(57)【要約】【課題】住所に基づく本人確認を行なうための住所管理システム、住所管理方法及び住所管理プログラムを提供する。【解決手段】配達先の住所を管理する住所管理サーバ１０は、住所情報記憶部１２を備えている。クレジット決済の管理を行なう与信管理サーバ２０は、カード所有者情報記憶部２２を備えている。与信管理サーバ２０の制御部２１は、クレジットカード番号を利用する利用者の氏名情報、住所情報、カード届出日を含む本人確認データを、住所管理サーバ１０に送信する。住所管理サーバ１０は、受信した本人確認データが住所情報記憶部１２に記憶されているか否かの照合処理を実行することにより評価結果を特定し、与信管理サーバ２０に返信する。与信管理サーバ２０は、住所管理サーバ１０から取得した評価結果に応じて、カード利用可能か否かの判定を行なう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達に用いる住所及び氏名を記憶した住所情報記憶手段と、
確認依頼サーバに接続された制御手段とを備えた住所管理システムであって、
前記制御手段が、
前記確認依頼サーバから本人確認情報を取得する手段と、
前記本人確認情報に含まれる住所及び氏名を、前記住所情報記憶手段に記録された住所及び氏名と比較する照合処理を実行することにより評価結果データを生成する手段と、
前記確認依頼サーバに対して、前記評価結果データを返信する手段と
を備えたことを特徴とする住所管理システム。
【請求項２】
前記住所情報記憶手段には、前記住所に関連付けて転居日が記録されており、
前記本人確認情報には、確認依頼サーバ内で管理している住所変更日が含まれており、
前記制御手段が、
前記照合処理において、住所における氏名が不一致と判定した場合、本人確認情報の前記住所変更日と、前記住所情報記憶手段の転居日とを比較し、
前記住所変更日が転居日より遅い場合には、評価結果データとして照合不能情報を前記確認依頼サーバに送信する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の住所管理システム。
【請求項３】
転居者の転居前の住所、転居後の住所、転居日を含む転居履歴情報を記録した転居履歴情報記憶手段を更に備えており、
前記住所情報記憶手段には、各住所に関連付けて転居日が記録されており、
前記本人確認情報には、確認依頼サーバ内で管理している住所変更日が含まれており、
前記制御手段が、
前記照合処理において、住所における氏名が不一致と判定した場合、この氏名の転居者の転居履歴情報を前記転居履歴情報記憶手段から取得する手段と、
取得した転居履歴情報の転居日と、前記住所変更日とを比較し、前記住所変更日より転居日が遅い場合には、前記転居日からの経過日数が所定日数以下であるか否かを示す判定結果情報又は前記転居日を評価結果データに含めて前記確認依頼サーバに送信する手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の住所管理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記住所変更日より前記転居日が新しいと判定した場合には、本人確認情報に含まれる住所に対して、住所変更届出書類の発送処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の住所管理システム。
【請求項５】
転居者の転居前の住所、転居後の住所、転居日を含む転居履歴情報を記録した転居履歴情報記憶手段を更に備えており、
前記制御手段が、
前記照合処理において、住所における氏名が不一致と判定した転居者の転居履歴情報を前記転居履歴情報記憶手段から取得し、
この転居履歴における転居頻度が高いと判定した場合には、注意情報を前記確認依頼サーバに送信する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の住所管理システム。
【請求項６】
配達に用いる住所及び氏名を記憶した住所情報記憶手段と、
確認依頼サーバに接続された制御手段とを備えた住所管理システムを用いて、本人確認を行なう住所管理方法であって、
前記制御手段が、
前記確認依頼サーバから本人確認情報を取得する段階、
前記本人確認情報に含まれる住所及び氏名を、前記住所情報記憶手段に記録された住所及び氏名と比較する照合処理を実行することにより評価結果データを生成する段階、
前記確認依頼サーバに対して、前記評価結果データを返信する段階とを実行する住所管理方法。
【請求項７】
配達に用いる住所及び氏名を記憶した住所情報記憶手段と
確認依頼サーバに接続された制御手段とを備えた住所管理システムを用いて、本人確認を行なう住所管理プログラムであって、
前記制御手段を、
前記確認依頼サーバから本人確認情報を取得する手段、
前記本人確認情報に含まれる住所及び氏名を、前記住所情報記憶手段に記録された住所及び氏名と比較する照合処理を実行することにより評価結果データを生成する手段、及び
前記確認依頼サーバに対して、前記評価結果データを返信する手段
として機能させることを特徴とする住所管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住所に基づく利用者の本人確認を行なう住所管理システム、住所管理方法及び住所管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードの不正利用においては、住所が不明のことが多い。そこで、クレジットカードの発行時には、クレジットカード会社が、利用者の住所について郵送等により確認することがある。しかしながら、利用者が転居した場合に、その住所変更の手続をしていない場合には、クレジットカードの不正利用につながることがある。
【０００３】
そこで、住所が変わった利用者に対して住所変更手続を促す自動取引装置が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載の技術では、顧客が自動取引装置を用いて取引を行なった場合に、住所変更を必要とする顧客に対しては上位装置により、住所変更手続処理を促し、他の取引との連続処理として、住所変更手続処理を行なえるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１２８２９号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この文献に記載された技術では、顧客への郵便物が届かない場合や、顧客の住所が変更したとの情報を他の金融機関から得た場合に、住所変更手続処理を促す。しかし、顧客に対する書類を、メールで送信することもあり、利用者の住所変更を、金融機関が把握することが難しい場合もある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、住所に基づく本人確認を行なうための住所管理システム、住所管理方法及び住所管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、配達に用いる住所及び氏名を記憶した住所情報記憶手段と、確認依頼サーバに接続された制御手段とを備えた住所管理システムであって、前記制御手段が、前記確認依頼サーバから本人確認情報を取得する手段と、前記本人確認情報に含まれる住所及び氏名を、前記住所情報記憶手段に記録された住所及び氏名と比較する照合処理を実行することにより評価結果データを生成する手段と、前記確認依頼サーバに対して、前記評価結果データを返信する手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の住所管理システムにおいて、前記住所情報記憶手段には、前記住所に関連付けて転居日が記録されており、前記本人確認情報には、確認依頼サーバ内で管理している住所変更日が含まれており、前記制御手段が、前記照合処理において、住所における氏名が不一致と判定した場合、本人確認情報の前記住所変更日と、前記住所情報記憶手段の転居日とを比較し、前記住所変更日が転居日より遅い場合には、評価結果データとして照合不能情報を前記確認依頼サーバに送信する手段を更に備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の住所管理システムにおいて、転居者の転居前の住所、転居後の住所、転居日を含む転居履歴情報を記録した転居履歴情報記憶手段を更に備えており、前記住所情報記憶手段には、各住所に関連付けて転居日が記録されており、前記本人確認情報には、確認依頼サーバ内で管理している住所変更日が含まれており、前記制御手段が、前記照合処理において、住所における氏名が不一致と判定した場合、この氏名の転居者の転居履歴情報を前記転居履歴情報記憶手段から取得する手段と、取得した転居履歴情報の転居日と、前記住所変更日とを比較し、前記住所変更日より転居日が遅い場合には、前記転居日からの経過日数が所定日数以下であるか否かを示す判定結果情報又は前記転居日を評価結果データに含めて前記確認依頼サーバに送信する手段とを更に備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の住所管理システムにおいて、前記制御手段は、前記住所変更日より前記転居日が新しいと判定した場合には、本人確認情報に含まれる住所に対して、住所変更届出書類の発送処理を実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の住所管理システムにおいて、転居者の転居前の住所、転居後の住所、転居日を含む転居履歴情報を記録した転居履歴情報記憶手段を更に備えており、前記制御手段が、前記照合処理において、住所における氏名が不一致と判定した転居者の転居履歴情報を前記転居履歴情報記憶手段から取得し、この転居履歴における転居頻度が高いと判定した場合には、注意情報を前記確認依頼サーバに送信する手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、配達に用いる住所及び氏名を記憶した住所情報記憶手段と、
