(57)【要約】【課題】事務手続きに係る業務改善の効率的な実施に寄与することができる情報管理装置、サーバ装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】取引に要する事務手続きを支援する事務手続支援処理に含まれる必須処理を呼び出す指示として予め定められた呼出指示、及びこの呼出指示に従って呼び出された必須処理を実行する指示として予め定められた実行指示を受け付けるクライアント装置１２、並びに実行指示に従って実行された必須処理を特定する必須処理特定情報と、必須処理特定情報により特定される必須処理を呼び出すためにクライアント装置１２によって呼出指示が受け付けられた時期を特定する呼出指示特定情報と、必須処理特定情報により特定される必須処理を実行するためにクライアント装置１２によって実行指示が受け付けられた時期を特定する実行指示特定情報とを関連付けて記憶する二次記憶部１４Ｄを有する。【選択図】図１
2013045161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に要する事務手続きを支援する事務手続支援処理に含まれる必須処理を呼び出す指示として予め定められた呼出指示、及び該呼出指示に従って呼び出された前記必須処理を実行する指示として予め定められた実行指示を受け付ける受付手段と、
前記実行指示に従って実行された前記必須処理を特定する必須処理特定情報と、前記必須処理特定情報により特定される必須処理を呼び出すために前記受付手段によって前記呼出指示が受け付けられた時期を特定する呼出指示特定情報、及び前記必須処理特定情報により特定される必須処理を実行するために前記受付手段によって前記実行指示が受け付けられた時期を特定する実行指示特定情報の少なくとも１つとを関連付けて記憶する記憶手段と、
を含む情報管理装置。
【請求項２】
前記受付手段によって受け付けられた前記実行指示に従って前記必須処理が正常に実行されたか否かを判定する判定手段を更に含み、
前記記憶手段は、更に、前記必須処理特定情報と該必須処理特定情報により特定される必須処理についての前記判定手段の判定結果とを関連付けて記憶する請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記必須処理を呼び出すための前記呼出指示及び前記必須処理を実行するための前記実行指示の少なくとも一方が前記受付手段によって受け付けられた場合に前記呼出指示及び前記実行指示の少なくとも一方を受け付けた前記受付手段を特定する受付特定情報を取得する受付特定情報取得手段を更に含み、
前記記憶手段は、更に、前記受付特定情報取得手段によって取得された受付特定情報を、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶する請求項１又は請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記必須処理を呼び出すための前記呼出指示及び前記必須処理を実行するための前記実行指示の少なくとも一方を行った者を特定する指示者情報を取得する指示者情報取得手段を更に含み、
前記記憶手段は、更に、前記指示者情報取得手段によって取得された指示者情報を、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶する請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記事務手続支援処理が実行される期間内の予め定められた時期に前記呼出指示が前記受付手段によって受け付けられなかった場合に強制的に前記必須処理を呼び出す呼出手段を更に含み、
前記記憶手段は、更に、前記呼出手段によって前記必須処理が呼び出された場合に前記呼出手段による呼び出しが実施されたことを示す呼出実施情報を、前記呼出手段による呼出対象とされた前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記必須処理が呼び出された場合、呼び出された前記必須処理が含まれる前記事務手続支援処理を特定する事務手続支援処理情報を取得する事務手続支援情報取得手段を更に含み、
前記記憶手段は、更に、前記事務手続支援情報取得手段によって取得された事務手続支援処理情報を、呼出対象とされた前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶する請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記必須処理が呼び出された場合、呼び出された前記必須処理に係る取引を特定する取引情報を取得する取引情報取得手段を更に含み、
前記記憶手段は、更に、前記取引情報取得手段によって取得された取引情報を、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶する請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記必須処理を呼び出すべき最終的な時期として予め定められた最終時期に前記必須処理が呼び出された場合に前記必須処理が前記最終時期に呼び出されたことを示す最終時期呼出情報を取得する最終時期呼出情報取得手段を更に含み、
前記記憶手段は、更に、前記最終時期呼出情報取得手段によって取得された最終時期呼出情報を、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶する請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の情報管理装置。
【請求項９】
前記必須処理を呼び出すための前記呼出指示の受け付け待ちに要した時間を示す呼出待ち時間情報を取得する呼出待ち時間情報取得手段を更に含み、
前記記憶手段は、更に、前記呼出待ち時間情報取得手段によって取得された呼出待ち時間情報を、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶する請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の情報管理装置。
【請求項１０】
前記必須処理が実行された場合、前記必須処理の実行内容を示す実行内容情報を取得する実行内容情報取得手段を更に含み、
前記記憶手段は、更に、前記実行内容情報取得手段によって取得された実行内容情報を、前記事務処理支援処理が実行されている期間内における前記必須処理が実行された相対的な時期を特定する情報に関連付けると共に、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶する請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の情報管理装置。
【請求項１１】
前記必須処理が正常に実行されなかった場合に前記実行指示の再度の受け付け時期を指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定された再度の受け付け時期を特定する再受付時期情報を取得する再受付時期情報取得手段と、を更に含み、
前記記憶手段は、更に、前記再受付時期情報取得手段によって取得された再受付時期情報を、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶する請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の情報管理装置。
【請求項１２】
前記必須処理が正常に実行されなかった場合に前記受付手段によって再び前記実行指示が受け付けられた回数を計数する計数手段を更に含み、
前記記憶手段は、更に、前記計数手段によって計数された回数を、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶する請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の情報管理装置。
【請求項１３】
前記必須処理の最先の実行が開始されてから実行が正常に終了するまでの時間を計時する計時手段を更に含み、
前記記憶手段は、更に、前記計時手段によって計時された時間を、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶する請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の情報管理装置。
【請求項１４】
取引に要する事務手続きを支援する事務手続支援処理に含まれる必須処理を呼び出す指示として予め定められた呼出指示、及び該呼出指示に従って呼び出された前記必須処理を実行する指示として予め定められた実行指示を受け付ける受付手段を有するクライアント装置と共にシステムを構築し、かつ前記クライアント装置の前記受付手段によって受け付けられた前記実行指示に従って実行された前記必須処理を特定する必須処理特定情報と、前記必須処理特定情報により特定される必須処理を呼び出すために前記受付手段によって前記呼出指示が受け付けられた時期を特定する呼出指示特定情報、及び前記必須処理特定情報により特定される必須処理を実行するために前記受付手段によって前記実行指示が受け付けられた時期を特定する実行指示特定情報の少なくとも１つとを関連付けて記憶する記憶手段を含むサーバ装置。
【請求項１５】
取引に要する事務手続きを支援する事務手続支援処理に含まれる必須処理を呼び出す指示として予め定められた呼出指示、及び該呼出指示に従って呼び出された前記必須処理を実行する指示として予め定められた実行指示を受け付ける受付手段及び記憶手段を含んで構成された情報管理装置の前記記憶手段を制御するコンピュータを、
前記実行指示に従って実行された前記必須処理を特定する必須処理特定情報と、前記必須処理特定情報により特定される必須処理を呼び出すために前記受付手段によって前記呼出指示が受け付けられた時期を特定する呼出指示特定情報、及び前記必須処理特定情報により特定される必須処理を実行するために前記受付手段によって前記実行指示が受け付けられた時期を特定する実行指示特定情報の少なくとも１つとを関連付けて前記記憶手段に記憶するように制御する手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、サーバ装置、及びプログラムに係り、特に、事務手続きを支援する情報管理装置、サーバ装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば銀行や消費者金融などの金融機関では、店舗の窓口で顧客から依頼を受けた取引に係る事務手続きの業務で必ず実行を要する処理の項目を管理し、ユーザインタフェースを介して窓口業務者であるオペレータを支援する事務手続支援システムが導入されている（例えば、特許文献１を参照）。しかし、この事務手続支援システムでは、オペレータのオペレーションに係る技術力不足や事務手続きの業務に係る知識量不足によって、処理すべき項目を見落としたり、重要な処理の実行を後回しにしてしまうことがある。
【０００３】
そこで、特許文献２では、オペレータによって実行されるべき処理が未完了の場合に自動的に該当処理の実行を誘導する技術が提案されている。また、特許文献３では、未完了の処理があるにも拘らず先の処理に進もうとした場合に警報を発することでオペレータに対して注意を促す技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３４８４６２号公報
【特許文献２】特開２００８−１４００３６号公報
【特許文献３】特開２００７−３３７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術は何れもその場しのぎの対策であり、事務手続きに係る業務の根本的な改善には繋がらない。仮に業務改善を行うにしても業務上の問題点を効率的に把握することは非常に困難である、という問題点があった。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するために成されたものであり、事務手続きに係る業務改善の効率的な実施に寄与することができる情報管理装置、サーバ装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の情報管理装置を、取引に要する事務手続きを支援する事務手続支援処理に含まれる必須処理を呼び出す指示として予め定められた呼出指示、及び該呼出指示に従って呼び出された前記必須処理を実行する指示として予め定められた実行指示を受け付ける受付手段と、前記実行指示に従って実行された前記必須処理を特定する必須処理特定情報と、前記必須処理特定情報により特定される必須処理を呼び出すために前記受付手段によって前記呼出指示が受け付けられた時期を特定する呼出指示特定情報、及び前記必須処理特定情報により特定される必須処理を実行するために前記受付手段によって前記実行指示が受け付けられた時期を特定する実行指示特定情報の少なくとも１つとを関連付けて記憶する記憶手段と、を含んで構成した。
【０００８】
請求項１に記載の情報管理装置を、請求項２に記載の発明のように、前記受付手段によって受け付けられた前記実行指示に従って前記必須処理が正常に実行されたか否かを判定する判定手段を更に含み、前記記憶手段が、更に、前記必須処理特定情報と該必須処理特定情報により特定される必須処理についての前記判定手段の判定結果とを関連付けて記憶するものとしても良い。
【０００９】
請求項１又は請求項２に記載の情報管理装置を、請求項３に記載の発明のように、前記必須処理を呼び出すための前記呼出指示及び前記必須処理を実行するための前記実行指示の少なくとも一方が前記受付手段によって受け付けられた場合に前記呼出指示及び前記実行指示の少なくとも一方を受け付けた前記受付手段を特定する受付特定情報を取得する受付特定情報取得手段を更に含み、前記記憶手段が、更に、前記受付特定情報取得手段によって取得された受付特定情報を、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶するものとしても良い。
【００１０】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の情報管理装置を、請求項４に記載の発明のように、前記必須処理を呼び出すための前記呼出指示及び前記必須処理を実行するための前記実行指示の少なくとも一方を行った者を特定する指示者情報を取得する指示者情報取得手段を更に含み、前記記憶手段が、更に、前記指示者情報取得手段によって取得された指示者情報を、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶するものとしても良い。
【００１１】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の情報管理装置を、請求項５に記載の発明のように、前記事務手続支援処理が実行される期間内の予め定められた時期に前記呼出指示が前記受付手段によって受け付けられなかった場合に強制的に前記必須処理を呼び出す呼出手段を更に含み、前記記憶手段が、更に、前記呼出手段によって前記必須処理が呼び出された場合に前記呼出手段による呼び出しが実施されたことを示す呼出実施情報を、前記呼出手段による呼出対象とされた前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶するものとしても良い。
