(57)【要約】【課題】比較的簡易な構成で、装置が大型化・高コスト化されることなく、把持部で用紙を把持した状態と把持を解除した状態とを切り替えることができる、後処理装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】移動経路を移動する把持部７１ａにおける可動アーム部７１ａ３のボス部７１ａ３１を滑合させて、付勢部材７１ａ７によって閉方向に回動した状態の可動アーム部７１ａ３を付勢部材７１ａ７の付勢力に抗するように開方向に回動させるガイド部材７７を設置している。【選択図】図８
2013220937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体から排出された用紙に後処理を施す後処理装置であって、
前記画像形成装置本体から排出された用紙を把持する把持部と、
前記把持部を移動経路に沿って移動させる移動機構と、
を備え、
前記把持部は、
固定アーム部と、
支軸を中心に回動可能に保持されて、前記固定アーム部との間に用紙を挟みこんで把持するように閉方向に回動するとともに、前記固定アーム部に対して離間する開方向に回動する可動アーム部と、
前記可動アーム部が前記閉方向に回動するように前記可動アーム部を付勢する付勢部材と、
前記移動経路において当該把持部が移動する方向に対して直交する方向に起立するように、前記可動アーム部において前記支軸から離れた位置に設置されたボス部と、
を具備し、
前記移動経路の一部に設置されるとともに、前記移動経路を移動する前記把持部の前記ボス部を滑合させて、前記付勢部材によって前記閉方向に回動した状態の前記可動アーム部を前記付勢部材の付勢力に抗するように前記開方向に回動させるガイド部材をさらに備えたことを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記把持部は、前記可動アーム部に対して前記開方向のモーメントを付与して、前記可動アーム部が前記開方向に回動した状態を保持するロック機構を具備し、
前記ロック機構は、前記可動アーム部が前記閉方向に回動して前記固定アーム部との間に用紙を挟んだ状態であるときに、前記可動アーム部に対して前記閉方向のモーメントを付与するように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、
その終端部の位置で、前記移動経路を移動する前記把持部の前記ボス部の滑合を解除して、前記可動アーム部を前記付勢部材の付勢力によって前記閉方向に回動させるように形成され、
前記終端部又はその近傍の形状が、当該ガイド部材上を滑動する前記ボス部の移動方向に沿って下方に傾斜するように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は、
その終端部の位置で、前記移動経路を移動する前記把持部の前記ボス部の滑合を解除して、前記可動アーム部を前記付勢部材の付勢力によって前記閉方向に回動させるように形成され、
前記終端部の位置を通過して前記閉方向に回動した状態の前記可動アーム部が、前記ガイド部材上を滑動した前記ボス部の移動方向に対して逆方向に移動するときに、前記ボス部が当該ガイド部材に干渉しないように上方に配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、その終端部の位置で、前記移動経路を移動する前記把持部の前記ボス部の滑合を解除して、前記可動アーム部を前記付勢部材の付勢力によって前記閉方向に回動させるように形成され、
前記終端部の位置を通過して前記可動アーム部が前記閉方向に回動して前記固定アーム部との間に用紙を把持した状態の前記把持部が、前記移動機構によって、前記ガイド部材上を滑動した前記ボス部の移動方向に対して逆方向に移動されて、当該用紙の端部が突当部材に突き当って当該用紙の傾きが補正されるように形成され、
前記移動機構は、前記ガイド部材上を滑動する前記ボス部が前記終端部に達した位置で前記把持部が一旦停止するように制御されるとともに、把持した用紙が前記突当部材に接触を開始する位置から所定距離だけさらに前記逆方向に前記把持部が移動するように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項６】
前記把持部は、前記画像形成装置本体から排出される用紙の排出方向に対して直交する幅方向の一端側に設置されて、前記画像形成装置本体から排出された用紙の幅方向一端側を把持できるように形成され、
前記移動手段によって移動された前記把持部に把持された用紙に対して、幅方向一端側の位置に穿孔処理を施すパンチ処理部と、
前記パンチ処理部の下方の位置に設置されて、複数の用紙に綴じ処理を施すステイプル処理部と、
を備え、
前記移動手段は、前記把持部を、前記パンチ処理部と前記ステイプル処理部との間で循環して移動させる循環移動機構であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項７】
前記循環移動機構は、前記把持部を前記パンチ処理部から前記ステイプル処理部まで移動させるときには前記固定アーム部材に対して前記可動アーム部材が上方に位置するように前記把持部の姿勢を正方向に維持して、前記把持部を前記ステイプル処理部から前記パンチ処理部まで移動させるときには前記固定アーム部材に対して前記可動アーム部材が下方に位置するように前記把持部の姿勢を反転させた後に前記正方向に戻すように形成されたことを特徴とする請求項６に記載の後処理装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の後処理装置が前記画像形成装置本体の排紙部に設置されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記排紙部の上方の位置に前記後処理装置を挟むように、画像情報を読み取る画像読取部が設置されたことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置本体から排出された用紙に後処理を施す後処理装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関し、特に、用紙を把持部で把持しながら移動経路に沿って移動させる後処理装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置に設置される後処理装置において、画像形成装置本体から排出された用紙を把持部（クランプ機構）で把持した状態でパンチ処理やステイプル処理等の後処理をおこなう位置まで移動させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
このような後処理装置では、クランプ機構に設置された駆動モータやソレノイド等の駆動源によってレバー等の可動部材を駆動することで、用紙を把持した状態と把持を解除した状態とを切り替えている。
【０００３】
また、特許文献２には、後処理装置をコンパクトに設置することを目的として、上方の画像読取部と下方の画像形成部との間に形成された排紙部のスペースに後処理装置を設置する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の後処理装置は、把持部における用紙の把持状態と把持解除状態とを切り替えるために、把持部自体に駆動モータやソレノイド等の駆動源が設置されていて、把持部自体が大型化・高コスト化してしまっていた。