確認依頼サーバに接続された制御手段とを備えた住所管理システムを用いて、本人確認を行なう住所管理方法であって、前記制御手段が、前記確認依頼サーバから本人確認情報を取得する段階、前記本人確認情報に含まれる住所及び氏名を、前記住所情報記憶手段に記録された住所及び氏名と比較する照合処理を実行することにより評価結果データを生成する段階、前記確認依頼サーバに対して、前記評価結果データを返信する段階とを実行することを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、配達に用いる住所及び氏名を記憶した住所情報記憶手段と
確認依頼サーバに接続された制御手段とを備えた住所管理システムを用いて、本人確認を行なう住所管理プログラムであって、前記制御手段を、前記確認依頼サーバから本人確認情報を取得する手段、前記本人確認情報に含まれる住所及び氏名を、前記住所情報記憶手段に記録された住所及び氏名と比較する照合処理を実行することにより評価結果データを生成する手段、及び前記確認依頼サーバに対して、前記評価結果データを返信する手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１、６又は７に記載の発明によれば、制御手段が、確認依頼サーバから本人確認情報を取得する。制御手段が、本人確認情報に含まれる住所及び氏名を、住所情報記憶手段に記録された住所及び氏名と比較する照合処理を実行して、評価結果データを生成する。制御手段が、確認依頼サーバに対して、評価結果データを返信する。これにより、クレジットカード会社等、利用者の住所を確認したい会社は、配達物を実際に発送しない場合であっても、配達に用いる住所情報を用いて、利用者の住所の適否を確認することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、制御手段が、照合処理において、住所における氏名が不一致と判定した場合、本人確認情報の住所変更日と、住所情報記憶手段の転居日とを比較し、住所変更日が転居日より遅い場合には、評価結果データとして照合不能情報を確認依頼サーバに送信する。確認依頼サーバが管理している住所変更日が転居日より遅い場合には、転居届の提出が遅れている可能性があり、確認依頼サーバに対して、不整合が発生していることを通知することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、制御手段が、照合処理において、住所における氏名が不一致と判定した場合、この氏名の転居者の転居履歴情報を転居履歴情報記憶手段から取得する。制御手段が、取得した転居履歴情報の転居日と、住所変更日とを比較し、住所変更日より転居日が遅い場合には、転居日からの経過日数が所定日数以下であるか否かを示す判定結果情報又は前記転居日を評価結果データに含めて確認依頼サーバに送信する。これにより、利用者の住所を確認したい会社に対して、住所変更手続を忘れたり遅れたりしている可能性を知らせることができる。そして、利用者の住所を確認したい会社は、転居日を考慮して、住所変更について注意喚起を行なうことができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、制御手段が、住所届出日より転居日が新しいと判定した場合には、本人確認情報に含まれる住所に対して、利用者の住所を把握したい会社の住所変更届出書類の発送処理を実行する。これにより、住所管理システムにおいて、利用者の住所を把握したい会社における住所変更を利用者に促すことができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、制御手段が、照合処理において、住所における氏名が不一致と判定した転居者の転居履歴情報を転居履歴情報記憶手段から取得し、この転居履歴における転居頻度が高いと判定した場合には、注意情報を確認依頼サーバに送信する。転居が多い場合には、利用者の居所の把握が困難になる可能性がある。従って、利用者の住所を確認したい会社に対して、転居頻度が高い利用者についての注意情報を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、住所に基づく本人確認を行なうための住所管理システム、住所管理方法及び住所管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態における住所管理システムの概略構成図。
【図２】実施形態の各情報記憶部のデータ構成を示す図であり、（ａ）は住所情報記憶部、（ｂ）は転居情報記憶部、（ｃ）はカード所有者情報記憶部、（ｄ）は確認結果情報記憶部、（ｅ）は都度確認情報記憶部。
【図３】実施形態の定期処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図４】実施形態の定期本人確認処理の全体の処理手順を説明するための流れ図。
【図５】実施形態の届出タイミング相違排除処理の処理手順を説明するための流れ図であり、（ａ）は不整合案件対応処理、（ｂ）は変更届照合処理。
【図６】実施形態の転居状況確認処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図７】実施形態のカード利用時処理の処理手順を説明するための流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７を用いて説明する。本実施形態では、住所情報を管理し、この住所情報を用いて本人確認を行なう住所管理システムについて説明する。
【００２２】
図１に示すように、住所管理システムとしての住所管理サーバ１０は、確認依頼サーバとしての与信管理サーバ２０と、担当者端末１７とに接続されている。この担当者端末１７は、後述する定期本人確認処理における評価結果を、担当者が確認するために用いられる。この担当者端末１７は、ディスプレイ等からなる表示手段と、キーボードやポインティングデバイス等からなる入力手段とを備えている。
【００２３】
住所管理サーバ１０は、例えば、荷物や郵便物等の配送物の配達を行なう会社等が管理している。この住所管理サーバ１０は、制御部１１、住所情報記憶部１２、転居情報記憶部１３、確認情報記憶部１４及び本人確認データ記憶部１５を備えている。
制御部１１は、制御手段として機能し、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（定期本人確認段階、照合段階及び都度確認段階等を含む処理）を行なう。そして、このための住所管理プログラムを実行することにより、制御部１１は、定期本人確認手段１１１、照合手段１１２及び都度確認手段１１３等として機能する。
【００２４】
定期本人確認手段１１１は、与信管理サーバ２０からの定期的な本人確認依頼に応じて、定期本人確認処理を実行する。この場合、定期本人確認手段１１１は、高頻度転居者リストと、本人確認依頼に対応する評価結果とを含む本人確認結果を生成する。この高頻度転居者リストを生成するために、定期本人確認手段１１１は、高頻度転居者か否かを特定するための判定基準値（第１判定期間、第１判定回数、第２判定期間、第２判定回数）に関するデータを記憶している。定期本人確認手段１１１は、第１判定期間（例えば、過去半年）以内に、第１判定回数（例えば、３回）以上の転居があった場合、第２判定期間（例えば、過去１年）以内に、第２判定回数（例えば、５回）以上の転居があった場合には、転居頻度が高いと判定する。
【００２５】
照合手段１１２は、与信管理サーバ２０から取得した本人確認データと、住所情報記憶部１２に記憶している情報とを照合し、本人確認データに対する評価結果を特定する。本実施形態では、この評価結果として、「○」、「×」及び「照合不能」を用いる。評価結果「○」は、本人確認データの住所及び氏名に対応する住所及び氏名が、住所情報記憶部１２に記憶されており、本人を確認できたことを示す。評価結果「×」は、本人確認データの住所及び氏名に対応する住所及び氏名が、住所情報記憶部１２に記憶されておらず、本人を確認できないことを示す。「照合不能」は、住所管理サーバ１０においては、本人確認データの住所及び氏名と、住所情報記憶部１２に記憶されている住所及び氏名とが照合できないことを示す。