【００１２】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の情報管理装置を、請求項６に記載の発明のように、前記必須処理が呼び出された場合、呼び出された前記必須処理が含まれる前記事務手続支援処理を特定する事務手続支援処理情報を取得する事務手続支援情報取得手段を更に含み、前記記憶手段が、更に、前記事務手続支援情報取得手段によって取得された事務手続支援処理情報を、呼出対象とされた前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶するものとしても良い。
【００１３】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の情報管理装置を、請求項７に記載の発明のように、前記必須処理が呼び出された場合、呼び出された前記必須処理に係る取引を特定する取引情報を取得する取引情報取得手段を更に含み、前記記憶手段が、更に、前記取引情報取得手段によって取得された取引情報を、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶するものとしても良い。
【００１４】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の情報管理装置を、請求項８に記載の発明のように、前記必須処理を呼び出すべき最終的な時期として予め定められた最終時期に前記必須処理が呼び出された場合に前記必須処理が前記最終時期に呼び出されたことを示す最終時期呼出情報を取得する最終時期呼出情報取得手段を更に含み、前記記憶手段が、更に、前記最終時期呼出情報取得手段によって取得された最終時期呼出情報を、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶するものとしても良い。
【００１５】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の情報管理装置を、請求項９に記載の発明のように、前記必須処理を呼び出すための前記呼出指示の受け付け待ちに要した時間を示す呼出待ち時間情報を取得する呼出待ち時間情報取得手段を更に含み、前記記憶手段が、更に、前記呼出待ち時間情報取得手段によって取得された呼出待ち時間情報を、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶するものとしても良い。
【００１６】
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の情報管理装置を、請求項１０に記載の発明のように、前記必須処理が実行された場合、前記必須処理の実行内容を示す実行内容情報を取得する実行内容情報取得手段を更に含み、前記記憶手段が、更に、前記実行内容情報取得手段によって取得された実行内容情報を、前記事務処理支援処理が実行されている期間内における前記必須処理が実行された相対的な時期を特定する情報に関連付けると共に、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶するものとしても良い。
【００１７】
請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の情報管理装置を、請求項１１に記載の発明のように、前記必須処理が正常に実行されなかった場合に前記実行指示の再度の受け付け時期を指定する指定手段と、前記指定手段によって指定された再度の受け付け時期を特定する再受付時期情報を取得する再受付時期情報取得手段と、を更に含み、前記記憶手段が、更に、前記再受付時期情報取得手段によって取得された再受付時期情報を、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶するものとしても良い。
【００１８】
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の情報管理装置を、請求項１２に記載の発明のように、前記必須処理が正常に実行されなかった場合に前記受付手段によって再び前記実行指示が受け付けられた回数を計数する計数手段を更に含み、前記記憶手段が、更に、前記計数手段によって計数された回数を、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶するものとしても良い。
【００１９】
請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の情報管理装置を、請求項１３に記載の発明のように、前記必須処理の最先の実行が開始されてから実行が正常に終了するまでの時間を計時する計時手段を更に含み、前記記憶手段が、更に、前記計時手段によって計時された時間を、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶するものとしても良い。
【００２０】
上記目的を達成するために、請求項１４に記載のサーバ装置を、取引に要する事務手続きを支援する事務手続支援処理に含まれる必須処理を呼び出す指示として予め定められた呼出指示、及び該呼出指示に従って呼び出された前記必須処理を実行する指示として予め定められた実行指示を受け付ける受付手段を有するクライアント装置と共にシステムを構築し、かつ前記クライアント装置の前記受付手段によって受け付けられた前記実行指示に従って実行された前記必須処理を特定する必須処理特定情報と、前記必須処理特定情報により特定される必須処理を呼び出すために前記受付手段によって前記呼出指示が受け付けられた時期を特定する呼出指示特定情報、及び前記必須処理特定情報により特定される必須処理を実行するために前記受付手段によって前記実行指示が受け付けられた時期を特定する実行指示特定情報の少なくとも１つとを関連付けて記憶する記憶手段を含んで構成した。
【００２１】
上記目的を達成するために、請求項１５に記載のプログラムを、取引に要する事務手続きを支援する事務手続支援処理に含まれる必須処理を呼び出す指示として予め定められた呼出指示、及び該呼出指示に従って呼び出された前記必須処理を実行する指示として予め定められた実行指示を受け付ける受付手段及び記憶手段を含んで構成された情報管理装置の前記記憶手段を制御するコンピュータを、前記実行指示に従って実行された前記必須処理を特定する必須処理特定情報と、前記必須処理特定情報により特定される必須処理を呼び出すために前記受付手段によって前記呼出指示が受け付けられた時期を特定する呼出指示特定情報、及び前記必須処理特定情報により特定される必須処理を実行するために前記受付手段によって前記実行指示が受け付けられた時期を特定する実行指示特定情報の少なくとも１つとを関連付けて前記記憶手段に記憶するように制御する手段として機能させるためのものとした。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、請求項１４、及び請求項１５に係る発明によれば、実行指示に従って実行された必須処理を特定する必須処理特定情報と、必須処理特定情報により特定される必須処理を呼び出すために受付手段によって呼出指示が受け付けられた時期を特定する呼出指示特定情報、及び必須処理特定情報により特定される必須処理を実行するために受付手段によって実行指示が受け付けられた時期を特定する実行指示特定情報の少なくとも１つとを関連付けて記憶する記憶手段を有しない場合に比べ、事務手続きに係る業務改善の効率的な実施に寄与することができる、という効果が得られる。
【００２３】
請求項２に係る発明によれば、受付手段によって受け付けられた実行指示に従って必須処理が正常に実行されたか否かを判定する判定手段と、必須処理特定情報と該必須処理特定情報により特定される必須処理についての判定手段の判定結果とを関連付けて記憶する記憶手段とを有しない場合に比べ、必須処理が正常に実行されたか否かを容易に把握することができる、という効果が得られる。
【００２４】
請求項３に係る発明によれば、必須処理を呼び出すための呼出指示及び必須処理を実行するための実行指示の少なくとも一方が受付手段によって受け付けられた場合に呼出指示及び実行指示の少なくとも一方を受け付けた受付手段を特定する受付特定情報を取得する受付特定情報取得手段と、受付特定情報取得手段によって取得された受付特定情報を、対応する必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶する記憶手段とを有しない場合に比べ、呼出指示及び実行指示の少なくとも一方を受け付けた受付手段を容易に特定することができる、という効果が得られる。
【００２５】
請求項４に係る発明によれば、必須処理を呼び出すための呼出指示及び必須処理を実行するための実行指示の少なくとも一方を行った者を特定する指示者情報を取得する指示者情報取得手段と、指示者情報取得手段によって取得された指示者情報を、対応する必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶する記憶手段とを有しない場合に比べ、呼出指示及び実行指示の少なくとも一方を行った者を容易に特定することができる、という効果が得られる。
【００２６】
請求項５に係る発明によれば、事務手続支援処理が実行される期間内の予め定められた時期に呼出指示が受付手段によって受け付けられなかった場合に強制的に必須処理を呼び出す呼出手段と、呼出手段によって必須処理が呼び出された場合に呼出手段による呼び出しが実施されたことを示す呼出実施情報を、呼出手段による呼出対象とされた必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶する記憶手段とを有しない場合に比べ、必須処理の呼出方法を容易に把握することができる、という効果が得られる。
【００２７】
請求項６に係る発明によれば、必須処理が呼び出された場合、呼び出された必須処理が含まれる事務手続支援処理を特定する事務手続支援処理情報を取得する事務手続支援情報取得手段と、事務手続支援情報取得手段によって取得された事務手続支援処理情報を、呼出対象とされた必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶する記憶手段とを有しない場合に比べ、呼び出された必須処理が含まれる事務手続支援処理を容易に特定することができる、という効果が得られる。
【００２８】
請求項７に係る発明によれば、必須処理が呼び出された場合、呼び出された必須処理に係る取引を特定する取引情報を取得する取引情報取得手段と、取引情報取得手段によって取得された取引情報を、対応する必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶する記憶手段とを有しない場合に比べ、呼び出された必須処理に係る取引を容易に特定することができる、という効果が得られる。
【００２９】
請求項８に係る発明によれば、必須処理を呼び出すべき最終的な時期として予め定められた最終時期に必須処理が呼び出された場合に必須処理が最終時期に呼び出されたことを示す最終時期呼出情報を取得する最終時期呼出情報取得手段と、最終時期呼出情報取得手段によって取得された最終時期呼出情報を、対応する必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶する記憶手段とを有しない場合に比べ、必須処理が最終時期に呼び出されたか否かを容易に把握することができる、という効果が得られる。
【００３０】
請求項９に係る発明によれば、必須処理を呼び出すための呼出指示の受け付け待ちに要した時間を示す呼出待ち時間情報を取得する呼出待ち時間情報取得手段と、呼出待ち時間情報取得手段によって取得された呼出待ち時間情報を、対応する必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶する記憶手段とを有しない場合に比べ、呼出指示の受け付け待ちに要した時間を容易に把握することができる、という効果が得られる。
【００３１】
請求項１０に係る発明によれば、必須処理が実行された場合、必須処理の実行内容を示す実行内容情報を取得する実行内容情報取得手段と、実行内容情報取得手段によって取得された実行内容情報を、事務処理支援処理が実行されている期間内における必須処理が実行された相対的な時期を特定する情報に関連付けると共に、対応する必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶する記憶手段とを有しない場合に比べ、事務処理支援処理が実行されている期間内における必須処理の呼び出し及び実行の相対的な時期を特定することができる、という効果が得られる。
【００３２】
請求項１１に係る発明によれば、必須処理が正常に実行されなかった場合に実行指示の再度の受け付け時期を指定する指定手段と、指定手段によって指定された再度の受け付け時期を特定する再受付時期情報を取得する再受付時期情報取得手段と、再受付時期情報取得手段によって取得された再受付時期情報を、対応する前記必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶する記憶手段と、を有しない場合に比べ、実行指示の再度の受け付け時期として指定された時期を容易に把握することができる、という効果が得られる。
【００３３】
請求項１２に係る発明によれば、必須処理が正常に実行されなかった場合に受付手段によって再び実行指示が受け付けられた回数を計数する計数手段と、計数手段によって計数された回数を、対応する必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶する記憶手段とを有しない場合に比べ、実行指示の回数を容易に把握することができる、という効果が得られる。
【００３４】
請求項１３に係る発明によれば、必須処理の最先の実行が開始されてから実行が正常に終了するまでの時間を計時する計時手段と、計時手段によって計時された時間を、対応する必須処理を特定する前記必須処理特定情報に関連付けて記憶する記憶手段とを有しない場合に比べ、必須処理の最先の実行が開始されてから実行が正常に終了するまでに要した時間を容易に把握することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施の形態に係る事務手続支援システムの構成の一例を示す構成図である。
【図２】実施の形態に係る事務手続支援システムによる事務手続きの処理の流れの一例を示す処理遷移図である。
【図３】実施の形態に係るクライアント側事務手続支援処理プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】図３に示すフローチャートの続きである。
【図５】実施の形態に係るクライアント装置の表示部での表示例を示す概略図である。