特に、後処理装置において、把持部の移動距離が長くなってしまう場合や、複数の把持部を設ける場合などには、このような問題が無視できないものになっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、比較的簡易な構成で、装置が大型化・高コスト化されることなく、把持部で用紙を把持した状態と把持を解除した状態とを切り替えることができる、後処理装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる後処理装置は、画像形成装置本体から排出された用紙に後処理を施す後処理装置であって、前記画像形成装置本体から排出された用紙を把持する把持部と、前記把持部を移動経路に沿って移動させる移動機構と、を備え、前記把持部は、固定アーム部と、支軸を中心に回動可能に保持されて、前記固定アーム部との間に用紙を挟みこんで把持するように閉方向に回動するとともに、前記固定アーム部に対して離間する開方向に回動する可動アーム部と、前記可動アーム部が前記閉方向に回動するように前記可動アーム部を付勢する付勢部材と、前記移動経路において当該把持部が移動する方向に対して直交する方向に起立するように、前記可動アーム部において前記支軸から離れた位置に設置されたボス部と、を具備し、前記移動経路の一部に設置されるとともに、前記移動経路を移動する前記把持部の前記ボス部を滑合させて、前記付勢部材によって前記閉方向に回動した状態の前記可動アーム部を前記付勢部材の付勢力に抗するように前記開方向に回動させるガイド部材をさらに備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、移動経路を移動する把持部における可動アーム部のボス部を滑合させて、付勢部材によって閉方向に回動した状態の可動アーム部を付勢部材の付勢力に抗するように開方向に回動させるガイド部材を設置している。これにより、比較的簡易な構成で、装置が大型化・高コスト化されることなく、把持部で用紙を把持した状態と把持を解除した状態とが切り替えられる、後処理装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】後処理装置における用紙の動作を示す概略上面図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ断面からみた後処理装置を示す概略図である。
【図４】図３の後処理装置を示す概略上面図である。
【図５】クランプユニットを示す概略図である。
【図６】クランプユニットを示す斜視図である。
【図７】クランプユニットの循環動作を示す側面図である。
【図８】ガイド部材に沿って移動するクランプの動作を示す概略図である。
【図９】（Ａ）可動アーム部が開方向に回動した状態を示す図と、（Ｂ）可動アーム部が閉方向に回動した状態を示す図と、である。
【図１０】用紙がクランプに把持されて突当部材に突き当たるまでの動作を示す概略図である。
【図１１】（Ａ）ガイド部材の終端部が水平面となっている形態を示す図と、（Ｂ）ガイド部材の終端部が傾斜面となっている形態を示す図と、である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
本実施の形態における画像形成装置１は、複数のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫが中間転写ベルト１７に対向するように並設されたタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００１１】
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、３は原稿を画像読取部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿の画像情報を読み込む画像読取部（原稿読取部）、６は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、７は転写紙等の用紙Ｐが収納される給紙部（給紙カセット）、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部としてのプロセスカートリッジ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト（中間転写体）、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像を用紙Ｐ（記録媒体）に転写する２次転写ローラ、２０は用紙Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、２８は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの現像装置に各色のトナーを補給するためのトナー容器、３０は後処理装置、を示す。
【００１２】
ここで、本実施の形態における画像形成装置は、装置本体１から用紙Ｐが排出される排紙部が、画像形成部（作像部等の画像形成をおこなう主要部が設けられた部分である。）と画像読取部４との間の空間に設けられている。すなわち、その表面に所望の画像が形成された用紙Ｐは、画像形成部と画像読取部４との間の空間に、出力画像として排出されることになる。そして、この排紙部には、排紙された用紙Ｐに穿孔処理や綴じ処理を施すための後処理装置３０が着脱可能に設置されている。換言すると、排紙部の上方の位置に後処理装置３０を挟むように、画像読取部４が設置されている。このように、画像形成部と画像読取部４との間の空間を利用して、その空間に後処理装置３０を設置することで、画像形成装置全体を小型化（コンパクト化）することができる。
また、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電部、現像部（現像装置）、クリーニングが一体化されたものである。そして、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおける感光体ドラム１１（像担持体）上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、画像読取部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、画像読取部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、画像読取部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１４】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。そして、書込み部６からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。
【００１５】
一方、４つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラムの表面は、帯電部（帯電ローラ）との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部６において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。図示は省略するが、レーザ光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１６】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー（不図示である。）により、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラにて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
