(57)【要約】      （修正有）【課題】マークエッジ記録のような記録面内方向での情報記録密度の向上を図ると共に、深さ方向において記録面の数を増やすことによる大記録容量化も図る。【解決手段】記録装置は、バルク状の記録層における深さ方向の複数位置にマーク記録が行われるバルク型光記録媒体について、上記記録層のそれぞれ異なる深さ位置にレーザ光を選択的に集光して空包によるマーク記録を行う記録部を備える。また、それぞれの深さ方向及び面内方向のマーク間隔が合波再生が可能な間隔となるように、上記記録層における第１の深さ位置と第２の深さ位置に対して空包マークが記録されるように上記記録部を制御する制御部を備える。【選択図】図１０
2013020659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルク状の記録層における深さ方向の複数位置にマーク記録が行われるバルク型光記録媒体について、上記記録層のそれぞれ異なる深さ位置にレーザ光を選択的に集光して空包によるマーク記録を行う記録部と、
それぞれの深さ方向及び面内方向のマーク間隔が合波再生が可能な間隔となるように、上記記録層における第１の深さ位置と第２の深さ位置に対して空包マークが記録されるように上記記録部を制御する制御部と
を備える記録装置。
【請求項２】
上記記録部は、
その最大サイズが上記レーザ光のスポットサイズ以下となる上記空包マークを記録する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
上記第１の深さ位置と上記第２の深さ位置との間隔が、上記レーザ光の焦点深度の３倍以下の間隔とされる
請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
上記レーザ光の波長をλ、上記レーザ光を集光するために上記記録部が有する対物レンズの開口数をＮＡとしたとき、
上記合波再生が可能な上記面内方向の間隔として、λ／（２ＮＡ）以上λ／ＮＡ以下の間隔が設定されている
請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
上記第１の深さ位置に記録されるべき信号を第１の記録信号、上記第２の深さ位置に記録されるべき信号を第２の記録信号としたとき、符号長により情報を表現する符号長信号に基づいて、その合波再生により上記符号長信号を再生させることのできる上記第１の記録信号と上記第２の記録信号とを生成する信号生成部をさらに備え、
上記制御部は、
上記記録部に、上記第１の深さ位置に対する上記第１の記録信号の記録、又は上記第２の深さ位置に対する上記第２の記録信号の記録の何れか一方を実行させた後に、他方の記録を実行させる
請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
上記第１の深さ位置に記録されるべき信号を第１の記録信号、上記第２の深さ位置に記録されるべき信号を第２の記録信号としたとき、符号長により情報を表現する符号長信号に基づいて、その合波再生により上記符号長信号を再生させることのできる上記第１の記録信号と上記第２の記録信号とを生成する信号生成部をさらに備え、
上記記録部が、
上記第１の深さ位置と上記第２の深さ位置とに同時にレーザ光を照射可能に構成されていると共に、
上記制御部は、
上記記録部に、上記第１の深さ位置に対する上記第１の記録信号の記録と上記第２の深さ位置に対する上記第２の記録信号の記録とを同時に実行させる
請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
バルク状の記録層における深さ方向の複数位置にマーク記録が行われるバルク型光記録媒体についての記録方法であって、
それぞれの深さ方向及び面内方向のマーク間隔が合波再生が可能な間隔となるように、上記記録層における第１の深さ位置と第２の深さ位置に対して空包マークを記録する
記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、記録マークとしてボイド（空包）が形成される光記録媒体についての記録装置と記録方法とに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００８−１３５１４４号公報
【特許文献２】特開２００８−１７６９０２号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録／再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスクが普及している。
【０００４】
これらＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなど現状において普及している光記録媒体の次世代を担うべき光記録媒体に関して、先に本出願人は、上記特許文献１や上記特許文献２に記載されるようないわゆるバルク記録型（単にバルク型とも呼ばれる）の光記録媒体を提案している。
【０００５】
ここで、バルク記録とは、例えば図１６に示すように少なくともバルク層（記録層）１００を有する光記録媒体（以下、バルク型記録媒体と表記）に対し逐次焦点位置を変えてレーザ光照射を行ってバルク層１００内に多層記録を行うことで、大記録容量化を図る技術である。
【０００６】
このようなバルク記録に関して、上記特許文献１には、いわゆるマイクロホログラム方式と呼ばれる記録技術が開示されている。マイクロホログラム方式では、バルク層１００の記録材料として、いわゆるホログラム記録材料が用いられる。ホログラム記録材料としては、例えば光重合型フォトポリマ等が広く知られている。
【０００７】
マイクロホログラム方式は、ポジ型マイクロホログラム方式と、ネガ型マイクロホログラム方式とに大別される。
ポジ型マイクロホログラム方式は、対向する２つの光束（光束Ａ、光束Ｂ）を同位置に集光して微細な干渉縞（ホログラム）を形成し、これを記録マークとする手法である。
また、ネガ型マイクロホログラム方式は、ポジ型マイクロホログラム方式とは逆の発想で、予め形成しておいた干渉縞をレーザ光照射により消去して、当該消去部分を記録マークとする手法である。このネガ型マイクロホログラム方式では、初期化処理として、予めバルク層に干渉縞を形成しておく処理が必要となる。
【０００８】
また、本出願人は、マイクロホログラム方式とは異なるバルク記録の手法として、例えば特許文献２に開示されるようなボイド（void：空包、空孔）を記録マークとして形成する記録手法も提案している。
ボイド記録方式は、例えば光重合型フォトポリマ或いは樹脂を主成分とする記録材料などで構成されたバルク層１００に対して、比較的高パワーでレーザ光照射を行い、上記バルク層１００内に空包を記録する手法である。特許文献２に記載されるように、このように形成された空包部分は、バルク層１００内における他の部分と屈折率が異なる部分となり、それらの境界部分で光の反射率が高められることになる。従って上記空包部分は記録マークとして機能し、これによって空包マークの形成による情報記録が実現される。
【０００９】
このようなボイド記録方式は、ホログラムを形成するものではないので、記録にあたっては片側からの光照射を行えば済むものとできる。すなわち、上述のポジ型マイクロホログラム方式の場合のように２つの光束を同位置に集光して記録マークを形成する必要は無いものとできる。
また、ネガ型マイクロホログラム方式との比較では、初期化処理を不要にできるというメリットがある。
なお、特許文献２には、ボイド記録を行うにあたり記録前のプリキュア光の照射を行う例が示されているが、このようなプリキュア光の照射は省略してもボイドの形成は可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記により説明したバルク記録方式のうち、特にボイド記録方式では、記録マークとして空包を形成する、いわゆる穴空け記録の方式であることから、例えばピークパワー＝１００Ｗ程度の比較的高パワーの記録ビームを照射するようにされる。
このようなボイド記録方式では、所望の長さによるマークを記録しようとしたときに、そのエッジ位置の制御が非常に困難となる。つまりこの点より、ボイド記録方式では、マークエッジ記録を採用することが非常に困難とされている。
【００１１】
また、ボイド記録方式では、上述のように空包マークの表面が反射面として機能するため、仮にマークエッジ記録を行った場合には、奥側の層位置に届く光量が大きく低下する傾向となってしまい、その結果、記録を行う層位置の数を増やして大記録容量化を図ることが非常に困難となる。
この点においても、ボイド記録方式ではマークエッジ記録の実現が困難とされている。
【００１２】
このようにマークエッジ記録を採用することが困難とされていることから、現状のボイド記録方式では、マークポジション記録を採用するものとしている。
【００１３】
しかしながら、マークポジション記録はマークエッジ記録と比較して情報の記録密度（記録面内方向における記録密度）の向上を図る上で不利であり、結果、大記録容量化を図ることが非常に困難となる。
【００１４】
本技術はかかる問題点に鑑み為されたものであり、マークエッジ記録のような記録面内方向での情報記録密度の向上（大記録容量化）を図ると共に、深さ方向において記録面（記録層位置）の数を増やすことによる大記録容量化も図られるようにすることをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題の解決のため、本技術では記録装置として以下のように構成することとした。
つまり、本技術の記録装置は、バルク状の記録層における深さ方向の複数位置にマーク記録が行われるバルク型光記録媒体について、上記記録層のそれぞれ異なる深さ位置にレーザ光を選択的に集光して空包によるマーク記録を行う記録部を備える。
また、それぞれの深さ方向及び面内方向のマーク間隔が合波再生が可能な間隔となるように、上記記録層における第１の深さ位置と第２の深さ位置に対して空包マークが記録されるように上記記録部を制御する制御部を備えるものである。
【００１６】
