(57)【要約】【課題】主として温度変化の激しい地域に適する、緩衝材を組み込んだ仕口部材及び仕口部の構造を提供する【解決手段】柱１１に固定される第２の剛性部材３の本体部３Ａの４隅を含む６箇所には、取付穴３ｃが形成され、この取付穴３ｃを通じて取付ねじ５Ｂが筋交い材にねじ込まれて第２の剛性部材３の本体部３Ａが筋交い材１２に固定される。この各取付穴３ｃに対応して、緩衝材４および第１の剛性部材２を貫通する貫通穴４ｂ，２ｂが設けられている。これら貫通穴４ｂ，２ｂは、取付穴３ｃよりも大径になっている。【選択図】図１
2013199743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋交い材の端部を鉛直材に結合する仕口部において、前記筋交い材に対し第１の軸状固定具にて第１の取付穴を通じて固定される第１の剛性部材と、前記鉛直材に対し第２の軸状固定具にて第２の取付穴を通じて固定され第１の取付穴に対応する第１の貫通穴を有する第２の剛性部材と、第１および第２の剛性部材の間に接着により固定され前記第１の取付穴に対応する第２の貫通穴を有するシート状の緩衝材とを備える仕口部材であって、
前記緩衝材は、シリカ及び樹脂を含まない弾性材料からなることを特徴とする仕口部材。
【請求項２】
第１の剛性部材は、第３の貫通穴が設けられ、前記緩衝材の一面が接着により固定される板状本体部を有するものであり、
第２の剛性部材は、前記鉛直材に固定される取付部と、第３の取付穴が設けられ前記緩衝材の他面が接着により固定されている板状本体部とを有するものであり、
前記緩衝材は、第３の貫通穴に対応する第４の貫通穴を有するものであり、
第３の貫通穴、第４の貫通穴および第３の取付穴は対応する位置関係にあり、
第３の取付穴は、第４の貫通穴及び第３の貫通穴を通じて、第２の剛性部材を前記筋交い材に第３の軸状固定具によって固定するためのものであることを特徴とする請求項１記載の仕口部材。
【請求項３】
筋交い材の端部を鉛直材に結合する仕口部において、前記筋交い材に対し第１の剛性部材がそれの第１の取付穴を通じて第１の軸状固定具によって固定され、前記鉛直材に対し第１の取付穴に対応する第１の貫通穴を有する第２の剛性部材が第２の取付穴を通じて第２の軸状固定具によって固定され、第１および第２の剛性部材の間に、第１の取付穴に対応する第２の貫通穴を有するシート状の緩衝材が接着により固定されている仕口部の構造であって、
前記緩衝材は、シリカ及び樹脂を含まない弾性材料からなることを特徴とする仕口部の構造。
【請求項４】
第１の剛性部材は、第３の貫通穴が設けられ、前記緩衝材の一面が接着により固定される板状本体部を有するものであり、
第２の剛性部材は、前記鉛直材に固定される取付部と、第３の取付穴が設けられ前記緩衝材の他面が接着により固定されている板状本体部とを有するものであり、
前記緩衝材は、第３の貫通穴に対応する第４の貫通穴を有するものであり、
第３の貫通穴、第４の貫通穴および第３の取付穴は対応する位置関係にあり、
第３の取付穴から、第４の貫通穴および第３の貫通穴を貫通する第３の軸状固定具によって、第２の剛性部材が前記筋交い材に固定されている請求項３記載の仕口部の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造住宅等の木造建築物に用いられる、仕口部材及び仕口部の構造に関する
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建木造住宅においては、耐震性を向上させるため、仕口部において鉛直材（柱など）と横架材（土台、梁など）に補強用金物を固定し、剛性を高める構造とするのが一般的である。
【０００３】
そのような仕口部の構造において、ダンパ効果を得るために仕口ダンパを設けることが知られている（たとえば、特許文献１照）。その仕口ダンパは、筋交い材の端部を鉛直材および横架材に結合するもので、前記筋交い材に固定具にて固定される第１の剛性部材と、前記鉛直材の側面と前記横架材の水平面との間に固定具にて固定される第２の剛性部材と、第１および第２の剛性部材の間に接着により固定される高減衰ゴムなどの減衰材とを備え、これらが一体に定着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０ー０２４６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載の仕口ダンパは、設置状態で長期間にわたって使用されるものであるが、それに用いられる前記減衰材は、温度依存性が高い（例えば−１０℃〜＋４０℃／２０℃基準で、剛性の変化率が＋３０％〜−１５％）ので、夏と冬との温度変化が大きい地域には適さない。
