(57)【要約】      （修正有）【課題】地色発色の問題を生じることなく、印刷裏抜け及び印字品質を改善した感熱記録体を提供する。【解決手段】密度が０．９５ｇ／ｃｍ３以下である支持体上に、無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有する感熱記録層及び最外層として保護層を有する感熱記録体であって、該支持体が脂肪酸アミドを含有し、該保護層がカルボキシル基含有樹脂を含有し、該保護層が湿潤状態にあるうちにキャストコート法により形成された感熱記録体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が０．９５ｇ／ｃｍ３以下である支持体上に、無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有する感熱記録層及び最外層として保護層を有する感熱記録体であって、該支持体が脂肪酸アミドを含有し、該保護層がカルボキシル基含有樹脂を含有し、該保護層が湿潤状態にある感熱記録体を、保護層面が鏡面仕上げした加熱ドラムに接するように、圧接し、乾燥することにより形成された感熱記録体。
【請求項２】
前記支持体の密度が０．６０〜０．８５ｇ／ｃｍ３である請求項１に記載の感熱記録体。
【請求項３】
前記脂肪酸アミドが飽和脂肪酸モノアミドである請求項１又は２に記載の感熱記録体。
【請求項４】
前記飽和脂肪酸モノアミドが直鎖飽和脂肪酸モノアミドである請求項３に記載の感熱記録体。
【請求項５】
前記カルボキシル基含有樹脂が、アクリル系樹脂である請求項１〜４のいずれか一項に記載の感熱記録体。
【請求項６】
前記アクリル系樹脂がガラス転移点（Ｔｇ）が３０℃より高い非コアシェル型アクリル系樹脂であることを特徴とする請求項５に記載の感熱記録体。
【請求項７】
前記カルボキシル基含有樹脂が、カルボキシ変性ポリビニルアルコールである請求項１〜４のいずれか一項に記載の感熱記録体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、支持体に脂肪酸アミドを含有させて低密度化した感熱記録体であって、印字品質及び一般印刷適性に優れた感熱記録体に関する。
【背景技術】
【０００２】
感熱記録体は、ファクシミリ、コンピューターの端末プリンタ、自動券売機、計測用レコーダー、スーパーマーケットやコンビニのレジなどで、チケットやレシートなどの記録媒体として広範囲に使用されている。近年、ハンディターミナルなど小型で低出力の記録機器用途への展開が進んでおり、また、ラベル、チケット用途などでは高い発色感度、印字画像の高精細性、特にバーコード読み取り適性が求められるなど、感熱記録体は優れた印字品質を求められている。さらに、レシート等の記録媒体として使用される場合には、裏面に広告等を印刷する機会が増えており、感熱記録体には従来から要求されている印字品質や一般印刷適性（印刷裏抜け防止、印刷時の耐ピッキング性等）が求められている。
【０００３】
一般に、感熱記録体の裏面に一般印刷を施した場合、感熱記録体の支持体の不透明度が不十分であると、印刷した際に反対面（感熱記録層のある面）へインキが浸透し、感熱記録層に印字した文字等が読み取りにくくなる問題（即ち、印刷裏抜け）が生じる。このため、支持体に脂肪酸アミド等を含有させて低密度化した原紙（低密度紙）を用いて、印刷裏抜けの問題を改善することが知られている（特許文献１等）。
また、感熱記録体の記録面の印字品質を高めるため、感熱記録体の最外層をキャストコート法により形成することが行われている（特許文献２，３等）。キャストコート法は、湿潤状態、もしくは可塑性を有している状態の塗工層を、鏡面仕上げした加熱ドラム（以下、「キャストドラム」ともいう）に圧着し、塗工層の乾燥と同時に前記鏡面仕上げ面を写し取ることにより高画質面を得る方法である。
更に、感熱記録層上に保護層を設け、この保護層にカルボキシル基含有樹脂、エピクロロヒドリン系樹脂及び変性ポリアミン／アミド系樹脂（特許文献４）やアクリル系樹脂（特許文献５）を含有させることにより、印字走行性などの性能を向上させることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１１／１１４７８０
【特許文献２】特開昭６３−１４７６８３
【特許文献３】特開２００３−１２７５４３
【特許文献４】国際公開ＷＯ２００６／０７５４６７
【特許文献５】特開２０１０−２４７５３３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
印刷裏抜けの問題を解決するために、支持体に低密度化した原紙（低密度紙）を用いた場合、表面の平滑性が低下し、印字品質が低下する傾向にある。
一方、感熱記録体の記録面の印字品質を高めるため、感熱記録体の塗工層をキャスト法により成形すると、キャストドラムが高温状態（通常１００〜１２０℃程度）にあるため、キャストドラムの熱により、感熱記録層でロイコ染料と顕色剤の反応が進み、印字されたのと同じ状態になるという問題（地色発色）を生じる。
そのため、本発明は、地色発色の問題を生じることなく、印刷裏抜け及び印字品質が改善した感熱記録体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明においては、印刷裏抜けの問題を解決するために、低密度化した原紙（低密度紙）を用いることにより生じる印字品質の問題を、低密度化剤として支持体に脂肪酸アミドを含有させること、及び感熱記録体の最外層をキャスト法により成形することにより解決した。
更に、感熱記録体の最外層をキャスト法により成形する場合に生じる地色発色を抑えるために、感熱記録体の最外層として保護層を設け、この保護層にカルボキシル基含有樹脂を含有させることにより、この問題を解決した。
本願発明においては、このようにして、地色発色の問題を生じることなく、印刷裏抜け及び印字品質を改善した感熱記録体を提供することを可能にした。
【０００７】
即ち、本発明は、密度が０．９５ｇ／ｃｍ３以下である支持体上に、無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有する感熱記録層及び最外層として保護層を有する感熱記録体であって、該支持体が脂肪酸アミドを含有し、該保護層がカルボキシル基含有樹脂を含有し、該保護層が湿潤状態にある感熱記録体を、保護層面が鏡面仕上げした加熱ドラムに接するように、圧接し、乾燥することにより形成された感熱記録体である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の感熱記録体は、支持体が低密度でありながら、印字品質に優れている。
また、本発明の感熱記録体は、キャストコート法を用いて製造されるため、表面が高光沢で優れた面感を有するというキャストコート法特有の効果を有するばかりでなく、キャストコート法を用いることにより懸念される地色発色が抑えられる。
また、本発明においては、保護層がカルボキシル基含有樹脂を含有するため、カルボキシル基含有樹脂と他の材料間の結合が強化され、より圧密な保護層が形成されるため、保護層表面がキャストドラムにより引き剥がされる「ドラム取られ」なども改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明で用いる支持体は低密度化剤として脂肪酸アミドを含有する。
脂肪酸アミドを構成する脂肪酸には、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸などの飽和脂肪酸と、オレイン酸やリノール酸などの不飽和脂肪酸とが含まれるが、飽和脂肪酸が好ましく、直鎖状飽和脂肪酸がより好ましい。また、これらの脂肪酸の炭素数は好ましくは１２〜２２、より好ましくは１６〜１８である。
また、脂肪酸アミドを構成するアミンはモノアミン、ポリアミン、ポリアルキレンイミン等のいずれでもよいが、モノアミン又はポリアミンが好ましく、モノアミンがより好ましい。
【００１０】
脂肪酸モノアミドは、一般式ＲＣＯＮＨ２（式中、Ｒは、脂肪酸モノアミドを構成する脂肪酸からカルボン酸基を除いた基を表し、飽和脂肪酸モノアミドの場合は、飽和炭化水素基、直鎖飽和脂肪酸モノアミドの場合は、直鎖飽和炭化水素基を表す。）で表わされる。
飽和脂肪酸モノアミドは感熱記録体における増感剤に類似する構造を持つため、支持体中に飽和脂肪酸モノアミドを含有することにより、感熱記録層に含有する顕色剤の発色反応を促進する働きがあるものと推測される。そのため、感熱記録体の印字品質が特に優れると考えられる。
飽和脂肪酸モノアミドとしては、ラウリル酸モノアミド、パルミチン酸モノアミド、ステアリン酸モノアミド、ベヘン酸モノアミドなどが挙げられ、特にステアリン酸モノアミドは前記顕色剤の発色反応を促進する働きが大きいため好ましい。
飽和脂肪酸ポリアミドとしては、例えば、ラウリル酸ポリアミド、パルミチン酸ポリアミド、ステアリン酸ポリアミド、ベヘン酸ポリアミドなどが挙げられるが、好ましくは飽和脂肪酸ジアミドである。
【００１１】
支持体中の本発明の脂肪酸アミドの含有量は、所望する効果が得られる範囲で適宜調整可能であるが、嵩高効果と表面強度のバランスが良好であるため、支持体中の対パルプあたり好ましくは０．１〜１重量％である。本発明の脂肪酸アミドの含有量が０．１重量％以上であると、十分な嵩高効果が得られやすい。また、本発明の脂肪酸アミドの含有量が１重量％以下であると、紙力低下による印刷時のピッキングなどのトラブル発生や、表面の平滑度の低下による感熱記録体の印字品質の低下などが起こりにくい。