【００２６】
都度確認手段１１３は、個別の本人確認処理である都度確認処理を実行する。この都度確認処理は、与信管理サーバ２０から各利用者の本人確認依頼（都度確認依頼）を受信した場合に実行される。
更に、制御部１１は、評価結果メモリを備えている。この評価結果メモリは、処理対象の本人確認データと、これに関連付けられた評価結果等の情報とを仮記憶する。
【００２７】
住所情報記憶部１２は、住所情報記憶手段として機能する。この住所情報記憶部１２には、図２（ａ）に示すように、配達先の住所に関する住所レコード１２０が記憶されている。この住所レコード１２０は、配送物を配達するために用いられる。この住所レコード１２０は、配達先の住所について、新たな居住者の氏名等の情報が登録された場合に記録される。この住所レコード１２０には、拠点識別子、配達区域識別子、区分エリア識別子、区分エリア順番、各戸の住所、居住者名、住所変更日に関するデータが含まれる。
【００２８】
拠点識別子データ領域には、この住所の配達を管轄している配達拠点を特定するための識別子に関するデータが記録されている。本実施形態では、この配達拠点識別子として、郵便番号を用いる。
【００２９】
配達区域識別子データ領域、区分エリア識別子データ領域には、それぞれ、各配達区域を特定するための識別子（配達区域識別子）、この配達区域内における各区分エリアを特定するための識別子（区分エリア識別子）に関するデータが記録されている。
【００３０】
区分エリア順番データ領域には、この区分エリア内の各戸の配達順番に関するデータが記録されている。
住所データ領域には、この区分エリア内の各戸の住所に関するデータが記録されている。本実施形態では、住所データ領域には、漢字表記の住所と、カナ表記の住所とに関するデータが記録されている。
【００３１】
居住者名データ領域には、この住所の宛先名に関するデータが記録されている。同じ戸に複数人が居住している場合には、すべての居住者の氏名が記録される。本実施形態では、居住者名データ領域には、漢字表記の氏名と、カナ表記の氏名に関するデータが記録されている。
住所変更日データ領域には、この住所レコード１２０の住所に変更された年月日に関するデータが記録されている。この住所変更日は、この住所を転居先住所とする転居届が提出された転居日である。
【００３２】
転居情報記憶部１３は、転居履歴情報記憶手段として機能する。この転居情報記憶部１３は、図２（ｂ）に示すように、転居に関する転居レコード１３０が記憶される。この転居レコード１３０は、転居元住所又は転居先住所となる転居届が登録された場合に記録される。転居レコード１３０には、転居者氏名、転居元住所、転居先住所、備考及び転居日に関するデータが含まれる。
【００３３】
転居者氏名データ領域には、各転居者の氏名に関するデータが記録される。本実施形態では、この転居者氏名データ領域には、漢字表記の氏名と、カナ表記の氏名とが含まれる。
転居元住所データ領域には、この転居者の転居前の住所に関するデータが記録されている。本実施形態では、この転居元住所データ領域には、漢字表記の住所と、カナ表記の住所と、郵便番号とが含まれる。
【００３４】
転居先住所データ領域には、この転居者の転居後の住所に関するデータが記録されている。本実施形態では、この転居先住所データ領域には、漢字表記の住所と、カナ表記の住所と、郵便番号とが含まれる。
【００３５】
備考データ領域には、この転居についての補足事項に関するデータが記録されている。この備考データ領域には、例えば、同居者の一部が転居する一部転居を示す情報が記録される。
転居日データ領域には、転居者から転居届が提出された年月日に関するデータが記録されている。
【００３６】
確認情報記憶部１４には、クレジットカードの利用時に本人確認を行なうための確認用レコードが記憶される。この確認用レコードには、定期本人確認処理において評価結果が「×」又は「照合不能」の本人確認レコードに関するデータが含まれる。この確認用レコードには、カード会社識別子、本人確認データ、評価結果、転居届未提出フラグ、転居日、記録日に関するデータが含まれている。
【００３７】
カード会社識別子データ領域には、クレジットカード会社を特定するための識別子（カード会社識別子）に関するデータが記録される。このカード会社識別子によって、本人確認データを送信した与信管理サーバ２０のクレジットカード会社を特定する。
【００３８】
本人確認データ領域には、与信管理サーバ２０から受信した本人確認データが記録される。この本人確認データには、氏名、住所及びカード届出日に関するデータが含まれる。氏名情報データ領域、住所情報データ領域及びカード届出日データ領域には、それぞれ、後述する氏名情報、住所情報及びカード届出日に関するデータが記録される。
【００３９】
評価結果データ領域には、各本人確認データに対しての評価結果に関するデータが記録される。ここでは、「×」又は「照合不能」の評価結果が記録される。
記録日データ領域には、この確認用レコードが記録された年月日に関するデータが記録される。
【００４０】
本人確認データ記憶部１５には、クレジットカード会社毎の本人確認レコードが記憶される。この本人確認レコードは、本人確認データのカード届出日が住所レコード１２０の住所変更日より後の場合に記録される。この本人確認レコードには、氏名、住所及びカード届出日に関するデータが含まれる。この本人確認レコードは、住所レコード１２０が更新された場合に照合される。照合した結果、氏名情報及び住所情報が一致する本人確認レコードを本人確認データ記憶部１５から抽出した場合には、この本人確認レコードは本人確認データ記憶部１５から削除される。
【００４１】
一方、この住所管理サーバ１０に接続される与信管理サーバ２０は、図１に示すように、販売者システム３０に、ネットワークを介して接続されている。この販売者システム３０は、利用者との間で、クレジットカード決済による取引を行なう販売者が用いるシステムである。販売者システム３０は、クレジットカード決済してもよいか否かのオーソリ依頼を与信管理サーバ２０に送信し、この与信管理サーバ２０から「カード利用可能」のオーソリ回答を取得した場合には、クレジットカード決済を実行する。
【００４２】
与信管理サーバ２０は、クレジットカード利用者に対する与信管理を行なう。この与信管理サーバ２０は、制御部２１、カード所有者情報記憶部２２、確認結果情報記憶部２３及び都度確認情報記憶部２４を備えている。
【００４３】
制御部２１は、制御手段として機能し、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（定期確認処理段階、決済段階及び都度確認依頼段階等を含む処理）を行なう。そして、このための与信管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、定期確認処理手段２１１、信用承認手段２１２及び都度確認依頼手段２１３等として機能する。
【００４４】
定期確認処理手段２１１は、カード所有者について定期的に住所管理サーバ１０に定期本人確認依頼を送信し、これに応じた定期本人確認結果を受信する。定期確認処理手段２１１は、受信した定期本人確認結果を、確認結果情報記憶部２３及び都度確認情報記憶部２４に記録する。
【００４５】
信用承認手段２１２は、クレジットカードの利用の際に、販売者システム３０からのオーソリ依頼を受信して、与信可否の判断処理を実行する。信用承認手段２１２は、基準日数、第１基準金額及び第２基準金額を記憶している。基準日数は、転居日からの経過日数が超えた場合に、カードの利用を制限するまでの猶予期間であり、例えば１か月間が設定される。また、第１基準金額及び第２基準金額は、通常の利用可能金額よりも低い金額である。本実施形態では、第１基準金額（例えば、１０万円）よりも第２基準金額（例えば、５万円）を低い金額として設定している。
都度確認依頼手段２１３は、クレジット利用の度に、都度確認依頼を住所管理サーバ１０に送信し、その都度確認結果を取得する。
【００４６】
一方、カード所有者情報記憶部２２には、図２（ｃ）に示すように、カード所有者レコード２２０が記録されている。このカード所有者レコード２２０は、クレジットカードを新たに発行した利用者の情報が登録された場合に記録される。このカード所有者レコード２２０には、クレジットカード番号、カード期限、暗証番号、氏名情報、住所情報、利用可能額、利用可能残高、カード届出日及び最新確認日に関するデータが記録される。
【００４７】
クレジットカード番号データ領域、カード期限データ領域、暗証番号データ領域には、それぞれ、クレジットカードを特定するための識別子（クレジットカード番号）、このクレジットカードの使用期限、このクレジットカードの利用時に用いる暗証番号に関するデータが記録されている。
【００４８】
氏名情報データ領域には、このクレジットカードの所有者（利用者）の名前に関するデータが記録されている。本実施形態では、この氏名情報には、漢字表記の氏名と、カナ表記の氏名とが含まれる。
