(57)【要約】【課題】Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ネットワーク環境と、非Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ネットワーク環境との相互接続を行う。【解決手段】クラウドからサービスの提供を受けるため、種別に応じて異なるアプリケーションソフトウェアがインストールされた通信端末を含むクラウドシステムであって、クラウドと異なるＯＳ（Operation System）によって管理され、クラウドに含まれる通信端末とは異なる通信端末と接続されるサーバに、サービスの提供を受けるためのアプリケーションソフトウェアがインストールされると、クラウドに含まれる通信端末と、サーバに接続される通信端末との間で、データの連携が行われる。【選択図】図１
2013178666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドからサービスの提供を受けるため、種別に応じて異なるアプリケーションソフトウェアがインストールされた通信端末を含むクラウドシステムであって、
前記クラウドと異なるＯＳ（Operation System）によって管理され、前記クラウドに含まれる通信端末とは異なる通信端末と接続されるサーバに、前記サービスの提供を受けるためのアプリケーションソフトウェアがインストールされると、前記クラウドに含まれる通信端末と、前記サーバに接続される通信端末との間で、データの連携が行われることを特徴とするクラウドシステム。
【請求項２】
前記クラウドに接続され、前記クラウドに含まれる通信端末及び／又は前記サーバに接続される通信端末から前記クラウドに対して送信され格納されたデータを、前記クラウドから受信して格納するストレージサーバと、
前記通信端末にインストールされるアプリケーションソフトウェア及び／又は前記サーバにインストールされるアプリケーションソフトウェアに記述された前記クラウドの状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記クラウドの状態が異常であることが検出されると、前記クラウドに含まれる通信端末及び／又は前記サーバの接続先を、前記クラウドから前記ストレージサーバへ切り替える切り替え手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のクラウドシステム。
【請求項３】
前記ストレージサーバと前記クラウドとの間では、各々が格納するデータの連携が定期的に行われることを特徴とする請求項２に記載のクラウドシステム。
【請求項４】
前記クラウドに含まれる通信端末及び／又は前記サーバに接続される通信端末は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンのうちの何れか１つを少なくとも含むことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のクラウドシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラウドシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年度の国内におけるスマートフォンの出荷台数は、前年度比２５０．５％の２１３１万台と予測されている。既に、国内外メーカの大半がスマートフォン市場に参入していることに加え、通信事業者はスマートフォンを主力商品と位置付けており、２０１１年度に出荷される移動体通信端末の過半数がスマートフォンとなる見通しである。
【０００３】
その中でも、スマートフォンの法人加入者は、２０１１年中に前年の約２倍となる１３４万人に拡大し、２０１５年には５５４万人に達する見通しもある。さらに、２０１１年に発生した東日本大震災の影響もあって、企業が事業継続性や災害対策についての戦略を見直し、社員が様々な場所から社内ネットワーク等に接続して、業務を行うことができるビジネスモビリティを重視しつつある。
【０００４】
一方で、個人向けのクラウドサービスは、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｌｉｖｅ（登録商標）、Ｅｖｅｒｎｏｔｅ（登録商標）、Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）が、高い利用シェアを占めている。このような個人向けのサービスを企業でも活用したいという要求が社員から上がってきているが、これらの個人向けサービスは、セキュリティが脆弱であるため、企業においてもこれらを導入することについて躊躇しているという背景がある。
【０００５】
そこで、企業が、企業側で支給するスマートフォン等のデバイスと、社員の個人所有物である通信端末とを活用する検討も開始され、その結果、スマートフォン需要は法人向けにシフトし、クラウドサービスも企業向けが求められるようになってきている。そして、企業向けである以上、セキュリティ機能が強固なクラウドサービスが展開されつつある。
【０００６】
このような背景の下、企業の社員が、顧客先や外出先、又は在宅で勤務する等といったテレワークに対応するクラウドサービスを考えたとき、社員同士のデータ連携又はデータの持ち出し、社員の個人所有物である通信端末を利用可能とすることに起因するスマートデバイス対応、及び社内外におけるテレワーク時のコミュニケーションの方法が課題として挙げられる。
【０００７】
また、企業内にクラウドサービスに対応するサーバを設け、テレワークに対応する環境を整備したとしても、企業内ネットワーク環境下に既設されているサーバは、圧倒的にＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバであることが多いため、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳ（Operating System）により管理されているユーザ端末とＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバとによって構成されているネットワークに対し、非Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＯＳにより管理されている新たなクラウドシステムを導入するにあたり、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ネットワーク環境と、非Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ネットワーク環境との相互接続をどのようにするのかが問題となる。