【図６】実施の形態に係るサーバ側事務手続支援処理プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態に係るサーバ装置が有する履歴データベースの一例を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係る事務手続支援システムによる取引処理の流れの一例（その１）を示す状態遷移図である。
【図９】実施の形態に係る事務手続支援システムによる取引処理の流れの一例（その２）を示す状態遷移図である。
【図１０】実施の形態に係る事務手続支援システムによる取引処理の流れの一例（その３）を示す状態遷移図である。
【図１１】実施の形態に係る事務手続支援システムによる取引処理の流れの一例（その４）を示す状態遷移図である。
【図１２】実施の形態に係る事務手続支援システムによる取引処理の流れの一例（その５）を示す状態遷移図である。
【図１３】実施の形態に係る事務手続支援システムによる取引処理の流れの一例（その６）を示す状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態の一例について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、銀行や消費者金融などに導入され、受け付け窓口で従業員（オペレータ）が顧客と取引する際の事務手続きを支援する事務手続支援システムであって、オペレータによって用いられるクライアント装置（例えばパーソナル・コンピュータ）とこのクライアント装置に対して要求に応じたサービスを提供するサーバ装置とを備えた事務手続支援システムを例に挙げて説明する。
【００３７】
先ず、図１を参照しながら、本実施の形態に係る事務手続支援システム１０の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る事務手続支援システム１０の全体構成の一例を示す構成図である。図１に示すように、事務手続支援システム１０は、クライアント装置１２、サーバ装置１４、及び通信回線１６を含んで構成されており、クライアント装置１２とサーバ装置１４とは通信回線１６を介して互いに通信可能となるように接続されている。なお、本実施の形態に係る事務手続支援システム１０では、通信回線１６として、クライアント装置１２とサーバ装置１４との間で専用に敷設された専用通信回線を適用している。
【００３８】
クライアント装置１２は、受け付け窓口の業務に従事する従業員たるオペレータが顧客との取引を行う際に用いるものである。クライアント装置１２は、例えば、普通預金口座から現金を引き出す際に用いられるキャッシュカードを紛失した顧客が窓口でオペレータに対して普通預金口座の凍結を依頼してきた場合や、顧客が届け出印鑑の変更を窓口でオペレータに対して依頼してきた場合などのように顧客が窓口でオペレータに対して何らかの取引を依頼してきた場合に必要な事務手続きを行う際にオペレータによって利用される。このような事務手続きを支援するために、本実施の形態に係る事務手続支援システム１０は、事務手続支援機能を備えている。事務手続支援機能は、クライアント装置１２で作動されるクライアント側事務手続支援機能とサーバ装置１４で作動されるサーバ側事務手続支援機能とを含んで構成されており、本実施の形態に係るクライアント装置１２は、クライアント側事務手続支援機能を備えている。このクライアント側事務手続支援機能は、クライアント装置１２の要求に応じてサーバ装置１４から提供される後述するクライアント側事務手続支援処理プログラムを実行することにより実現される。
【００３９】
一方、サーバ装置１４は、クライアント装置１２の要求に応じた特定のサービスを提供するものである。また、サーバ装置１４は、クライアント側事務手続支援機能と協働して作動するサーバ側事務手続支援機能を備えている。このサーバ側事務手続支援機能は、後述するサーバ側事務手続支援処理プログラムを実行することにより実現される。
【００４０】
図１に示すように、クライアント装置１２は、クライアント装置１２全体の動作を司るＣＰＵ１２Ａと、ＣＰＵ１２Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ１２Ｂと、各種処理プログラムや各種パラメータなどが予め記憶されたＲＯＭ１２Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる二次記憶部（ここでは、一例としてハードディスク装置）１２Ｄと、各種情報を入力する（受け付ける）ために用いられる番号キー、十字キー、キーボード、マウス、タッチパネル・ディスプレイに含まれるタッチパネルなどを含んで構成された入力部１２Ｅと、タッチパネル・ディスプレイに含まれるディスプレイを有し、各種情報を表示する表示部１２Ｆと、通信回線１６を介してサーバ装置１４に通信可能に接続され、サーバ装置１４との間の各種情報の授受を司る外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２Ｇと、を含んで構成されている。これら各部は、アドレスバス、制御バス、及びシステムバスなどを含むバス１２Ｈにより電気的に相互に接続されている。従って、ＣＰＵ１２Ａは、ＲＡＭ１２Ｂ、ＲＯＭ１２Ｃ及び二次記憶部１２Ｄに対するアクセスと、入力部１２Ｅを介した各種入力情報の取得と、表示部１２Ｆに対する各種情報の表示と、外部Ｉ／Ｆ１２Ｇを介したサーバ装置１４との間の各種情報の授受と、を各々行うことができる。
【００４１】
一方、サーバ装置１４は、サーバ装置１４全体の動作を司るＣＰＵ１４Ａと、ＣＰＵ１４Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ１４Ｂと、各種処理プログラムや各種パラメータなどが予め記憶されたＲＯＭ１４Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる記憶手段の一例である二次記憶部（ここでは、一例としてハードディスク装置）１４Ｄと、各種情報を入力する（受け付ける）ために用いられる番号キー、十字キー、キーボード、マウス、タッチパネル・ディスプレイに含まれるタッチパネルなどを含んで構成された入力部１４Ｅと、タッチパネル・ディスプレイに含まれるディスプレイを有し、各種情報を表示する表示部１４Ｆと、通信回線１６を介してクライアント装置１２に通信可能に接続され、クライアント装置１２との間の各種情報の授受を司る外部Ｉ／Ｆ１４Ｇと、を含んで構成されている。これら各部は、アドレスバス、制御バス、及びシステムバスなどを含むバス１４Ｈにより電気的に相互に接続されている。従って、ＣＰＵ１４Ａは、ＲＡＭ１４Ｂ、ＲＯＭ１４Ｃ及び二次記憶部１４Ｄに対するアクセスと、入力部１４Ｅを介した各種入力情報の取得と、表示部１４Ｆに対する各種情報の表示と、外部Ｉ／Ｆ１４Ｇを介したクライアント装置１２との間の各種情報の授受と、を各々行うことができる。
【００４２】
次に、本実施の形態に係る事務手続支援システム１０の事務手続支援機能の基本的な処理の流れの概略について、オペレータが顧客から依頼された特定の取引に係る事務手続きを実行する場合を例に挙げて説明する。図２は、オペレータが顧客から特定の取引Ｘを依頼された場合の事務手続きの処理の流れの一例を示す処理遷移図である。図２に示すように、取引Ｘには取引１〜３が含まれており、取引１〜３はオペレータによって段階的に実行される。例えば、取引Ｘが普通預金口座の通帳及びキャッシュカードの紛失に伴う普通預金口座の凍結に関する取引であれば、取引１としては通帳紛失についての取引、取引２としてはキャッシュカード紛失についての取引、取引３としては所有物全般の紛失についての一般的な取引が例示できる。
【００４３】
取引Ｘの事務手続きを開始すると、先ず、取引１が実行される（Ｓ１）。取引１で実行される処理には、取引２までに必ず実行しなければならない必須処理Ａ（例えば本人確認に関する処理）と、取引１において必ず実行しなければならない必須処理Ｂ（例えば普通預金口座の凍結に関する処理）とが含まれている。そこで、取引１では、オペレータによって、必須処理Ａ，Ｂの実行及び取引２への移行が指示可能とされる（Ｓ２）。取引１にて必須処理Ａの実行が指示された場合にはクライアント装置１２は必須処理Ａを実行し（Ｓ３）、必須処理Ａの実行を終了すると取引１に戻る。また、取引１にて必須処理Ｂの実行が指示された場合にはクライアント装置１２は必須処理Ｂを実行し（Ｓ４）、必須処理Ｂの実行を終了すると取引１に戻る。更に、取引１にて必須処理Ａ及び必須処理Ｂのうちの少なくとも必須処理Ｂの実行が終了した上で取引２への移行が指示された場合には取引２へ移行し、取引２を実行する（Ｓ５）。つまり、取引１では、必須処理Ｂの実行が終了しなければ取引２へ移行することができない。換言すると、必須処理Ａの実行が終了していなくても必須処理Ｂの実行が終了していれば取引２へ移行することができる。
【００４４】
取引２では、取引１で必須処理Ａが実行されていなければ必須処理Ａの実行が指示可能とされ、取引２の実行が全て終了した場合に取引３への移行が指示可能とされる。取引２にて必須処理Ａの実行が指示された場合にはクライアント装置１２は必須処理Ａを実行し（Ｓ７）、必須処理Ａの実行を終了すると取引２へ戻る。取引２にて必須処理Ａの実行が終了した上で取引３への移行が指示された場合には取引３へ移行し、取引３を実行し（Ｓ８）、取引Ｘの事務手続きを終了する。つまり、取引２では、必須処理Ａの実行が終了しなければ取引３へ移行することができない。換言すると、必須処理Ａの実行が終了していれば取引３へ移行することができる。
【００４５】
ところで、本実施の形態に係る事務手続支援システム１０では、事務手続支援機能を実現するためにクライアント装置１２によってクライアント側事務手続支援機能を作動させ、サーバ装置１４によってサーバ側事務手続支援機能を作動させている。本実施の形態に係るクライアント装置１２では、クライアント側事務手続支援機能を実現するために各種処理がソフトウェア構成によって実現され、本実施の形態に係るサーバ装置１４では、サーバ側事務手続支援機能を実現するために各種処理がソフトウェア構成によって実現される。その一例としては、コンピュータを利用してプログラムを実行する形態が挙げられる。しかし、このようなソフトウェア構成による実現に限られるものではなく、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組み合わせによって実現しても良いことは言うまでもない。
【００４６】
以下では、本実施の形態に係るクライアント装置１２のＣＰＵ１２Ａがクライアント側事務手続支援処理プログラムを実行することによりクライアント側事務手続支援処理を実現する場合、及び本実施の形態に係るサーバ装置１４のＣＰＵ１４Ａがサーバ側事務手続支援処理プログラムを実行することによりサーバ側事務手続支援処理を実現する場合について説明する。この場合、クライアント側事務手続支援処理プログラムをＲＯＭ１２Ｃに、サーバ側事務手続支援処理プログラムをＲＯＭ１４Ｃに各々予め記憶させておく形態や、記憶内容がコンピュータによって読み取られる記録媒体に記憶された状態で提供される形態、有線または無線による通信手段を介して配信される形態等を適用しても良い。
【００４７】
ここでは、先ず、図３及び図４を参照しつつクライアント側事務手続支援処理について説明する。図３及び図４は、上述した取引Ｘの事務手続きを開始する指示が入力部１２Ｅを介して入力された際にクライアント装置１２のＣＰＵ１２Ａによって実行されるクライアント側事務手続支援処理プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、錯綜を回避するために、図２に示す取引Ｘに係る事務手続きの流れを例に挙げて説明する。また、ここでは、錯綜を回避するためにオペレータの各々に対して固有のＩＤ番号が事前に付与されており、クライアント側事務手続支援処理を実行するにあたりオペレータが自身のＩＤ番号をクラアイント装置１２に入力することを前提にした場合について説明する。
【００４８】
図３のステップ１００では、取引１を実行するための取引処理Ａプログラムを呼び出す呼出指示の受け付け待ちを行った後、ステップ１０２に移行する。上記ステップ１００の処理に応じて、サーバ装置１４は、後述するサーバ側事務手続支援処理を実行することで取引処理Ａプログラムをクライアント装置１２に提供する。そこで、ステップ１０２では、サーバ装置１４から提供された取引処理Ａプログラムを実行することにより取引処理Ａを実行可能にするためのインタフェース画面の一例である取引処理Ａ画面及び必須処理実行管理画面を表示部１２Ｆに表示した後、ステップ１０４に移行する。
【００４９】
図５には、取引処理Ａ画面及び必須処理実行管理画面の一例である取引処理Ａ画面２０及び必須処理実行管理画面２２が示されている。取引処理Ａ画面２０には取引１を進めていく上でのオペレータの操作の誘導に供する情報が表示され、オペレータは取引処理Ａ画面２０に表示される案内に従って取引処理Ａの実行に必要な各種操作を行うことになる。必須処理実行管理画面２２には必須処理Ａ，Ｂの実行が終了したか否かを視認できる情報が表示される。図５に示す例では、「必須処理Ａ」と「必須処理Ｂ」との各々についてチェックボックスが表示されている。図５に示す例では、「必須処理Ａ」のチェックボックスにチェック印が入れられており、「必須処理Ｂ」のチェックボックスにチェック印が入れられていない。これは、必須処理Ａの実行は終了しているが、必須処理Ｂの実行は終了していないことを意味する。なお、本実施の形態に係るクライアント装置１２では、必須処理の実行が終了すると対応するチェックボックスにチェック印が表示されるようにＣＰＵ１２Ａによって表示部１２Ｆが制御される。
【００５０】
ステップ１０４では、必須処理Ｂを実行するためのプログラム（必須処理Ｂプログラム）を呼び出す指示として予め定められた呼出指示が入力部１２Ｅを介して受け付けられたか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ１０６に移行する。なお、以下では、必須処理Ｂプログラムを呼び出す呼出指示を「必須処理Ｂの呼出指示」とも言う。ステップ１０６では、上記ステップ１０４の処理で呼出指示が受け付けられた時期を特定する呼出指示特定情報、その呼出指示に係る必須処理である必須処理Ｂを特定する必須処理特定情報、クライアント装置１２を特定するクライアント特定情報（例えばＭＡＣアドレス）、現在のオペレータを特定するオペレータ特定情報（例えばＩＤ番号）、及び現在実行されているクライアント側事務手続支援処理を特定する事務手続支援処理情報（例えば取引Ｘに関する事務手続支援処理であることを示す情報）を互いに関連付けて構成された呼出前情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１０８に移行する。ステップ１０８では、取引処理Ａプログラムから必須処理Ｂプログラムを呼び出した後、ステップ１１０に移行し、上記ステップ１０８の処理で呼び出された必須処理Ｂプログラムを実行することにより必須処理Ｂを実行する指示として予め定められた実行指示を受け付けるためのインタフェース画面の一例である必須処理Ｂ画面を表示部１２Ｆの取引処理Ａ画面上に重ねて表示した後、ステップ１１２に移行する。オペレータはインタフェース画面に表示される案内に従って必須処理Ｂの実行に必要な各種操作を行うことになる。
【００５１】
