(57)【要約】【課題】アクチュエーターの蓄熱量に応じて開始される発熱制限制御を解除する第２の制御値を適切に設定して、電源の過熱を適切に抑えることができる電子機器における発熱制限制御装置、発熱制限制御方法及び電子機器を提供する。【解決手段】モーター負荷情報・ヘッド稼働率情報から、休止時間ＴＷＰ・解除温度ｄＴoffを確定する（Ｓ１）。モーター制御用のＰＷＭ信号のデューティ比から各モーターの電流値、実効電流、発熱量、発熱温度を順に計算する（Ｓ２〜Ｓ５）。さらに発熱フラグＦn＝１にする条件が成立するか否かをモーター毎に判定し、発熱フラグＦnをその判定結果に応じた値にする（Ｓ６〜Ｓ８）。発熱フラグＦn＝１であれば、休止率ＷＭnを計算し、休止率ＷＭnをキャリッジモーターの前回の駆動時間ＴＭcrに乗算して休止時間ＴＷＭnを計算する。ＴＷＭnとＴＷＰのうち一番長い休止時間をキャリッジモーターの駆動前に設定する（Ｓ１３）。【選択図】図１１
2013146957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に備えられた１つ以上のアクチュエーターのうち発熱制限対象とする少なくとも１つと電源との発熱を制限する電子機器における発熱制限制御装置であって、
前記発熱制限対象のアクチュエーターの電流値に基づいて当該アクチュエーターの蓄熱量に関する蓄熱情報の値を演算する演算部と、
前記蓄熱情報の値が第１の制御値よりも大きければ休止すると判定し、前記蓄熱情報の値が第２の制御値以下であれば休止を解除すると判定する判定部と、
前記判定部が休止すると判定した場合、少なくとも１つの前記アクチュエーターの駆動の合間に休止を入れる発熱制限制御を開始するとともに、当該発熱制限制御の実行中に前記蓄熱情報の値が第２の制御値以下になると前記発熱制限制御を終了する制御部と、
前記第２の制御値を補正する補正部と、
を備えたことを特徴とする電子機器における発熱制限制御装置。
【請求項２】
前記補正部は、少なくとも１つの前記アクチュエーターの負荷に基づいて前記第２の制御値を補正することを特徴とする請求項１に記載の電子機器における発熱制限制御装置。
【請求項３】
前記電子機器は、前記アクチュエーターとして電動モーターと媒体に記録を行う記録ヘッドとを備えた記録装置であって、
前記補正部は、前記記録ヘッドの稼働率に関する稼働率情報に基づいて前記第２の制御値を補正することを特徴とする請求項１に記載の電子機器における発熱制限制御装置。
【請求項４】
前記補正部は、少なくとも１つの前記アクチュエーターの負荷と前記記録ヘッドの稼働率情報とに基づいて前記第２の制御値を補正することを特徴とする請求項３に記載の電子機器における発熱制限制御装置。
【請求項５】
前記蓄熱情報の値に基づいて第１の休止時間を取得する第１の休止時間取得部と、
少なくとも１つの前記アクチュエーターの負荷に基づいて第２の休止時間を取得する第２の休止時間取得部と、
前記第１の休止時間と前記第２の休止時間とのうち一番長いものを休止時間として設定する休止時間設定部と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器における発熱制限制御装置。
【請求項６】
前記電子機器は、前記アクチュエーターとして電動モーターと媒体に記録を行う記録ヘッドとを備えた記録装置であって、
前記蓄熱情報の値に基づいて第１の休止時間を取得する第１の休止時間取得部と、
前記記録ヘッドの稼働率に関する稼働率情報に基づいて第２の休止時間を取得する第２の休止時間取得部と、
前記第１の休止時間と前記第２の休止時間とのうち一番長いものを休止時間として設定する休止時間設定部と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器における発熱制限制御装置。
【請求項７】
前記第２の休止時間取得部は、少なくとも１つの前記アクチュエーターの負荷と前記記録ヘッドの稼働率情報とに基づいて第２の休止時間を取得することを特徴とする請求項６に記載の電子機器における発熱制限制御装置。
【請求項８】
前記稼働率情報は、前記記録ヘッドの記録解像度を規定する記録モードであることを特徴とする請求項３、４、６、７のいずれか一項に記載の電子機器における発熱制限制御装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドは画像データに基づいて記録動作を行う構成であり、
前記稼働率情報は、前記画像データに基づいて算出される前記記録ヘッドの稼働率であることを特徴とする請求項３、４、６、７のいずれか一項に記載の電子機器における発熱制限制御装置。
【請求項１０】
１つ以上の前記アクチュエーターと、
前記アクチュエーターに電力を供給する電源と、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の前記発熱制限制御装置と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
電子機器に備えられた１つ以上のアクチュエーターのうち発熱制限対象とする少なくとも１つと電源との発熱を制限する電子機器における発熱制限制御方法であって、
前記発熱制限対象のアクチュエーターの電流値に基づいて当該アクチュエーターの蓄熱量に関する蓄熱情報の値を演算する演算ステップと、
前記蓄熱情報の値が第１の制御値よりも大きければ休止すると判定し、前記蓄熱情報の値が第２の制御値以下であれば休止を解除すると判定する判定ステップと、
前記休止ステップで休止すると判定した場合、少なくとも１つの前記アクチュエーターの駆動の合間に休止時間の休止を入れる発熱制限制御を開始するとともに、当該発熱制限制御の実行中に前記蓄熱情報の値が第２の制御値以下になると前記発熱制限制御を終了する制御ステップと、
前記第２の制御値を補正する補正ステップと、
を備えたことを特徴とする電子機器における発熱制限制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モーター等のアクチュエーターと電源を備えた電子機器において、アクチュエーターと電源との発熱を制限する制御を行う電子機器における発熱制限制御装置、発熱制限制御方法及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、プリンターにおいて電源装置と電動モーターとの発熱を制限する技術が開示されている。このプリンターでは、キャリッジモーター及び紙送りモーター等の電動モーターの各蓄熱量と、電源装置の蓄熱量とを求める。そして、電動モーターの蓄熱量に応じた蓄熱レベルと、電源装置の蓄熱量に応じた蓄熱レベルとを求め、各蓄熱レベルを比較して最高蓄熱レベルを特定し、その特定した最高蓄熱レベルに応じた休止時間を設定する。そして、最高蓄熱レベルに応じた休止時間の経過を待ち、その後に所定の印刷動作の制御を開始する。このため、電源装置及び全てのモーターが必要とする十分な休止時間を確保し、それらの温度を制御することができる。
【０００３】
ここで、特許文献１に記載のプリンターでは、電源装置の蓄熱量を求めるために、電動モーターの印加電圧、デューティ比、電動モーターの回転数、定格電圧での回転速度、電動モーターの内部抵抗を用いて、電動モーターを流れる瞬時電流を演算する。そして、瞬時電流の二乗に計測時間を乗算して各モーターの瞬時電力値を求め、各モーターの瞬時電力の合計値を、電源装置の放熱を考慮して積算することで、電源装置の蓄熱値を演算する。
【０００４】
また、特許文献２には、電動モーターの発熱制限制御を行う構成のプリンターが開示されている。このプリンターでは、電動モーターの電流値から算出された発熱温度ΔＴsumが閾値ΔＴ１，ΔＴ２，ΔＴ３（但しΔＴ１＜ΔＴ２＜ΔＴ３）を超えると、その超えた閾値に応じた休止時間Ｔ１wait，Ｔ２wait，Ｔ３wait（但しＴ１wait＜Ｔ２wait＜Ｔ３wait）をそれぞれ設定する。発熱制限制御が開始された後、発熱温度が解除閾値に降下したら発熱制限制御が解除される。この特許文献２のプリンターでは、解除閾値ΔＴstdは発熱制限制御を開始する閾値ΔＴ１，ΔＴ２，ΔＴ３よりも低い値に設定されている（ΔＴstd＜ΔＴ１）。また、特許文献２に記載のプリンターでは電源装置の発熱は考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３０２１７号公報
【特許文献２】特開２００３−１５９８５７号公報（例えば段落［０１０５］，［０１１０］等、図１９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載のプリンターでは、電動モーターのデューティ比等を用いて、電動モーターを流れる瞬時電流を演算し、さらに瞬時電流から各モーターの瞬時電力値を演算する演算処理が必要であった。さらに各モーターの瞬時電力の合計値を、電源装置の放熱を考慮して積算することで、電源装置の蓄熱値を演算する演算処理も必要であった。このため、ＣＰＵ等の演算処理の負担が大きかった。
【０００７】
また、特許文献２では、電動モーターの過熱を抑制できるが、電源装置の過熱を抑えることはできなかった。
さらに、電動モーターは経時変化によってベルト等の動力伝達部材の摺動摩擦の変化や、キャリッジモーターであればキャリッジに搭載されたインクカートリッジのインク残量の違いによる重量の変化などによって、モーターにかかる負荷（モーター負荷）が変化する。このとき、モーター負荷が大きいほど電動モーターにはより多くの電流が流れることになり、電源装置にもより多くの電流が流れることになる。ところで、発熱制限制御を解除する解除温度が一定である場合、例えば解除温度をモーター負荷が大きいときに合わせて低めに設定すると、モーター負荷が小さいときに、発熱制限制御が開始された後、速やかに解除温度に到達せず不要な休止が比較的長期に亘り入ることになる。また、反対に、解除温度をモーター負荷が小さいときに合わせて高めに設定すると、モーター負荷が大きいときに、発熱制限制御が開始された後、直ぐに発熱制限が解除され、電源装置が比較的高めの温度で発熱し続ける。このような問題は、電動モーターに限ることではなく、記録ヘッドの稼働率の違いにより記録ヘッドを流れる電流の違いによっても変化する。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、アクチュエーターの蓄熱量に応じて開始される発熱制限制御を解除する際の第２の制御値を適切に設定して、電源の過熱を適切に抑えることができる電子機器における発熱制限制御装置、発熱制限制御方法及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の態様の一つは、電子機器に備えられた１つ以上のアクチュエーターのうち発熱制限対象とする少なくとも１つと電源との発熱を制限する電子機器における発熱制限制御装置であって、前記発熱制限対象のアクチュエーターの電流値に基づいて当該アクチュエーターの蓄熱量に関する蓄熱情報の値を演算する演算部と、前記蓄熱情報の値が第１の制御値よりも大きければ休止すると判定し、前記蓄熱情報の値が第２の制御値以下であれば休止を解除すると判定する判定部と、前記判定部が休止すると判定した場合、少なくとも１つの前記アクチュエーターの駆動の合間に休止を入れる発熱制限制御を開始するとともに、当該発熱制限制御の実行中に前記蓄熱情報の値が第２の制御値以下になると前記発熱制限制御を終了する制御部と、前記第２の制御値を補正する補正部と、を備えたことを要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、判定部は、蓄熱情報の値が第１の制御値よりも大きければ休止すると判定し、蓄熱情報の値が第２の制御値以下であれば休止を解除すると判定する。制御部は、判定部が休止すると判定した場合、少なくとも１つのアクチュエーターの駆動の合間に休止を入れる発熱制限制御を開始し、その開始した発熱制限制御の実行中に蓄熱情報の値が第２の制御値以下になれば当該発熱制限制御を終了する。このとき、発熱制限制御の解除タイミングを決める第２の制御値は補正部による補正が可能なので、発熱制限制御を適切なタイミングで解除できる。
【００１１】
本発明の態様の一つである発熱制限制御装置では、前記補正部は、少なくとも１つの前記アクチュエーターの負荷に基づいて前記第２の制御値を補正することが好ましい。
上記構成によれば、第２の制御値は、補正部により、少なくとも１つのアクチュエーターの負荷に基づいて補正される。よって、アクチュエーターの負荷の大小に拘わらず、発熱制限制御を適切なタイミングで解除できる。
【００１２】