【０００８】
ここで、特許文献１に開示された従来のネットワーク環境について、図４を参照して説明する。図４は、従来のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ネットワーク環境下に非Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）システムを導入する際のネットワーク環境の一例を示すブロック図である。
【０００９】
図４のネットワーク環境において、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ４０は、管理者により構築され、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ネットワーク環境下において、ユーザやユーザグループ、ポリシー（ユーザやグループ毎に応じて適用させるべきルールが規定されているもの）を管理しているサーバであり、ＩＴ−ＢＯＸ５０は、非Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳにより動作するＭＦＰ（多機能周辺装置：Multifunction Peripheral）６０の導入に付随して導入された仲介装置であり、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳにより動作するシステムである。
【００１０】
ＩＴ−ＢＯＸ５０は、その仲介的動作により、非Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）システムであるＭＦＰ６０に対して、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ４０の管理するユーザやユーザグループのポリシーを適用させる。このように、従来のネットワーク環境においては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ４０によるＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ネットワークに、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳにより動作するＩＴ−ＢＯＸ５０及び非Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳにより動作するＭＦＰ６０が接続される。
【００１１】
そして、既にＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ４０でユーザ及びグループ単位でユーザ名・パスワード、ポリシー等のユーザ情報を一元的に管理している環境に、ＭＦＰ６０を導入する場合、ＭＦＰ６０がＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）とは異なるＯＳを搭載していると、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ４０が管理するポリシーには、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）特有のポリシーも含まれており、管理者が一元管理するユーザ情報にＭＦＰ６０もその管理下にそのまま入ることが困難であるため、ＩＴ−ＢＯＸ５０をＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ４０とＭＦＰ６０間に仲介させることで、ＩＴ−ＢＯＸ５０にＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ４０が管理するドメインへの参加のために特別な対応を施すことなく、ＭＦＰ６０をＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ４０のドメインに参加させ、また、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバが管理するポリシーを適用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−１２３８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来のネットワーク環境では、既設のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ネットワークに、非Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳにより動作する周辺装置を接続するに際し、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳと非Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳとの仲介を行うための仲介装置を別途設ける必要があるため、ネットワーク環境構築のための設備の高コスト化や、システム構成の複雑化を招いてしまうという問題があった。
【００１４】
また、特許文献１に記載された従来のネットワーク環境では、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ自体に不具合が発生した場合、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳにより動作する装置のみならず、非Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳにより動作する装置に対してもその影響が及び、ネットワーク全体が機能不全に陥る可能性がある。
