）前記ヒステリシスロスが、ＪＩＳ  Ｋ６２５１（２０１０）「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に従って測定された（４）記載のシリコーン樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のシリコーンゴム系硬化性組成物を硬化して得られるシリコーンゴムは、大きな延伸歪に耐えうるものである。従って、本発明によれば、大きな運動を伴う用途における部材として優れたシリコーンゴム製品を提供することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明者は、種々検討の結果、延伸歪に関するヒステリシスロスが４５００ｍＪ以下となるシリコーン系硬化性樹脂組成物の樹脂組成を見いだした。
【０００９】
以下、本発明のシリコーンゴム系硬化性組成物を構成する各成分について詳しく説明する。本発明のシリコーンゴム系硬化性組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を必須成分とするものである。
【００１０】
（Ａ）ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン
ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ａ）は、本発明のシリコーンゴム系硬化性組成物の主成分であり、直鎖構造を有する重合体である。ビニル基を含有し、該ビニル基が加硫時の架橋点となる。
ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ａ）のビニル基の含有量は、特に限定されないが、０．０１〜１５モル％、さらに０．０５〜１２モル％であることが好ましい。ここで、ビニル基含有量とは、ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ａ）を構成する全ユニットを１００モル％としたときのビニル基含有シロキサンユニットのモル％である。但し、ビニル基含有シロキサンユニット１つに対して、ビニル基１つであると考える。
【００１１】
ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ａ）の重合度は特に限定されないが、好ましくは３０００〜１００００の範囲であり、より好ましくは４０００〜８０００の範囲である。この重合範囲において、ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ａ）の比重は、通常、０．９〜１．１の範囲である。
【００１２】
ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ａ）としては、下記式（１）で表される構造を有するものが好ましい。
【化１】
2013199513.tif 000002
式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜１０の置換又は非置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基、又はこれらを組み合せた炭化水素基である。炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられ、中でも、メチル基が好ましい。炭素数１〜１０のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基等が挙げられ、中でも、ビニル基が好ましい。炭素数１〜１０のアリール基としては、例えば、フェニル基等が挙げられる。
【００１３】
また、Ｒ２は炭素数１〜１０の置換又は非置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基、又はこれらを組み合せた炭化水素基である。炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられ、中でも、メチル基が好ましい。炭素数１〜１０のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基が挙げられる。炭素数１〜１０のアリール基としては、例えば、フェニル基が挙げられる。
【００１４】
また、Ｒ３は炭素数１〜８の置換又は非置換のアルキル基、アリール基、又はこれらを組み合せた炭化水素基である。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられ、中でも、メチル基が好ましい。炭素数１〜８のアリール基としては、例えば、フェニル基が挙げられる。
【００１５】
式（１）中のＲ１及びＲ２の置換基としては、例えば、メチル基、ビニル基等が挙げられ、Ｒ３の置換基としては、例えば、メチル基等が挙げられる。尚、式（１）中、複数のＲ１は互いに独立したものであり、互いに異なっていてもよいし、同じであってもよい。Ｒ２、及びＲ３についても同様である。
【００１６】
ｍ、ｎは、式（１）で表されるビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ａ）を構成する繰り返し単位の数であり、ｍは１〜１０００の整数、ｎは３０００〜１００００の整数であることが好ましい。ｍは、より好ましくは４０〜７００であり、ｎは、より好ましくは３６００〜８０００である。
【００１７】
式（１）で表されるビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ａ）の具体的構造としては、下記式（２）で表されるものが挙げられる。