本発明の態様の一つである発熱制限制御装置では、前記電子機器は、前記アクチュエーターとして電動モーターと媒体に記録を行う記録ヘッドとを備えた記録装置であって、前記補正部は、前記記録ヘッドの稼働率に関する稼働率情報に基づいて前記第２の制御値を補正することが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、電動モーター（アクチュエーター）と記録ヘッドとを備えた記録装置において、第２の制御値は、補正部により、記録ヘッドの稼働率に関する稼働率情報に基づいて補正される。よって、記録ヘッドの稼働率の大小が考慮された適切なタイミングで発熱制限制御を解除できる。
【００１４】
本発明の態様の一つである発熱制限制御装置では、前記補正部は、少なくとも１つの前記アクチュエーターの負荷と前記記録ヘッドの稼働率情報とに基づいて前記第２の制御値を補正することが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、第２の制御値は、補正部により、少なくとも１つのアクチュエーターの負荷と記録ヘッドの稼働率情報とに基づいて補正される。よって、アクチュエーターの負荷と記録ヘッドの稼働率とが考慮された適切なタイミングで発熱制限制御を解除できる。
【００１６】
本発明の態様の一つである発熱制限制御装置では、前記蓄熱情報の値に基づいて第１の休止時間を取得する第１の休止時間取得部と、少なくとも１つの前記アクチュエーターの負荷に基づいて第２の休止時間を取得する第２の休止時間取得部と、前記第１の休止時間と前記第２の休止時間とのうち一番長いものを休止時間として設定する休止時間設定部と、を更に備えていることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、蓄熱情報の値に基づいて第１の休止時間が第１の休止時間取得部により取得される。また、少なくとも１つのアクチュエーターの負荷に基づいて第２の休止時間が第２の休止時間取得部により取得される。第１の休止時間と第２の休止時間とのうち一番長いものが休止時間として休止時間設定部により設定される。よって、少なくとも１つのアクチュエーターの負荷が考慮された適切な休止時間が選択されるので、適切な発熱制限制御を行うことができる。例えばアクチュエーターの負荷が大きいと、電源を流れる電流が多く電源が過熱し易いが、アクチュエーターの負荷に基づく第２の休止時間が選択されることにより電源の過熱を効果的に抑えることが可能になる。
【００１８】
本発明の態様の一つである発熱制限制御装置では、前記電子機器は、前記アクチュエーターとして電動モーターと媒体に記録を行う記録ヘッドとを備えた記録装置であって、前記蓄熱情報の値に基づいて第１の休止時間を取得する第１の休止時間取得部と、前記記録ヘッドの稼働率に関する稼働率情報に基づいて第２の休止時間を取得する第２の休止時間取得部と、前記第１の休止時間と前記第２の休止時間とのうち一番長いものを休止時間として設定する休止時間設定部と、を更に備えていることが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、電動モーター（アクチュエーター）と記録ヘッドとを備えた記録装置（電子機器）において、第１の休止時間は、蓄熱情報の値に基づいて第１の休止時間取得部により取得される。また、第２の休止時間は、記録ヘッドの稼働率情報に基づいて第２の休止時間取得部により取得される。そして、第１の休止時間と第２の休止時間とのうち一番長いものが休止時間として休止時間設定部により設定される。よって、記録ヘッドの稼働率情報が考慮された適切な休止時間が選択されるので、適切な発熱制限制御を行うことができる。例えば記録ヘッドの稼働率が大きいと、電源を流れる電流が多く電源が過熱し易いが、記録ヘッドの稼働率情報に基づく第２の休止時間が選択されることにより電源の過熱を効果的に抑えることが可能になる。
【００２０】
本発明の態様の一つである発熱制限制御装置では、前記第２の休止時間取得部は、少なくとも１つの前記アクチュエーターの負荷と前記記録ヘッドの稼働率情報とに基づいて第２の休止時間を取得することが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、第２の休止時間は、少なくとも１つのアクチュエーターの負荷と記録ヘッドの稼働率情報とに基づいて取得される。よって、アクチュエーターの負荷と記録ヘッドの稼働率とが考慮された適切な休止時間の休止が入る適切な発熱制限制御を行うことができる。
【００２２】
本発明の態様の一つである発熱制限制御装置では、前記稼働率情報は、前記記録ヘッドの記録解像度を規定する記録モードであることが好ましい。
上記構成によれば、稼働率情報が記録解像度を規定する記録モード（稼働率情報）なので、記録ヘッドの稼働率を演算しなくても、第２の制御値を記録ヘッドの稼働率に応じた適切な値に補正できる。また、第２の休止時間取得部を有する構成においては、さらに記録ヘッドの稼働率を演算しなくても、適切な第２の休止時間を取得できる。
【００２３】
本発明の態様の一つである発熱制限制御装置では、前記記録ヘッドは画像データに基づいて記録動作を行う構成であり、前記稼働率情報は、前記画像データに基づいて算出される前記記録ヘッドの稼働率であることが好ましい。
【００２４】
上記構成によれば、稼働率情報は、記録ヘッドが記録動作を行うときに用いられる画像データに基づいて算出される記録ヘッドの稼働率そのものであるので、この稼働率に基づいて適切な第２の制御値を取得できる。
【００２５】
本発明の態様の一つは、電子機器であって、１つ以上の前記アクチュエーターと、前記アクチュエーターに電力を供給する電源と、上記発明に係る前記発熱制限制御装置と、を備えたことを要旨とする。
【００２６】
上記構成によれば、電子機器は上記発明に係る発熱制限制御装置を備えるので、上記発明と同様の作用効果を得ることができる。
本発明の態様の一つは、電子機器に備えられた１つ以上のアクチュエーターのうち発熱制限対象とする少なくとも１つと電源との発熱を制限する電子機器における発熱制限制御方法であって、前記発熱制限対象のアクチュエーターの電流値に基づいて当該アクチュエーターの蓄熱量に関する蓄熱情報の値を演算する蓄熱演算ステップと、前記蓄熱情報の値が第１の制御値よりも大きければ休止すると判定し、前記蓄熱情報の値が第２の制御値以下であれば休止を解除すると判定する判定ステップと、前記判定ステップで休止すると判定した場合、少なくとも１つの前記アクチュエーターの駆動の合間に休止時間の休止を入れる発熱制限制御を開始するとともに、当該発熱制限制御の実行中に前記蓄熱情報の値が第２の制御値以下になると前記発熱制限制御を終了する制御ステップと、前記第２の制御値を補正する補正ステップと、を備えたことを要旨とする。上記方法によれば、発熱制限制御装置に係る発明と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態におけるプリンターの斜視図。
【図２】プリンターの要部を示す斜視図。
【図３】プリンターの電気的構成を示すブロック図。
【図４】モーター負荷測定を説明するためのモーター電流のグラフ。
【図５】プリンターの機能構成を示すブロック図。
【図６】電源休止時間テーブルを示す図。
【図７】解除温度テーブルを示す図。
【図８】（ａ）は発熱温度と閾値との差分ΔｄＴを示すグラフ、（ｂ）は差分ΔｄＴと待機時間との対応関係を示すグラフ。
【図９】モーター負荷に対する休止時間及びスループットの関係を示すグラフ。
【図１０】モーター負荷に対する解除温度及び電源電流低下割合の関係を示すグラフ。
【図１１】発熱制限制御を示すフローチャート。
【図１２】（ａ）は時間経過に対する発熱温度の推移を示すグラフ、（ｂ）は時間経過に対する休止時間の推移を示すグラフ。
【図１３】モーター負荷「小」の場合における時間経過に対する発熱温度の推移を示すグラフ。
【図１４】モーター負荷「大」の場合における時間経過に対する発熱温度の推移を示すグラフ。
【図１５】第２実施形態における電源休止時間テーブルを示す図。
【図１６】同じく解除温度テーブルを示す図。
【図１７】変形例における閾値の補正方法を説明するグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）
以下、本発明の電子機器を、記録装置の一例であるインクジェット式プリンターに具体化した第１実施形態を、図１〜図１４を用いて説明する。
【００２９】
図１に示すように、電子機器の一例であるインクジェット式プリンター（以下、単に「プリンター１１」という。）は、略四角箱状の本体１２の前面上部に操作パネル１３を備え、その操作パネル１３の下側には複数枚の用紙Ｐを収容可能な給紙カセット１４が本体１２に挿抜可能な状態で装着されている。プリンター１１は、給紙カセット１４から給送された用紙Ｐに印刷を施し、印刷後の用紙Ｐを本体１２の前面中段位置に設けられた排紙トレイ１５上に排出する。
【００３０】
操作パネル１３は、プリンター１１に各種の指示等を入力するために操作される操作部１６と、各種メニューや画像などが画面に表示される表示装置１７とを備えている。操作部１６には、電源スイッチ１６ａ、印刷開始スイッチ１６ｂ及び選択スイッチ１６ｃ等が設けられている。例えば表示装置１７に表示されるメニューにおいて選択スイッチ１６ｃを操作して各種の項目を選択することで、印刷対象の画像の選択及び印刷条件の設定などを行うことができる。また、本体１２の前面側端部（図１では右端部）には、ＵＳＢメモリーＵＭを挿抜可能なＵＳＢポート１８と、メモリーカードＭＣを挿抜可能なカードスロット１９とが設けられている。
【００３１】
次にプリンター１１の内部構成について説明する。図２に示すように、プリンター１１は、上側と前側が開口する略四角箱状の本体フレーム２０を有し、この本体フレーム２０の図２における左右の側壁間に架設された所定長さを有するガイド軸２１には、キャリッジ２２が主走査方向Ｘに往復移動可能な状態で設けられている。本体フレーム２０の背板内面に取着された一対のプーリー２３には無端状のタイミングベルト２４が巻き掛けられており、キャリッジ２２はタイミングベルト２４の一部に固定されている。図２における右側のプーリー２３にはキャリッジモーター２５の駆動軸（出力軸）が連結されており、キャリッジモーター２５が正逆転駆動されてタイミングベルト２４が正転・逆転することにより、キャリッジ２２は主走査方向Ｘに往復移動する。
【００３２】
キャリッジ２２の下部にはインクジェット式の記録ヘッド２６が設けられている。キャリッジ２２の上部には、例えば黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクがそれぞれ収容された複数個（例えば４個）のインクカートリッジ２７が装填されている。記録ヘッド２６のノズル形成面（下面）には、インク色毎に複数個（例えば１８０個）のノズルが列状に配列されてなるノズル列がインク色と同数列（本例では４列）形成されている。各インクカートリッジ２７から供給されたインクは、インク色別のノズルからそれぞれ噴射される。また、キャリッジ２２の移動経路の下方位置には、記録ヘッド２６と用紙Ｐとの間隔（ギャップ）を規定する支持台２８が主走査方向Ｘに延びるように設けられている。なお、記録ヘッド２６が噴射可能なインク色は４色に限らず、３色、５〜８色でもよい。
【００３３】
また、キャリッジ２２の背面側には、キャリッジ２２の移動量に比例する数のパルスを出力するリニアエンコーダー２９がガイド軸２１に沿って延びるように設けられている。プリンター１１ではリニアエンコーダー２９から出力されるパルス信号に基づいてキャリッジ２２の位置制御及び速度制御が行われる。また、リニアエンコーダー２９から出力されるパルス信号から記録ヘッド２６の噴射タイミング信号も生成される。このため、記録ヘッド２６により用紙Ｐに主走査方向Ｘに一定のドットピッチ（画素ピッチ）で画像が印刷される。
【００３４】
また、本体フレーム２０の図２における右側下部には、給送モーター３１と搬送モーター３２とが配設されている。給送モーター３１は、給紙カセット１４内に複数枚セットされた用紙Ｐを１枚ずつ給送する不図示の給紙ローラー（例えばピックアップローラー）を駆動する。搬送方向Ｙ（副走査方向）に支持台２８を挟んだその上流側と下流側には、それぞれ搬送ローラー対３３と排出ローラー対３４とが配置されている。搬送ローラー対３３は、搬送モーター３２の動力で回転駆動する搬送駆動ローラー３３ａと、搬送駆動ローラー３３ａに当接して連れ回りする搬送従動ローラー３３ｂとから構成される。また、排出ローラー対３４は、搬送モーター３２の動力で回転駆動する排出駆動ローラー３４ａと、排出駆動ローラー３４ａに当接して連れ回りする排出従動ローラー３４ｂとから構成される。搬送モーター３２が回転駆動されることで搬送駆動ローラー３３ａ及び排出駆動ローラー３４ａが駆動され、用紙Ｐは両ローラー対３３，３４に挟持（ニップ）された状態で副走査方向Ｙに搬送される。
【００３５】