ステップ１１２では、必須処理Ｂプログラムが何れの取引処理で呼び出されたかを特定する取引特定情報（ここでは例えば取引処理Ａを示す情報）、必須処理Ｂプログラムを呼び出す最終的な時期として予め定められた最終時期に必須処理Ｂプログラムが呼び出されたことを示す最終時期呼出情報、必須処理Ｂプログラムが呼出可能になった時点（ここでは例えばステップ１０２の処理が実行された後）から上記ステップ１０８の処理の実行が終了するまでの時間を示す呼出時間情報、及び呼び出された必須処理Ｂを特定する必須処理特定情報を互いに関連付けて構成された呼出後情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１１４に移行する。
【００５２】
ステップ１１４では、必須処理Ｂの実行指示（必須処理Ｂの実行に必要な各種操作）の受け付け待ちを行った後、ステップ１１６に移行する。ステップ１１６では、上記ステップ１０４の処理で実行指示が受け付けられた時期を特定する実行指示特定情報、ステップ１２６の処理後に上記ステップ１１４の処理で実行指示が受け付けられた回数（又はこれに１を加えた回数）を示す実行指示回数情報、及びその実行指示に係る必須処理である必須処理Ｂを特定する必須処理特定情報を互いに関連付けて構成された実行時情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１１８に移行する。なお、上記ステップ１１６の処理では、上記の実行指示特定情報及び必須処理特定情報によって実行時情報を構成する場合の形態例を挙げて説明したが、これに限らず、上記の実行指示特定情報及び必須処理特定情報に加えて、例えばクライアント特定情報、オペレータ特定情報、及び事務手続支援処理情報を含めて実行時情報を構成しても良い。
【００５３】
ステップ１１８では、上記ステップ１１４の処理で受け付けられた実行指示に従って必須処理Ｂが正常に実行されたか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ１２０に移行する。なお、必須処理Ｂの実行指示が正しく行われなかった場合には当然必須処理Ｂが正常に実行されない。そのため、ここでは「必須処理Ｂが正常に実行されたか否か」の意味に、必須処理Ｂの実行指示が正しく行われたか否かという意味も含まれる。よって、例えば、誤った実行指示が行われた時点で「必須処理Ｂが正常に実行されなかった」と判定するようにしても良い。
【００５４】
ステップ１２０では、上記ステップ１１８の処理の判定結果（上記ステップ１１４の処理で受け付けられた実行指示に従って必須処理Ｂが正常に実行されたか否かを判定した結果）を示す判定結果情報としての必須処理Ｂが正常に実行されたことを示す情報、必須処理Ｂプログラムが初めて（最先に）実行されてから必須処理Ｂの実行が正常に終了するまでに要した時間を示す実行時間情報、及び必須処理Ｂを特定する必須処理特定情報を互いに関連付けて構成された実行後情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１２２に移行する。なお、ここでは「実行時間情報」の一例として、必須処理Ｂプログラムが実行可能になった時期（ここでは例えばステップ１１０の処理が実行された後）から上記ステップ１１８の処理において肯定判定となるまでの時間を示す情報が例示できる。
【００５５】
ステップ１２２では、必須処理Ａが実行済みか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１５８に移行する一方、肯定判定となった場合にはステップ１７０に移行する。
【００５６】
一方、ステップ１１８において否定判定となった場合にはステップ１２４に移行し、判定結果情報としての必須処理Ｂが正常に実行されなかったことを示す情報、及び必須処理Ｂを特定する必須処理特定情報を互いに関連付けて構成された実行後情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１２６に移行する。ステップ１２６では、必須処理Ｂの実行が正常に実行されなかった旨を示す情報及び必須処理Ｂの再度の実行を促す情報を有するエラー画面を表示部１２Ｆの取引処理Ａ画面上に所定時間（例えば５秒間）重ねて表示した後、ステップ１０８に戻る。
【００５７】
一方、ステップ１０４において否定判定となった場合にはステップ１２８に移行する。ステップ１２８では、本クライアント側事務手続支援処理プログラムの実行を開始してから、必須処理Ｂの呼出指示を促す条件として予め定められた警告条件（例えば上記ステップ１０２の処理の実行が終了してから所定時間（例えば１２０秒）経過したとの条件、又は、事前に入力されたオペレータ特定情報により特定されるオペレータが要注意人物として予め指定されたオペレータであるとの条件など）を初めて満足したか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ１３０に移行する一方、否定判定となった場合にはステップ１３２に移行する。ステップ１３０では、必須処理Ｂの呼出指示を促す情報を有する警告画面を表示部１２Ｆの取引処理Ａ画面上に重ねて表示すると共に、警告画面を表示したことを示す警告実施情報及び必須処理Ｂを特定する必須処理特定情報を互いに関連付けて構成された情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１３２に移行する。ステップ１３２では、本クライアント側事務手続支援処理プログラムの実行を開始してから、必須処理Ｂプログラムを強制的に呼び出す条件として予め定められた強制呼出条件（例えば、上記ステップ１０２の処理の実行が終了してから所定時間（例えば１８０秒）経過したとの条件、又は事前に入力されたオペレータ特定情報により特定されるオペレータが要注意人物として予め指定されたオペレータであり、かつ上記ステップ１０２の処理の実行が終了してから所定時間（例えば１５０秒）経過したとの条件など）を初めて満足したか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ１３４に移行する一方、否定判定となった場合にはステップ１３６に移行する。ステップ１３４では、必須処理Ｂプログラムを強制的に呼び出すことを示す強制呼出実施情報、及び必須処理Ｂを特定する必須処理特定情報を互いに関連付けて構成された情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１０８に戻る。
【００５８】
ステップ１３６では、必須処理Ａを実行するためのプログラム（必須処理Ａプログラム）を呼び出す指示として予め定められた呼出指示が入力部１２Ｅを介して受け付けられたか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ１３８に移行する。なお、以下では、必須処理Ａプログラムを呼び出す呼出指示を「必須処理Ａの呼出指示」とも言う。
【００５９】
ステップ１３８では、上記ステップ１３６の処理で呼出指示が受け付けられた時期を特定する呼出指示特定情報、その呼出指示に係る必須処理である必須処理Ａを特定する必須処理特定情報、クライアント装置１２を特定するクライアント特定情報（例えばＭＡＣアドレス）、現在のオペレータを特定するオペレータ特定情報（例えばＩＤ番号）、及び現在実行されているクライアント側事務手続支援処理を特定する事務手続支援処理情報（例えば取引Ｘに関する事務手続支援処理であることを示す情報）を互いに関連付けて構成された呼出前情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１４０に移行する。ステップ１４０では、取引処理Ａプログラムから必須処理Ａプログラムを呼び出した後、ステップ１４２に移行し、上記ステップ１４０の処理で呼び出された必須処理Ａプログラムを実行することにより必須処理Ａを実行する実行指示として予め定められた実行指示を受け付けるためのインタフェース画面の一例である必須処理Ａ画面を表示部１２Ｆの取引処理Ａ画面上に重ねて表示した後、ステップ１４４に移行する。オペレータはインタフェース画面に表示される案内に従って必須処理Ａの実行に必要な各種操作を行うことになる。
【００６０】
ステップ１４４では、必須処理Ａプログラムが何れの取引処理で呼び出されたかを特定する取引特定情報（ここでは例えば取引処理Ａを示す情報）、必須処理Ａプログラムが呼出可能になった時点（ここでは例えばステップ１０２の処理が実行された後）から上記ステップ１４０の処理の実行が終了するまでの時間を示す呼出時間情報、及び呼び出された必須処理Ａを特定する必須処理特定情報を互いに関連付けて構成された呼出後情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１４６に移行する。
【００６１】
ステップ１４６では、必須処理Ａを実行する実行指示（必須処理Ａの実行に必要な各種操作）の受け付け待ちを行った後、ステップ１４８に移行する。ステップ１４８では、上記ステップ１３６の処理で実行指示が受け付けられた時期を特定する実行指示特定情報、ステップ１５６の処理後に上記ステップ１４６の処理で実行指示が受け付けられた回数（又はこれに１を加えた回数）を示す実行指示回数情報、及びその実行指示に係る必須処理である必須処理Ａを特定する必須処理特定情報を互いに関連付けて構成された実行時情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１５０に移行する。なお、上記ステップ１４８の処理では、上記の実行指示特定情報及び必須処理特定情報によって実行時情報を構成する場合の形態例を挙げて説明したが、これに限らず、上記の実行指示特定情報及び必須処理特定情報に加えて、例えばクライアント特定情報、オペレータ特定情報、及び事務手続支援処理情報を含めて実行時情報を構成しても良い。
【００６２】
ステップ１５０では、上記ステップ１４６の処理で受け付けられた実行指示に従って必須処理Ａが正常に実行されたか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ１５２に移行する。なお、必須処理Ａの実行指示が正しく行われなかった場合には当然必須処理Ａが正常に実行されない。そのため、ここでは「必須処理Ａが正常に実行されたか否か」の意味に、必須処理Ａの実行指示が正しく行われたか否かという意味も含まれる。よって、例えば、誤った実行指示が行われた時点で「必須処理Ａが正常に実行されなかった」と判定するようにしても良い。
【００６３】
ステップ１５２では、上記ステップ１５０の処理の判定結果（上記ステップ１４６の処理で受け付けられた実行指示に従って必須処理Ａが正常に実行されたか否かを判定した結果）を示す判定結果情報としての必須処理Ａが正常に実行されたことを示す情報、必須処理Ａプログラムが初めて（最先に）実行されてから実行が正常に終了するまでに要した時間を示す実行時間情報、及び必須処理Ａを特定する必須処理特定情報を互いに関連付けて構成された実行後情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１７０に移行する。
【００６４】
一方、ステップ１５０において否定判定となった場合にはステップ１５４に移行し、判定結果情報としての必須処理Ａが正常に実行されなかったことを示す情報、及び必須処理Ａを特定する必須処理特定情報を互いに関連付けて構成された実行後情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１５６に移行する。ステップ１５６では、必須処理Ａの実行が正常に実行されなかった旨を示す情報及び必須処理Ａの再度の実行を促す情報を有するエラー画面を表示部１２Ｆの取引処理Ａ画面上に所定時間（例えば５秒間）重ねて表示した後、ステップ１５８に移行する。
【００６５】
ステップ１５８では、必須処理Ａの実行指示の実行時期をいつにするかをオペレータに選択させる画面である処理実行時期選択画面を表示部１２Ｆの取引処理Ａ画面上に表示した後、ステップ１６０に移行する。処理実行時期選択画面としては、例えば「後で必須処理Ａの実行を指示します」とのメッセージを含むプッシュボタンをタッチパネル・ディスプレイのディスプレイに所定時間（例えば１５秒間）表示し、オペレータにタッチパネル・ディスプレイのタッチパネルやマウスなどによってディスプレイ上のプッシュボタンを押させる形態例が挙げられる。
【００６６】
ステップ１６０では、後で必須処理Ａを実行する旨の指示があったか否かを判定し、否定判定となった場合（例えば上述した処理実行時期選択画面上のプッシュボタンが所定時間内に押されなかった場合、又は今すぐに必須処理Ａを実行する旨の指示があった場合）にはステップ１４０に移行する一方、肯定判定となった場合（例えば上述した処理実行時期選択画面上のプッシュボタンが所定時間内に押された場合）にはステップ１６２に移行する。なお、ステップ１６０において肯定判定となった場合には、後で必須処理Ａの実行指示を行う旨又はオペレータが後で必須処理Ａの実行指示を行うことを選択した旨を示した画面を表示部１２Ｆに表示しても良い。この画面は、必須処理Ａが正常に実行されるまで消去せずに表示させておくことが好ましい。これにより、オペレータが必須処理Ａを忘却するという事態の発生を抑制することができる。
【００６７】
ステップ１６２では、後で必須処理Ａを実行する旨の指示を行ったことを示すと共に必須処理を実行する時期として選択された時期を示す情報である処理時期選択情報、及び必須処理Ａを特定する必須処理特定情報を互いに関連付けて構成された情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１６４に移行する。ステップ１６４では、必須処理Ｂが未実行であるか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ１０２に戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ１７０に移行する。
【００６８】
一方、ステップ１３６において否定判定となった場合にはステップ１６６に移行する。ステップ１６６では、必須処理Ａ，Ｂ以外の取引１に係る処理を進めるための指示を受け付けたか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１０４に戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ１６８に移行する。ステップ１６８では、上記ステップ１６６の処理で受け付けられた指示に応じた処理を実行した後、ステップ１０４に戻る。
【００６９】
図４に示すステップ１７０では、取引処理Ａの終了指示を促す終了指示案内画面を表示部１２Ｆに表示した後、ステップ１７２に移行する。終了指示案内画面としては、例えば「取引１を終了することができますので、終了操作を行って下さい（キーボードのＥｎｔｅｒキーを押して下さい）。」とのメッセージを含む画面が例示できる。
【００７０】