【００１５】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ネットワーク環境と、非Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ネットワーク環境との相互接続を行うに際し、ネットワーク環境を簡単に且つ低コストで構築すると共に、非常時のバックアップ体制にも耐え得るクラウドシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明におけるクラウドシステムは、クラウドからサービスの提供を受けるため、種別に応じて異なるアプリケーションソフトウェアがインストールされた通信端末を含むクラウドシステムであって、前記クラウドと異なるＯＳ（Operation System）によって管理され、前記クラウドに含まれる通信端末とは異なる通信端末と接続されるサーバに、前記サービスの提供を受けるためのアプリケーションソフトウェアがインストールされると、前記クラウドに含まれる通信端末と、前記サーバに接続される通信端末との間で、データの連携が行われることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項２に記載のクラウドシステムは、請求項１に記載のクラウドシステムにおいて、前記クラウドに接続され、前記クラウドに含まれる通信端末及び／又は前記サーバに接続される通信端末から前記クラウドに対して送信され格納されたデータを、前記クラウドから受信して格納するストレージサーバと、前記通信端末にインストールされるアプリケーションソフトウェア及び／又は前記サーバにインストールされるアプリケーションソフトウェアに記述された前記クラウドの状態を検出する検出手段と、前記検出手段により前記クラウドの状態が異常であることが検出されると、前記クラウドに含まれる通信端末及び／又は前記サーバの接続先を、前記クラウドから前記ストレージサーバへ切り替える切り替え手段と、を含むことを特徴とする。
【００１８】
さらに、請求項３に記載のクラウドシステムは、請求項２に記載のクラウドシステムにおいて、前記ストレージサーバと前記クラウドとの間では、各々が格納するデータの連携が定期的に行われることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項４に記載のクラウドシステムは、請求項１から３の何れか１項に記載のクラウドシステムにおいて、前記クラウドに含まれる通信端末及び／又は前記サーバに接続される通信端末は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンのうちの何れか１つを少なくとも含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、企業内ネットワーク環境下に数多く既設されているサーバであるＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバに、クラウドストレージシステムから供給されるサービスを受けるための専用アプリケーションソフトウェアをインストールすることにより、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳにより管理されているＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバと、非Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＯＳにより管理されているプライベートクラウドとを相互接続することができると共に、既存のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバにクラウドストレージシステムを接続するだけで、簡単にＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバの容量拡大を図ることができるクラウドシステムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態におけるクラウドシステムを構成するクラウドストレージシステムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態におけるクラウドシステムにバックアップ用のプライベートクラウド（ｉＤＣ）を接続したときの構成を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態におけるクラウドシステムにおいて、スマートデバイス等にインストールされるアプリケーションソフトウェアに記述された接続先クラウド名と接続先クラウドの状態との関係を示すテーブルである。
【図４】従来のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ネットワーク環境下に非Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）システムを導入する際のネットワーク環境の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００２３】
まず始めに、本発明の実施形態に係るクラウドシステムを構成する前提となるクラウドサービスについて説明する。本発明の実施形態に係るクラウドシステムを構成するクラウドサービスは、スマートデバイスと企業のプライベートクラウドとをオンラインで繋ぎ、外出先でのビジネスシーンを大きく変えるものである。
【００２４】
近年、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯端末、タブレット端末等のユーザが使用する端末からインターネット等の広域ネットワーク上のサーバにアクセスし、サーバ上で情報処理を実行することで各種のサービスを受けられるクラウドサービスと呼ばれるサービスが普及している。
【００２５】
クラウドサービスを利用することにより、従来ユーザ側の端末にアプリケーションをインストールして実行していた情報処理をサーバ側が代行して実行するため、ユーザは自身の端末のリソースの消費を抑えて種々のサービスを利用することが出来る。
【００２６】
また、インターネットのような広域ネットワークにおいて提供されるクラウドサービスをパブリッククラウドと呼ぶこともあるが、パブリッククラウドを提供することで、インターネットに接続できるより多くのユーザにサービスを提供することが可能となる。
【００２７】
このクラウドサービスを利用することにより、クラウドサービスに対応するアプリケーションソフトウェアがインストールされたＰＣからリアルタイムにアップロードされ、外出先で突然必要となったデータ（文書データ、画像データ等）を閲覧し、内勤の社員と連携してデータを顧客へ送付することができる。