本技術によれば、合波再生可能に、第１の深さ位置と第２の深さ位置とに空包マークを記録できる。
合波再生が可能とされることで、第１の深さ位置のマークと第２の深さ位置のマークとがマークポジション記録されても、マークエッジ記録と同等の再生信号が得られるようにできる。これにより、面内方向における情報記録密度の向上、ひいては面内記録容量の増大化を図ることができる。
また、合波再生は、第１の深さ位置のマークと第２の深さ位置のマークの組（１つのマーク部分を形成するものとされるマークの組）の合成再生信号の谷間の振幅レベルが一定レベル以上あれば実現されるので、第１の深さ位置のマークと第２の深さ位置のマークとの面内方向の間隔は或る程度空けるようにすることができる。
このように面内方向におけるマークの間隔を空けることが可能であるため、連続的なマークが形成されるマークエッジ記録と比較して、レーザ光が深さ方向に進行する際の反射ロスを抑えることができ、その分、記録層の奥側に届く光量を大きくできる。
この結果、記録面の数を増やして深さ方向の記録密度の向上を図ることができ、この点による大記録容量化も図られる。
【発明の効果】
【００１７】
上記のように本技術によれば、空包マークを記録するボイド記録方式において、マークエッジ記録のような記録面内方向での情報記録密度の向上（大記録容量化）を図ると共に、深さ方向において記録面（記録層位置）の数を増やすことによる大記録容量化も図られるようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態で記録再生対象とする光記録媒体の断面構造図である。
【図２】記録時の位置制御手法について説明するための図である。
【図３】再生時の位置制御手法について説明するための図である。
【図４】第１の実施の形態の記録装置が備える主に光学系の構成について示した図である。
【図５】通常のＭＯＰＡの構成についての説明図である。
【図６】第１の実施の形態の記録装置の全体的な内部構成を示した図である。
【図７】合波再生として順当に考えられ得る手法についての説明図である。
【図８】図７に示す手法（図８Ａ）と本実施の形態の手法（図８Ｂ）とを対比して示した図である。
【図９】具体的なマーク記録手法について説明するための図である。
【図１０】各マーク長を実現するために記録されるべきマークの組み合わせの例を示した図である。
【図１１】変換テーブルの構造例を示した図である。
【図１２】第１の実施の形態の記録手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図１３】実施の形態としての再生手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図１４】第２の実施の形態の記録装置が備える主に光学系の構成について示した図である。
【図１５】第２の実施の形態の記録装置の全体的な内部構成を示した図である。
【図１６】バルク記録方式について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本技術に係る実施の形態について説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．実施の形態で記録再生対象とする光記録媒体＞
［1-1．光記録媒体の構造］
［1-2．位置制御手法について］
＜２．記録装置の構成＞
［2-1．光学系の構成］
［2-2．記録装置の全体的な内部構成］
＜３．合波再生を可能とするための記録手法＞
［3-1．合波再生について］
［3-2．記録手法の具体例］
［3-3．再生手法について］
［3-4．処理手順］
＜４．第２の実施の形態＞
＜５．変形例＞
【００２０】
＜１．実施の形態で記録再生対象とする光記録媒体＞
［1-1．光記録媒体の構造］
図１は、実施の形態で記録再生対象とする光記録媒体（バルク型記録媒体１）の断面構造図である。
このバルク型記録媒体１は、いわゆるバルク記録が行われる光記録媒体（バルク型光記録媒体）である。バルク記録とは、通常の多層光ディスクのような複数の記録膜が形成された多層構造は採らずに、バルク状の記録層に対して逐次焦点位置を変えてレーザ光照射を行って多層記録を行う技術を指す。
【００２１】
図１において、バルク型記録媒体１は、ディスク状の光記録媒体とされ、回転駆動されるバルク型記録媒体１に対するレーザ光照射が行われてバルク層３に対するマーク記録（情報記録）が行われる。また、記録情報の再生としても、回転駆動されるバルク型記録媒体１に対してレーザ光を照射して行われる。
なお光記録媒体とは、光の照射により情報の記録／再生が行われる記録媒体を総称したものである。
【００２２】
図示するようにバルク型記録媒体１には、上層側から順にカバー層２、バルク層３、接着層４、反射膜５、基板６が形成されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、後述する記録装置（記録再生装置１０等）側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指す。
【００２３】
また、本明細書においては「深さ方向」という語を用いるが、この「深さ方向」とは、上記「上層側」の定義に従った上下方向と一致する方向（すなわち記録装置側からのレーザ光の入射方向に平行な方向：フォーカス方向）を指すものである。
【００２４】
バルク型記録媒体１において、カバー層２は、例えば樹脂で構成され、記録層としてのバルク層３の保護層として機能する。
【００２５】
カバー層２の下層側には、バルク層３が形成されている。
ここで、本実施の形態では、記録マークとしてボイド（void：空包、空孔）を形成するボイド記録方式が採用される。従ってバルク層３の形成材料（記録材料)としては、ボイド記録方式に対応した材料が採用される。なお、バルク層３の具体的な記録材料としては、樹脂を主成分としたものを挙げることができる。
【００２６】
バルク層３の下層側には、所要の接着材料で構成された接着層（中間層）４を介して、反射膜５が形成されている。
当該反射膜５には、記録／再生位置を案内するための位置案内子が形成される。ここで、反射膜に位置案内子が形成されるとは、位置案内子が形成されている界面上に反射膜が形成されるという意味である。
具体的にこの場合は、図中の基板６の一方の面側に対してグルーブ又はピット列が形成されることで、図のような凹凸の断面形状が与えられ、基板６の当該凹凸断面形状が与えられた面上に対し反射膜５が成膜されることで、当該反射膜５に上記グルーブ又はピット列による位置案内子が形成されたものとなっている。
上記グルーブ又はピット列によっては、バルク型記録媒体１の記録面内方向に平行な方向における絶対位置を表す情報（絶対位置情報：半径位置情報、及び回転角度情報）が記録される。この絶対位置情報は、上記位置案内子がグルーブで形成される場合には当該グルーブの蛇行（ウォブル）周期の変調により記録され、ピット列で形成される場合には、ピットの長さや形成間隔の変調により記録が為される。
【００２７】
また、基板６は、例えばポリカーボネートなどの樹脂で構成される。基板６は、例えば上記位置案内子としての凹凸断面形状が与えられたスタンパを用いた射出成形などによって生成される。
【００２８】
ここで、バルク層３内部には、位置案内子或いはそれが形成された反射膜は設けられておらず、後述するようにバルク層３における記録位置は、位置案内子が形成された反射膜５からの反射光に基づき制御されることになる。
この意味で、位置案内子が形成された反射膜５（反射面）については、基準面Ｒｅｆと表記する。
【００２９】
［1-2．位置制御手法について］
ところで、位置案内子や反射膜の形成されていないバルク層３に対して多層記録を行うとしたときには、バルク層３内において、マーク記録を行うべき深さ位置、すなわち記録面の位置を何れの位置とするかを予め定めておくことになる。
ここで以下、深さ位置については層位置とも表記する。
【００３０】
この場合におけるバルク層３では、マーク記録を行うべき層位置（情報記録層位置とも表記）として、例えば図２に示されるように第１情報記録層位置Ｌ１〜第５情報記録層位置Ｌ５の計５つの情報記録層位置Ｌが設定されているとする。
【００３１】
ここで、後述もするように本実施の形態では、クロストークが生じる程度に近接した第１の深さ位置と第２の深さ位置とを１セットとして、それらに合波再生用のマーク列を記録し、再生時においてはこれら第１の深さ位置と第２の深さ位置の記録信号が一体となって読み出されるようにする。つまり、本実施の形態においては、これら第１,第２の深さ位置としての２つの深さ位置（２つの層位置）が１セットで、従来の多層光ディスクで言うところの１つの記録層を構成するものと言うことができる。
図２に示す各情報層位置Ｌは、このように従来の多層光ディスクの１つの記録層に相当するものとなる第１の深さ位置と第２の深さ位置のセットのうち、それぞれ第１の深さ位置のみを表しており、第２の深さ位置については図示を省略している。
【００３２】
このとき、各情報記録層位置Ｌは、例えば基準面Ｒｅｆからのオフセット値ｏｆにより定義できる。具体的に、第１情報記録層位置Ｌ１は、基準面Ｒｅｆから第１オフセット値ｏｆ-L1に応じた分だけ上方にオフセットされた位置と定義できる。同様に、第２情報記録層位置Ｌ２、第３情報記録層位置Ｌ３、第４情報記録層位置Ｌ４、第５情報記録層位置Ｌ５は、それぞれ基準面Ｒｅｆから第２オフセット値ｏｆ-L2、第３オフセット値ｏｆ-L3、第４オフセット値ｏｆ-L4、第５オフセット値ｏｆ-L5に応じた分だけ離間した位置として定義される。
この場合、各オフセット値ｏｆ-Lは、後述する記録再生装置１０におけるコントローラ４３（コントローラ５３）に設定される。
【００３３】
なお、この図２では図示の都合上、情報記録層位置Ｌが５つであるものとしているが、実際には例えば１０μｍ程度の間隔を空けて数十（例えば２０）程度の情報記録層位置Ｌが設定されることになる。
【００３４】
ここで、バルク型記録媒体１に対しては、記録層３に対する記録時に対応して、空包マークの記録を行うためのレーザ光（記録用レーザ光）を照射すると共に、基準面Ｒｅｆにおける位置案内子に基づく位置制御を行うための、上記記録用レーザ光とは波長の異なるレーザ光（基準面サーボ用レーザ光）を併せて照射するものとなる。