【化２】
2013199513.tif 000003
式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、メチル基又はビニル基であり、少なくとも一方がビニル基である。
【００１８】
（Ｂ）ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン
ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ｂ）は、本発明のシリコーンゴム系硬化性組成物の主成分であり、直鎖構造を有する重合体である。ビニル基を含有し、該ビニル基が加硫時の架橋点となる。
【００１９】
ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ｂ）のビニル基の含有量は、特に限定されないが、０．０５〜２０モル％、さらに０．１〜１５モル％であることが好ましい。ここで、ビニル基含有量とは、ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ｂ）を構成する全ユニットを１００モル％としたときのビニル基含有シロキサンユニットのモル％である。但し、ビニル基含有シロキサンユニット１つに対して、ビニル基１つであると考える。
【００２０】
ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ｂ）の重合度は特に限定されないが、好ましくは１５００〜７０００の範囲であり、より好ましくは２５００〜５０００の範囲である。この重合範囲において、ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ｂ）の比重は、通常、０．９〜１．１の範囲である。
【００２１】
ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ｂ）としては、下記式（１）で表される構造を有するものが好ましい。
【化１】
2013199513.tif 000004
【００２２】
式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜１０の置換又は非置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基、又はこれらを組み合せた炭化水素基である。炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられ、中でも、メチル基が好ましい。炭素数１〜１０のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基等が挙げられ、中でも、ビニル基が好ましい。炭素数１〜１０のアリール基としては、例えば、フェニル基等が挙げられる。
【００２３】
また、Ｒ２は炭素数１〜１０の置換又は非置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基、又はこれらを組み合せた炭化水素基である。炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられ、中でも、メチル基が好ましい。炭素数１〜１０のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基が挙げられる。炭素数１〜１０のアリール基としては、例えば、フェニル基が挙げられる。
【００２４】
また、Ｒ３は炭素数１〜８の置換又は非置換のアルキル基、アリール基、又はこれらを組み合せた炭化水素基である。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられ、中でも、メチル基が好ましい。炭素数１〜８のアリール基としては、例えば、フェニル基が挙げられる。
【００２５】
式（１）中のＲ１及びＲ２の置換基としては、例えば、メチル基、ビニル基等が挙げられ、Ｒ３の置換基としては、例えば、メチル基等が挙げられる。尚、式（１）中、複数のＲ１は互いに独立したものであり、互いに異なっていてもよいし、同じであってもよい。Ｒ２、及びＲ３についても同様である。
【００２６】
ｍ、ｎは、式（１）で表されるビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ｂ）を構成する繰り返し単位の数であり、ｍは１〜１０００の整数、ｎは３０００〜１００００の整数であることが好ましい。ｍは、より好ましくは４０〜７００であり、ｎは、より好ましくは３６００〜８０００である。
【００２７】
式（１）で表されるビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ｂ）の具体的構造としては、下記式（２）で表されるものが挙げられる。
【化２】
2013199513.tif 000005
式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、メチル基又はビニル基であり、少なくとも一方がビニル基である。
【００２８】
（Ｃ）直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン
直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｃ）は、直鎖構造を有し、且つ、Ｓｉに水素が直接結合した構造（≡Ｓｉ−Ｈ）を有し、ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ａ）および（Ｂ）のビニル基の他、シリコーンゴム系硬化性組成物に配合される成分のビニル基とヒドロシリル化反応し、これら成分を架橋するものである。
