Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の風力発電は自然風を利用して発電するために発電が不均一で電力量は不安定であり、設置条件も立地の良し悪しに影響を受け、「日積」での発電という制約を受けている。【解決手段】本発明は、上記課題を解決するために、「集風装置＋風車＋発電機」＝集風式風車を機械的な等速移動による円運動で空気流（風）を作り出し、等速の風量で風のパワーを獲得し一定の安定した「時間積算」の電力量の発電を目的とした風力発電の原理を応用した屋内型の発電装置のシステムである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
「集風装置＋風車＋発電機」＝集風式風車（以下、「発電ユニット」というが等速運動によって移動することから生じる空気流を利用して、集風装置に風を集めることで空気流の速度を高め内蔵した風車が受風し発電する機械装置のシステムである。
【請求項２】
本、発電ユニットの等速運動による移動は直線運動による移動ではなく、円運動による移動方法と正円周形の周回路を移動する方法をとるものである。円運動による移動方法は▲１▼中心にある回転軸と発電ユニットがテンション構造で繋がれていて回転軸の回転によって円の軌跡を描き中空を移動（飛行）する、▲２▼回転軸と発電ユニットが円の軌跡を描く盤面で一体となって中空を移動（飛行）する、ものである。正円周形の周回路は▲３▼レールやベアリング等の軌道が敷設してありその上を移動する、▲４▼磁石の軌道が敷設してあり、磁石で造られた集風装置がその上を移動する、の２通りあって発電ユニットはそれらの周回路を移動する。等速運動による移動で発生した空気流で発電する請求項１に記載した機械装置のシステムである。
【請求項３】
本、発電ユニットの等速運動の動力は▲１▼電動モーターによる、▲２▼磁石モーターによる、▲３▼地上（軌道）一次式リニアモーター、等である。モーターは外部からのエネルギーによって運動を開始するがその後は自らの生産した電気エネルギーによって等速による移動運動を続ける。この運動によって発電する請求項１に記載した機械装置のシステムである。
【請求項４】
発電ユニットの一部を構成する集風装置及び風車（羽根とロータ）は移動運動の方法によって製作素材に違いがあり▲１▼樹脂で作られているタイプ、▲２▼アルミニュームやマグネシューム等の金属で作られているタイプ、▲３▼磁石で作られているタイプ、▲４▼それらの複合で作られているタイプ等の種類があり、等速運動の能率と集風力の安定化を計っている請求項１に記載した機械装置のシステムである。
【請求項５】
本、発電ユニットは一定かつ安定した電力量を生産することを目的として「等速運動」での移動を行うことにある。この特長を有した請求項１に記載した機械装置のシステムである。
【請求項６】
本装置システムは円運動もしくは円周を周回する発電ユニットが１基から１６基まで設置されていて、設置されている発電ユニットは全てが同時に移動運動を行い、電力を生産する請求項１に記載した機械装置のシステムである。
【請求項７】
本装置システムの移動運動は等速で２４時間連続の運動を行い、時間当りの電力量を生産する請求項１に記載した機械装置のシステムである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、風車を移動運動することによって自然界に設置された風車が風を受けているのと同じ状態を作り、屋内空間で風力発電を行う発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から自然界の気象現象という制約の中で自然風を利用して発電している風力発電装置はあるが、その状態を屋内空間において機械的に実現して安定的な発電を行う装置はなかった。電動モーター、磁石モーター等を動力源として風車を機械的に移動運動させることで空気流を作り、その空気流を集風式風車が受風し、風力発電の方式よって電気エネルギーを生産するシステムである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の小型風力発電は自然風が起きなければ発電ができないため気象に順じた発電量となり、生産量が不安定でかつ小さい。小型風力発電の要となるブレードは自然風を受けるために自然界に設置されていて定格で定めた発電量を得るためには受風面積を大きくしなければならず設置場所の制約や面積の広さや本体、工事等のコストも大きいものとなっている。
そこで、この発明は、無風状態でも風を機械的に作り出し、僅かな面積で工事費が安価で安定した電力量の発電ができる等速移動運動による集風式風車の発電システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、集風式風車が発電するために必要な風を等速移動によって作り出す。それを行う動力部を有し、等速運動することで常に安定した風速、風量を風車が受風し風車が回転し、一定の電力供給を実現する発電装置である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を具体化した発電システムは常に一定の電力量の発電ができるようになる。その安定は発電能力が日積算から時間積算（ワットアワー）となり自然界での風力発電に比べ飛躍的な電力量の供給が実現し、石油や石炭等の化石燃料を要しないため、地球環境への負荷も大幅に改善できる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  請求項１に記載した発明は、自然界の風力発電の仕組みを小規模な機械装置で実現した、極めて合理的で簡便なシステムである。装置は回転軸の等速運動によって発電ユニットが移動運動を行うことで空気に流れ（風）が生まれ風車が受風した状態となり電気エネルギーを産出する。集風装置は風が内部を通過する時に速度を増す性能を有している。等速での移動運動の実現と集風装置での増速の実現は既存技術並びに製品において賄うことができる。
【０００７】  請求項２に記載した発明は、発電ユニットが直線移動ではなく移動運動では最小の面積となる合理的な円の軌跡を周回移動し続けることである。円の移動運動の実現は先行する既存技術において賄うことができる。
【０００８】  請求項３に記載した発明は、発電ユニットを移動運動させる動力のエネルギーはその初動においては外部からの電気エネルギーによるが、移動運動を開始した後は自らが生産した電力によって運動を行う（設計上の）切り換えの仕組みを有している。その切り換えの実現は既存技術並びに製品において賄うことができる。
【０００９】  請求項４に記載した発明は、移動運動の方法によって本装置を構成する部品に使用される素材が相互に負荷を与え合い移動運動の阻害になることを防止するために、４種類のタイプを設けることでそれぞれが最大の性能を確保することができる。その実現は既存の素材でできる。
【００１０】  請求項５に記載した発明は、一定の安定した電力量の生産を行うためには等速運動が不可欠である。故に動力となるモーター等には可変機能による制御システムが組み込まれている。実現は既存技術並びに製品において賄うことができる。
