(57)【要約】【課題】  現像剤の良好な搬送性と、供給対象への良好な供給状態と、をともに達成する。【解決手段】  本発明の現像剤供給装置は、所定極性に帯電される粉末状の現像剤と、現像剤収容部を底部に備えたケーシングと、進行波状の電界により現像剤を搬送するようにケーシング内に設けられた搬送基板と、を備えている。本発明においては、現像剤は、高誘電率材料を含有し、前記現像剤収容部内における電荷量の絶対値が、３０００個あたり８００ｆＣ以上であって、スパチュラ角が５０度未満である。【選択図】  図２
2013178315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定極性に帯電される粉末状の現像剤と、
前記現像剤を収容するための空間である現像剤収容部を底部に備えた箱状部材であって、前記現像剤収容部から離隔した位置に開口部が設けられた、ケーシングと、
円柱面状の周面であって前記現像剤を前記現像剤担持面上に担持するための現像剤担持面を有する回転体であって、前記開口部の近傍にて回転可能に支持された、現像剤担持部材と、
前記現像剤収容部から前記現像剤担持部材に向かう現像剤搬送経路に沿って配列された複数の搬送電極を備えていて、これらの搬送電極への多相交流電圧成分を含む搬送バイアス電圧の印加により、前記現像剤を前記現像剤収容部から前記現像剤担持部材に向かって前記現像剤搬送経路に沿って搬送するように、前記ケーシング内に設けられた、搬送基板と、
を備えていて、前記所定極性に帯電した前記現像剤を供給対象に対して前記現像剤担持部材を介して供給するように構成された、現像剤供給装置において、
前記現像剤は、
高誘電率材料を含有し、
前記現像剤収容部内における電荷量の絶対値が、３０００個あたり８００ｆＣ以上であって、
スパチュラ角が５０度未満である
ことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の、現像剤供給装置であって、
前記現像剤は、
前記所定極性と同極性の帯電極性を有する極性基を有しない絶縁性材質を外表面に有する、母粒子と、
前記所定極性と同極性の帯電極性を有する絶縁性微粒子であって、前記母粒子に対して脱離容易に外添された、外添剤と、
を備え、
前記高誘電率材料は、前記母粒子又は前記外添剤に含まれていることを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の、現像剤供給装置であって、
前記現像剤は、
前記現像剤収容部内における電荷量の絶対値が、３０００個あたり３０００ｆＣ以下である
ことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記搬送基板は、前記現像剤を前記現像剤収容部から垂直上方に向かって搬送するように構成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記搬送基板は、前記現像剤が搬送される表面である現像剤搬送面が下方を向くように設けられたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給対象に対して所定極性に帯電した粉末状の現像剤を供給するように構成された、現像剤供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像剤供給装置において、ケーシング内に収容された現像剤を進行波電界によって現像剤担持部材（例えば現像ローラ）まで搬送し、この現像剤担持部材にて前記現像剤を一旦担持した後に、当該現像剤を供給対象（例えば感光体ドラム等の静電潜像担持体）に供給するように構成されたものが、従来多数提案されている（例えば、特開２０１２−３０５３号公報、特開２０１１−２４８２７７号公報、特開２０１１−１３３５９０号公報、特開２０１０−１４５９１１号公報、等参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の装置は、現像剤収容部に収容されている前記現像剤を当該現像剤収容部から進行波電界によって前記現像剤担持部材まで搬送する点で、従来広く実用化されている通常の磁性二成分や非磁性一成分現像装置とは異なる。特に、上記の各公報に開示されている構成においては、前記現像剤を進行波電界によって搬送するための電界搬送手段が単に前記現像剤収容部に浸漬されているだけであって、前記電界搬送手段による前記現像剤の搬送に先立って当該現像剤を強制的に帯電させるための特別の手段が設けられていない。
【０００４】