【００２９】
直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｃ）において、Ｓｉに直接結合する水素原子（ヒドリド基）の量は特に限定されない。シリコーンゴム系硬化性組成物において、ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ａ）および（Ｂ）中のビニル基計１モルに対し、直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｃ）のヒドリド基量が、０．５〜５モルとなる量が好ましく、さらに好ましくは１〜３．５モルとなる量である。
直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｃ）の分子量は特に限定されないが、重量平均分子量が２００００以下であることが好ましく、特に重量平均分子量が７０００以下であることが好ましい。直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｃ）の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル透過クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００３０】
直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｃ）は、通常、ビニル基を有しないものであることが好ましい。分子内の架橋反応が進行する可能性があるからである。
【００３１】
直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｃ）としては、下記式（３）で表される構造を有するものが好ましい。
【化３】
2013199513.tif 000006
【００３２】
式（３）中、Ｒ４は炭素数１〜１０の置換又は非置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基、これらを組み合せた炭化水素基、又はヒドリド基である。炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられ、中でも、メチル基が好ましい。炭素数１〜１０のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基等が挙げられ、中でも、ビニル基が好ましい。炭素数１〜１０のアリール基としては、例えば、フェニル基が挙げられる。
【００３３】
また、Ｒ５は炭素数１〜１０の置換又は非置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基、これらを組み合せた炭化水素基、又はヒドリド基である。炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基が挙げられ、中でも、メチル基が好ましい。炭素数１〜１０のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基等が挙げられ、中でも、ビニル基が好ましい。炭素数１〜１０のアリール基としては、例えば、フェニル基が挙げられる。
【００３４】
尚、式（３）中、複数のＲ４は互いに独立したものであり、互いに異なっていてもよいし
、同じであってもよい。Ｒ５についても同様である。ただし、複数のＲ４及びＲ５のうち、少なくとも２つ以上がヒドリド基である。
【００３５】
また、Ｒ６は炭素数１〜８の置換又は非置換のアルキル基、アリール基、又はこれらを組み合せた炭化水素基である。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられ、中でも、メチル基が好ましい。炭素数１〜８のアリール基としては、例えば、フェニル基が挙げられる。複数のＲ６は互いに独立したものであり、互いに異なっていてもよいし、同じであってもよい。
【００３６】
式（３）中のＲ４，Ｒ５，Ｒ６の置換基としては、例えば、メチル基、ビニル基等が挙げられ、分子内の架橋反応を防止する観点から、メチル基が好ましい。
ｍ、ｎは、式（３）で表される直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｃ）を構成する繰り返し単位の数であり、ｍは０〜３００の整数、ｎは（３００−ｍ）の整数であることが好ましい。より好ましくは、ｍは０〜１５０の整数、ｎは（１５０−ｍ）の整数である。
【００３７】
（Ｃ）直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００３８】
本発明のシリコーンゴム系硬化性組成物は上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、例えば、下記（Ｄ）および（Ｅ）が挙げられる。
【００３９】
（Ｄ）白金又は白金化合物
（Ｄ）白金又は白金化合物は、加硫の触媒として作用する成分であり、その添加量は触媒量である。具体的な成分としては、公知のものを使用することができる。例えば、白金黒、白金をシリカやカーボンブラック等に担持させたもの、塩化白金酸又は塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とオレフィンの錯塩、塩化白金酸とビニルシロキサンとの錯塩等が挙げられる。触媒成分である（Ｄ）白金又は白金化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００４０】
