(57)【要約】【課題】  自動削除情報付きのコンテンツ情報を受信した側で、自動削除情報に含まれる削除条件を変更して削除条件の取消を行うことにより、自動削除の実行を取消すことが可能な情報表示装置を提供する。【解決手段】  制御部１０７はコンテンツ情報削除条件変更権限を検知し、端末ＩＤを参照してコンテンツ情報削除条件変更権限のランクを判定する。端末ＩＤが取消可能クラスであった場合、操作者が削除条件の取消操作を行うことにより削除条件を取消することを可能とする。その後、送信元に削除条件の取消を行った旨を送信し、コンテンツ情報を指定サーバへ保存してコンテンツ情報記憶部１１０から完全に削除し、さらにコンテンツ情報の自動削除が完了した旨を送信元に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介した通信または近傍の機器とのローカル通信により情報を受信し、前記受信した情報を表示する情報通信装置において、
前記ネットワークを介した通信または近傍の機器とのローカル通信によりコンテンツ情報を受信するコンテンツ情報受信手段と、前記受信したコンテンツ情報を記憶するコンテンツ情報記憶手段と、情報を表示する情報表示手段と、前記受信したコンテンツ情報の自動削除に係る自動削除情報を受信する自動削除情報受信手段と、前記受信した自動削除情報に従って対応するコンテンツ情報を削除するコンテンツ情報削除手段と、前記受信したコンテンツ情報の削除を取り消すコンテンツ情報削除取消手段と、を有し、
コンテンツ情報および前記コンテンツ情報に対応する自動削除情報を受信した場合に、前記コンテンツ情報記憶手段は前記受信したコンテンツ情報を記憶し、前記情報表示手段は前記記憶したコンテンツ情報または前記コンテンツ情報を受信した旨の情報を表示し、
前記コンテンツ情報削除手段は前記自動削除情報に含まれている削除条件を抽出し、現在時刻または自情報通信装置が存在している場所が前記抽出した削除条件に合致し、且つ前記コンテンツ情報削除取消手段が前記受信したコンテンツ情報の削除を取り消していないならば、前記対応するコンテンツ情報を前記コンテンツ情報記憶手段から自動的に削除することを特徴とする情報自動削除取消機能を有する情報通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報通信装置であって、
前記自動削除情報受信手段が前記抽出した削除条件に従って対応するコンテンツ情報を削除した場合または前記コンテンツ情報削除取消手段が前記受信したコンテンツ情報の削除を取り消した場合に、当該コンテンツ情報を削除した旨または削除が取消された事を当該コンテンツ情報の送信元または前記送信元に対応する宛先へ通知することを特徴とするコンテンツ情報自動削除取消機能を有する情報通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報通信装置であって、
前記コンテンツ情報削除手段は、自情報通信装置のクラスが前記抽出した削除条件に含まれている取消可能クラスに合致し、且つ予め定められた取消操作が為された場合に前記受信したコンテンツ情報の削除の取消を実行することを特徴とする情報自動削除取消機能を有する情報通信装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の情報通信装置であって、
前記コンテンツ情報削除取消手段が前記受信したコンテンツ情報の削除を取り消した場合に、当該コンテンツ情報を予め定められた所定のサーバに転送し、前記転送が正常終了した後に当該コンテンツ情報を前記コンテンツ情報記憶手段から自動的に削除することを特徴とする情報自動削除取消機能を有する情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ情報を自動で削除することのできる情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ等の情報通信端末を携帯して、会議に参加する形態が普及しつつあり、会議の場で電子データ（以下、データと略す）によるその場限りの機密資料が配布されることが多い。その場合、配布したその場限りの機密資料の確実な削除が問題となる。