【０００６】
そこで、温度変化の激しい地域に適する仕口部材、仕口部の構造が求められている。
【０００７】
ところで、弾性材は、温度依存性が低く（例えば−１０℃〜＋４０℃／２０℃基準で、剛性の変化率が＋１０％〜−５％）、ダクタイル・ダクティリティ（粘り）の効果を有する。
【０００８】
そのため、温度変化の激しい地域には、前述した仕口部材や仕口部の構造において、減衰材ではなく、弾性材を用いることで、寒いときに地震エネルギの入力を低減でき、暑いときには変形を押さえることができる。このことを利用して、発明者は、温度変化の激しい地域に適する仕口部材、仕口部の構造である本発明をなしたものである。
【０００９】
本発明は、主として温度変化の激しい地域に適する、緩衝材を組み込んだ仕口部材及び仕口部の構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、筋交い材の端部を鉛直材に結合する仕口部において、前記筋交い材に対し第１の軸状固定具にて第１の取付穴を通じて固定される第１の剛性部材と、前記鉛直材に対し第２の軸状固定具にて第２の取付穴を通じて固定され第１の取付穴に対応する第１の貫通穴を有する第２の剛性部材と、第１および第２の剛性部材の間に接着により固定され前記第１の取付穴に対応する第２の貫通穴を有するシート状の緩衝材とを備える仕口部材であって、前記緩衝材は、シリカ及び樹脂を含まない弾性材料からなることを特徴とする。なお、第１および第２の剛性部材としては鋼板や金属板、ＦＲＰなどの合成樹脂板などを、第１〜第３の軸状固定具としては釘、木ねじなどを、弾性材料としては、天然ゴムなどの弾性材（減衰性能を有していてもよい）をそれぞれ用いることができる。樹脂には、クロマン樹脂、ハイスチレン樹脂などが含まれる。第１および第２の剛性部材と緩衝材との接着には、加硫接着や接着剤による接着などが含まれる。
【００１１】
このようにすれば、弾性材料は、温度依存性が低く、ダクタイル・ダクティリティ（粘り）の効果を有するので、温度変化の激しい地域には、シリカ及び樹脂を含まない弾性材料からなる緩衝材を用いることで、寒いときに地震エネルギの入力を低減でき、暑いときには変形を押さえることができる。これにより、温度変化の激しい地域に適する仕口部材を提供することができ、特に四季のある日本国においては有効である。
【００１２】
それに加えて、緩衝材は、(i)ひずみ依存性が低い(γ５０％〜２００％／１００％基準で、剛性の変化率が、減衰材は＋６０％〜−３６％であるのに対し緩衝材は＋１２％〜−１２％）ので、設計（地震時のシミュレーション）を精度よく行うことができ、(ii)経年変化が小さい（６０年相当で、剛性の変化率が、減衰材は＋２０％であるのに対し緩衝材は＋１０％）ので、経年時の地震エネルギーの入力を押さえることができ、(iii)破断伸びが大きい（減衰材は４００％以上であるのに対し緩衝材は６００％以上）ので、大地震時（終局時）の粘り（ダクティリティー）を増すことができ、想定外の大地震に対しても破断することなく安全性が向上される、などの点において、減衰材を用いる場合に比べて優れた利点も併せ持つ。
特に、緩衝材は、優れた破断伸びを有することから、減衰材では筋交い材の崩壊が起こる場合でも、緩衝材を用いることで筋交い材と鉛直材との結合は維持され、減衰材を用いる場合に起こり得るような筋交い材の崩壊を防止することができる。
【００１３】
この場合、請求項２に記載のように、第１の剛性部材は、第３の貫通穴が設けられ、前記緩衝材の一面が接着により固定される板状本体部を有するものであり、第２の剛性部材は、前記鉛直材に固定される取付部と、第３の取付穴が設けられ前記緩衝材の他面が接着により固定されている板状本体部とを有するものであり、前記緩衝材は、第３の貫通穴に対応する第４の貫通穴を有するものであり、第３の貫通穴、第４の貫通穴および第３の取付穴は対応する位置関係にあり、第３の取付穴は、第４の貫通穴及び第３の貫通穴を通じて、第２の剛性部材を前記筋交い材に第３の軸状固定具によって固定するためのものであることが望ましい。