このため、上述のようなこの種の装置においては、前記現像剤として、従来広く実用化されている通常の磁性二成分や非磁性一成分現像装置にて用いられていたものと同一の公知のものを用いても、前記電界搬送手段による搬送が良好に行われなかったり、逆に搬送が良好に行われても前記供給対象への良好な供給状態が実現されなかったりする不具合が生じ得る。本発明は、このような課題に対処するためになされたものである。すなわち、本発明の目的は、前記現像剤の良好な搬送性と、前記供給対象への良好な供給状態と、をともに達成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
＜構成＞
本発明の対象となる現像剤供給装置は、
所定極性に帯電される粉末状の現像剤と、
前記現像剤を収容するための空間である現像剤収容部を底部に備えた箱状部材であって、前記現像剤収容部から離隔した位置に開口部が設けられた、ケーシングと、
円柱面状の周面であって前記現像剤を前記現像剤担持面上に担持するための現像剤担持面を有する回転体であって、前記開口部の近傍にて回転可能に支持された、現像剤担持部材と、
前記現像剤収容部から前記現像剤担持部材に向かう現像剤搬送経路に沿って配列された複数の搬送電極を備えていて、これらの搬送電極への多相交流電圧成分を含む搬送バイアス電圧の印加により、前記現像剤を前記現像剤収容部から前記現像剤担持部材に向かって前記現像剤搬送経路に沿って搬送するように、前記ケーシング内に設けられた、搬送基板と、
を備えていて、前記所定極性に帯電した前記現像剤を供給対象に対して前記現像剤担持部材を介して供給するように構成されている。
【０００６】
典型的には、前記搬送基板は、その現像剤搬送方向（当該搬送基板によって前記現像剤が搬送される方向）における上流側の部分が前記現像剤収容部に面することで当該現像剤収容部に収容された前記現像剤に浸漬されるように設けられている。なお、前記搬送基板は、前記現像剤を前記現像剤収容部から垂直上方に向かって搬送するように構成されていてもよい。あるいは、前記搬送基板は、前記現像剤が搬送される表面である現像剤搬送面が下方を向くように設けられていてもよい。
【０００７】
本発明の特徴は、前記現像剤が、
高誘電率材料を含有し、
前記現像剤収容部内における電荷量の絶対値が、３０００個あたり８００ｆＣ以上であって、
スパチュラ角が５０度未満である
ことにある。
【０００８】
なお、前記高誘電率材料としては、ペロブスカイト構造を有する無機材料（例えば、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、等。）が用いられ得る。あるいは、前記高誘電率材料としては、強誘電性高分子（例えば、ポリフッ化ビニリデン等のビニリデン系重合体、等。）が用いられ得る。
【０００９】
なお、前記現像剤は、
前記現像剤収容部内における電荷量の絶対値が、３０００個あたり３０００ｆＣ以下であってもよい。
【００１０】
また、前記現像剤は、
前記所定極性と同極性の帯電極性を有する極性基を有しない絶縁性材質を外表面に有する、母粒子と、
前記所定極性と同極性の帯電極性を有する絶縁性微粒子であって、前記母粒子に対して脱離容易に外添された、外添剤と、
を備えていてもよい。この場合、前記高誘電率材料は、前記母粒子又は前記外添剤に含まれ得る。
【００１１】
ここで、前記外添剤が前記母粒子に対して脱離容易に外添されているとは、具体的には、前記現像剤を、非イオン性の界面活性剤を０．２重量％含む水溶液に対して、高速せん断機を用いて３分間分散させた場合に、前記外添剤の脱離率が０．５％以上となるように、前記外添剤が外添されていることを意味する。なお、「高速せん断機」は、一般的な技術用語であって（例えば特許第３５４０８７８号の請求項３参照）、例えば、特殊機化工業株式会社製「ホモミキサ」、アイメックス株式会社（旧名  五十嵐機械製造株式会社）製「サンドグラインダー」、株式会社荏原製作所製「マイルダー」、マイクロフルイディクス社製「マイクロフルイダイザー」、等がこれに該当する。
【００１２】
＜作用・効果＞
かかる構成を有する、本発明の現像剤供給装置においては、前記現像剤のスパチュラ角が５０度未満であって、且つ、前記現像剤収容部内における前記現像剤の電荷量の絶対値が３０００個あたり８００ｆＣ以上であることで、良好な搬送性が実現される。また、前記現像剤が高誘電率材料を含有することで、供給残現像剤（前記供給対象への供給に供された後の前記現像剤担持面上に残留した前記現像剤）の発生が効果的に抑制される。したがって、本発明によれば、前記現像剤の良好な搬送性と、前記供給対象への良好な供給状態と、をともに達成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態が適用された画像形成装置としてのレーザープリンタの概略構成図である。
【図２】図１に示されているトナー供給装置を拡大した側断面図である。