同様に、シアン成分のレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目（中間転写ベルト１７の走行方向に対して最も下流側である。）のプロセスカートリッジ１０ＢＫ（黒色用作像部）の感光体ドラム１１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１表面は、それぞれ、現像部との対向位置に達する。そして、各現像部から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように1次転写ローラ１４が設置されている。そして、１次転写ローラ１４の位置で、像担持体としての中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００１９】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、クリーニング部との対向位置に達する。そして、クリーニング部で、感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１表面は、除電部の位置を通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２０】
他方、感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７表面は、図中の矢印方向に走行して、２次転写ローラ１８の位置に達する。そして、２次転写ローラ１８の位置で、用紙Ｐ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部９の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部９に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００２１】
ここで、２次転写ローラ１８位置の用紙Ｐは、給紙部７からレジストローラ１９等が設置された搬送経路Ｋ１を経由して搬送されたものである。
詳しくは、用紙Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された用紙Ｐが、搬送経路Ｋ１を経由して、レジストローラ１９（タイミングローラ）に導かれる。レジストローラ１９に達した用紙Ｐは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。
【００２２】
その後、フルカラー画像が転写された用紙Ｐは、定着部２０に導かれる。定着部２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が用紙Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の用紙Ｐは、排紙ローラ２９等が設置された搬送経路Ｋ２を通過して、装置本体１外の排紙部に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。そして、排紙部に排出された用紙Ｐは、後処理装置３０によって穿孔処理（パンチ処理）や綴じ処理（ステイプル処理）が施されることになる。
【００２３】
なお、用紙Ｐの両面（オモテ面とウラ面とである。）へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了した用紙Ｐは、そのまま排紙されることなく、両面搬送経路Ｋ３に導かれて、そこで搬送方向が反転された後に、再び２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。そして、２次転写ローラ１８の位置で先に説明したものと同様の転写プロセスによって用紙Ｐのウラ面への画像形成がおこなわれ、その後に定着部２０での定着工程を経て、搬送経路Ｋ２を通過して、装置本体１外の排紙部に出力画像として排出される。そして、このような「両面プリントモード」が選択されている場合にも、排紙部に排出された用紙Ｐに対して、後処理装置３０によって穿孔処理（パンチ処理）や綴じ処理（ステイプル処理）が施されることになる。
【００２４】
以下、図２〜図５を用いて、後処理装置３０の構成・動作について詳述する。
図２は、後処理装置３０における用紙Ｐの動作を示す概略上面図であって、図１の上方から後処理装置３０をみた図である。図３は、図１のＸ−Ｘ断面からみた後処理装置３０を示す概略図である。図４は、図３の後処理装置３０を示す概略上面図である。図５は、クランプユニット７０（２つの把持部からなるクランプ群７１、７２が２組設けられている。）を示す概略図であって、図３の一部を拡大して示した図である。
【００２５】
図２に示すように、装置本体１にて画像が形成された用紙Ｐ１は、装置本体１から、後処理装置３０が設置された排紙部に排出される（図２中、白矢印で示す排出方向への用紙Ｐ１の排出である。）。そして、後処理装置３０によって、用紙Ｐ２の短手方向一端側に、穿孔処理（図２中、用紙Ｐ２の符号Ａを付したパンチ穴である。）や綴じ処理（図２中、用紙Ｐ２の符号Ｂを付した部分である。）が施される。その後、後処理が施された用紙Ｐ３は、黒矢印方向に搬送されて、その位置（幅方向他端側）に設置された積載トレイ部５２（図３等を参照できる。）に積載されることになる。
このように、本実施の形態における後処理装置３０は、画像形成装置本体１から排出される用紙Ｐに対して幅方向（排出方向に直交する方向であって、図１の紙面垂直方向である。）の一端側に穿孔処理や綴じ処理を施すためのものである。したがって、長手方向を排出方向として排紙部に排紙される用紙Ｐの短手方向一端側に穿孔処理や綴じ処理を施すことができる。
【００２６】
図２〜図５に示すように、本実施の形態における後処理装置３０には、用紙Ｐの移動方向に沿って、入口ローラ６３、搬送手段としてのシフトローラ３１、第１フェンス対３３（先端フェンス及び後端フェンス）クランプユニット７０、パンチ処理部３２、循環移動経路７３、トレイ部３８（ステイプルトレイ）、突当部４１（後端基準フェンス）、第２フェンス対４０（ジョガーフェンス）、ステイプル処理部４９、揺動機構３９、排紙ローラ５９、積載トレイ部５２（排紙トレイ）、等が設置されている。
【００２７】
図２を参照して、入口ローラ６３は、画像形成装置本体１から排出された用紙Ｐを後処理装置３０の内部に導くための搬送ローラ対である。
図２及び図４を参照して、シフトローラ３１（搬送手段）は、入口ローラ６３の下流側に設置されていて、排紙部に排出される用紙Ｐを排出方向に搬送しながら幅方向（排出方向に対して直交する方向であって、図２の上下方向、図３及び図４の左右方向である。）の一端側に向けて移動させるものである。具体的に、シフトローラ３１は、回転するローラ対によって用紙Ｐを挟持・搬送しながら、不図示のシフト移動機構によって幅方向（図３の両矢印方向）にシフト移動できるように構成されていて、排紙部に排出される用紙Ｐをパンチ処理部３２（及び、クランプユニット７０）に向けて搬送する。
【００２８】
なお、図示は一部省略するが、入口ローラ６３やシフトローラ３１が設置された搬送経路には、用紙Ｐの先端と後端とを検知する入口センサ（フォトセンサであって、図４において黒三角で図示したものである。）が設置されている。そして、この入口センサで検知した用紙Ｐの先端と後端の検知タイミングによって、後処理装置３０を構成する各部材を駆動する駆動部の駆動タイミングをとっている。