【００１１】  請求項６に記載した発明は、本装置における発電ユニットは１基の場合や２基から１６基までの複数量を設置する場合がある。複数量においては等分間隔や等分角度での設置となる。その実現は既存技術において賄うことができる。
【００１２】  請求項７に記載した発明は、風力発電において時間当り一定の電力量を生産するには常に一定の風速を受風することが必要であることから自然界では不可能であるが本装置は２４時間等速運動するシステムであることから時間当りの電力量の生産が実現できる。
(57)【要約】【課題】頭部が、薄毛や頭髪が少なく禿に等しい人の薄毛に対する悩みを頭髪が生え育成させる事によつて解決させる【解決手段】体内と体外［頭皮］の細胞に栄養を与え、毛が生えそれを育成することである。１、飲用として、（蜂蜜、ローヤルゼリー、栄養ドリンク、）１、毛髪用として、）（ローヤルゼリー、栄養ドリンク、センブリエキス、椿のエキス、）これらを使用し、頭髪が生えそれを育成させることである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１、体内と体外［頭部分］の両面の細胞に、栄養を与え産毛を、生み育て成長させる    体内用の飲み物、と  体外用の水溶液、を使用［水溶液は頭皮、細胞に栄養を与える（育毛剤）］
２、
［飲用頭髪用の使用材料］（蜂蜜、ロールゼリー、栄養ドリンク、椿の実エキス、センブリエキス、］
［体内用］に  （蜂蜜、ローヤルゼリー、栄養ドリンク）
［頭髪用］体外用に、（  ローヤルゼリー、栄養ドリンク、センブリエキス、椿の実エキス、）を使用する水溶液［育毛剤］
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この水溶液は体外の頭皮［細胞］に栄養を与え頭髪を生み育成ることである。
【背景技術】
【０００２】従来の育毛剤では体内と体外の両面に栄養を与えて発毛を促す、この様な育毛剤は買い求めることは困難であつた。
従来の育毛剤は、毛根に栄養等を与え血行を促し発毛することに重きをおいていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】この水溶液を使用することによつて、薄毛、禿に等しい薄毛の頭皮に発毛を促し育成することである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】１、    体内に栄養を与える品
（蜂蜜、ローヤルゼリー、栄養ドリンク）
１、    体外［頭皮］に栄養を与える品
（ローヤルゼリー、栄養ドリンク、椿のエキス、センブリエキス、）
体内から細胞に栄養を与え、更に体外［頭皮、毛根］に栄養を与えること、で頭髪を育成することが可能である。［全ての頭皮に効果があるとは断言できない。］
【発明を実施するための形態】
【０００５】体内の細胞に栄養を与える。
１、蜂蜜８００ｇにローヤルゼリー１００ｇを加え混ぜ合わす
１５０ｍｌの湯に蜂蜜入りローヤルゼリー１５ｇ入れて飲む、１日２回ー３回飲む、栄養ドリンクは１週間に４本ー１日１本までにすること。［蜂蜜入ローヤルゼリーと栄養ドリンクを加え１週間の日数の７当分にし１日１本服用する］ことも出来るが、保存にとくに注意すること。
体外の皮膚［細胞］に栄養を与える。
１、椿の実２３０ｇを  ミキサーで粉砕し１０００ｍｌの水を加え弱火で煮る、水量が５０％まで煮込む、火を止め一夜置く、再び水を５０％加え弱火で（椿の実を取り除き３００ｍｌに成る）まで煮る
２、乾燥センブリを１０ｇ使用、水１２００ｍｌ用いてセンブリを弱火で煮込み、水量が５０％まで煮込み火を止め、一夜置きセンブリをミキサーで粉砕し、再び水を加え（センブリを取り除き）水量が３００ｍｌ、に成るまで煮込み  センブリを取り除く。
2013170167.tif 000002
この水溶液を少量一日１ー２回つける
頭皮は常に洗い清潔にする必要がある。
【実施例】
【０００６】頭部上面の後方、中、前方と３段階に分け後部から中部、前部と水溶液を使用し６０日後、中部３０日後前方と順に開始した、後方から前方まで使用した日数は１年４ケ月。
水溶液を使用し２０日過ぎた頃から初毛が生え始めた、髪の毛は後部から中の方向へ生え、左右の髪の毛は内側へ向かつて生え、前頭部、の毛が成長する期間が他の箇所の頭髪よりやや多く左後方より前方方向に生えてくる。
【発明の効果】
【０００７】水溶液を使用する以前は日々薄毛が抜けた、使用始めて２０日過ぎ頃から薄毛が生き生きと成り更に、初毛が生え成長し一部黒色に変化してきている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】育毛剤［水溶液］を２１日間使用した時の写真。（頭髪は黒く染めていた）
【図２】育毛剤［水溶液］を１年４ヶ月使用した時の写真。
【図１】
2013170167.tif 000003
【図２】
2013170167.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の橋は下部工と上部工が別々に設計・施工されており、出来上がった橋台の上に、支承を置き、その上に上部工を乗せるという構造になっているから、大津波が来て橋台の下の盛り土や軟弱地盤が流されると、橋台が傾き、支承がはずれ、下部工と上部工がばらばらになり、上部工が落橋することになった。【解決手段】第１に従来の橋台と支承を止め、第２に下部工として鉛直鋼管杭を用い、それと上部工とを直接連結して一体型とし、第３にデッキプレートとＵリブをもつ鋼床版を上部工の水平鋼主桁に現場突合溶接して剛結し、下部工、上部工、鋼床版全体の一体的な剛性を高めて大津波に対抗させ、第４に下部工と上部工には比強度の低いコンクリートを一切用いず、比強度の高い鋼材を用いることにより軽くて強い構造として、大地震に対して耐震性を高めた。【選択図】図１
2013170448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直鋼管杭を下部工とし、水平鋼主桁を上部工として、この両者を互いに剛結するとともに、デッキプレートとＵリブをもつ鋼床版を、上部工の水平鋼主桁の間に現場突合溶接により剛結した鋼床版鋼桁橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、土木における橋梁工学に関する新技術である。
【背景技術】
【０００２】  従来の橋は下部工と上部工が別々に設計・施工されており、出来上がった橋台の上に、支承を置き、その上に上部工を乗せるという構造になっているから、大津波が来て橋台の下の盛り土や軟弱地盤が流されると、橋台が傾き、支承がはずれ、下部工と上部工がばらばらになり、上部工が落橋することになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、このような従来の下部工、支承、上部工のばらばらな構成が持っている問題を解決しようとするものである。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  第１に、従来の橋台と支承を止めた。