プリンター１１では、キャリッジ２２を主走査方向Ｘに往復動させながら記録ヘッド２６のノズルから用紙Ｐにインクを噴射する印字動作と、用紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する送り動作とを交互に繰り返すことで、用紙Ｐに文書や画像等の印刷が施される。なお、本実施形態では、キャリッジモーター２５、給送モーター３１及び搬送モーター３２により、アクチュエーターの一例がそれぞれ構成される。
【００３６】
図２においてキャリッジ２２の移動経路上の一端位置（図２では右端位置）が、キャリッジ２２が非印刷時に待機するホーム位置（ホームポジション）となっている。ホーム位置に配置されたキャリッジ２２の直下には、記録ヘッド２６に対してクリーニングを含むメンテナンスを行うメンテナンス装置３５が配設されている。なお、本実施形態の搬送モーター３２は、メンテナンス装置３５の動力源ともなっている。
【００３７】
次にプリンター１１の電気的構成を図３に基づいて説明する。図３に示すように、プリンター１１はコントローラー３９を備える。コントローラー３９は、電源の一例としての電源装置４０、コンピューター４１（マイクロコンピューター）、表示駆動回路４２、ヘッド駆動回路４３及びモーター駆動回路４４〜４６を備える。コンピューター４１には、入力系として、操作部１６、ＵＳＢインターフェイス（以下、「ＵＳＢＩ／Ｆ４７ａ」と記す。）、カードインターフェイス（以下、「カードＩ／Ｆ４７ｂ」と記す。）及びリニアエンコーダー２９をはじめとする各種のセンサー２９，４８、４９が接続されている。また、コンピューター４１には、出力系として、表示駆動回路４２、ヘッド駆動回路４３及びモーター駆動回路４４〜４６が接続されている。
【００３８】
電源装置４０は、商業用交流電源５０からの交流電圧を変圧して整流等することで一次電圧（例えば３０〜６０ボルトの範囲内の所定値）を生成し、さらに一次電圧を降圧して二次電圧（例えば１５〜２５ボルトの範囲内の所定値）を生成している。一次電圧は主にモーター駆動回路４４〜４６に印加され、二次電圧はヘッド駆動回路４３に印加される。さらに二次電圧を降圧した出力電圧（例えば５〜２０ボルトの範囲内の所定値）が表示駆動回路４２に印加される。また、二次電圧を降圧した出力電圧（例えば３〜６ボルトの範囲内の所定値）が、コンピューター４１及び各種センサー２９，４８，４９に供給される。
【００３９】
コンピューター４１が各駆動回路４２〜４６に制御信号を出力することにより、表示装置１７、記録ヘッド２６、各モーター２５，３１，３２に、制御信号に応じた駆動電圧が印加される。換言すれば、表示装置１７、記録ヘッド２６、各モーター２５，３１，３２には、制御信号に応じた電流が流れる。コンピューター４１は表示駆動回路４２に制御信号として表示制御信号（表示データと制御信号）を出力することにより表示装置１７には表示データに応じた電流が流れる。また、コンピューター４１はヘッド駆動回路４３に制御信号としてヘッド制御データを出力することにより、記録ヘッド２６にはヘッド制御データに応じた電流が流れる。さらにコンピューター４１が各モーター駆動回路４４〜４６に制御信号として例えばＰＷＭ（pulse width modulation）信号を出力することにより、各モーター２５，３１，３２にはＰＷＭ信号のデューティ比（ＰＷＭ信号の周期に対するパルス幅の比）に応じた電流が流れる。
【００４０】
ここで、プリンター１１に備えられたセンサーには次のものがある。キャリッジモーター２５の回転量に比例するパルス数をもつパルス信号を出力するリニアエンコーダー２９、給送途中の所定位置で用紙Ｐの先端を検知する紙検出センサー４８、搬送モーター３２の回転量に比例するパルス数をもつパルス信号を出力するロータリーエンコーダー４９などである。
【００４１】
コンピューター４１は、ＣＰＵ５１、ＡＳＩＣ５２、ＲＡＭ５３及び不揮発性メモリー５４を備えている。ＣＰＵ５１は、不揮発性メモリー５４に記憶された制御プログラム（例えばファームウェア用プログラム）を実行することにより、印刷系・操作系・表示系等の各種制御を司る。特に本実施形態では、ＣＰＵ５１が不揮発性メモリー５４に記憶された図１１にフローチャートで示す発熱制限制御用プログラムを実行することにより、電源装置４０及びモーター２５，３１，３２の発熱温度をなるべく限界温度（規格許容温度）以下に抑えるように各々の発熱を制限する発熱制限制御を行う。また、ＲＡＭ５３には、印刷データ及びＣＰＵ５１の演算結果などが一時的に記憶される。
【００４２】
また、図３に示すように、不揮発性メモリー５４には、電源休止時間テーブルＴ１及び解除温度テーブルＴ２が記憶されている。これらのテーブルＴ１，Ｔ２は、発熱制限制御で使用される。ここで、本実施形態における発熱制限制御では、モーター２５，３１，３２の電流値から計算した発熱温度ｄＴsumＭn（但しｎは３つのモーター２５，３１，３２を区別する添字であってｎ＝1,2,3）に基づいて、モーター２５，３１，３２及び電源装置４０をそれぞれの限界温度以下に適切な温度勾配で降下させるためにキャリッジモーター２５の駆動前に設定すべき休止時間ＴＷＭn，ＴＷＰを演算する。そして、演算した休止時間ＴＷＭn，ＴＷＰのうち一番長いものを休止時間ＴＷとしてキャリッジモーター２５の駆動前に設定する。このとき電源装置４０の発熱温度をなるべく電源限界温度以下に抑えるための電源休止時間ＴＷＰは、各モーター２５，３１，３２のモーター負荷ＭＬと記録ヘッド２６のヘッド稼働率Ｈｄとに基づいて電源休止時間テーブルＴ１（図６参照）を参照して決定される。発熱制限制御が一旦開始されると、その発熱制限制御は発熱温度ｄＴsumＭnが解除温度ｄＴoffを超えているうちは継続され、発熱温度ｄＴsumＭnが下降して解除温度ｄＴoffに達すると解除される。この解除温度ｄＴoffは、モーター負荷ＭＬとヘッド稼働率Ｈｄとに基づいて解除温度テーブルＴ２（図７参照）を参照することにより決定される。
【００４３】
ＣＰＵ５１は、表示駆動回路４２を介して表示装置１７に接続されている。ＣＰＵ５１は、プリンター１１の状態や操作の有無を監視し、その監視内容に応じた表示制御信号を表示駆動回路４２に出力することにより表示装置１７の表示部に、メニューや印刷条件設定画面、印刷画像、報知画像などを表示する。
【００４４】
ＣＰＵ５１は、ヘッド駆動回路４３を介して記録ヘッド２６に接続されている。ＣＰＵ５１は、ホスト装置（図示せず）から受信した印刷データを展開して得られたヘッド制御データ（ビットマップデータ）と噴射制御信号とをヘッド駆動回路４３に出力することにより、記録ヘッド２６にノズル毎に設けられた噴射駆動素子（例えば圧電素子）に噴射駆動パルス（電圧パルス）を印加する。噴射駆動素子は、印加された噴射駆動パルスに応じた振動をノズルと連通するインク室に与えてインク室を膨張・圧縮させることによりノズルからインク滴を噴射する。
【００４５】
また、ＣＰＵ５１は、モーター駆動回路４４を介してキャリッジモーター２５に接続されている。ＣＰＵ５１は、モーター駆動回路４４にＰＷＭ信号を出力することによりキャリッジモーター２５を駆動制御する。このとき、キャリッジモーター２５にはＰＷＭ信号のデューティ比に応じた駆動電圧が印加され、この駆動電圧に応じた電流が流れる。
【００４６】
また、ＣＰＵ５１は、モーター駆動回路４５を介して給送モーター３１に接続されている。ＣＰＵ５１は、モーター駆動回路４５にＰＷＭ信号を出力することにより給送モーター３１を駆動制御する。このとき、給送モーター３１にはＰＷＭ信号のデューティ比に応じた駆動電圧が印加され、この駆動電圧に応じた電流が流れる。また、ＣＰＵ５１は、モーター駆動回路４６を介して搬送モーター３２に接続されている。ＣＰＵ５１は、モーター駆動回路４６にＰＷＭ信号を出力することにより搬送モーター３２を駆動制御する。このとき、搬送モーター３２にはＰＷＭ信号のデューティ比に応じた駆動電圧が印加され、この駆動電圧に応じた電流が流れる。なお、各モーター２５，３２には、ＣＰＵ５１が各モーター駆動回路４４，４６に出力する方向指令信号に応じた向きの電流が流れ、各モーター２５，３２は方向指令信号に応じて正転又は逆転する。なお、ＣＰＵ５１は、クリーニング実施条件が成立したときには、メンテナンス装置３５を駆動させるために搬送モーター３２を逆転させる。
【００４７】
ＣＰＵ５１は、リニアエンコーダー２９からのパルス信号を基にキャリッジ２２の移動方向、すなわちキャリッジ２２が往動か復動かを把握する。ＣＰＵ５１は、キャリッジ２２の位置を管理する不図示のＣＲカウンターを備え、キャリッジ２２が原点位置にあるときにＣＲカウンターをリセットする。そして、キャリッジ２２の往動時にパルスエッジを検知する度にＣＲカウンターの計数値をインクリメントするとともに、その復動時にパルスエッジを検知する度にＣＲカウンターの計数値をデクリメントすることにより、その計数値から主走査方向Ｘにおけるキャリッジ位置を把握する。キャリッジモーター２５の速度制御は、キャリッジ２２の起動位置を基準とするキャリッジ位置と速度指令値との対応関係を示す速度制御テーブル（図示せず）を参照して、キャリッジ位置に対応する速度指令値を取得し、その速度指令値に応じたデューティ比のＰＷＭ信号を生成してモーター駆動回路４４に出力することにより行われる。
【００４８】
ＣＰＵ５１は、予め決められた給送用の速度プロファイルに従って用紙Ｐを給送するための速度指令値に応じたデューティ比のＰＷＭ信号をモーター駆動回路４５に出力することにより、給送モーター３１を駆動制御する。また、ＣＰＵ５１は、給送中に紙検出センサー４８が用紙Ｐの先端を検知した際に不図示の第１搬送カウンターをリセットし、その後、第１搬送カウンターがロータリーエンコーダー４９から入力するパルス信号のパルスエッジ数を計数することにより、その計数値から用紙Ｐの搬送位置を認識する。また、ＣＰＵ５１は、用紙Ｐの搬送開始時に不図示の第２搬送カウンターをリセットし、この第２搬送カウンターがロータリーエンコーダー４９から入力するパルス信号のパルスエッジ数を計数することにより、その計数値から用紙Ｐの搬送開始位置からの搬送位置を認識する。
【００４９】
不揮発性メモリー５４には、用紙Ｐの搬送過程における速度プロファイルを決める搬送位置と速度指令値との対応関係を示す搬送用速度制御テーブル（図示せず）が、各目標搬送速度（定速度）毎に複数記憶されている。ＣＰＵ５１は、要求搬送量に応じた目標搬送速度の搬送用速度制御テーブルを選択し、その選択した搬送用速度制御テーブルを参照してその時々の搬送位置に応じた速度指令値を取得し、その速度指令値に応じたデューティ比のＰＷＭ信号をモーター駆動回路４６に出力する。これにより搬送モーター３２は要求搬送量に応じた目標搬送速度で搬送用の速度プロファイルに従って速度制御される。
【００５０】
各モーター駆動回路４４〜４６は、例えば複数個のトランジスターを有するスイッチング回路を備えており、ＰＷＭ信号に基づいてトランジスターをオン・オフさせることで、各モーター２５，３１，３２にＰＷＭ信号のデューティ比に応じた駆動電圧を印加する。そして、各モーター２５，３１，３２には、その印加された駆動電圧に応じたモーター電流が流れる。つまり、モーター電流はＰＷＭ信号のデューティ比に比例する値となる。
【００５１】
図５は、ＣＰＵ５１が図１１に示す発熱制限制御用プログラムを含む所定のプログラムを実行することによりコンピューター４１内に構築される機能ブロックを示す。図５に示すように、コンピューター４１は、主制御部６０、表示制御部６１、ヘッド制御部６２、キャリッジ制御部（以下、「ＣＲ制御部６３」と記す。）、給送制御部（以下、「ＡＳＦ制御部６４」と記す。）、搬送制御部（以下、「ＰＦ制御部６５」と記す。）及び発熱制限制御部６６を備える。
【００５２】
主制御部６０は、プリンター１１の印刷系、操作系、表示系などの各種制御を統括的に司る。主制御部６０は、ホスト装置から受信した印刷データ中に印刷条件情報の１つとして含まれる印刷モードを管理する印刷モード管理部６０ａを備える。
【００５３】
表示制御部６１は、表示駆動回路４２を介して表示装置１７の表示制御を行う。詳しくは、表示制御部６１は、主制御部６０の指示に従い、各種の画像の表示データを表示駆動回路４２に出力することにより、表示装置１７に印刷画像、メニュー画面及び報知画面などを表示させる。
【００５４】
