(57)【要約】【課題】簡便な方法で使い勝手を向上させることができる電子機器、情報表示システム、情報表示方法及びプログラムを提供する。【解決手段】表示部４は、メールアプリケーションを実行する過程で得られるデータとして、受信したメールの内容を表示する。取得部６は、受信したメールの内容に関連し、かつ、表示部４に表示されていない時間情報として、受信したメールに付随するヘッダ情報に含まれる送信日時を取得する。指示部７は、取得部６によって取得された送信日時及び送信日時の表示指示を含むデータを外部の表示機器７００に送信することによって、表示機器７００に送信日時の表示を指示する。この指示を受けて、表示機器７００は、送信日時を表示する。さらに、指示部７は、表示部４によるメールの内容の表示が終了した際、表示機器７００に表示の終了を指示する。これに対し、表示機器７００は、送信日時の表示を終了する。【選択図】図３
2013168711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を実行する過程で得られるデータを表示する表示部と、
前記データに関連し、かつ、前記表示部に表示されていない時間情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記時間情報を外部の表示機器に送信し、前記表示機器に前記時間情報の表示を指示する指示部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記取得部は、
前記所定の機能としての通信機能により通信相手の端末から受信したデータに基づいて、前記通信相手側のタイムゾーンでの時刻を、前記時間情報として取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記所定の機能としての通信機能における通信相手の所在位置に関する情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記取得部は、
前記記憶部に記憶された前記通信相手の所在位置に関する情報に基づいて、前記通信相手側のタイムゾーンでの時刻を、前記時間情報として取得する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記取得部は、
前記所定の機能としての通信機能により接続可能な外部機器から送信される通信相手の所在位置に関する情報に基づいて、前記通信相手側のタイムゾーンでの時刻を、前記時間情報として取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記取得部は、
前記所定の機能としての画像表示機能により表示される画像データに付加された情報を、前記時間情報として取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記取得部は、
前記時間情報に加えて、前記データに関連し、かつ、前記表示部に表示されていない付加情報を取得し、
前記指示部は、
前記取得部によって取得された前記時間情報及び前記付加情報のうち、前記表示機器が表示可能な情報の種別に対応する情報を前記表示機器に送信し、前記表示機器に送信した前記情報の表示を指示する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記指示部は、
前記表示部による前記データの表示が終了した際、前記表示機器に表示の終了を指示する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子機器と、
前記電子機器から送信された情報を表示する表示機器と、
を備える情報表示システム。
【請求項９】
電子機器が所定の機能を実行する過程で得られるデータを表示する表示工程と、
電子機器が前記データに関連し、かつ、前記表示工程で表示されていない時間情報を取得する取得工程と、
電子機器が前記取得工程で取得された前記時間情報を外部の表示機器に送信し、前記表示機器に前記時間情報の表示を指示する指示工程と、
を含む情報表示方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
所定の機能を実行する過程で得られるデータを表示する表示部、
前記データに関連し、かつ、前記表示部で表示されていない時間情報を取得する取得部、
前記取得部によって取得された前記時間情報を外部の表示機器に送信し、前記表示機器に前記時間情報の表示を指示する指示部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、情報表示システム、情報表示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
メールアプリケーションは、メールを受信した日時を表示する機能を備えている。表示される日時は、通常、ユーザが設定したタイムゾーンにおける日時に変換されたものである。このため、ユーザ、すなわち受信者は、タイムゾーンが異なる地域から送信されたメールを送信者が実際に送信した日時を、すぐに確認することができない。
【０００３】
メールの送信者等の通信相手の状況を確認することは、通信相手とコミュニケーションを図る上で極めて重要である。そこで、ユーザが通信相手の状況をすぐに確認できるシステムが求められている。
【０００４】
特許文献１には、通話の際に、通話相手のタイムゾーンにおける日時を表示するシステムが開示されている。このシステムをメールアプリケーションに応用すれば、ユーザは、タイムゾーンが異なる地域から送信されたメールを送信者が実際に送信した日時をすぐに確認できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４４３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に開示されたシステムでは、通信相手側の日時を通信端末の画面に表示させるためには、通信端末の交換主装置への収容工事によって、通信端末とその通信端末の置かれる場所のタイムゾーンとをあらかじめテーブルに登録しなければならない。このため、登録されていない通信端末の場合は、通話相手側の日時等が表示されず、不便な面があった。このため、より簡便な方法で、通信相手側のタイムゾーンでの日時等をユーザが確認できるシステムが必要となる。
【０００７】
このように、通信端末等の電子機器では、メールや通話等の機能を実行するにあたり、その画面上に直接的には表示されていない時間情報についてもユーザが把握できるようにすれば、使い勝手を著しく向上させることができる。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、簡便な方法で使い勝手を向上させることができる電子機器、情報表示システム、情報表示方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る電子機器は、
所定の機能を実行する過程で得られるデータを表示する表示部と、
前記データに関連し、かつ、前記表示部に表示されていない時間情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記時間情報を外部の表示機器に送信し、前記表示機器に前記時間情報の表示を指示する指示部と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第２の観点に係る情報表示システムは、
本発明の第１の観点に係る電子機器と、
前記電子機器から送信された情報を表示する表示機器と、
を備える。
【００１１】
また、本発明の第３の観点に係る情報表示方法は、