【０００５】  第２に、下部工として鉛直鋼管杭を用い、それと上部工とを直接連結し、一体型とした。
【０００６】  第３に、上部工では、水平鋼主桁とプレハブ式鋼床版とを互いに現場溶接連結することによって、下部工、上部工、鋼床版全体の一体的な剛性を高め、大津波に対抗した。
【０００７】  第４に、下部工と上部工には、比強度の小さいコンクリートを一切用いずに、比強度の高い鋼材を用い、軽くて強い構造とし、耐震性を高めた。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】下部工と上部工の橋全体の側面図
【図２】上部工の橋全体の平面図
【図３】下部工と上部工の橋全体の横断面図
【図４】水平鋼主桁と鉛直鋼管杭との連結図
【図５】水平鋼主桁と鋼床版との連結図
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１０】  図１においては、６鉛直鋼管杭を２硬質地盤まで打ち込み、大津波が来て３盛り土や１軟弱地盤が流されても、６鉛直鋼管杭は流されず、また、それに直接連結している５水平鋼主桁も流されないことが示されている。
【００１１】  図２においては、５水平鋼主桁と７鋼床版が、互いに６現場突合溶接によって剛結されることが示されている。
【００１２】  図３においては、５水平鋼主桁と６鉛直鋼管杭と７鋼床版が互いに剛結されることが示されている。
【００１３】  図４においては、５水平鋼主桁に予め工場において連結されていた１０連結用底板と１１連結用鋼管に対して、現場の６鉛直鋼管杭が５水平鋼主桁に連結され、１５現場隅肉溶接されることが示されている。
【００１４】  図５においては、１３デッキプレートと１４Ｕリブをもった７鋼床版が、５水平鋼主桁に予め工場においてとりつけられていた１２水平支持板の上に現場において乗せられ、１６現場突合溶接によって、５水平鋼主桁と連結されることが示されている。
【符号の説明】
【００１５】  １    軟弱地盤
２    硬質地盤
３    盛り土
４    水面
５    水平鋼主桁
６    鉛直鋼管杭
７    鋼床版
８    舖装
９    高欄
１０  連結用底板
１１  連結用鋼管
１２  水平支持板
１３  デッキプレート
１４  Ｕリブ
１５  現場隅肉溶接
１６  現場突合溶接
【図１】
2013170448.tif 000003
【図２】
2013170448.tif 000004
【図３】
2013170448.tif 000005
【図４】
2013170448.tif 000006
【図５】
2013170448.tif 000007
(57)【要約】【課題】低質な重油や非塩素系潤滑廃油からＡ重油相当の生成油を得ることにより、船舶の内燃機関のトラブルを防いだり、廃油をリサイクルすることによる環境への負荷を低減させること。【解決手段】金属とセラミックの複合材を用いた過熱蒸気発生装置と熱分解ユニットにより、低質重油や非塩素系潤滑廃油を処理する時に発生する硫化物や塩素系のガス等、金属を腐食させる高腐食性ガスに耐え、Ａ重油相当の油を生成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
低質な重油や非塩素系潤滑廃油を改質しＡ重油相当の油を生成する装置であって、飽和水蒸気発生装置と前記金属とセラミックの複合素材を用いた過熱蒸気発生装置並びに前記金属とセラミックの複合素材を用いた熱分解ユニットを含んで構成される低質な重油や非塩素系潤滑廃油を改質しＡ重油相当の油を生成する装置。
【請求項２】
前記過熱蒸気発生装置及び熱分解ユニットは金属とセラミックの複合材を用いており低質重油や廃油の処理時に発生する硫化物や塩素系のガス等、金属を腐食させる高腐食性ガスに耐える素材で形成したことを特徴とする過熱蒸気発生装置及び熱分解ユニットを用いた燃料改質装置。
【請求項３】
前記過熱蒸気発生装置は温度調整により任意の温度を最高で１６００℃程度まで１℃単位で温度設定が可能であることを特徴とした燃料改質装置。
【請求項４】
前記燃料改質装置はオイルスラッジを１０００℃近い高温で処理することによりオイルスラッジから油分を分離することにより無害化及び減量させることが出来る。また分離した油分から重油を生成することができることを特徴とする燃料改質装置。
【請求項５】
前記燃料改質装置はオイルサンドやオイルシェールやオリノコタールを１２００℃近い高温で処理することによりオイルオイルサンドやオイルシェールやオリノコタールから油分を分離することにより重油を生成することができることを特徴とする燃料改質装置。
【請求項６】
前記燃料改質装置は水分を多く含んだ生ごみを過熱蒸気により熱分解ガス化し、液体廃棄物や高分子液化廃棄物と少量の残渣物へと処理することにも応用できることを特徴とする燃料改質装置。
【請求項７】
前記燃料改質装置は排泄物を含んだ紙おむつを過熱蒸気により熱分解ガス化し、液体廃棄物や高分子液化廃棄物と少量の残渣物へと処理することにも応用できることを特徴とする燃料改質装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は低質な重油や非塩素系潤滑廃油を改質しＡ重油相当の油を生成する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  車両用のディーゼル機関に使用される軽油の品質は比較的安定している。しかし特に船舶用に使用される重油は、その使用量が多いことも関係し、ガソリン・軽油・灯油などを蒸留した後の残渣油を原料に、軽油等を混合した重油が用いられている。その性状は、高粘度で難燃物質や不純物のいわゆるスラッジを多く含んでおり、日本で生成されているＡ重油やＣ重油であっても、その原油性状や製法によって、機関の燃焼性能や部品耐久性に大きな影響を及ぼすと多くの報告がある。近年、原油価格の高騰の影響を受け、低質化燃料を使用する割合が増加し、それに伴いエンジン等の機関障害も増えている。低質燃料が機関に与える影響は、排気ガス温度上昇・燃料消費率増加・着火性不良による性能低下や不安定燃焼・燃料生成物増加・内燃機関への付着物増加・潤滑油劣化・スラッジ等による摩耗の増加等、多岐に渡る。また日本で潤滑油メーカーにより販売された新規潤滑油の総量の１／４が燃料やオイルとして再生されているが全体量の３／４は廃棄物として焼却・埋め立て処理されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的は、低質な重油や非塩素系潤滑廃油からＡ重油相当の生成油を得ることにより、船舶の内燃機関のトラブルを防いだり、廃油をリサイクルすることによる環境への負荷を低減したりすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成する本発明は、低質重油や廃油の処理時に発生する硫化物や塩素系のガス等、金属を腐食させる高腐食性ガスに耐える素材で、かつ製品開発において自由度の高い素材が必要であった。この問題は、金属とセラミックの複合素材を用いることにより達成される。
【発明の効果】