（Ｅ）無機充填材
（Ｅ）無機充填材は、シリコーンゴムの硬さや機械的強度の向上、特に引張り強度の向上を目的として添加される成分であり、公知のものを用いることができる。具体的には、例えば、シリカ微粒子、クレイ等を挙げることができ、特にシリカ微粒子が好ましい。シリカ微粒子は、比表面積が５０〜４００ｍ２／ｇ、特に、１００〜４００ｍ２／ｇであることが好ましい。シリカ微粒子としては、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ等が挙げられる。シリカ微粒子は、鎖状オルガノポリシロキサン、環状オルガノポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン、ジクロルジメチルシラン等で表面処理されたものでもよい。無機充填材（Ｅ）は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００４１】
本発明のシリコーンゴム系硬化性組成物は、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分の他、シリコーンゴム系硬化性組成物に配合される公知の成分を含有していてもよい。例えば、珪藻土、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム、酸化セリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、ガラスウール、マイカ等が挙げられる。その他、分散剤、顔料、染料、帯電防止剤、酸化防止剤、難燃剤、熱伝導性向上剤等を適宜配合することができる。
【００４２】
本発明のシリコーンゴム系硬化性組成物において、各成分の含有割合は特に限定されない
が、通常、ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ａ）および（Ｂ）の計１００重量部に対し、直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｃ）を０．０１〜５０重量部の割合で含有することが好ましい。特に、ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ａ）および（Ｂ）の計１００重量部に対し、直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｃ）を０．５〜３０重量部の割合で含有することが好ましい。
【００４３】
白金又は白金化合物（Ｄ）の含有量は、触媒量であり、適宜設定することができるが、具体的には、（Ａ）〜（Ｃ）及び（Ｅ）の合計量１００重量部に対して０．０００１〜１重量部、特に０．００１〜０．５重量部の範囲が好ましい。
（Ｅ）無機充填材の含有量は、（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部に対し、１０〜１００重量部、特に３０〜７０重量部の割合で含有することが好ましい。
【００４４】
本発明のシリコーンゴム系硬化性組成物は、上記成分を、任意の混練装置により、均一に混合することによって得られる。混練装置としては、例えば、ニーダー、２本ロール、バンバリーミキサー（連続ニーダー）、加圧ニーダー等が挙げられる。
各成分の混合順序に特に限定はないが、均一な組成物を得るためには、通常、予め、（Ａ）ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサンに（Ｂ）ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサンを加え、（Ｅ）無機充填材の少なくとも一部を分散させることが好ましい。また、触媒である（Ｄ）白金又は白金化合物は、ハンドリング性の観点から、予め、ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ａ）および（Ｂ）に分散させることが好ましい。
【００４５】
以上のようにして得られた本発明のシリコーンゴム系硬化性組成物は、例えば、１４０〜１８０℃で５〜１５分間加熱（１次硬化）した後、２００℃で４時間ポストベーク（２次硬化）することによってシリコーンゴムを得ることができる。
【００４６】
（シリコーンゴム系硬化性組成物の評価）
（引張り試験）
得られたシリコーンゴム系硬化性組成物を、１７０℃、１０ＭＰａで１０分間プレスし、１ｍｍのシート状に成形すると共に、１次硬化した。続いて、２００℃で４時間加熱し、２次硬化した。
得られたシート状シリコーンゴムを用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２５１（２０１０）のダンベル３号形試験片を作製し、ＪＩＳ  Ｋ６２５１（２０１０）のダンベル３号形試験片の切断時伸びを測定した。ただし、引張り強さの測定及び延伸歪に関するヒステリシスロスの評価に用いた試験片の厚みは、１ｍｍとした。
【００４７】
（延伸歪に関するヒステリシスロスの定義づけ）