図のようにこれら記録用レーザ光と基準面サーボ用レーザ光は、共通の対物レンズを介してバルク型記録媒体１に照射する。
【００３５】
マークの記録時には、図のように基準面サーボ用レーザ光を反射膜５（基準面Ｒｅｆ）に合焦させるように照射して、反射膜５からの当該基準面サーボ用レーザ光の反射光に基づき対物レンズのフォーカスサーボ・トラッキングサーボ制御を行うことになる。そしてその状態において、記録用レーザ光の合焦位置を、バルク層３内の所望の層位置に一致させるように調整して、当該所望の層位置にマークを記録することになる。このとき、対物レンズは、上記基準面サーボ用レーザ光を用いたトラッキングサーボによって基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子に追従するように駆動されるので、当該対物レンズを介して照射される記録用レーザ光のトラッキング方向における位置としても、上記位置案内子に沿った位置となるように制御される。
後述もするように、記録用レーザ光の合焦位置の調整は、記録光用フォーカス機構（図４における固定レンズ１４、可動レンズ１５、レンズ駆動部１６の組）により行われることになる。
【００３６】
なお本例において、記録用レーザ光の波長は４００nm程度、基準面サーボ用レーザ光の波長は６５０nm程度であるとする。
【００３７】
ここで、空包マークを記録するボイド記録方式では、比較的高パワーな記録用レーザ光の照射を要する。このため記録用の光源としては、後述するＭＯＰＡ（Master Oscillator Power Amplifier）１１０のようなパルスレーザ光源を用いる。
【００３８】
このようなパルスレーザ光源は、記録信号の再生や各種サーボ制御を行うための光源として用いることが非常に困難である。そこで、本実施の形態の記録装置では、記録用のレーザ光源とは別途に、記録情報の再生及び再生時のサーボ制御を行うためのＣＷ（Continuous Wave）レーザ光源を別途設けるものとしている（図４におけるサーボ・再生用レーザ２２）。
【００３９】
再生時においては、図３に示すように、上記ＣＷレーザ光源より発光されたサーボ・再生用レーザ光を、対物レンズを介してバルク層３に対して照射する。
具体的に、再生時には、バルク層３内の既記録マーク列からの上記サーボ・再生用レーザ光の反射光を利用して、再生対象とする情報記録層位置Ｌに対する上記サーボ・再生用レーザ光のフォーカスサーボ、トラッキングサーボを行う。すなわち、サーボ・再生用レーザ光の反射光に基づき、これらフォーカスサーボ・トラッキングサーボが実現されるように対物レンズを制御するものである。
また、上記サーボ・再生用レーザ光によっては、記録信号の再生も行われる。
【００４０】
なお確認のため述べておくと、サーボ・再生用レーザ光は、バルク層３内における再生対象とする情報記録層位置Ｌに合焦しているものであり、つまりは反射膜５には焦点を結んだ後のサーボ・再生用レーザ光が照射されるものである。従って、サーボ・再生用レーザ光の反射膜５からの反射光が、当該サーボ・再生用レーザ光の記録マークからの反射光（再生光）に対して与える影響は小である。
このような、サーボ・再生用レーザ光の反射膜５からの反射光が再生性能に与える影響を考慮するとしたときは、当該反射膜５として、基準面サーボ用レーザ光（例えば波長６５０nm）と同波長帯の光のみを選択的に反射する波長選択膜を設けるものとすればよい。
【００４１】
＜２．記録装置の構成＞
［2-1．光学系の構成］
図４は、実施の形態としての記録装置が備える主に光学系の構成について説明するための図である。
実施の形態の記録装置は、バルク型記録媒体１についての記録機能と共に再生機能も有する。この点より以下、実施の形態の記録装置については記録再生装置１０と称する。
図４は、当該記録再生装置１０が備える光学ピックアップＯＰ１の内部構成を主に示すものである。
【００４２】
図４において、記録再生装置１０に装填されたバルク型記録媒体１は、当該記録再生装置１０における所定位置においてそのセンターホールがクランプされるようにしてセットされ、図示は省略したスピンドルモータによる回転駆動が可能な状態に保持される。
光学ピックアップＯＰ１は、上記スピンドルモータにより回転駆動されるバルク型記録媒体１に対して記録用レーザ光、基準面サーボ用レーザ光、及びサーボ・再生用レーザ光を照射するために設けられる。
【００４３】
光学ピックアップＯＰ１内には、記録用レーザ光の光源であるＭＯＰＡのうち、ＳＯＡ部９（ＳＯＡ：Semiconductor Optical Amp、半導体光増幅器）のみが搭載される。
【００４４】
ここで、図５により、通常のＭＯＰＡ１１０の構成について説明しておく。
図示するように通常のＭＯＰＡ１１０は、 モードロックレーザ部（ＭＬＬＤ部とも表記する）７と、アイソレータ８と、ＳＯＡ部９とを有して構成される。
【００４５】
ＭＬＬＤ部７は、半導体レーザであるレーザ部７Ａを備えると共に、当該レーザ部７Ａから出射された発散光によるレーザ光を集光する集光レンズ７Ｂと、集光レンズ７Ｂを介したレーザ光が入射するバンドパスフィルタ７Ｃと、バンドパスフィルタ７Ｃを介したレーザ光が入射する共振用ミラー７Ｄと、さらに共振用ミラー７Ｄを一部透過したレーザ光（発散光となる）をコリメートするコリメートレンズ７Ｅとを備えている。
図のように集光レンズ７Ｂによる集光点は共振用ミラー７Ｄの反射面に一致するようにされる。
また、バンドパスフィルタ７Ｃは、所定の波長範囲の光を選択的に透過するように構成される。
【００４６】
このようなＭＬＬＤ部７においては、レーザ部７Ａの後方端面のミラー（不図示）と、共振用ミラー７Ｄとの間で、外部共振器（空間共振器）が形成される。この外部共振器の光路長により、ＭＬＬＤ部７から出射されるレーザ光の繰り返し周波数（発振周波数）が定まる。これにより、強制的に特定の周波数にロックさせることができ、レーザ光のモードをロックすることができる。
【００４７】
ＭＬＬＤ部７より出射されたレーザ光（パルスレーザ光）は、アイソレータ８に入射する。アイソレータ８は、当該光アイソレータ８の後段の光学部品等において反射した光がＭＬＬＤ部７に入射すること、及びＳＯＡ部９の入射端から出た光が光アイソレータ９より前段の光学部品等において反射しＳＯＡ部９に入射することを防止する機能を有する。
【００４８】
アイソレータ８を介したレーザ光は、ＳＯＡ部９に入射する。
図のようにＳＯＡ部９は集光レンズ９ＡとＳＯＡ９Ｂとを有する。このＳＯＡ部９においては、集光レンズ９Ａによって、アイソレータ８を介したレーザ光がＳＯＡ９Ｂの入射端に集光される。ＳＯＡ９Ｂは、入射レーザ光（ＭＬＬＤ部７から出射されたパルスレーザ光）を増幅変調する半導体光増幅器となる。
【００４９】
このようなＭＯＰＡ１１０に対しては、ＭＬＬＤ部７のレーザ部７Ａを発光駆動するための駆動信号Ｄ-mlと、ＳＯＡ９Ｂによる変調動作を記録信号に応じて制御するための駆動信号Ｄ-soaとを供給することになる。
ＭＬＬＤ部７Ａから出力されるパルスレーザ光の繰り返し周波数は、データ周波数よりも十分に高く設定されている（例えば１ＧHz程度）。
ＳＯＡ９Ｂは、例えば駆動信号Ｄ-soaがHighの区間でパルスレーザ光の出力をオンとし（増幅出力し）、駆動信号Ｄ-soaがLowの区間ではパルスレーザ光の出力をオフとする。これにより、記録信号に応じたレーザ発光が実現される。
【００５０】
ここで、上記のようにＭＯＰＡ１１０においては、パルスレーザ光の繰り返し周波数がＭＬＬＤ部７の外部共振器の光路長によって定まるものであり、例えば上記のような１ＧHz程度の繰り返し周波数が要求される場合には、ＭＬＬＤ部７のサイズは比較的大きなものとなる。
このため本実施の形態では、光学ピックアップＯＰ１の大型化の防止を図るべく、ＭＯＰＡ１１０全体を光学ピックアップＯＰ１に搭載するものとはせず、ＳＯＡ部９のみを搭載するものとしている。
【００５１】
後の図６にて説明するように、ＭＬＬＤ部７及びアイソレータ８は、光学ピックアップＯＰ１の外部に配置される。
この場合、アイソレータ８からの出力光は、光ファイバ１１によって光学ピックアップＯＰ１内のＳＯＡ部９に伝送するものとしている。
【００５２】
図４において、ＳＯＡ部９から出射された記録用レーザ光は、コリメーションレンズ１２を介して平行光となるようにされた後、ビームスプリッタ１３に入射する。ビームスプリッタ１３に入射した記録用レーザ光はその一部が当該ビームスプリッタを透過して、固定レンズ１４、可動レンズ１５、及びレンズ駆動部１６から成るエキスパンダに入射する。このエキスパンダは、前述した記録光用フォーカス機構に相当するものである。
当該記録光用フォーカス機構は、図のように光源であるＳＯＡ部９に近い側に固定レンズ１４が、またＳＯＡ部９から遠い側に可動レンズ１５が配置され、レンズ駆動部１６によって上記可動レンズ１５が記録用レーザ光の光軸に平行な方向に駆動されるように構成されている。当該記録光用フォーカス機構により、記録用レーザ光について独立したフォーカス制御を行うことが可能とされる。
後述するように、レンズ駆動部１６は、図６に示すコントローラ４３によって、対象とする情報記録層位置Ｌに対応して設定されたオフセット値ｏｆ-Lに応じて駆動される。
【００５３】
上記記録光用フォーカス機構を形成する固定レンズ１４及び可動レンズ１５を介した記録用レーザ光は、図のようにミラー１７にて反射された後、１／４波長板１８を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
ダイクロイックプリズム１９は、その選択反射面が、記録用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されている。従って上記のようにして入射した記録用レーザ光は、ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
【００５４】
ダイクロイックプリズム１９で反射された記録用レーザ光は、図示するように対物レンズ２０を介してバルク型記録媒体１に対して照射される。