ステップ１７２では、取引処理Ａの終了指示の受け付け待ちを行った後、ステップ１７４に移行する。この終了指示は取引２を実行するための取引処理Ｂプログラムを呼び出す呼出指示としてサーバ装置１４に伝えられる。この呼出指示に応じて、サーバ装置１４は、後述するサーバ側事務手続処理を実行することにより取引処理Ｂプログラムをクライアント装置１２に提供する。そこで、ステップ１７４では、サーバ装置１４から提供された取引処理Ｂプログラムを実行することにより取引処理Ｂを実行可能にするためのインタフェース画面の一例である取引処理Ｂ画面及び必須処理実行管理画面を表示部１２Ｆに表示した後、ステップ１７６に移行する。なお、ここでの取引処理Ｂ画面及び必須処理実行管理画面の基本構成及び作用は上記ステップ１０２の処理で表示部１２Ｆに表示された画面と同様であるので説明を省略する。
【００７１】
ステップ１７６では、必須処理Ａが未実行であるか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ１７８に移行する。ステップ１７８では、必須処理Ａの呼出指示が入力部１２Ｅを介して受け付けられたか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ１８０に移行する。ステップ１８０では、上記ステップ１７８の処理で呼出指示が受け付けられた時期を特定する呼出指示特定情報、その呼出指示に係る必須処理である必須処理Ａを特定する必須処理特定情報、クライアント装置１２を特定するクライアント特定情報（例えばＭＡＣアドレス）、現在のオペレータを特定するオペレータ特定情報（例えばＩＤ番号）、及び現在実行されているクライアント側事務手続支援処理を特定する事務手続支援処理情報（例えば取引Ｘに関する事務手続支援処理であることを示す情報）を互いに関連付けて構成された呼出前情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１８２に移行する。ステップ１８２では、取引処理Ｂプログラムから必須処理Ａプログラムを呼び出した後、ステップ１８４に移行し、上記ステップ１８２の処理で呼び出された必須処理Ａプログラムを実行することにより必須処理Ａを実行可能にするためのインタフェース画面の一例である必須処理Ａ画面を表示部１２Ｆの取引処理Ａ画面上に重ねて表示した後、ステップ１８６に移行する。オペレータはインタフェース画面に表示される案内に従って必須処Ａの実行に必要な各種操作を行うことになる。
【００７２】
ステップ１８６では、必須処理Ａプログラムが何れの取引処理で呼び出されたかを特定する取引特定情報（ここでは例えば取引処理Ａを示す情報）、必須処理Ａプログラムを呼び出す最終的な時期として予め定められた最終時期に必須処理Ａプログラムが呼び出されたことを示す最終時期呼出情報、必須処理Ａプログラムが呼出可能になった時点（ここでは例えばステップ１０２の処理が実行された後）から上記ステップ１８２の処理の実行が終了するまでの時間を示す呼出時間情報、及び呼び出された必須処理Ａを特定する必須処理特定情報を互いに関連付けて構成された呼出後情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１８８に移行する。
【００７３】
ステップ１８８では、必須処理Ａを実行する実行指示（必須処理Ａの実行に必要な各種操作）の受け付け待ちを行った後、ステップ１９０に移行する。ステップ１９０では、上記ステップ１８８の処理で実行指示が受け付けられた時期を特定する実行指示特定情報、ステップ１９８の処理後に上記ステップ１８８の処理で実行指示が受け付けられた回数（又はこれに１を加えた回数）を示す実行指示回数情報、及びその実行指示に係る必須処理である必須処理Ａを特定する必須処理特定情報を互いに関連付けて構成された実行時情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１９２に移行する。なお、上記ステップ１９０の処理では、上記の実行指示特定情報及び必須処理特定情報によって実行時情報を構成する場合の形態例を挙げて説明したが、これに限らず、上記の実行指示特定情報及び必須処理特定情報に加えて、例えばクライアント特定情報、オペレータ特定情報、及び事務手続支援処理情報を含めて実行時情報を構成しても良い。
【００７４】
ステップ１９２では、上記ステップ１８８の処理で受け付けられた実行指示に従って必須処理Ａが正常に実行されたか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ１９４に移行する。なお、必須処理Ａの実行指示が正しく行われなかった場合には当然必須処理Ａが正常に実行されない。そのため、ここでは「必須処理Ａが正常に実行されたか否か」の意味に、必須処理Ａの実行指示が正しく行われたか否かという意味も含まれる。よって、例えば、誤った実行指示が行われた時点で「必須処理Ａが正常に実行されなかった」と判定するようにしても良い。
【００７５】
ステップ１９４では、上記ステップ１９２の処理の判定結果（上記ステップ１８８の処理で受け付けられた実行指示に従って必須処理Ａが正常に実行されたか否かを判定した結果）を示す判定結果情報としての必須処理Ａが正常に実行されたことを示す情報、必須処理Ａプログラムが初めて（最先に）実行されてから実行が正常に終了するまでに要した時間を示す実行時間情報、及び必須処理Ａを特定する必須処理特定情報を互いに関連付けて構成された実行後情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ２１８に移行する。
【００７６】
一方、ステップ１９２において否定判定となった場合にはステップ１９６に移行し、判定結果情報としての必須処理Ａが正常に実行されなかったことを示す情報、及び必須処理Ａを特定する必須処理特定情報を互いに関連付けて構成された実行後情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１９８に移行する。ステップ１９８では、必須処理Ａの実行が正常に実行されなかった旨を示す情報及び必須処理Ａの再度の実行を促す情報を有するエラー画面を表示部１２Ｆの取引処理Ａ画面上に所定時間（例えば５秒間）重ねて表示した後、ステップ１８２に戻る。
【００７７】
一方、ステップ１７８において否定判定となった場合にはステップ２００に移行する。
【００７８】
ステップ２００では、本クライアント側事務手続支援処理プログラムの実行を開始してから、必須処理Ａの呼出指示を促す条件として予め定められた警告条件（例えば上記ステップ１７４の処理の実行が終了してから所定時間（例えば１２０秒）経過したとの条件、又は、事前に入力されたオペレータ特定情報により特定されるオペレータが要注意人物であるとの条件など）を初めて満足したか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ２０２に移行する一方、否定判定となった場合にはステップ２０４に移行する。ステップ２０２では、必須処理Ａの呼出指示を促す情報を有する警告画面を表示部１２Ｆの取引処理Ｂ画面上に重ねて表示すると共に、警告画面を表示したことを示す警告実施情報及び必須処理Ａを特定する必須処理特定情報を関連付けて構成された情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ２０４に移行する。ステップ２０４では、本クライアント側事務手続支援処理プログラムの実行を開始してから、必須処理Ａプログラムを強制的に呼び出す条件として予め定められた強制呼出条件（例えば、上記ステップ１７８の処理の実行が終了してから所定時間（例えば１８０秒）経過したとの条件、又は、事前に入力されたオペレータ特定情報により特定されるオペレータが要注意人物として予め指定されたオペレータであり、かつ上記ステップ１７４の処理の実行が終了してから所定時間（例えば１５０秒）経過したとの条件など）を初めて満足したか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ２０６に移行する一方、否定判定となった場合にはステップ２０８に移行する。ステップ２０６では、必須処理Ａプログラムを強制的に呼び出すことを示す強制呼出実施情報、及び必須処理Ａを特定する必須処理特定情報を互いに関連付けて構成された情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１８２に戻る。
【００７９】
ステップ２０８では、必須処理Ａ以外の取引２に係る処理を進めるための指示を受け付けたか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１７８に戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ２１０に移行する。ステップ２１０では、上記ステップ２０８の処理で受け付けられた指示が取引処理Ｂの終了指示であるか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ２１２に移行し、ステップ２１２では、上記ステップ２０８の処理で受け付けられた指示に応じた処理を実行した後、ステップ１７８に戻る。
【００８０】
一方、ステップ２１０において肯定判定となった場合にはステップ２１４に移行し、必須処理Ａが未実行である旨を示す情報を有する警告画面を表示部１２Ｆに所定時間（例えば５秒間）表示した後、ステップ２１６に移行する。ステップ２１６では、必須処理Ａが未実行である旨を示す情報を有する警告画面が表示されたこと示す警告実施情報、及び必須処理Ａを特定する必須処理特定情報を互いに関連付けて構成された情報をサーバ装置１４に送信した後、ステップ１７８に戻る。
【００８１】
一方、ステップ１７６において否定判定となった場合にはステップ２１８に移行し、取引処理Ｂにて未実行の他の処理の実行指示を受け付けたか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ２２０に移行する一方、否定判定となった場合にはステップ２２２に移行する。ステップ２２０では、上記ステップ２１８の処理で受け付けられた実行指示に応じた処理を実行した後、ステップ２２２に移行する。ステップ２２２では、取引処理Ｂの全処理を終了したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ２１８に戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ２２４に移行する。取引処理Ｂの全処理を終了した旨を表示部１２Ｆに表示した後、ステップ２２６に移行し、取引処理Ｂの終了指示の受け付け待ちを行った後、ステップ２２８に移行する。この終了指示は取引３を実行するための取引処理Ｃプログラムを呼び出す呼出指示としてサーバ装置１４に伝えられる。この呼出指示に応じて、サーバ装置１４は、後述するサーバ側事務手続処理が実行されることにより取引処理Ｃプログラムをクライアント装置１２に提供する。そこで、ステップ２２８では、サーバ装置１４から提供された取引処理Ｃプログラムを実行することにより取引処理Ｃを実行可能にするためのインタフェース画面の一例である取引処理Ｃ画面を表示部１２Ｆに表示した後、ステップ２３０に移行する。
【００８２】
ステップ２３０では、取引処理Ｃを実行するための実行指示の受け付け待ちを行った後、ステップ２３２に移行し、取引Ｘが終了したことを示す情報（取引終了情報）、及び取引Ｘを開始してから終了するまでに要した時間（例えばステップ１００の処理を実行してからステップ２３０において肯定判定となるまでに要した時間）を示す情報（取引時間情報）をサーバ装置１４に送信した後、本クライアント側事務手続支援処理プログラムを終了する。
【００８３】
次に、図６を参照しつつサーバ側事務手続支援処理について説明する。図６は、サーバ装置１４がサーバ側事務手続支援処理の実行を開始する指示を受け付けた際にサーバ装置１４のＣＰＵ１４Ａによって実行されるサーバ側事務手続支援処理プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８４】
図６のステップ３００では、上記クライアント側事務手続支援処理プログラムのステップ２３４の処理が実行されることでクライアント装置１２から送信された取引終了情報を受信したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ３０２に移行する。ステップ３０２では、クライアント装置１２から取引処理Ａプログラム、取引処理Ｂプログラム、及び取引処理Ｃプログラムの呼出指示があったか否かを判定し、肯定判定になった場合にはステップ３０４に移行し、呼出指示に応じたプログラムをクライアント装置１２に提供した後、上記ステップ３００に戻る。
【００８５】
一方、ステップ３０２において否定判定となった場合にはステップ３０６に移行し、クライアント装置１２から、取引終了情報及び呼出指示以外の情報（各種特定情報）を受信したか否かを判定し、否定判定となった場合には上記ステップ３００に戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ３０８に移行する。上記ステップ３０６の処理で受信対象とされる情報としては、上記クライアント側事務手続支援処理プログラムのステップ１０６，１３８，１８０の各処理が実行されることで送信される呼出前情報、上記クライアント側事務手続支援処理プログラムのステップ１１２，１４４，１８６の各処理が実行されることで送信される呼出後情報、上記クライアント側事務手続支援処理プログラムのステップ１１６，１４８，１９０の各処理が実行されることで送信される実行時情報、上記クライアント側事務手続支援処理プログラムのステップ１２０，１２４，１５０，１５４，１９４，１９６の各処理が実行されることで送信される実行後情報、上記クライアント側事務手続支援処理プログラムのステップ１６２の処理が実行されることで送信される処理時期選択情報及び必須処理特定情報が関連付けられた情報、上記クライアント側事務手続支援処理プログラムのステップ１３０，２０２，２１６の各処理が実行されることで送信される警告実施情報及び必須処理特定情報が関連付けられた情報、上記クライアント側事務手続支援処理プログラムのステップ１３４，２０６の各処理が実行されることで送信される強制呼出実施情報及び必須処理特定情報が関連付けられた情報、並びに、上記クライアント側事務手続支援処理プログラムのステップ２３２の処理が実行されることで送信される取引時間情報が例示できる。
【００８６】
ステップ３０８では、上記ステップ３０６の処理で受信された情報を必須処理毎に二次記憶部１４Ｄの所定の記憶領域に記憶することより履歴データベースを構築した後、上記ステップ３００に戻る。ステップ３００において肯定判定となった場合には本サーバ側事務手続支援処理プログラムを終了する。
【００８７】
図７には上記ステップ３０８の処理が実行されることによって二次記憶部１４Ｄに構築される履歴データベースの一例である履歴データベース５０が示されている。図７に示す例では、履歴データベース５０は、必須処理特定情報により特定される必須処理の名称毎に、ＰＣ名、オペレータ名、呼出方法、事務手続支援処理名、取引処理名、呼出時期、呼出所要時間、実行時期、実行所要時間、実行正否、処理実行選択時期、実行回数、警告有無、及び最終時期呼出情報の各々を表す情報が関連付けられて構成されている。なお、取引時間情報により示される取引Ｘを開始してから終了するまでに要した時間も必須処理の名称毎に関連付けられる（図示省略）。この場合、各必須処理の名称の各々に対して同一時間を表す情報が関連付けられることになる。