電子機器が所定の機能を実行する過程で得られるデータを表示する表示工程と、
電子機器が前記データに関連し、かつ、前記表示工程で表示されていない時間情報を取得する取得工程と、
電子機器が前記取得工程で取得された前記時間情報を外部の表示機器に送信し、前記表示機器に前記時間情報の表示を指示する指示工程と、
を含む。
【００１２】
また、本発明の第４の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
所定の機能を実行する過程で得られるデータを表示する表示部、
前記データに関連し、かつ、前記表示部で表示されていない時間情報を取得する取得部、
前記取得部によって取得された前記時間情報を外部の表示機器に送信し、前記表示機器に前記時間情報の表示を指示する指示部、
として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡便な方法で電子機器の使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末の通信環境を示すブロック図である。
【図２】図１に示す携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】ヘッダ情報の一部の例を示す図である。
【図５】図１に示す携帯端末に表示される画像の例を示す図である。
【図６】図１に示す表示機器に表示される画像の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る携帯端末の表示制御処理のフローチャートである。
【図８】アドレステーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態６に係る携帯端末の表示制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１について説明する。
【００１７】
図１には、本発明に係る携帯端末１００及びその通信環境が示されている。携帯端末１００、２００は、例えば、携帯電話機である。携帯端末１００、２００は、通話機能、メール送受信機能等を備える。携帯端末１００、２００は、それぞれ基地局３００、４００との間で無線通信によってデータを送受信する。基地局３００、４００は、通信ネットワーク５００と通信可能に接続している。なお、携帯端末１００及び携帯端末２００は、それぞれ日本及び米国（東部）で使用されているものとする。
【００１８】
例えば、携帯端末１００は、基地局３００にデータを送信する。基地局３００は、受信したデータを、通信ネットワーク５００を介して基地局４００に送信する。データを受信した基地局４００は、携帯端末２００へ無線通信によってデータを送信する。一方、携帯端末２００は、基地局４００にデータを送信する。基地局４００は、受信したデータを、通信ネットワーク５００を介して基地局３００に送信する。データを受信した基地局３００は、携帯端末１００へ無線通信によってデータを送信する。このようにして、携帯端末１００と携帯端末２００との間でメールや通話に係る音声等のデータの送受信が可能となっている。
【００１９】
通信ネットワーク５００は、サーバ６００と接続している。携帯端末１００、２００のユーザは、通信ネットワーク５００を介してサーバ６００から提供される各種サービスを利用することができる。例えば、サーバ６００は、メールサーバとして機能し、携帯端末１００と携帯端末２００との間でのメールの送受信を中継する。なお、図１では、簡略化のために、通信ネットワーク５００に接続する基地局として基地局３００、４００が示されているが、実際には、多数の基地局が通信ネットワーク５００に接続されている。もちろん、基地局３００、４００は、それぞれ携帯端末１００、２００の他に、複数の携帯端末とデータを送受信することができる。
【００２０】
携帯端末１００は、表示機器７００との間でも通信が可能である。携帯端末１００と表示機器７００との通信には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信機能が利用される。携帯端末１００は、表示機器７００との間であらかじめ相互認証している。マスタとしての携帯端末１００は、近距離無線通信機能のプロトコルに従って、表示機器７００との間でデータを送受信し、表示機器７００を制御することができる。
【００２１】
表示機器７００は、上記近距離無線通信機能に加え、表示機能を備える。表示機器７００は、液晶ディスプレイ、画像生成回路等を備え、携帯端末１００の制御の下、画像生成回路を用いて生成した所定の画像を液晶ディスプレイに表示する。
【００２２】
次に、携帯端末１００について詳細に説明する。なお、携帯端末２００は、携帯端末１００と同一のものである。
【００２３】
図２を参照して、携帯端末１００のハードウェア構成について詳細に説明する。携帯端末１００は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０と、外部記憶装置３０と、通信インタフェース４０と、近距離通信インタフェース５０と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６０と、入力装置７０と、表示装置８０とを備える。ＲＯＭ１０と、ＲＡＭ２０と、外部記憶装置３０と、通信インタフェース４０と、近距離通信インタフェース５０と、ＣＰＵ６０と、入力装置７０と、表示装置８０とは、装置内バスで接続されている。
【００２４】
ＲＯＭ１０は、各種初期設定、ハードウェアの検査、ソフトウェアプログラムのロード等を行うための初期プログラム等を記憶する。
【００２５】
ＲＡＭ２０は、ＣＰＵ６０が実行する各種ソフトウェアプログラム、これらのソフトウェアプログラムの実行に必要なデータ等を一時的に記憶する。
【００２６】
外部記憶装置３０は、例えば、ハードディスク等であって、各種ソフトウェアプログラム、ソフトウェアプログラムの実行に必要なパラメータ等の各種データを記憶する。これらソフトウェアプログラムの中には、メール、電話、アドレス帳等のアプリケーションソフトウェアプログラムやＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のような基本ソフトウェアプログラムなどが含まれている。なお、以下では、アプリケーションソフトウェアプログラムを、単に「アプリケーション」と表記する。
【００２７】
通信インタフェース４０は、送受信回路等を備える。通信インタフェース４０は、送受信回路を用いて、基地局３００との無線通信に係るデータ処理等を行う。通信インタフェース４０は、基地局３００との間でデータを送受信する。
【００２８】
近距離通信インタフェース５０は、送受信回路等を備える。近距離通信インタフェース５０は、送受信回路を用いて表示機器７００との無線通信に係るデータ処理等を行う。近距離通信インタフェース５０は、表示機器７００との間でデータを送受信する。
【００２９】
ＣＰＵ６０は、外部記憶装置３０に記憶されたソフトウェアプログラムをＲＡＭ２０に読み出して、そのソフトウェアプログラムを実行制御することにより、以下で説明する機能構成を実現する。
【００３０】
入力装置７０は、例えば、キーボード、タッチパネル等を備え、ユーザによる操作入力に対応する信号をＣＰＵ６０に入力する。
【００３１】
表示装置８０は、液晶ディスプレイ、画像生成回路等を備える。表示装置８０は、ＣＰＵ６０によって実行制御されたソフトウェアプログラムから出力されたデータに基づく画像を、画像生成回路を用いて生成し、生成した画像を液晶ディスプレイに表示する。
【００３２】