【００４９】
住所情報データ領域には、この利用者の住所に関するデータが記録されている。本実施形態では、この住所情報には、漢字表記の住所と、カナ表記の住所と、郵便番号とが含まれる。
利用可能額データ領域には、この利用者が利用可能な毎月の金額（利用限度額）に関するデータが記録されている。
【００５０】
利用可能残高データ領域には、この利用者における毎月の利用限度額までに利用可能な残りの金額に関するデータが記録されている。
カード届出日データ領域には、登録内容（住所）の変更について最後に届け出た年月日に関するデータが記録されている。本実施形態では、このカード届出日が、クレジットカードの住所変更日に相当する。
最新確認日データ領域には、このクレジットカードの利用者について、本人確認を行なった直近の年月日に関するデータが記録されている。
【００５１】
一方、確認結果情報記憶部２３には、確認結果レコード２３０が記憶されている。この確認結果レコード２３０は、図２（ｄ）に示すように、本人確認データと、これに関連付けられた情報とが記録される。これらデータは、住所管理サーバ１０から受信した本人確認結果に含まれているデータである。本人確認データは、氏名情報、住所情報及びカード届出日が含まれる。更に、これに関連付けられる情報には、評価結果、転居届未提出フラグ及び転居日に関するデータが含まれる。
【００５２】
氏名情報データ領域、住所情報データ領域、カード届出日データ領域には、それぞれ、カード所有者レコード２２０における氏名情報、住所情報、カード届出日と同じデータが記録される。
【００５３】
評価結果データ領域には、住所管理サーバ１０による、クレジットカードの利用者の住所確認についての評価結果に関するデータが記録される。
転居届未提出フラグデータ領域には、この利用者の転居届が提出されていないことを示す転居届未提出フラグが記録される。この転居届未提出フラグは、この利用者の住所レコード１２０の住所変更日よりカード届出日が遅い場合にのみ記録される。
【００５４】
転居日データ領域には、与信管理サーバ２０が管理している利用者が住所（転居元）から転居した転居日に関するデータが記録される。この転居日は、カード届出日より、住所情報記憶部１２の住所変更日が遅い場合にのみ記録される。
【００５５】
都度確認情報記憶部２４には、図２（ｅ）に示すように、都度確認者リストを構成する都度確認者レコード２４０が記憶されている。この都度確認者レコード２４０は、クレジットカード利用の度に本人確認を行なう利用者（都度確認者）に関するデータである。この都度確認者レコード２４０は、住所管理サーバ１０から本人確認結果を受信した場合に記録される。この都度確認者レコード２４０には、クレジットカード番号、氏名情報、住所情報及び高頻度フラグに関するデータが含まれる。
【００５６】
クレジットカード番号データ領域には、クレジットカード利用時の度に本人確認を行なう各利用者のクレジットカード番号に関するデータが記録される。
氏名情報データ領域、住所情報データ領域には、それぞれ、この利用者の氏名情報、住所情報に関するデータが記録される。
【００５７】
高頻度フラグデータ領域には、転居頻度が高い高頻度転居者を特定するための高頻度フラグが記録されている。この高頻度フラグは、住所管理サーバ１０から受信した本人確認結果の高頻度転居者リストに含まれている場合に記録される。
【００５８】
次に、上述した住所管理システムを用いて、本人確認を行なう処理手順を図３〜図７を用いて説明する。ここでは、定期処理、定期本人確認処理、不整合案件対応処理、変更届照合処理、転居状況確認処理及びカード利用時処理の順番で説明する。
【００５９】
（定期処理）
まず、与信管理サーバ２０が定期的に（例えば月次で）行なう定期処理について図３を用いて説明する。
【００６０】
まず、与信管理サーバ２０の制御部２１は、本人確認データの作成処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の定期確認処理手段２１１は、カード所有者情報記憶部２２に記憶されているカード所有者レコード２２０から、各利用者の氏名情報、住所情報及びカード届出日を抽出し、これらを含む本人確認データを生成する。
【００６１】
次に、与信管理サーバ２０の制御部２１は、定期本人確認依頼の送信処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の定期確認処理手段２１１は、生成した本人確認データを含めた本人確認依頼ファイルを生成する。そして、定期確認処理手段２１１は、与信管理サーバ２０を管理しているクレジットカード会社を特定するカード会社識別子とともに、本人確認依頼ファイルを住所管理サーバ１０に送信する。
【００６２】
本人確認依頼ファイルを受信した住所管理サーバ１０の制御部１１は、後述する定期本人確認処理を行ない、定期本人確認結果を与信管理サーバ２０に送信する。この定期本人確認結果に、各本人確認データ及び高頻度転居者リストを含める。更に、この定期本人確認結果に、各本人確認データに関連付けた評価結果、転居届未提出フラグ及び転居日を含める。
【００６３】
これにより、与信管理サーバ２０の制御部２１は、定期本人確認結果の受信処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の定期確認処理手段２１１は、定期本人確認結果の中で、各本人確認データと、これに関連付けられた評価結果、転居届未提出フラグ及び転居日を確認結果情報記憶部２３に記録する。また、定期確認処理手段２１１は、受信した定期本人確認結果の中で、高頻度転居者リストを仮記憶する。
【００６４】
ここで、本人確認データの評価結果が「○」の場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、与信管理サーバ２０の制御部２１は、与信継続処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の定期確認処理手段２１１は、この本人確認データの住所情報及び氏名情報が記録されたカード所有者レコード２２０をカード所有者情報記憶部２２において特定する。定期確認処理手段２１１は、特定したカード所有者レコード２２０の最新確認日データ領域に、現在年月日を記録する。
【００６５】
また、本人確認データに転居届未提出フラグが関連付けられている場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）、与信管理サーバ２０の制御部２１は、与信継続処理を実行する（ステップＳ１−６）。
【００６６】
一方、本人確認データに転居届未提出フラグが関連付けられていない場合（ステップＳ１−５において「ＮＯ」の場合）、与信管理サーバ２０の制御部２１は、変更届提出の督促処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の定期確認処理手段２１１は、本人確認データの住所及び氏名を宛先として特定する。そして、定期確認処理手段２１１は、この宛先に対して、変更届の提出を促す書状及び変更届を郵送するための処理を実行する。なお、ここで、変更届提出の督促処理の対象となる本人確認データは、以下の２種類である。
【００６７】
・評価結果が「×」の本人確認データ。
・評価結果が「照合不能」であって、かつ転居届未提出フラグが関連付けられていない本人確認データ。
【００６８】
次に、与信管理サーバ２０の制御部２１は、転居頻度が高いか否かの判定処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の定期確認処理手段２１１は、本人確認データが、仮記憶した高頻度転居者リストに含まれているか否かを検索する。
【００６９】
そして、高頻度転居者リストに含まれている本人確認データは、転居頻度が高いと判断し、高頻度転居者リストに含まれていない本人確認データは、転居頻度が高くないと判定する。
【００７０】
ここで、転居頻度が高くないと判定した場合（ステップＳ１−８において「ＮＯ」の場合）には、与信管理サーバ２０の制御部２１は、都度確認者リストに追記処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の定期確認処理手段２１１は、転居頻度が高くないと判定した本人確認データを含むカード所有者レコード２２０を、カード所有者情報記憶部２２において抽出する。そして、定期確認処理手段２１１は、このカード所有者レコード２２０のクレジットカード番号が記録された都度確認者レコード２４０を、都度確認情報記憶部２４において検索する。ここで、該当する都度確認者レコード２４０を抽出しない場合には、定期確認処理手段２１１は、都度確認者レコード２４０を新たに生成して、都度確認情報記憶部２４に記録する。そして、定期確認処理手段２１１は、新たに記録した都度確認者レコード２４０に、このクレジットカード番号と、本人確認データの住所情報及び氏名情報とを含める。なお、該当する都度確認者レコード２４０を抽出した場合には、定期確認処理手段２１１は、定期処理を終了する。