対物レンズ２０に対しては、当該対物レンズ２０をフォーカス方向（バルク型記録媒体１に対して接離する方向）、及びトラッキング方向（上記フォーカス方向に直交する方向：バルク型記録媒体１の半径方向）に変位可能に保持する２軸アクチュエータ２１が設けられる。
２軸アクチュエータ２１には、フォーカスコイル、トラッキングコイルが備えられ、それぞれに駆動信号（後述する駆動信号ＦＤ、ＴＤ）が与えられることで、対物レンズ２０をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【００５５】
また、光学ピックアップＯＰ１内には、サーボ・再生用レーザ光の光源であるサーボ・再生用レーザ２２が設けられる。
このサーボ・再生用レーザ２２は、サーボ・再生用レーザ光として、記録用レーザ光と同波長によるレーザ光を発光するように構成されている。
【００５６】
サーボ・再生用レーザ２２より出射されたサーボ・再生用レーザ光は、コリメーションレンズ２３を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ２４に入射する。偏光ビームスプリッタ２４は、このようにサーボ・再生用レーザ２２側より入射したサーボ・再生用レーザ光を反射するように構成されている。
【００５７】
偏光ビームスプリッタ２４にて反射されたサーボ・再生用レーザ光は、ビームスプリッタ１３に入射し、その一部が反射されて前述した記録光用フォーカス機構に導かれる。
記録光用フォーカス機構（固定レンズ１４→可動レンズ１５）を介したサーボ・再生用レーザ光は、図のようにミラー１７にて反射された後、１／４波長板１８を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
上述のようにサーボ・再生用レーザ光は記録用レーザ光と同波長とされるので、サーボ・再生用レーザ光はダイクロイックプリズム１９にて反射され、対物レンズ２０を介してバルク型記録媒体１に対して照射される。
【００５８】
このようにバルク型記録媒体１に対してサーボ・再生用レーザ光が照射されることに応じては、バルク型記録媒体１（バルク層３内の既記録マーク列）よりその反射光（戻り光）が得られる。このように得られたサーボ・再生用レーザ光の反射光は、対物レンズ２０を介してダイクロイックプリズム１９に導かれ、当該ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
ダイクロイックプリズム１９で反射されたサーボ・再生用レーザ光の反射光は、１／４波長板１８→ミラー１７→記録光用フォーカス機構（可動レンズ１５→固定レンズ１４）を介した後、ビームスプリッタ１３でその一部が反射され、偏光ビームスプリッタ２４に入射する。
【００５９】
ここで、このように偏光ビームスプリッタ２４に入射するサーボ・再生用レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板１８による作用とバルク型記録媒体１での反射時の作用とにより、サーボ・再生用レーザ２２側から偏光ビームスプリッタ２４に入射した往路光とはその偏光方向が９０度異なるようにされる。この結果、上記のように入射したサーボ・再生用レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ２４を透過する。
【００６０】
偏光ビームスプリッタ２４を透過したサーボ・再生用レーザ光の反射光は、集光レンズ２５を介してサーボ・再生用受光部２６の受光面上に集光する。サーボ・再生用受光部２６がサーボ・再生用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号については、図のように受光信号ＤＴ-spと表記する。
【００６１】
また、光学ピックアップＯＰ内には、基準面サーボ用レーザ光についての光学系も設けられる。具体的には、基準面サーボ用レーザ２７、コリメーションレンズ２８、偏光ビームスプリッタ２９、１／４波長板３０、集光レンズ３１、及び基準面用受光部３２である。
【００６２】
基準面サーボ用レーザ２７より出射された基準面サーボ用レーザ光は、コリメーションレンズ２８を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ２９に入射する。偏光ビームスプリッタ２９は、このように基準面サーボ用レーザ２７側から入射した基準面サーボ用レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【００６３】
偏光ビームスプリッタ２９を透過した基準面サーボ用レーザ光は、１／４波長板３０を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
先に述べたように、ダイクロイックプリズム１９は記録用レーザ光と同波長帯の光は反射しそれ以外の波長による光は透過するように構成されているため、上記基準面サーボ用レーザ光はダイクロイックプリズム１９を透過し、対物レンズ２０を介してバルク型記録媒体１に照射される。
【００６４】
また、このようにバルク型記録媒体１にサーボ用レーザ光が照射されたことに応じて得られる当該基準面サーボ用レーザ光の反射光（基準面Ｒｅｆからの反射光）は、対物レンズ２０を介した後ダイクロイックプリズム１９を透過し、１／４波長板３０を介して偏光ビームスプリッタ２９に入射する。
先のサーボ・再生用レーザ光の場合と同様に、このようにバルク型記録媒体１側から入射した基準面サーボ用レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板３０の作用とバルク型記録媒体１での反射時の作用とにより、往路光とはその偏光方向が９０度異なるものとされ、従って復路光としての基準面サーボ用レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ２９にて反射される。
【００６５】
偏光ビームスプリッタ２９にて反射された基準面サーボ用レーザ光の反射光は、集光レンズ３１を介して基準面用受光部３２の受光面上に集光する。基準面用受光部３２が基準面サーボ用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号については、図のように受光信号ＤＴ-refと表記する。
【００６６】
なお、図示による説明は省略するが、実際において記録再生装置１０には、上記により説明した光学ピックアップＯＰ１全体をトラッキング方向にスライド駆動するスライド駆動部が設けられ、当該スライド駆動部による光学ピックアップＯＰ１の駆動により、レーザ光の照射位置を広範囲に変位させることができるようにされている。
当該スライド駆動部の制御は、後述するサーボ回路３９（再生時）や基準面用サーボ回路４２（記録時）により行われる。
【００６７】
［2-2．記録装置の全体的な内部構成］
図６は、記録再生装置１０の全体的な内部構成を示している。
なお図６において、光学ピックアップＯＰ１の内部構成については、先の図４に示した構成のうちＳＯＡ部９、レンズ駆動部１６、２軸アクチュエータ２１、及びサーボ・再生用レーザ２２のみを抽出して示している。
【００６８】
先ず、記録再生装置１０において、光学ピックアップＯＰ１の外部には、バルク層３を対象とした記録や、記録マークの再生時における対物レンズ２０のフォーカス／トラッキング制御（つまりサーボ・再生用レーザ光の反射光に基づく位置制御）を行うための構成として、図中のＭＬＬＤ部７、アイソレータ８、記録処理部３５、変換テーブル３５Ａ、レーザ駆動部３６、サーボ・再生用マトリクス回路３７、再生処理部３８、及びサーボ回路３９が設けられている。
【００６９】
レーザ駆動部３６は、後述するコントローラ４３からの指示に基づき、ＭＬＬＤ部７に駆動信号Ｄ-mlを与えてＭＬＬＤ部７（レーザ部７Ａ）を発光させる。
この場合、ＭＬＬＤ部７より出射されたパルスレーザ光は、アイソレータ８→光ファイバ１１を介して、ＳＯＡ部９に入射される。
またレーザ駆動部３６は、コントローラ４３からの指示に応じて、駆動信号Ｄ-spによりサーボ・再生用レーザ２２を発光駆動する。
【００７０】
記録処理部３５には、バルク型記録媒体１に対して記録すべきデータ（記録データ）が入力される。記録処理部３５は、入力された記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化を施すなどして、バルク型記録媒体１に実際に記録される例えば「０」「１」の２値データ列である記録変調データ列を得る。ここで、当該記録変調データ列は、符号長により情報を表現する「符号長信号」となる。
【００７１】
なお、本実施の形態の記録処理部３５は、変換テーブル３５Ａの内容に基づき、上記記録変調データ列（符号長信号）から、合波再生の実現のために記録されるべき第１信号と第２信号としての記録信号を生成するものとなるが、この点については後に改めて説明する。
【００７２】
記録処理部３５は、上記記録変調データ列から生成した記録信号に基づく駆動信号Ｄ-soaにより、ＳＯＡ部９におけるＳＯＡ９Ｂの増幅変調動作を制御する。
【００７３】
サーボ・再生用マトリクス回路３７は、図４に示したサーボ・再生用受光部２６としての複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-sp（出力電流）に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
具体的には、バルク層３に記録された信号の再生信号に相当する高周波信号（以降、再生信号ＲＦと称する）、フォーカスサーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ-sp、トラッキングサーボ制御のためのトラッキングエラー信号ＴＥ-spを生成する。
【００７４】
サーボ・再生用マトリクス回路３７にて生成された再生信号ＲＦは、再生処理部３８に供給される。
また、フォーカスエラー信号ＦＥ-sp、上記トラッキングエラー信号ＴＥ-spは、サーボ回路３９に対して供給される。