また、本実施の形態における後処理装置３０は、装置本体１から排紙される用紙Ｐの幅方向一端側に後処理を施すため、装置３０の幅方向一端側にパンチ処理部３２やステイプル処理部４９を設けている。したがって、シフトローラ３１より下流側では、用紙Ｐの搬送方向が画像形成装置本体１における搬送方向に対して直交する方向に切り替えられることになる。
【００２９】
図３及び図４を参照して、パンチ処理部３２（パンチユニット）やクランプユニット７０（把持部ユニット）は、シフトローラ３１によって移動される用紙Ｐに対して幅方向一端側に設置されていて、用紙Ｐの幅方向一端側に穿孔処理を施すものである。
具体的に、シフトローラ３１によって、用紙Ｐの幅方向一端側の所望の位置がパンチ穿孔位置となるように、用紙Ｐが、パンチ処理部３２に向けて幅方向一端側にオフセットされながら搬送される。パンチ処理部３２に達した用紙Ｐは、幅方向一端側がパンチ処理部３２に支えられ、幅方向他端側が不図示の補助トレイ部に支えられた状態（図３の状態である。）で、第１フェンス対３３によって用紙Ｐの排出方向両端部（先後端）が整合される。そして、用紙Ｐは、その幅方向一端側が、第１クランプ群７１（又は、第２クランプ群７２）に把持された状態で、パンチ処理部３２におけるパンチピン３２ａの位置にて穿孔される。
【００３０】
ここで、パンチ処理部３２は、公知のものを用いることができ、パンチステージとパンチピン３２ａ（穿孔部材）とで構成されている。また、パンチ処理部３２は、パンチ穿孔位置を可変できるように、不図示のシフト移動機構によって、図４の上下方向に移動可能に構成されている。
また、第１フェンス対３３は、不図示のシフト移動機構によって、用紙Ｐのサイズに応じてそのフェンス間の距離を可変できるように構成されている。この第１フェンス対３３によって、パンチ処理部３２で穿孔処理される直前の用紙Ｐの排出方向の両端部を挟み込んで用紙Ｐの排出方向の位置が整合されることになる。
【００３１】
その後、パンチ処理部３２で穿孔処理された用紙Ｐは、第１クランプ群７１（又は、第２クランプ群７２）に把持された状態で、循環移動機構によってステイプル部４９に向けて移動される。さらに、このとき、用紙Ｐは、揺動機構３９によって、幅方向他端側（図３、図４の左側である。）の移動が補助されることになる。
【００３２】
詳しくは、図５を参照して、循環移動機構は、２組のクランプ群（第１クランプ群７１と第２クランプ群７２とであって、それぞれ、把持部としてのクランプが２つ設置されている。）を、環状に形成された循環移動経路７３に沿って、パンチ処理部３２とステイプル処理部４９との間で循環して移動させるものである。第１クランプ群７１には、排出方向（図５の紙面垂直方向である。）に離れた２つの位置に、第１クランプ７１ａ（排出方向先端側の位置に設置されている把持部である。）と第２クランプ７１ｂ（排出方向後端側の位置に設置されている把持部である。）とが設置されている。第１クランプ７１ａと第２クランプ７１ｂとは、いずれも、用紙Ｐを把持した状態と把持状態を解除した状態とを切り替えられるように構成されている。第２クランプ群７２にも、同様に、排出方向に離れた２つの位置に、第１クランプ７２ａ（把持部）と第２クランプ７２ｂ（把持部）とが設置されている。
【００３３】
そして、図５（Ａ）に示すように、まず、シフトローラ３１によって搬送された用紙Ｐは、第１クランプ群７１によって位置決めされる。具体的に、用紙Ｐの幅方向一端側が、２つのクランプ７１ａ、７１ｂ（把持部）に突き当たるとともに、２つのクランプ７１ａ、７１ｂ（把持部）によって把持される。そして、その状態で、図５（Ｂ）に示すように、パンチピン３２ａが下降して、用紙Ｐの幅方向一端側に穿孔処理が施されることになる。
その後、図５（Ｃ）に示すように、パンチピン３２ａが上方の退避位置に移動して、穿孔処理がされた用紙Ｐを把持した状態の第１クランプ群７１が循環移動経路７３に沿って移動する（ステイプル処理部４９に向けての反時計回りの移動である。）。このとき、ステイプル処理部４９にあった第２クランプ群７２は、用紙Ｐを把持することなく、第１クランプ群７１と入れ替わるように循環移動経路７３に沿って移動する（パンチ処理部３２に向けての反時計回りの移動である。）。
そして、図５（Ｄ）に示すように、循環移動経路７３に沿って移動した第１クランプ群７１は、把持している用紙Ｐの幅方向一端側が突当部４１に突き当たって位置決めされると、用紙Ｐの把持状態を解除して、ステイプル処理部４９の位置に待機する。こうして、ステイプル処理部４９に搬送された用紙Ｐは、突当部４１に突き当たって位置決めされた状態で、トレイ部３８上に積載された他の用紙Ｐの上に載置されることになる。他方、第２クランプ群７２は、パンチ処理部３２の位置に達して、その位置に搬送される用紙Ｐに対する穿孔処理工程に備えることになる。
その後は、第２クランプ群７２が上述した第１クランプ群７１のように動作し、第１クランプ群７１が上述した第２クランプ群７２のように動作することになる。そして、このような第１クランプ群７１と第２クランプ群７２との循環動作が必要な回数だけ繰り返されて、トレイ部３８上に所望の枚数の用紙Ｐ（用紙束）が積載されると、それらの用紙束に対してステイプラ５０による綴じ処理がおこなわれることになる。
なお、ステイプラ５０（ステイプル処理部４９）は、公知のものを用いることができ、クリンチ部とドライバ部とで構成されている。
【００３４】
ここで、揺動機構３９は、上述した循環移動機構による用紙Ｐの動作において、用紙Ｐの幅方向他端側の動作を補助するものである。
詳しくは、揺動機構３９は、不図示の駆動部によって図３の上下方向と左右方向とにそれぞれ移動可能に構成されたアームの先端部に、揺動ローラ３９ａ（コロ）が正逆方向に回転駆動できるように設置されている。このように構成された揺動機構３９は、揺動ローラ３９ａが排紙ローラ５９とともに用紙Ｐを挟持する位置に移動して、挟持した用紙Ｐをトレイ部３８上で図３の左方向（幅方向他端側）に向けて搬送することもできるし、揺動ローラ３９ａが幅方向一端側に移動するようにアームを移動させて、トレイ部３８との間で挟持した用紙Ｐを幅方向一端側に向けて移動させることもできる。
そして、上述した循環移動機構によってトレイ部３８上に載置された用紙Ｐは、上述した揺動機構３９の動作によって、ステイプラ５０に対する幅方向の位置が精度良く定められることになる。
【００３５】
図３、図４等を参照して、ステイプル処理部４９による綴じ処理とその後の工程について、説明する。
トレイ部３８に積載された用紙Ｐは、幅方向一端側が突当部４１に突き当たった状態で、第２フェンス対４０による用紙Ｐの排出方向の整合処理がおこなわれる。そして、このような処理が複数枚の用紙Ｐに対しておこなわれて、トレイ部３８上に幅方向及び排出方向が整合された状態の複数の用紙Ｐ（ステイプル処理をおこなう用紙束である。）が積載された状態になる。そして、不図示の駆動機構によって上下方向に移動可能に構成された押圧部材が、綴じ処理が開始される直前に、複数の用紙Ｐ（用紙束）の幅方向一端側を押圧して固定する。そして、押圧部材によって固定された状態の用紙束に対して、ステイプラ５０におけるクランチ部が下降してドライバ部との間に挟みこむようにしてステイプル処理がおこなわれることになる。
なお、ステイプル処理部４９は、用紙Ｐに対する綴じ位置を可変できるように、不図示の駆動機構によって、図４の上下方向に移動可能に構成されている。