【００２８】
また、グループ別電話帳にアクセスし、顧客連絡先をチェックし、電話やメールで連絡を取ることができる。さらに、地図表示機能を用いて訪問先を確認し、現場の状況（写真／動画）をカメラで撮影し、クラウドに置いてリアルタイムで共有することができる。会議の内容、顧客の生の声、及び通話内容を録音し、社内で共有することもできる。メモ機能を使用して、備忘録や報告事項をリアルタイムで共有することも可能である。
【００２９】
さらに、ライフログ機能で、スケジュール管理と、クラウドとの全てのデータのやり取り、通話履歴等を時系列で検索し、クラウドサービスに対応するアプリケーションソフトウェアがインストールされたＰＣで、報告書に反映することができる。これにより、企業がスマートデバイスを社員に貸与し、現場と直結したビジネスの促進が可能となる。
【００３０】
セキュリティ面においては、全てのデータはプライベートクラウド（クラウドストレージシステム：（ＣＳＳ：Cloud Storage System））に格納され、企業ＩＤ、ユーザＩＤ、及びパスワードを用いて認証を行い、データの閲覧、及び利用が可能となる。社員が、仮にスマートデバイスを紛失したり盗難にあったりした場合には、企業のＩＴ管理者がクラウドストレージシステム（ＣＳＳ）の管理（Ｗｅｂ）コンソール上で当該スマートデバイスに対するクラウドサービスを停止することができ、情報漏洩を防止することができる。
【００３１】
また、クラウドストレージシステム（ＣＳＳ）のサーバ内には、社員がプライベートクラウドから閲覧した履歴（ログ情報）が格納されているため、このログ情報を監査証跡として利用することもできる。さらに、スマートデバイスがクラウドサービスを抜けると、スマートデバイス上のデータはスマートデバイスから全て消去（いわゆるローカルワイプ）され、プライベートクラウドから入手したデータ、現場でキャプチャーしたデータ等は、スマートデバイス内に一切残さないといった、モビリティ型シンクライアントである。
【００３２】
図１は、本発明の実施形態におけるクラウドシステムを構成するクラウドストレージシステムの構成を示す概略図である。図１を参照すると、本発明の実施形態におけるクラウドストレージシステム（ＣＳＳ）１００は、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）サーバ１０２を含むプライベートクラウド（ｉＤＣ）１０１が、個人フォルダ１０３と共有フォルダ１０４とを有し、個人フォルダ１０３には、ＰＣ１０５、タブレット端末１０６、及びスマートフォン１０７、１０８からアップロードされた様々なデータ１１６が格納される。そして、ＰＣ１０５には、プライベートクラウド１０１のクラウドサービスに対応するＰＣ用アプリケーションソフトウェア１０９が予めインストールされている。
【００３３】
同様に、タブレット端末１０６には、プライベートクラウド１０１のクラウドサービスに対応するタブレット端末用アプリケーションソフトウェア１１０（ｉＰａｄ（登録商標）用）、１１１（Ａｎｄｒｏｉｄ  タブレット用）が、スマートフォン１０７、１０８には、プライベートクラウド１０１のクラウドサービスに対応するスマートフォン用アプリケーションソフトウェア１１２（ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）用）、１１３（Ａｎｄｒｏｉｄスマートフォン用）が夫々インストールされている。このように、スマートデバイスにアプリケーションソフトウェアをインストールするだけで、非常に簡単にクラウドストレージシステム（ＣＳＳ）１００と連携することができる。すなわち、スマートデバイス用アプリケーションソフトウェアを個人所有物のデバイスにインストールするだけで、プライベートクラウド（ｉＤＣ）１０１とデータ連携できる環境が即時に構築できるのである（いわゆる私物解禁）。
【００３４】
そして、個人フォルダ１０３と、ＰＣ１０５、タブレット端末１０６、及びスマートフォン１０７、１０８との間でデータ１１６がやり取りされる。また、Ａグループの人達１１４は、共有フォルダ１０４の中のＡグループに対応するフォルダとの間、Ｂグループの人達１１５は、共有フォルダ１０４の中のＢグループに対応するフォルダとの間でデータ１１６のやり取りを行う。また、ＰＣ１０５、タブレット端末１０６、及びスマートフォン１０７、１０８のユーザが、Ａグループの人達１１４又はＢグループの人達１１５とデータ１１６のやり取りを行う場合には、個人フォルダ１０３と共有フォルダ１０４との間においてもデータ１１６がやり取りされる。
【００３５】
なお、セキュリティ対応として、スマートデバイスのアクセス履歴がプライベートクラウド１０１（ｉＤＣ）の認証システム１１７にアクセスログとして保存されるので、証跡を取ることや社員の意識付けにも寄与し、プライベートクラウド１０１の図示しないＩＴ（Information Technology）管理者がコンソールを用いて、プライベートクラウド（ｉＤＣ）１０１と社員のスマートデバイスとの切断を行うことができるので、スマートデバイスの盗難・紛失時にも対応することができる。さらに、スマートデバイス側にファイルを残さないいわゆるローカルワイプ機能と、認証システム１１７によるデバイス認証が行われる。
【００３６】
さらに、企業内ネットワーク環境下に既設されているサーバは、圧倒的にＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバであることが多いため、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳにより管理されているファイルサーバ１１８と、クラウドストレージシステム１００との相互接続をどのようにするのかが問題となる。このため、本発明では、ＰＣ１０５、タブレット端末１０６、及びスマートフォン１０７、１０８が、クラウドストレージシステム１００と連携するために、夫々に専用のアプリケーションソフトウェアがインストールされたのと同様に、ファイルサーバ１１８にも、クラウドストレージシステム１００と連携するための専用のアプリケーションソフトウェアソフトウェア１１９をインストールすることによって、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳにより管理されているファイルサーバ１１８と、プライベートクラウド（ｉＤＣ）１０１とデータ連携できる環境が構築できるのである。