【００７１】
一方、高頻度転居者リストに住所及び氏名が含まれていることにより転居頻度が高いと判定した場合（ステップＳ１−８において「ＹＥＳ」の場合）には、与信管理サーバ２０の制御部２１は、都度確認者リストに「高頻度」情報の記録処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の定期確認処理手段２１１は、転居頻度が高いと判定した本人確認データを含むカード所有者レコード２２０を、カード所有者情報記憶部２２において抽出する。そして、定期確認処理手段２１１は、このカード所有者レコード２２０のクレジットカード番号が記録された都度確認者レコード２４０を、都度確認情報記憶部２４において検索する。ここで、該当する都度確認者レコード２４０を抽出しない場合には、定期確認処理手段２１１は、都度確認者レコード２４０を新たに生成して、都度確認情報記憶部２４に記録する。定期確認処理手段２１１は、この都度確認者レコード２４０に、クレジットカード番号と本人確認データの住所情報及び氏名情報とを含める。そして、定期確認処理手段２１１は、新たに記録した都度確認者レコード２４０、又は抽出した都度確認者レコード２４０に、転居頻度が高いと判定した本人確認データの住所情報及び氏名情報に関連付けて、高頻度フラグを都度確認情報記憶部２４に記録する。
【００７２】
（定期本人確認処理）
次に、上述した定期処理において与信管理サーバ２０から定期本人確認依頼を受信した場合に、住所管理サーバ１０が行なう定期本人確認処理について図４を用いて説明する。
【００７３】
まず、与信管理サーバ２０の制御部２１が、定期本人確認依頼を送信した場合（ステップＳ１−２）、住所管理サーバ１０の制御部１１は、本人確認データの受信処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、与信管理サーバ２０から、クレジットカード会社のカード会社識別子、本人確認依頼ファイルを受信する。この本人確認依頼ファイルには、各利用者の氏名情報、住所情報及びカード届出日に関するデータが含まれている。
そして、定期本人確認手段１１１は、本人確認データ毎に、以下のステップＳ２−２，Ｓ２−３の処理を実行する。
【００７４】
ここで、住所管理サーバ１０の制御部１１は、住所情報・氏名情報を用いた照合処理を実行する（ステップＳ２−２）。ここで、制御部１１は、特定した本人確認データと、住所情報記憶部１２に記録されている住所レコード１２０とを比較する。具体的には、制御部１１の照合手段１１２は、漢字表記の住所を主キー、カナ表記の住所を補助キーとして、漢字表記の住所及びカナ表記の住所と一致する住所が記録された住所レコード１２０を住所情報記憶部１２から検索する。ここで、照合手段１１２は、住所（漢字表記及びカナ表記）と一致する住所が記録された住所レコード１２０を抽出しない場合には、「照合不能」と判定する。
【００７５】
そして、照合手段１１２は、本人確認データの漢字表記の住所、カナ表記の住所、漢字表記の氏名及びカナ表記の氏名と、抽出した住所レコード１２０のそれぞれとを比較する。比較した結果、漢字表記及びカナ表記の氏名の両方が不一致の場合には、照合手段１１２は、評価結果を「×」と判定する。評価結果が「照合不能」と「×」以外の場合には、照合手段１１２は、評価結果を「○」と判定する。
【００７６】
次に、住所管理サーバ１０の制御部１１は、評価結果の登録処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部１１の照合手段１１２は、特定した本人確認データに関連付けて、評価結果「○」、「×」又は「照合不能」を評価結果メモリに記憶する。
そして、上記ステップＳ２−２，Ｓ２−３の処理を、すべての本人確認データについて繰り返す。
【００７７】
すべての本人確認データについて評価結果の登録処理を実行した場合、住所管理サーバ１０の制御部１１は、不整合案件対応処理を実行する（ステップＳ２−４）。ここでは、評価結果「×」の本人確認データについて、クレジットカード会社への届出日が、住所レコード１２０の住所変更日より新しい場合（遅い場合）には、この評価結果を「照合不能」に変更する。この不整合案件対応処理の詳細は、後述する。
【００７８】
次に、住所管理サーバ１０の制御部１１は、変更届照合処理を実行する（ステップＳ２−５）。ここでは、評価結果「×」の本人確認データについて、転居届が提出済の場合には、その転居日を特定する。この変更届照合処理の詳細は、後述する。
【００７９】
次に、住所管理サーバ１０の制御部１１は、評価結果確認処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、評価結果「×」に関連付けられている本人確認データを評価結果メモリから抽出し、住所確認一覧表データを生成する。そして、定期本人確認手段１１１は、この住所確認一覧表データを含む目視確認画面を生成して、担当者端末１７のディスプレイに表示して、目視確認を担当者に促す。この目視確認画面には、評価結果「×」、本人確認データ、これに対応する住所レコード１２０に記録されたデータ及び確認ボタンが含まれている。この目視確認画面における評価結果は、変更できるようになっている。ここで、氏名及び住所が同一と判断した担当者は、目視確認画面における評価結果を変更する。そして、確認ボタンが選択された場合、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、確認された評価結果を、その本人確認データに関連付けて、評価結果メモリに記憶する。
【００８０】
次に、住所管理サーバ１０の制御部１１は、転居状況確認処理を実行する（ステップＳ２−７）。ここでは、転居頻度の高い高頻度転居者を特定して、高頻度転居者リストを生成する。この転居状況確認処理の詳細は、後述する。
【００８１】
次に、住所管理サーバ１０の制御部１１は、定期本人確認結果の作成処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、評価結果メモリに記憶されているデータを用いて定期本人確認結果を生成する。この定期本人確認結果には、本人確認データと、これに関連付けられている評価結果とを含める。更に、本人確認結果には、ステップＳ２−４において評価結果を「照合不能」に変更した本人確認データに対しては、後述する転居届未提出フラグを関連付けて記録する。更に、ステップＳ２−５において転居日を特定した本人確認データに対しては、この転居日を関連付けて、定期本人確認結果に含める。この定期本人確認結果には、ステップＳ２−７において生成した高頻度転居者リストを含める。
【００８２】
次に、住所管理サーバ１０の制御部１１は、定期本人確認結果の送信処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、生成した定期本人確認結果を、与信管理サーバ２０に送信する。この場合、与信管理サーバ２０の制御部２１は、定期本人確認結果の受信処理を実行する（ステップＳ１−３）。
【００８３】
次に、住所管理サーバ１０の制御部１１は、都度本人確認用ファイルの作成処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、送信した定期本人確認結果の中で、評価結果が「×」及び「照合不能」の本人確認データを特定する。定期本人確認手段１１１は、特定した本人確認データ及びこれに関連付けられている情報（評価結果、転居届未提出フラグ、転居日）を確認情報記憶部１４に記録する。この場合、定期本人確認手段１１１は、この本人確認データに対して、このデータの送受信をした与信管理サーバ２０のカード会社識別子及び現在の年月日を関連付けて、確認情報記憶部１４に記録する。
【００８４】
（不整合案件対応処理）
次に、上述した不整合案件対応処理（ステップＳ２−４）について図５（ａ）を用いて説明する。
【００８５】
まず、住所管理サーバ１０の制御部１１は、不整合案件の抽出処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、評価結果「×」に関連付けられて記憶されている本人確認データを、不整合案件として評価結果メモリから抽出する。
【００８６】
そして、以下の処理を、不整合案件毎に繰り返す。この場合、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、未処理の不整合案件を、順次、処理対象として特定する。
まず、住所管理サーバ１０の制御部１１は、住所変更日の特定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、処理対象の本人確認データの住所と一致する住所レコード１２０を、住所情報記憶部１２から抽出する。この場合、定期本人確認手段１１１は、本人確認データの漢字表記住所及びカナ表記住所の少なくとも１つと一致する住所が記録された住所レコード１２０を抽出する。
【００８７】