【００８８】
「ＰＣ名」は、呼出前情報に含まれるクライアント特定情報により特定されるクライアント装置１２の名称を示す情報である。図７に示す例では、必須処理Ａ，Ｂに対して「ＡＡＡ」というＰＣの名称が関連付けられている。これは、必須処理Ａ，Ｂが共に「ＡＡＡ」というＰＣによって実行されたことを意味している。
【００８９】
「オペレータ名」は、呼出前情報に含まれるオペレータ特定情報により特定されるオペレータの名前を示す情報であり、図７に示す例では、必須処理Ａ，Ｂに対して「Ｏｋｉ  Ｉｃｈｉｒｏ」とのオペレータの名前が関連付けられている。これは、必須処理Ａ，Ｂが共に「Ｏｋｉ  Ｉｃｈｉｒｏ」というオペレータの呼出指示に従って呼び出されたことを意味している。
【００９０】
「呼出方法」は、強制呼出実施情報の受信の有無により強制的に必須処理プログラムが呼び出されたか否かを示す情報であり、図７に示す例では、必須処理Ａに対しては必須処理Ａプログラムがオペレータによる呼出指示によって呼び出されたことを示す「非強制」との情報が、必須処理Ｂに対しては必須処理Ｂプログラムがオペレータの呼出指示に依らずに強制的に呼び出されたことを示す「強制」との情報が各々関連付けられている。これは、必須処理Ａプログラムがオペレータの呼出指示によって呼び出され、必須処理Ｂプログラムがオペレータの呼出指示に依らずに強制的に呼び出されたことを意味している。
【００９１】
「事務手続支援処理名」は、呼出前情報に含まれる事務手続支援処理情報により特定される事務手続支援処理の名称を示す情報であり、図７に示す例では、必須処理Ａ，Ｂに対して「通帳紛失対応」との事務手続支援処理の名称が関連付けられている。これは、必須処理Ａ，Ｂは共に通帳紛失対応の事務手続支援処理で実行されたことを表している。
【００９２】
「取引処理名」は、呼出後情報に含まれる取引特定情報により特定される取引の名称を示す情報であり、図７に示す例では、必須処理Ａに対しては「Ｂ」との取引処理の名称が、必須処理Ｂに対しては「Ａ」との取引処理の名称が各々関連付けられている。これは、必須処理Ａは取引処理Ｂで実行され、必須処理Ｂは取引処理Ａで実行されたことを意味している。
【００９３】
「呼出時期」は、呼出前情報に含まれる呼出指示特定情報により特定される呼出指示の時期を示す情報であり、図７に示す例では、必須処理Ａに対しては「２ｘｘｘ／ｘｘ／ｘｘ／１４：０２」との情報が、必須処理Ｂに対しては「２ｘｘｘ／ｘｘ／ｘｘ／１４：１１」との情報が各々関連付けられている。これは、必須処理Ａプログラムが「２ｘｘｘ／ｘｘ／ｘｘ／１４：０２」という時期に呼び出され、必須処理Ｂプログラムが「２ｘｘｘ／ｘｘ／１４：１１」という時期に呼び出されたことを意味している。
【００９４】
「呼出所要時間」は、呼出前情報に含まれる呼出時間情報により示される時間を示す情報であり、図７に示す例では、必須処理Ａに対しては「２５ｓｅｃ」との情報が、必須処理Ｂに対しても「１６０ｓｅｃ」との情報が各々関連付けられている。これは、必須処理Ａプログラムが呼出可能になった時点から実際に呼び出されるまでに要する時間（必須処理Ａプログラムを呼び出すための呼出指示の受け付け待ちに要する時間）、及び必須処理Ｂプログラムが呼出可能になった時点から実際に呼び出されるまでに要する時間（必須処理Ｂプログラムを呼び出すための呼出指示の受け付け待ちに要する時間）を意味している。
【００９５】
「実行時期」は、実行時情報に含まれる実行指示特定情報により特定される実行指示の時期を示す情報であり、図７に示す例では、必須処理Ａに対しては「２ｘｘｘ／ｘｘ／ｘｘ／１４：０６」との情報が、必須処理Ｂに対しては「２ｘｘｘ／ｘｘ／ｘｘ／１４：１４」との情報が各々関連付けられている。これは、必須処理Ａプログラムが「２ｘｘｘ／ｘｘ／ｘｘ／１４：０６」という時期に実行され、必須処理Ｂプログラムが「２ｘｘｘ／ｘｘ／１４：１４」という時期に実行されたことを意味している。
【００９６】
「実行所要時間」は、実行後情報に含まれる実行時間情報により示される時間を示す情報であり、図７に示す例では、必須処理Ａに対しては「８５ｓｅｃ」との情報が、必須処理Ｂに対しては「１９５ｓｅｃ」との情報が各々関連付けられている。これは、必須処理Ａプログラムが実行可能になってから正常に実行が終了するまでに８５秒要したこと、及び必須処理Ｂプログラムが実行可能になってから正常に実行が終了するまでに１９５秒要したことを意味している。
【００９７】
「実行正否」は、実行後情報に含まれる判定結果情報により示される判定結果を示す情報であり、図７に示す例では、必須処理Ａに対しては「正常」との情報が、必須処理Ｂに対しては「異常」との情報が各々関連付けられている。これは、必須処理Ａが１回の実行指示で正常に実行されたこと、及び必須処理Ｂが１回の実行指示では正常に実行されなかったことを意味している。
【００９８】
「処理実行選択時期」は、処理時期選択情報により示される上記ステップ１６０の処理で指示された内容を示す情報であり、図７に示す例では、必須処理Ａに対して「取引処理Ｂ」を示す“Ｂ”との情報が関連付けられており、必須処理Ｂに対しては情報が対応付けられていない。これは、必須処理Ａを取引処理Ｂで実行することをオペレータが選択したこと、及び必須処理Ｂは実行時期について選択の余地がなかったことを意味している。
【００９９】
「実行回数」は、実行時情報に含まれる実行指示回数情報により示される回数を示す情報であり、図７に示す例では、必須処理Ａに対して「１」との情報が、必須処理Ｂに対して「２」との情報が各々関連付けられている。これは、必須処理Ａが１回の実行指示で正常に実行されたこと、及び必須処理Ｂが２回の実行指示で正常に実行されたことを意味している。
【０１００】
「警告有無」は、警告実施情報を受信したか否かを示す情報であり、図７に示す例では、必須処理Ａに対して「有」との情報が、必須処理Ｂに対して「無」との情報が各々関連付けられている。これは、必須処理Ａが警告を受けてから実行されたこと、及び必須処理Ｎが警告を受けずに実行されたことを意味している。
【０１０１】
「最終時期呼出有無」は、呼出後情報に含まれる最終時期呼出情報により示される時期に必須処理プログラムが呼び出されたか否かを示す情報であり、図７に示す例では、必須処理Ａに対して「有」との情報が、必須処理Ｂに対して「無」との情報が各々関連付けられている。これは、必須処理Ａプログラムが必須処理Ａプログラムを呼び出す最終的な時期として予め定められた最終時期に呼び出されたこと、及び必須処理Ｂプログラムが必須処理Ｂプログラムを呼び出す最終的な時期として予め定められて最終時期に達する前に呼び出されたことを意味している。
このように履歴データベース５０を構築することで、オペレータが必ず実行しなければならない処理である必須処理が適切な時期に確実に実行されているか否かを容易に把握することができる。しかも、上述した履歴データベースには必須処理の呼出及び実行の時期を特定可能にする情報の他にも、オペレータを特定する情報やクライアントを特定する情報、実行の正否を示す情報なども必須処理毎に対応付けられているので、事務手続きに係る業務の不具合（例えばオペレータのオペレーション技術力の不足や事務手続きの理解不足）の原因を容易かつ正確に特定することができるので、事務手続きに係る業務を効率的に改善することが可能となる。
このように本実施の形態に係る事務手続支援処理システム１０によれば、履歴データベース５０を構築する構成を有しない場合に比べ、事務手続きの業務改善の効率的な実施に寄与することができる。
【０１０２】
次に、図８〜図１３を参照しつつ、事務手続支援処理システム１０の要部処理の流れについて説明する。なお、図８〜図１３に示す一部の処理に付されている番号は図３、図４又は図６に示すステップ番号である。
【０１０３】
先ず、図８を参照しつつ、図２に示す取引１に係る取引処理Ａであって、警告が発せられることなく必須処理Ｂが実行される場合の取引処理Ａの流れについて説明する。図８に示すように、オペレータがクライアント装置１２に対して取引処理Ａの呼出指示を行うと（Ｓ１００）、クライアント装置１２は、取引処理Ａプログラムの提供をサーバ装置１４に要求する。この要求に応じて、サーバ装置１４は、クライアント装置１２に取引処理Ａプログラムを提供する（Ｓ３０４）。クライアント装置１２は、サーバ装置１４から提供された取引処理Ａプログラムを実行することにより取引処理Ａ画面を表示部１２Ｆに表示する（Ｓ１０２）。取引処理Ａ画面が表示された状態で、オペレータがクライアント装置１２に対して必須処理Ｂの呼出指示を行うと（Ｓ１０４）、呼出指示特定情報を含む呼出前情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１０６）。
【０１０４】
サーバ装置１４は、クライアント装置１４から送信された呼出前情報を受信し、受信した呼出前情報に基づいて履歴データベース５０に「ＰＣ名」、「オペレータ名」、「事務手続支援処理名」、及び「呼出時期」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１０５】
一方、クライアント装置１４は、必須処理Ｂプログラムを呼び出し（Ｓ１０８）、呼び出した必須処理Ｂプログラムを実行することで必須処理Ｂ画面を表示部１２Ｆに表示する（Ｓ１１０）。そして、取引特定情報を含む呼出後情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１１２）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された呼出後情報を受信し、受信した呼出後情報に基づいて履歴データベース５０に「取引処理名」、「呼出所要時間」、及び「最終時期呼出有無」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１０６】
必須処理Ｂ画面が表示された状態で、オペレータがクライアント装置１２に対して必須処理Ｂの実行指示を行うと（Ｓ１１４）、実行指示特定情報を含む実行時情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１１６）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された実行時情報を受信し、受信した実行時情報に基づいて履歴データベース５０に「実行時期」及び「実行回数」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１０７】
一方、クライアント装置１２は、必須処理Ｂが正常に実行されたか否かを判定し（Ｓ１１８）、その判定結果を示す判定結果情報を含む実行後情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１２０，１２４）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された実行後情報を受信し、受信した実行後情報に基づいて履歴データベース５０に「実行所要時間」及び「実行正否」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１０８】
次に、図９を参照しつつ、図２に示す取引１に係る取引処理Ａであって、警告が発せられて必須処理Ｂが実行される場合の取引処理Ａの流れについて説明する。図９に示すように、オペレータがクライアント装置１２に対して取引処理Ａの呼出指示を行うと（Ｓ１００）、クライアント装置１２は、取引処理Ａプログラムの提供をサーバ装置１４に要求する。この要求に応じて、サーバ装置１４は、クライアント装置１２に取引処理Ａプログラムを提供する（Ｓ３０４）。クライアント装置１２は、サーバ装置１４から提供された取引処理Ａプログラムを実行することにより取引処理Ａ画面を表示部１２Ｆに表示してから（Ｓ１０２）所定時間が経過すると（Ｓ１２８：肯定判定）、必須処理Ｂの呼出指示を促す情報を有する警告画面を表示部１２Ｆに表示すると共に、警告実施情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１３０）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された警告実施情報を受信し、受信した警告実施情報に基づいて履歴データベース５０に「警告有無」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１０９】
一方、クライアント装置１２は、取引処理Ａを表示部１２Ｆに表示してから更なる所定時間が経過すると（Ｓ１３２：肯定判定）、強制呼出実施情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１３４）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された強制呼出実施情報を受信し、受信した強制呼出実施情報に基づいて履歴データベース５０に「呼出方法」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１１０】
一方、クライアント装置１４は、必須処理Ｂプログラムを呼び出し（Ｓ１０８）、呼び出した必須処理Ｂプログラムを実行することで必須処理Ｂ画面を表示部１２Ｆに表示する（Ｓ１１０）。そして、取引特定情報を含む呼出後情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１１２）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された呼出後情報を受信し、受信した呼出後情報に基づいて履歴データベース５０に「取引処理名」、「呼出所要時間」、及び「最終時期呼出有無」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１１１】
必須処理Ｂ画面が表示された状態で、オペレータがクライアント装置１２に対して必須処理Ｂの実行指示を行うと（Ｓ１１４）、実行指示特定情報を含む実行時情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１１６）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された実行時情報を受信し、受信した実行時情報に基づいて履歴データベース５０に「実行時期」及び「実行回数」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１１２】
一方、クライアント装置１２は、必須処理Ｂが正常に実行されたか否かを判定し（Ｓ１１８）、その判定結果を示す判定結果情報を含む実行後情報をサーバ装置１４に送信し（Ｓ１２０，１２４）する。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された実行後情報を受信し、受信した実行後情報に基づいて履歴データベース５０に「実行所要時間」及び「実行正否」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１１３】