このように、携帯端末１００は、コンピュータである。携帯端末１００は、この他、タイマ等を備えている。携帯端末１００は、このタイマを参照することにより、現在時刻等を取得することができる。
【００３３】
次に、図３を参照して、携帯端末１００の機能構成を説明する。
【００３４】
携帯端末１００は、図３に示すように、通信部１と、記憶部２と、入力部３と、表示部４と、制御部５と、取得部６と、指示部７とを備える。
【００３５】
通信部１は、例えば、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＥＶ−ＤＯ（ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ）等の所定の通信方式にて、基地局３００との間でデータの送受信を行う。例えば、通信部１は、基地局３００に送信する電波に含まれる無線信号を生成するために、ベースバンド信号の周波数の変換、変調等を行う。通信部１は、基地局３００から受信した電波に含まれる無線信号の周波数の変換、復調等を行う。通信部１の機能は、通信インタフェース４０及びＣＰＵ６０によって実現されている。
【００３６】
記憶部２は、各種データを記憶する。各種データには、ソフトウェアプログラムに必要なデータ等が含まれている。例えば、記憶部２は、携帯端末２００との間で送受信されたメールに関するデータを記憶する。記憶部２は、外部記憶装置３０の記憶領域に構築されている。
【００３７】
メールに関するデータは、例えば、メールに付随するヘッダ情報である。記憶部２は、各メールに固有のＩＤとヘッダ情報とを対応付けて記憶している。図４は、携帯端末２００から送信されたメールに付随するヘッダ情報の一部を示す。ヘッダ情報の「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：」には、メールが経由したメールサーバの情報が記録される。一般には、経由したメールサーバの情報が、メールが経由した順に「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：」の下から上の行に追加される。従って、「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：」の最も下のメールサーバの情報が、サーバ６００の情報を示す。このサーバ６００の情報には、サーバ６００がそのメールを受信したサーバ６００の所在地における日付及び時刻と、サーバ６００の所在地におけるタイムゾーン（標準時との時差）等が記録されている。タイムゾーンは、例えば、協定世界時（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｉｍｅ，  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ：ＵＴＣ）との時差に基づいて規定される。日本はＵＴＣより時刻が９時間早いため「ＵＴＣ＋９」、米国（東部）はＵＴＣより時刻が５時間遅いため「ＵＴＣ−５」である。図４の「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：」を参照すると、携帯端末２００から送信されたメールは、米国（東部）における日時「２０１２年１月１０日９時」にサーバ６００によって受信されたことがわかる。
【００３８】
また、図４に示すように、ヘッダ情報には、「Ｄａｔｅ：」が含まれている。「Ｄａｔｅ：」には、携帯端末２００がそのメールを送信した携帯端末２００の所在位置における日付及び時刻と、携帯端末２００の所在位置におけるタイムゾーン等が記録されている。図４の「Ｄａｔｅ：」を参照すると、携帯端末２００から送信されたメールは、米国（東部）における日時「２０１２年１月１０日９時」に送信されたことがわかる。
【００３９】
「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：」に含まれるサーバ６００がメールを受信した日付及び時刻と、「Ｄａｔｅ：」に含まれる携帯端末２００がメールを送信した日付及び時刻とは、ほとんどの場合で一致する。しかし、携帯端末２００に設定された日時が米国（東部）における日時とずれていることも想定されるので、本実施の形態では、携帯端末１００は、携帯端末２００がメールを送信した日付及び時刻（以下、単に「送信日時」とする）として、「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：」に含まれる日付及び時刻を用いる。
【００４０】
図３に戻って、入力部３は、入力装置７０を介した操作入力に対応するデータを制御部５に入力する。操作入力に対応するデータが制御部５に入力されることによって、所定の機能としてのメールアプリケーションが実行され、ユーザは、メールを受信したり、受信したメールを閲覧したり、受信したメールに対する返信のメールを作成したり、新規のメールを作成したりできる。入力部３は、入力装置７０によって実現されている。
【００４１】
表示部４は、メールアプリケーションを実行する過程で得られるデータとして、受信したメールの内容を表示する。表示部４の機能は、表示装置８０及びＣＰＵ６０によって実現され、表示装置８０には、図５に示すような画像が表示される。図５に示したメールは、図４で示したヘッダ情報に対応するメールである。「日時」には、このメールを受信した日本における日付及び時刻（以下、単に「受信日時」とする）として「２０１２年１月１０日２３時５分」が示されている。
【００４２】
このように、通常、メールアプリケーションにおけるメールの内容の表示では、日本における受信日時が表示され、米国（東部）における送信日時は表示されない。ユーザが米国（東部）における送信日時を知るには、所定の操作入力を介してヘッダ情報を確認するか、送信元のタイムゾーンを特定し、ユーザのタイムゾーンとの時差を算出して、表示されている受信日時から算出しなければならない。
【００４３】
制御部５は、ＣＰＵ６０によって実現され、メールアプリケーションを実行する。例えば、ユーザの入力装置７０への操作入力に応じて、ＣＰＵ６０に操作入力に対応する信号が入力されると、制御部５は、メールアプリケーションを実行する。メールアプリケーションの実行において、制御部５は、図５で示した画像に対応する画像データを表示部４に出力する。このとき、制御部５は、表示部４によって表示されたメールのＩＤを取得部６に出力する。また、制御部５は、メールアプリケーションにおいてメールの表示を終了した場合には、その旨を指示部７に通知する。
【００４４】
取得部６は、受信したメールの内容に関連し、かつ、表示部４に表示されていない時間情報として送信日時を取得する。例えば、取得部６は、メールアプリケーションの実行によって表示部４に表示されたメールのヘッダ情報に基づいて、このメールの送信日時を取得する。取得部６は、制御部５から出力されたメールのＩＤに基づいて記憶部２に記憶されたメールに関するデータを参照し、そのＩＤに対応するヘッダ情報に含まれる「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：」を取得する。「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：」は、図４に示すように、所定のフォーマットで規定されており、取得部６は、「１０  Ｊａｎ  ２０１２  ０９：００：００」から送信日時「２０１２年１月１０日９時」を取得する。取得部６は、取得した送信日時を含むデータを指示部７に出力する。これにより、取得部６の機能を実現するＣＰＵ６０から近距離通信インタフェース５０にデータが送信される。