【００７５】
再生処理部３８は、再生信号ＲＦについて、記録変調符号の復号化やエラー訂正処理など上述した記録データを復元するための再生処理を行い、上記記録データを再生した再生データを得る。
【００７６】
また、サーボ回路３９は、サーボ・再生用マトリクス回路３７から供給されるフォーカスエラー信号ＦＥ-sp、トラッキングエラー信号ＴＥ-spからフォーカスサーボ信号、トラッキングサーボ信号をそれぞれ生成し、これらフォーカスサーボ信号、トラッキングサーボ信号に基づき、２軸アクチュエータ２１のフォーカスコイル、トラッキングコイルをそれぞれ駆動するためのフォーカス駆動信号ＦＤ-sp、トラッキング駆動信号ＴＤ-spを生成する。
図のようにフォーカス駆動信号ＦＤ-spはスイッチＳＷ１に供給され、トラッキング駆動信号ＴＤ-spはスイッチＳＷ２に供給される。
スイッチＳＷ１、スイッチＳＷ２がそれぞれフォーカス駆動信号ＦＤ-sp、トラッキング駆動信号ＴＤ-spを選択することで、２軸アクチュエータ２１のフォーカスコイル、トラッキングコイルがこれらフォーカス駆動信号ＦＤ-sp、トラッキング駆動信号ＴＤ-spに基づき駆動される。これにより、サーボ・再生用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御が実現される。
なお、先の説明からも理解されるように、このようなサーボ・再生用レーザ光の反射光に基づく２軸アクチュエータ２１（対物レンズ２０）のサーボ制御は、再生時に対応して行われるものである。
【００７７】
また、サーボ回路３９は、再生時に対応してコントローラ４３から為される指示に応じて、トラッキングサーボループをオフとして上記トラッキングコイルにジャンプパルスを与えることでトラックジャンプ動作を実現したり、トラッキングサーボの引き込み制御等も行う。また、再生時におけるフォーカスサーボの引き込み制御や、コントローラ４３からの指示に応じたフォーカスバイアスの加算も行う。
【００７８】
また、記録再生装置１０においては、基準面サーボ用レーザ光の反射光についての信号処理系として、基準面用マトリクス回路４０、位置情報検出部４１、基準面用サーボ回路４２が設けられる。
【００７９】
基準面用マトリクス回路４０は、図４に示した基準面サーボ光用受光部３２における複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-sv（出力電流）に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
具体的に基準面用マトリクス回路４０は、フォーカスサーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ-sv、及びトラッキングサーボ制御のためのトラッキングエラー信号ＴＥ-svを生成する。
また、基準面Ｒｅｆにおいて記録された絶対位置情報の検出を行うための位置情報検出用信号Ｄｐｓを生成する。例えば絶対位置情報がピット列により記録される場合、位置情報検出用信号Ｄｐｓとしては和信号を生成する。或いは、ウォブリンググルーブにより絶対位置情報が記録される場合には、位置情報検出用信号Ｄｐｓとしてはプッシュプル信号を生成する。
【００８０】
位置情報検出用信号Ｄｐｓは、位置情報検出部４１に供給される。位置情報検出部４１は、位置情報検出用信号Ｄｐｓに基づき、基準面Ｒｅｆに記録された絶対位置情報を検出する。検出された絶対位置情報はコントローラ４３に対して供給される。
【００８１】
基準面用サーボ回路４２には、基準面用マトリクス回路４０にて生成されたフォーカスエラー信号ＦＥ-sv、トラッキングエラー信号ＴＥ-svが供給される。
基準面用サーボ回路４２は、これらフォーカスエラー信号ＦＥ-sv、トラッキングエラー信号ＴＥ-svからフォーカスサーボ信号、トラッキングサーボ信号をそれぞれ生成し、これらフォーカスサーボ信号、トラッキングサーボ信号に基づき、２軸アクチュエータ２１のフォーカスコイル、トラッキングコイルをそれぞれ駆動するためのフォーカス駆動信号ＴＤ-sp、トラッキング駆動信号ＴＤ-svを生成する。
フォーカス駆動信号ＦＤ-svはスイッチＳＷ１に供給され、トラッキング駆動信号ＴＤ-svはスイッチＳＷ２に供給される。スイッチＳＷ１、スイッチＳＷ２がそれぞれフォーカス駆動信号ＦＤ-sv、トラッキング駆動信号ＴＤ-svを選択することで、２軸アクチュエータ２１のフォーカスコイル、トラッキングコイルがこれらフォーカス駆動信号ＦＤ-sv、トラッキング駆動信号ＴＤ-svに基づき駆動され、これにより、基準面サーボが実現される。
なお、先の説明からも理解されるように、このような基準面サーボは記録時に対応して行われるものである。
【００８２】
また、基準面用サーボ回路４２は、記録時（記録のためのシーク時も含む）に対応してコントローラ４３から為される指示に応じて、トラッキングサーボループをオフとして２軸アクチュエータ２１のトラッキングコイルにジャンプパルスを与えることでトラックジャンプ動作を実現したり、基準面Ｒｅｆに対するフォーカスサーボの引き込み制御等も行う。
【００８３】
コントローラ４３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ（記憶装置）を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った処理を実行することで、記録再生装置１０の全体制御を行う。
例えばコントローラ４３は、前述したように予め各情報記録層位置Ｌに対応して設定されたオフセット値ｏｆ-Lに基づいて、記録用レーザ光の合焦位置の制御（設定）を行う。具体的には、記録対象とする情報記録層位置Ｌに対応して設定されたオフセット値ｏｆ-Lの値に基づき、光学ピックアップＯＰ１内のレンズ駆動部１６を駆動することで、深さ方向における記録位置の選択を行う。
【００８４】
また、コントローラ４３は、先に説明したような記録／再生時の対物レンズ２０のサーボ制御切り替えを実現するための制御も行う。具体的にコントローラ４３は、記録時には、基準面用サーボ回路４２に対してフォーカス駆動信号ＦＤ-sv、トラッキング駆動信号ＴＤ-svの出力を指示し、且つスイッチＳＷ１、スイッチＳＷ２にそれぞれフォーカス駆動信号ＦＤ-sp、トラッキング駆動信号ＴＤ-spの選択を指示する。
また記録時においてコントローラ４３は、レーザ駆動部３６に対する指示を行ってＭＬＬＤ部７を発光させると共に、記録処理部３５に対する指示を行って記録データに基づくマーク記録を実行させる。
【００８５】
一方、再生時には、サーボ回路３９に対してフォーカス駆動信号ＦＤ-sp、トラッキング駆動信号ＴＤ-spの出力を指示し、且つスイッチＳＷ１、スイッチＳＷ２にそれぞれフォーカス駆動信号ＦＤ-sp、トラッキング駆動信号ＴＤ-spの選択を指示する。
また再生時には、レーザ駆動部３６に指示を行って、サーボ・再生用レーザ２２を発光駆動させる。
【００８６】
またコントローラ４３は、基準面用サーボ回路４２に対するシーク動作制御も行う。すなわち、基準面サーボ用レーザ光のスポット位置を基準面Ｒｅｆ上における所定の目標アドレスに移動させるように基準面用サーボ回路４２に対する指示を行う。
【００８７】
＜３．合波再生を可能とするための記録手法＞
［3-1．合波再生について］
ここで、前述したように空包マークを記録するボイド記録方式では、所定長のマークを形成しようとしたときのエッジ位置の制御が非常に困難であり、マークエッジ記録を採用することが困難とされる。
また、ボイド記録方式では、空包マークの表面が反射面として機能するため、仮にマークエッジ記録を行った場合には、奥側の層位置に届く光量が大きく低下する傾向となってしまい、結果、記録を行う層位置の数を増やして大記録容量化を図ることが困難となってしまう。
この点においても、ボイド記録方式ではマークエッジ記録の実現が困難とされている。
【００８８】
これらの困難性から、現状のボイド記録方式では、マークポジション記録を採用するものとされている。
【００８９】
しかしながら、マークポジション記録はマークエッジ記録と比較して情報の記録密度（記録面内方向における記録密度）の向上を図る上で不利であり、結果、大記録容量化を図ることが非常に困難となる。
【００９０】
そこで本実施の形態では、マークエッジ記録のような記録面内方向での情報記録密度の向上（大記録容量化）を図ると共に、深さ方向において記録層位置の数を増やすことによる大記録容量化も図られるようにすることをその課題とする。
【００９１】
ここで、当該課題の解決にあたっては、合波再生の手法を採ることが考えられる。
図７は、合波再生として順当に考えられる手法についての説明図である。
図７Ａは合波再生のために記録されたマーク列を、また図７Ｂは図７Ａのマーク列についての再生信号をそれぞれ例示している。
【００９２】
合波再生を行うにあたっては、図７Ａのように、同一の層位置Ｌｎに対して、各マークのエッジ間隔が合波再生可能な距離（以下、合波再生可能距離Ｄarと表記）以内となるように、マーク記録を行うことが順当に考えられる。
【００９３】
図７Ｂでは、図７Ａに示すそれぞれの記録マーク単体の再生信号波形（それぞれ細実線と細破線）と、それらの合波成分（太実線）とを示している。なお確認のため述べておくと、層位置Ｌｎを対象として再生を行った際、実際に得られる再生信号は上記合波成分の方となる。
このように、合波再生可能距離Ｄar以内のエッジ間隔で記録マークを形成することによっては、その再生信号として、各記録マーク単体よりも長いマーク長を表現する再生信号を得ることができる。すなわち、個々のマークはマークポジション記録されたものであっても、その再生信号としてはあたかもマークエッジ記録を行った場合のような信号を得ることができる。
【００９４】
なお、合波再生と言うためには、隣接関係にある各マークの再生信号成分の谷間部分（図中Ｘ）のレベルが、少なくともＧＮＤレベル（例えば０レベル）にまで落ち込まないことを要する。
【００９５】
しかしながら、実際において、図７のような同一の層位置Ｌｎに各マークを形成する手法を採った場合には、合波再生可能距離Ｄar以内にマークを記録しようとしたときに、隣接マーク同士が融合（くっつき）してしまう場合があり、安定的な記録を実現することが困難であることが判明した。