【００１４】
このようにすれば、緩衝材の接着部分が剥がれても、第２の剛性部材は筋交い材に第３の軸状固定具にて固定されているため、前記筋交い材からの荷重を、第３の軸状固定具を通じて、前記鉛直材に伝達される。つまり、第３の軸状固定具による固定を利用して、フェイルセーフ効果を発揮できる。
【００１５】
請求項３の発明は、筋交い材の端部を鉛直材に結合する仕口部において、前記筋交い材に対し第１の剛性部材がそれの第１の取付穴を通じて第１の軸状固定具によって固定され、前記鉛直材に対し第１の取付穴に対応する第１の貫通穴を有する第２の剛性部材が第２の取付穴を通じて第２の軸状固定具によって固定され、第１および第２の剛性部材の間に、第１の取付穴に対応する第２の貫通穴を有するシート状の緩衝材が接着により固定されている仕口部の構造であって、前記緩衝材は、シリカ及び樹脂を含まない弾性材料からなることを特徴とする。
【００１６】
このようにすれば、温度変化の激しい地域に適する仕口部の構造を提供することができる。
【００１７】
この場合も、請求項４に記載のように、第１の剛性部材は、第３の貫通穴が設けられ、前記緩衝材の一面が接着により固定される板状本体部を有するものであり、第２の剛性部材は、前記鉛直材に固定される取付部と、第３の取付穴が設けられ前記緩衝材の他面が接着により固定されている板状本体部とを有するものであり、前記緩衝材は、第３の貫通穴に対応する第４の貫通穴を有するものであり、第３の貫通穴、第４の貫通穴および第３の取付穴は対応する位置関係にあり、第３の取付穴から、第４の貫通穴および第３の貫通穴を貫通する第３の軸状固定具によって、第２の剛性部材が前記筋交い材に固定されていることが望ましい。
【００１８】
このようにすれば、請求項２の発明と同様に、緩衝材の接着部分が剥がれても、第２の剛性部材は筋交い材に第３の軸状固定具にて固定されているため、前記筋交い材からの荷重は、第３の軸状固定具を通じて、前記鉛直材に伝達される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、上記のように、温度依存性が低く、ダクタイル・ダクティリティ（粘り）の効果を有する緩衝材を用いることで、寒いときに地震エネルギの入力を低減でき、暑いときには変形を押さえることができるので、温度変化の激しい地域に適する仕口部材及び仕口部の構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る仕口部材の正面図である。
【図２】同側面図である。
【図３】同底面図である。
【図４】同背面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図７】本発明に係る木造建築物の耐力壁となる木造フレーム（片筋交い材の軸組）の正面図である。
【図８】図７のＣ部拡大図である。
【図９】図７のＤ方向矢視図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は温度依存性の試験に用いた試験片の正面図及び側面図である。
【図１１】温度依存性の試験の試験条件での半波２と半波３の定義の説明図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）はそれぞれ減衰材及び緩衝材の等価剛性（Ｇｅｑ）の変化率（２０℃基準）の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に沿って説明する。
【００２２】
図１〜図６は本発明に係る仕口部材の一実施の形態を示しており、図１は正面図、図２は側面図、図３は底面図、図４は背面図、図５は図１のＡ−Ａ線断面図、図６は図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２３】