本発明の脂肪酸アミドは、単独で使用しても２種類以上を混合して使用してもよい。本発明においては、使用する脂肪酸アミドの合計のうち、本発明の飽和脂肪酸アミドが５０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上であることがより好ましく、９０重量％以上であることが特に好ましい。また、本発明においては、使用する脂肪酸アミドの合計のうち、本発明の脂肪酸モノアミドが５０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上であることがより好ましい。
【００１２】
本発明の脂肪酸アミドは、通常乳化分散したエマルジョンとして用いられる。このエマルジョンは、例えば、脂肪酸アミドを熱水と乳化剤と共にホモミキサー等の乳化装置に入れ、乳化時に溶融温度以上にして熱溶融させ、乳化分散することにより得られる。乳化剤の種類と添加量、乳化時の撹拌強度、乳化時間などを適宜調節して、良好な粒度分布を持つエマルジョン粒子が得られる。乳化剤は、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、両性、から選ばれる１種類又は２種類以上を組み合わせて使用される。
このエマルジョン粒子は、粒子径が小さい方が添加量に対する嵩高効果が大きく、支持体の紙力低下が発生しにくいので好ましい。レーザー回折散乱法で測定したエマルジョン粒子の平均粒子径は通常０．３〜２０μｍ程度である。
【００１３】
本発明で用いる支持体は、化学パルプ(針葉樹の晒クラフトパルプ(ＮＢＫＰ)、未晒クラフトパルプ(ＮＵＫＰ)、広葉樹の晒クラフトパルプ(ＬＢＫＰ）、未晒クラフトパルプ(ＬＵＫＰ)等）、機械パルプ（グランドパルプ（ＧＰ）、リファイナグランドパルプ（ＲＧＰ）、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等）、非木材パルプなどのパルプであり、支持体に要求される品質に応じて、適宜配合することができる。
【００１４】
本発明において、白色度や不透明度を向上させるために、支持体に填料を添加することが望ましい。填料の添加量は特に制限されるものではないが、支持体の灰分として２〜２０％になるように調整して添加することが望ましい。なお、支持体の灰分が２０％を超えるとパルプ繊維の絡み合いが阻害されるため、十分な強度が得られなくなる恐れがある。支持体の灰分はＪＩＳ Ｐ８２５１に準じて測定される。
本発明において、必要に応じて支持体に、通常抄紙工程で使用される薬品類、例えば紙力増強剤、サイズ剤、消泡剤、着色剤などを添加することができる。
【００１５】
本発明において、支持体の抄紙方法は特に限定されるものではなく、トップワイヤーなどを含む長網マシン、円網マシン、この両者の併用マシンなどを用いることができる。また、抄紙方法としては、酸性抄紙、中性抄紙方式から適宜選択することができ、特に限定されるものではない。
さらに、サイズプレス、プレメタリングサイズプレス、ゲートロールコーターなどを使用して、表面の平滑性と支持体の白色度を高める顔料、表面強度を高める水溶性高分子物質又は疎水性高分子のエマルジョン等、吸水抵抗性を付与する表面サイズ剤などを含む塗液を支持体に含浸させあるいは塗工してもよい。
【００１６】
水溶性高分子物質又は疎水性高分子のエマルジョン等の具体例としては、例えば、澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、酸化澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉（例えば、ヒドロキシエチル化澱粉など）、カチオン化澱粉などの澱粉類、ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、末端アルキル変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール類、ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、アニオン性ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミドなどのポリアクリルアミド類等の水溶性高分子、スチレン・ブタジエン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸エステル等の疎水性高分子のエマルジョンなどが挙げられる。これらは、単独、又は２種類以上混合して用いられる。
【００１７】
表面サイズ剤としては、スチレン−マレイン酸系共重合体樹脂、スチレン−アクリル酸系共重合体樹脂、α−オレフィン−マレイン酸系共重合体樹脂、アクリル酸エステル−アクリル酸系共重合体樹脂、カチオン性サイズ剤、アルキルケテンダイマー系サイズ剤などが挙げられるがこれらに制限されるものではない。好ましくはアルキルケテンダイマー系サイズ剤である。
塗工液には必要に応じて、分散剤、可塑剤、ｐＨ調製剤、消泡剤、保水剤、防腐剤、接着剤、着色染料、紫外線防止剤等の各種助剤を適宜配合してもよい。
塗工液の固形分濃度は、組成や塗工方式等により適宜調整されるが、通常５〜１５重量％程度であり、塗工量は固形分で０．１〜３．０ｇ／ｃｍ２程度である。
【００１８】
本発明で用いる支持体である原紙は低密度化剤である脂肪酸アミドを含有するため、この原紙は低密度化されることができる（低密度紙）。しかしながら、支持体が脂肪酸アミドを含有する場合であっても、感熱記録体に要求される品質などに応じて、例えば、支持体をカレンダー処理するなどの製造条件を調整することで、より高密度化又はより低密度化することもできる。
本願の低密度紙の密度は０．９５ｇ／ｃｍ３以下であり、好ましくは０．６０〜０．８５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．６５〜０．８５ｇ／ｃｍ３、特に０．６５ｇ／ｃｍ３以上で０．８５ｇ／ｃｍ３未満である。この密度はＪＩＳ  Ｐ８１１８で測定する。
【００１９】
本発明の感熱記録体は、支持体上に感熱記録層及び最外層として保護層を有する構成を持つ。この感熱記録層と保護層との間に、酸素透過防止効果等を持たせるため中間層を設けてもよい。
【００２０】
本発明の保護層は、カルボキシル基含有樹脂を含有する。このカルボキシル基含有樹脂としては、アクリル系樹脂、酸化でんぷん、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールにカルボキシル基を導入したカルボキシ変性ポリビニルアルコールなどが挙げられるが、特にアクリル系樹脂及びカルボキシ変性ポリビニルアルコールが好ましい。
本発明において、前記保護層がカルボキシル基含有樹脂を含有すると、湿潤状態にある保護層がキャストドラムに圧接、乾燥される際に、カルボキシル基含有樹脂と他の材料間の結合が強化され、より圧密な保護層が形成されるため、本発明の優れた効果が得られる。
さらに、前記カルボキシル基含有樹脂がアクリル系樹脂であると、後述のリウェットキャスト法（再湿潤法）による再湿潤処理の際に水分を過剰に取り込むことがなく、保護層がキャストドラムに圧接、乾燥される際のキャストドラムへの密着性が最適化され、良好な面が得られるため好ましい。
また、前記カルボキシル基含有樹脂がカルボキシ変性ポリビニルアルコールであると、保護層にさらにエピクロロヒドリン系樹脂及びポリアミン／アミド系樹脂（エピクロロヒドリン系樹脂を除く）を含有した場合、ポリアミン／アミド系樹脂が熱により流動性を示すため、保護層がキャストドラムに圧接、乾燥される際のキャストドラムへの密着性が良好となり、良好な面が得られるため好ましい。
【００２１】
本発明で用いるアクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸、及び（メタ）アクリル酸と共重合可能な単量体成分を含み、（メタ）アクリル酸がアクリル系樹脂１００重量部中１〜１０重量部であることが好ましい。（メタ）アクリル酸は、アルカリ可溶性であり、中和剤の添加によりアクリル系樹脂を水溶性樹脂にする特性を有している。アクリル系樹脂を水溶性樹脂に変化させることによって、特に保護層中に顔料を含有する場合、顔料への結合性が著しく向上し、多量の顔料含有下でも優れた強度を有する保護層を形成することができる。（メタ）アクリル酸と共重合可能な成分としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸オクチルなどのアクリル酸アルキル樹脂及びエポキシ樹脂、シリコーン樹脂、スチレン又はその誘導体によって変性された上記アクリル酸アルキル樹脂などの変性アクリル酸アルキル樹脂、（メタ）アクリロニトリル、アクリル酸エステル、ヒドロキシアルキルアクリル酸エステルを例示できるが、特に（メタ）アクリロニトリル及び／又はメタクリル酸メチルを配合することが好ましい。（メタ）アクリロニトリルはアクリル系樹脂１００部中１５〜７０部配合することが好ましい。また、メタクリル酸メチルはアクリル系樹脂１００部中２０〜８０部含むことが好ましい。（メタ）アクリロニトリル及びメタクリル酸メチルを含む場合、（メタ）アクリロニトリルをアクリル系樹脂１００部中１５〜１８部、メタクリル酸メチルをアクリル系樹脂１００部中２０〜８０部配合することが好ましい。
【００２２】
本発明において、前記保護層が含有するアクリル系樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が３０℃より高いことが好ましく、３０℃より高く１３０℃以下であることがより好ましく、Ｔｇが５０℃より高く９５℃以下であることが更に好ましい。Ｔｇが３０℃以下であると、耐水性は十分であるが、耐熱性が十分でないため、湿潤状態にある保護層が、キャストドラムに圧接、乾燥される際に良好な面が得られず、十分な耐スティック性（感熱記録体の最表層がプリンターのヘッドに粘着して、部分的に印字できない「白飛び」やプリンターの「騒音」が発生することへの耐性）が得られないことがある。一方、Ｔｇが高いと耐スティック性や耐擦過性は向上する傾向であるが、Ｔｇが１３０℃より高いと保護層が脆くなり、耐水性、耐可塑剤性や耐溶剤性が十分ではなくなるなど、目的とする効果が得られない場合がある。なお、アクリル系樹脂のＴｇは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定する。