【００３６】
その後、ステイプル処理が終了すると、クランチ部と押圧部材とがそれぞれ上方の退避位置に移動する。さらに、揺動機構３９の揺動ローラ３９ａが排紙ローラ５９との間に用紙束を挟持した状態に変位して、揺動ローラ３９ａと排紙ローラ５９とによって綴じ処理がされた複数の用紙Ｐ（用紙束）が積載トレイ部５２に排紙される。
ここで、積載トレイ部５２に向けて用紙束が排紙されるときに、ソレノイド５４がオン状態になり用紙押え５３が解除され、さらに昇降トレイ部５２ａが一定量下降される。そして、用紙束の後端が排紙ローラ５９の位置を通過するタイミングで、ソレノイド５４をオフ状態にして用紙押え５３による用紙束の押さえをおこなう。さらに同じタイミングで、揺動機構３９を上昇させて、次の用紙Ｐの受入れに備える。
こうして、積載トレイ部５２上には、揃え品質（スタック性）が安定した用紙束（綴じ処理された複数の用紙Ｐ）が積載されることになる。
【００３７】
詳しくは、図３を参照して、積載トレイ部５２は、幅方向他端側（図３の左側である。）に固定トレイ部が形成され、幅方向一端側（図３の右側である。）に昇降トレイ部５２ａ（可動トレイ部）が形成されている。昇降トレイ部５２ａは、ＤＣモータ５５に連結されたカム・リンク機構５６によって、支軸５２ａ１を中心に回動して上下動するように構成されている。具体的に、昇降トレイ部５２ａは、上流側の端部が回動端となって支軸５２ａ１を介して固定トレイ部に揺動可能に軸支され、カム・リンク機構５６の作動端が昇降トレイ部５２ａに連結されている。そして、この昇降トレイ部５２ａは、積載トレイ部５２に排紙された用紙Ｐの枚数が一定枚数に達すると、制御部からの指令によりＤＣモータ５５が回転して、昇降トレイ部５２ａの自由端が下降するように変位する。
【００３８】
一方、昇降トレイ部５２ａの自由端に対向する位置には、積載トレイ部５２上に積載された用紙Ｐを押えるための用紙押え５３が配置されている。この用紙押え５３は、ソレノイド５４のオン・オフ動作により、用紙Ｐの押えを解除する動作と押える動作とを切り替えられるように構成されている。具体的に、用紙Ｐの搬送にあわせてソレノイド５４がオンされて用紙押え５３の押圧動作が解除され、用紙Ｐが排紙ローラ５９の位置を通過するとソレノイド５４がオフされて用紙押え５３による押圧動作がおこなわれる。
なお、図示は省略するが、用紙押え５３には、積載トレイ部５２上に積載された用紙Ｐを検知する紙面センサが配置されている。そして、用紙押え５３が用紙Ｐを押えている状態で紙面センサがオフ状態であるときに昇降トレイ部５２ａを紙面センサがオン状態になるまで上昇させて、紙面センサがオン状態であれば一旦紙面センサがオフ状態になるまで昇降トレイ部５２ａを下降させて、再度オン状態になるまで昇降トレイ部５２ａを上昇させることによって、用紙Ｐが積載された積載トレイ部５２の高さを一定に保っている。
【００３９】
このように、積載トレイ部５２上における用紙Ｐの積載状態に応じて昇降トレイ部５２ａの自由端を上下させて、揺動ローラ３９ａと排紙ローラ５９とのニップ部から昇降トレイ部５２ａの積載面までの距離を一定に保つことにより、揺動ローラ３９ａから排紙される用紙Ｐが昇降トレイ部５２ａに接触する角度（排紙角度）を一定にすることができる。これにより、積載トレイ部５２に積載される用紙Ｐの揃え品質（スタック性）を安定させることができるとともに、大量の枚数の用紙Ｐを積載することが可能になる。
【００４０】
なお、ここまで、用紙Ｐに対して穿孔処理と綴じ処理との双方を施す場合について説明したが、本実施の形態における後処理装置３０は、当然に、綴じ処理をおこなわずに穿孔処理のみをおこなったり、穿孔処理をおこなわずに綴じ処理のみをおこなったりすることもできるし、さらには用紙Ｐに対して綴じ処理をおこなうことなく積載トレイ部５２上にて所定枚数毎に用紙Ｐを図２の左右方向に分けて積載して仕分けする「シフトモード」を実行することもできる。
【００４１】
以下、図６〜図１１を用いて、本実施の形態において特徴的な、クランプユニット７０の構成・動作について詳述する。
図６はクランプユニット７０を示す斜視図であって、図７はクランプユニット７０の循環動作を示す側面図である。図８は、ガイド部材７７に沿って移動するクランプ７１ａ（把持部）の動作を示す概略図である。図９（Ａ）はクランプ７１ａの可動アーム７１ａ３部が開方向に回動した状態を示す図であり、図９（Ｂ）はクランプ７１ａの可動アーム部７１ａ３が閉方向に回動した状態を示す図である。図１０は、用紙Ｐがクランプ７１ａに把持されて突当部材７８に突き当たるまでの動作を示す概略図であって、図１０（Ａ）〜（Ｄ）の各図の上方にクランプ７１ａの上面図を付している。図１１（Ａ）はガイド部材７７の終端部７７ｃが水平面となっている形態を示す図であり、図１１（Ｂ）はガイド部材７７の終端部７７ｃが傾斜面となっている形態を示す図である。
なお、図６〜図１１では第１クランプ群７１の第１クランプ７１ａのみを図示して、以下の説明も第１クランプ７１ａについてのみおこない他のクランプの説明は省略するが、クランプユニット７０は排出方向の離れた位置にそれぞれ設置されていて、一方のクランプユニット７０には第１クランプ群７１の第１クランプ７１ａと第２クランプ群７２の第１クランプ７２ａとが設置され、他方のクランプユニット７０には第１クランプ群７１の第２クランプ７１ｂと第２クランプ群７２の第２クランプ７２ｂとが設置されている。
【００４２】
図６〜図９を参照して、画像形成装置本体１から排出された用紙Ｐを把持する把持部としてのクランプ７１ａは、クランプ本体７１ａ１（把持部本体）、固定アーム部７１ａ２、可動アーム部７１ａ３、付勢部材としてのネジリコイルスプリング７１ａ７、第１ギア７１ａ４、第２ギア７１ａ５、ロック機構としての引張スプリング７１ａ８、等で構成されている。
【００４３】
クランプ７１ａのクランプ本体７１ａ１は、タイミングベルト７４に対して内周面側（ベルト歯面側である。）からネジ締結されている。このネジ締結に係るネジがタイミングベルト７４を張架・支持する回転部材７５Ａ〜７５Ｄに干渉しないように、回転部材７５Ａ〜７５Ｄの回転軸方向中央部には空隙が設けられている。また、クランプ本体７１ａ１には、第１ギア７１ａ５が設置された軸部が回転可能に保持され、第１ギア７１ａ５に噛合する第２ギア７１ａ６が設置された軸部が固定支持されている。さらに、クランプ本体７１ａ１には、透過型センサ７９（位置検知手段）による被検知対象となるフィラー７１ａ１３（図１０を参照できる。）が設けられている。
なお、第２ギア７１ａ６の端面には、循環移動経路のガイド部７３ａに滑合する突起部７１ａ６１が、図７の紙面垂直方向に起立するように設置されている。
【００４４】
クランプ７１ａの固定アーム部７１ａ２は、第１ギア７１ａ５が設置された軸部が固定支持されていて、第１ギア７１ａ５の回転とともに一体的に回転するように構成されている。なお、固定アーム部７１ａ２には、引張スプリング７１ａ８の一端側のフックが接続されるスタッド７１ａ２２（図９を参照できる。）が設けられている。
クランプ７１ａの可動アーム部７１ａ３は、支軸（第１ギア７１ａ５が設置された軸部である。）を中心に回動可能に保持されている。そして、可動アーム部７１ａ３は、図９（Ｂ）の上図に示すように固定アーム部７１ａ２との間に用紙Ｐを挟みこんで把持するように閉方向に回動したり、図９（Ａ）の上図に示すように固定アーム部７１ａ２に対して離間する開方向に回動したりすることになる。