次に、図１０を参照しつつ、図２に示す取引１に係る取引処理Ａであって、警告が発せられることなく必須処理Ａが実行される場合の取引処理Ａの流れについて説明する。図１０に示すように、オペレータがクライアント装置１２に対して取引処理Ａの呼出指示を行うと（Ｓ１００）、クライアント装置１２は、取引処理Ａプログラムの提供をサーバ装置１４に要求する。この要求に応じて、サーバ装置１４は、クライアント装置１２に取引処理Ａプログラムを提供する（Ｓ３０４）。クライアント装置１２は、サーバ装置１４から提供された取引処理Ａプログラムを実行することにより取引処理Ａ画面を表示部１２Ｆに表示する（Ｓ１０２）。取引処理Ａ画面が表示された状態で、オペレータがクライアント装置１２に対して必須処理Ａの呼出指示を行うと（Ｓ１３６）、呼出指示特定情報を含む呼出前情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１３８）。
【０１１４】
サーバ装置１４は、クライアント装置１４から送信された呼出前情報を受信し、受信した呼出前情報に基づいて履歴データベース５０に「ＰＣ名」、「オペレータ名」、「事務手続支援処理名」、及び「呼出時期」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１１５】
一方、クライアント装置１４は、必須処理Ａプログラムを呼び出し（Ｓ１４０）、呼び出した必須処理Ａプログラムを実行することで必須処理Ａ画面を表示部１２Ｆに表示する（Ｓ１４２）。そして、取引特定情報を含む呼出後情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１４４）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された呼出後情報を受信し、受信した呼出後情報に基づいて履歴データベース５０に「取引処理名」、「呼出所要時間」、及び「最終時期呼出有無」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１１６】
必須処理Ａ画面が表示された状態で、オペレータがクライアント装置１２に対して必須処理Ａの実行指示を行うと（Ｓ１４６）、実行指示特定情報を含む実行時情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１４８）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された実行時情報を受信し、受信した実行時情報に基づいて履歴データベース５０に「実行時期」及び「実行回数」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１１７】
一方、クライアント装置１２は、必須処理Ａが正常に実行されたか否かを判定し（Ｓ１５０）、その判定結果を示す判定結果情報を含む実行後情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１５２，１５４）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された実行後情報を受信し、受信した実行後情報に基づいて履歴データベース５０に「実行所要時間」及び「実行正否」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１１８】
次に、図１１を参照しつつ、図２に示す取引１に係る取引処理Ａであって、必須処理Ａの実行を後回しにする場合の取引処理Ａの流れについて説明する。図１１に示すように、オペレータがクライアント装置１２に対して取引処理Ａの呼出指示を行うと（Ｓ１００）、クライアント装置１２は、取引処理Ａプログラムの提供をサーバ装置１４に要求する。この要求に応じて、サーバ装置１４は、クライアント装置１２に取引処理Ａプログラムを提供する（Ｓ３０４）。クライアント装置１２は、サーバ装置１４から提供された取引処理Ａプログラムを実行することにより取引処理Ａ画面を表示部１２Ｆに表示する（Ｓ１０２）。取引処理Ａ画面が表示された状態で、オペレータがクライアント装置１２に対して必須処理Ａの呼出指示を行うと（Ｓ１３６）、呼出指示特定情報を含む呼出前情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１３８）。
【０１１９】
サーバ装置１４は、クライアント装置１４から送信された呼出前情報を受信し、受信した呼出前情報に基づいて履歴データベース５０に「ＰＣ名」、「オペレータ名」、「事務手続支援処理名」、及び「呼出時期」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１２０】
一方、クライアント装置１４は、必須処理Ａプログラムを呼び出し（Ｓ１４０）、呼び出した必須処理Ａプログラムを実行することで必須処理Ａ画面を表示部１２Ｆに表示する（Ｓ１４２）。そして、取引特定情報を含む呼出後情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１４４）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された呼出後情報を受信し、受信した呼出後情報に基づいて履歴データベース５０に「取引処理名」、「呼出所要時間」、及び「最終時期呼出有無」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１２１】
必須処理Ａ画面が表示された状態で、オペレータがクライアント装置１２に対して必須処理Ａの実行指示を行うと（Ｓ１４６）、実行指示特定情報を含む実行時情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１４８）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された実行時情報を受信し、受信した実行時情報に基づいて履歴データベース５０に「実行時期」及び「実行回数」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１２２】
一方、クライアント装置１２は、必須処理Ａが正常に実行されたか否かで、正常に実行されなかったと判定した場合（Ｓ１５０：否定判定）、必須処理Ａが正常に実行されなかった旨を示す判定結果情報を含む実行後情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１５４）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された実行後情報を受信し、受信した実行後情報に基づいて履歴データベース５０に「実行所要時間」及び「実行正否」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１２３】
一方、クライアント装置１２は、必須処理Ａの実行が正常に実行されなかった旨を示す情報及び必須処理Ａの再度の実行を促す情報を有するエラー画面を表示部１２Ｆに表示する（Ｓ１５６）。また、クライアント装置１２は、処理実行時期選択画面を表示部１２Ｆに表示する（Ｓ１５８）。
【０１２４】
処理実行時期選択画面が表示された状態で、オペレータがクライアント装置１４に対して必須処理Ａを後で実行する旨の指示を行った場合（Ｓ１６０：肯定判定）、処理時期選択情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１６０）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された処理時期選択情報を受信し、受信した処理時期選択情報に基づいて履歴データベース５０に「処理実行選択時期」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１２５】
次に、図１２を参照しつつ、図２に示す取引１に係る取引処理Ａであって、必須処理Ａの実行を後回しにしない場合の取引処理Ａの流れについて説明する。図１２に示すように、オペレータがクライアント装置１２に対して取引処理Ａの呼出指示を行うと（Ｓ１００）、クライアント装置１２は、取引処理Ａプログラムの提供をサーバ装置１４に要求する。この要求に応じて、サーバ装置１４は、クライアント装置１２に取引処理Ａプログラムを提供する（Ｓ３０４）。クライアント装置１２は、サーバ装置１４から提供された取引処理Ａプログラムを実行することにより取引処理Ａ画面を表示部１２Ｆに表示する（Ｓ１０２）。取引処理Ａ画面が表示された状態で、オペレータがクライアント装置１２に対して必須処理Ａの呼出指示を行うと（Ｓ１３６）、呼出指示特定情報を含む呼出前情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１３８）。
【０１２６】
サーバ装置１４は、クライアント装置１４から送信された呼出前情報を受信し、受信した呼出前情報に基づいて履歴データベース５０に「ＰＣ名」、「オペレータ名」、「事務手続支援処理名」、及び「呼出時期」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１２７】
一方、クライアント装置１４は、必須処理Ａプログラムを呼び出し（Ｓ１４０）、呼び出した必須処理Ａプログラムを実行することで必須処理Ａ画面を表示部１２Ｆに表示する（Ｓ１４２）。そして、取引特定情報を含む呼出後情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１４４）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された呼出後情報を受信し、受信した呼出後情報に基づいて履歴データベース５０に「取引処理名」、「呼出所要時間」、及び「最終時期呼出有無」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１２８】
必須処理Ａ画面が表示された状態で、オペレータがクライアント装置１２に対して必須処理Ａの実行指示を行うと（Ｓ１４６）、実行指示特定情報を含む実行時情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１４８）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された実行時情報を受信し、受信した実行時情報に基づいて履歴データベース５０に「実行時期」及び「実行回数」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１２９】
一方、クライアント装置１２は、必須処理Ａが正常に実行されたか否かで、正常に実行されなかったと判定した場合（Ｓ１５０：否定判定）、必須処理Ａが正常に実行されなかった旨を示す判定結果情報を含む実行後情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１５４）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された実行後情報を受信し、受信した実行後情報に基づいて履歴データベース５０に「実行所要時間」及び「実行正否」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１３０】
一方、クライアント装置１２は、必須処理Ａの実行が正常に実行されなかった旨を示す情報及び必須処理Ａの再度の実行を促す情報を有するエラー画面を表示部１２Ｆに表示する（Ｓ１５６）。また、クライアント装置１２は、処理実行時期選択画面を表示部１２Ｆに表示する（Ｓ１５８）。
【０１３１】
処理実行時期選択画面が表示された状態で、オペレータがクライアント装置１４に対して必須処理Ａを後で実行しない旨の指示（今すぐに実行する旨の指示）を行った場合（Ｓ１６０：否定判定）、クライアント装置１４は、必須処理Ａプログラムを呼び出し（Ｓ１４０）、呼び出した必須処理Ａプログラムを実行することで必須処理Ａ画面を表示部１２Ｆに表示する（Ｓ１４２）。そして、取引特定情報を含む呼出後情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１４４）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された呼出後情報を受信し、受信した呼出後情報に基づいて履歴データベース５０に「取引処理名」、「呼出所要時間」、及び「最終時期呼出有無」を書き込む（上書きする）（Ｓ３０８）。
【０１３２】
一方、必須処理Ａ画面が表示された状態で、オペレータがクライアント装置１２に対して必須処理Ａの実行指示を行うと（Ｓ１４６）、実行指示特定情報を含む実行時情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１４８）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された実行時情報を受信し、受信した実行時情報に基づいて履歴データベース５０に「実行時期」及び「実行回数」を書き込む（上書きする）（Ｓ３０８）。
【０１３３】
一方、クライアント装置１２は、必須処理Ａが正常に実行されたか否かで、正常に実行されたと判定した場合（Ｓ１５０：肯定判定）、必須処理Ａが正常に実行された旨を示す判定結果情報を含む実行後情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１５２）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された実行後情報を受信し、受信した実行後情報に基づいて履歴データベース５０に「実行所要時間」及び「実行正否」を書き込む（上書きする）（Ｓ３０８）。
【０１３４】
次に、図１３を参照しつつ、図２に示す取引２に係る取引処理Ｂであって、実行が後回しにされた必須処理Ａが実行される場合の取引処理Ｂの流れについて説明する。図１３に示すように、オペレータがクライアント装置１２に対して取引処理Ｂの呼出指示を行うと（Ｓ１７２）、クライアント装置１２は、取引処理Ｂプログラムの提供をサーバ装置１４に要求する。この要求に応じて、サーバ装置１４は、クライアント装置１２に取引処理Ｂプログラムを提供する（Ｓ３０４）。クライアント装置１２は、サーバ装置１４から提供された取引処理Ｂプログラムを実行することにより取引処理Ｂ画面を表示部１２Ｆに表示する（Ｓ１７４）。
【０１３５】
一方、必須処理Ａが未だに実行されていない状態でオペレータが取引処理Ｂの終了指示をクライアント装置１２に対して行った場合（Ｓ２１０：肯定判定）、必須処理Ａが未だに実行されていない旨を表示部１２Ｆに表示すると共に（Ｓ２１４）、警告実施情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ２１６）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された警告実施情報を受信し、受信した警告実施情報に基づいて履歴データベース５０に「警告有無」を書き込む（Ｓ３０８）。
【０１３６】