【００４５】
指示部７は、取得部６によって取得された送信日時を含むデータを外部の表示機器７００に送信し、表示機器７００に送信日時の表示を指示する。指示部７は、ＣＰＵ６０及び近距離通信インタフェース５０によって実現され、近距離通信インタフェース５０の近距離無線通信機能を用いて、取得部６によって取得された送信日時と表示指示とを含むデータを表示機器７００に送信する。この結果、表示機器７００は、図６に示すように送信日時を表示する。
【００４６】
また、指示部７は、表示部４によるメールの内容の表示が終了した際、表示機器７００に表示の終了を指示する。例えば、メールの表示が終了した旨が制御部５より通知されると、指示部７は、送信日時の表示終了の指示を含むデータを、表示機器７００に送信する。これにより、表示機器７００は、送信日時の表示を終了する。
【００４７】
次に、図７を参照して、実施の形態１に係る携帯端末１００及び表示機器７００の動作のフローを説明する。
【００４８】
制御部５は、メールアプリケーションを実行する（ステップＳ１）。これにより、表示部４は、受信したメールを表示する（ステップＳ２）。次に、取得部６は、表示されたメールの送信日時を取得する（ステップＳ３）。指示部７は、送信日時と表示指示とを含むデータを表示機器７００に送信する（ステップＳ４）。この結果、表示機器７００は、送信日時を表示する（ステップＳ５）。ユーザは、表示機器７００の表示を見ることで、このメールの送信者がメールを送信した米国（東部）における日時がわかる。
【００４９】
指示部７は、メールの表示の終了の通知を待つ（ステップＳ６；Ｎｏ）。制御部５から指示部７にメールの表示の終了の通知があると（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、指示部７は、送信日時の表示終了の指示を含むデータを表示機器７００に送信する（ステップＳ７）。これにより、表示機器７００は、送信日時の表示を終了する（ステップＳ８）。
【００５０】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、受信したメールの内容が携帯端末１００に表示された際に、そのメールの送信者のタイムゾーンにおける送信日時を取得し、その送信日時を表示機器７００に表示させる。これにより、ユーザは、煩雑な操作入力等をしなくても送信者のタイムゾーンにおける送信日時を容易に確認できる。
【００５１】
また、送信日時が外部の表示機器７００に表示されるため、携帯端末１００は、表示装置８０の表示領域を有効に利用できる。また、ユーザは、受信したメールの内容を表示している限り、送信日時を常に確認できる。
【００５２】
なお、上記実施の形態では、メールの内容の表示が終了すると、携帯端末１００は、表示機器７００に送信日時の表示終了を指示することにより、表示機器７００による送信日時の表示が終了する。このように、特別な操作をしなくても携帯端末１００のメールの表示終了に合わせて表示機器７００の表示が終了するため、利便性を高めることができるうえ、消費電力の節約にもなる。
【００５３】
なお、上記実施の形態では、取得部６は、メールの送信日時として、「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：」に含まれる日時を取得するようにしたが、「Ｄａｔｅ：」に含まれる日時を取得してもよい。また、取得部６は、「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：」に含まれる日時と「Ｄａｔｅ：」に含まれる日時とを比較して、異なる場合はどちらかを取得するようにしてもよい。
【００５４】
例えば、サーバ６００がｗｅｂメールサービスを提供するメールサーバの場合、携帯端末２００が英国においてメールを送信しても、メールサーバの所在位置である米国の日時が「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：」の最も下のメールサーバの情報として記録されることがある。このような場合、取得部６は、「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：」に含まれる日時よりも「Ｄａｔｅ：」に含まれる日時を、メールの送信者のタイムゾーンにおける送信日時として取得すべきである。例えば、取得部６は、これら２つの日時が異なる場合、サーバ６００がｗｅｂメールサービスを提供するメールサーバであるか否かを判定する。そして、取得部６は、サーバ６００がｗｅｂメールサービスを提供するメールサーバである場合、「Ｄａｔｅ：」に含まれる日時を取得する。
【００５５】
サーバ６００がｗｅｂメールサービスを提供するメールサーバであるか否かの判定では、取得部６は、記憶部２に記憶された、ｗｅｂメールサービスを提供するメールサーバのリストを参照してもよい。また、取得部６は、通信部１を介してインターネットに接続して、ドメイン情報の検索サービスを利用してもよい。例えば、図４に示すように、ヘッダ情報の「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：」には、サーバ６００の情報として、サーバ６００のドメイン情報が示されている。図４では、サーバ６００のドメイン情報は、「ｓｍｔｐ１６．ｍａｉｌ．ｎｙ．ｕｓ」である。取得部６は、ドメイン情報の検索サービスを利用して、ドメイン情報を検索することで、サーバ６００がｗｅｂメールサービスを提供するメールサーバであるか否かを判定する。
【００５６】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について説明する。
【００５７】
本実施の形態では、受信したメールに対する返信のメールの作成時を例に説明する。本実施の形態に係る携帯端末１００のハードウェア構成は、上記実施の形態１と同じである。以下では、本実施の形態に係る携帯端末１００の機能構成について、上記の実施の形態１と異なる点について主に説明する。
【００５８】
表示部４は、メールアプリケーションを実行する過程で得られるデータとして、返信のメールの作成画面を表示する。
【００５９】
取得部６は、メールアプリケーションの実行によって通信相手の端末である携帯端末２００から受信したメールのヘッダ情報に基づいて、通信相手側のタイムゾーンでの日時を、時間情報として取得する。通信相手側のタイムゾーンでの日時を取得するため、取得部６は、サーバ６００の所在地のタイムゾーンを用いる。取得部６は、返信対象である受信したメールのヘッダ情報を参照し、「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：」におけるタイムゾーンを取得する。図４の例では、サーバ６００の位置のタイムゾーンは、「ＵＴＣ−５」であるため、取得部６は、携帯端末１００のユーザの所在位置のタイムゾーン「ＵＴＣ＋９」との関係から時差１４時間を算出する。これにより、取得部６は、日本における現在時刻から１４時間遅れた日時を通信相手側のタイムゾーンでの日時として取得する。取得部６は、取得した日時を含むデータを指示部７に出力する。
【００６０】
指示部７は、取得部６によって取得された日時を含むデータを表示機器７００に送信し、表示機器７００に日時の表示を指示する。
【００６１】
次に、実施の形態２に係る携帯端末１００及び表示機器７００の動作のフローを説明する。本実施の形態におけるフローは、上記実施の形態１におけるフローと同様であるため、図７を参照しながら、上記実施の形態１と異なる部分について主に説明する。
【００６２】