そして、可動アーム部７１ａ３には、移動経路においてクランプ７１ａが移動する方向に対して直交する方向（図７の紙面垂直方向である。）に起立するように、支軸から離れた位置にボス部７１ａ３１（起立部）が形成されている。このボス部７１ａ３１は、クランプユニット７０に設置されたガイド部材７７（図８を参照できる。）に滑合して、閉状態にあるクランプ７１ａを開状態にするためのものである。
また、可動アーム部７１ａ３には、引張スプリング７１ａ８の他端側のフックが接続されるスタッド７１ａ３２（図９を参照できる。）が設けられている。
【００４５】
図８等を参照して、クランプ７１ａのネジリコイルスプリング７１ａ７は、可動アーム部７１ａ３が閉方向に回動するように可動アーム部７１ａ３を付勢する付勢部材として機能するものである。具体的に、ネジリコイルスプリング７１ａ７は、コイル部が可動アーム部７１ａ３の支軸に巻装され、一端側の腕部が固定アーム部７１ａ２に接続され、他端側の腕部が可動アーム部７１ａ３に接続されている。このような構成により、可動アーム部７１ａ３に特別な外力が加わらない限り、可動アーム部７１ａ３は、固定アーム部７１ａ２に当接した状態（可動アーム部７１ａ３が閉方向に回動した状態である。）になる。
【００４６】
一方、クランプ７１ａ（把持部）を循環移動経路（移動経路）に沿って移動させる移動機構としての循環移動機構は、タイミングベルト７４、駆動ギア７５Ａ（スプロケット）、従動ローラ７５Ｂ〜７５Ｄ、駆動ギア７５Ａを駆動する駆動源としての駆動モータ（不図示である。）、等で構成されている。
タイミングベルト７４は、４つの回転部材７５Ａ〜７５Ｄによって張架・支持されていて、駆動モータによって回転駆動される駆動ギア７５Ａによって所定方向に走行（回転）する。これにより、タイミングベルト７４に設置されたクランプ７１ａも、タイミングベルト７４の走行にならって、循環移動経路を移動することになる。ここで、タイミングベルト７４を駆動する駆動モータは、逆回転可能なモータであって、タイミングベルト７４を正方向（図７の矢印方向であって、反時計方向である。）に走行させることもできるし、タイミングベルト７４を逆方向（図７の時計方向である。）に走行させることもできる。
【００４７】
ここで、本実施の形態における循環移動機構は、クランプ７１ａ（把持部）をパンチ処理部３２からステイプル処理部４９まで移動させるとき（図７における（Ａ）の位置から（Ｂ）の位置を経て（Ｃ）の位置に至るまでである。）には、固定アーム部材７１ａ２に対して可動アーム部材７１ａ３が上方に位置するように、クランプ７１ａの姿勢を正方向に維持する。これに対して、クランプ７１ａをステイプル処理部４９からパンチ処理部３２まで移動させるとき（図７における（Ｃ）の位置から（Ｄ）の位置を経て（Ａ）の位置に至るまでである。）には、固定アーム部材７１ａ２に対して可動アーム部材７１ａ３が下方に位置するように、クランプ７１ａの姿勢を反転させた後に正方向に戻す。
詳しくは、図７を参照して、タイミングベルト７４の外周面に対向する位置（（Ｂ）の位置と（Ｄ）の位置とに対応する位置である。）には、クランプ７１ａの第２ギア７１ａ６の突起部７１ａ６１に滑合するガイド部７３ａが形成されている。そして、クランプ７１ａは、（Ａ）の位置から（Ｂ）の位置に移動するときに、突起部７１ａ６１がガイド部７３ａに滑合して、それによるギア列７１ａ５、７１ａ６の回転によって、クランプ本体７１ａ１は矢印Ｗ１方向に相対的に回転して、固定アーム部７１ａ２及び可動アーム部７１ａ３がその上下方向の姿勢を維持するように矢印Ｗ２方向に相対的に回転することになる。さらに、クランプ７１ａは、（Ｃ）の位置に移動するときにも、突起部７１ａ６１がガイド部７３ａを滑動してギア列７１ａ５、７１ａ６が回転することによって、固定アーム部７１ａ２及び可動アーム部７１ａ３がその上下方向の姿勢を維持するように相対的に回転する。これに対して、クランプ７１ａは、（Ｃ）の位置から（Ｄ）の位置に移動するときに、突起部７１ａ６１がガイド部７３ａに滑合して、それによるギア列７１ａ５、７１ａ６の回転によって、クランプ本体７１ａ１は矢印Ｗ３方向に相対的に回転して、固定アーム部７１ａ２及び可動アーム部７１ａ３がその上下方向の姿勢を反転させるように矢印Ｗ４方向に相対的に回転することになる。さらに、クランプ７１ａは、（Ａ）の位置に移動するときに、突起部７１ａ６１がガイド部７３ａを滑動してギア列７１ａ５、７１ａ６が回転することによって、固定アーム部７１ａ２及び可動アーム部７１ａ３がその上下方向の姿勢を正方向に戻すように相対的に回転することになる。
このように、用紙Ｐを把持した状態のクランプ７１ａを移動（（Ａ）の位置から（Ｃ）の位置への移動である。）させるときにはクランプ７１ａの姿勢を正方向に維持して、用紙Ｐを把持していない状態のクランプ７１ａを移動（（Ｃ）の位置から（Ａ）の位置への移動である。）させるときにはクランプ７１ａの姿勢を反転させることで、クランプ７１ａによる用紙Ｐの把持状態の安定を維持しつつ、クランプユニット７０を比較的コンパクトに形成することができる（クランプ７１ａの循環軌道範囲を比較的小さくすることができる）。
【００４８】
ここで、図８を参照して、本実施の形態では、循環移動経路の一部に、閉状態にあるクランプ７１ａを開状態にするためのガイド部材７７が設置されている。
詳しくは、ガイド部材７７は、循環移動経路を移動するクランプ７１ａ（把持部）のボス部７１ａ３１を滑合させて、ネジリコイルスプリング７１ａ７（付勢部材）によって閉方向に回動した状態の可動アーム部７１ａ３を、ネジリコイルスプリング７１ａ７の付勢力に抗するように開方向に回動させるものである。本実施の形態において、ガイド部材７７は、クランプ７１ａがパンチ処理部３２に達する直前の位置と、クランプ７１ａがステイプル処理部４９に達する直前の位置と、にそれぞれ設置されているが、図８、図１０等では主として前者の位置にあるものを図示している。
【００４９】
図８（Ａ）に示すように、ガイド部材７７には、クランプ７１ａ（タイミングベルト７４）の移動方向に沿って、始端部７７ａ、傾斜部７７ｂ、終端部７７ｃが形成されている。
ガイド部材７７の始端部７７ａは、タイミングベルト７４に対して略平行に対向するように形成されている。この始端部７７ａは、その高さ方向の位置が、閉状態にあるクランプ７１ａのボス部７１ａ３１よりもタイミングベルト７４に近くなるように設定されている。
ガイド部材７７の終端部７７ｃは、タイミングベルト７４に対して略平行に対向するように形成されている。この終端部７７ｃは、その高さ方向の位置が、閉状態にあるクランプ７１ａのボス部７１ａ３１よりもタイミングベルト７４から遠くなるように設定されている。
そして、ガイド部材７７の傾斜部７７ｂは、高さの異なる始端部７７ａと終端部７７ｃとを中継するように、クランプ７１ａ（タイミングベルト７４）の移動方向に沿って上方に傾斜するように形成されている。
このような構成により、図８（Ａ）に示すように、閉状態にあるクランプ７１ａが矢印方向に移動してガイド部材７７の位置に達すると、やがて可動アーム部７１ａ３のボス部７１ａ３１が傾斜部７７ｂに接触する。そして、ボス部７１ａ３１が傾斜部７７ｂの傾斜面に沿うように上方に押し上げられることで、可動アーム部７１ａ３が支軸（第１ギア７１ａ５が設置された軸部である。）を中心に開方向（図の時計方向である。）に回動することになる。そして、ボス部７１ａ３１が終端部７７ｃの位置に達した状態でクランプ７１ａが一旦停止して、開状態にあるクランプ７１ａに向けて、シフトローラ３１によって用紙Ｐが搬送されることになる。
【００５０】