ヘッド制御部６２は、ヘッド駆動回路４３を介して記録ヘッド２６を制御する。詳しくは、ヘッド制御部６２は、主制御部６０の指示に従い、印刷データに含まれる印刷画像データを所定のヘッド対応形式に変換したヘッド制御データと噴射制御データとをヘッド駆動回路４３に出力することにより、記録ヘッド２６のインク噴射制御を行う。ヘッド制御データは１ドットが例えば２ビットで表されたビットマップデータであり、そのドット値は印刷ドットサイズに応じて、大ドット「11」、中ドット「10」、小ドット「01」、噴射なし「00」の値をもつ。ヘッド駆動回路４３には、電圧の異なる複数の電圧パルスを含む駆動信号が噴射タイミングと同周期で入力されている。噴射制御データは、ドット値と駆動信号中の選択すべき電圧パルスとの対応関係を示すデータである。ヘッド駆動回路４３中のノズル毎のスイッチ回路は、ヘッド制御部６２から入力したヘッド制御データのドット値と噴射制御データとに基づき所定のタイミングでオンすることで駆動信号中の指定の電圧パルスを選択し、その選択した電圧パルスが噴射駆動素子に印加される。これにより噴射駆動素子は電圧パルスに応じた量だけ振動板を変位させ、その振動板の変位に応じたサイズのインク滴が記録ヘッド２６のノズルから噴射される。このように記録ヘッド２６のノズルからはヘッド制御データの各ドット値（２ビット値）に応じたサイズのインク滴が噴射される。なお、記録ヘッド２６から噴射されるインク滴のサイズ（すなわちドットサイズ）は大・中・小の３種類に限定されず、１種類、２種類（大と小）、４種類以上であってもよい。
【００５５】
ＣＲ制御部６３は、ＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ回路（図示せず）を内蔵する。ＣＲ制御部６３は、不揮発性メモリー５４に記憶されたキャリッジ用速度制御テーブルを参照して、キャリッジ位置に応じた速度指令値を取得し、その速度指令値に応じたデューティ比のＰＷＭ信号をＰＷＭ回路により生成する。そして、ＣＲ制御部６３は、その生成したＰＷＭ信号をモーター駆動回路４４に出力することによりキャリッジモーター２５を駆動制御する。
【００５６】
ＡＳＦ制御部６４は、ＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ回路（図示せず）を内蔵する。ＡＳＦ制御部６４は、不揮発性メモリー５４に記憶された給送用速度テーブルを参照して、給送位置に応じた速度指令値を取得し、その速度指令値に応じたデューティ比のＰＷＭ信号をＰＷＭ回路により生成する。そして、ＡＳＦ制御部６４は、その生成したＰＷＭ信号をモーター駆動回路４５に出力することにより給送モーター３１を駆動制御する。
【００５７】
ＰＦ制御部６５は、ＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ回路（図示せず）を内蔵する。ＰＦ制御部６５は、不揮発性メモリー５４に記憶された搬送用速度制御テーブルを参照して、搬送位置に応じた速度指令値を取得し、その速度指令値に応じたデューティ比のＰＷＭ信号をＰＷＭ回路により生成する。そして、ＰＦ制御部６５は、その生成したＰＷＭ信号をモーター駆動回路４６に出力することにより搬送モーター３２を駆動制御する。
【００５８】
発熱制限制御部６６は、プリンター１１が電源投入直後に実行する初期設定動作において、各モーター２５，３１，３２の負荷（モーター負荷）を測定する負荷測定部７０を備える。負荷測定部７０は、ＣＲ制御部６３、ＡＳＦ制御部６４及びＰＦ制御部６５に、予め決められた設定速度プロファイルに従って試動させる指示を送る。ＣＲ制御部６３は、負荷測定部７０からの指示に従ってキャリッジモーター２５を駆動してキャリッジ２２を設定速度プロファイルに従って主走査方向Ｘに試走させる。また、ＡＳＦ制御部６４は、負荷測定部７０からの指示に従って給送モーター３１を設定速度プロファイルに従って所定回転量だけ試動させる。さらにＰＦ制御部６５は、負荷測定部７０からの指示に従って搬送モーター３２を設定速度で所定回転量だけ試動させる。
【００５９】
各モーター２５，３１，３２は印刷時に使用される複数のうちの１つの速度プロファイルで駆動され、このとき各モーター２５，３１，３２には図４に示すプロファイルのモーター電流ＩＭnが流れる。負荷測定部７０は、各制御部６３〜６５が出力するＰＷＭ信号又はＰＷＭ信号を生成するための指令値（例えば速度指令値）を取得する。このとき、負荷測定部７０は、モーターの回転開始位置からの回転量（例えばエンコーダーパルスエッジ数）に応じて設定速度プロファイル中の定速領域のうち特にモーター電流ＩＭnが安定するモーター負荷測定区間（図４参照）でモーター２５，３１，３２のモーター電流ＩＭnを逐次取得する。そして、負荷測定部７０は、モーター２５，３１，３２毎に逐次取得した複数のモーター電流ＩＭnの平均値をそれぞれ計算し、各平均電流値を各モーター２５，３１，３２のモーター負荷ＭＬとして取得する。モーター負荷ＭＬは各モーター２５，３１，３２及び動力伝達系の経年変化や湿度などの環境などに依存して変化する。また、キャリッジモーター２５のモーター負荷は、インクカートリッジ２７のインク残量によっても変化する。また、給送モーター３１のモーター負荷は、給紙カセット１４中の用紙群の積載厚さの違いによって給紙ローラーが用紙表面を押す付勢力が違うので、給紙カセット中の用紙の積載厚さに依存しても変化する。そして、モーター負荷ＭＬが大きい場合は、モーター２５，３１，３２を目標速度で駆動させるために、より多くのモーター電流ＩＭnが流れ、電源装置４０がより発熱し易くなる。
【００６０】
また、発熱制限制御部６６は、キャリッジモーター２５の発熱温度ｄＴsumＭ1を演算するＣＲ蓄熱量演算部７１、給送モーター３１の発熱温度ｄＴsumＭ2を演算するＡＳＦ蓄熱量演算部７２、及び搬送モーター３２の発熱温度ｄＴsumＭ3を演算するＰＦ蓄熱量演算部７３を備える。ここで、発熱温度ｄＴsumＭnとは、プリンター１１が電源オンされてからモーター２５，３１，３２に流れた電流により発熱したモーター２５，３１，３２の温度上昇分の温度である。よって、発熱温度ｄＴsumＭnは、プリンター１１の電源オン時からモーター２５，３１，３２に蓄熱された蓄熱量に比例する値をもつ。
【００６１】
なお、プリンター１１の電源オン時における初期温度（例えば室温）に、プリンター１１が電源オンされてからモーター２５，３１，３２に流れた電流により発熱したモーター２５，３１，３２の温度上昇分（つまり発熱温度ｄＴsumＭn）を加えた温度Ｔ（℃）を、発熱温度ｄＴsumに替えて採用し、発熱制限制御を行ってもよい。この場合、プリンター１１の電源オフ後も一定時間の間は温度Ｔの計算を継続し、一定時間内に次回の電源オンがなされれば、その計算した温度Ｔを初期温度とする構成も採用できる。このように蓄熱量に関する蓄熱情報は、モーター２５，３１，３２等のアクチュエーターの温度Ｔ（℃）でもよいし、発熱温度に替えて蓄熱量そのものを採用してもよい。
【００６２】
また、発熱制限制御部６６は、各蓄熱量演算部７１〜７３の演算結果である発熱温度ｄＴsumＭnが各々の閾値ｄＴmaxＭn（但しｎ＝1,2,3）を超えるか否かを判定する第１〜第３判定部７４〜７６と、第１〜第３判定部７４〜７６の各判定結果に応じた休止時間ＴＷＭn（但しｎ＝1,2,3）をそれぞれ演算する第１〜第３休止時間演算部７７〜７９とを備える。さらに発熱制限制御部６６は、ヘッド稼働率情報を取得するヘッド稼働率取得部８０と、解除温度ｄＴoffを取得する解除温度取得部８１と、電源休止時間ＴＷＰを取得する電源休止時間取得部８２とを備える。
【００６３】
また、発熱制限制御部６６は、各休止時間演算部７７〜７９の演算結果である各休止時間ＴＷＭnと、電源休止時間取得部８２が取得した電源休止時間ＴＷＰとを比較してそのうち一番長いものを休止時間ＴＷとして決定する比較部８３、及び比較部８３が決定した休止時間ＴＷをキャリッジモーター２５の駆動前に休止を入れる待ち時間として設定する休止時間設定部８４とを備える。なお、本実施形態では、各蓄熱量演算部７１〜７３がそれぞれ演算部の一例を構成し、第１〜第３判定部７４〜７６がそれぞれ判定部の一例を構成する。また、各休止時間演算部７７〜７９が第１の休止時間取得部の一例を構成し、電源休止時間取得部８２が第２の休止時間取得部の一例を構成する。さらに解除温度取得部８１が補正部の一例を構成する。そして、発熱温度ｄＴsumＭn（但しｎ＝1,2,3）が蓄熱情報の一例となる。また、閾値ｄＴmaxＭnが第１の制御値の一例に相当し、解除温度ｄＴoffが第２の制御値の一例に相当する。
【００６４】
上述のとおり、ＣＲ制御部６３、ＡＳＦ制御部６４及びＰＦ制御部６５は、各々が生成したＰＷＭ信号をモーター駆動回路４４〜４６にそれぞれ出力することで、各モーター２５，３１，３２を速度制御する。このとき各モーター２５，３１，３２の電流値は、これらの制御のために出力されたＰＷＭ信号のデューティ比に比例する。このため、本実施形態では、各モーター２５，３１，３２の発熱温度の計算に使用する各電流値を取得するため、各制御部６３〜６５は単位時間（例えば１ミリ秒）毎にそれぞれ対応する各蓄熱量演算部７１〜７３へＰＷＭ信号のデューティ比を送る。
【００６５】
そして、各蓄熱量演算部７１〜７３は、単位時間（例えば１ミリ秒）毎に各制御部６３〜６５から取得したＰＷＭ信号のデューティ比を基に各モーター２５，３１，３２のモーター電流値ＩＭn（但しｎ＝1,2,3）を計算する。モーター電流値ＩＭnは、式  ＩＭn＝ＩＭnmax×Ｄ  により与えられる。ここで、ＩＭmaxはモーター最大電流値、Ｄはデューティ比（＝パルス幅／ＰＷＭ周期）である。なお、本実施形態では、キャリッジモーター２５の電流値ＩＭ1、給送モーター３１の電流値ＩＭ2、搬送モーター３２の電流値ＩＭ3とする。
【００６６】
そして、単位時間毎の電流値Ｉ（ＩＭn等）を基に６０秒毎の実効電流値Ｉｅを計算する。実効電流値Ｉｅは次式で表される。
Ｉｅ＝√{（Ｉ12・ｔ＋Ｉ22・ｔ＋…＋Ｉk2・ｔ）／６０}  …  (1)
ここで、ｔは単位時間であり、例えば１ミリ秒である。上記(1)式中のＩに、モーター電流値ＩＭnを代入することにより、各モーター２５，３１，３２の実効電流値Ｉｅを計算する。
【００６７】
さらに各蓄熱量演算部７１〜７３は、実効電流値Ｉｅに基づいて各モーター２５，３１，３２の６０秒間の発熱量を演算する。一般に発熱量はＱ＝Ｊ・Ｗで与えられる。ここで、Ｊはある仕事Ｗを発熱に換算する係数である。また、仕事Ｗ＝Ｉ２ ・Ｒ・ｔで与えられるので、発熱量Ｑは、Ｑ＝Ｉ２ ・Ｒ・ｔ・Ｊとなる。ここで、Ｒはモーターの巻線の抵抗（定数）である。本実施形態では、発熱量Ｑを以下の(2)式に従って計算する。
Ｑ＝Ｊ・Ｒ・Ｉｅ2・６０  …  (2)
なお、ＪとＲは定数で、Ｑ∝Ｉ２ ・ｔの関係があるので、Ｉ２ ・ｔを発熱量Ｑとみなしてもよい。
【００６８】
次に各蓄熱量演算部７１〜７３は、発熱量Ｑを基に発熱温度ｄＴsumを演算する。単位時間（例えば６０秒）当たりの発熱温度ｄＴnew は、発熱量Ｑを温度に変換する変換係数Ｋａを用いて、ｄＴnew ＝Ｋａ・Ｑにより計算される。発熱温度ｄＴsum が放熱曲線に沿って下降し６０秒後に達する発熱温度ｄＴold は、放熱係数Ｋを用いて、ｄＴold ＝Ｋ・ｄＴsum で表される。よって、モーターの最新の発熱温度ｄＴsum （総発熱温度）は、前回の発熱温度ｄＴsum に放熱係数Ｋを掛けた値に、最新（直近６０秒間）の発熱温度ｄＴnew を加えることにより、以下の(3)式で与えられる。
ｄＴsum ＝Ｋ・ｄＴsum ＋ｄＴnew   …  (3)
ここで、放熱係数Ｋは、キャリッジ駆動中の発熱系であるか、キャリッジ停止中の放熱系であるかによって異なる値をとる。本実施形態では、一例として直近の所定時間内におけるキャリッジ移動回数Ｎcrを計数し、キャリッジ移動回数Ｎcrが設定回数Ｎo以上のときは発熱系の放熱係数Ｋを使用し、キャリッジ移動回数Ｎcrが設定回数Ｎo未満のときは、放熱系の放熱係数Ｋを使用する。なお、この発熱温度ｄＴsum はモーター２５、３１，３２の通電による蓄熱量を発熱温度に変換した値に相当する。このため、前回の蓄熱量に今回の発熱量を加算すると、今回の蓄熱量が求まることになるので、今回の蓄熱量を求めてからこの蓄熱量を温度に換算して発熱温度を求めてもよい。つまり、蓄熱量ｄＱsum ＝Ｋ・ｄＱsum ＋ｄＱnew を演算し、蓄熱量ｄＱsumを温度に変換する変換係数Ｋａを乗じて、発熱温度ｄＴsumを演算する。各蓄熱量演算部７１〜７３は、モーターの発熱温度ｄＴsumＭn（但しｎ＝1，2，3）を演算すると、その演算した発熱温度ｄＴsumＭnをそれぞれ第１〜第３判定部７４〜７６に送る。
【００６９】
第１〜第３判定部７４〜７６は、発熱温度ｄＴsumＭnがそれぞれの閾値ｄＴmaxＭn（但しｎ＝1,2,3）を超えたか否かを判定する。すなわち、第１判定部７４は、キャリッジモーター２５の発熱温度ｄＴsumＭ1が第１閾値ｄＴmaxＭ１を超えたか否かを判定する。第２判定部７５は、給送モーター３１の発熱温度ｄＴsumＭ2が第２閾値ｄＴmaxＭ2を超えたか否かを判定する。第３判定部７６は、搬送モーター３２の発熱温度ｄＴsumＭ3が第３閾値ｄＴmaxＭ3を超えたか否かを判定する。また、第１〜第３判定部７４〜７６は、発熱温度ｄＴsumＭnのうち少なくとも１つが対応する閾値ｄＴmaxＭを超えたことを条件に開始される発熱制限制御の実行中に、発熱温度ｄＴsumＭnが解除温度ｄＴoff以下になったか否かを判定する判定処理も行う。詳しくは、第１〜第３判定部７４〜７６は、発熱温度ｄＴsumＭnがそれぞれの閾値ｄＴmaxＭを超えたときに開始される発熱制限制御の実行条件（以下「発熱制限実行条件」という。）が成立していることを発熱フラグＦn（但しｎ＝1,2,3）＝１として管理する。そして、第１〜第３判定部７４〜７６は、ｄＴsumＭn＞ｄＴmaxＭn（第１条件）と、発熱フラグＦn＝１かつｄＴsumＭn＞ｄＴoff（第２条件）とのうちいずれか一方が成立しているときに発熱フラグＦn＝１とし、第１条件及び第２条件が共に不成立のときに発熱フラグＦn＝０にする。