ステップＳ２では、表示部４は、受信したメールに対する返信のメールの作成画面を表示する。ステップＳ３では、取得部６は、通信相手側のタイムゾーンでの日時を取得する。ステップＳ４では、指示部７は、日時と表示指示とを含むデータを表示機器７００に送信する。この結果、ステップＳ５では、表示機器７００は、通信相手側のタイムゾーンでの日時を表示する。
【００６３】
ステップＳ６において、制御部５から指示部７にメールの作成画面の表示の終了した旨の通知があると、ステップＳ７において、指示部７は、日時の表示終了の指示を含むデータを表示機器７００に送信する。これにより、ステップＳ７では、表示機器７００は、日時の表示を終了する。
【００６４】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、返信のメールの作成画面が携帯端末１００に表示された際に、そのメールを受信する通信相手側のタイムゾーンでの日時を取得し、その日時を表示機器７００に表示させる。これにより、ユーザは、通信相手側のタイムゾーンでの日時を容易に確認できるので、通信相手の状況を考慮してメールを作成又は送信できる。
【００６５】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について説明する。
【００６６】
本実施の形態では、新規メールの作成時を例に説明する。本実施の形態に係る携帯端末１００のハードウェア構成は、上記実施の形態１と同じである。以下では、本実施の形態に係る携帯端末１００の機能構成について、上記の実施の形態１と異なる点について主に説明する。
【００６７】
記憶部２は、メールアプリケーションにおける通信相手の所在位置に関する情報を記憶する。記憶部２は、例えば、図８に示すように、氏名と、所在位置に関する情報としての住所と、電話番号と、メールアドレスとが対応付けられたアドレステーブルを記憶する。住所は、種々の形式で記憶されるが、郵便番号、国名、地域名等を含んでいればよい。
【００６８】
電話番号は、国名を識別できる国番号を含む。メールアドレスは、ＴＬＤ（Ｔｏｐ  Ｌｅｖｅｌ  Ｄｏｍａｉｎ）情報を含む。ＴＬＤ情報は、そのメールアドレスを用いるメールサーバが帰属する組織や国を示す情報を含む場合がある。特にｃｃＴＬＤ（ｃｏｕｎｔｒｙ  ｃｏｄｅ  Ｔｏｐ  Ｌｅｖｅｌ  Ｄｏｍａｉｎ）は、国名と対応付けられている。
【００６９】
また、記憶部２は、電話番号に含まれる国番号及びＴＬＤ情報が、国名又は地域名及びそのタイムゾーンに対応付けられた変換テーブルを記憶する。変換テーブルを参照することによって、電話番号、ＴＬＤ情報を、国名又は地域名及びそのタイムゾーンに変換することができる。
【００７０】
表示部４は、メールアプリケーションを実行する過程で得られるデータとして、新規メールの作成画面を表示する。新規メールの作成画面において、ユーザが新規メールの宛先にメールの送信先である通信相手のメールアドレスを入力すると、制御部５は、新規メールの宛先に入力されたメールアドレスを取得部６に出力する。
【００７１】
取得部６は、記憶部２に記憶された通信相手の住所に基づいて、通信相手側のタイムゾーンでの日時を、時間情報として取得する。より詳細には、取得部６は、アドレステーブルを参照して、制御部５によって入力されたメールアドレスに対応する住所を取得する。例えば、取得部６は、図８に示すアドレステーブルにおける最初の例では、「ＵＳＡ」と「ＮＹ」とから米国ニューヨーク州を取得する。また次の例では、取得部６は、住所の「ＵＫ」から英国を取得する。なお、アドレステーブルの電話番号に含まれる国番号からも住所としての国名を取得することができる。
【００７２】
取得部６は、変換テーブルを参照して、取得した住所に対応するタイムゾーンを取得する。取得部６は、取得したタイムゾーンに基づいて、通信相手側のタイムゾーンでの日時を、時間情報として取得する。
【００７３】
次に、本実施の形態に係る携帯端末１００及び表示機器７００の動作のフローを説明する。本実施の形態における携帯端末１００及び表示機器７００の動作のフローは、上記実施の形態１と同様であるため、図７を参照して、上記実施の形態１と異なる点を主に説明する。
【００７４】
ステップＳ２では、表示部４は、新規メールの作成画面を表示する。ステップＳ３では、取得部６は、上述のように、新規メールの宛先に入力されたメールアドレスに基づいて、通信相手側のタイムゾーンでの日時を取得する。ステップＳ５では、表示機器７００は、通信相手側のタイムゾーンでの日時を表示する。
【００７５】
ステップＳ６で、制御部５から指示部７に新規メールの作成画面の表示が終了した旨の通知があると、ステップＳ７において、指示部７は、日時の表示終了の指示を表示機器７００に送信する。これにより、ステップＳ８では、表示機器７００は、日時の表示を終了する。
【００７６】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、携帯端末１００に新規メールの作成画面が表示された状態で、そのメールの送信先である通信相手側のタイムゾーンでの日時を取得し、その日時を表示機器７００に表示させる。これにより、ユーザは、通信相手側のタイムゾーンでの日時を、煩雑な操作等しなくても容易に確認することができる。このため、ユーザは、通信相手の状況を考慮してメールを作成又は送信できる。
【００７７】
また、本実施の形態では、取得部６は、アドレステーブル及び変換テーブルを用いて通信相手側のタイムゾーンでの日時を取得するようにした。こうすることで、アドレステーブルに登録された各種情報を用いて、通信相手側のタイムゾーンでの日時を確実に取得できる。
【００７８】
なお、メールアドレスのＴＬＤ情報から通信相手の住所が取得できる場合は、取得部６は、制御部５から出力されたメールアドレスに基づいて記憶部２に記憶された変換テーブルを参照し、そのメールアドレスに対応するタイムゾーンを取得するようにしてもよい。制御部５によって入力されたアドレスが図８に示すアドレステーブルにおける最初の例の場合、「ｇｏｖ」は米国における連邦、州、地方の政府機関を示しているため、取得部６は、米国に対応するタイムゾーンを取得する。また、次の例では、取得部６は、「ｕｋ」から英国に対応するタイムゾーンを取得する。
【００７９】
なお、取得部６は、取得したタイムゾーンを通信相手の氏名に対応付けて、アドレステーブルに記憶させて、以後そのタイムゾーンを用いるようにしてもよい。また、取得部６は、アドレステーブルに新たな人が登録されるたびに、登録された住所、メールアドレスに対応するタイムゾーンを取得して、そのタイムゾーンをアドレステーブルに記憶させてもよい。こうすることで、メールアドレスとタイムゾーンとをあらかじめ対応させて記憶できるので、タイムゾーンの取得がより簡便になる。
【００８０】
なお、取得部６は、アドレステーブルを用いて住所を取得することとしたが、通信部１を介してインターネットに接続して、ＴＬＤ情報の検索サービスを利用してもよい。検索サービスを利用することによって、取得部６は、国単位よりも詳細な通信相手の住所を取得することができる。
【００８１】
また、取得部６は、アドレステーブルにスケジュール情報が記憶されている場合には、スケジュール情報から通信相手の所在位置を取得してもよい。また、スケジュール情報がインターネット上に公開されている場合は、取得部６は、インターネットに接続して、スケジュール情報から通信相手の所在位置を取得してもよい。
【００８２】