次に、住所管理サーバ１０の制御部１１は、カード届出日が住所変更日より後か否かの判定処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、抽出した住所レコード１２０の住所変更日と、本人確認データのカード届出日とを比較する。
【００８８】
比較した結果、本人確認データのカード届出日が、住所レコード１２０の住所変更日より後の場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、住所管理サーバ１０の制御部１１は、評価結果の変更処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、評価結果メモリにおいて、この処理対象の本人確認データに関連付けられていた評価結果を「×」から「照合不能」に変更する。更に、定期本人確認手段１１１は、この本人確認データに関連付けて、転居届未提出フラグを、評価結果メモリに記録する。更に、この本人確認データを本人確認データ記憶部１５に記憶する。
【００８９】
一方、カード届出日が住所変更日以前の場合（ステップＳ３−３において「ＮＯ」の場合）、住所管理サーバ１０の制御部１１は、ステップＳ３−４の処理をスキップする。
以上の処理を、ステップＳ３−１において抽出したすべての不整合案件について繰り返す。
【００９０】
（変更届照合処理）
次に、上述した変更届照合処理（ステップＳ２−５）について図５（ｂ）を用いて説明する。
【００９１】
まず、住所管理サーバ１０の制御部１１は、不整合案件の抽出処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、ステップＳ３−１と同様に、評価結果「×」に関連付けられて記憶されている本人確認データを、不整合案件として評価結果メモリから抽出する。ここでは、ステップＳ３−１において抽出された不整合案件の中で、ステップＳ３−４において評価結果が「照合不能」に変更された不整合案件を除いた不整合案件が抽出される。
【００９２】
そして、以下の処理を、不整合案件毎に繰り返す。この場合、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、未処理の不整合案件を、順次、処理対象として特定する。
次に、住所管理サーバ１０の制御部１１は、転居履歴の照合処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、処理対象の本人確認データの住所と一致する転居元住所が記録された転居レコード１３０を、転居情報記憶部１３において検索する。ここで、定期本人確認手段１１１は、漢字表記の住所を主キー、カナ表記の住所を補助キーとして、漢字表記の住所とカナ表記の住所が一致する転居レコード１３０を検索する。
【００９３】
次に、住所管理サーバ１０の制御部１１は、届出済か否かの判定処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、本人確認データの住所と一致する転居元住所が記録された転居レコード１３０を抽出した場合には、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、届出済であると判定する。
【００９４】
この場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、住所管理サーバ１０の制御部１１は、転居日の記録処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、抽出した転居レコード１３０の転居日を、この本人確認データに関連付けて、評価結果メモリに記録する。
【００９５】
一方、届出済でない場合（ステップＳ４−３において「ＮＯ」の場合）、住所管理サーバ１０の制御部１１は、ステップＳ４−４の処理をスキップする。
以上の処理を、ステップＳ４−１において抽出したすべての不整合案件について繰り返す。
【００９６】
（転居状況確認処理）
次に、上述した転居状況確認処理（ステップＳ２−７）について図６を用いて説明する。
【００９７】
まず、住所管理サーバ１０の制御部１１は、転居案件の特定処理を実行する（ステップＳ５−１）。ここで、制御部１１は、ステップＳ２−２において評価結果が「×」の本人確認データを特定する。具体的には、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、評価結果が「×」の本人確認データを評価結果メモリから抽出する。なお、これには、転居日が関連付けられた本人確認データが含まれている。更に、定期本人確認手段１１１は、転居届未提出フラグが関連付けられた本人確認データを評価結果メモリから抽出する。
【００９８】
そして、以下の処理を、転居案件毎に繰り返す。この場合、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、未処理の転居案件を、順次、処理対象として特定する。
次に、住所管理サーバ１０の制御部１１は、転居情報の抽出処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、処理対象の本人確認データの住所と一致する住所の住所レコード１２０を住所情報記憶部１２から抽出する。この場合、定期本人確認手段１１１は、漢字表記及びカナ表記の少なくとも一方の住所が一致している住所レコード１２０を抽出する。
【００９９】
次に、定期本人確認手段１１１は、この住所レコード１２０の住所及び氏名（漢字表記又はカナ表記）と一致する住所及び氏名の転居レコード１３０を、転居情報記憶部１３において検索する。制御部１１の定期本人確認手段１１１は、該当する転居レコード１３０を抽出した場合には、同じ転居者氏名（漢字表記又はカナ表記）であって、この転居レコード１３０の転居元住所を転居先住所とする転居レコード１３０を検索する。ここで、該当する転居レコード１３０を抽出したときは、同じ転居者氏名であって、この転居レコード１３０の転居元住所を転居先住所とする転居レコード１３０を、抽出できなくなるまで、繰り返して検索する。
【０１００】
次に、住所管理サーバ１０の制御部１１は、転居頻度の算出処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、抽出した転居レコード１３０の中で、転居日が第１判定期間以内の転居レコード１３０の数と、転居日が第２判定期間以内の転居レコード１３０の数とを、それぞれカウントする。
【０１０１】
次に、住所管理サーバ１０の制御部１１は、転居頻度が高いか否かの判定処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、第１判定期間以内の転居レコード１３０の数が第１判定回数以上の場合、又は第２判定期間以内の転居レコード１３０の数が第２判定回数以上の場合には、転居頻度が高いと判定する。
【０１０２】
ここで、転居頻度が高い場合（ステップＳ５−４において「ＹＥＳ」の場合）、住所管理サーバ１０の制御部１１は、高頻度転居者リストへの追記処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部１１の定期本人確認手段１１１は、転居頻度が高いと判定した処理対象の本人確認データを、高頻度転居者リストデータに含める。
【０１０３】
一方、転居頻度が高くない場合（ステップＳ５−４において「ＮＯ」の場合）、住所管理サーバ１０の制御部１１は、ステップＳ５−５の処理をスキップする。
以上の処理を、ステップＳ５−１において特定したすべての転居案件について繰り返す。
【０１０４】
（カード利用時処理）
次に、カード利用時に、与信管理サーバ２０が行なうカード利用時処理について図７を用いて説明する。このカード利用時処理は、販売者システム３０から、クレジットカード決済を行なう利用者のオーソリ要求を受信した場合に、与信管理サーバ２０が実行する。このオーソリ要求には、利用者のクレジットカード番号、カード期限、暗証番号及び支払金額が含まれている。
【０１０５】
オーソリ要求を受信した場合、まず、与信管理サーバ２０の制御部２１は、利用者の認証処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部２１の信用承認手段２１２は、オーソリ要求のクレジットカード番号、カード期限及び暗証番号が記録されたカード所有者レコード２２０を、カード所有者情報記憶部２２において検索する。ここで、該当するカード所有者レコード２２０を抽出できない場合には、「カード利用不可」のオーソリ回答を販売者システム３０に送信する。
【０１０６】
一方、クレジットカード番号、カード期限及び暗証番号が記録されたカード所有者レコード２２０を抽出した場合には、制御部２１の信用承認手段２１２は、利用者の認証が完了したと判定する。
【０１０７】
認証が完了した場合、与信管理サーバ２０の制御部２１は、都度確認者リストの検索処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部２１の信用承認手段２１２は、この利用者のクレジットカード番号が記録された都度確認者レコード２４０を都度確認情報記憶部２４において検索する。