【００７０】
第１〜第３休止時間演算部７７〜７９は、それぞれ対応する第１〜第３判定部７４〜７６の判定結果である発熱フラグＦnの値に応じたそれぞれモーター休止時間ＴＷＭn（つまりＴＷＭ1，ＴＷＭ2，ＴＷＭ3）を演算する。詳しくは、第１〜第３休止時間演算部７７〜７９は、モーター休止時間ＴＷＭnを、式  ＴＷＭn＝ＴＭcr・ＷＭnにより計算する。ここで、ＴＭcrは、キャリッジモーター２５が前回１パス分の駆動を行ったときの駆動時間である。このキャリッジモーター２５の１パス分の駆動時間ＴＭcrは、コンピューター４１が備える不図示のタイマーにより計時する。また、ＷＭnは、モーター休止時間ＴＷＭnを決めるための休止率である。本実施形態では、前回のキャリッジモーター２５の駆動時間ＴＭcrが長いほど、キャリッジモーター２５の駆動前に設定すべき休止時間ＴＷＭnを長くするように、駆動時間ＴＭcrに対する休止時間ＴＷＭnの率を表す休止率ＷＭnを設定している。なお、発熱フラグＦn＝０の場合は、休止率ＷＭnは「０」に設定される。
【００７１】
ここで、休止率ＷＭn（＞０）の決め方を説明する。図８（ａ）は、時間ｔと発熱温度ｄＴsumとの関係を示す。図８（ａ）に示すように、例えば時刻ｔnでの発熱温度ｄＴsum（ｔn）が閾値ｄＴmaxを超えている場合に、その超えた差分ΔｄＴ（＝ｄＴsum−ｄＴmax）（＞０）が大きいほど、休止時間ＴＷＭnを長く設定するようにしている。すなわち、図８（ｂ）に示すように、各休止時間演算部７７〜７９は、差分ΔｄＴの一次関数の式  Ｗｐ＝Ａ・ΔｄＴ＋Ｂにより休止率Ｗｐを計算する。詳しくは、各休止時間演算部７７〜７９は、休止率ＷＭnを、式  ＷＭn＝Ａn・ΔｄＴ＋Ｂnにより計算する。ここで、ＷＭn（但しｎ＝1,2,3）はモーター２５，３１，３２毎の休止率であり、定数Ａn，Ｂn（但しｎ＝1,2,3）は、モーター２５，３１，３２毎の定数である。そして、各休止時間演算部７７〜７９は、キャリッジモーター２５の前回の駆動時間ＴＭcrに休止率ＷＭnを乗じて、休止時間ＴＷＭn（＝ＴＭcr・ＷＭn）を計算する。こうして各休止時間演算部７７〜７９は各休止時間ＴＷＭ1，ＴＷＭ2，ＴＷＭ3を算出すると、各休止時間ＴＷＭ1，ＴＷＭ2，ＴＷＭ3を比較部８３へ送る。
【００７２】
一方、ヘッド稼働率取得部８０は、記録ヘッド２６がノズル毎に有する７２０個（＝１８０個／色×４色）の噴射駆動素子（例えば圧電素子）の稼働率であるヘッド稼働率Ｈｄ（ヘッドデューティ比）に関するヘッド稼働率情報を取得する。記録ヘッド２６の電流値Ｉｈは、印刷モード及び印刷画像データから決まるヘッド稼働率Ｈｄに応じて変化する。本実施形態のヘッド稼働率取得部８０は、印刷画像データは考慮せず、ヘッド稼働率情報を印刷モードで代用する。
【００７３】
ここで、印刷モードには、印刷品質よりも印刷速度を優先するドラフト印刷モード、印刷速度よりも印刷品質を優先する高画質印刷モード、ドラフト印刷モードと高画質印刷モードとの中間の普通印刷モードとがある。本実施形態では、印刷モードによって記録ヘッド２６の印刷解像度（記録解像度）が規定される。ドラフト印刷モードは、印刷解像度が低く、記録ヘッド２６がノズルから噴射する単位時間当たりの噴射回数（噴射頻度）が相対的に少なくなる（つまり噴射周期が長い）ので、ヘッド稼働率が相対的に低くなる傾向にある。また、高画質印刷モードは、印刷解像度が高く、記録ヘッド２６の単位時間当たりの噴射回数（噴射頻度）が相対的に多い（つまり噴射周期が短い）ので、ヘッド稼働率が相対的に高くなる傾向にある。そして、普通印刷モードは、印刷解像度がドラフト印刷モードと高画質印刷モードとの略中間で、記録ヘッド２６の単位時間当たりの噴射回数（噴射頻度）も中ぐらい（つまり噴射周期も中ぐらい）なので、ヘッド稼働率が中ぐらいになる傾向にある。
【００７４】
電源休止時間取得部８２は、モーター負荷ＭＬとヘッド稼働率情報とに基づいて電源休止時間ＴＷＰを取得する。ヘッド稼働率情報として印刷モードを採用する本実施形態では、電源休止時間取得部８２は、モーター負荷ＭＬと印刷モードとを基に図６に示す電源休止時間テーブルＴ１を参照し、モーター負荷ＭＬと印刷モードとに応じた電源休止時間ＴＷＰを取得する。ここで、図６に示すように、電源休止時間ＴＷＰは、モーター負荷ＭＬが大きいほど長く、かつヘッド稼働率Ｈｄの大きい印刷モードほど長くなるように設定されている。図９に示すグラフは、モーター負荷ＭＬと電源休止時間ＴＷＰとの関係を示すもので、電源休止時間ＴＷＰはモーター負荷ＭＬが大きいほど長くなるように設定されている。この電源休止時間テーブルＴ１は各モーター２５，３１，３２に対応して１つずつ用意されている。
【００７５】
図５に示す解除温度取得部８１は、モーター負荷ＭＬとヘッド稼働率情報とに基づいて解除温度ｄＴoffを取得する。ヘッド稼働率情報として印刷モードを採用する本実施形態では、解除温度取得部８１は、モーター負荷ＭＬと印刷モードとを基に、図７に示す解除温度テーブルＴ２を参照して解除温度ｄＴoffを取得する。換言すれば、補正部の一例である解除温度取得部８１は、モーター負荷ＭＬと印刷モードとを基に、解除温度テーブルＴ２を参照して解除温度ｄＴoffを選択することで、第２制御値の一例である解除温度ｄＴoffを補正する。ここで、図７に示すように、解除温度ｄＴoffは、モーター負荷ＭＬが大きいほど高く、かつヘッド稼働率Ｈｄの小さい印刷モードほど高くなるように設定されている。図１０に示すグラフは、モーター負荷ＭＬと解除温度ｄＴoffとの関係を示すもので、解除温度ｄＴoffはモーター負荷ＭＬが大きいほど高くなるように設定されている。これは、モーター負荷ＭＬが大きいほどモーター電流ＩＭnが電源電流Ｉｐに占める割合が大きく、キャリッジモーター２５の休止によって他のモーター３１，３２が休止するときのその休止中における電源電流低下割合（％）が大きいからである。この解除温度テーブルＴ２は各モーター２５，３１，３２に対応して１つずつ用意されている。
【００７６】
比較部８３は、各休止時間ＴＷＭ1，ＴＷＭ2，ＴＷＭ3，ＴＷＰを比較し、このうち一番長いものを休止時間ＴＷとして決定する。比較部８３は、決定した休止時間ＴＷを休止時間設定部８４に設定する。
【００７７】
ＣＲ制御部６３は、休止時間設定部８４に設定された休止時間ＴＷを読込み、キャリッジモーター２５の駆動前に休止時間ＴＷを設定することで、その駆動前に休止時間ＴＷを待った後にキャリッジモーター２５の駆動を開始するようになっている。この休止時間ＴＷの待ち（休止）が入ることにより、電源装置４０及び各モーター２５，３１，３２の発熱が制限される。ここで、キャリッジモーター２５及び記録ヘッド２６による印字動作と、給送モーター３１及び搬送モーター３２による搬送動作とは、主制御部６０の指示に従って各制御部６２〜６５がシーケンス制御を行うことで交互に実施される。このため、発熱制限対象の１つであるキャリッジモーター２５の駆動前に休止時間ＴＷの休止が入ることは、他の発熱制限対象である給送モーター３１及び搬送モーター３２の駆動の合間に休止時間ＴＷの休止を入れることにもなっている。なお、発熱制限制御の開始後、発熱温度ｄＴsumが解除温度ｄＴoffまで降下すると、発熱制限制御が解除され、ＣＲ制御部６３はキャリッジモーター２５をその駆動前に休止を入れないように駆動制御する。
【００７８】
次に、本実施形態のプリンター１１の作用を説明する。
プリンター１１は電源オンされると、コンピューター４１内の負荷測定部７０は、初期動作の１つとしてモーター負荷ＭＬを測定する負荷測定処理を行う。詳しくは、負荷測定部７０は、各制御部６３〜６５に負荷測定処理を指示し、指示された各制御部６３〜６５はモーター２５，３１，３２を駆動させて定速領域における一定電流となる領域の電流値をＰＷＭ信号のデューティ比から逐次演算し、これら逐次演算した電流の平均値を演算し、この電流平均値をモーター負荷ＭＬとする。測定されたモーター負荷ＭＬは、ＲＡＭ５３に記憶される。なお、初期動作中においてモーター２５，３１，３２を駆動しているときには、図１１中のステップＳ２〜Ｓ５の処理と同様の処理が行われ、初期動作中にもモーター２５，３１，３２の駆動によるモーター発熱温度ｄＴsumＭnが演算される。
【００７９】
そして、初期動作終了後、図１１にフローチャートで示される発熱制限制御用プログラムを実行する。プリンター１１の電源オン中において、ホスト装置から印刷データを受信すると、プリンター１１はその受信した印刷データに基づく印刷を開始する。コントローラー３９内のコンピューター４１は、印刷データを解釈して得たコマンドに従って、用紙Ｐの給送、搬送、記録及び排紙を制御する。まず給送のコマンドに従って、給送モーター３１及び搬送モーター３２を駆動して用紙Ｐを印刷開始位置まで給送する。給送後、キャリッジ２２が主走査方向Ｘに移動しながら記録ヘッド２６からインク滴を噴射して用紙Ｐに１パス分の記録を行う記録動作と、用紙Ｐを次の記録位置まで要求搬送量だけ搬送する搬送動作とが交互に行われ、用紙Ｐへの印刷データに基づく画像の印刷が進められる。
【００８０】
プリンター１１の印刷動作中における記録ヘッド２６及び各モーター２５，３１，３２は、それぞれを駆動させるために流れる電流Ｉｈ，ＩＭnによりそれぞれ発熱する。このとき電源装置４０には、記録ヘッド２６及び各モーター２５，３１，３２を流れる各電流Ｉｈ，ＩＭnの合計にほぼ等しい電源電流Ｉｐが流れ、電源装置４０も発熱する。本実施形態では、電源装置４０及び各モーター２５，３１，３２の発熱をなるべく限界温度以下に抑えるように発熱制限制御が行われる。なお、電源電流Ｉｐには、表示装置１７、コンピューター４１、ＵＳＢＩ／Ｆ４７ａ、カードＩ／Ｆ４７ｂ及びセンサー２９，４８，４９等の非動力系の負荷を流れる電流も含まれる。
【００８１】
以下、発熱制限制御について図１１に基づいて説明する。なお、図１１のフローチャートでは、処理サイクルの異なるステップも一部混在している。
まずステップＳ１では、モーター負荷情報及びヘッド稼働率情報から、休止時間ＴＷＰ及び解除温度ｄＴoffを確定する。ここで、負荷測定部７０は、初期動作で測定した各モーター２５，３１，３２のモーター負荷ＭＬを、モーター負荷情報として解除温度取得部８１及び電源休止時間取得部８２に送る。また、ヘッド稼働率取得部８０は、主制御部６０の印刷モード管理部６０ａが印刷データ中の印刷条件情報から取得して管理する印刷モードを印刷モード管理部６０ａから取得し、その取得した印刷モードをヘッド稼働率情報として解除温度取得部８１及び電源休止時間取得部８２に送る。
【００８２】
そして、電源休止時間取得部８２は、モーター負荷ＭＬと印刷モードとを基に、電源休止時間テーブルＴ１（図６）を参照して、電源休止時間ＴＷＰを取得する。印刷モードには、ヘッド稼働率Ｈｄの小さいドラフト印刷モード、ヘッド稼働率Ｈｄの中ぐらいの普通印刷モード、ヘッド稼働率Ｈｄの大きい高画質印刷モードの３つがある。電源休止時間取得部８２は、モーター負荷ＭＬが大きいほど、かつヘッド稼働率Ｈｄの大きい印刷モードほど、より長い電源休止時間ＴＷＰを確定する。この電源休止時間ＴＷＰは、電源装置４０の発熱温度が限界温度を超えた場合でも、その発熱温度を速やかに電源上限温度以下に降下させることが可能な休止時間である。
【００８３】
また、解除温度取得部８１は、モーター負荷ＭＬと印刷モードとを基に、解除温度テーブルＴ２（図７）を参照して、解除温度ｄＴoffを取得する。このとき、解除温度取得部８１は、モーター負荷ＭＬが大きいほど、かつヘッド稼働率Ｈｄの小さい印刷モードほど、より高い解除温度ｄＴoffを確定する。
【００８４】
次のステップＳ２では、単位時間（１ミリ秒）毎にモーター電流を計算する。各蓄熱量演算部７１〜７３が、各制御部６３〜６５から取得したＰＷＭ信号のデューティ比に基づきモーター電流値ＩＭnを計算する。
【００８５】
ステップＳ３では、モーター実効電流を計算する（６０秒毎）。このモーター実効電流ＩｅＭnは、モーター電流値ＩＭnを用いて前記(1)式に基づいて計算する。
次のステップＳ４では、モーター発熱量を計算する（６０秒毎）。このモーター発熱量ＱＭnは、モーター実効電流値ＩｅＭnを用いて前記(2)式に基づいて計算する。
【００８６】
ステップＳ５では、モーター発熱温度ｄＴsumＭnを計算する（６０秒毎）。このモーター発熱温度ｄＴsumＭnは、モーター発熱量ＱＭnを用いて前記(3)式に基づいて計算する。以上のステップＳ２〜Ｓ５の演算処理は、各蓄熱量演算部７１〜７３が行う。
【００８７】