なお、取得部６は、新規メールの宛先に入力されたメールアドレスを送信元とする、過去に受信したメールのヘッダ情報を用いて、通信相手側のタイムゾーンでの日時を取得してもよい。例えば、図４に示すように、ヘッダ情報の「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：」のサーバ６００のドメイン情報には、ＴＬＤ情報が含まれている。図４の「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：」を参照すると、送信元のサーバ６００のドメイン情報は、ＴＬＤ情報「ｎｙ．ｕｓ」を含む。取得部６は、ＴＬＤ情報からサーバ６００の所在地である米国ニューヨーク州を、通信相手の住所として取得する。取得部６は、取得した住所に基づいて上記のように通信相手側のタイムゾーンでの日時を取得する。また、上記実施の形態２においても、取得部６は、返信対象となった受信したメールのヘッダ情報を参照し、ドメイン情報に基づいて通信相手側のタイムゾーンでの日時を取得するようにしてもよい。
【００８３】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４について説明する。
【００８４】
本実施の形態では、電話の着信時を例に説明する。本実施の形態に係る携帯端末１００のハードウェア構成は、上記実施の形態３と同じである。以下では、本実施の形態に係る携帯端末１００の機能構成について、上記の実施の形態３と異なる点について主に説明する。
【００８５】
制御部５は、電話アプリケーションを実行する。表示部４は、電話アプリケーションを実行する過程で得られるデータとして、電話の着信を報知する画面を表示する。
【００８６】
取得部６は、電話アプリケーションにより接続可能な基地局４００から送信される通話相手の所在位置に関する情報に基づいて、通話相手側のタイムゾーンでの日時を、時間情報として取得する。所定の規格の移動体通信網では、通話相手の端末である携帯端末２００が接続する基地局４００から基地局情報が携帯端末１００に送信される。基地局情報には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による基地局４００の位置情報が含まれている。
【００８７】
例えば、取得部６は、基地局４００によって送信された基地局情報から基地局４００の位置情報を取得する。取得部６は、変換テーブルを参照して、取得した位置情報が示す国名等に対応するタイムゾーンを取得する。取得部６は、取得したタイムゾーンに基づいて、通話相手側のタイムゾーンでの日時を、時間情報として取得する。
【００８８】
次に、本実施の形態に係る携帯端末１００及び表示機器７００の動作のフローを説明する。本実施の形態における携帯端末１００及び表示機器７００の動作のフローは、上記実施の形態１と同様であるため、図７を参照して、上記実施の形態１と異なる点を主に説明する。
【００８９】
ステップＳ１では、携帯端末２００からの着信を契機に、制御部５は、電話アプリケーションを実行する。ステップＳ２では、表示部４は、電話の着信を報知する画面を表示する。ステップＳ３では、取得部６は、上述のように、基地局４００から送信された基地局４００の位置情報に基づいて、通話相手側のタイムゾーンでの日時を取得する。ステップＳ５では、表示機器７００は、通話相手側のタイムゾーンでの日時を表示する。
【００９０】
ステップＳ６で、制御部５から指示部７に電話の着信を報知する画面の表示の終了の通知があると、ステップＳ７において、指示部７は、日時の表示終了の指示を表示機器７００に送信する。これにより、ステップＳ８では、表示機器７００は、日時の表示を終了する。
【００９１】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、携帯端末１００に電話の着信を報知する画面が表示された状態で、通話相手側のタイムゾーンでの日時を取得し、その日時を表示機器７００に表示させる。これにより、ユーザは、通話相手側のタイムゾーンでの日時を、煩雑な操作等しなくても容易に確認することができる。このため、ユーザは、通話相手の状況を考慮して通話をすることができる。
【００９２】
なお、本実施の形態では、携帯端末１００は、着信があった時点から通話が終了するまで表示機器７００に通信相手側のタイムゾーンでの日時を表示させてもよい。
【００９３】
また、取得部６は、制御部５によって入力された発呼者の携帯端末２００の電話番号に基づいて、通話相手側のタイムゾーンでの日時を取得してもよい。より詳細には、取得部６は、記憶部２に記憶されたアドレステーブルを参照して、制御部５によって入力された電話番号に対応する住所を取得する。そして、取得部６は、変換テーブルを参照して、取得した住所に対応するタイムゾーンを取得する。取得部６は、日本のタイムゾーンとの関係から時差を算出し、通信相手側のタイムゾーンでの日時を取得する。このようにすることで、基地局４００から基地局情報が送信されない場合でも、通話相手側のタイムゾーンでの日時を取得できる。
【００９４】
なお、本実施の形態においても、通話相手のスケジュール情報がアドレステーブルに登録されていたり、インターネット上に公開されていたりする場合には、取得部６は、通話相手のスケジュール情報から、通話相手の所在位置を取得し、その所在位置のタイムゾーンでの日時を取得してもよい。このようにすることで、ユーザは、通話相手の状況をより正確に把握できる。
【００９５】
なお、取得部６は、携帯端末２００に対する電話の発呼時でも、通信相手側のタイムゾーンでの日時を取得できる。例えば、電話の発呼時には、制御部５は、携帯端末２００に対応する電話番号を取得部６に入力する。取得部６は、上記のように記憶部２に記憶されたアドレステーブル及び変換テーブルを参照して、その電話番号に対応する住所を取得し、その住所に対応するタイムゾーンを取得する。取得部６は、日本のタイムゾーンとの関係から時差を算出し、通信相手側のタイムゾーンでの日時を取得する。
【００９６】
また、電話を発呼した場合には、取得部６は、呼び出し中又は通話接続時に、携帯端末２００が接続している基地局４００によって送信される基地局情報から基地局４００の位置情報を取得し、上記のようにして、通話相手側のタイムゾーンでの日時を取得してもよい。
【００９７】
なお、ユーザが着信履歴のリストを順次参照している場合にも、ユーザが選択した着信履歴に対応する電話番号に基づいて、着信履歴を残した人の住所の現在日時を取得できる。ここで、ユーザが１つの着信履歴を選択した状態から発呼又はメール作成へと連係機能を操作入力した場合、当該連係機能による動作が終了するまで、携帯端末１００は、表示機器７００に通信相手の住所におけるタイムゾ−ンでの日時を表示させてもよい。このようにすることで、ユーザは、一連の動作の間に、通信相手の状況を考慮して通話したり、メールを作成したりできる。
【００９８】
また、ユーザがアドレス帳のアプリケーションを用いて、アドレスデータのリストを順次参照している場合にも、ユーザが選択した人に対応する電話番号に基づいて、その人の住所のタイムゾーンにおける日時を取得できる。このようにすることで、ユーザは、相手の状況を考慮して、電話を発呼するか否かを決めることができる。
【００９９】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５について説明する。
【０１００】
本実施の形態では、送信日時とともに、受信したメールの送信者の住所を付加情報として表示機器７００に表示させる。本実施の形態に係る携帯端末１００のハードウェア構成は、上記実施の形態１と同じである。以下では、本実施の形態に係る携帯端末１００の機能構成について、上記の実施の形態１と異なる点について主に説明する。
【０１０１】