【図３】図２に示されている搬送基板を拡大した側断面図である。
【図４】図３に示されている各電源回路の出力波形の一例を示すグラフである。
【図５】図１に示されているレーザープリンタに用いられる、本発明の現像剤としての、正帯電性、非磁性一成分、黒色のトナーの概略構成を示す図である。
【図６】図２に示されているトナー供給装置の一変形例を備えた画像形成装置としてのレーザープリンタの概略構成を示す側面図である。
【図７】図６に示されている変形例のトナー供給装置の概略構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態が適用された画像形成装置としてのレーザープリンタ１の概略構成図である。図１を参照すると、レーザープリンタ１は、用紙搬送機構２（一対のレジストローラ２ａと、転写ローラ２ｂと、を含む）と、感光体ドラム３と、帯電器４と、スキャナーユニット５と、トナー供給装置６と、を備えている。
【００１５】
用紙搬送機構２は、シート状の用紙Ｐを、所定の用紙搬送経路ＰＰに沿って一枚ずつ搬送するように構成されている。具体的には、一対のレジストローラ２ａは、用紙Ｐを所定のタイミングにて感光体ドラム３と転写ローラ２ｂとの間の転写位置ＴＰに向けて送出するように設けられている。転写ローラ２ｂは、感光体ドラム３と、転写位置ＴＰにて、用紙搬送経路ＰＰ（用紙Ｐ）を挟んで対向するように配置されている。また、転写ローラ２ｂは、図示しない転写バイアス電源回路に接続されていて、感光体ドラム３の周面（後述する静電潜像担持面ＬＳ）上に付着したトナーＴを用紙Ｐに転写させるための所定の転写バイアス電圧が印加されるようになっている。
【００１６】
感光体ドラム３の周面には、静電潜像担持面ＬＳが形成されている。静電潜像担持面ＬＳは、主走査方向（図中ｚ軸方向：用紙幅方向あるいは単に幅方向とも称され得る）と平行な円筒面であって、電位分布による静電潜像が形成されるようになっている。感光体ドラム３は、主走査方向と平行な中心軸Ｃを中心として、所定方向に回転駆動されるように構成されている。
【００１７】
帯電器４は、静電潜像担持面ＬＳを一様に正帯電させるように、静電潜像担持面ＬＳと対向するように配置されている。スキャナーユニット５は、画像データに基づいて変調されたレーザービームＬＢをスキャン位置ＳＰにて静電潜像担持面ＬＳ上に結像させつつ主走査方向に沿って走査することで、静電潜像担持面ＬＳ上に静電潜像を形成するように構成されている。
【００１８】
本発明の現像剤供給装置の一実施形態に係るトナー供給装置６は、スキャン位置ＳＰよりも感光体ドラム３の回転による静電潜像担持面ＬＳの移動方向における下流側の現像位置ＤＰにて、静電潜像担持面ＬＳと対向するように、感光体ドラム３の下方に配置されている。トナー供給装置６は、正極性に帯電した粉末状のトナーＴ（図２及び図５参照：以下同様）を、現像位置ＤＰにて静電潜像担持面ＬＳに供給するように構成されている。
【００１９】
＜トナー供給装置の構成＞
図２は、図１に示されているトナー供給装置６を拡大した側断面図である。以下図２を参照すると、トナー供給装置６の本体フレームをなすケーシング６０は、側断面視にて略Ｕ字状に形成された箱状部材であるメインケーシング６０ａを備えている。メインケーシング６０ａの頂部であって、感光体ドラム３と対向する位置には、感光体ドラム３に向けて上方に開口するように、開口部６０ａ１が設けられている。メインケーシング６０ａの底部の略半円筒状の部分の内側の空間である、トナー収容部６０ａ２内には、粉末状のトナーＴが収容されている。
【００２０】
メインケーシング６０ａの底部と並行するように、前記主走査方向と平行な中心軸線を有する略円筒形状のサブケーシング６０ｂが設けられている。メインケーシング６０ａの底部のトナー収容部６０ａ２と、サブケーシング６０ｂの内側の空間とは、前記主走査方向における両端部にて、連通孔６０ｃを介して互いに連通されている。メインケーシング６０ａの底部及びサブケーシング６０ｂには、それぞれ、オーガ６１が収容されている。この一対のオーガ６１は、メインケーシング６０ａの底部及びサブケーシング６０ｂ内にて、トナーＴを攪拌しつつ循環させるように構成されている。
【００２１】
現像ローラ６２は、円柱面状の周面であるトナー担持面６２ａを有する回転体（具体的にはローラ状の部材）であって、感光体ドラム３と対向するように設けられている。現像ローラ６２は、メインケーシング６０ａにおける、開口部６０ａ１が形成された上端部にて、回転可能に支持されている。本実施形態においては、現像ローラ６２は、前記主走査方向と平行な回転中心軸がメインケーシング６０ａの内側に位置することで、トナー担持面６２ａのほぼ上半分がメインケーシング６０ａの外側の露出するように、ケーシング６０に収容されている。