本発明で、延伸歪に関するヒステリシスロスとは、一定の速度でＪＩＳ  Ｋ６２５１（２０１０）のダンベル３号形試験片を一定の延伸歪値に到達するまで一定の速度（１ｍｍ／ｓ）で延伸し、直ちに延伸時と同一の速度で該サンプルの延伸を緩和し、それらと同時に該サンプルが受ける応力の値を掃引した際に得られる応力−歪曲線によって形成される図形の、数値積分によって求めた面積（エネルギーの次元を持つ）を意味する。その際、該試験において印加した最大延伸歪の値によって上記評価結果が影響を与えないように、該試験において印加した最大の延伸歪値の２乗で割り、さらに、実施例１に記した材料の試験において印加した最大延伸歪である６．４を２乗した値を乗じることによって規格化を行い、これを延伸歪に関するヒステリシスロスの最終的な値として採用する。
【００４８】
（ヒステリシスロスの範囲とその根拠）
延伸歪に関するヒステリシスロスが４５００ｍＪ以下であると、前記引張り強度試験の際１５００％を超える大きな延伸歪を加えても破断が起こらないシリコーンゴム系硬化物を得ることができる。４５００ｍＪを超える場合は、延伸を行うと延伸歪１０００％までに
破断し、最大延伸歪の大きい樹脂を得ることができない。
【実施例】
【００４９】
実施例及び比較例において使用した原材料は以下の通りである。
（１）（Ａ）ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン、ビニル基含有量０．１３モル％：以下の合成スキームにより合成。
（２）（Ｂ）ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン、ビニル基含有量０．９３モル％：以下の合成スキームにより合成。
（３）（Ｃ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン：（モメンティブ）製・「８８４６６」
（４）（Ｄ）白金：（Ｇｅｌｅｓｔ）製・「ＳＩＰ６８３１．２」
（５）（Ｅ）無機充填材：シリカ微粒子（日本アエロジル）製・「アエロジルＲＸ３００」
（６）（Ｆ）硬化阻害剤：１−エチニル−１−シクロヘキサノール（東京化成）製・「Ｅ０２９７」
【００５０】
［第１のビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ａ）の合成］
下記式（４）に従って、第１のビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサンを合成した。具体的には、Ａｒガス置換した、冷却管及び攪拌翼を有する３００ｍＬセパラブルフラスコに、オクタメチルシクロテトラシロキサン ７４．７ｇ（２５２ｍｍｏｌ）、２，４，
６，８−テトラメチル２，４，６，８−テトラビニルシクロテトラシロキサン ０．０８
６ｇ（０．２５ｍｍｏｌ）及びカリウムシリコネート０．１ｇを入れ、昇温し、１２０℃で３０分間攪拌した。粘度の上昇が確認できた。
その後、１５５℃まで昇温し、３時間攪拌を続けた。３時間後、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン０．１ｇ（０．６ｍｍｏｌ）を添加し、さらに、１５５℃で４時間攪拌した。
【００５１】
４時間後、トルエン２５０ｍＬで希釈した後、水で３回洗浄した。洗浄後の有機層をメタノール１．５Ｌで数回洗浄することで、再沈殿精製し、オリゴマーとポリマーを分離した。得られたポリマーを６０℃で一晩減圧乾燥し、第２のビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサンを得た（Ｍｎ＝２７７，７３４、Ｍｗ＝５７３，９０６、ＩＶ値（ｄｌ／ｇ）＝０．８９）。
【００５２】
［第２のビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン（Ｂ）の合成］
上記（Ａ）の合成において用いた２，４，６，８−テトラメチル−２，４，６，８−テトラビニルシクロテトラシロキサンを、０．８６ｇ（２．５ｍｍｏｌ）用いたこと以外は、前記と同様にすることで、第２のビニル基含有オルガノポリシロキサン（Ｂ）を合成した。
【化４】
2013199513.tif 000007
【００５３】
［実施例１］
（Ａ）ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン１００．０ｇに、（Ｂ）ビニル基含有直鎖状オルガノポリシロキサン２５．０ｇおよび（Ｅ）無機充填材７５．０ｇを添加し、室温下で均一になるまで混練してマスターバッチを調製した。得られたマスターバッチ７５．０ｇに（Ｃ）直鎖状のオルガノハイドロジェンポリシロキサン０．３０ｇ、（Ｆ）硬化阻害剤０．０８０ｇ、（Ｄ）白金０．０３７５ｇを加え、１分間混練することで、シリコーンゴム系硬化性組成物７３．０ｇを得た。
【００５４】
このシリコーンゴム系硬化性組成物に対し、前記の方法で引張り試験および延伸歪に関するヒステリシスロスの評価を行ったところ、切断時伸び１６８７％、延伸歪に関するヒステリシスロス２１６６ｍＪ（試験時印加最大歪６４０％）という評価結果を得た。
【００５５】
［比較例１］
（信越化学）製シリコーンゴム「ＫＥ−５７１−Ｕ」１００．０ｇに対して（信越化学）製白金触媒「Ｃ−２５Ａ」０．５ｇ、（信越化学）製架橋剤「Ｃ−２５Ｂ」２．０ｇを加えて混練し、シリコーンゴム系硬化性組成物を得た。
前記の方法で引張り試験および延伸歪に関するヒステリシスロスの評価を行ったところ、切断時伸び９４０％、ヒステリシスロス５９９６ｍＪ（試験時印加最大歪３２０％）という評価結果を得た。
【表１】
2013199513.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によって、最大延伸歪の大きいシリコーンゴム組成物を得ることが出来、それによって、大きな変形に耐えられるシリコーンゴム製医療用部材を提供することが可能である。