この機密資料の確実な削除に係る技術として、通信される機密資料のデータにエリア限定情報を付与することで、利用場所が制限された情報を管理する技術がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術は、情報の送信側の都合のみで自動削除条件が設定されるので、例えば、自動削除が設定された電子データ（以下、データと略す）による機密資料を、会議の席でダウンロードした通信端末を保持する者が、相応の権限を有する者であって、その機密資料を強制的に削除しなくても良い場合であっても、会議終了後に、その者がその通信端末を保持したまま、別の場所で開催される会議へ移動するまたは自席に戻る際、限定されたエリア外に出た瞬間に、その通信端末にダウンロードされたデータは強制的に削除されてしまうという柔軟性の欠如があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０１８２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、上記従来技術の欠点を解決するために、コンテンツ情報を受信した側で通信したコンテンツ情報の自動削除情報に含まれる削除条件を変更し、自動削除の実行を取消すことが可能な情報表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、ネットワークを介した通信または近傍の機器とのローカル通信により情報を受信し、前記受信した情報を表示する情報通信装置において、  前記ネットワークを介した通信または近傍の機器とのローカル通信によりコンテンツ情報を受信するコンテンツ情報受信手段と、前記受信したコンテンツ情報を記憶するコンテンツ情報記憶手段と、情報を表示する情報表示手段と、前記受信したコンテンツ情報の自動削除に係る自動削除情報を受信する自動削除情報受信手段と、前記受信した自動削除情報に従って対応するコンテンツ情報を削除するコンテンツ情報削除手段と、前記受信したコンテンツ情報の削除を取り消すコンテンツ情報削除取消手段と、を有し、  コンテンツ情報および前記コンテンツ情報に対応する自動削除情報を受信した場合に、前記コンテンツ情報記憶手段は前記受信したコンテンツ情報を記憶し、前記情報表示手段は前記記憶したコンテンツ情報または前記コンテンツ情報を受信した旨の情報を表示し、  前記コンテンツ情報削除手段は前記自動削除情報に含まれている削除条件を抽出し、現在時刻または自情報通信装置が存在している場所が前記抽出した削除条件に合致し、且つ前記コンテンツ情報削除取消手段が前記受信したコンテンツ情報の削除を取り消していないならば、前記対応するコンテンツ情報を前記コンテンツ情報記憶手段から自動的に削除することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、受信したコンテンツ情報に含まれる自動削除情報の削除条件を受信側で、自動削除の取消しまたは自動削除条件の変更が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の情報通信装置を含む機能ブロック図。
【図２】本発明の情報通信装置がコンテンツ情報を受信する場合のフローチャート図。
【図３】本発明の情報通信装置がコンテンツ情報を送信する場合のフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００９】