【００９６】
そこで本実施の形態では、合波再生させるべきマークを、第１の深さ位置と第２の深さ位置とにそれぞれ分けて記録するという手法を提案する。
図８は、図７で説明した順当に考えられる手法（図８Ａ）と本実施の形態の手法（図８Ｂ）とを対比して示している。
なお、第１の深さ位置は、第１情報記録層位置Ｌ１〜第５情報記録層位置Ｌ５のうちの何れかと一致する位置となる。このため以下の説明において、第１の深さ位置については「第１の深さ位置Ｌｎ」とも表記する。
【００９７】
図８Ｂに示されるように、本実施の形態では、合波再生させるべきマークを、第１の層位置Ｌｎと、これよりも下層側に位置する第２の層位置Ｌｎ’とに分けてそれぞれ記録するものである。
【００９８】
この図８Ｂと図８Ａとを対比して分かるように、本実施の形態の手法によれば、記録面内方向における合波再生可能距離Ｄarは維持したままで、合波再生されるべきマーク間の距離（図中の太線）は、図７で説明した手法よりも長くとることができる。つまりその分、隣接マーク間の融合の発生を抑制でき、安定した記録を実現することができる。
【００９９】
図９は、具体的なマーク記録手法について説明するための図である。
図９において、先ず、前述のように第１の深さ位置Ｌｎは、記録対象とする情報記録層位置Ｌｎに一致するものである。従って当該第１の深さ位置Ｌｎは、図のように基準面Ｒｅｆから第ｎオフセット値ｏｆ-Ln（本例の場合ｎは１〜５の何れか）に応じた分だけオフセットした深さ位置と定義できる。
また、第２の深さ位置Ｌｎ’については、第１の深さ位置Ｌｎから距離Ｄｄ分だけ下層側（奥側）にオフセットさせた位置となる。これは、基準面Ｒｅｆを基準とすれば、当該基準面Ｒｅｆから「第ｎオフセット値ｏｆ_Ln−Ｄｄ」の値に応じた分だけオフセットした深さ位置と定義できる。
【０１００】
ここで、合波再生を実現するにあたっては、記録面内方向における合波再生可能距離Ｄarのみでなく、マーク間の深さ方向の距離Ｄｄ（マーク中心位置間の距離）も考慮すべきとなる。つまり換言すれば、当該距離Ｄｄとしても、合波再生が可能な距離に設定すべきものである。
具体的に、距離Ｄｄは、例えば対物レンズ２０の焦点深度の３倍以下とすればよい。一例として、本例では、対物レンズ２０の開口数ＮＡ＝０．８５程度、サーボ・再生用レーザ光（及び記録用レーザ光）の波長λ＝４００nm程度の条件の下で、距離Ｄｄ＝２００nm程度を設定するものとしている。
【０１０１】
また、面内方向の合波再生可能距離Ｄarとしては、具体的には、上記のように対物レンズ２０の開口数をＮＡ、サーボ・再生用レーザ光の波長をλとしたとき、
λ／（２ＮＡ）≦Ｄar≦λ／ＮＡ
を満たすように設定すればよい。
【０１０２】
また、第２の深さ位置Ｌｎ’側に形成するマークサイズは、第１の深さ位置Ｌｎ側のマークサイズよりも大とする。これは、再生時においては第１の深さ位置Ｌｎ側を対象としてフォーカスサーボをかけるためである。
【０１０３】
ここで、第１の深さ位置Ｌｎ及び第２の深さ位置Ｌｎ’に共通する事項として、それぞれに形成されるマークのサイズは、サーボ・再生用レーザ光のスポットサイズ以下であることを前提とする。
【０１０４】
［3-2．記録手法の具体例］
図１０は、各マーク長を実現するために記録されるべきマークの組み合わせの例を示した図である。
この図では、２Ｔ〜８Ｔの各マークごとのマークの組み合わせの例を示しており、具体的に、２Ｔ＝０．１５μｍ、３Ｔ＝０．２３μｍ、４Ｔ＝０．３０μｍ、５Ｔ＝０．３８μｍ、６Ｔ＝０．４５μｍ、７Ｔ＝０．５３μｍ、８Ｔ＝０．６０μｍを前提としている。
【０１０５】
先ず、本例では、２Ｔ〜４Ｔのマークについては、第１の深さ位置Ｌｎ側に形成する１つのマークのサイズの差により表現するものとしている。
具体的に、２Ｔについては２Ｔ分のサイズによるマーク、３Ｔについては３Ｔ分のサイズによるマーク、４Ｔについては４Ｔ分のサイズによるマークをそれぞれ割り当てている。
【０１０６】
ここで、マークのサイズは、記録用レーザ光の照射時間とパワーとにより調整する。この図１０では、元信号としての符号長信号における符号変化点（例えば符号”０”から”１”への変化点）を基準とした、記録パルスの出力位置（出力開始時点と出力期間の長さ）を太実線により表している。
２Ｔ〜４Ｔに関して、記録パルスの出力位置と記録パワーの情報は、実際に再生を行った際にそれぞれ２Ｔ、３Ｔ、４Ｔとしての再生信号波形が得られるように設定すればよい。
【０１０７】
このとき、マークサイズが大（つまり記録パワーが大）となることに応じては、マークのフロントエッジ位置がよりフロント側にせり出すことになる。すなわち、記録パワーを大とすると、記録パルスの出力開始時点からマークのフロントエッジ位置までの距離がより大となるものである。
そこで、２Ｔ〜４Ｔに関して、記録パルスの出力開始時点は、２Ｔ〜４Ｔとマークサイズが大となるごとに、リア側に徐々にシフトさせていく。
これにより、符号変化点を基準として各マークが適切にそのマーク長を表現するようにできる。
【０１０８】
一方、本例では、５Ｔ以上のマークについて、第１の深さ位置Ｌｎのマークと第２の深さ位置Ｌｎ’のマークとの合波再生を適用する。
具体的に、５Ｔマークについては、図のように第１の深さ位置Ｌｎに２Ｔマーク程度のサイズのマークを１つ、及び第２の深さ位置Ｌｎ’に３Ｔマーク程度のサイズのマークを１つ割り当てるものとしている。
また、６Ｔマークについては、図のように第１の深さ位置Ｌｎに２Ｔマーク程度のサイズのマークを１つ、及び第２の深さ位置Ｌｎ’に４Ｔマーク程度のサイズのマークを１つ割り当てるものとしている。
また、７Ｔマークについては、第１の深さ位置Ｌｎに２Ｔマーク程度のサイズのマークを２つ、及び第２の深さ位置Ｌｎ’に３Ｔマーク程度のサイズのマークを、記録面内方向において第１の深さ位置Ｌｎのマークの間に配置させるように１つ割り当てるものとしている。
また、８Ｔマークについては、第１の深さ位置Ｌｎに２Ｔマーク程度のサイズのマークを２つ、及び第２の深さ位置Ｌｎ’に４Ｔマーク程度のサイズのマークを、記録面内方向において第１の深さ位置Ｌｎのマークの間に配置させるように１つ割り当てるものとしている。
【０１０９】
ここで、このように複数のマークによって任意のマーク長を表現する場合、記録面内方向にて最も先頭に位置するマークは、合波再生信号におけるフロントエッジ位置を決定づけるものとなり、逆に最も後方に位置するマークは合波再生信号におけるリアエッジ位置を決定づけるものとなる。
このとき、７Ｔ，８Ｔのように中間位置にマークが配置される場合、当該中間位置のマークは、両エッジへの寄与は少なく、主にレベル調整用として機能するものとなる。
【０１１０】
先に説明したように、合波再生を実現するためには、記録面内方向にて隣接関係にある各マークのエッジ間隔は、合波再生可能距離Ｄar以内に設定すべきものである。
従って、５Ｔ〜８Ｔマークについては、このような合波再生可能距離Ｄar以内という条件が満たされるようにしつつ、合波再生した際の波形としてそれぞれ対応するマーク長を表現する波形が得られるように、第１の深さ位置Ｌｎのマークのサイズ及びその位置と、第２の深さ位置Ｌｎ’のマークのサイズとその位置とを定めることになる。
ここで、上記説明からも理解されるように、それぞれの深さ位置に形成するマークのサイズとその位置は、記録パルスの出力位置（出力開始時点と出力期間）と記録パワーとで定まるものである。
【０１１１】
本実施の形態では、符号長信号（マークエッジ記録信号）としての元信号から、第１の深さ位置Ｌｎに記録すべき第１信号と、第２の深さ位置Ｌｎ’に記録すべき第２信号とを生成する。つまり、元のマークエッジ記録信号を、合波再生用の第１信号と第２信号とに変換するものである。
【０１１２】
図１１は、マークエッジ記録信号としての符号長信号を、合波再生を可能とするための第１信号及び第２信号に変換する際に用いる変換テーブル３５Ａの構造例を示している。
なおこの図１１において、「フロントエッジ位置」「リアエッジ位置」「パワー」は、それぞれ記録パルスのフロントエッジ位置、リアエッジ位置、パルス高さを表すものである。先の図１０の説明からも理解されるように、記録パルスのフロントエッジ位置、リアエッジ位置は、符号長信号における符号変化点を基準した位置を表すものである。
また、第１パルスは１つ目のパルス、第２パルスは２つ目のパルスを表すものである。
【０１１３】
この図１１に示されるように、変換テーブル３５Ａは、変換元となる符号長信号における各マーク長（２Ｔ〜８Ｔ）ごとに、第１信号の生成パラメータ、及び第２信号の生成パラメータを対応づけた情報となる。
具体的に、第１信号の生成パラメータとしては、第１パルスについてのフロントエッジ位置、リアエッジ位置、パワー、及び第２パルスについてのフロントエッジ位置、リアエッジ位置、パワーとなる。
また、第２信号の生成パラメータとしては、第１パルスについてのフロントエッジ位置、リアエッジ位置、パワーとなる。
先の図１０より、本例の場合２Ｔ〜４Ｔは第１信号の第１パルスのみで構成されるので、これら２Ｔ〜４Ｔについて第１信号の第２パルスについての生成パラメータ、及び第２信号の生成パラメータは「なし」となる。
また、５Ｔ及び６Ｔについては、第１信号の第１パルス、及び第２信号の第１パルスのみで構成されるので、図のようにこれら５Ｔ，６Ｔについての第１信号の第２パルスについての生成パラメータは「なし」となる。
【０１１４】
ここで、先の図６に示した記録処理部３５は、記録データから生成した符号長信号を、上記のようなデータ構造を有する変換テーブル３５Ａに基づいて第１信号と第２信号とに変換する。
【０１１５】
第１の実施の形態では、このように記録処理部３５において得られる第１信号と第２信号を、いわゆる二度書きによりそれぞれの深さ位置に記録する。すなわち、第１の深さ位置Ｌｎに対する第１信号の記録と、第２の深さ位置Ｌｎ’に対する第２信号の記録との何れか一方を先行して実行し、その後に、他方の記録を実行するものである。
【０１１６】