【０００５】  上述したように、本発明は金属とセラミックの複合素材を採用することで６５０℃から１２００℃という高温下で処理が可能となり低質な燃料や廃オイルをＡ重油相当の生成油を得ることができる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】大量の排海水を施工する為の大容量海中発電船の設置方法と大量排海水の安定排出方法を提供する。【解決手段】３段階の排水準備水槽の設置により各種ゴミ、気泡、等の完全徹去により、排海水量調整装置により順次渦流の状態で連続した押し出し降下回転力に依り排出される事となり、定量排出量を行ない乍ら完全に自然深海海中の中で自然の大容量排出を目指すものである。現在迄殆んど前例の無い事なので多少時間が懸かるものと思われるが、現在に於いて大容量発電の可能性と燃料費が数億ｋｗの発電でも殆んど無料である事等をもっと検討する事とするものである。【選択図】図１
2013199923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上に海中船の設置を行ない、各発電設備の設置を行ないその装置稼動により排出される大量の排水量の調整を「海水流入調整装置」の設置を行ない常時一定量の排水量となる様に調整を行ない「水流勢調整水槽」より「異物等除去装置」を経て次の「排海水排出準備第二水槽」より「排海水排水第三水槽」へと排水の侵入が進む頃には完全に落ち着いた状態の海水となっており、その海水を「排海水量調整装置」により各「排出うねり筒」内に渦状態にて吸い込まれて行く事となりその時に「排海水渦流降下回転推進力」の自然発生力により想像を超えた強烈な排出力の出現となり、順次継続して深海外海へと排出される事となる。
その排出された大気圧内の排海水が急速に次々と深海海水えと変化を遂げる為には１番に本海中発電船下部の排出部分での限られた排出鉄壁内に排出される事により大変に過密で窮屈な状態が出現し、当然排出海水の水圧の上昇となり必ず暴れた状態の排海水となるが本「排出水圧海中軽減喫水筒」の設置により、図２内のＤ図の如く、本海中船下部排出壁内（鉄壁）の全ての排海水を含む深海水は常に海上面部分と継がる事となる為に一気に深海設置鉄壁内での排海水は瞬時に周囲の深海水に馴染む事となり大変に落ちついた海水えと変化が行なわれる事となる
なぜなら強烈な深海水圧は上方海上面方向に押し上げる力が強烈であり、風船が針で突かれると破烈をした時の音は風船内の高圧空気が大気圧中に飛び出す為であり、深海での大気圧排海水と全く同じ自然現象となる。
本「排出水圧海中軽減喫水筒」の設置は正に風船と一気に破烈をさせない為に最初から風船の吹き込み口部分にストロー等の装着を行なった状態を考えればその風船内の空気は瞬時に大気圧と継がる事が可能となり大きく減圧される事が簡単に行なえる事となり、次々と大量に排出される排海水も排出鉄壁部分の本「排出水圧海中軽減喫水筒」が上記作用とほぼ同様な働きをする事となり常に大きな減圧作用が出現する事となり常時急激な水圧の変化等より解放される事となり静かな落着いた排海水状態での排水処理が継続される事となる。
【請求項２】
海中船での各施設を設置稼動を行ないより良い効率向上の為の〔図３〕の如く強烈な浮力の活用が可能な事が本海中発電船の大きな発展力となる。
強烈な浮力の活用と、各容器に施工された防圧、防水防錆が横、縦、積み重ね等により数倍、数十倍の強度となり海中発電船の安全性が陸上での建造物と変わりがなく海底部分に山石又は鉄塊等の設置を行ない、ほほ固定状態で数十箇所の固定ロープ等により大波等にも対応が出来る状態が必ず出現する事になる。
そしてその状態の出現が本申請の「排出水圧海中軽減喫水筒」の設置、完全な大容量排海水が出現する事となる。
よって本申請は海上海中部分でのほぼ固定状態の出現を実現可能とする事により海中発電の安全性、確実な発展が約束される事となる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は深海水圧を発電船最下部部分より排出される大量の排海水の水圧を減少さす為の本甲請設備装置の設置を行ない軽減を行なう。【０００２】  海中発電船の稼動による大量排海水の安定排出の新技術である。【０００３】  以下の通り図１〜図３にて説明をする。【０００４】  各発電装置より排出される大量の排海水をそのまま暴れた感じの排水である排出を行なうのでは無く、大きく３段階にて諸方法により「静落ち着き海水」として外海に排出がなされ深海外海に海中排水路流の発生となり静かに粛粛と排出がなされる事となる。
そして海中船の海中での「揺れ、振れ」を大幅に減少を行なう事により各発電設備、排海水設備等の安定稼動にも大切な海中安定と本海中発電船の基礎構成要素である空気容器船の活用に依る海上海中空間での固定状態に近ずく事が可能となる。【０００５】  特許文献  特にありません。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  大量の排海水をいかに安定排出を行なう事が、本海中発電に於いては最大の重要部分であり、強力な人工排出力と依る排出等ではなくいかに自然の力で自然の海中に放出する事が大切であるかの思考で最良の方法を思考したものである。
【課題を解決するための手段】  ３段階の排水準備水槽の設置により各種ゴミ、気泡、等の完全徹去により「排海水量調整装置」により順次渦流の状態で連続した押し出し降下回転力に依り排出される事となり、定量排出量を行ない乍ら完全に自然深海海中の中で自然の大容量排出を目指すものである。
【発明の効果】  今後急激な世界人口の増加、石油等のエネルギーの高騰、完全な何の見通しも無いエネルギー政策、弱々しいエネルギー政策、私見ですが海中は間違いの無い自然であり、人類に残された最大の恵みだと思う。
今後より多くの人達が興味を示せばわずか数年後には海中発電船は出現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】「排出水圧海中軽減喫水筒」の設置と３段階の「静落ち着き海水」安定創出水槽の設置図、深海海中え海中排出路流の発生による排海水の放出図全体詳細図である。
【図２】「排出水圧海中軽減喫水筒」の設置をする事により上図部分Ａ図よりＦ図にて海中水圧状態の変化を記したものであり、本装置の発見に依り大きく排海水放出時の放出が大きく前進する事となる。
【図３】海上安定発電、安定排海水の為の大切なポイントである海中容器船全体の海上海中設置建造構成図と海底海中部分での安定した設置方法図である。
【発明を実施するための形態】
〔図１〕
海上に於いて海中発電船を設置をし「排出水圧海中軽減喫水筒」「水流勢調整水槽」「排海水排出第三水槽」「排海水量調整装置」「異物等除去装置」等を設置をし、排海水が静かな落着いた海水となって船外に排水される全体図である。
〔図２〕
水深１００ｍ地点での諸々の水圧状態の変化と少しの設置方法の違いにより大きく変化をする水圧状況と水圧に対する防圧壁をしっかり設備を行なえば、自然の摂理に逆らわない様に諸設備の設置を行なえば水深１００ｍの恐怖もＦ図の通り普通の服装の作業員が何十人でも活動出来るものである。
〔図３〕
海中船を海上繋留設置の為の「山石（鉄塊）、ロープ」等の使用を行ない海底部分に数十箇所の設置を行ない海中船の強烈な浮力を充分に活用利用を行なえば強固な想像を超えた海中設置発電船の出現となる事を図示したものである。