【００３７】
これにより、企業内ネットワークに既設されているファイルサーバ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ）１１８に図示しないネットワークを介して接続されている図示しない企業内ＰＣ、タブレット端末、及びスマートフォン等から、ファイルサーバ１１８を介して、プライベートクラウド（ｉＤＣ）１０１内の共有フォルダ１０４に設けられたファイルサーバ連携フォルダにアクセスすることができ、ファイルサーバ連携フォルダを介してＡグループの人達１１４やＢグループの人達１１５とデータ１１６のやり取りを行うことができる。すなわち、ファイルサーバ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ）１１８のフォルダを、クラウドストレージシステム（ＣＳＳ）１００側にマッピングし、共有フォルダ１０４として認識できるようにしている。
【００３８】
次に、本発明の実施形態におけるクラウドシステムの動作イメージについて説明する。図２は、本発明の実施形態におけるクラウドシステムにバックアップ用のプライベートクラウド（ｉＤＣ）を接続したときの構成を示す概略図である。図２において、クラウドストレージシステム（ＣＳＳ）２００には、プライベートクラウド（ｉＤＣ）２０１が構成されており、プライベートクラウド（ｉＤＣ）２０１内のＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバ２０２には、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）サーバ２０２との間でデータのやり取りを行うパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０５、タブレット端末２０６、スマートフォン２０７、２０８、及びファイルサーバ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ）２１１が接続されている。また、ファイルサーバ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ）２１１には、提携先のグループ企業等の端末２０９や、在宅勤務を行っている社員の端末２１０も接続されている。
【００３９】
これにより、ファイルサーバ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ）２１１に接続された図示しない個人・社員間のＰＣ、タブレット端末、及びスマートフォンのデータと、クラウドストレージシステム（ＣＳＳ）２００に元々接続されているスマートフォン２０７、２０８からの現場報告（写真・動画・録音）、顧客情報等の日々の活動データとを、クラウドストレージシステム（ＣＳＳ）２００を介して相互に連携し、社員同士のデータをシェアすることにより、企業活動の効率化を図ることができる。なお、上記図１の箇所で説明した、いわゆる私物解禁やセキュリティ対応についても同様なことがいえる。
【００４０】
そして、クラウドストレージシステム（ＣＳＳ）２００の外部に設けられたプライベートクラウド（ｉＤＣ）３００のＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバ３０２と、クラウドストレージシステム（ＣＳＳ）２０１のＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバ２０２とは、通信回線４００を介して一定の時間おきに自動的にハイブリッドバックアップ連携を行っており、仮に、クラウドストレージシステム２０１内のＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバ２０２にアクシデントが発生したとしても、ハイブリッドバックアップ連携がなされているプライベートクラウド（ｉＤＣ）３００のＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバ３０２にデータがバックアップされているので、非常時はスマートデバイス等（ＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、ファイルサーバ）からのアクセスの切り替えを行うことにより、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）を保持することができるのである。なお、プライベートクラウド（ｉＤＣ）３００は、クラウドストレージシステム（ＣＳＳ）２００とかなり離れた遠隔の場所に設けられているので、仮に、クラウドストレージシステム（ＣＳＳ）２００がダウンした場合であっても、プライベートクラウド（ｉＤＣ）３００は正常状態を維持する。
【００４１】
また、在宅勤務を行っている社員や提携先のグループ企業等の社員の多くは、業務効率向上の観点から、社外においてはスマートデバイスよりもＰＣやタブレット端末のほうが使い勝手が良いため、自分の所有するＰＣやタブレット端末を使用して業務を行う場合が多い。このとき、上述したいわゆる私物解禁の考え方により、自分の所有するＰＣやタブレット端末を使用している間に、節電のための自宅待機の要請があったときや、伝染の蔓延等によるパンデミックが発生し、出社制限がかかっている間でも、クラウドストレージシステム（ＣＳＳ）２０１のＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバ２０２にアクセスする代わりに、外部に設けられたプライベートクラウド（ｉＤＣ）３００のＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバ３０２にアクセスすることにより、平常時と何ら変わりなく業務を遂行することができるのである。
【００４２】
次に、スマートデバイス等を利用する社員が、非常時等に、アクセス先を、クラウドストレージシステム（ＣＳＳ）２０１のＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバ２０２から、外部に設けられたプライベートクラウド（ｉＤＣ）３００のＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバ３０２に切り替える手順について説明する。図３は、本発明の実施形態におけるクラウドシステムにおいて、スマートデバイス等にインストールされるアプリケーションソフトウェアに記述された接続先クラウド名と接続先クラウドの状態との関係を示すテーブルである。