【００２３】
本発明において、前記保護層が含有するアクリル系樹脂は、非コアシェル型であることが好ましい。一般に、コアシェル型アクリル系樹脂は、非コアシェル型アクリル系樹脂に比べて耐熱性が優れており、塗工層に用いた場合に耐スティック性に優れるため多用されている。しかし、コアシェル型アクリル系樹脂のシェル部は通常熱伝導性が低いため、発色感度が悪いという欠点も併せ持っている。一方、通常の非コアシェル型アクリル系樹脂は耐熱性が低く、スティックやヘッドカスなどが発生しやすい欠点を持っていたが、本発明で使用するＴｇが３０℃より高く１３０℃以下である非コアシェル型アクリル系樹脂は、耐熱性に優れているため、発色感度が良好であるとともに、耐スティック性や耐ヘッドカス性が良好であるという利点がある。
【００２４】
本発明で用いるカルボキシ変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールとフマル酸、無水フタル酸、無水メリト酸、無水イタコン酸などの多価カルボン酸との反応物、又はこれらの反応物のエステル化物、さらに酢酸ビニルとマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、アクリル酸、メタアクリル酸などのエチレン性不飽和ジカルボン酸との共重合物の鹸化物として得られる。具体的には例えば特開昭５３−９１９９５号公報の実施例１もしくは４に例示されている製造方法が挙げられる。また、カルボキシ変性ポリビニルアルコールの鹸化度は７２〜１００ｍｏｌ％であることが好ましく、重合度は５００〜２４００、より好ましくは１０００〜２０００である。
【００２５】
本発明の保護層には、このカルボキシ変性ポリビニルアルコールに加えて、エピクロロヒドリン系樹脂及びポリアミン／アミド系樹脂（エピクロロヒドリン系樹脂を除く。以下同様）を含有することが好ましい。
カルボキシ変性ポリビニルアルコールを含有した保護層に、さらにエピクロロヒドリン系樹脂及びポリアミン／アミド系樹脂を含有した場合、カルボキシ変性ポリビニルアルコールとエピクロロヒドリン系樹脂が架橋反応した極性を有する部位と、ポリアミン／アミド系樹脂のアミン／アミド部位が引き付けあい、架橋反応した極性を有する部位を保護するために、優れた耐水性、耐可塑剤性が発現すると考えられる。
【００２６】
本発明で用いるエピクロロヒドリン系樹脂の具体例として、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂、ポリアミンエピクロロヒドリン樹脂などを挙げることができ、単独又は併用することもできる。また、エピクロロヒドリン系樹脂の主鎖に存在するアミンとしては第１級から第４級までのものを使用することができ、特に制限はない。さらに、カチオン化度及び分子量は、耐水性が良好なことから、カチオン化度５ｍｅｑ／ｇ・Ｓｏｌｉｄ以下（ｐＨ７での測定値）、分子量５０万以上が好ましい。具体例としては、スミレーズレジン６５０（３０）、スミレーズレジン６７５Ａ、スミレーズレジン６６１５（以上住友化学社製）、ＷＳ４００２、ＷＳ４０２０、ＷＳ４０２４、ＷＳ４０３０、ＷＳ４０４６、ＷＳ４０１０、ＣＰ８９７０（以上、星光ＰＭＣ社製）などが挙げられる。
【００２７】
本発明で用いるポリアミン／アミド系樹脂として、ポリアミド尿素樹脂、ポリアルキレンポリアミン樹脂、ポリアルキレンポリアミド樹脂、ポリアミンポリ尿素樹脂、変性ポリアミン樹脂、変性ポリアミド樹脂、ポリアルキレンポリアミン尿素ホルマリン樹脂、ポリアルキレンポリアミンポリアミドポリ尿素樹脂などが挙げられる。具体例としては、スミレーズレジン３０２（住友化学社製：ポリアミンポリ尿素樹脂）、スミレーズレジン７１２（住友化学社製：ポリアミンポリ尿素樹脂）、スミレーズレジン７０３（住友化学社製：ポリアミンポリ尿素樹脂）、スミレーズレジン６３６（住友化学社製：ポリアミンポリ尿素樹脂）、スミレーズレジンＳＰＩ−１００（住友化学社製：変性ポリアミン樹脂）、スミレーズレジンＳＰＩ−１０２Ａ（住友化学社製：変性ポリアミン樹脂）、スミレーズレジンＳＰＩ−１０６Ｎ（住友化学社製：変性ポリアミド樹脂）、スミレーズレジンＳＰＩ−２０３（５０）（住友化学社製）、スミレーズレジンＳＰＩ−１９８（住友化学社製）、プリンティブＡ−７００（旭化成社製）、プリンティブＡ−６００（旭化成社製）、ＰＡ６５００、ＰＡ６５０４、ＰＡ６６３４、ＰＡ６６３８、ＰＡ６６４０、ＰＡ６６４４、ＰＡ６６４６、ＰＡ６６５４、ＰＡ６７０２、ＰＡ６７０４（以上、星光ＰＭＣ社製：ポリアルキレンポリアミンポリアミドポリ尿素樹脂）などが挙げられ、特に制限されるものではなく、これらを単独又は２種類以上使用することも可能である。発色感度の点からポリアミン系樹脂（ポリアルキレンポリアミン樹脂、ポリアミンポリ尿素樹脂、変性ポリアミン樹脂、ポリアルキレンポリアミン尿素ホルマリン樹脂、ポリアルキレンポリアミンポリアミドポリ尿素樹）を使用することが望ましい。
【００２８】
本発明において、前記保護層が含有するカルボキシル基含有樹脂の含有量（乾燥重量）は、特に限定されるものではないが、全保護層（乾燥重量）１００重量部中、好ましくは１重量部以上、より好ましくは１０〜８０重量部である。
また、カルボキシル基含有樹脂としてカルボキシ変性ポリビニルアルコールを配合する場合、カルボキシ変性ポリビニルアルコールに対するエピクロロヒドリン系樹脂及びポリアミン／アミド系樹脂の配合量（乾燥重量）は、カルボキシ変性ポリビニルアルコール１００重量部に対して、エピクロロヒドリン系樹脂及びポリアミン／アミド系樹脂の合計が１〜１００重量部であることが望ましい。エピクロロヒドリン系樹脂及びポリアミン／アミド系樹脂の合計の配合量が１重量部未満であると良好な耐水性や耐可塑剤性等が得られず、１００重量部より多い場合は、保護層塗工液のゲル化や粘度上昇が著しく、操業性が劣る。
【００２９】
一般に、キャストコート法は、（１）塗工層が湿潤状態にある間にキャストドラムに圧接し、乾燥するウェットキャスト法（直接法）、（２）一旦乾燥した塗工層表面に再湿潤液（リウェット液）を塗工することにより、湿潤状態にある塗工層面を、キャストドラムに圧接、乾燥するリウェットキャスト法（再湿潤法）、（３）湿潤状態の塗工層を、凝固処理により可塑性を有している状態にして、キャストドラムに圧接、乾燥するゲル化キャスト法(凝固法)が挙げられる。
ウェットキャスト法（直接法）においては、塗工層を塗工して乾燥前の状態で行えばよい。
リウェットキャスト法（再湿潤法）においては、リウェット液（再湿潤液）は、通常離型剤を含む水溶液であり、離型剤としては、ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪酸もしくはその塩類、ポリエチレンワックス、レシチンなどが挙げられる。また、リウェット液には、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アマイド変性ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、ブチラール変性ポリビニルアルコール、オレフィン変性ポリビニルアルコール、ニトリル変性ポリビニルアルコール、ピロリドン変性ポリビニルアルコール、シリコーン変性ポリビニルアルコール、その他の変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール類、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、アセチルセルロースなどのセルロース誘導体、酸化澱粉、エーテル化澱粉、ジアルデヒド澱粉、エステル化澱粉などの澱粉類、カゼイン、アラビヤゴムなど、水溶性高分子を含むことが好ましい。特にポリビニルアルコールを含むと良好な面が得られ、高光沢であり、印字品質や白紙部分の白色度が良好となるため好ましい。リウェット液（再湿潤液）は、必要に応じて界面活性剤、蛍光染料、染料、インク定着剤、コロイド状顔料、顔料分散剤、保水剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤、着色剤、耐水化剤、湿潤剤、紫外線吸収剤、カチオン性高分子電解質等の添加剤を含んでもよい。
【００３０】
ゲル化キャスト法(凝固法)においては、湿潤状態にある塗工層に凝固液を塗工すること（凝固処理）により、塗工層を可塑性を有している状態、即ち、ゲル状態にする。本明細書においては、このような塗工層が可塑性を有している状態も湿潤状態に含む。
凝固液は、蟻酸カルシウム等の蟻酸、酢酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、塩酸、硫酸等とカルシウム、マグネシウム、亜鉛等の塩や、ホウ酸、ホウ砂等の凝固剤を水に溶解させたものであり、必要に応じて離型剤や界面活性剤などの上記添加物を含んでもよい。また、通常塗工層にはこの凝固剤と反応して凝固するポリビニルアルコール類等を含有させる。
【００３１】
本発明においては、前記キャストコート法の中で、リウェットキャスト法（再湿潤法）を用いることが望ましい。ウェットキャスト法やゲル化キャスト法は、塗工層全体が湿潤状態にある間にキャストドラムに圧接、乾燥させるため、キャストドラムで乾燥させる水分量が多く、すなわち乾燥負荷が大きい。乾燥を強化するためキャストドラムの温度を上げると、感熱記録体の白紙部分が発色するいわゆる地色発色が生じるおそれがあり、キャストドラムの温度を上げずに乾燥を強化するためには、塗工速度を遅くする必要がある。