【０１０８】
ここで、該当する都度確認者レコード２４０を抽出しないことにより都度確認者に該当しない場合（ステップＳ６−３において「ＹＥＳ」の場合）には、与信管理サーバ２０の制御部２１は、カード利用可能処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部２１の信用承認手段２１２は、このカード所有者レコード２２０の利用可能残高を特定する。信用承認手段２１２は、オーソリ要求に含まれる支払金額が、特定した利用可能残高以下の場合には、利用可能残額から支払金額を差し引いて残高更新を行なうとともに、「カード利用可能」のオーソリ回答を販売者システム３０に返信する。なお、制御部２１の信用承認手段２１２は、支払金額が利用可能残高を超えた場合には、「カード利用不可」のオーソリ回答を販売者システム３０に送信する。
【０１０９】
一方、該当する都度確認者レコード２４０を抽出したことにより都度確認者に該当した場合（ステップＳ６−３において「ＮＯ」の場合）には、与信管理サーバ２０の制御部２１は、都度確認依頼の送信処理を実行する（ステップＳ６−５）。具体的には、制御部２１の都度確認依頼手段２１３は、このカード所有者レコード２２０の氏名情報、住所情報及びカード届出日を含む本人確認データを生成する。都度確認依頼手段２１３は、この本人確認データを含む都度確認依頼を、カード会社識別子とともに、住所管理サーバ１０に送信する。
【０１１０】
都度確認依頼を受信した住所管理サーバ１０の制御部１１は、この都度確認依頼に含まれる本人確認データと、確認情報記憶部１４に記録されているデータとを比較して、本人確認を行なう。具体的には、制御部１１の都度確認手段１１３は、都度確認依頼とともに取得したカード会社識別子が記録された確認用レコードを確認情報記憶部１４から抽出する。住所管理サーバ１０の制御部１１は、抽出した確認用レコードにおいて、受信した本人確認データが記録されている確認用レコードを検索する。ここで、住所管理サーバ１０の制御部１１は、本人確認データが記録された確認用レコードを抽出しない場合には、評価結果が「○」の都度確認結果を与信管理サーバ２０に送信する。また、制御部１１は、本人確認データが記録された確認用レコードを抽出した場合には、ステップＳ３−２〜Ｓ３−４と同様に、住所変更日の特定処理、カード届出日が住所変更日より後か否かの判定処理及び評価結果の変更処理を実行する。更に、制御部１１は、ステップＳ４−２〜Ｓ４−４と同様に、転居履歴の照合処理、届出済か否かの判定処理及び転居届受理日の記録処理を実行する。そして、制御部１１は、この確認用レコードの本人確認データ、評価結果、転居届未提出フラグ及び転居日を含む都度確認結果を与信管理サーバ２０に送信する。これにより、与信管理サーバ２０の制御部２１は、都度確認結果の受信処理を実行する（ステップＳ６−６）。
【０１１１】
次に、与信管理サーバ２０の制御部２１は、本人確認データの評価結果が「○」であるか否かの判定処理を実行する（ステップＳ６−７）。
ここで、本人確認データの評価結果が「○」の場合（ステップＳ６−７において「ＹＥＳ」の場合）、与信管理サーバ２０の制御部２１は、カード利用可能処理を実行する（ステップＳ６−４）。この場合、制御部２１の信用承認手段２１２は、この評価結果の本人確認データの住所情報及び氏名情報を含むカード所有者レコード２２０の利用可能残高を特定する。そして、信用承認手段２１２は、オーソリ要求に含まれる支払金額が、特定した利用可能残高以下の場合には、残高更新を行なうとともに、「カード利用可能」のオーソリ回答を販売者システム３０に返信する。
【０１１２】
次に、本人確認データの評価結果が「○」ではない場合（ステップＳ６−７において「ＮＯ」の場合）には、与信管理サーバ２０の制御部２１は、この本人確認データに転居届未提出フラグが関連付けられているか否かの判定処理を実行する（ステップＳ６−８）。具体的には、制御部２１の信用承認手段２１２は、受信した都度確認結果データに転居届未提出フラグが記録されているか否かを判定する。
【０１１３】
ここで、転居届未提出フラグが記録されている場合（ステップＳ６−８において「ＹＥＳ」の場合）、与信管理サーバ２０の制御部２１は、カード利用可能処理を実行する（ステップＳ６−４）。
【０１１４】
一方、本人確認データの評価結果が「×」の場合、又は、本人確認データの評価結果が「照合不能」であって、かつ転居届未提出フラグが関連付けられていない場合（ステップＳ６−８において「ＮＯ」の場合）、与信管理サーバ２０の制御部２１は、転居実績があるか否かの特定処理を実行する（ステップＳ６−９）。具体的には、制御部２１の信用承認手段２１２は、受信した都度確認結果データに転居日が記載されている場合には、転居実績があると判定する。
【０１１５】
ここで、転居実績がある場合（ステップＳ６−９において「ＹＥＳ」の場合）、与信管理サーバ２０の制御部２１は、転居日からの経過日数の算出処理を実行する（ステップＳ６−１０）。具体的には、制御部２１の信用承認手段２１２は、現在日をシステムタイマから取得し、現在日から転居日を減算して経過日数を算出する。
【０１１６】
次に、与信管理サーバ２０の制御部２１は、転居日からの経過日数が基準日数以下か否かの判定処理を実行する（ステップＳ６−１１）。具体的には、制御部２１の信用承認手段２１２は、算出した経過日数と基準日数とを比較する。
【０１１７】
ここで、転居日からの経過日数が基準日数以下の場合（ステップＳ６−１１において「ＹＥＳ」の場合）、与信管理サーバ２０の制御部２１は、カード利用可能処理を実行する（ステップＳ６−４）。この場合、制御部２１の信用承認手段２１２は、オーソリ要求に含まれる支払金額が、この本人確認データに対応するカード所有者レコード２２０の利用可能残高以下の場合には、残高更新を行なうとともに、「カード利用可能」のオーソリ回答を販売者システム３０に返信する。
【０１１８】
一方、転居実績がない場合、又は転居日からの経過日数が基準日数を超過している場合（ステップＳ６−９，Ｓ６−１１において「ＮＯ」の場合）、与信管理サーバ２０の制御部２１は、転居頻度が高いか否かの判定処理を実行する（ステップＳ６−１２）。具体的には、制御部２１の信用承認手段２１２は、この本人確認データの氏名情報及び住所情報を含む都度確認者レコード２４０を都度確認情報記憶部２４から抽出する。信用承認手段２１２は、この都度確認者レコード２４０に高頻度フラグが記録されている場合には、転居頻度が高いと判定する。
【０１１９】
ここで、転居頻度が高くないと判定した場合（ステップＳ６−１２において「ＮＯ」の場合）には、与信管理サーバ２０の制御部２１は、利用額が第１基準金額以下であるか否かの判定処理を実行する（ステップＳ６−１３）。具体的には、制御部２１の信用承認手段２１２は、支払金額が利用可能残高以下で、かつ支払金額が第１基準金額以下であるか否かを判定する。信用承認手段２１２は、オーソリ要求に含まれる支払金額が、利用可能残高以下でかつ第１基準金額以下の場合には、利用額が第１基準金額以下であると判定する。
【０１２０】
ここで、利用額が第１基準金額以下の場合（ステップＳ６−１３において「ＹＥＳ」の場合）、与信管理サーバ２０の制御部２１は、カード利用可能処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部２１の信用承認手段２１２は、更新利用可能残高から支払金額を差し引いて残高更新を行なうとともに、「カード利用可能」のオーソリ回答を販売者システム３０に返信する。
【０１２１】
一方、転居頻度が高いと判定した場合（ステップＳ６−１２において「ＹＥＳ」の場合）には、与信管理サーバ２０の制御部２１は、利用額が第２基準金額以下か否かの判定処理を実行する（ステップＳ６−１４）。具体的には、制御部２１の信用承認手段２１２は、支払金額が利用可能残高以下で、かつ支払金額が第２基準金額以下であるか否かを判定する。信用承認手段２１２は、オーソリ要求に含まれる支払金額が、利用可能残高以下でかつ第２基準金額以下の場合には、利用額が第２基準金額以下であると判定する。
【０１２２】
ここで、利用額が第２基準金額以下の場合（ステップＳ６−１４において「ＹＥＳ」の場合）、与信管理サーバ２０の制御部２１は、カード利用可能処理を実行する（ステップＳ６−１５）。具体的には、制御部２１の信用承認手段２１２は、ステップＳ６−４と同様に、更新利用可能残高から支払金額を差し引いて残高更新を行なうとともに、「カード利用可能」のオーソリ回答を販売者システム３０に返信する。
【０１２３】
一方、転居頻度が高くなくて利用額が第１基準金額より多い場合や、又は転居頻度が高く、第２基準金額より多い場合（ステップＳ６−１３，Ｓ６−１４において「ＮＯ」の場合）、与信管理サーバ２０の制御部２１は、カード利用不可処理を実行する（ステップＳ６−１６）。具体的には、制御部２１の信用承認手段２１２は、「カード利用不可」のオーソリ回答を販売者システム３０に送信する。