【００４３】
スマートデバイス等に対してインストールされるクラウドサービスに対応するアプリケーションソフトウェアの中には、図３に示すような、接続先クラウド名と接続先クラウドの状態との関係を示すテーブルが組み込まれている。そして、スマートデバイス等は、このテーブルに格納されている接続先クラウドの状態に応じて、自らがデータのやり取りを行う接続先クラウドを切り替えている。
【００４４】
図３において、接続先クラウド番号は、スマートデバイス等が接続するクラウドの順番を定めている。図３（ａ）、（ｂ）共に、スマートデバイス等が最初に接続するクラウドとして、接続先クラウド番号＃１のクラウドストレージシステム（ＣＳＳ）２００が設定されている。図３（ａ）に示すように、クラウドストレージシステム（ＣＳＳ）２００及びプライベートクラウド（ｉＤＣ）３００が通常状態であれば、スマートデバイス等は、＃１のクラウドストレージシステム（ＣＳＳ）２００とデータのやり取りを行うが、上記したように、クラウドストレージシステム（ＣＳＳ）２００にアクシデントが発生し、クラウドストレージシステム（ＣＳＳ）２００の状態が異常状態となったときは、図３（ｂ）に示すように、スマートデバイス等は、接続先クラウド番号＃２の、プライベートクラウド（ｉＤＣ）３００に対して接続を行うようアクセス先を切り替える。
【００４５】
その後、接続先クラウド番号＃１のクラウドストレージシステム（ＣＳＳ）２００が復旧した場合には、テーブルが図３（ａ）の状態に戻るので、スマートデバイス等は、再びアクセス先を切り替え、＃１のクラウドストレージシステム（ＣＳＳ）２００とデータのやり取りを行う。
【００４６】
このように、プライベートクラウド（ｉＤＣ）２０１のＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバ２０２の故障時や、パンデミック発生時においても、データがプライベートクラウド（ｉＤＣ）３００側にバックアップされているので、非常時はアクセス先を切り替えることにより、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）を保持し、プライベートクラウド（ｉＤＣ）３００へのバックアップ体制がサポートされているのである。
【００４７】
なお、図３に示した接続先クラウドの状態は、図１に示したクラウドストレージシステム（ＣＳＳ）１００の中の認証システム１１７内に設けられた図示しないクラウド状態監視サーバから、スマートデバイス等にインストールされているアプリケーションソフトウェアに対する報知により認識することができる。さらに、クラウドストレージシステム２００及びプライベートクラウド（ｉＤＣ）３００の区別は、例えば、夫々のサーバのＩＰ（Internet Protocol）アドレスを用いることによって行う。
【００４８】
また、上記実施形態では、スマートデバイスが、アプリケーションソフトウェアの中に組み込まれたテーブルを参照することにより自動的にアクセス先を切り替えることとして説明しているが、当該スマートデバイスを操作するユーザが、手動でアクセス先を切り替えるよう構成しても良いことは勿論である。
【００４９】
以上説明してきたように、本発明によれば、企業内ネットワーク環境下に数多く既設されているサーバであるＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバに、クラウドストレージシステムから供給されるサービスを受けるための専用アプリケーションソフトウェアをインストールすることにより、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳにより管理されているＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバと、非Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＯＳにより管理されているプライベートクラウドとを相互接続することができると共に、既存のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバにクラウドストレージシステムを接続するだけで、簡単にＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバの容量拡大を図ることができる。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１００、２００    クラウドストレージシステム（ＣＳＳ）
１０１、２０１、３００    プライベートクラウド（ｉＤＣ）
１０２、２０２、３０２    Ｌｉｎｕｘ（登録商標）サーバ
１０３    個人フォルダ
１０４    共有フォルダ
１０５、２０５    パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１０６、２０６    タブレット端末
１０７、１０８、２０７、２０８    スマートフォン
１０９    ＰＣ用アプリケーションソフトウェア
１１０    ｉＰａｄ（登録商標）用アプリケーションソフトウェア
１１１    Ａｎｄｒｏｉｄ  タブレット用アプリケーションソフトウェア
１１２    ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）用アプリケーションソフトウェア
１１３    Ａｎｄｒｏｉｄスマートフォン用アプリケーションソフトウェア
１１４    Ａグループの人達
１１５    Ｂグループの人達
１１６    データ
１１７    認証システム
１１８、２１１    ファイルサーバ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  サーバ）
１１９    Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  サーバ用アプリケーションソフトウェア
２０９    提携先グループ企業等の端末
２１０    在宅勤務
４００    通信回線
【図１】
2013178666.tif 000003
【図２】
2013178666.tif 000004
【図３】
2013178666.tif 000005
【図４】
2013178666.tif 000006