【図１】
2013199923.tif 000003
【図２】
2013199923.tif 000004
【図３】
2013199923.tif 000005
(57)【要約】【課題】消音に必要なバルブカバーの内容積を確保することを可能とし、消音効果を効果的に実現する密閉型圧縮機を提供すること。【解決手段】密閉容器１内に電動機と、電動機で駆動する圧縮機構と、上軸受３側に吐出弁を配置し被圧縮媒体を上方に放出する放出構造を有し、上軸受３に設置された被圧縮媒体を導入するバルブカバー４を備えた密閉型圧縮機において、上軸受３のフランジ部分に、バルブカバー４の形状に相対する形状の掘り込み５を設けている。【選択図】図２
2013199895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に電動機と、前記電動機で駆動する圧縮機構と、上軸受側に吐出弁を配置し被圧縮媒体を上方に放出する放出構造を有し、前記上軸受に設置された被圧縮媒体を導入するバルブカバーを備えた密閉型圧縮機において、
前記上軸受のフランジ部分に、前記バルブカバーの形状に相対する形状の掘り込みを設けた密閉型圧縮機。
【請求項２】
前記上軸受は、ボルト締付け部にリブを備えている請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
前記リブの高さは、前記フランジ部分の高さよりも高い請求項２に記載の密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置や冷蔵庫等の冷凍機器に使用される密閉型圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の密閉型圧縮機の騒音低減技術としては、図３に示すようなバルブカバーと図４に示すような上軸受によって構成され、圧縮機構部で圧縮された被圧縮媒体が、バルブカバー内を通過する際に、圧縮と膨張を繰返すことで騒音を低減させる技術があった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４００６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、現在主流となっている上軸受のフランジ部分にバルブカバーが設けられたタイプの密閉型圧縮機では他の部品とのクリアランスを確保することが難しく、消音のために必要なバルブカバーの内容積を十分に大きくとることができないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、バルブカバーの内容積を十分に確保することが可能となり、被圧縮媒体の圧縮と膨張による消音効果を十分に得ることができる圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明では不足するバルブカバーの内容積を補うべく、上軸受のフランジ部分に、バルブカバーの形状に相対する形状の掘り込みを設ける。
【０００７】
これにより、消音に必要なバルブカバー内容積を確保することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、バルブカバーの内容積を十分に確保することが可能となり、被圧縮媒体の圧縮と膨張による消音効果を十分に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における圧縮機の断面図
【図２】本発明の実施の形態における上軸受の平面図
【図３】従来のバルブカバーの平面図
【図４】従来の上軸受の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、密閉容器内に電動機と、前記電動機で駆動する圧縮機構と、上軸受側に吐出弁を配置し被圧縮媒体を上方に放出する放出構造を有し、前記上軸受に設置された被圧縮媒体を導入するバルブカバーを備えた密閉型圧縮機において、前記上軸受のフランジ部分に、前記バルブカバーの形状に相対する形状の掘り込みを設けている。これにより、消音に必要なバルブカバー内容積を確保することができる。
【００１１】
第２の発明は、特に第１の発明において、上軸受は、ボルト締付け部にリブを備えている。これにより、軸受の強度を確保するとともに、バルブカバー内において垂直方向にも断面積を変化させることができる。
【００１２】
第３の発明は、特に第２の発明において、リブの高さは、前フランジ部分の高さよりも高い。これにより、バルブカバー内において、垂直方向の断面積変化をより大きくすることができ、更なる消音効果を得ることができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１、２は、本発明の第１の実施の形態における圧縮機構部の概略図を示すものである。
【００１５】
図１において、密閉容器１内にシリンダ２が固定され、上軸受３のフランジ部にはバルブカバー４が係止されている。以上のように構成された圧縮機の上軸受３のフランジ部分に、消音のために必要なバルブカバー４に相対する形状の掘り込み５を設けている。
【００１６】
これにより、これまで課題となっていたバルブカバー４の内容積を十分に確保することが可能となる。その結果、被圧縮媒体の圧縮と膨張による消音効果を十分に得ることができる。
【００１７】
さらに、図１において、上軸受３にバルブカバー４をボルト固定する部分にリブ６を残すことが好ましい。上軸受３の強度を確保するとともに、バルブカバー４内において垂直方向にも断面積が変化させることで、被圧縮媒体を圧縮・膨張させ、更なる消音効果を得ることができる。
【００１８】
また、リブ６の高さは、フランジ部分の高さよりも高いことが好ましい。これにより、バルブカバー４内において、垂直方向の断面積変化をより大きくすることができ、更なる消音効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
以上のように、本発明にかかる密閉型圧縮機は、簡素な構造で、安価でかつ確実に騒音を低下させることが可能となるので、空気調和装置や冷蔵庫等の冷凍機器の用途に適用できる。
【符号の説明】
【００２０】
１  密閉容器
２  シリンダ
３  上軸受
４  バルブカバー
５  掘り込み
６  リブ
【図１】
2013199895.tif 000003
【図２】
2013199895.tif 000004
【図３】
2013199895.tif 000005
【図４】
2013199895.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来は、水まわりでの水栓の使用で震災などの緊急時に給水が止まると新たしく新鮮な水道水が給水する事ができず、飲料水などの確保に困っていた。【解決手段】これまで、水まわりの水栓の使用で給水がストップすると新鮮な水道水が給水される事ができなかったので、水まわりの水栓までの配管に備蓄の為の配管設備や備蓄タンクを流し台のシンク周りの調理台や水きり台のキャビネット内側やキャビネット底板下の巾木部の死に場所などに組み込む事と、後付けなどの場合は簡易の備蓄タンクや配管設備を外部に備蓄タンクを取付ける事により、給水が止まっても常時循環している新鮮な水道水が備蓄できている為、震災の緊急時に飲料水などの新鮮な水道水が確保でき、一時的に使用する事ができる。【選択図】図１