一方、リウェットキャスト法は、一旦乾燥した塗工層の表層をリウェット液で再湿潤してからキャストドラムに圧接、乾燥させるため、先に塗工層全体の乾燥を行っておけば、キャストドラムで乾燥させる水分量が少なく、すなわち乾燥負荷が小さい。そのため、ウェットキャスト法やゲル化キャスト法に比べて塗工速度を速くすることが可能である。
【００３２】
本発明において、湿潤状態もしくは可塑性を有している状態にある保護層がキャストドラムに圧接、乾燥される際の、キャストドラムの表面温度、圧接させる圧力は特に限定されるものではなく、適宜調節することが望ましいが、通常キャストドラムの表面温度は３０〜１３０℃であり、好ましくは６０〜１００℃である。圧接させる圧力は、線圧５０〜３００ｋＮ／ｍであり、好ましくは１００〜２５０ｋＮ／ｍである。処理速度は１０〜１００ｍ／分であり、好ましくは２０〜７０ｍ／分である。
キャストドラムの表面温度が低すぎると保護層の乾燥が不足し、高すぎると感熱記録体の白紙部分が発色して白色度が低下する、いわゆる地色発色が発生するおそれがある。また、圧接させる圧力が低すぎると、保護層がキャストドラムの鏡面仕上げ面を写し取る際の密着性が不足して、良好な表面性（面感）を有する感熱記録体を得ることができず、圧力が高すぎると感熱記録体の感熱記録層が潰れてしまい、発色性が低下するおそれがある。
【００３３】
処理速度が遅いと保護層とキャストドラムの接触時間が長くなるため、保護層の乾燥が良好であり、キャストドラムの鏡面仕上げ面が十分に写し取られ、良好な表面性（面感）が得られるが、地色発色が発生しやすくなる。また、処理速度が速いと地色発色は発生しにくくなるが、保護層の乾燥が不足し、光沢、表面性（面感）が劣る。
本発明において、支持体が脂肪酸アミドを含有すると支持体の空隙が増えて断熱性が向上するため、湿潤状態にある保護層が鏡面仕上げした加熱ドラム（キャストドラム）に圧接、乾燥される際に、支持体の裏面（感熱記録層及び保護層を設けた側と反対の面）からの熱の放散が抑制され、効果的に保護層の乾燥とキャストドラムの鏡面仕上げ面の写し取りを行うことが可能となる。そのため、高光沢で表面性（面感）が良好であり、かつ地色発色が発生しないため、白色度が高い感熱記録体が得られる。
【００３４】
本発明において、保護層が含有するカルボキシル基含有樹脂が前記アクリル系樹脂である場合、キャストドラムの表面温度を前記アクリル系樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）より高い温度に調節すると、本発明の効果が顕著に発現し、特に良好な表面性を有する感熱記録体を得ることができるため好ましい。
【００３５】
本発明の感熱記録層は、電子供与性ロイコ染料（以下「ロイコ染料」ともいう。）及び電子受容性顕色剤（以下「顕色剤」ともいう。）を必須に含み、更に、増感剤、バインダー、架橋剤、顔料、滑剤、安定剤等などを含んでもよい。
次に、本発明の感熱記録体の感熱記録層で使用される各種材料を例示するが、バインダー、架橋剤、顔料などは所望の効果を阻害しない範囲で保護層にも使用可能であり、必要に応じて設けられた各塗工層にも使用することが可能である。
【００３６】
本発明の感熱記録体で使用可能なロイコ染料としては、従来の感圧あるいは感熱記録紙分野で公知のものは全て使用可能であり、特に制限されるものではないが、トリフェニルメタン系化合物、フルオラン系化合物、フルオレン系、ジビニル系化合物等が好ましい。以下に代表的な無色ないし淡色の染料（染料前駆体）の具体例を示す。また、これらの染料前駆体は単独又は２種以上混合して使用してもよい。
【００３７】
＜トリフェニルメタン系ロイコ染料＞
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド〔別名クリスタルバイオレットラクトン〕、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド〔別名マラカイトグリーンラクトン〕
【００３８】
＜フルオラン系ロイコ染料＞
３−ジエチルアミノ−６−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ，ｐ−ジメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ−フルオロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−メチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−ｎ−オクチルアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−ｎ−オクチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−ベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−ｐ−メチルアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−エトキシエチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−フルオロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−ベンゾ〔ａ〕フルオラン、３−ジエチルアミノ−ベンゾ〔ｃ〕フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ，ｐ−ジメチルアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ−フルオロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−エトキシエチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−ｐ−メチルアニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−フルオロアニリノ）フルオラン、３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−キシルアミノ）−６−メチル−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイディノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−エトキシプロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−シクロヘキシルアミノ−６−クロロフルオラン、２−（４−オキサヘキシル）−３−ジメチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−（４−オキサヘキシル）−３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−（４−オキサヘキシル）−３−ジプロピルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−メチル−６−ｐ−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、２−メトキシ−６−ｐ−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ｐ−（ｐ−フェニルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、２−クロロ−６−ｐ−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、２−ニトロ−６−ｐ−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、２−アミノ−６−ｐ−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、２−ジエチルアミノ−６−ｐ−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、２−フェニル−６−メチル−６−ｐ−（ｐ−フェニルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、２−ベンジル−６−ｐ−（ｐ−フェニルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、２−ヒドロキシ−６−ｐ−（ｐ−フェニルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、３−メチル−６−ｐ−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−ｐ−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−ｐ−（ｐ−ジブチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン、２，４−ジメチル−６−〔（４−ジメチルアミノ）アニリノ〕−フルオラン
【００３９】
＜フルオレン系ロイコ染料＞
３，６，６'−トリス（ジメチルアミノ）スピロ〔フルオレン−９，３'−フタリド〕、３，６，６'−トリス（ジエチルアミノ）スピロ〔フルオレン−９，３'−フタリド〕
【００４０】
＜ジビニル系ロイコ染料＞
３，３−ビス−〔２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２−（ｐ−メトキシフェニル）エテニル〕−４，５，６，７−テトラブロモフタリド、３，３−ビス−〔２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２−（ｐ−メトキシフェニル）エテニル〕−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３，３−ビス−〔１，１−ビス（４−ピロリジノフェニル）エチレン−２−イル〕−４，５，６，７−テトラブロモフタリド、３，３−ビス−〔１−（４−メトキシフェニル）−１−（４−ピロリジノフェニル）エチレン−２−イル〕−４，５，６，７−テトラクロロフタリド