取得部６は、送信日時に加えて、受信したメールの内容に関連し、かつ、表示部４に表示されていない付加情報として送信者の住所を取得する。例えば、取得部６は、図４に示すヘッダ情報の「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：」に含まれるＴＬＤ情報から送信元のサーバ６００の所在地である「米国ニューヨーク州」を、送信者の住所として取得する。
【０１０２】
指示部７は、取得部６によって取得された送信日時及び送信者の住所を含むデータを表示機器７００に送信し、表示機器７００に送信日時及び送信者の住所の表示を指示する。
【０１０３】
次に、本実施の形態に係る携帯端末１００及び表示機器７００の動作のフローを説明する。本実施の形態における携帯端末１００及び表示機器７００の動作のフローは、上記実施の形態１と同様であるため、図７を参照して、上記実施の形態１と異なる点を主に説明する。
【０１０４】
ステップＳ３では、取得部６は、上述のように、送信日時及び送信者の住所を取得する。ステップＳ４では、指示部７は、取得部６によって取得された送信日時及び送信者の住所を含むデータを表示機器７００に送信する。ステップＳ５では、表示機器７００は、送信日時及び送信者の住所を表示する。
【０１０５】
ステップＳ６で、制御部５から指示部７にメールの表示の終了の通知があると、ステップＳ７において、指示部７は、送信日時及び送信者の住所の表示終了の指示を表示機器７００に送信する。これにより、ステップＳ８では、表示機器７００は、送信日時及び送信者の住所の表示を終了する。
【０１０６】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、携帯端末１００は、表示機器７００に、送信日時に加えて、送信者の住所を付加情報として表示させるため、ユーザは、送信者に関するより多くの情報を確認することができる。
【０１０７】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６について説明する。
【０１０８】
本実施の形態では、携帯端末１００は、表示機器７００の表示性能に合わせて、表示機器７００に表示させる情報を送信する。以下の説明では、上記実施の形態５と同様に、取得部６が送信日時及び送信者の住所を取得する場合について説明する。本実施の形態に係る携帯端末１００のハードウェア構成は、上記実施の形態１と同じである。以下では、本実施の形態に係る携帯端末１００の機能構成について、上記の実施の形態５と異なる点について主に説明する。
【０１０９】
指示部７は、取得部６によって取得された送信日時及び送信者の住所のうち、表示機器７００が表示可能な情報の種別に対応する情報を表示機器７００に送信し、表示機器７００に情報の表示を指示する。
【０１１０】
例えば、指示部７は、表示機器７００が表示可能な情報の種別の送信を表示機器７００に要求する。表示機器７００が時刻と日付とを表示するアナログ式の時計である場合は、表示可能な情報の種別は、送信日時である。また、表示機器７００が任意の文字列を表示する機器である場合は、表示可能な情報の種別は、送信日時、送信者の住所である。指示部７は、近距離無線通信機能を用いて、表示可能な情報の種別の送信要求を含むデータを表示機器７００に送信する。これに対して、表示機器７００は、表示可能な情報の種別を含むデータを携帯端末１００に送信する。本実施の形態では、表示機器７００は、任意の文字列を表示できるものとする。
【０１１１】
次に、本実施の形態に係る携帯端末１００及び表示機器７００の動作のフローを、図９を参照しながら説明する。なお、以下では、上記実施の形態１と異なる点を主に説明する。
【０１１２】
ステップＳ２に続いて、取得部６は、送信日時及び送信者の住所を取得する（ステップＳ１１）。次に、指示部７は、表示機器７００に表示機器７００が表示可能な情報の種別の送信を要求する（ステップＳ１２）。これに対し、表示機器７００は、表示可能な情報の種別が文字列である旨を含むデータを携帯端末１００に送信する（ステップＳ１３）。続いて、指示部７は、送信日時と、送信者の住所と、表示指示とを含むデータを表示機器７００に送信する（ステップＳ４）。表示機器７００は、送信日時及び送信者の住所を表示する（ステップＳ１４）。ステップＳ７で、指示部７によって表示終了の指示を含むデータが送信されると、表示機器７００は、送信日時及び送信者の住所の表示を終了する（ステップＳ１５）。
【０１１３】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、携帯端末１００は、表示機器７００に、表示機器７００が表示可能な情報の種別に対応する情報を送信するので、ユーザの特別の操作を介することなく、表示機器７００の表示性能に合致する情報を送信することができる。
【０１１４】
なお、上記実施の形態では、取得部６は、受信したメールの送信日時に加えて、送信者の住所を取得したが、上記実施の形態２のようにアドレステーブルを参照して、氏名等のその他の情報を取得してもよい。こうすることで、表示されたメールの送信者に関する各種の情報が表示機器７００に表示されるので、ユーザは、より多くの情報を得ることができる。
【０１１５】
なお、携帯端末１００は、表示機器７００が表示可能な情報の種別の送信を要求しなくても、取得した情報の全てを表示機器７００に送信するようにしてもよい。この場合、表示機器７００は、受信した情報の中から表示可能な情報を選択して表示すればよい。
【０１１６】
また、表示機器７００が地図データを表示できる場合、携帯端末１００は、送信者の住所として、取得した送信者の住所を示す地図データを、表示機器７００に送信して、表示機器７００に地図データを表示させてもよい。このようにすれば、ユーザは、送信者の住所を把握しやすい。
【０１１７】
なお、上記各実施の形態では、表示部４がメールアプリケーション及び電話アプリケーションのような通信機能に関する表示を行う場合について説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、取得部６は、画像表示機能により表示される画像データに付加された情報を、時間情報として取得するようにしてもよい。
【０１１８】
例えば、写真に関連するアプリケーションの場合、取得部６は、写真データに付加されているＥＸＩＦ（Exchangeable Image File Format）情報から時間情報としての撮影日時を、時間情報として取得する。この場合、取得部６は、撮影日時に加えて、写真データのデータ名、撮影時のシャッタースピードや露出等の撮影条件に関する情報、撮影位置に関する情報等を取得してもよい。
【０１１９】
また、動画に関連するアプリケーションの場合、取得部６は、時間情報としての動画データの再生時間を、時間情報として取得する。この場合、取得部６は、再生時間に加えて、動画のタイトル等を取得してもよい。これにより、表示機器７００は、動画の再生時には動画のスタートからの再生時間、動画データのリストにおいて動画データを選択している状態ではその動画データの再生時間の長さ等を、表示機器７００に表示させることができる。このように、本発明に係る携帯端末１００は、所定の機能を実行する過程で得られるデータに関連する各種情報を取得して、表示機器７００に表示させることができる。
【０１２０】
なお、携帯端末１００は、近距離無線通信機能として、赤外線、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、ワイヤレスＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等を利用して、表示機器７００と通信してもよい。また、表示機器７００が、時刻補正用の電波を受信して時刻を補正する機能を備える場合には、指示部７は、当該電波を表示機器７００に送信して、メールの送信日時や通信相手側のタイムゾーンでの日時等を表示機器７００に表示させるようにしてもよい。