図１は本発明の情報通信装置を含む機能ブロック図である。図１において、１は他端末、２はネットワーク、３は本発明の情報通信装置、１０１はＮＷ対応部、１０２はタイマ部、１０３は場所検知部、１０４は削除処理部、１０５は自動削除情報送受信部、１０６はコンテンツ情報送受信部、１０７は制御部、１０８は操作部、１０９は情報表示部、１１０はコンテンツ情報記憶部を示す。
【００１０】
ＮＷ対応部１０１は、ネットワークを介した通信を行う。
【００１１】
自動削除情報送受信部１０５は、コンテンツ情報の自動削除に係る自動削除情報や、自動削除情報の変更取消を行った端末の端末ＩＤおよび変更内容についての情報を送受信する。また自動削除情報に従ってコンテンツ情報の削除を完了した旨の情報を送受信する。
【００１２】
コンテンツ情報送受信部１０６は、他端末とのコンテンツ情報の送受信を行う。タイマ部１０２は、現在時刻を削除処理部１０４に送信する。ここでタイマ部１０２は本装置に搭載するシステム時計を利用してもよい。場所検知部１０３は、本装置の現在場所を検知し、削除処理部１０４に送信する。ここで場所検知部１０３は、本装置が帰属している無線アクセスポイントのＩＤを取得し、前記無線アクセスポイントの設置箇所に係るデータベースにより、本装置１０が存在している場所を検出するようにしてもよいし、或いはＲＦＩＣタグリーダを内蔵し、各場所の壁や床などに設置されたタグを検出することで、本装置が存在している場所を検出するようにしてもよい。
【００１３】
削除処理部１０４は、他端末１からコンテンツ情報を受信する場合は、受信したコンテンツ情報の自動削除に係る自動削除情報に従い、現在時刻または本装置が現在存在する場所が削除条件と合致するかどうかを判定し、制御部１０７にコンテンツ情報削除の指示を行う。また、本装置がコンテンツ情報を配信する場合は、制御部１０７からの指示に応じてコンテンツ情報の削除条件又コンテンツ情報削除条件変更権限を生成し、他端末１への送信を行う。
【００１４】
尚、本実施例における削除条件とは、コンテンツ情報削除要求時刻と、コンテンツ情報記憶可能エリアを意味する。また、コンテンツ情報削除条件変更権限とは、コンテンツ情報に削除条件と共に付与され、削除条件の取消、または削除条件の変更を行うことが可能な権限である。それぞれ取消可能クラス、変更可能クラス、変更不可クラスと分類され、コンテンツ情報を受信した端末の端末ＩＤを参照し、削除条件の取消、または取消条件の変更を行うことが可能な端末であるか否かを判定する。コンテンツ情報削除条件変更権限のクラスについては簡単化のため、３つのクラスで記載しているが、例えば位置情報のみ変更可能なクラスや、日時情報のみ変更可能なクラスのように、権限を細かく設定してもよい。また、端末ＩＤを参照するだけに限らず、使用者個人を認証するいずれかの方法を用いて参照してもよい。
【００１５】
制御部１０７は、本発明の情報通信装置３の具体的な動作の制御を行う。また、コンテンツ情報削除条件変更権限を検知し、端末ＩＤを参照してコンテンツ情報削除条件変更権限のランクを判定する。端末ＩＤが取消可能クラスであった場合、操作者が削除条件の取消操作を行うことにより削除条件を取消することを可能とし、変更可能クラスであった場合は、操作者が削除条件の変更操作を行うことにより削除条件を変更することを可能とする。端末ＩＤが変更不可クラスであった場合は、削除条件の変更を行うことを不可とする。
【００１６】
コンテンツ情報記憶部１１０は、コンテンツ情報を受信した場合に受信したコンテンツ情報を記憶する。尚、コンテンツ情報記憶部１１０で記憶するコンテンツ情報は、ネットワーク２を介してダウンロードを行うものとする。
【００１７】