【００４１】
＜その他＞
３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（４−シクロヘキシルエチルアミノ−２−メトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３，３−ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオラン−γ−（３'−ニトロ）アニリノラクタム、３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオラン−γ−（４'−ニトロ）アニリノラクタム、１，１−ビス−〔２'，２'，２''，２''−テトラキス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−エテニル〕−２，２−ジニトリルエタン、１，１−ビス−〔２'，２'，２''，２''−テトラキス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−エテニル〕−２−β−ナフトイルエタン、１，１−ビス−〔２'，２'，２''，２''−テトラキス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−エテニル〕−２，２−ジアセチルエタン、ビス−〔２，２，２'，２'−テトラキス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−エテニル〕−メチルマロン酸ジメチルエステル
【００４２】
本発明で用いる顕色剤としては、例えば、活性白土、アタパルジャイト、コロイダルシリカ、珪酸アルミニウムなどの無機酸性物質、４，４'−イソプロピリデンジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４'−イソプロポキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４'−ｎ−プロポキシジフェニルスルホン、ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、４−ヒドロキシ−４'−メチルジフェニルスルホン、４−ヒドロキシフェニル−４'−ベンジルオキシフェニルスルホン、３，４−ジヒドロキシフェニル−４'−メチルフェニルスルホン、１−［４−（４−ヒドロキシフェニルスルホニル）フェノキシ］−４−［４−（４−イソプロポキシフェニルスルホニル）フェノキシ］ブタン、特開平８−５９６０３号公報記載のアミノベンゼンスルホンアミド誘導体、ビス（４−ヒドロキシフェニルチオエトキシ）メタン、１，５−ジ（４−ヒドロキシフェニルチオ）−３−オキサペンタン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）酢酸ブチル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）酢酸メチル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，４−ビス［α−メチル−α−（４'−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、１，３−ビス［α−メチル−α−（４'−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、ジ（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、２，２'−チオビス（３−tert−オクチルフェノール）、２，２'−チオビス（４−tert−オクチルフェノール）、ＷＯ９７／１６４２０号に記載のジフェニルスルホン架橋型化合物等のフェノール性化合物、ＷＯ０２／０８１２２９号あるいは特開２００２−３０１８７３号公報記載の化合物、またＮ，Ｎ'−ジ−ｍ−クロロフェニルチオウレア等のチオ尿素化合物、ｐ−クロロ安息香酸、没食子酸ステアリル、ビス［４−（ｎ−オクチルオキシカルボニルアミノ）サリチル酸亜鉛］２水和物、４−［２−（ｐ−メトキシフェノキシ）エチルオキシ］サリチル酸、４−［３−（ｐ−トリルスルホニル）プロピルオキシ］サリチル酸、５−［ｐ−（２−ｐ−メトキシフェノキシエトキシ）クミル］サリチル酸の芳香族カルボン酸、及びこれらの芳香族カルボン酸の亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、チタン、マンガン、スズ、ニッケル等の多価金属塩との塩、さらにはチオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体、テレフタルアルデヒド酸と他の芳香族カルボン酸との複合亜鉛塩等が挙げられる。これらの顕色剤は、単独又は２種以上混合して使用することもできる。１−［４−（４−ヒドロキシフェニルスルホニル）フェノキシ］−４−［４−（４−イソプロポキシフェニルスルホニル）フェノキシ］ブタンは、例えば、株式会社エーピーアイコーポレーション製商品名ＪＫＹ−２１４として入手可能であり、国際公開ＷＯ９７／１６４２０号に記載のジフェニルスルホン架橋型化合物は、日本曹達（株）製商品名Ｄ−９０として入手可能である。また、ＷＯ０２／０８１２２９号等に記載の化合物は、日本曹達（株）製商品名ＮＫＫ−３９５、Ｄ−１００として入手可能である。この他、特開平１０−２５８５７７号公報記載の高級脂肪酸金属複塩や多価ヒドロキシ芳香族化合物などの金属キレート型発色成分を含有することもできる。
この中で、４−ヒドロキシ−４'−ｎ−プロポキシジフェニルスルホンが好ましい。顕色剤として４−ヒドロキシ−４'−ｎ−プロポキシジフェニルスルホンを用いると、地色発色が抑制され、感熱記録体の白紙部分の白色度が良好であると共に、発色感度も良好である。また、耐可塑剤性が特に良好となるため、優れた感熱記録体を得ることが可能となる。
【００４３】
また、下記一般式（化１）のジフェニルスルホン誘導体を、４−ヒドロキシ−４'−ｎ−プロポキシジフェニルスルホンと共に使用することにより、前記圧接、乾燥の際の加熱による前記地色発色が効果的に抑制され、感熱記録体の白紙部分の白色度が特に良好であると共に、耐可塑剤性が極めて良好となるため好ましい。
【化１】
2013220589.tif 000002
ここで、Ｒ１は、炭素数が１〜１２、好ましく１〜５、より好ましくは１〜４の直鎖又は分岐の飽和又は不飽和炭化水素を表す。
Ｒ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、又は炭素数が１〜１２のアルキル基もしくはアルケニル基を表す。
ｎはそれぞれ０〜４の整数、好ましくは０〜２であり、より好ましくは０である。
Ａは、それぞれ独立して、エーテル結合を有してもよい炭素数が１〜１２の直鎖又は分枝の飽和又は不飽和の炭化水素基を表す。Ａの飽和炭化水素基としては、炭素数が１〜１２、好ましくは２〜６、より好ましくは３〜４の直鎖又は分岐の飽和炭化水素が挙げられる。
ｍは０〜５の整数、好ましくは０〜２、より好ましくは０である。
上記ジフェニルスルホン誘導体は、一般式（化１）において特定のｍを有する化合物であってもよいし、一般式（化１）においてｍの異なる化合物の任意の割合の混合物であってもよい。
このジフェニルスルホン誘導体として、１−［４−（４−ヒドロキシフェニルスルホニル）フェノキシ］−４−［４−（４−イソプロポキシフェニルスルホニル）フェノキシ］ブタンが好ましい。
【００４４】
本発明の感熱記録体で使用可能な増感剤としては、従来公知の増感剤を使用することができる。かかる増感剤としては、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド等の脂肪酸アマイド、エチレンビスアミド、モンタン酸ワックス、ポリエチレンワックス、１，２−ジ−（３−メチルフェノキシ）エタン、ｐ−ベンジルビフェニル、β−ベンジルオキシナフタレン、４−ビフェニル−ｐ−トリルエーテル、ｍ−ターフェニル、１，２−ジフェノキシエタン、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ジ（ｐ−クロロベンジル）、シュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）、テレフタル酸ジベンジル、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−α−ナフチルカーボネート、１，４−ジエトキシナフタレン、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニルエステル、ｏ−キシレン−ビス−（フェニルエーテル）、４−（ｍ−メチルフェノキシメチル）ビフェニル、４，４'−エチレンジオキシ−ビス−安息香酸ジベンジルエステル、ジベンゾイルオキシメタン、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エチレン、ビス［２−（４−メトキシ−フェノキシ）エチル］エーテル、ｐ−ニトロ安息香酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニルなどを例示することができるが、特にこれらに制限されるものではない。これらの増感剤は、単独又は２種以上混合して使用してもよい。
【００４５】