さらに、図８（Ｂ）を参照して、開状態にあるクランプ７１ａに用紙Ｐが突き当たる直前のタイミングで、クランプ７１ａ（タイミングベルト７４）は、ボス部７１ａ３１が終端部７７ｃの位置を越える位置まで移動する。これにより、ガイド部材７７（終端部７７ｃ）によるボス部７１ａ３１の規制が解除されて、ネジリコイルスプリング７１ａ７の付勢力によって可動アーム部７１ａ３が支軸を中心にして閉方向に回動（反時計方向の回動である。）することになる。こうして、固定アーム部７１ａ２と可動アーム部７１ａ３との間に挟まれるように用紙Ｐが把持されることになる。その後、用紙Ｐを把持した状態のクランプ７１ａ（ｔタイミングベルト７４）は、パンチ処理部３２の位置に向けて、逆方向（ガイド部材７７上を滑動したボス部７１ａ３１の移動方向に対して逆方向であって、図８の右方への移動である。）に移動して、用紙Ｐの幅方向一端側に穿孔処理が施されることになる。このように、可動アーム部７１ａ３のボス部７１ａ３１は、図８（Ｂ）の矢印Ｎに示すような軌道を描くことになる。
【００５１】
このように、本実施の形態における後処理装置３０は、循環移動経路を移動するクランプ７１ａにおける可動アーム部７１ａ３のボス部７１ａ３１を滑合させて、ネジリコイルスプリング７１ａ７によって閉方向に回動した状態の可動アーム部７１ａ３をネジリコイルスプリング７１ａ７の付勢力に抗するように開方向に回動させるガイド部材７７を設置している。これにより、クランプ７１ａ自体に駆動源を設置して装置を大型化・高コスト化することなく、比較的簡易な構成で、用紙Ｐの把持状態と把持解除状態とを切り替えることができる。特に、本実施の形態における後処理装置３０は、クランプ７１ａをパンチ処理部３２とステイプル処理部４９との間で循環移動させるためにクランプ７１ａの移動距離が比較的長く、さらにクランプユニット７０に複数のクランプ群７１、７２を設けているために、上述した効果が大きく発揮されることになる。
【００５２】
ここで、本実施の形態におけるクランプ７１ａ（把持部）には、図９（Ａ）の上図に示すように、可動アーム部７１ａ３に対して開方向のモーメントＭ１を付与して、可動アーム部７１ａ３が開方向に回動した状態を保持するロック機構として機能する引張スプリング７１ａ８が設置されている。詳しくは、引張スプリング７１ａ８は、一端側のフックが固定アーム部７１ａ２のスタッド７１ａ２２に接続されていて、他端側のフックが可動アーム部７１ａ３のスタッド７１ａ３２に接続されている。そして、図９（Ａ）の下図に示すように、可動アーム部７１ａ３が開方向に回動した状態で、２つのスタッド７１ａ２２、７１ａ３２を結んだ仮想線分が、可動アーム部７１ａ３の支軸（第１ギア７１ａ５の中心軸）よりも閉方向側に位置するように設定されている。これにより、可動アーム部７１ａ３のスタッド７１ａ３２の方向に作用する引張スプリング７１ａ８の力をＦ１として、その力Ｆ１に直交する方向の可動アーム部７１ａ３の支軸までの距離をＨ１としたときに、可動アーム部７１ａ３に対して開方向にＦ１×Ｈ１の大きさモーメントＭ１が作用することになる（Ｍ１＝Ｆ１×Ｈ１）。そのため、可動アーム部７１ａ３が開方向に回動すると、上述した開方向のモーメントＭ１によって、その開状態が維持されることになる（ロックされることになる）。したがって、開状態にある可動アーム部７１ａ３が装置の振動等の影響を受けて簡単に閉状態に変位してしまう不具合を防止することができる。
なお、先に図８で説明したように、クランプ７１ａがガイド部材７７の終端部７７ｃの位置を通過したときには、ガイド部材７７によるボス部７１ａ３１の規制が解除されるのにともない、開状態にある可動アーム部７１ａ３が閉方向に回動することになるため、ボス部７１ａ３１が終端部７７ｃの位置を通過するタイミングでボス部７１ａ３１を下方に押動して引張スプリング７１ａ８の（ロック機構）による開方向のロックを解除する必要がある。具体的には、終端部７７ｃの上方に位置にボス部７１ａ３１の上部が滑合する第２のガイド部材が設けられることになる。
【００５３】
また、このロック機構として機能する引張スプリング７１ａ８は、図９（Ｂ）の上図に示すように、可動アーム部７１ａ３が閉方向に回動して固定アーム部７１ａ２との間に用紙Ｐを挟んだ状態であるときに、可動アーム部７１ａ３に対して閉方向のモーメントＭ２を付与するように形成されている。
詳しくは図９（Ｂ）の下図に示すように、可動アーム部７１ａ３が閉方向に回動した状態で、２つのスタッド７１ａ２２、７１ａ３２を結んだ仮想線分が、可動アーム部７１ａ３の支軸（第１ギア７１ａ５の中心軸）よりも開方向側に位置するように設定されている。これにより、可動アーム部７１ａ３のスタッド７１ａ３２の方向に作用する引張スプリング７１ａ８の力をＦ２として、その力Ｆ２に直交する方向の可動アーム部７１ａ３の支軸までの距離をＨ２としたときに、可動アーム部７１ａ３に対して閉方向にＦ２×Ｈ２の大きさモーメントＭ２が作用することになる（Ｍ２＝Ｆ２×Ｈ２）。そのため、可動アーム部７１ａ３が閉方向に回動すると、上述した閉方向のモーメントＭ２によって、その閉状態が維持されることになる。したがって、閉状態にあり用紙Ｐを把持した状態にある可動アーム部７１ａ３が装置の振動等の影響を受けて簡単に開状態に変位してしまい用紙Ｐがクランプ７１ａから抜けてしまう不具合を防止することができる。なお、このとき可動アーム部７１ａ３に作用する閉方向のモーメントＭ２は、ネジリコイルスプリング７１ａ７（付勢部材）の付勢力とともに、クランプ７１ａの用紙Ｐに対する把持力となるものであるため、用紙Ｐの把持面となるクランプ７１ａの材質や形状などとともに、最適なものに設定することが好ましい。また、閉方向のモーメントＭ２と、ネジリコイルスプリング７１ａ７の付勢力と、は、先に図８（Ａ）にて説明したガイド部材７７とボス部７１ａ３１との滑合による可動アーム７１ａ３の開方向の動作を妨げない程度の大きさに設定されている。
【００５４】
また、先に図８を用いて説明したように、ガイド部材７７は、その終端部７７ｃの位置で、循環移動経路を移動するクランプ７１ａのボス部７１ａ３１の滑合を解除して、可動アーム部７１ａ３をネジリコイルスプリング７１ａ７の付勢力によって閉方向に回動させるように形成されている。
ここで、ガイド部材７７は、終端部７７ｃの位置を通過して閉方向に回動した状態の可動アーム部７１ａ３が、ガイド部材７７上を滑動したボス部７１ａ３１の移動方向に対して逆方向に移動するときに、ボス部７１ａ３１がガイド部材７７に干渉しないように上方に配設されている。詳しくは、先に図８（Ｂ）を用いて説明したように、クランプ７１ａの逆方向の移動にともない、ボス部７１ａ３１は矢印Ｎに示すような軌跡を描くことになるが、そのときにボス部７１ａ３１が逆方向に移動してもガイド部材７７の下方の空間（図１０（Ａ）の破線で囲んだ部分を参照できる。）を移動してガイド部材７７に干渉しないように、ガイド部材７７を形成している。これにより、ボス部７１ａ３１が逆方向に移動したときに、ボス部７１ａ３１が再びガイド部材７７上に乗り上げてしまい、クランプ７１ａの把持状態が解除されてしまう不具合を未然に防止することができる。
【００５５】
なお、図１０（Ａ）〜（Ｄ）は、先に図８で説明したクランプ７１ａの正逆方向の動作をさらに詳しく図示したものである。
ここで、図１０を参照して、本実施の形態における後処理装置３０には、パンチ処理部３２の近傍に突当部材７８が設けられている。そして、終端部７７ｃの位置を通過して可動アーム部７１ａ３が閉方向に回動して固定アーム部７１ａ２との間に用紙Ｐを把持した状態のクランプ７１ａ（把持部）が、循環移動機構によって、逆方向（ガイド部材７７上を滑動したボス部７１ａ３１の移動方向に対しての逆方向である。）に移動されて、用紙Ｐの端部（図１０の右側端部である。）が突当部材７８に突き当って、用紙Ｐの傾きが補正される。