ステップＳ６では、発熱フラグを確定する（６０秒毎）。すなわち、第１〜第３判定部７４〜７６が、各モーター２５，３１，３２に対応する発熱フラグＦn（但しｎ＝1,2,3）を「１」にすべき発熱制限実行条件が成立するか否かを判定する。詳しくは、各判定部７４〜７６が、発熱温度ｄＴsumＭnが閾値ｄＴmaxＭnよりも大きい（ｄＴsumＭn＞ｄＴmaxＭn）という第１条件と、発熱フラグＦ＝１かつ発熱温度ｄＴsum＞ｄＴoffという第２条件とのうちいずれか一方が成立するか否かを判定する。ここで、第１条件は、発熱制限制御の開始条件であり、第２条件は、発熱制限制御実行中において解除条件が不成立であることを判定する条件である。第１条件と第２条件が共に不成立（つまり発熱制限実行条件が不成立）であればステップＳ７に進み、第１条件と第２条件とのうちいずれか一方が成立（つまり発熱制限実行条件が成立）すればステップＳ８に進む。なお、この発熱フラグの確定処理は、各モーター２５，３１，３２の発熱温度ｄＴsumＭn（ｎ＝1,2,3）毎に行われる。
【００８８】
ステップＳ７では、発熱フラグＦn＝０にする。
ステップＳ８では、発熱フラグＦn＝１にする。
ステップＳ９では、発熱フラグＦn＝１であるか否かを判定する休止判定を行う（６０秒毎）。この休止判定は各判定部７４〜７６が行う。Ｆn＝０であればステップＳ１０に進み、Ｆn＝１であればステップＳ１１に進む。なお、この休止判定処理は発熱フラグＦn（ｎ＝1,2,3）毎に行われる。
【００８９】
ステップＳ１０では、休止率ＷＭn＝０を設定する。
一方、ステップＳ１１では、休止率ＷＭn＝Ａn・ΔｄＴn＋Ｂnを計算する。すなわち、差分ΔｄＴn＝ｄＴsumＭn−ｄＴmaxＭnを求め、この差分ΔｄＴnを上記一次関数の式に代入して休止率ＷＭnを計算する。
【００９０】
そして、ステップＳ１２では、モーター休止時間ＴＷＭn＝ＴＭcr・ＷＭnを計算する。このとき、休止率ＷＭn＝０の場合は、モーター休止時間ＴＷＭn＝０になる。
ステップＳ１３は、休止時間設定処理でキャリッジモーター２５の駆動毎に行われる。この休止時間設定では、ステップＳ１２で６０秒毎に計算された各モーター休止時間ＴＷＭnと、ステップＳ１で確定された電源休止時間ＴＷＰとのうち一番長いものを休止時間ＴＷとしてキャリッジモーター２５の駆動前に設定する。
【００９１】
このため、発熱温度ｄＴsumＭnのうち少なくとも１つが対応する閾値ｄＴmaxＭnを超えた場合、キャリッジモーター２５の駆動前に休止時間ＴＷ（＞０）が設定される。この結果、キャリッジモーター２５は休止時間ＴＷの休止を待った後にその駆動が開始される。ところで、プリンター１１の印刷動作中に記録ヘッド２６、モーター２５，３１，３２及び電源装置４０を流れる各電流は、印刷モードや印刷画像データ等に依存する。このため、記録ヘッド２６、モーター２５，３１，３２及び電源装置４０の各発熱温度も、印刷モードや印刷画像データ等に依存する。また、モーター２５，３１，３２の発熱温度ｄＴsumＭnが閾値ｄＴmaxＭnを超えたときに設定されるモーター休止時間ＴＷＭnは、差分ΔｄＴ（＝ｄＴsumＭn−ｄＴmaxＭn）に応じた値とされる。このようにモーター休止時間ＴＷＭnと電源休止時間ＴＷＰとの大小関係は、上記の種々の要因及びプリンター１１の機種の要因などに依存する。
【００９２】
例えば電源休止時間ＴＷＰがモーター休止時間ＴＷＭnよりも長い場合、電源休止時間ＴＷＰが休止時間ＴＷとして設定される。この電源休止時間ＴＷＰは、電源装置４０の発熱温度が電源限界温度を超えてもその発熱温度が比較的速やかに電源限界温度以下に降下するように、モーター負荷ＭＬと印刷モードとに応じた値に設定されている。すなわち、モーター負荷ＭＬが大きいほど、かつヘッド稼働率の小さい印刷モードほど、長い電源休止時間ＴＷＰが選択されるように電源休止時間ＴＷＰが補正される。この結果、電源休止時間ＴＷＰが休止時間ＴＷに設定されることにより、仮に電源装置４０の発熱温度が電源限界温度を超えていても、比較的速やかに限界温度以下に降下する。また、モーター休止時間ＴＷＭnのうちの少なくとも１つが電源休止時間ＴＷＰよりも長い場合、モーター休止時間ＴＷＭnのうち一番長い１つが休止時間ＴＷとして設定される。そして、キャリッジモーター２５の駆動前にこの休止時間ＴＷの休止が入ることで、モーター２５，３１，３２のうち発熱温度ｄＴsumＭnが閾値ｄＴmaxＭnを超えた少なくとも１つの発熱温度は比較的速やかにその限界温度以下に降下する。このとき差分ΔｄＴに応じたモーター休止時間ＴＷＭnが休止時間ＴＷとして設定されるため、各モーター２５，３１，３２の発熱温度ｄＴsumＭnを比較的速やかに限界温度以下に降下させることができる。また、このときの休止時間ＴＷは電源休止時間ＴＷＰよりも長いので、仮に電源装置４０の発熱温度が電源限界温度を超えていても、キャリッジモーター２５の駆動前にその休止時間ＴＷ（＞ＴＷＰ）の休止が入ることで、電源装置４０の発熱温度も比較的速やかに電源限界温度以下に降下する。
【００９３】
例えばモーター２５，３１，３２の発熱温度ｄＴsumＭnが閾値ｄＴmaxＭnを超えると（Ｓ６でｄＴsumＭn＞ｄＴmaxＭnが成立）、発熱フラグＦn＝１とされ、キャリッジモーター２５の駆動前に休止時間ＴＷの休止を入れる発熱制限制御が開始される。この発熱制限制御の開始から暫くすると、発熱温度ｄＴsumＭnが閾値ｄＴmaxＭn以下に降下する。このとき、ステップＳ６では、第１条件（ｄＴsumＭn＞ｄＴmaxＭn）が不成立となるが、第２条件（Ｆn＝１かつｄＴsumＭn＞ｄＴoff）が成立するため、発熱フラグＦn＝１が継続され、発熱制限制御は継続される。なお、本実施形態では、発熱温度ｄＴsumＭnの低下と共に差分ΔｄＴが小さくなり、仮に発熱制限制御開始時にモーター休止時間ＴＷＭnが休止時間ＴＷとして設定されていても、発熱温度降下途中で休止時間ＴＷが電源休止時間ＴＷＰに切り替わる。もちろん、発熱制限制御開始時の設定休止時間を制御の終了まで維持する構成を採用しても構わない。
【００９４】
そして、発熱温度ｄＴsumＭnが解除温度ｄＴoffに達すると（ｄＴsumＭn≦ｄＴoff）、ステップＳ６において第１条件と第２条件が共に不成立となり（Ｓ６で否定判定）、発熱フラグＦn＝０とされる。この場合、休止判定（Ｓ９）の結果、ステップＳ１０に進んで休止率ＷＭn＝０とされるため、モーター休止時間ＴＷＭn＝０とされる（Ｓ１２）。この結果、キャリッジモーター２５の駆動前に休止時間ＴＷ（＞０）の休止を入れる発熱制限制御が解除される。
【００９５】
図１２（ａ）は、発熱制限制御が行われたときの時間と発熱温度との関係を示すグラフである。図１２は、搬送モーター３２の発熱温度ｄＴsumＭ3が閾値ｄＴmax3を超えて発熱制限制御開始条件が成立し、このときモーター負荷ＭＬと印刷モード（ヘッド稼働率情報）とに基づいて選択された電源休止時間ＴＷＰが休止時間ＴＷとして設定された例である。図１２（ａ）に示すように、発熱制限制御が開始されてから時間の経過と共に、電源装置４０の発熱温度は電源限界温度以下まで比較的速やかに確実に降下し、電源限界温度以下に収まっている。なお、図１２（ａ）のグラフにおいて電源装置４０の発熱温度は、発熱制限制御上計算されない値であり、同グラフではシミュレーション結果を示す。
【００９６】
また、図１２（ｂ）は、発熱制限制御の際に設定された休止時間ＴＷを示す。図１２（ｂ）のグラフから分かるように、発熱温度ｄＴsumが閾値ｄＴmaxを超えると、休止時間ＴＷが設定される。図１２（ｂ）の例では、モーター休止時間ＴＷＭnよりも長い電源休止時間ＴＷＰが設定され、キャリッジモーター２５の駆動前に電源休止時間ＴＷＰの休止が入る発熱制限制御が行われる。この例では、休止時間ＴＷは１秒前後で推移している。図１２（ｂ）のグラフにおいて破線で示す休止時間（約４秒）が設定可能な上限時間であり、上限時間に比べかなり短い休止時間ＴＷで推移している。このため、発熱制限制御実行中も、ユーザーにとってプリンター１１の動作に違和感がない。なお、例えば特許文献２に記載のプリンターのようにモーターのみを対象とする発熱熱制限制御では、モーターの発熱温度から決まる休止時間を、電源装置の発熱を抑える分の余裕時間を見込んで長めに設定しておく必要があり、例えば上限時間付近の休止時間が設定されることになっていた。
【００９７】
図１３及び図１４は、モーター負荷の大小の違いに応じて設定される解除温度が適切であることを説明するグラフである。図１３に示すように、モーター負荷「小」の場合は、解除温度テーブルＴ２（図７）を参照して解除温度ｄＴoffが相対的に低く設定される。モーター負荷「小」の場合は、休止の際の電源電流低下割合（％）が小さくても（図１０参照）、解除温度ｄＴoffが相対的に低く設定されることで、電源装置４０の発熱温度は電源限界温度以下まで比較的速やかに降下する。また、図１４に示すように、モーター負荷「大」の場合は、解除温度テーブルＴ２を参照して解除温度ｄＴoffが相対的に高く設定される。モーター負荷「大」の場合は、このように解除温度ｄＴoffが相対的に高くても、休止の際の電源電流低下割合（％）が大きいので（図１０参照）、電源装置４０の発熱温度は電源限界温度以下まで比較的速やかに降下する。このため、電源装置４０の発熱温度が電源限界温度を超えた状態が比較的長く続く事態を回避できる。
【００９８】
また、電源休止時間ＴＷＰの適切性についてもシミュレーションした。モーター負荷「小」の場合は、電源休止時間テーブルＴ１（図６）を参照して相対的に短い電源休止時間ＴＷＰが設定される。モーター負荷「小」の場合、電源装置４０を流れる電流が相対的に少なく電源装置４０は発熱しにくいので、電源休止時間ＴＷＰが短くても電源装置４０の発熱温度は電源限界温度以下まで比較的速やかに降下した。また、モーター負荷「大」の場合は、電源休止時間テーブルＴ１を参照して相対的に長い電源休止時間ＴＷＰが設定される。モーター負荷「大」の場合、電源装置４０を流れる電流が相対的に多く電源装置４０が発熱し易いが、電源休止時間ＴＷＰが長いので、電源装置４０の発熱温度は電源限界温度以下まで比較的速やかに降下した。これらの場合、比較部８３が仮にモーター休止時間ＴＷＭn（＞ＴＷＰ）を休止時間ＴＷとして設定しても、このときの休止時間ＴＷは電源休止時間ＴＷＰよりも長いので、電源休止時間ＴＷＰが休止時間ＴＷとして選択された場合に比べ、電源装置４０の温度はより速やかに限界温度まで降下することになる。
【００９９】
以上詳述したように本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）解除温度ｄＴoffを補正するので、各モーター２５，３１，３２の発熱制限制御を適切なタイミングで終了（解除）できる。例えばモーター負荷ＭＬが大きいほど解除温度ｄＴoffを高くした。よって、モーター負荷ＭＬが大きいことが原因で、発熱温度が必要な温度に降下したにも拘わらず発熱制限制御が解除されない事態を回避できる。また、モーター負荷ＭＬが小さいことが原因で、発熱制限制御が早期に解除されてしまう事態を回避できる。
【０１００】
（２）ヘッド稼働率情報として印刷モードを採用し、ヘッド稼働率の大きい印刷モードほど解除温度を低くした。よって、ヘッド稼働率の大きい印刷モード（例えば高画質印刷モード）で発熱制限が早期に解除されてしまう事態を回避できる。また、ヘッド稼働率の小さい印刷モード（例えばドラフト印刷モード）で、発熱温度が必要なだけ降下しているにも拘わらず発熱制限が解除されない事態を回避できる。
【０１０１】
（３）解除温度ｄＴoffを、モーター負荷と印刷モード（ヘッド稼働率情報）とに基づいて、モーター負荷ＭＬが大きいほど解除温度ｄＴoffを高くし、ヘッド稼働率の大きい印刷モードほど解除温度ｄＴoffを低くした。よって、発熱制限制御を、モーター負荷と印刷モードとが考慮された適切なタイミングで解除できる。この結果、発熱制限が早期に解除されてしまい限界温度を超える温度が長期に継続されたり、発熱温度が必要以上に降下したりする不都合を回避できる。
【０１０２】
（４）休止時間ＴＷＰをモーター負荷ＭＬに基づいて設定するので、各モーター２５，３１，３２及び電源装置４０の発熱制限制御を適切に行うことができる。例えばモーター負荷ＭＬが大きいほど休止時間ＴＷを長くした。よって、モーター負荷ＭＬが大きい場合に、発熱制限制御開始後、電源装置４０の発熱温度が速やかに限界温度以下に降下しない事態を回避できる。また、モーター負荷ＭＬが小さい場合に、電源装置４０の過熱を抑えるために過剰に長い休止時間ＴＷＰが設定され、印刷スループットが低下する事態を回避できる。
【０１０３】
（５）記録ヘッド２６のヘッド稼働率情報として印刷モードを採用し、ヘッド稼働率の大きい印刷モードほど休止時間ＴＷＰを長くした。よって、印刷モードが考慮された適切な休止時間を選択して、電源装置４０の過熱を抑えることができる。例えばヘッド稼働率の大きい印刷モードで休止時間ＴＷが不足して、発熱制限制御開始後、発熱温度が限界温度以下になかなか降下しない事態を回避できる。また、ヘッド稼働率の小さい印刷モード（例えばドラフト印刷モード）で、休止時間ＴＷが過剰に長くなり、印刷スループットが低下する事態を回避できる。