本発明の感熱記録体で使用可能なバインダーとしては、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アマイド変性ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、ブチラール変性ポリビニルアルコール、オレフィン変性ポリビニルアルコール、ニトリル変性ポリビニルアルコール、ピロリドン変性ポリビニルアルコール、シリコーン変性ポリビニルアルコール、その他の変性ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体並びにエチルセルロース、アセチルセルロースのようなセルロース誘導体、カゼイン、アラビヤゴム、酸化澱粉、エーテル化澱粉、ジアルデヒド澱粉、エステル化澱粉、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリビニルブチラール、ポリスチロース及びそれらの共重合体、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、ケトン樹脂、クマロン樹脂などを例示することができる。これらの高分子物質は水、アルコール、ケトン類、エステル類、炭化水素などの溶剤に溶かして使用するほか、水又は他の媒体中に乳化又はペースト状に分散した状態で使用し、要求品質に応じて併用することもできる。
【００４６】
本発明の感熱記録体で使用可能な架橋剤としては、グリオキザール、メチロールメラミン、メラミンホルムアルデヒド樹脂、メラミン尿素樹脂、ポリアミンエピクロロヒドリン樹脂、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ソーダ、塩化第二鉄、塩化マグネシウム、ホウ砂、ホウ酸、ミョウバン、塩化アンモニウムなどを例示することができる。
【００４７】
本発明の感熱記録体で使用可能な顔料としては、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、ケイソウ土、タルク、酸化チタン、水酸化アルミニウムなどの無機又は有機充填剤などが挙げられる。保護層中に用いる顔料としては、サーマルヘッドの摩耗性などを考慮した場合、カオリン、焼成カオリン、水酸化アルミニウムが好ましい。
【００４８】
本発明では、前記保護層中にアスペクト比が３０以上のカオリンを含有させることにより、更に優れた品質の感熱記録体を得ることができる。本発明において、顔料のアスペクト比とは、粉体を電子顕微鏡で撮影し、ランダムに抽出した粒子１００個について、計算式（アスペクト比＝直径／厚さ）を用いて算出し平均を求めた値であり、アスペクト比の値が大きい程、顔料の扁平度合いが大きいことになる。顔料のアスペクト比は、顔料粒子１００個について、最も短い軸の長さ(厚さ)に対する直径の比の平均値である。
【００４９】
アスペクト比が３０以上のカオリンは、一般的に製紙材料として使用されている顔料に比べて非常に扁平であり、アスペクト比がより小さな顔料を使用した場合に比べて同面積を被覆するのに必要なカオリンの使用量は少なくなる。つまり、保護層を薄くできるため、感熱記録層への熱伝導率の低下を抑えられ、優れた発色感度及び画質が得られると考えられる。
【００５０】
本発明で使用するカオリンの好ましいアスペクト比は３０〜１００であり、より好ましくは３０〜７５である。アスペクト比が１００より大きくなると、塗工液の保水性が下がり、塗工適性が著しく低下すると共に、保護層が局所的に密になり発色感度ムラなどの問題が生じることがある。またこのカオリンは、平均直径が４μｍ以下であることが望ましい。アスペクト比が３０以上のカオリンの平均直径が４μｍより大きくなると、保護層の表面平滑性が低下するため、記録画質の低下などの問題が発生することがある。
【００５１】
なお、本発明で使用されるカオリンは、通常、吸油量が５０〜８０ｍｌ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積が１０〜３０ｍ２／ｇである。これに対して、アスペクト比が１００以上であるマイカ（雲母）は、吸油量が１０〜３０ｍｌ／１００ｇ程度、ＢＥＴ比表面積が２〜１０ｍ２／ｇ程度で水や溶剤を吸収する能力が低い。本発明のカオリンを使用した場合、マイカを使用した場合にくらべて、感熱記録体の耐水性、耐溶剤性、耐ヘッドカス性が優れる。本発明のアスペクト比が３０以上のカオリンは、特殊粉砕することによりデラミネーションしたカオリンを分級するなどして得ることができる。
【００５２】
保護層中にアスペクト比が３０以上のカオリンを使用することは、その特異的な形状により効果を発揮するため単独で使用するのが好ましいが、保護層中の顔料は複数種を併用してもよい。他の顔料と併用する場合、アスペクト比が３０以上のカオリンの割合は、保護層中の顔料の総配合部数１００重量部中、好ましくは５０重量部以上、より好ましくは８０重量部以上である。
【００５３】
本発明の感熱記録体で使用可能な滑剤としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ワックス類、シリコーン樹脂類などが挙げられる。
【００５４】
また、本発明においては、上記課題に対する所望の効果を阻害しない範囲で、記録画像の耐油性効果などを示す画像安定剤として、４，４'−ブチリデン（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２'−ジ−ｔ−ブチル−５，５'−ジメチル−４，４'−スルホニルジフェノール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、４−ベンジルオキシ−４'−（２，３−エポキシ−２−メチルプロポキシ）ジフェニルスルホン等を添加することもできる。その他、ベンゾフェノン系やトリアゾール系の紫外線吸収剤、分散剤、消泡剤、酸化防止剤、蛍光染料等を使用することができる。
【００５５】
本発明の感熱記録体の感熱記録層に使用するロイコ染料、顕色剤、増感剤並びに必要に応じて添加する材料は、ボールミル、アトライター、サンドグライダーなどの粉砕機あるいは適当な乳化装置によって数ミクロン以下の粒子径になるまで微粒化し、バインダー及び目的に応じて各種の添加材料を加えて塗工液とする。前記材料の量は、要求される性能及び記録適性に従って決定され特に限定されるものではないが、ロイコ染料１重量部に対し顕色剤０．５〜１０重量部、増感剤０．５〜１０重量部程度であることが好ましい。
【００５６】
本発明においては、紙、再生紙、合成紙、フィルム、プラスチックフィルム、発泡プラスチックフィルム、不織布、及びこれらを組み合わせた複合シート等の任意の支持体に、上記組成からなる感熱記録層を塗工した上に、前記保護層が設けられ、湿潤状態にある保護層を、保護層面がキャストドラムに接するように圧接し、乾燥することにより、目的とする感熱記録体が得られる。前記感熱記録層の塗工量は特に限定されないが、固形分で２〜１２ｇ／ｍ２の範囲とすることが好ましい。また、感熱記録層上に設ける保護層の塗工量は特に限定されないが、固形分で０．５〜５ｇ／ｍ２の範囲とすることが好ましい。
【００５７】
本発明の感熱記録体は、印字濃度を高めるなどを目的として、感熱記録層の下に前記顔料及びバインダーなどを含有する下塗層を設けることもできる。また、支持体の感熱記録層とは反対の面にバックコート層を設け、カールの矯正を図ることも可能である。
前記下塗層、感熱記録層、保護層、バックコート層等の各層を塗工する手段は特に限定されるものではなく、周知慣用技術に従って塗工することができる。各層の塗工方法としては、エアーナイフ法、ロッドブレード法、ベントブレード法、ベベルブレード法、ロール法、スロット型カーテン法、スライド型カーテン法、スライドホッパー型カーテン法、ビード型カーテン法、スプレー法、ダイ法などを例示することが可能であり、これらの塗工方法から適宜選択され使用される。
また、各層の塗工後にスーパーカレンダー掛けなどの平滑化処理を施すなど、感熱記録体分野における各種公知の技術を必要適宜付加することができる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例にて本発明を例証するが本発明を限定することを意図するものではない。なお説明中、部及び％はそれぞれ重量部及び重量％を示す。
パルプの濾水度（カナダ標準濾水度、以下「ＣＳＦ」という。）はＪＩＳ Ｐ８１２１に準じて測定した。支持体の密度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１８で測定した。支持体の感熱記録面側（下塗り層もしくは感熱記録層を塗工する面）の平滑度は、ＪＩＳ  Ｐ８１５５（王研式）で測定した。この平滑度（秒）が高いほど表面は平滑である。
【００５９】
（支持体１）
パルプ原料としてＣＳＦ３５０ｍｌの広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を使用し、ステアリン酸モノアミド（中京油脂社製：Ｎ３２７、固形分３０％）を対パルプ固形分当たり１．０％配合、填料として炭酸カルシウムを支持体の灰分が１５％となるように配合、サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ固形分当たり０．１５％となるように配合した紙料を長網抄紙機で抄造し、ゲートロールコーターでヒドロキシエチル化澱粉(ＳＴＡＬＥＹ社製：ＥＴＨＹＬＥＸ２０３５)７．０％及び表面サイズ剤(星光ＰＭＣ社製：ＳＫレジンＳ−２５)０．０８％に調整した塗工液（溶媒：水）を両面で塗工量が固形分で０．５ｇ／ｍ２になるように塗工した。
次に、支持体の密度が０．７０ｇ／ｃｍ３（即ち、坪量６０ｇ／ｍ２、紙厚８６μｍ）になるように、スーパーカレンダーを用いて処理し、感熱記録面側の平滑度２５秒の支持体１を得た。
（支持体２）
ステアリン酸モノアミドの代わりにステアリン酸ジアミド（固形分３０％）を対パルプ固形分当たり１．０％配合して、支持体１と同様にして支持体を得た。