情報表示部１０９はＬＣＤ等を具備し、本装置の表示に係る動作を行う。他端末１からコンテンツ情報を受信する場合は、受信したコンテンツ情報や、受信したコンテンツ情報の自動削除に係る自動削除情報を表示する。さらに、コンテンツ情報削除条件変更権限が取消可能クラスか、変更可能クラスであった場合に、削除条件の取消又は変更を行うか否かを操作者に促す表示を行う。また、本装置がコンテンツ情報を配信する場合は、配信したコンテンツ情報、他端末１に送信するコンテンツ情報の自動削除に係る自動削除情報、及び他端末１から受信するコンテンツ情報の自動削除が完了した旨の情報を表示する。
【００１８】
操作部１０８は、キーボードやタッチパネル、ポインティングデバイス等を具備し、本装置への指示を入力するためのキー等の操作を行う。
【００１９】
図２は、本発明の情報通信装置３がコンテンツ情報における自動削除情報を取消または変更する場合のフローチャートを示す。社内の会議室にてコンテンツ情報を用いた会議をする場合を例として、図１および図２を用いて本発明の情報通信装置３の動作を説明する。
【００２０】
図２において本装置の電源が投入されることで本機能の動作を開始する。会議の主催者よりコンテンツ情報を受信すると（Ｓ２０１）、コンテンツ情報記憶部１１０は受信したコンテンツ情報を一時的に記憶し（Ｓ２０２）、情報表示部１０９は前記記憶したコンテンツ情報を表示する。
【００２１】
受信したコンテンツ情報にコンテンツ情報の自動削除に係る自動削除情報が含まれていない場合は（Ｓ２０３、ＮＯ）、コンテンツ情報を保存して（Ｓ２０４）本フローを終了する。
【００２２】
受信したコンテンツ情報が機密文書であり、コンテンツ情報に削除条件が含まれている場合は（Ｓ２０３、ＹＥＳ）、受信したコンテンツ情報に含まれる削除条件を抽出し、情報表示部１０９に表示する（Ｓ２０５）。
【００２３】
尚、本説明でのコンテンツ情報に付与された削除条件は、以下の通りとする。
場所：会議室１を出た場合に削除する。
時刻：午後３時を過ぎた場合に削除する。
【００２４】
本装置が削除条件付きのコンテンツ情報を受信すると、制御部１０７にてコンテンツ情報削除条件変更権限と端末ＩＤを照合し、本装置が取消可能クラス又は変更可能クラスであるか否かを判定する（Ｓ２０６）。
【００２５】
本装置のコンテンツ情報削除条件変更権限が変更不可クラスであった場合（Ｓ２０６、ＮＯ）、受信したコンテンツ情報に予め付与された削除条件に基づき、コンテンツ情報の自動削除を行う。
【００２６】
コンテンツ情報の自動削除を行う場合、タイマ部１０２から現在時刻を、場所検知部１０３から現在場所の情報をそれぞれ取得する（Ｓ２０７）。次に、Ｓ２０７で取得した現在時刻が削除条件の午後３時を過ぎているか否かを判定し（Ｓ２０８）、午後３時を過ぎていた場合（Ｓ２０８、ＹＥＳ）にコンテンツ情報をコンテンツ情報記憶部１１０から完全に削除し（Ｓ２２０）、コンテンツ情報の自動削除が完了した旨を送信元に送信し（Ｓ２２１）、フローを終了する。
【００２７】
現在時刻が午後３時を過ぎていない場合（Ｓ２０８、ＮＯ）、次にＳ２０７で取得した現在位置が削除条件の会議室１であるか否かを判定する（Ｓ２０９）。現在位置が会議室１ではなかった場合（Ｓ２０９、ＮＯ）、本装置にて保持しているコンテンツ情報が一時削除済ではない場合（Ｓ２１０、ＮＯ）、コンテンツ情報の一時削除を行い（Ｓ２１１）、Ｓ２０７に戻り削除時刻に達するまで繰り返す。また、コンテンツ情報が既に一時削除されていた場合（Ｓ２１０、ＹＥＳ）、そのままＳ２０７へ戻る。
【００２８】
本装置が会議室１に存在している場合（Ｓ２０９、ＹＥＳ）、さらにコンテンツ情報が一時削除されているか否かを判定し（Ｓ２１２）、一時削除済ではない場合（Ｓ２１２、ＮＯ）、なにも行わずにＳ２０７に戻る。ここで本装置が別のエリアから会議室１のエリアに戻り、会議室１のエリアから外れている間にコンテンツ情報が一時削除されていた場合（Ｓ２１２、ＹＥＳ）、コンテンツ情報を復元し（Ｓ２１３）、Ｓ２０７へ戻る。
【００２９】