【０１０４】
（６）特に休止時間ＴＷＰを、モーター負荷と印刷モード（ヘッド稼働率情報）とに基づいて、モーター負荷ＭＬが大きいほど休止時間ＴＷＰを長くし、かつヘッド稼働率の大きい印刷モードほど休止時間ＴＷＰを長くした。よって、発熱制限制御開始後、発熱温度が限界温度以下になかなか降下しない事態を回避できる。
【０１０５】
（７）電源装置４０の発熱温度が電源限界温度を超えた場合にその発熱温度が比較的速やかに電源限界温度以下に降下しうる電源休止時間ＴＷＰが選択される電源休止時間テーブルＴ１を用意した。そして、比較部８３が各モーター２５，３１，３２の発熱温度ｄＴsumＭnから決まる休止時間ＴＷＭnと電源休止時間ＴＷＰとのうち一番長いものを休止時間ＴＷとして設定する。よって、電源装置４０の発熱温度が電源限界温度を超えた状態が長く継続する事態を回避できる。
【０１０６】
（８）記録ヘッド２６の稼働率情報として印刷モードを採用したので、記録ヘッド２６の稼働率Ｈｄを演算する演算処理が不要である。このため、発熱制限制御を行ううえでＣＰＵ５１の負担を軽減できる。
【０１０７】
（９）各モーター２５，３１，３２の各発熱温度ｄＴsumＭnが各々の閾値ｄＴmaxＭnを超えたときに、その差分ΔｄＴ（＝ｄＴsumＭn−ｄＴmaxＭn）に応じた休止率ＷＭnを、式  ＷＭn＝Ａn・ΔｄＴ＋Ｂnにより計算する。このため、発熱温度ｄＴsumＭnが閾値ｄＴmaxＭnを超えた差分ΔｄＴが大きいほど、より長い休止時間ＴＷＭnを設定できる。このとき、休止時間ＴＷ（秒）を、前回のキャリッジモーター２５の１パス分の駆動時間ＴＭcr（秒）に休止率ＷＭnを乗じて計算する（ＴＷ＝ＴＭcr・ＷＭn）。よって、キャリッジモーター２５の前回の駆動による発熱量に応じたより適切な長さの休止時間ＴＷを、今回のキャリッジモーター２５の駆動前に設定できる。このため、発熱温度ｄＴsumを適切な温度下降曲線に沿うように降下させることができる。この結果、発熱温度ｄＴsumＭnが限界温度を超える期間を比較的短くでき、電源装置４０及び各モーター２５，３１，３２を適切な発熱温度で使用できる。
【０１０８】
（１０）各モーター２５，３１，３２の電流値はモーター制御用のＰＷＭ信号のデューティ比から計算するので、電流センサーを不要にできる。また、各モーター２５，３１，３２の電流値からそれぞれの発熱温度ｄＴsumＭnを計算するので、温度センサーを不要にできる。従って、プリンター１１における検出系の部品点数を少なくして比較的構成を簡単にでき、かつプリンター１１の製造コストを比較的安価に抑えることができる。
【０１０９】
（第２実施形態）
次に第２実施形態を図１５及び図１６に基づいて説明する。この第２実施形態のプリンター１１は、ヘッド稼働率取得部８０がヘッド稼働率Ｈｄを計算して取得する例である。
【０１１０】
記録ヘッド２６は、第１実施形態で説明したように、３種類のサイズでインク滴を打ち分けて、３種類のサイズのドットを形成する。このとき、１つのノズルに着目した場合、記録ヘッド２６にノズル毎に設けられた噴射駆動素子（圧電素子）には、ドットサイズが大きいほど高い電圧の電圧パルスが印加される。このため、噴射駆動素子１個当たりに流れる電流の電流値は、ドットサイズが大きいほど高くなる。本実施形態では、噴射駆動素子の電流値は、ドットサイズ毎に予め分かっている。この既知の電流値を、ドットサイズが大ドット「11」のときの電流値Ｉl、中ドット「10」のときの電流値Ｉm、小ドット「01」のときの電流値Ｉsとする。
【０１１１】
ヘッド駆動回路４３には、噴射駆動素子と対応するスイッチング素子（図示せず）がノズルと同数内蔵されている。ヘッド駆動回路４３には噴射周期毎に駆動パルス信号が入力され、この駆動パルス信号はヘッド駆動回路４３内の各スイッチング素子に印加される。駆動パルス信号には、噴射周期の区間内に電圧の異なる複数のパルスが含まれ、本例では時系列の順に第１パルスと第２パルスとの２種類が含まれる。このため、各スイッチング素子には、噴射周期毎に、駆動パルス信号の第１パルスと第２パルスが順次印加される。このとき、スイッチング素子には、噴射周期に同期して、大ドット「11」、中ドット「10」、小ドット「01」、噴射なし「00」で示されるドット値が入力される。各スイッチング素子には、第１パルスが印加されたタイミングでドット値の下１桁が入力され、第２パルスが印加されたタイミングで上１桁が入力さる。スイッチング素子はドット値の各桁の値が「1」のときにオンし、「0」のときにオフする。このため、スイッチング素子がドット値に基づきオン・オフすることで、噴射駆動素子には第１パルスと第２パルスのうちドット値に応じたパルスが印加される。
【０１１２】
すなわち、噴射駆動素子には、ドット値が「00」（噴射なし）のときは第１及び第２パルスが共に印加されず、「01」（小ドット）のときは第１パルス（低電圧パルス）のみが印加され、「10」（中ドット）のときは第２パルス（高電圧パルス）のみが印加され、「11」（大ドット）のときは第１及び第２パルスが共に印加される。これにより噴射駆動素子に対応するノズルからは、ドット値が「00」のときは噴射されず、「01」のときは小ドットの量でインク滴が噴射され、「10」のときは中ドットの量でインク滴が噴射され、「11」のときは大ドットの量でインク滴が噴射される。
【０１１３】
ノズル列を構成する１８０個のノズルに対応する１８０個の噴射駆動素子には、ドット値「00」のときは電流が流れず、ドット値「01」のときは電流Ｉsが流れ、ドット値「10」のときは電流Ｉmが流れ、ドット値「11」のときは電流Ｉlが流れる（Ｉs＜Ｉm＜Ｉl）。噴射周期は、印刷モードに応じて決められる。１回の噴射周期で、全て（１８０個×４色）の噴射駆動素子を流れる電流の電流値は、印刷モードとヘッド制御データ（ドット値）とに基づき決まることになる。
【０１１４】
ここで、ヘッド稼働率とは、印刷画像データの全ドット値が大ドット「11」であり、記録ヘッド２６の全て（例えば１８０個×４色）のノズルから最大の噴射力（ドットサイズ「大」）で噴射を行ったときの噴射１回当たりの総電流値を、最大ヘッドデューティＨmax（「１」）とする。また、全ノズルのうち印刷に使用される使用ノズル毎の噴射駆動素子に印加されるドット値に応じた電流値を全使用ノズル数で総和した噴射１回当たりの総電流値を、ヘッドデューティＨとする。この場合、１噴射周期当たりのヘッドデューティ比Ｈｄは、Ｈｄ＝Ｈ／Ｈmaxで表される。噴射周期Ｔjは印刷モードに応じて決まり、高画質印刷モード時の噴射周期を「１」とすると、単位時間当たりのヘッドデューティ比Ｈｄは、Ｈｄ＝Ｈ／（Ｈmax・Ｔj）で示される。
【０１１５】
ヘッド稼働率取得部８０は、例えばヘッド制御データの複数パス分〜１頁分のヘッドデューティ比Ｈｄを計算する。ヘッド稼働率取得部８０は、ヘッド制御部６２から複数パス分又は１頁分ずつヘッド制御データを受け取り、その受け取ったヘッド制御データ中の各ドットのドット値に基づいてヘッドデューティ比Ｈｄ（ヘッド稼働率情報）を演算する。このヘッドデューティ比Ｈｄは、単位時間当たりに記録ヘッド２６を流れるヘッド電流値Ｉｈに比例する。なお、ヘッドデューティ比Ｈｄに単位時間当たりの最大ヘッド電流値Ｉｈmax（デューティ比＝１のときのヘッド電流値）を乗じて、記録ヘッド２６の単位時間毎のヘッド電流値Ｉｈ（Ｉｈ＝Ｈｄ・Ｉｈmax）をヘッド稼働率情報としてもよい。
【０１１６】
本実施形態では、ヘッド稼働率「０」から最大値「１」までの全範囲を複数の範囲に区分し、ヘッド稼働率が複数の範囲のうちどの範囲に属するかを判断して、ヘッド稼働率の指標とする。ヘッド稼働率が小さい側から大きい側へ向かって各範囲に、例えば１，２，３，…の指標を付す。本例では説明の便宜上、図１５に示すように、小・中・大の３段階の指標を採用した例で説明する。もちろん、４段階以上（例えば５段階又は１０段階）の指標も採用できる。また、指標に変換せずヘッド稼働率Ｈｄをそのままヘッド稼働率情報として採用してもよい。
【０１１７】
電源休止時間取得部８２は、モーター負荷ＭＬとヘッド稼働率Ｈｄとを基に、図１５に示す電源休止時間テーブルＴ１１を参照して電源休止時間ＴＷＰを取得する。取得した電源休止時間ＴＷＰは比較部８３に送られる。
【０１１８】
解除温度取得部８１は、モーター負荷ＭＬとヘッド稼働率Ｈｄとを基に、図１６に示す解除温度テーブルＴ１２を参照して解除温度ｄＴoffを取得する。取得した解除温度ｄＴoffは、判定部７４〜７６のうち発熱温度ｄＴsumＭnが閾値ｄＴmaxＭnを超えたと判定した判定部に送られる。なお、モーター負荷ＭＬとヘッド稼働率情報とに基づく電源休止時間ＴＷＰ及び解除温度ｄＴoffの取得方法は、テーブルを参照する構成に替え、図９に示すモーター負荷ＭＬと電源休止時間ＴＷＰとの対応関係を示すグラフ線、及び図１０に示すモーター負荷ＭＬと解除温度ｄＴoffとの対応関係を示すグラフ線の各計算式を、ヘッド稼働率Ｈｄの複数の区分毎に用意し、ヘッド稼働率Ｈｄに対応する区分に対応する計算式を用いて電源休止時間ＴＷＰ及び解除温度ｄＴoffを算出する構成も採用できる。
【０１１９】
よって、比較部８３は、モーター休止時間ＴＷＭn（但し、ｎ＝1,2,3）及び電源休止時間ＴＷＰの計４個の休止時間を入力する。そして、比較部８３は、第１実施形態と同様に各休止時間ＴＷＭn（但し、ｎ＝1,2,3），ＴＷＰを比較し、そのうち一番長いものを休止時間ＴＷとしてキャリッジモーター２５の駆動前に設定する。こうして発熱制限制御では、キャリッジモーター２５の駆動前に休止時間ＴＷの休止が入ることで、発熱温度ｄＴsumＭnが低下する。このとき電源休止時間ＴＷＰが休止時間ＴＷとして採用された場合、この電源休止時間ＴＷＰは、モーター負荷ＭＬが大きいほど高く設定され、かつヘッド稼働率Ｈｄが大きいほど高く設定される。つまり、そのプリンター１１のモーター負荷ＭＬ及びそのときの記録ヘッド２６のヘッド稼働率Ｈｄに応じた適切な休止時間ＴＷが設定される。このため、モーター２５，３１，３２のうち発熱温度ｄＴsumＭnが閾値ｄＴmaxＭnを超えた少なくとも１つのモーターの発熱温度が比較的速やかに閾値温度以下に降下するとともに、電源装置４０の発熱温度が比較的速やかに電源限界温度以下に降下する。
【０１２０】
また、解除温度ｄＴoffは、モーター負荷ＭＬとヘッド稼働率Ｈｄとに基づいて設定される。つまり、解除温度ｄＴoffは、モーター負荷ＭＬが大きいほど高く設定され、かつヘッド稼働率Ｈｄが大きいほど高く設定される。このため、そのプリンター１１のモーター負荷ＭＬ及びそのときの記録ヘッド２６のヘッド稼働率Ｈｄに応じた適切な解除温度ｄＴoffが設定される。従って、発熱温度ｄＴsumＭnが閾値ｄＴmaxＭnを超えた少なくとも１つのモーターの発熱温度が閾値温度以下に一旦は下がったものの閾値温度からさほど下がり切らないうちに発熱制限が解除されて再び温度上昇しその発熱温度が再び閾値を超えるという閾値付近での温度の上昇・下降を繰り返す現象も発生しにくい。
【０１２１】
すなわち、発熱制限が入ると、電源装置４０の発熱温度は降下して閾値以下になり、さらにその発熱温度は降下し続け、適度に降下した段階で発熱制限が解除される。このため、発熱制限が解除されて再び電源装置４０の温度が上昇しても閾値を超えるまでの温度にはなりにくい。
【０１２２】
この第２実施形態によれば、第１実施形態における効果（１）〜（７），（９），（１０）と同様又は同種の効果の他、以下の効果が得られる。
（１１）稼働率情報は、記録ヘッド２６が記録動作を行うときに用いるヘッド制御データ（画像データ）に基づいて算出される記録ヘッド２６の稼働率そのものである。よって、稼働率情報として印刷モードを採用する第１実施形態に比べ、記録ヘッド２６の稼働率に応じたより適切な解除温度ｄＴoff（第２の制御値）を取得できる。よって、過熱した電源装置４０を速やかにかつ無駄なく限界温度以下の温度に降下させることができる。
【０１２３】
なお、上記実施形態は以下のような形態に変更することもできる。
・発熱温度ｄＴsumＭnが超えた際に発熱制限制御を開始する閾値（開始温度）を補正する構成を採用できる。図１７に示すように、発熱温度ｄＴsumが、限界温度よりも高い温度に設定された１回目の閾値ｄＴmax１を超えると、発熱制限制御を開始する。発熱制限制御実行により発熱温度ｄＴsumが降下し、その降下した発熱温度ｄＴsumが解除温度ｄＴoffに達すると、発熱制限制御が解除される。この解除により発熱温度ｄＴsumが再び上昇するが、この２回目以降は閾値を１回目の閾値ｄＴmax１よりも低い閾値ｄＴmax２に補正する。そして、発熱温度ｄＴsumが補正後の閾値ｄＴmax２を超えると、発熱制限制御が開始される。このため、２回目以降においては発熱温度ｄＴsumが限界温度を超えることを抑制できる。