図１〜図４に示すように、仕口部材１は、第１および第２の剛性部材２，３間に、シート状の緩衝材４を挟み込み、加硫あるいは接着剤による接着によって一体化したものである。第１および第２の剛性部材２，３は、鋼板（めっき処理があってもなくてもよい）、ＳＵＳ，アルミニウム、合金、ＦＲＰ、プラスチック等が用いられる。シート状の緩衝材４は、シリカ及び樹脂（クロマン，ハイスチレンなど）を含まない弾性材料からなり、例えば天然ゴムなどが用いられる。ここで、シリカ及び樹脂（クロマン，ハイスチレンなど）を含まないのは、これらは減衰性能への効果が高い配合剤であるので、これらを含まないようにすることで、減衰機能よりも、弾性機能を積極的に発現させるためである。また、緩衝材４が、弾性機能に加えて減衰機能を発揮してもよいのはもちろんである。なお、シリカはゴム中で凝縮してネットワークを形成するので、ゴムを変形させると、前記ネットワークを破壊する働きを生じ、そのとき必要となるエネルギの吸収がゴム材料の減衰性能に寄与するものである。クロマン樹脂は、粘着付与剤として使用されるものである一方、ハイスチレン樹脂は、天然ゴムの架橋剤として用いる硫黄では架橋せず、混練りにより溶融しゴムと絡み合っているだけであるので、この絡み合いが外れると元に戻らず、減衰性能に寄与するようになっているものである。
【００２４】
第１の剛性部材２は、四隅に面取り加工を施した略正方形状に形成されている。第２の剛性部材３は断面Ｌ字形状に形成され、第１の剛性部材２よりも一回り大きい略台形状の板状の本体部３Ａと、この本体部３Ａの最も長い辺の縁部よりそれに直交する方向に延びる取付部３Ｂとを備える。緩衝材４は、第１の剛性部材２および本体部３Ａよりもやや小さい正方形状に形成されている。
【００２５】
そして、緩衝材４の一側面と第１の剛性部材２の一側面とが、緩衝材４の他側面と第２の剛性部材３の、取付部３Ｂが突出している側とは反対側の面とが接着されて一体化されている。
【００２６】
この実施の形態では、第１および第２の剛性部材２，３は、それぞれ板厚が、例えば、２．６ｍｍ，２．３ｍｍとされ、緩衝材４の厚さは、例えば５ｍｍである。そして、第２の剛性部材３の板厚が第１の剛性部材２の板厚よりも薄くなっている。
【００２７】
第２の剛性部材３の取付部３Ｂには、図２に示すように、複数の取付穴３ａ（第２の取付穴）が設けられており、これらの取付穴３ａは本体部３Ａ側の部分と取付部長手方向の各端部付近に配置されている。この取付穴３ａを通じて、第２の軸状固定具である取付ねじ（例えば木ねじ、図示せず）が柱１１（鉛直材）にねじ込まれて、前記取付ねじによって第２の剛性部材３（取付部３Ｂ）が柱１１に固定される。
【００２８】
また、第１の剛性部材２には、図４及び図５に示すように、中央部付近に複数の取付穴２ａ（第１の取付穴、例えば直径６ｍｍ）が形成され、これらの取付穴２ａを通じて第１の軸状固定具である取付ねじ５Ａが筋交い材１２にねじ込まれて、この取付ねじ５Ａによって第１の剛性部材２が筋交い材１２に固定される。
【００２９】
各取付穴２ａに対応して、図１、図４及び図５に示すように、第２の剛性部材３（本体部３Ａ）を貫通する複数の貫通穴３ｂ(第１の貫通穴）、および緩衝材４を貫通する複数の貫通穴４ａ（第２の貫通穴）が設けられている。これら貫通穴３ｂ，４ａは、同じ大きさで、取付穴２ａよりも大径で、貫通穴３ｂ，４ａの直径は、取付穴２ａの直径の２倍を超える大きさとなっている。例えば、取付穴２ａは直径６ｍｍとされ、貫通穴３ｂ，４ａは直径１２ｍｍとされる。
【００３０】
また、第２の剛性部材３の本体部３Ａの４隅を含む周囲６箇所には、第３の取付穴として取付穴３ｃ（直径６ｍｍ）が形成され、この取付穴３ｃを通じて取付ねじ５Ｂ（第３の軸状固定具）が筋交い材１２にねじ込まれて、取付ねじ５Ｂによって第２の剛性部材３（本体部３Ａ）が筋交い材１２に直接に固定される。
【００３１】
この各取付穴３ｃに対応して、図６に示すように、緩衝材４および第１の剛性部材２にはそれらを貫通する貫通穴４ｂ，２ｂ（第４及び第３の貫通穴）が設けられている。これら貫通穴４ｂ，２ｂは、同じ大きさで、取付穴３ｃよりも大径で、貫通穴４ｂ，２ｂの直径は、取付穴３ｃの直径の２倍を超える大きさとなっている。これにより第１の剛性部材２に対し第２の剛性部材３（本体部３Ａ）が相対変位した場合に、取付ねじ５Ｂが貫通穴４ｂ，２ｂの直径差の範囲内で曲がることで、緩衝材４をせん断変形させ、緩衝材４による緩衝効果を損なわないようになっている。例えば、取付穴３ｃは直径６ｍｍとされ、貫通穴４ｂ，２ｂは直径１２ｍｍとされる。