【０１２１】
また、表示機器７００は、通信相手側のタイムゾーンでの日時等を表示する際、日本の現在日時を併せて表示してもよい。これにより、日本の現在日時と通信相手側のタイムゾーンでの日時等とを比較できるので、便利である。この場合、表示機器７００は、日本の現在日時をより小さく表示したり、通信相手側のタイムゾーンでの日時が目立つように表示したりしてもよい。こうすることで、ユーザが日本の現在日時と通信相手側のタイムゾーンでの日時等とを誤認することを防ぐことができる。
【０１２２】
なお、携帯端末１００と基地局３００との無線通信では、無線アクセスポイントを介在させてもよい。この場合、携帯端末１００と無線アクセスポイントとの間の無線通信には、ＬＡＮ規格の１つであるイーサネット（登録商標）を用いてもよい。イーサネット（登録商標）は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等であってもよい。
【０１２３】
なお、上記各実施の形態における携帯端末１００、２００は、例えば、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant又はPersonal Data Assistance）、ＰＣ（Personal Computer）、デジタルカメラ、ゲーム機器等であってもよい。
【０１２４】
なお、上記各実施の形態において、実行されるソフトウェアプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行するシステムを構成することとしてもよい。
【０１２５】
また、ソフトウェアプログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバが有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしてもよい。
【０１２６】
また、上述の機能を、ＯＳが分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションソフトウェアプログラムとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等してもよい。
【０１２７】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【０１２８】
上記の実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１２９】
（付記１）
所定の機能を実行する過程で得られるデータを表示する表示部と、
前記データに関連し、かつ、前記表示部に表示されていない時間情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記時間情報を外部の表示機器に送信し、前記表示機器に前記時間情報の表示を指示する指示部と、
を備える電子機器。
【０１３０】
（付記２）
前記取得部は、
前記所定の機能としての通信機能により通信相手の端末から受信したデータに基づいて、前記通信相手側のタイムゾーンでの時刻を、前記時間情報として取得する、
ことを特徴とする付記１に記載の電子機器。
【０１３１】
（付記３）
前記通信相手の端末から受信した前記データは、
メールに付随するヘッダ情報である、
ことを特徴とする付記２に記載の電子機器。
【０１３２】
（付記４）
前記所定の機能としての通信機能における通信相手の所在位置に関する情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記取得部は、
前記記憶部に記憶された前記通信相手の所在位置に関する情報に基づいて、前記通信相手側のタイムゾーンでの時刻を、前記時間情報として取得する、
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか一つに記載の電子機器。
【０１３３】
（付記５）
前記取得部は、
前記所定の機能としての通信機能により接続可能な外部機器から送信される通信相手の所在位置に関する情報に基づいて、前記通信相手側のタイムゾーンでの時刻を、前記時間情報として取得する、
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか一つに記載の電子機器。
【０１３４】
（付記６）
前記外部機器は、
移動体通信網の基地局であって、
前記所在位置に関する情報は、
前記基地局の所在地を示す位置情報である、
ことを特徴とする付記５に記載の電子機器。
【０１３５】
（付記７）
前記取得部は、
前記所定の機能としての画像表示機能により表示される画像データに付加された情報を、前記時間情報として取得する、
ことを特徴とする付記１乃至６のいずれか一つに記載の電子機器。
【０１３６】
（付記８）
前記取得部は、
前記時間情報に加えて、前記データに関連し、かつ、前記表示部に表示されていない付加情報を取得し、
前記指示部は、
前記取得部によって取得された前記時間情報及び前記付加情報のうち、前記表示機器が表示可能な情報の種別に対応する情報を前記表示機器に送信し、前記表示機器に送信した前記情報の表示を指示する、
ことを特徴とする付記１乃至７のいずれか一つに記載の電子機器。
【０１３７】
（付記９）
前記指示部は、
前記表示部による前記データの表示が終了した際、前記表示機器に表示の終了を指示する、
ことを特徴とする付記１乃至８のいずれか一つに記載の電子機器。
【０１３８】
（付記１０）
付記１乃至９のいずれか一つに記載の電子機器と、
前記電子機器から送信された情報を表示する表示機器と、
を備える情報表示システム。
【０１３９】
（付記１１）
電子機器が所定の機能を実行する過程で得られるデータを表示する表示工程と、
電子機器が前記データに関連し、かつ、前記表示工程で表示されていない時間情報を取得する取得工程と、
電子機器が前記取得工程で取得された前記時間情報を外部の表示機器に送信し、前記表示機器に前記時間情報の表示を指示する指示工程と、
を含む情報表示方法。
【０１４０】
（付記１２）
コンピュータを、
所定の機能を実行する過程で得られるデータを表示する表示部、
前記データに関連し、かつ、前記表示部で表示されていない時間情報を取得する取得部、
前記取得部によって取得された前記時間情報を外部の表示機器に送信し、前記表示機器に前記時間情報の表示を指示する指示部、
として機能させるプログラム。
【符号の説明】
【０１４１】
１  通信部
２  記憶部
３  入力部
４  表示部
５  制御部
６  取得部
７  指示部
１０  ＲＯＭ
２０  ＲＡＭ
３０  外部記憶装置
４０  通信インタフェース
５０  近距離通信インタフェース
６０  ＣＰＵ
７０  入力装置
８０  表示装置
１００、２００  携帯端末
３００、４００  基地局
５００  通信ネットワーク
６００  サーバ
７００  表示機器
【図１】
2013168711.tif 000003
【図２】
2013168711.tif 000004
【図３】
2013168711.tif 000005
【図４】
2013168711.tif 000006
【図５】
2013168711.tif 000007
【図６】
2013168711.tif 000008
【図７】
2013168711.tif 000009
【図８】
2013168711.tif 000010
【図９】
2013168711.tif 000011