上記により説明したような第１の実施の形態としての記録手法によって、元の符号長信号（マークエッジ記録信号）と同等の再生信号が合波再生されるように、第１の深さ位置Ｌｎと第２の深さ位置Ｌｎ’とにマーク記録を行うことができる。具体的には、各深さ位置に対する記録はマークポジション記録であるにも関わらず、合波再生により、マークエッジ記録を行った場合と同等の再生信号が得られるようにできるものである。
【０１１７】
マークエッジ記録を行った場合と同等の再生信号が得られるようにできることで、記録面内方向における情報記録密度の向上、ひいては面内記録容量の増大化を図ることができる。
【０１１８】
また、先の図７等の説明からも理解されるように、合波再生は、第１の深さ位置Ｌｎのマークと第２の深さ位置Ｌｎ’のマークの組（つまり１つのマーク部分を形成するものとされるマークの組）の合成再生信号の谷間部分Ｘの振幅レベルが一定レベル以上あれば実現されるので、第１の深さ位置Ｌｎのマークと第２の深さ位置Ｌｎ’のマークとの面内方向における間隔は或る程度空けるようにすることができる。このように面内方向におけるマークの間隔を空けることが可能であるため、連続的なマークが形成されるマークエッジ記録と比較して、レーザ光が深さ方向に進行する際の反射ロスを抑えることができ、その分、記録層の奥側に対して届く光量を大きくできる。
この結果、記録面の数を増やして深さ方向の記録密度の向上を図ることができ、この点による大記録容量化も図られる。
【０１１９】
このように本実施の形態の記録手法によれば、空包マークを記録するボイド記録方式において、マークエッジ記録のような記録面内方向での情報記録密度の向上（大記録容量化）を図ると共に、深さ方向において記録面（記録層位置）の数を増やすことによる大記録容量化も図られるようにできる。
【０１２０】
［3-3．再生手法について］
ここで、本実施の形態の場合、第１の深さ位置Ｌｎに記録された第１信号と第２の深さ位置Ｌｎ’に記録された第２信号との合波再生は、第１の深さ位置Ｌｎ側を対象としてフォーカスサーボをかけて行うことを前提としている。
具体的に、合波再生を行うとしたときには、サーボ・再生用レーザ光によるフォーカスサーチを行って、再生対象とする情報記録層位置Ｌｎとしての第１の深さ位置Ｌｎにフォーカスサーボの引き込みを行う。
【０１２１】
このとき、フォーカスバイアスの調整により、合波再生信号（再生信号ＲＦ）の振幅を調整するものとしてもよい。
具体的な振幅調整手法としては、例えば谷間部分Ｘの振幅レベルを適切な範囲に収める等の手法を挙げることができる。
【０１２２】
［3-4．処理手順］
図１２は、第１の実施の形態としての記録手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
なお、この図１２に示す処理は、図６に示したコントローラ４３が自ら備えるＲＯＭ等に格納されたプログラムに基づき実行するものである。
【０１２３】
先ず、ステップＳ１０１では、第ｎ情報記録層位置Ｌｎの記録を開始すべき状態となるまで待機する。つまり本例の場合は、第１情報記録層位置Ｌ１〜第５情報記録層位置Ｌ５の何れかの情報記録層位置Ｌに対する記録を開始すべき状態となるまで待機するものである。
【０１２４】
第ｎ情報記録層位置Ｌｎに対する記録を開始すべき状態となったことに応じては、ステップＳ１０２において、記録開始アドレスにシークするための処理を行う。すなわち、基準面サーボ回路４２に記録開始アドレスを指示して、当該アドレスへのシーク動作を実行させる。
このシーク動作により、基準面Ｒｅｆを対象とした対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御・トラッキングサーボ制御が行われた状態となる。
【０１２５】
ステップＳ１０２のシーク処理後は、ステップＳ１０３において、オフセット値ｏｆ_Lnを設定するための処理を実行する。すなわち、記録対象とされた第ｎ情報記録層位置Ｌｎに対応して設定された第ｎオフセット値ｏｆ_Lnに基づき、レンズ駆動部１６を駆動して、記録用レーザ光の合焦位置を第ｎ情報記録層位置Ｌｎ（第１の深さ位置Ｌｎ）に一致させるものである。
【０１２６】
ステップＳ１０３の設定処理後は、ステップＳ１０４において、第１信号の記録開始指示を行う。すなわち、図６に示したレーザ駆動部３６に対してＭＬＬＤ部７の発光指示を、また記録処理部３５に第１信号の生成及び当該第１信号に基づく駆動信号Ｄ-soaの出力を指示することで、第１の深さ位置Ｌｎに対する第１信号の記録を開始させるものである。
【０１２７】
続くステップＳ１０５においては、第１信号の記録が終了するまで待機する。
そして、第１信号の記録が終了した場合は、ステップＳ１０６において、記録開始アドレスにシークするための処理を実行する。
【０１２８】
ステップＳ１０６のシーク処理後は、ステップＳ１０７において、オフセットｏｆ_Ln−Ｄｄを設定するための処理を行う。すなわち、当該「オフセットｏｆ_Ln−Ｄｄ」による値に基づきレンズ駆動部１６を駆動することで、記録用レーザ光の合焦位置を第２の深さ位置Ｌｎ’と一致させるものである。
【０１２９】
ステップＳ１０７の設定処理後は、ステップＳ１０８において、第２信号の記録開始指示を行う。すなわち、レーザ駆動部３６にＭＬＬＤ部７の発光指示を、また記録処理部３５に第２信号の生成及び当該第２信号に基づく駆動信号Ｄ-soaの出力を指示することで、第２の深さ位置Ｌｎに対する第２信号の記録を開始させるものである。
【０１３０】
続くステップＳ１０９においては、第２信号の記録が終了するまで待機する。そして、第２信号の記録が終了した場合は、この図に示す処理は終了となる。
【０１３１】
図１３は、実施の形態としての再生手法を実現するための実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
なお、この図１３に示す処理としても、図６に示したコントローラ４３が自ら備えるＲＯＭ等に格納されたプログラムに基づき実行するものである。
【０１３２】
図１３において、ステップＳ２０１では、第ｎ情報記録層位置Ｌｎの再生を開始すべき状態となるまで待機する。
そして、第ｎ情報記録層位置Ｌｎの再生を開始すべき状態となった場合は、ステップＳ２０２において、第ｎ情報記録層位置ＬｎにフォーカスＯＮするための処理を実行する。すなわち、レーザ駆動部３６に指示を行ってサーボ・再生用レーザ２２を発光させると共に、サーボ回路３９に対し、第ｎ情報記録層位置Ｌｎを対象としたフォーカスサーチを実行するように指示を行うことで、サーボ・再生用レーザ光を当該第ｎ情報記録層位置ＬｎにフォーカスＯＮさせるものである。
【０１３３】
ステップＳ２０２のフォーカスＯＮ処理の実行後は、ステップＳ２０３において、ＦＢ調整処理を実行する。
このＦＢ調整処理は、本例の場合、再生信号ＲＦの谷間Ｘの振幅レベルが予め定められた所定の範囲内に収まるようにフォーカスバイアスを調整する処理となる。なお、フォーカスバイアスの設定は、サーボ回路３９に対して行う。
【０１３４】
ステップＳ２０３のＦＢ調整処理の実行後は、ステップＳ２０４において、再生を開始させるための処理を実行する。すなわち、サーボ回路３８に対する指示を行って、所定の再生開始アドレスからの再生を開始させるものである。
なお、バルク層３に対する記録時には、記録信号中にアドレス情報を埋め込むようにされる。
再生時にはこのように記録信号中に挿入されたアドレス情報に基づき、所定位置にアクセスすることができる。
【０１３５】
＜４．第２の実施の形態＞
続いて、第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態は、記録用レーザ光をそれぞれ独立して照射可能に構成することで、第１の深さ位置Ｌｎに対する第１信号の記録と、第２の深さ位置Ｌｎ’に対する第２信号の記録とが同時に行われるようにするものである。
【０１３６】
図１４は、第２の実施の形態としての記録装置（記録再生装置５０）が備える主に光学系の構成について説明するための図である。具体的には、記録再生装置５０が備える光学ピックアップＯＰ２の内部構成を主に示したものである。
なお以下の説明において、既に第１の実施の形態で説明済みとなった部分と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
【０１３７】
先の図４と比較して分かるように、第２の実施の形態の光学ピックアップＯＰ２においては、ＳＯＡ部９として、ＳＯＡ部９-1とＳＯＡ部９-2の２つを設けている点が第１の実施の形態の場合とは異なる。
これは、第１信号に応じたレーザ光の変調と、第２信号に応じたレーザ光の変調を同時並行的に行うことが可能となるようにしたものである。
【０１３８】
ここで、以下、ＳＯＡ部９-1より発せられる記録用レーザ光については第１の記録用レーザ光と、またＳＯＡ部９-2より発せられる記録用レーザ光については第２の記録用レーザ光と表記する。
これら第１の記録用レーザ光と第２の記録用レーザ光は、共通の光学系（コリメーションレンズ１２〜対物レンズ２０）を介してバルク型記録媒体１に照射される。
このとき、第１の記録用レーザ光は第１の深さ位置Ｌｎに、第２の記録用レーザ光は第２の深さ位置Ｌｎ’にそれぞれ合焦させるために、これら第１の記録用レーザ光の合焦位置と第２の記録用レーザ光の合焦位置の深さ方向における間隔が距離Ｄｄとなるように光学系を構成する。例えば本例では、ＳＯＡ部９-1とＳＯＡ部９-2とが、レーザ光軸に平行な方向において距離Ｄｄだけずれて配置されているものとする。
このような構成により、レンズ駆動部１６が駆動されて第１の記録用レーザ光が第１の深さ位置Ｌｎに合焦したとき、第２の記録用レーザ光が第２の深さ位置Ｌｎ’に合焦するようにできる。
【０１３９】
また、第１の記録用レーザ光のスポット位置と第２の記録用レーザ光のスポット位置は、面内方向において同位置に形成することは困難である。従って本例の場合、これら第１の記録用レーザ光のスポット位置と第２の記録用レーザ光のスポット位置は、線方向にずれた位置に配置するものとしている。
これらスポット位置の線方向におけるずれ量を、以下「ＤＬ」と表記する。