2013199817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水まわりなどの設備で水栓を使用した時、循環し流れる新鮮な水道水が備蓄できるよう水栓までの給水管に備蓄の為の配管や備蓄タンクを新たに組み込む事で、水まわりで従来のように水栓を開け使用する事で、備蓄タンクには水栓から流れ出る前の新鮮な水道水が循環しながら備蓄されるように装備された配管と備蓄タンクを水まわりの設備内に組み込んだ給水備蓄装置と外部取付けの簡易タイプの給水備蓄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、今までは水まわりで使用する水道水は水栓から給水されていたが、震災などで給水がストップされると水を給水する事ができず水栓から水は出なくなっていたので、給水がストップされた緊急時に一時的に飲料水などが確保できるように、水栓までの配管に備蓄の為の配管と備蓄タンクを組み込む事で緊急時に循環している新鮮な水道水が確保使用でき、そのような新鮮な水道水が使用できる事に関する配管と備蓄タンクの給水装置である。
【背景技術】
【０００２】現在、水まわりの水栓を使用する時、震災などで給水が止まると水道水は水栓から出なくなり使用する事ができなかった為、震災などの緊急時に給水がストップされても一時的に新鮮な水道水の確保ができるような新しい給水設備が望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これまでは、次のような次点があった。水まわりの設備で水栓を使用した時、震災時に給水が止まると水栓の使用は不可能となり、新鮮な水道水は確保する事ができず、代用としてペットボトルなどを備蓄しておき飲料水などとして使用してきたが、緊急時に給水が止まっても飲料水などを確保できる水まわりの設備などをと考えられたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】水まわりでの水栓の使用で、給水が止まっても水栓までの配管に新たに備蓄タンク用の配管・器具・パイプなどを備蓄タンクに組み込む事で、給水が止まっても備蓄タンク内の配管にある給水の新鮮な水道水を一時的に使用できるようにと考えられた新しい水まわりの給水設備。
【発明の効果】
【０００５】水まわりの設備で水栓の使用時、水栓までの配管内を常に新鮮な水道水が循環し流れ給水される為、水栓までの配管に新たに備蓄の為の配管用具や備蓄タンクを組み込む事で、震災により緊急的な給水停止状況になった時でも水栓までの配管に組み込まれた。備蓄タンクの配管内に循環している新しく新鮮な水道水をいつでも飲料水などとして一時的に提供する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】流し台立面図
【図２】備蓄タンク立体図
【図３】備蓄タンク平面図
【図４】備蓄タンク立面図
【発明を実施する為の形態】
【０００７】以上、本願発明の実施の形態について説明する。
水まわりの水栓の使用で水栓までの配管に循環する新鮮な水道水を常時備蓄できるように配管設備品（流し台及び洗面台）内に備蓄タンクを組み込む事で水栓を開き使用すると水栓までの備蓄タンク内の配管内には循環する新鮮な水道水が給水の為に流れ出、水栓より給水されるが、緊急時に給水がストップされても水栓と配管までの備蓄タンクには、常時新鮮な水道水が自動的に備蓄されている状況の構造となっている為、その備蓄タンクの配管内に残った新鮮な水道水は給水が止められても飲料水として一時的に使用する事ができる。
【符号の説明】
【０００８】▲１▼流し台
▲２▼自在水栓
▲３▼給水管
▲４▼給水接続口
▲５▼ソケット
▲６▼シンク
▲７▼排水トラップ
▲８▼Ｓトラップ
▲９▼排水管
▲１０▼キャビネット内
▲１１▼キャビネット底板
▲１２▼備蓄タンク
▲１３▼継手
▲１４▼パイプ
▲１５▼給水パイプ
▲１６▼逆流防止弁と空気抜き
▲１７▼緊急給水パイプ
▲１８▼ストッパー
▲１９▼ヘッダー
▲２０▼空気抜きレバー
【図１】
2013199817.tif 000003
【図２】
2013199817.tif 000004
【図３】
2013199817.tif 000005
【図４】
2013199817.tif 000006
(57)【要約】【課題】大がかりな工事をしなくても建材の下孔との間隙を完全に閉塞して防水できるねじ釘を提供する。【解決手段】外周面がねじ切りされ先端が尖った軸部５、及び軸部５の後端に連なり軸部５よりも径大の頭部６からなる本体２と、軸部５の周囲に設けられた非透水性の防水層３と、防水層３を覆う剥離紙４とを備え、防水層３が、軸部５に密着した弾性材料７、８及び弾性材料７、８の表面に塗布された粘着剤９を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2013199730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面がねじ切りされ先端が尖った軸部、及び軸部の後端に連なり軸部よりも径大の頭部からなる本体と、
前記軸部の周囲に設けられた非透水性の防水層と、
防水層を覆う剥離紙とを備え、
前記防水層が、前記軸部に密着した弾性材料、及び弾性材料の表面に塗布された粘着剤を含むことを特徴とする防水ねじ釘。
【請求項２】
前記弾性材料と粘着剤との間に弾性材料よりも薄いフィルム状樹脂が介在している請求項１に記載の防水ねじ釘。
【請求項３】
前記弾性材料がブチルゴム、前記樹脂がポリエステル、前記粘着剤が（メタ）アクリル酸エステルからなる請求項２に記載の防水ねじ釘。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の防水ねじ釘の剥離紙を剥がした状態で、軸部を建材の下孔にねじ込み、そのねじ運動に伴って前記防水層が軸方向に圧縮変形することにより、前記頭部と軸部と下孔とで囲まれる間隙を液密に閉塞させることを特徴とする建材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防水ねじ釘とそれを用いた建材の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの木造建築における壁構造は、室内側から順にベニヤコア合板、断熱材、防水シート、外壁材などの建材が重ね合わせられたものである。防水シートと外壁材との間には細長い胴縁が間欠的に介在し、防水シートと外壁材とが互いに対向する面間に通気層が設けられている（非特許文献１）。柱、ベニヤコア合板、断熱材、防水シート及び胴縁は、ねじ釘をそれらの各々の下孔にねじ込むことにより、互いに固定される。壁が風雨に曝される場所に設けられるときは、雨水がねじ釘と下孔との間隙から浸入することを防ぐために、ねじ釘の頭の座面に弾性材料を配置することが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３０４２５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】住まいの水先案内人  ＞  外壁通気工法、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２４年３月１６日検索］、インターネット＜http://www.ads-network.co.jp/zairyo-kouji/A04-01.htm＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のねじ釘では、通気層に流入してきた雨水が、胴縁と防水シートとの間隙にしみこんで、ねじ釘の軸部を伝って室内に侵入してしまうことがある。従って、そのような経路を伝わる水を阻止するには、施工後に胴縁の両側を防水シールするなどの大がかりな工事が必要となる。