【００３２】
続いて、この仕口部材１の設置方法について、図７〜図９に沿って説明する。
【００３３】
図７〜図９に示す木造フレーム１０おいて、１１は鉛直材である柱、１２は筋交い材、１３，１４は横架材である梁及び土台である。この筋交い材１２の端部は、柱１１および、梁１３，土台１４に直接には固定されていない。つまり、仕口部において、第１の剛性部材２を筋交い材１２の端部に当接させるとともに、第２の剛性部材３の取付部３Ｂを柱１１の側面に当接させた状態で配置している。そして、取付部３Ｂの取付穴３ａに取付ねじ５Ａをねじ込み、取付部３Ｂを柱１１に固定し、筋交い材１２に対向している第１の剛性部材２の取付穴２ａに、第２の剛性部材３側から取付ねじ５Ａを貫通穴３ｂ，４ａを通じてねじ込み、第１の剛性部材２を筋交い材１２に固定する。
【００３４】
それとともに、本体部３Ａの取付穴３ｃに取付ねじ５Ｂをねじ込み、本体部３Ａを筋交い材１２に固定し、筋交い材１２に対向している本体部３Ａの取付穴３ｃに、第２の剛性部材３側から取付ねじ５Ｂを貫通穴４ｂ，２ｂを通じてねじ込み、第２の剛性部材３（本体部３Ａ）を筋交い材１２に固定する。ここで、貫通穴４ｂ，２ｂの直径は、取付ねじ５Ｂの軸部の径よりも大きいので（図６参照）、緩衝材４のせん断変形により第１及び第２の剛性部材２，３が相対変位しても、取付ねじ５Ｂが撓んで曲がり、緩衝材４による緩衝効果を損なわないようになっている。
【００３５】
これにより、筋交い材１２には、第１及び第２の剛性部材２，３の両方が固定される。第１及び第２の剛性部材２，３の固定に用いる取付ねじ５Ａ，５Ｂは同じもので、第２の剛性部材３の、筋交い材１２に対する固定に用いる取付ねじ５Ｂの本数としては、第１の剛性部材２の、筋交い材１２に対する固定に用いる取付ねじ５Ａの１／３〜１／２の本数が用いられる。
【００３６】
このようにして仕口部材１を、仕口部に設置すれば、筋交い材１２と柱１１とが仕口部材１を介して結合された状態になる。これと同じ要領で、筋交い材１２の反対側の端部にも仕口部材１を設置する。なお、仕口部材１の、本体部３Ａの取付穴３ａは全体にわたって散在して設けられており、筋交い材１２の取付角度に合わせて取付ねじ５Ａ，５Ｂを使用する取付穴３ａを適宜選択できるようになっている。
【００３７】
これにより、この木造建築物が地震などによる揺れを受け、木造フレーム１０に横方向（水平方向）の揺れが発生すると、筋交い材１２には木造フレーム１０の変形に伴い圧縮力および引張り力が交互に作用する。そうすると、仕口部材１の緩衝材４が、筋交い材１２の圧縮方向あるいは引張り方向に応じてせん断変形し、寒いときに地震エネルギの入力を低減でき、暑いときには変形を押さえることができる。これにより、建物の倒壊を防ぐことができ、特に、温度変化の激しい地域に使用する場合に有利となる。
【００３８】
また、仕口部材１は、木造フレーム１０の内側断面内に設置されるため、土台１４が交差している仕口部にも設置することが可能であり、設置箇所の制限を受けることがない。よって、筋交い材１２をたすき掛けに設けた木造フレーム１０に対して、各筋交い材１２に仕口部材１を設置することができ、また、仕口部材１の設置数によって建築物の剛性などの調整を容易に行うことができる。このように、仕口部材１は木造フレーム１０の内側断面内に設置されるため、外壁や構造用合板などの外装材に干渉せず、外装材の施工を簡単に行うことができる。
【００３９】
また、第２の剛性部材３の本体部３Ａは筋交い材１２に固定されているので、緩衝材４の、第１あるいは第２の剛性部材２，３との接着部分が剥がれても、第１及び第２の剛性部材２，３の緩衝材４を介しての結合が解除されても、第２の剛性部材３と筋交い材１２とは取付ねじ５Ｂ（第３の軸状固定具）を介して結合されているため、取付ねじ５Ｂによる結合によって、仕口部における必要な剛性は確保される。つまり、筋交い材１２からの荷重は、取付ねじ５Ｂを通じて柱１１に伝達され、取付ねじ５Ｂによるフェイルセーフ機能が発揮されることになる。なお、前述したように、貫通穴４ｂ，２ｂの直径は、取付穴３ｃの直径よりも大きくなっているので、緩衝材４の接着が剥がれていない場合には、取付ねじ５Ｂが緩衝材４や第１の剛性部材２に衝突することがない。