また、循環移動機構は、ガイド部材７７上を滑動するボス部７１ａ３１が終端部７７ｃに達した位置でクランプ７１ａが一旦停止するように制御されるとともに、把持した用紙Ｐが突当部材７８に接触を開始する位置から所定距離だけさらに逆方向にクランプ７１ａが移動するように制御される。
【００５６】
詳しくは、図１０（Ａ）に示すように、閉状態にあるクランプ７１ａは、タイミングベルト７４の正方向の移動によって、ガイド部材７７の位置に達する。そして、図１０（Ｂ）に示すように、さらにクランプ７１ａの正方向の移動が進められて、ボス部７１ａ３１が終端部７７ｃに達すると、クランプ７１ａ（タイミングベルト７４）の移動が一旦停止される。このクランプ７１ａの停止位置は、クランプ７１ａに形成されたフィラー７１ａ１３（被検知部）を透過型センサ７９（位置検知手段）が検知してからクランプ７１ａが所定距離Ｘ１だけ移動した位置に定められている。このように終端部７７ｃの位置に停止した状態のクランプ７１ａは開状態であって、このような状態でシフトローラ３１によって搬送される用紙Ｐを待つことになる。このように開状態のクランプ７１ａを停止させた状態で用紙Ｐが搬送されるのを待機することで、シフトローラ３１によって搬送される用紙Ｐに対してクランプ７１ａが近づき過ぎてクランプ７１ａに対する用紙Ｐの位置が定まらなくなる不具合を防止することができる。
【００５７】
その後、図１０（Ｃ）に示すように、シフトローラ３１によって搬送された用紙Ｐに対してタイミングを合わせるように、クランプ７１ａの正方向の移動を再開して、ボス部７１ａ３１が終端部７７ｃの位置を越えることで、クランプ７１ａによって用紙Ｐが把持されることになる。
その後、図１０（Ｄ）に示すように、クランプ７１ａ（タイミングベルト７４）を逆方向に移動させる。この逆方向の移動は、クランプ７１ａによって把持された用紙Ｐの端部が突当部材７８の突当部に突き当たる位置からさらに所定距離だけ逆方向に移動する分だけおこなわれる。具体的には、クランプ７１ａに形成されたフィラー７１ａ１３（被検知部）を透過型センサ７９（位置検知手段）が検知してからクランプ７１ａが逆方向に所定距離Ｘ２だけ移動する位置まで逆方向の移動がおこなわれて、その位置でクランプ７１ａ（タイミングベルト７４）を逆方向の移動を停止する。このように、用紙Ｐの端部が突当部材７８の突当部に突き当たる位置からさらに所定距離だけクランプ７１ａを逆方向に移動させることで、用紙Ｐが傾いた状態（タイミングベルト７４に平行な面内で回転した状態である。）であっても、用紙Ｐの端部が突当部材７８の突当部にならうように当接して、その傾きが矯正されることになる。そのため、その直後にパンチ処理部３２でおこなわれる穿孔処理が、傾きのない用紙Ｐに対して高精度におこなわれることになる。
【００５８】
なお、クランプ７１ａの把持力（先に説明したように、ネジリコイルスプリング７１ａ７の付勢力、可動アーム部７１ａ３に作用する閉方向のモーメントＭ２、クランプ７１ａの材質や形状などで定まるものである。）は、上述した用紙Ｐの動作（把持した状態の用紙Ｐが、クランプ７１ａから抜けることなく、ずれながら傾きが補正される動作である。）を満足するように設定することが好ましい。
また、透過型センサ７９は、上述した機能を満足するために、突当部材７８の突当部の位置と、逆方向移動時の停止位置（距離Ｘ２の位置）と、の間に設置することになる。なお、上述した所定距離Ｘ２は、坪量が４０〜１２８ｇ／ｍ2程度の用紙Ｐであれば、３ｍｍ程度に設定される。
【００５９】
なお、本実施の形態では、図１１（Ａ）に示すように、ガイド部材７７の終端部７７ｃの形状を、タイミングベルト７４に対してほぼ平行な面となるように形成した。
これに対して、図１１（Ｂ）に示すように、ガイド部材７７の終端部７７ｃ（又は、その近傍）の形状が、ガイド部材７７上を滑動するボス部７１ａ３１の移動方向に沿って下方になだらかに傾斜してタイミングベルト７４に近づくように形成することもできる。このように構成することで、ボス部７１ａ３１が終端部７７ｃの位置を越えて可動アーム部７１ａ３が閉方向に回動して固定アーム部７１ａ２に衝突するときに、その回動角度（落下距離）が小さくなるため、そのときに生じる衝突音を小さくすることができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、循環移動経路（移動経路）を移動するクランプ７１ａ（把持部）における可動アーム部７１ａ３のボス部７１ａ３１を滑合させて、ネジリコイルスプリング７１ａ７（付勢部材）によって閉方向に回動した状態の可動アーム部７１ａ３をネジリコイルスプリング７１ａ７の付勢力に抗するように開方向に回動させるガイド部材７７を設置している。これにより、比較的簡易な構成で、装置３０が大型化・高コスト化されることなく、クランプ７１ａで用紙Ｐを把持した状態と把持を解除した状態とを切り替えることができる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、クランプユニット７０に２つのクランプ群７１、７２を設置したが、クランプユニット７０に１つ又は３つ以上のクランプ群を設置することもできる。
また、本実施の形態では、循環移動経路にクランプ７１ａが設置された後処理装置３０に対して本発明を適用したが、循環移動経路以外の移動経路（例えば、直線状の移動経路である。）にクランプ７１ａが設置された後処理装置３０に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、これらの場合にも、本実施の形態のものと同様のガイド部材を設置することで、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
４  画像読取部、
３０  後処理装置、
３１  シフトローラ（搬送手段）、
３２  パンチ処理部、
３２ａ  パンチピン、
３３  第１フェンス対、
３８  トレイ部、
３９  揺動機構、
３９ａ  揺動ローラ、
４０  第２フェンス対（ジョガーフェンス）、
４１  突当部、
４９  ステイプル処理部、
５０  ステイプラ、
５２  積載トレイ部、
５２ａ  昇降トレイ部、
７０  クランプユニット、
７１  第１クランプ群、
７２  第２クランプ群、
７１ａ、７２ａ  第１クランプ（把持部）、
７１ｂ、７２ｂ  第２クランプ（把持部）、
７１ａ１  クランプ本体（把持部本体）、
７１ａ２  固定アーム部、
７１ａ３  可動アーム部、
７１ａ４  第１ギア、
７１ａ５  第２ギア、
７１ａ７  ネジリコイルスプリング（付勢部材）、
７１ａ８  引張スプリング（ロック機構）、
７１ａ１３  フィラー（被検知部）、
７１ａ３１  ボス部、
７１ａ６１  突起部、
７４  タイミングベルト（移動機構）、
７７  ガイド部材、
７７ｃ  終端部、
７８  突当部材、
７９  透過型センサ（位置検知手段）、
Ｐ  用紙（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２０００−２７２８１６号公報
【特許文献２】特開２０１０−４７４１９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2013220937.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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