（支持体３）
ステアリン酸モノアミドの代わりにオレイン酸ジアミド（固形分３０％）を対パルプ固形分当たり１．０％配合して、支持体１と同様にして支持体を得た。
【００６０】
（支持体４）
ステアリン酸モノアミドを含有しない以外は支持体１と同様にして支持体を得た。この支持体を坪量が６０ｇ／ｍ２、密度が１．００ｇ／ｃｍ３になるように、スーパーカレンダーを用いて処理し、感熱記録面側の平滑度１１０秒の支持体を得た。
（支持体５）
嵩向上の為ＬＢＫＰ製造時のリファイナーの強度を変更し、パルプ原料としてＣＳＦ５７０ｍｌの広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を使用し、ステアリン酸モノアミドを含有しない以外は支持体１と同様にして支持体を得た。この支持体を坪量が６０ｇ／ｍ２、密度が０．７０ｇ／ｃｍ３になるように、スーパーカレンダーを用いて処理し、感熱記録面側の平滑度１０秒の支持体を得た。
（支持体６）
ステアリン酸モノアミドの代わりにステアリン酸ジエステル（花王社製：ＫＢ１１５、固形分３０％)を対パルプ固形分当たり１．０％配合して、支持体１と同様にして支持体を得た。この支持体を坪量が６０ｇ／ｍ２、密度が０．７０ｇ／ｃｍ３になるように、スーパーカレンダーを用いて処理し、感熱記録面側の平滑度は２５秒の支持体を得た。
【００６１】
下記配合からなる配合物を攪拌分散して、下塗層塗工液を調製した。
＜下塗層塗工液＞
焼成カオリン（エンゲルハード社製：アンシレックス９０）          １００部
スチレン・ブタジエン共重合体ラテックス（日本ゼオン社製：ＳＴ５５２６、
固形分４８％）                                                    ４０部
完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（クラレ社製：ＰＶＡ１１７、
固形分１０％）                                                    ３０部
水                                                              １６０部
【００６２】
下記配合の顕色剤分散液（Ａ液）、ロイコ染料分散液（Ｂ液）を、それぞれ別々にサンドグラインダーで平均粒子径０．５ミクロンになるまで湿式磨砕を行った。
顕色剤分散液（Ａ液）
４−ヒドロキシ−４'−ｎ−プロポキシジフェニルスルホン（エーピーアイ
コーポレーション社製：トミラックＫＮ）                          ６．０部
完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（クラレ社製：ＰＶＡ１１７、
固形分１０％）                                                １８．８部
水                                                            １１．２部
ロイコ染料分散液（Ｂ液）
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（山田化学社製：
ＯＤＢ−２）                                                    ３．０部
完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（クラレ社製：ＰＶＡ１１７、
固形分１０％）                                                  ６．９部
水                                                              ３．９部
【００６３】
次いで、下記の割合で分散液を混合して感熱記録層塗工液を調製した。
＜感熱記録層塗工液＞
顕色剤分散液（Ａ液）                                          ３６．０部
ロイコ染料分散液（Ｂ液）                                      １３．８部
シリカ分散液（水澤化学社製：ミズカシルＰ−６０４、固形分５０％）
２０．０部
完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（クラレ社製：ＰＶＡ１１７、
固形分１０％）                                                １０．０部
水                                                            ２５．０部
【００６４】
次いで、下記割合からなる配合物を混合して保護層塗工液を調製した。
＜保護層塗工液１＞
エンジニアードカオリン（イメリス社製：コンツァ１５００、アスペクト比６０）
５０％分散液                                                  １２．０部
非コアシェル型アクリル系樹脂（三井化学社製：ＡＳＮ１００４Ｋ、Ｔｇ５５℃、
固形分１８％）                                                ３０．０部
ステアリン酸亜鉛（中京油脂社製：ハイドリンＬ５３６、固形分４０％）
２．０部
界面活性剤（日信化学社製：サーフィノール１０４Ｐ、固形分５０％）０．１部
水                                                            ６９．０部
＜保護層塗工液２＞
エンジニアードカオリン（イメリス社製：コンツァ１５００、アスペクト比６０）
５０％分散液                                                  １２．０部
カルボキシ変性ポリビニルアルコール水溶液（クラレ社製：ＫＬ１１８、
固形分１２％）                                                ２６．７部
ステアリン酸亜鉛（中京油脂社製：ハイドリンＬ５３６、固形分４０％）
３．８部
界面活性剤（日信化学社製：サーフィノール１０４Ｐ、固形分５０％）０．１部
水                                                            ２８．８部
【００６５】
＜保護層塗工液３＞
エンジニアードカオリン（イメリス社製：コンツァ１５００、アスペクト比６０）
５０％分散液                                                  １２．０部
カルボキシ変性ポリビニルアルコール水溶液（クラレ社製：ＫＬ１１８、
固形分１２％）                                                ２６．７部
ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂溶液（星光ＰＭＣ社製：ＷＳ４０３０、
固形分２５％）                                                  ３．８部
変性ポリアミド樹脂溶液（住友化学社製：スミレッズレジンＳＰＩ１０２、
固形分４５％）                                                  ２．１部
ステアリン酸亜鉛（中京油脂社製：ハイドリンＬ５３６、固形分４０％）
３．８部
界面活性剤（日信化学社製：サーフィノール１０４Ｐ、固形分５０％）０．１部
水                                                            ６９．０部
＜保護層塗工液４＞
エンジニアードカオリン（イメリス社製：コンツァ１５００、アスペクト比６０）
５０％分散液                                                  １２．０部
カルボキシ変性ポリビニルアルコール水溶液（クラレ社製：ＫＬ１１８、
固形分１２％）                                                １０．２部
ステアリン酸亜鉛（中京油脂社製：ハイドリンＬ５３６、固形分４０％）
３．８部
界面活性剤（日信化学社製：サーフィノール１０４Ｐ、固形分５０％）０．１部
水                                                            ２８．８部
＜保護層塗工液５＞
エンジニアードカオリン（イメリス社製：コンツァ１５００、アスペクト比６０）
５０％分散液                                                  １２．０部
アセトアセチル変性ポリビニルアルコール水溶液（日本合成化学社製：
Ｚ１００、固形分１２％）                                      ２６．７部
ステアリン酸亜鉛（中京油脂社製：ハイドリンＬ５３６、固形分４０％）
３．８部
界面活性剤（日信化学社製：サーフィノール１０４Ｐ、固形分５０％）０．１部
水                                                            ２８．８部
＜保護層塗工液６＞
エンジニアードカオリン（イメリス社製：コンツァ１５００、アスペクト比６０）
５０％分散液                                                  １２．０部
ステアリン酸亜鉛（中京油脂社製：ハイドリンＬ５３６、固形分４０％）
２．０部
界面活性剤（日信化学社製：サーフィノール１０４Ｐ、固形分５０％）０．１部