一方、取引処理Ｂ画面が表示された状態で、オペレータがクライアント装置１２に対して必須処理Ａの呼出指示を行うと（Ｓ１７８：肯定判定）、クライアント装置１２は呼出指示特定情報を含む呼出前情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１８０）。サーバ装置１４は、クライアント装置１３から送信された呼出前情報を受信し、受信した呼出前情報に基づいて履歴データベース５０に「ＰＣ名」、「オペレータ名」、「事務手続支援処理名」、及び「呼出時期」を書き込む（上書きする）（Ｓ３０８）。
【０１３７】
一方、クライアント装置１４は、必須処理Ａプログラムを呼び出し（Ｓ１８２）、呼び出した必須処理Ａプログラムを実行することで必須処理Ａ画面を表示部１２Ｆに表示する（Ｓ１８４）。そして、取引特定情報を含む呼出後情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１８６）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された呼出後情報を受信し、受信した呼出後情報に基づいて履歴データベース５０に「取引処理名」、「呼出所要時間」、及び「最終時期呼出有無」を書き込む（上書きする）（Ｓ３０８）。
【０１３８】
必須処理Ａ画面が表示された状態で、オペレータがクライアント装置１２に対して必須処理Ａの実行指示を行うと（Ｓ１８８）、実行指示特定情報を含む実行時情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１９０）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された実行時情報を受信し、受信した実行時情報に基づいて履歴データベース５０に「実行時期」及び「実行回数」を書き込む（上書きする）（Ｓ３０８）。
【０１３９】
一方、クライアント装置１２は、必須処理Ａが正常に実行されたか否かを判定し（Ｓ１９２）、その判定結果を示す判定結果情報を含む実行後情報をサーバ装置１４に送信する（Ｓ１９４，１９６）。サーバ装置１４は、クライアント装置１２から送信された実行後情報を受信し、受信した実行後情報に基づいて履歴データベース５０に「実行所要時間」及び「実行正否」を書き込む（上書きする）（Ｓ３０８）。
【０１４０】
以上詳細に説明したように、本実施の形態に係る事務手続支援システム１０では、取引に要する事務手続きを支援する事務手続支援処理に含まれる必須処理を呼び出す指示として予め定められた呼出指示、及びこの呼出指示に従って呼び出された必須処理を実行する指示として予め定められた実行指示を受け付ける受付手段の一例であるクライアント装置１２、並びに、実行指示に従って実行された必須処理を特定する必須処理特定情報と、必須処理特定情報により特定される必須処理を呼び出すためにクライアント装置１２によって呼出指示が受け付けられた時期を特定する呼出指示特定情報と、必須処理特定情報により特定される必須処理を実行するためにクライアント装置１２によって実行指示が受け付けられた時期を特定する実行指示特定情報とを関連付けて記憶する記憶手段の一例である二次記憶部１４Ｄを有するサーバ装置１４を含んで構成されているので、事務手続きに係る業務改善の効率的な実施に寄与することができる。
【０１４１】
また、呼出指示特定情報を、クライアント装置１２によって呼出指示が受け付けられた時期を特定可能な情報（図７に示す例では「２ｘｘｘ／ｘｘ／ｘｘ／１４：０４」との情報）としているので、呼出指示を行った時期を容易に把握することができる。
【０１４２】
また、実行指示特定情報を、クライアント装置１２によって実行指示が受け付けられた時期を特定可能な情報（図７に示す例では「２ｘｘｘ／ｘｘ／ｘｘ／１４：１１」との情報）としているので、実行指示を行った時期を容易に把握することができる。
【０１４３】
また、本実施の形態に係る事務手続支援システム１０では、クライアント装置１４によって受け付けられた実行指示に従って必須処理が正常に実行されたか否かを判定する判定手段の一例であるクライアント装置１２を含み、二次記憶部１４Ｄは、更に、必須処理特定情報とこの必須処理特定情報により特定される必須処理についての判定結果情報とを関連付けて記憶するので、必須処理が正常に実行されたか否かを容易に把握することができる。
【０１４４】
また、本実施の形態に係る事務手続支援システム１０では、必須処理を呼び出すための呼出指示がクライアント装置１２によって受け付けられた場合に呼出指示を受け付けたクライアント装置１２を特定する受付特定情報の一例であるクライアント特定情報を取得する受付特定情報取得手段の一例であるサーバ装置１４を含み、二次記憶部１４Ｄは、更に、クライアント装置１２によって取得されたクライアント特定情報を、対応する必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶するので、呼出指示を受け付けたクライアント装置１２を容易に特定することができる。
【０１４５】
また、本実施の形態に係る事務手続支援システム１０では、必須処理を呼び出すための呼出指示を行った者を特定する指示者情報の一例であるオペレータ特定情報を取得する指示者情報取得手段の一例であるサーバ装置１４を含み、二次記憶部１４Ｄは、更に、サーバ装置１４によって取得された指示者情報を、対応する必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶するので、呼出指示を行った者を容易に特定することができる。
【０１４６】
また、本実施の形態に係る事務手続支援システム１０では、事務手続支援処理が実行される期間内の予め定められた時期に呼出指示がクライアント装置１２によって受け付けられなかった場合に強制的に必須処理を呼び出す呼出手段の一例であるクライアント装置１２を含み、二次記憶部１４Ｄは、更に、サーバ装置１４によって必須処理が呼び出された場合にクライアント装置１２による呼び出しが実施されたことを示す呼出実施情報（ここでは一例として強制呼出実施情報）を、呼出対象とされた必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶するので、必須処理の呼出方法を容易に把握することができる。
【０１４７】
また、本実施の形態に係る事務手続支援システム１０では、必須処理が呼び出された場合、呼び出された必須処理が含まれる事務手続支援処理を特定する事務手続支援処理情報を取得する事務手続支援処理情報を取得する事務手続支援情報取得手段の一例であるサーバ装置１４を含み、二次記憶部１４Ｄは、更に、クライアント装置１２によって取得された事務手続支援処理情報を、呼出対象とされた必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶するので、呼び出された必須処理が含まれる事務手続支援処理を容易に特定することができる。
【０１４８】
また、本実施の形態に係る事務手続支援システム１０では、必須処理が呼び出された場合、呼び出された必須処理に係る取引を特定する取引情報を取得する取引情報取得手段の一例であるサーバ装置１４を含み、二次記憶部１４Ｄは、更に、サーバ装置１４によって取得された取引情報を、対応する必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶するので、呼び出された必須処理に係る取引を容易に特定することができる。
【０１４９】
また、本実施の形態に係る事務手続支援システム１０では、必須処理を呼び出すべき最終的な時期として予め定められた最終時期に必須処理が呼び出された場合に必須処理が最終時期に呼び出されたことを示す最終時期呼出情報を取得する最終時期呼出情報取得手段の一例であるサーバ装置１４を含み、二次記憶部１４Ｄは、更に、サーバ装置１４によって取得された最終時期呼出情報を、対応する必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶するので、必須処理が最終時期に呼び出されたか否かを容易に把握することができる。
【０１５０】
また、本実施の形態に係る事務手続支援システム１０では、呼出指示の受け付け待ちに要した時間を示す呼出待ち時間情報の一例である呼出時間情報を取得する呼出待ち時間情報取得手段の一例であるサーバ装置１４を含み、二次記憶部１４Ｄは、更に、サーバ装置１４によって取得された呼出時間情報を、対応する必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶するので、呼出指示の受け付け待ちに要した時間を容易に把握することができる。
【０１５１】
また、本実施の形態に係る事務手続支援システム１０では、必須処理が正常に実行されなかった場合に実行指示の再度の受け付け時期を指定する指定手段の一例であるクライアント装置１２と、クライアント装置１２によって指定された再度の受け付け時期を特定する再受付時期情報（ここでは一例として処理時期選択情報）を取得する再受付時期情報取得手段の一例であるサーバ装置１４と、を含み、二次記憶部１４Ｄは、更に、サーバ装置１４によって取得された再受付時期情報を、対応する必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶するので、実行指示の再度の受け付け時期として指定された時期を容易に把握することができる。
【０１５２】
また、本実施の形態に係る事務手続支援システム１０では、必須処理が正常に実行されなかった場合にクライアント装置１２によって再び実行指示が受け付けられた回数を計数する計数手段の一例であるクライアント装置１２を含み、二次記憶部１４Ｄは、更に、クライアント装置１２によって計数された回数を、対応する必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶するので、実行指示の回数を容易に把握することができる。
【０１５３】
また、本実施の形態に係る事務手続支援システム１０では、必須処理の最先の実行が開始されてから実行が正常に終了するまでの時間を計時する計時手段の一例であるクライアント装置１２を含み、二次記憶部１４Ｄは、更に、クライアント装置１２によって計時された時間を、対応する必須処理を特定する必須処理特定情報に関連付けて記憶するので、必須処理の最先の実行が開始されてから実行が正常に終了するまでに要した時間を容易に把握することができる。
【０１５４】
また、本実施の形態では、事務手続支援処理が複数の段階（取引１〜３）に区切られており、必須処理を、複数の段階のうちの特定の段階までに実行される処理としているので、何れの時期に必須処理が実行されたのかを容易に把握することができる。
【０１５５】
なお、上記実施の形態では、クライアント装置１２及びサーバ装置１４を備えた事務手続処理支援システム１０を例に挙げて説明したが、事務手続処理をクライアント装置１２及びサーバ装置１４で分散処理するのではなく、例えば１台のコンピュータで集中して実行するようにしても良い。この場合、例えばパーソナル・コンピュータに接続されているキーボードやマウスなどの入力部を受付手段として機能させ、パーソナル・コンピュータに含まれる二次記憶部を記憶手段として機能させる形態が例示できる。
【０１５６】
また、上記実施の形態では、履歴データベース５０が呼出時期を示す情報及び実行時期を示す情報を含んで構成された例を挙げて説明したが、クライアント側事務手続支援処理又はサーバ側事務手続支援処理の実行の開始時期を特定する情報も併せて書き込むようにしても良い。これにより、クライアント側事務手続支援処理又はサーバ側事務手続支援処理の実行期間内における必須処理の呼び出し及び実行の相対的な時期を特定することができる。
【０１５７】
また、上記実施の形態では、履歴データベース５０が実行時期を示す情報を含んで構成された例を挙げて説明したが、実行時期に関連付けるように実行内容を示す情報（実行内容情報）を含んで構成しても良い。この場合、実行内容情報としては、例えば実行指示を受け付けたときの必須処理画面（上記実施の形態では、必須処理Ａ画面又は必須処理Ｂ画面）の画面内容を示す情報が例示できる。なお、実行内容情報は、実行指示を受けて取得し、実行後情報に含めてサーバ装置１４に送信することが好ましい。
【０１５８】
また、上記実施の形態では、呼出指示を行ったオペレータの名前及び呼出指示を受け付けたクライアント装置１２のＰＣ名を履歴データベース５０に書き込む例を挙げたが、これに限らず、実行指示を行ったオペレータの名前及び実行指示を受け付けたクライアント装置１２のＰＣ名を書き込むようにしても良い。このように呼出指示及び実行指示の少なくとも１つを行ったオペレータの名前、及び呼出指示及び実行指示の少なくとも１つを受け付けたクライアント装置１２のＰＣ名の少なくとも一方を書き込むようにすれば良い。
【０１５９】
また、上記実施の形態では、必須処理の名称毎に、ＰＣ名、オペレータ名、呼出方法、事務手続支援処理名、取引処理名、呼出時期、呼出所要時間、実行時期、実行所要時間、実行正否、処理実行選択時期、実行回数、警告有無、及び最終時期呼出情報の各々を表す情報が対応付けられた履歴データベース５０を例に挙げて説明したが、少なくとも呼出時期及び実行時期の一方を必須処理毎に記憶した履歴データベースであれば良い。この場合、上記実施の形態で説明した形態例に比べ、二次記憶部１４Ｄにおける履歴データベースに要する記憶容量を小さくすることができる。少なくとも呼出時期及び実行時期の一方を必須処理毎に記憶した履歴データベースに、ＰＣ名、オペレータ名、呼出方法、事務手続支援処理名、取引処理名、呼出所要時間、実行所要時間、実行正否、処理実行選択時期、実行回数、警告有無、及び最終時期呼出情報を適宜含めるように構成しても良い。
【０１６０】
また、上記実施の形態では、履歴データベース５０の「警告有無」の情報として警告の有無を書き込む形態例を挙げて説明したが、サーバ装置１４が警告実施情報を複数回受信した場合には「有」との情報と共に受信回数を書き込むようにしても良い。これにより、警告が何回発せられたかを容易に把握することが可能となり、オペレータの技量を図る指標とすることができる。また、クライアント装置１２から如何なる理由で警告実施情報が送信されたかを示す情報を「警告有無」の情報に関連付けて履歴データベース５０に書き込むようにしても良い。これにより、オペレータの苦手な操作や理解が不足している事務手続きを容易に把握することができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１０  事務手続支援システム
１２  クライアント装置
１４  サーバ装置
１４Ｄ  二次記憶部
【図１】
2013045161.tif 000003
【図２】
2013045161.tif 000004
【図３】
2013045161.tif 000005
【図４】
2013045161.tif 000006
【図５】
2013045161.tif 000007
【図６】
2013045161.tif 000008
【図７】
2013045161.tif 000009
【図８】
2013045161.tif 000010
【図９】
2013045161.tif 000011
【図１０】
2013045161.tif 000012
【図１１】
2013045161.tif 000013
【図１２】
2013045161.tif 000014
【図１３】
2013045161.tif 000015