【００４０】
続いて、緩衝材４（天然系ゴム）の温度依存性についての試験結果を、減衰材（高減衰ゴム）と比較して説明する。なお、温度依存性を算出するゴムのせん断ひずみはγ＝５０％を基準としている。
Ａ．試験装置
高温槽付き１軸引張試験機を使用する。試験器の仕様は表１に示す通りである。
【００４１】
【表１】
2013199743.tif 000003
Ｂ．試験体
試験体は、図１０（ａ）（ｂ）に示す通りＪＩＳ Ｋ ６３９４に従って作成した。図１０（ａ）（ｂ）において、２１，２２は第１及び第２の試験片金具、２３はゴムである。ここで、図１０（ａ）（ｂ）中、Ｌ１＝２５mm、Ｌ２＝２００mm，Ｌ３＝９８mm，Ｌ４＝２５mm，Ｌ５＝１０mm，Ｌ６＝８０mm，Ｌ７＝１０mm，Ｌ８＝Ｌ９＝２である。
Ｃ．試験条件
試験条件は表２に示す通りで、各条件において等価剛性（Ｇｅｑ）を測定した。
【００４２】
荷重ー履歴曲線で，試験開始から第１象限の部分を半波１，第４・第３象限部分を半波２，第２・第１象限部分を半波３とし（図１１参照）、この半波２と半波３より等価剛性（Ｇｅｑ）を評価した。
【００４３】
【表２】
2013199743.tif 000004
Ｄ．試験結果
減衰材の等価剛性（Ｇｅｑ）の変化率（２０℃基準）を表４及び図１２（ａ）に、緩衝材の等価剛性（Ｇｅｑ）の変化率を表４及び図１２（ｂ）に示す。
【００４４】
【表３】
2013199743.tif 000005
【００４５】
【表４】
2013199743.tif 000006
以上の結果から、減衰材（高減衰ゴム）よりも緩衝材（天然系ゴム）の方が温度依存性が低いことがわかる。
【００４６】
本発明は，前述したほか、次のように変更して実施することも可能である。
【００４７】
(i)前記実施の形態では、第３の軸状固定具（取付ねじ５Ｂ）による固定を利用して、フェイルセーフ効果を発揮できるフェイルセーフ構造を採用しているが、緩衝材（弾性材料）は伸縮性に富むので、そのようなフェイルセーフ構造を省略することも可能である。
【００４８】
(ii)筋交い材１２を鉛直材１１の側面１１ａと土台１２の上面１２ａとに端部が当接するように配置して、仕口部材１を取り付けることもできる。仕口部１０をこのような構造にすれば、木造フレームＦが横方向から力を受けて、筋交い材１２に圧縮力が働くときは、筋交い材１２が突っ張って横方向からの力に抵抗する。一方、筋交い材１２に引張力が働くときは、仕口部材１の緩衝材４が筋交い材１２の引張り方向にせん断変形することにより、木造フレーム１０の揺れを緩衝することができる。
【００４９】
(iii)上記の実施形態においては、仕口部材を筋交い材１２の両端に設置している例を示したが、一方にのみ設けることも可能であるし、また、他方に従来の金具を設置して組み合わせて使用することも可能である。さらに、緩衝材だけではなく、緩衝材と減衰材とを併用することで、減衰材による減衰効果と、緩衝材による筋交い材の崩壊防止効果とを併せ持たせるようにすることも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  仕口部材
２  第１の剛性部材
２ａ  取付穴（第１の取付穴）
２ｂ  貫通穴（第３の貫通穴）
３  第２の剛性部材
３ａ  取付穴（第２の取付穴）
３ｂ  貫通穴（第１の貫通穴）
３ｃ  取付穴（第３の取付穴）
４  緩衝材
４ａ  貫通穴（第２の貫通穴）
４ｂ  貫通穴(第４の貫通穴）
５Ａ  取付ねじ（第１の軸状固定具）
５Ｂ  取付ねじ（第３の軸状固定具）
１０  仕口部
１１  柱（鉛直材）
１１ａ  側面
１２  土台
１２ａ  上面（土台）
１３  筋交い材
【図１】
2013199743.tif 000007
【図２】
2013199743.tif 000008
【図３】
2013199743.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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