水                                                            ６９．０部
【００６６】
次いで、下記配合からなる配合物を攪拌分散して、再湿潤液を調製した。
＜再湿潤液＞
完全ケン化型ポリビニルアルコール（クラレ社製：ＰＶＡ１１７、
固形分１２％）                                                  ２．７部
離型剤（サンノプコ社製：ＰＥＭ−１７、固形分４０％）          １．２５部
界面活性剤（サンノプコ社製：ＳＮ−ＷＥＴ−Ｌ、固形分１００％）  ０．１部
水                                                            ９３．７部
【００６７】
次いで、下記配合からなる配合物を攪拌分散して、凝固液を調製した。
＜凝固液＞
ホウ砂                                                          ２．０部
ホウ酸                                                          ２．０部
リンゴ酸                                                        ０．５部
離型剤（日新化学研究所社製：ＤＥＦ−００２、固形分２０％）      ２．５部
水                                                            ９３．０部
【００６８】
［実施例１］
支持体１の片面に、下塗層塗工液を、固形分で塗工量１０．０ｇ／ｍ２となるようにベントブレード法で塗工した後、乾燥を行ない、下塗層塗工紙を得た。次いで、感熱記録層塗工液を前記下塗層塗工紙の下塗層上に、固形分で塗工量５．０ｇ／ｍ２となるようにロッドブレード法で塗工した後、乾燥を行い、感熱記録層塗工紙を得た。
次いで、保護層塗工液１を前記感熱記録層塗工紙の感熱記録層上に、固形分で塗工量３．０ｇ／ｍ２となるように、スロット型カーテン法で塗工した後、乾燥を行ない、スーパーカレンダーで塗工面の平滑度が１０００〜２０００秒になるように処理して感熱記録体を作製した。
次いで、前記感熱記録体の保護層上に再湿潤液を５０ｇ／ｍ２塗工し、保護層が湿潤状態にあるうちに表面温度７０℃のキャストドラム上に、再湿潤された保護層がキャストドラム側になるように接触させ、ゴムロールを用いて線圧１００ｋＮ／ｍ、処理速度５０ｍ／分で加圧処理及び加熱（乾燥）処理して（リウェットキャスト処理）、感熱記録体を作製した。
［実施例２］
リウェットキャスト処理の速度を３０ｍ／分とする以外は実施例１と同様にして感熱記録体を作製した。
【００６９】
［実施例３］
顕色剤分散液（Ａ液）の４−ヒドロキシ−４'−ｎ−プロポキシジフェニルスルホン（トミラックＫＮ）６．０部を、４−ヒドロキシ−４'−イソプロポキシジフェニルスルホン（エーピーアイコーポレーション社製：ＮＹＤＳ）６．０部に代えた以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
［実施例４］
保護層塗工液１を保護層塗工液２に代えた以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
［実施例５］
保護層塗工液１を保護層塗工液３に代えた以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
【００７０】
［実施例６］
支持体１の片面に、下塗層塗工液を、固形分で塗工量１０．０ｇ／ｍ２となるようにベントブレード法で塗工した後、乾燥を行ない、下塗層塗工紙を得た。次いで、感熱記録層塗工液を前記下塗層塗工紙の下塗層上に、固形分で塗工量５．０ｇ／ｍ２となるようにロッドブレード法で塗工した後、乾燥を行い、感熱記録層塗工紙を得た。
次いで、保護層塗工液４を前記感熱記録層塗工紙の感熱記録層上に、固形分で塗工量３．０ｇ／ｍ２となるように、ロール法で塗工した後、保護層が湿潤状態にあるうちに、凝固液をロール法を用いて保護層上に塗工して、可塑性を有している状態（ゲル状態）にした。次いで、保護層がゲル状態にあるうちに表面温度７０℃のキャストドラム上に、保護層がキャストドラム側になるように接触させ、ゴムロールを用いて線圧１００ｋＮ／ｍ、処理速度５０ｍ／分で加圧処理及び加熱（乾燥）処理して（ゲル化キャスト処理）、感熱記録体を作製した。
［実施例７］
支持体１に代えて支持体２を用いた以外は実施例１と同様にして感熱記録体を作製した。
［実施例８］
支持体１に代えて支持体３を用いた以外は実施例１と同様にして感熱記録体を作製した。
【００７１】
［比較例１］
支持体１に代えて支持体４を用いた以外は実施例１と同様にして感熱記録体を作製した。
［比較例２］
支持体１に代えて支持体５を用いた以外は実施例１と同様にして感熱記録体を作製した。
［比較例３］
保護層塗工液１の代わりに保護層塗工液５を用いた以外は実施例１と同様にして感熱記録体を作製した。
［比較例４］
リウェットキャスト処理を行わなかった以外は実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
［比較例５］
リウェットキャスト処理を行わなかった以外は実施例５と同様にして感熱記録体を得た。
［比較例６］
支持体１に代えて支持体６を用いた以外は実施例１と同様にして感熱記録体を作製した。
［比較例７］
保護層塗工液１に代えて保護層塗工液６を用いたところ、保護層が形成されず、感熱記録体を作製することができなかった。
【００７２】
上記で得られた感熱記録体について、以下の評価を行った。
＜印字濃度＞
作製した感熱記録体について、印字試験機（大倉電機社製：ＴＨ−ＰＭＤ、京セラ社製サーマルヘッドを装着）を用い、印加エネルギー０．４１ｍＪ／ｄｏｔでベタ印字した。印字部の濃度をマクベス濃度計（ＲＤ−９１４、アンバーフィルター使用）で測定し、印字濃度を評価した。
＜発色感度（低印加エネルギー条件での印字濃度）＞
作製した感熱記録体について、印字試験機（大倉電機社製：ＴＨ−ＰＭＤ、京セラ社製サーマルヘッドを装着）を用い、印加エネルギー０．２７ｍＪ／ｄｏｔでベタ印字した。印字部の濃度をマクベス濃度計（ＲＤ−９１４、アンバーフィルター使用）で測定し、発色感度を評価した。
＜印字画質＞
作製した感熱記録体の感熱記録面に、大倉電機社製のＴＨ−ＰＭＤを使用して、印加エネルギーを順次０．１２０ｍＪ／ｄｏｔから０．２４０ｍＪ／ｄｏｔまで、０．０１５ｍＪ／ｄｏｔごとに上げて、階調パターンの印字を行ない、この範囲の印字部の精細性を目視で評価した。これらの画質の違いは、印加エネルギーが比較的低い範囲、特に０．１２０〜０．２２５ｍＪ／ｄｏｔの範囲で顕著であった。
優：上記印字エネルギー範囲で、印字ムラなく印字できている
良：上記印字エネルギー範囲で、印字ムラが僅かに見られる
可：上記印字エネルギー範囲で、印字ムラが見られ。白抜け（印字されない部分）も僅かに見られる
不可：上記印字エネルギー範囲で、印字部の白抜けがかなり見られる
【００７３】
＜地色発色＞
作製した感熱記録体について、白紙部分の濃度をマクベス濃度計（ＲＤ−９１４、アンバーフィルター使用）で測定し、キャスト処理による地色発色（地肌部の着色（カブリ））を評価した。値が小さいほど地色発色が少なく、品質的に優れている。
＜光沢＞
作製した感熱記録体について、ＪＩＳ−Ｐ８１４２に準じ、光沢度計（村上色彩製：ＧＭ−２６ＰＲＯ（７５度光沢）、村上色彩製：ＧＭ−２６ＰＲＯ（２０度光沢））を用い
、保護層表面の７５度光沢及び２０度光沢を測定した。値が大きいほど光沢が高く、品質的に優れている。
＜白色度＞
作製した感熱記録体について、分光色彩・白度計（日本電色工業社製：ＰＦ−１０）を用い、白紙部分の白色度（％）を測定した。値が大きいほど白色度が高く、品質的に優れている。
【００７４】
＜表面性（面感）＞
作製した感熱記録体について、保護層表面の状態を目視評価した。
優：剥離による保護層表面の乱れが全く生じておらず、極めて均質性が高い。
良：剥離による保護層表面の乱れがわずかに生じているが、均質性は高い。
可：剥離による保護層表面の乱れが生じているが、概ね均質である。
不可：剥離による保護層表面の乱れが著しく、均質性が劣る。
＜印刷裏抜け（バーコード読取性）＞
作製した感熱記録体の感熱記録面と反対の面に、ＲＩ印刷機を用いてオフセット輪転印刷用インキ（墨）を印刷し乾燥させた後、感熱記録面にゼブラ社製ラベルプリンタ１４０ＸｉIIIにてバーコード印字（ＣＯＤＥ３９）した後、印字されたバーコードをバーコードリーダー（日本システックス社製、Ｑｕｉｃｋ Ｃｈｅｃｋ ＰＣ６００）にて評価した。評価はＡＮＳＩグレード（ＣＥＮ法、測定回数１０回の平均）にて行った。
印刷裏抜けとは、低密度化剤を含有する支持体に印刷した際に、反対面へインキが浸透しやすくなり、印字された感熱記録面が読み取りにくくなる問題をいう。
評価値が１．５以上であれば、バーコード読取性において実用上問題ないレベルであり、一方、評価値が１．５未満であると、実用上問題が発生する。
【００７５】
評価結果を下表に示す。
【表１】
2013220589.tif 000003
【００７６】
表１に示すように、単に支持体の密度を下げると印字画質が悪化する（比較例１と比較例２との比較）。悪化した印字画質は、キャストコート法を使用すると改善する（実施例１と比較例４との比較、実施例５と比較例５との比較）。低密度化剤として脂肪酸アミドを使用すると、他の低密度化剤を使用した場合に比べて、印字画質は良い（実施例１〜８と比較例６との比較）。また、低密度化剤としてステアリン酸アミドを使用すると、他の脂肪酸アミドを使用した場合に比べて、印字画質はさらに良い（実施例１及び７と実施例８との比較）。キャストコート法を使用した場合、保護層にカルボキシル基含有樹脂を含有させると、画質が改善する（実施例１と比較例３との比較）。