【０１２４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、住所管理サーバ１０の制御部１１は、与信管理サーバ２０から受信した本人確認データについて、配送物を配達するための住所レコード１２０を用いた照合処理を実行することにより評価結果を特定し、与信管理サーバ２０に返信する。これにより、クレジットカードの利用者の住所を把握したいクレジットカード会社は、配達物を実際に発送しない場合であっても、配達に用いる住所情報を用いて、利用者の住所の適否を確認することができる。
【０１２５】
（２）本実施形態では、与信管理サーバ２０は、クレジットカード決済のオーソリ依頼を受信した場合には、このクレジットカードの利用者の評価結果が「×」の場合（ステップＳ６−９において「ＮＯ」の場合）には、通常の利用可能額よりも低い第１基準金額又は第２基準金額内で、カード利用可能とする（ステップＳ６−４，Ｓ６−１５）。これにより、与信管理サーバ２０は、住所確認ができない利用者については、通常よりも低い利用金額に設定することができる。
【０１２６】
（３）本実施形態では、住所管理サーバ１０の制御部１１は、評価結果が「×」の場合には、住所情報記憶部１２の住所変更日と、与信管理サーバ２０が記憶しているカード届出日とを比較する。この場合、カード届出日が住所変更日よりも後の場合には、評価結果を「照合不能」に変更し、この評価結果と転居届未提出フラグとを本人確認データに関連付けて、与信管理サーバ２０に送信する。これにより、与信管理サーバ２０は、転居届の提出が遅れている可能性があり、利用者の住所に不整合が生じていることを把握することができる。
【０１２７】
（４）本実施形態では、住所管理サーバ１０の制御部１１は、評価結果が「×」の場合には、転居履歴の照合処理を実行し（ステップＳ４−２）、届出済の場合には、この転居履歴の転居日を本人確認データに関連付けて、与信管理サーバ２０に送信する。これにより、与信管理サーバ２０は、変更届提出の督促処理（ステップＳ１−７）を実行して、クレジットカードの住所変更手続を忘れたり遅れたりしている利用者に変更届の提出を促すことができる。更に、クレジットカード会社は、住所管理サーバ１０において住所が変更された転居日を把握することができるので、転居日からの経過日数を考慮して、クレジットカードの利用を変更することができる。
【０１２８】
（５）本実施形態では、住所管理サーバ１０の制御部１１は、評価結果が「×」の本人確認データの利用者の転居情報を、転居情報記憶部１３から抽出し、転居頻度を算出する（ステップＳ５−２，Ｓ５−３）。ここで、転居頻度が高い場合（ステップＳ５−４において「ＹＥＳ」の場合）、住所管理サーバ１０の制御部１１は、高頻度転居者リストへの追記処理を実行し（ステップＳ５−５）、生成した高頻度転居者リストを与信管理サーバ２０に送信する。これにより、与信管理サーバ２０は、転居頻度が高い利用者についての注意情報を得ることができる。
【０１２９】
（６）本実施形態では、住所管理サーバ１０の制御部１１は、都度本人確認用ファイルの作成処理（ステップＳ２−１０）において、評価結果が「×」及び「照合不能」の本人確認データを確認情報記憶部１４に記録する。住所管理サーバ１０の制御部１１は、都度確認依頼を受信した場合には、これに含まれる本人確認データが確認情報記憶部１４に記録されているかを検索して、検索した結果に応じた都度確認結果を与信管理サーバ２０に送信する。これにより、住所管理サーバ１０の制御部１１は、都度確認依頼を受信するたびに、膨大な住所レコード１２０を用いた照合処理を行なわなくてもよく、効率的に都度本人確認処理を実行することができる。
【０１３０】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態においては、与信管理サーバ２０が、評価結果が「×」の本人確認データの利用者に対して変更届提出の督促処理（ステップＳ１−７）を実行した。これに代えて、変更届照合処理（ステップＳ２−５）において、届出済の場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、住所管理サーバ１０が、変更届提出を促す連絡等の督促処理を行なってもよい。この場合には、最新の住所への変更を通知している住所管理サーバ１０から、利用者住所変更を促すことができる。
【０１３１】
・  上記実施形態の不整合案件対応処理（ステップＳ２−４）において、住所管理サーバ１０は、カード届出日と住所変更日と比較した。この住所変更日として、転居届が出された転居日を用いた。転居届が転居前に提出され、提出された転居届に実際の転居日が記載されていた場合には、転居届が出された日ではなく、実際の転居日を用いてもよい。
・  上記実施形態において、住所管理サーバ１０の制御部１１は、転居履歴の照合処理、届出済か否かの判定処理及び転居届受理日の記録処理を実行し、本人確認データに関連付けて転居日を与信管理サーバ２０に送信した。与信管理サーバ２０の制御部２１は、都度確認者であって転居実績がある場合（ステップＳ６−９において「ＹＥＳ」の場合）には、転居日からの経過日数が基準日数以下か否かの判定処理を実行した（ステップＳ６−１１）。住所管理サーバ１０の制御部１１は、与信管理サーバ２０に、転居日の代わりに、転居日からの経過日数が基準日数（所定日数）以下であるか否かを示す判定結果の情報を送信してもよい。この場合、制御部１１は、カードの利用を制限するまでの猶予期間（所定日数）を記憶しておく。なお、この猶予期間は、クレジットカード会社別に決めてもよいし一律であってもよい。住所管理サーバ１０の制御部１１は、定期本人確認依頼又は都度確認依頼を受信した場合には、ステップＳ４−２〜Ｓ４−３と同様に、転居履歴の照合処理、届出済か否かの判定処理を行なった後、転居済と判定した場合には、抽出した転居レコード１３０の転居日からの経過日数が所定日数以下であるかを判定する。そして、制御部１１は、この判定結果を、本人確認データに関連付けて与信管理サーバ２０に送信する。これにより、住所管理サーバ１０の制御部１１が、管理している転居日の情報を与信管理サーバ２０に提供しなくても、与信管理サーバ２０は、転居日からの経過日数が所定日数以下か否かを把握することができる。
・  上記実施形態においては、住所管理サーバ１０の制御部１１は、都度確認依頼を受信した場合、確認情報記憶部１４を用いて、評価結果を特定した。住所管理サーバ１０の制御部１１は、確認情報記憶部１４を用いる代わりに、照合手段１１２においてステップＳ２−２と同様に照合処理を実行し、評価結果を特定してもよい。
【０１３２】
・  上記実施形態においては、与信管理サーバ２０の制御部２１は、利用額が第１基準金額以下（又は第２基準金額以下）であるか否かの判定処理（ステップＳ６−１３，Ｓ６−１４）においては、支払金額が利用可能残高以下であり、かつ第１基準金額又は第２基準金額以下であるか否かを判定した。これに代えて、利用者の毎月の利用可能金額を第１基準金額又は第２基準金額に変更してもよい。この場合、与信管理サーバ２０の制御部２１は、この都度確認者レコード２４０のクレジットカード番号が記録されたカード所有者レコード２２０をカード所有者情報記憶部２２から抽出する。制御部２１は、このカード所有者レコード２２０の利用可能額から第１基準金額（又は第２基準金額）を減算することにより差額金額を算出する。制御部２１は、このカード所有者レコード２２０の利用可能残高から差額金額を減算した更新利用可能残高を算出する。制御部２１は、オーソリ要求に含まれる支払金額が、算出した更新利用可能残高以下の場合には、利用額が第１基準金額以下（又は第２基準金額以下）であると判定する。これにより、本人確認状況に応じて、利用者の利用可能金額を制限することができる。
【０１３３】
・  上記実施形態においては、住所管理サーバ１０は、与信管理する与信管理サーバ２０からの本人確認依頼に基づいて、定期本人確認処理の照合処理を行なった。住所管理サーバ１０が照合処理を行なうのは、クレジットカードの利用可否の判定を行なう与信管理サーバ２０からの依頼だけに限られない。例えば、銀行や消費者ローン等のカードローンを新規に組む場合、又は途上与信判断時において、これらを管理しているサーバからの依頼に応じて、住所管理サーバ１０が照合処理を行なってもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
１０…住所管理サーバ、１１…制御部、１２…住所情報記憶部、１３…転居情報記憶部、１４…確認情報記憶部、１５…本人確認データ記憶部、１７…担当者端末、２０…与信管理サーバ、２１…制御部、２２…カード所有者情報記憶部、２３…情報記憶部、２４…確認情報記憶部、３０…販売者システム、１１１…定期本人確認手段、１１２…照合手段１１３…確認手段、２１１…定期確認処理手段、２１２…決済手段、２１３…確認依頼手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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