次に、本装置の削除条件変更権限が取消可能クラス又は変更可能クラスである場合（Ｓ２０６、ＹＥＳ）、情報表示部１０９は削除条件の取消又は変更を行うか否かの操作を促す表示を行う。本装置の削除条件変更権限が変更可能クラスである、又は取消可能クラスだが削除条件の取消を行わないと選択された場合（Ｓ２１４、ＮＯ）、さらに削除条件の変更を行うか否かを判定する（Ｓ２１５）。
【００３０】
削除条件の変更を行わない場合（Ｓ２１５、ＮＯ）、受信したコンテンツ情報に予め付与された削除条件に基づき、コンテンツ情報の自動削除を行う。また、削除条件の変更を行う場合（Ｓ２１５、ＹＥＳ）、削除条件に含まれる時刻又は場所について操作部１０８から入力することにより変更し、コンテンツ情報に付与された削除条件を上書きする（Ｓ２１６）。その後、削除条件を変更した旨をコンテンツ情報の送信元に通知し（Ｓ２１７）、変更した削除条件に基づいてコンテンツ情報の自動削除を行う。
【００３１】
本装置が削除条件変更権限の取消可能クラスであり、削除条件の取消を行うと選択した場合（Ｓ２１４、ＹＥＳ）コンテンツ情報の送信元に削除条件の取消を行った旨を送信し（Ｓ２１８）、コンテンツ情報を指定サーバへ保存する（Ｓ２１９）。次にコンテンツ情報をコンテンツ情報記憶部１１０から完全に削除し（Ｓ２２０）、コンテンツ情報の自動削除が完了した旨を送信元に送信し（Ｓ２２１）、フローを終了する。
【００３２】
図３は、本発明の情報通信装置３がコンテンツ情報を送信する場合のフローチャートである。図１および図３を用いて本発明の情報通信装置３の動作を説明する。
【００３３】
本フローは会議で使用するコンテンツ情報を他端末１に送信する場合に開始し、コンテンツ情報ごとにマルチタスク的にフローを実行する。コンテンツ情報を送信する際に、送信するコンテンツ情報に削除条件を付与するか否かを判定する（Ｓ３０１）。本装置の使用者の操作等により、送信するコンテンツ情報に削除条件を付与しないと判定した場合（Ｓ３０１、ＮＯ）、コンテンツ情報をそのまま送信し（Ｓ３０８）、フローを終了する。
【００３４】
送信するコンテンツ情報に削除条件を付与する場合（Ｓ３０１、ＹＥＳ）、削除処理部１０４で削除条件を付与した自動削除情報付きのコンテンツ情報を作成し（Ｓ３０２）、作成した自動削除情報付きコンテンツ情報を送信する（Ｓ３０３）。次に、送信先の他端末１から削除条件取消情報を受信したか否かを判定する（Ｓ３０４）。削除条件取消情報を受信したならば（Ｓ３０４、ＹＥＳ）、前記受信した削除条件取消情報の内容を情報表示部１０９に表示し（Ｓ３０６）、削除完了情報を受信し情報表示部１０９にコンテンツ情報の自動削除が完了した旨を表示した後（Ｓ３０７）、フローを終了する。
【００３５】
削除条件取消情報を受信しないならば（Ｓ３０４、ＮＯ）、送信先の他端末１から削除条件変更情報を受信したか否かを判定する（Ｓ３０５）。削除条件変更情報を受信したならば（Ｓ３０５、ＹＥＳ）、前記受信した削除条件変更情報の内容を情報表示部１０９に表示し（Ｓ３０６）、削除完了情報を受信し情報表示部１０９にコンテンツ情報の自動削除が完了した旨を表示した後（Ｓ３０７）、フローを終了する。
【００３６】
削除条件変更情報を受信しないならば（Ｓ３０５、ＮＯ）、削除完了情報を受信し情報表示部１０９にコンテンツ情報の自動削除が完了した旨を表示した後（Ｓ３０７）、フローを終了する。
【符号の説明】
【００３７】
１      他端末
２      ネットワーク
３      本発明の情報通信装置
１０１  ＮＷ対応部
１０２  タイマ部
１０３  場所検知部
１０４  削除処理部
１０５  自動削除情報送受信部
１０６  コンテンツ情報送受信部
１０７  制御部
１０８  操作部
１０９  情報表示部
１１０  コンテンツ情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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