【０１４０】
図１５は、第２の実施の形態の記録再生装置５０の全体的な内部構成を示している。
なお図１５では、光学ピックアップＯＰ２の内部構成のうち、図１４に示されるＳＯＡ部９-1、ＳＯＡ部９-2、レンズ駆動部１６、２軸アクチュエータ２１、及びサーボ・再生用レーザ２２のみを抽出して示している。
【０１４１】
第２の実施の形態の記録再生装置５０は、第１の実施の形態の記録再生装置１０（図６）との比較で、記録処理部３５に代えて記録処理部５２が、またコントローラ５３に代えてコントローラ５３が設けられた点が異なる。
またこの場合は、アイソレータ８からの出射光を分光する分光部５１が追加されると共に、当該分光部５１で分光されたレーザ光をそれぞれＳＯＡ部９-1、ＳＯＡ部９-2に伝送するための光ファイバ１１-1、光ファイバ１１-2が設けられる。
【０１４２】
この場合の記録処理部５２は、変換テーブル３５Ａを用いて生成した第１信号と第２信号とについて、第１信号に基づく駆動信号Ｄ-soa（駆動信号Ｄ-soa1とする）のＳＯＡ部９-1に対する供給と、第２信号に基づく駆動信号Ｄ-soa（駆動信号Ｄ-soa2とする）のＳＯＡ部９-2への供給とを同時に行うことが可能に構成される。
【０１４３】
コントローラ５３は、記録処理部５２に対する指示を行って、第１の深さ位置Ｌｎに対する第１信号の記録と第２の深さ位置Ｌｎ’に対する第２信号の記録とが同時に実行されるようにする。
なお、このコントローラ５３としても、記録時や再生時に対応したサーボ切替制御やレーザ駆動部３６に対する指示によるレーザ光の発光制御等を行う点は第１の実施の形態の場合のコントローラ４３と同様となる。
【０１４４】
ここで、先に述べたように、本例においては、第１の記録用レーザ光のスポット位置と第２の記録用レーザ光のスポット位置は線方向において距離ＤＬだけ離間している。このため、記録処理部５２は、第１信号（駆動信号Ｄ-soa1）を上記距離ＤＬに応じた分だけ遅延させて出力する。このことで、第１信号と第２信号とを同期させて記録することができる。
【０１４５】
なお、このような第１信号と第２信号の同時記録の実現のためにコントローラ５３が実行すべき具体的な処理手順としては、先の図１２に示したステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理を実行した後、ステップＳ１０４において、第１信号と第２信号の同時記録を開始させるための指示を行うものとすればよい。具体的にこの場合のステップＳ１０４の処理としては、レーザ駆動部１６にＭＬＬＤ部７の発光を指示すると共に、記録処理部５２に第１信号と第２信号の生成と、それらに基づく駆動信号Ｄ-soa1と駆動信号Ｄ-soa2との出力を開始させる指示を行う。
【０１４６】
確認のため述べておくと、再生手法については、第１の実施の形態の場合と同様となるので改めての説明は省略する。
【０１４７】
上記のような第２の実施の形態によれば、第１信号と第２信号の同時記録が可能とされることで、第１の実施の形態の場合との比較で記録時間の大幅な短縮化を図ることができる。
【０１４８】
＜５．変形例＞
以上、本技術の実施の形態について説明したが、本技術としてはこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えば、各マーク長と各深さ位置に記録するマークの組み合わせは図１０示したものに限定されるべきものではなく、多様に考えられるものである。これらの関係は、合波再生によって所望のマーク長の再生信号が得られるように選定されたものであればよく、例示したものに限定されるべきものではない。
【０１４９】
また、これまでの説明では、再生時において、上層側の第１の深さ位置Ｌｎを対象としてフォーカスサーボをかける場合を例示したが、フォーカスサーボをかける位置は、第１の深さ位置Ｌｎに限定されるべきものではない。例えば、第１の深さ位置Ｌｎと第２の深さ位置Ｌｎ’の中間位置などとすることもできる。その場合には、当該位置を対象としてフォーカスサーボをかけて再生することを前提として、マークサイズ等のパラメータを決定するものとすればよい。
【０１５０】
また、これまでの説明では、バルク層３に対する記録は、基準面Ｒｅｆに対して基準面サーボ用レーザ光の反射光に基づくトラッキングサーボをかけながら行うものとしたが、バルク層３への記録時におけるトラッキングサーボについては、ＡＴＳ（隣接トラックサーボ）を利用して行うこともできる。
【０１５１】
また、これまでの説明では、オフセットｏｆ_Lは、基準面Ｒｅｆからのオフセットとする場合を例示したが、これは、基準面サーボ用レーザ光を基準面Ｒｅｆに合焦させるように対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御が行われ且つレンズ駆動部１６により駆動される可動レンズ１５がニュートラル位置にある状態（以下、単にニュートラル状態と表記）で、記録用レーザ光の合焦位置が基準面Ｒｅｆと同位置となることを前提としたものである。
オフセットｏｆ_Lの値については、上記ニュートラル状態での記録用レーザ光の合焦位置が何れの深さ位置となるかに応じて定めればよいものであって、基準面Ｒｅｆからのオフセットとすることに限定されるべきものではない。例えば、上記ニュートラル状態での記録用レーザ光の合焦位置がバルク層３の中間深さ位置（例えば第３情報記録層位置Ｌ３）に一致するように光学系を設計している場合には、オフセットｏｆ_Lは、当該中間の深さ位置を基準とした各情報記録層位置Ｌへのオフセットとすればよい。
【０１５２】
また、これまでの説明では、バルク型記録媒体１として基準面Ｒｅｆがバルク層３の下層側に設けられるタイプのものを例示したが、本技術は基準面Ｒｅｆがバルク層３の上層側に設けられるタイプの場合にも好適に適用できる。この場合、基準面Ｒｅｆを形成する反射膜としては基準面サーボ用レーザ光を選択反射する選択反射膜を設ける。
【０１５３】
またこれまでの説明では、本技術の記録装置が光記録媒体に対する記録と再生の双方を行う記録再生装置に適用される場合を例示したが、本技術は光記録媒体（記録層）に対する記録のみが可能とされた記録専用装置（記録装置）にも好適に適用できる。
【０１５４】
また、本技術は以下に示す構成とすることも可能である。
（１）
バルク状の記録層における深さ方向の複数位置にマーク記録が行われるバルク型光記録媒体について、上記記録層のそれぞれ異なる深さ位置にレーザ光を選択的に集光して空包によるマーク記録を行う記録部と、
それぞれの深さ方向及び面内方向のマーク間隔が合波再生が可能な間隔となるように、上記記録層における第１の深さ位置と第２の深さ位置に対して空包マークが記録されるように上記記録部を制御する制御部と
を備える記録装置。
（２）
上記記録部は、
その最大サイズが上記レーザ光のスポットサイズ以下となる上記空包マークを記録する
上記（１）に記載の記録装置。
（３）
上記第１の深さ位置と上記第２の深さ位置との間隔が、上記レーザ光の焦点深度の３倍以下の間隔とされる
上記（２）に記載の記録装置。
（４）
上記レーザ光の波長をλ、上記レーザ光を集光するために上記記録部が有する対物レンズの開口数をＮＡとしたとき、
上記合波再生が可能な上記面内方向の間隔として、λ／（２ＮＡ）以上λ／ＮＡ以下の間隔が設定されている
上記（２）〜（３）に記載の記録装置。
（５）
上記第１の深さ位置に記録されるべき信号を第１の記録信号、上記第２の深さ位置に記録されるべき信号を第２の記録信号としたとき、符号長により情報を表現する符号長信号に基づいて、その合波再生により上記符号長信号を再生させることのできる上記第１の記録信号と上記第２の記録信号とを生成する信号生成部をさらに備え、
上記制御部は、
上記記録部に、上記第１の深さ位置に対する上記第１の記録信号の記録、又は上記第２の深さ位置に対する上記第２の記録信号の記録の何れか一方を実行させた後に、他方の記録を実行させる
上記（２）〜（４）に記載の記録装置。
（６）
上記第１の深さ位置に記録されるべき信号を第１の記録信号、上記第２の深さ位置に記録されるべき信号を第２の記録信号としたとき、符号長により情報を表現する符号長信号に基づいて、その合波再生により上記符号長信号を再生させることのできる上記第１の記録信号と上記第２の記録信号とを生成する信号生成部をさらに備え、
上記記録部が、
上記第１の深さ位置と上記第２の深さ位置とに同時にレーザ光を照射可能に構成されていると共に、
上記制御部は、
上記記録部に、上記第１の深さ位置に対する上記第１の記録信号の記録と上記第２の深さ位置に対する上記第２の記録信号の記録とを同時に実行させる
上記（２）〜（４）に記載の記録装置。
【符号の説明】
【０１５５】
１  バルク型記録媒体、２  カバー層、３  バルク層、４  接着層（中間層）、５  反射膜、Ｒｅｆ  基準面、６  基板、Ｌ  情報記録層位置（第１の深さ位置）、７  ＭＬＬＤ部、８  アイソレータ、９,９-1,９-2  ＳＯＡ部、１０,５０  記録再生装置、１１,１１-1,１１-2  光ファイバ、１２,２３,２８  コリメーションレンズ、１３  ビームスプリッタ、１４  固定レンズ、１５  可動レンズ、１６  レンズ駆動部、１７  ミラー、１８,３０  １／４波長板、１９  ダイクロイックプリズム、２０  対物レンズ、２１  ２軸アクチュエータ、２２  サーボ・再生用レーザ、２４,２９  偏光ビームスプリッタ、２５,３１  集光レンズ、２６  サーボ・再生用受光部、２７  基準面サーボ用レーザ、３２  基準面用受光部、３５,５２  記録処理部、３５Ａ  変換テーブル、３６  レーザ駆動部、３７  サーボ・再生用マトリクス回路、３８  再生処理部、３９  サーボ回路、４０  基準面用マトリクス回路、４１  位置情報検出部、４２  基準面用サーボ回路、４３,５３  コントローラ、５１  分光部、ＳＷ１,ＳＷ２  スイッチ、ＯＰ１,ＯＰ２  光学ピックアップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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