【０１２４】
・前記各実施形態において、各モーター２５，３１，３２を流れる電流の電流値ＩＭnを電流センサーにより測定してもよい。
・第２の制御値（解除温度ｄＴoff）は補正の前後において第１の制御値（閾値ｄＴsumＭn（開始温度））と同じ値をとる場合があってもよい。
【０１２５】
・電源休止時間ＴＷＰと解除温度ｄＴoffのうち少なくとも一方を、モーター負荷ＭＬとヘッド稼働率情報とのうち一方のみに基づいて選択する構成でもよい。電源休止時間ＴＷＰと解除温度ｄＴoffの両方を、モーター負荷ＭＬのみ、又はヘッド稼働率情報のみに基づいて選択する構成を採用できる。
【０１２６】
・蓄熱情報の一例である発熱温度ｄＴsumＭnが閾値ｄＴmaxＭnを超えない場合は、休止なしとし、休止率及び休止時間の計算を省いてもよい。この場合、発熱温度ｄＴsumが閾値を超えた場合に計算された発熱温度ｄＴsumが複数ある場合に限り比較部８３が一番長いものを決定して、休止時間設定部８４に設定する構成としてもよい。
【０１２７】
・判定部は無くてもよい。例えば蓄熱情報の一例としての発熱温度ｄＴsumＭnと休止時間ＴＷＭnとの対応関係を示すテーブルをメモリーに記憶しておき、発熱温度ｄＴsumＭnを基にテーブルを参照して休止時間ＴＷＭnを取得してもよい。この場合、テーブルにおいて閾値未満の発熱温度ｄＴsumに対応する休止時間に「０」を設定すればよい。
【０１２８】
・蓄熱情報（例えば発熱温度ｄＴsum）に基づいて休止時間を演算する場合、不揮発性メモリー５４に記憶された発熱温度ｄＴsumと休止率Ｗｐとの対応関係と示すテーブルを参照して、発熱温度ｄＴsumに対応する休止率Ｗｐを取得し、その取得した休止率Ｗｐに前回のキャリッジ駆動時間ＴＭcrを乗じて休止時間ＴＷを求める構成でもよい。この場合、閾値を超える発熱温度ｄＴsumについては、発熱温度ｄＴsumと閾値との差分が大きいほど高い休止率Ｗｐが選択されるようにテーブルを作成することが望ましい。
【０１２９】
・複数の閾値を設定し、複数の閾値のうち発熱温度ｄＴsumが超えた最大の閾値に応じた休止率Ｗｐを設定する構成も採用できる。また、複数の閾値のうち発熱温度ｄＴsumが超えた最大の閾値に応じた休止時間ＴＷを設定する構成も採用できる。
【０１３０】
・休止時間をアクチュエーター（例えばキャリッジモーター２５）の前回の駆動時間によらず一定値としてもよい。
・アクチュエーターの駆動の前後のうち少なくとも一方に休止時間を設定すればよい。例えばキャリッジモーターの駆動後に休止時間を設定してもよいし、キャリッジモーターの駆動の前と後の両方にそれぞれ必要な休止時間の例えば半分ずつを設定してもよい。
【０１３１】
・駆動の前後のうち少なくとも一方に休止時間を設定するアクチュエーターは、キャリッジモーター２５に限定されず、搬送モーター３２でもよい。また、休止対象のアクチュエーターを複数とし、必要な休止時間の休止を各アクチュエーター間で分散させてもよい。例えば第１実施形態において、キャリッジモーター２５と搬送モーター３２の両方に休止時間を設定し、各モーター２５，３２をそれぞれの駆動の合間に休止させてもよい。
【０１３２】
・閾値は限界温度付近に設定することに限定されず、限界温度よりもかなり低温側に設定し、アクチュエーター及び電源装置が各々の限界温度を超えない温度範囲で使用されうる発熱制限制御を行う構成も採用できる。
【０１３３】
・電子機器として、印刷機能に加えスキャナー機能及びコピー機能を備える複合型のプリンターを採用してもよい。この場合、原稿を読み取る読取ヘッドを走査させるスキャナーモーターを、各モーター２５，３１，３２と共に発熱制限対象のアクチュエーターの１つとしてもよい。
【０１３４】
・複合機において、印刷時とスキャン時とコピー時との間で休止対象のアクチュエーターを切り換えてもよい。例えば印刷時にはキャリッジモーター２５と搬送モーター３２のうち少なくとも一方に休止時間を設定し、スキャン時はスキャナーモーターに休止時間を設定し、さらにコピー時には、キャリッジモーター２５と搬送モーター３２とスキャナーモーターのうち少なくとも１つに休止時間を設定する。また、キャリッジモーター２５と搬送モーター３２のうち少なくとも一方に休止時間を設定する構成において、さらに給送モーター３１にも休止時間を設定することで休止をさらに分散させてもよい。
【０１３５】
・発熱制限対象のアクチュエーターは、モーター２５，３１，３２の３つに限定されず、例えばキャリッジモーター２５のみ、給送モーター３１のみ、搬送モーター３２のみを発熱制限対象としてもよいし、キャリッジモーター２５と搬送モーター３２の２つを発熱制限対象としてもよい。さらに記録ヘッド２６を発熱制限対象として上記の構成又は前記各実施形態に追加してもよいし、記録ヘッド２６のみを発熱制限対象とすることもできる。記録ヘッド２６を発熱制限対象とする場合、例えばヘッド稼働率Ｈｄに基づいて記録ヘッド２６の電流値を取得し、この電流値を基に実効電流値を求め、さらに実効電流値に基づいて記録ヘッド２６の発熱温度ｄＴsumＨを演算する。そして、発熱温度ｄＴsumＨが閾値ｄＴmaxＨを超えると、その差分に応じた休止率を演算し、その休止率に前回のキャリッジモーター２５の駆動時間ＴＭcrを乗じることによりヘッド休止時間ＴＷＨを演算する。そして、比較部８３により、休止時間ＴＷＭn，ＴＷＨ，ＴＷＰのうち一番長いものを休止時間ＴＷとして休止時間設定部８４に設定する。
【０１３６】
・表示装置１７及びセンサー２９，４８，４９などの非動力系の負荷を流れる電流も考慮して、休止時間ＴＷ及び解除温度ｄＴoffを補正してもよい。例えば主制御部６０が消費電力モードを管理し、普通モード、省電力モード、自動電源オフモードなどの消費電力モードに応じて休止時間ＴＷ及び解除温度ｄＴoffを補正してもよい。
【０１３７】
・さらにＵＳＢＩ／Ｆ４７ａ及びカードＩ／Ｆ４７ｂなどの非動力系の負荷を流れる電流も考慮して、休止時間ＴＷ及び解除温度ｄＴoffを補正してもよい。ＵＳＢＩ／Ｆ４７ａへのＵＳＢメモリーＵＭ等のＵＳＢ機器の接続の有無をＵＳＢモードで管理するとともに、カードＩ／Ｆ４７ｂへのメモリーカードＭＣの接続の有無をＭＣモードで管理する。ＵＳＢＩ／Ｆ４７ａとカードＩ／Ｆ４７ｂなどの非動力系の負荷は、ＵＳＢ機器やメモリーカードＭＣ等の外部記憶媒体が接続されているときに起動して待機中よりも多くの電流が流れ、このとき電源装置４０にその分の電流が余分に流れている。このため、ＵＳＢ機器又はメモリーカードの接続の有無を各モードに基づいて判定し、接続が有るときには、電源休止時間ＴＷＰをその分長く設定し、解除温度ｄＴoffをその分低く設定する構成とする。
【０１３８】
・前記各実施形態では、電子機器を液体噴射装置の１つであるインクジェット式プリンターに具体化したが、液体噴射装置に適用する場合、プリンターに限定されず、インク以外の他の液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体を含む）を噴射したり吐出したりする液体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液体噴射装置でもよい。また、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。さらに、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために熱硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。このように媒体（記録媒体）は、素子や配線等がインクジェットで形成される基板でもよい。液体噴射装置が噴射する「液体」には、液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体などが含まれる。
【０１３９】
・記録ヘッド２６はインクジェット記録方式に限定されず、ドットインパクト記録方式でもよい。また、記録装置は、シリアルプリンターに限定されず、ラインプリンターでもよい。なお、電子機器がプリンターである場合、媒体は用紙に限定されず、樹脂製のフィルム、金属箔、金属フィルム、樹脂と金属の複合体フィルム（ラミネートフィルム）、織物、不織布、セラミックシートなどであってもよい。さらに媒体はシート状であることに限定されず立体物でもよい。
【０１４０】
・電子機器は、プリンター及び複合機に限定されない。１つ以上のアクチュエーターと、アクチュエーターに電力を供給する電源装置（電源）とを備えた電子機器であれば足りる。特に電子機器の動作中にアクチュエーターのうち少なくとも１つが駆動対象物を繰り返し移動又は変位させるために駆動される構成の電子機器に有効である。例えばスキャナーでもよい。さらに半導体チップや基板に電子部品を実装するために電子部品を把持する把持部に実装のための動作をさせる部品実装装置、半導体チップやウェハ、基板等の搬送対象物を把持して搬送元から搬送先まで搬送経路に沿って移動する把持部を備えた搬送装置などであってもよい。これらの場合、繰り返し駆動されるアクチュエーターの駆動前に休止時間の待ちを入れることで、アクチュエーター及び電源装置（電源）の発熱制限制御を行うことができる。
【０１４１】
・アクチュエーターは電動モーター及び記録ヘッド（圧電素子等の噴射駆動素子）に限定されない。ソレノイド、圧電アクチュエーター、電動シリンダーなどでもよい。また、電動モーターは超音波モーターでもよい。さらに電動モーターは回転式に限定されず、直動式のリニアモーターでもよい。このように本実施形態のアクチュエーターとは、電力が供給されることにより対象物を移動又は変位させるように駆動されるものをいう。
【０１４２】
前記実施形態及び変形例から把握される技術的思想を以下に記載する。
（１）電子機器に備えられた１つ以上のアクチュエーターと電源との発熱を制限する電子機器における発熱制限制御装置であって、前記アクチュエーターのうち少なくとも１つを発熱制限対象とし、当該発熱制限対象のアクチュエーターの電流値に基づいて当該アクチュエーターの蓄熱量に関する蓄熱情報を演算する演算部と、前記蓄熱情報に基づいて第１の休止時間を取得する第１の休止時間取得部と、少なくとも１つの前記アクチュエーターの負荷に基づいて第２の休止時間を取得する第２の休止時間取得部と、前記第１の休止時間と前記第２の休止時間とのうち一番長いものを休止時間として設定する休止時間設定部と、少なくとも１つの前記アクチュエーターを駆動の合間に前記休止時間の休止を入れるように制御する制御部と、を備えたことを特徴とする電子機器における発熱制限制御装置。この構成によれば、第２の休止時間は、少なくとも１つのアクチュエーターの負荷に基づいて取得されるので、第２の休止時間が選択されることにより過熱した電源の温度を効果的に降下させることができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１１…電子機器の一例であるプリンター、１６…操作部、１７…表示装置、２２…キャリッジ、２５…発熱制限対象のアクチュエーター及び電動モーターの一例としてのキャリッジモーター、２６…記録ヘッド、３１…発熱制限対象のアクチュエーター及び電動モーターの一例としての給送モーター、３２…発熱制限対象のアクチュエーター及び電動モーターの一例としての搬送モーター、４０…電源の一例としての電源装置、５１…ＣＰＵ、５２…ＡＳＩＣ、５３…ＲＡＭ、５４…不揮発性メモリー、６０…主制御部、６０ａ…印刷モード管理部、６２…ヘッド制御部、６３…制御部の一例としてのＣＲ制御部、６４…ＡＳＦ制御部、６５…ＰＦ制御部、６６…発熱制限制御部、７１…演算部の一例としてのＣＲ蓄熱量演算部、７２…演算部の一例としてのＡＳＦ蓄熱量演算部、７３…演算部の一例としてのＰＦ蓄熱量演算部、７４…判定部の一例としての第１判定部、７５…判定部の一例としての第２判定部、７６…判定部の一例としての第３判定部、７７…第１の休止時間取得部の一例としての第１休止時間演算部、７８…第１の休止時間取得部の一例としての第２休止時間演算部、７９…第１の休止時間取得部の一例としての第３休止時間演算部、８１…補正部の一例である解除温度取得部、８２…第２の休止時間取得部の一例としての電源休止時間取得部、８３…休止時間設定部の一例を構成する比較部、８４…休止時間設定部の一例を構成する休止時間設定部、ＩＭn，ＩＭ1，ＩＭ2，ＩＭ3…電流値の一例であるモーター電流値、ｄＱsum…蓄熱量、ｄＴsumＭn…蓄熱情報の一例であるモーターの発熱温度、ｄＴmaxＭn…第１の制御値の一例である閾値、ｄＴoff…第２の制御値の一例である解除温度、Ｈｄ…記録ヘッドの稼働率の一例であるヘッド稼働率、Ｐ…媒体の一例である用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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