それ故、この発明の課題は、大がかりな工事をしなくても建材の下孔との間隙を完全に閉塞して防水できるねじ釘を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
その課題を解決するために、この発明の防水ねじ釘は、
外周面がねじ切りされ先端が尖った軸部、及び軸部の後端に連なり軸部よりも径大の頭部からなる本体と、
前記軸部の周囲に設けられた非透水性の防水層と、
防水層を覆う剥離紙とを備え、
前記防水層が、前記軸部に密着した弾性材料、及び弾性材料の表面に塗布された粘着剤を含むことを特徴とする。
【０００７】
この発明の防水ねじ釘を使用するときは、剥離紙を剥がして軸部を建材の下孔にねじ込む。すると、そのねじ運動に伴って前記防水層が軸方向に圧縮変形し、圧縮された分だけ径方向に膨らむ。その結果、前記頭部と軸部と下孔とで囲まれる間隙を閉塞させる。弾性材料がもともと軸部に密着しているうえ、その弾性と粘着剤の粘着作用とが相まって下孔の内周面にも密着するので、軸部と下孔との液密性が保たれる。
尚、弾性材料は、弾性を備えていれば、それ自体が粘着作用を有するものであってもよく、例えばゴム系粘着剤であってよい。
【発明の効果】
【０００８】
従来のねじ釘をねじ込むのと同じ手間で、ねじ釘と下孔との間隙を液密に閉塞し、防水できるので、経済的である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は実施形態の防水ねじ釘を示す一部破断正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部拡大図である。
【図２】実施形態の防水ねじ釘を壁材に使用している状態を示す軸方向水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に示すように、実施形態の防水ねじ釘１は、本体２、防水層３及び剥離紙４を備える。本体２は、外周面がねじ切りされ先端が尖った軸部５、及び軸部５の後端に連なり軸部５よりも径大の頭部６からなる。頭部６の端面には、プラスドライバーを受ける十字穴、又は六角棒スパナを受ける六角穴が設けられている。
【００１１】
防水層３は、両面粘着テープを軸部５の周囲に巻いて設けたもので、軸部５に近い側から順にブチルゴムを主成分とする粘着剤７、ポリエステルフィルム８及び（メタ）アクリル酸エステル共重合体を主成分とする粘着剤９の積層構造を有する。粘着剤７及び９は、両面粘着テープの製造過程でポリエステルフィルム８の第一の面及び第二の面にそれぞれ５〜１００μｍの厚さに塗工されている。ポリエステルフィルム８は、１〜１００μｍの厚さを有する。粘着剤７は、粘着剤９の２倍程度の厚さを有し、ポリエステルフィルム８は、粘着剤９よりも薄くてよい。
【００１２】
剥離紙４は、前記両面粘着テープの一部であって、防水層３を覆うことにより、施工前に防水ねじ釘１同士が互いに接着するのを防ぐものである。
尚、両面粘着テープを軸部５の周囲に巻くことに代えて、ゴム前駆体を軸部５の周囲に塗布し、硬化させることにより、軸部５にゴム弾性体を密着させ、その表面に粘着剤９を塗布してもよい。この場合、ポリエステルフィルム８を省くことができる。
【００１３】
防水ねじ釘１を使用して壁材を柱に固定するときの施工方法を説明する。
先ず、剥離紙４を剥がして粘着剤９を露出させる。そして、図２に示すように、柱Ａにベニヤコア合板Ｖ、発泡スチロール製断熱材Ｃ、防水シートＰ及び胴縁Ｄを重ね合わせ、軸部５をそれらの建材の下孔にねじ込む。すると、そのねじ運動に伴って防水層３が軸方向に圧縮変形し、圧縮された分だけ径方向に膨らむ。その結果、頭部６と軸部５と下孔とで囲まれる間隙を閉塞させる。粘着剤７がもともと軸部５に密着しているうえ、粘着剤７及び粘着剤９の弾性と粘着剤９の粘着作用とが相まって下孔の内周面にも密着するので、軸部５と下孔との液密性が保たれる。
【００１４】
軸部５のねじ込み後、外壁材Ｗを固定することにより、外壁の施工が完了する。
この実施形態によれば、通気層Ｔに雨水が流入し、胴縁Ｄと防水シートＰとの間隙Ｓにしみこんできたとしても、防水層３が存在するので、下孔に浸入することはない。
【符号の説明】
【００１５】
１  防水ねじ釘
２  本体
３  防水層
４  剥離紙
５  軸部
６  頭部
７  粘着剤
８  フィルム
９  粘着剤
【図１】
2013199730.tif 000003
【図２】
2013199730.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】何処でも食べられる、野草で味つけした蒸し焼玉子を提供する。【解決手段】炉を造り、炉の中に野草を多くいれて地熱により自然発酵させ、炉内の温度が２０度に達したときに、玉子を入れ、５日間置いておくことにより、好ましい味のついた蒸し焼玉子ができあがる。味がついているので、すぐに何処でも食べられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
野草で蒸し焼にして味をつける技法を特徴とする蒸し焼玉子です。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、玉子料理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】徒来、砂焼玉子か文献特開２０３−６１５９０に食物の過熱調理法というのがあるが、玉子に味がついていない。【０００３】味をつける技が入っていない。【０００４】食べて旨くない。【０００５】ここに味をつける技を入れる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】炉を造り、炉の中に野草を多くいれて地熱により自然発酵させる。炉内の温度が２０度になれば玉子を入れて５日間置いておくことで、夢の様な味のついた玉子ができる。【０００７】炉の中の夢の様な玉子は、地熱に依り水素ガスの発生、又、野草の酵素の働きにより何とも云えない深い味、まろやかな口当たり、風味とコクのある蒸し焼玉子の調理法である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】１．  ブロックで炉を造る。
２．  炉の中に野草を多く入れる。
３．  地熱に依り自然発酵させる。
４．  発酵を早める為に、笹葉・柿葉・枇杷の葉・松葉等々と果物の皮、米糠・おから・      桑の葉・アケビの花を野草に混ぜる。
５．  寒い時節には、温室用の電気アンカーを使用する。
６．  炉内の温度が２０度になれば玉子を入れる。
炉内の温度は５０度以上上げない。
７．  このままで５日間蒸し焼にする。
８．  発酵熱による蒸し焼玉子の調理法である。
【発明の効果】
【０００６】  蒸し焼玉子により、旨い玉子が、誰でも・何処でもすぐに食べられ便利であり、一度に大量生産できる
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  炉の上部から視た図を示す。
【図２】  炉の断面図を示す。
【符号の説明】
【００１０】１  ブロック
２  断熱材
３  空気穴
４  電気アンカー
５  野草
６  玉子
７  落し蓋
８  持ち手
【図１】
2013146257.tif 000002
【図２】
2013146257.tif 000003
(57)【要約】【課題】  カゴ釣りの際、仕掛の絡みを防止するため、天秤の腕部にハリス保持ガイドを設けたガイド搭載型カゴ釣り用天秤（１）を提供する。【解決手段】  天秤の腕部（２）に、ハリス保持用のフック（４）、ストッパー（５）、ハリスかみ込み防止ガイド（６）、ハリス誘導ガイド（７）よりなるハリス保持ガイド（３）を設けた、ガイド搭載型カゴ釣り用天秤（１）を特徴とする。【選択図】図１
2013146259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハリス（１３）の保持を目的とした機構である、ハリス保持用のフック（４）、又はアームを有し、ストッパー（５）、ハリスかみ込み防止ガイド（６）、ハリス誘導ガイド（７）を備えていることを特徴とする線材、または薄板（１６）で作成されたハリス保持ガイド（３）並びに、ハリス保持ガイド（３）と同様の特徴を天秤の腕部に有するガイド搭載型カゴ釣り用天秤（１）、及び天秤付きのカゴ。
【請求項２】
ハリスかみ込み防止ガイド（６）の先にバネ（８）の構造を設け、さらにその先とストッパー（５）の上部に天秤保持フック（９）を設けた、上記のハリス保持ガイド（３）の特徴を有する、従来の天秤に取り付け可能なようにしたことを特徴とする脱着式ハリス保持ガイド（１０）。
【請求項３】
天秤上に、長さ１０ｃｍ以上の加工可能な線材（１８）を設けたことを特徴とする、ガイド搭載型カゴ釣り用天秤作成キット（１７）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、釣り用天秤の腕部に絡み防止のための構造を設けた、カゴ釣り用天秤である。
【背景技術】
【０００２】  従来、市販のカゴ釣り用天秤の形状は腕部が直線的、又は弓形なだけの、シンプルなものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
従来、付餌収納型カゴと市販されている釣り用天秤を用いた仕掛けでは、仕掛けを投入した際に道糸やウキ、天秤にハリスが絡むことがあった。絡む要因としては、ウキの形状、カゴのサイズ、ハリスの太さ、長さといった、様々なものがあり、絡まなくするためには工夫を凝らす必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  天秤の腕部（２）に付餌側のハリスを保持するハリス保持ガイド（３）を設ける。
ハリス保持ガイド（３）は、ハリス保持フック（４）、ストッパー（５）、ハリスかみ込み防止ガイド（６）、ハリス誘導ガイド（７）からなるものである。
本発明は、以上の構成よりなるガイド搭載型カゴ釣り用天秤（１）である。
【発明の効果】
【０００５】  ハリス保持ガイド（３）を採用した、ガイド搭載型カゴ釣り用天秤（１）を使用することにより、仕掛けの形状に影響されず、ハリス（１３）がウキ（１１）、道糸（１４）、及び天秤（１）に絡みつくトラブルを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
直線的な腕を持つ天秤の腕部（２）を水平より１５度、下方向に傾ける。更に天秤の腕部（２）の先端付近に、ハリス保持フック（４）、ストッパー（５）、ハリスかみ込み防止ガイド（６）、ハリス誘導ガイド（７）から構成されるハリス保持ガイド（３）の機構を設けた、ガイド搭載型カゴ釣り用天秤（１）である。
本発明は以上のような構造である。
これを使用するときには、まず従来のカゴ釣り仕掛けと同様に、ガイド搭載型カゴ釣り用天秤（１）に、道糸（１４）、カゴ（１５）、ハリス（１３）をセットし、付餌をカゴ（１５）に収納する。その後、付餌を収納したカゴ（１５）から出ているハリス（１３）を、ハリス保持ガイド（３）のハリス保持フック（４）に掛けて、カゴ（１５）とハリス保持フック（４）間のハリス（１３）の余分なたるみを取る。投げる際にはハリス保持フック（４）にハリス（１３）が保持されているかを確認し、仕掛けを投入する。【０００７】  また本発明の応用として、ハリスかみ込み防止ガイド（６）の先にバネ（８）の構造を設け、さらにその先とストッパー（５）の上部に天秤保持フック（９）を設けた、ハリス保持ガイド（３）の特徴を有する、従来の天秤に取り付け可能なようにしたことを特徴とする、脱着式ハリス保持ガイド（１０）、及び、天秤上に長さ１０ｃｍ以上の加工可能な線材（１８）を設けたことを特徴とする、ガイド搭載型カゴ釣り用天秤作成キット（１７）によって、さらに実施の際のコストを抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の全体図である。
【図２】  本発明の使用例である。
【図３】  薄板（１６）で作成した場合のハリス保持ガイド（３）である。
【図４】  脱着式ハリス保持ガイド（１０）である。
【図５】  脱着式ハリス保持ガイド（１０）の装着例である。
【図６】  ガイド搭載型カゴ釣り用天秤作成キット（１７）の例である。
【図７】  ガイド搭載型カゴ釣り用天秤作成キット（１７）の組み立て例である。
【符号の説明】
【０００９】１    ガイド搭載型カゴ釣り用天秤
２    天秤の腕
３    ハリス保持ガイド
４    ハリス保持フック
５    ストッパー
６    ハリスかみ込み防止ガイド
７    ハリス誘導ガイド
８    バネ
９    天秤保持フック
１０  脱着式ハリス保持ガイド
１１  ウキ
１２  ウキ止め
１３  ハリス
１４  道糸
１５  カゴ
１６  薄板
１７  ガイド搭載型カゴ釣り用天秤作成キット
１８  線材
１９  針金
【図１】
2013146259.tif 000003
【図２】
2013146259.tif 000004
【図３】
2013146259.tif 000005
【図４】
2013146259.tif 000006
【図５】
2013146259.tif 000007
【図６】
2013146259.tif 000008
【図７】
2013146259.tif 000009