【００２２】
メインケーシング６０ａの内部には、側断面視にて上下方向に長手方向を有する略長円状に形成されたトナー搬送経路ＴＴＰに沿って、搬送基板６３が設けられている（なお、トナー搬送方向ＴＴＤは、トナー搬送経路ＴＴＰの接線方向である。）。搬送基板６３は、メインケーシング６０ａの内壁面に固定されている。搬送基板６３は、そのトナー搬送経路ＴＴＰに沿った表面であるトナー搬送面ＴＴＳ上にてトナーＴを進行波電界により搬送するように構成されている。
【００２３】
本実施形態においては、搬送基板６３は、底部搬送基板６３ａと、垂直搬送基板６３ｂと、回収基板６３ｃと、を備えている。搬送基板６３は、そのトナー搬送方向ＴＴＤにおける上流側の部分（底部搬送基板６３ａの他に、垂直搬送基板６３ｂの下端部すなわちトナー搬送方向ＴＴＤにおける上流側の端部をも含む）の全部又は一部が、トナー収容部６０ａ２内に収容されたトナーＴに浸漬させるように設けられている。
【００２４】
具体的には、底部搬送基板６３ａは、トナー収容部６０ａ２の底面を構成するように、メインケーシング６０ａの内側の空間における底部にて、メインケーシング６０ａの内壁面に固定されている。底部搬送基板６３ａは、側断面視にて半円筒形状に屈曲され上方に開口する凹状の曲板状部材であって、トナー収容部６０ａ２内のトナーＴを垂直搬送基板６３ｂの下端部に向けて円滑に搬送するように、平板状の垂直搬送基板６３ｂの下端部と滑らかに接続されている。
【００２５】
垂直搬送基板６３ｂは、メインケーシング６０ａの内壁面に固定されていて、底部搬送基板６３ａと接続された下端部からトナーＴを垂直上方に搬送するように立設されている。垂直搬送基板６３ｂの上端部は、現像ローラ６２の中心とほぼ同じ高さに設けられている。この上端部は、現像ローラ６２における円柱面状のトナー担持面６２ａと対向するように設けられている。本実施形態においては、底部搬送基板６３ａ及び垂直搬送基板６３ｂは、側断面視にて反転Ｊ字状に継ぎ目なく一体に形成されている。そして、垂直搬送基板６３ｂは、底部搬送基板６３ａから受け渡されたトナーＴを、現像位置ＤＰよりもトナー担持面６２ａの移動方向における上流側のトナー担持位置ＴＣＰに向けて、垂直上方に搬送するように構成されている。
【００２６】
回収基板６３ｃは、垂直搬送基板６３ｂの上端部と現像ローラ６２を挟んだ反対側にて現像ローラ６２と対向するように設けられていて、現像位置ＤＰにて消費されなかったトナーＴを現像ローラ６２から回収するとともに下方のトナー収容部６０ａ２に向けて搬送するように構成されている。
【００２７】
搬送基板６３における底部搬送基板６３ａ及び垂直搬送基板６３ｂは、搬送電源回路６６と電気的に接続されている。回収基板６３ｃは、回収電源回路６７と電気的に接続されている。現像ローラ６２は、現像バイアス電源回路６８と電気的に接続されている。
【００２８】
搬送電源回路６６、回収電源回路６７、及び現像バイアス電源回路６８は、トナーＴをトナー搬送経路ＴＴＰに沿ってトナー搬送方向ＴＴＤに循環させる（トナー収容部６０ａ２内のトナーＴを現像ローラ６２に一旦担持させつつ現像位置ＤＰまで供給するとともに、現像位置ＤＰにて消費されなかったトナーＴを現像ローラ６２から回収して下方のトナー収容部６０ａ２に還流させる）ために必要な電圧を出力するようになっている。すなわち、搬送電源回路６６は、多相交流電圧成分を含む搬送バイアス電圧を、底部搬送基板６３ａ及び垂直搬送基板６３ｂに出力するようになっている。
【００２９】
＜＜搬送基板の内部構成＞＞
図３は、図２に示されている搬送基板６３を拡大した側断面図である。以下図３を参照すると、搬送基板６３は、薄板状の部材であって、フレキシブルプリント配線基板と同様の構成を有している。具体的には、搬送基板６３は、搬送電極６３１と、電極支持フィルム６３２と、電極保護層６３３と、基板表層６３４と、から構成されている。
【００３０】
搬送電極６３１は、前記主走査方向と平行な長手方向を有する線状の配線パターンであって、例えば、銅箔によって形成されている。複数の搬送電極６３１は、トナー搬送経路ＴＴＰに沿って配列されていて、互いに平行に配置されている。トナー搬送経路ＴＴＰに沿って多数配列された各搬送電極６３１は、３本置きに同一の電源回路（ＶＡ〜ＶＤ：これらは搬送電源回路６６又は回収電源回路６７の構成要素である）に接続されている。本実施形態においては、図４に示されているように、各電源回路ＶＡ〜ＶＤは、ほぼ同一波形で互いに位相が９０°ずつ異なる交流電圧である駆動電圧を出力するように構成されている。
【００３１】
複数の搬送電極６３１は、電極支持フィルム６３２の表面上に形成されている。電極支持フィルム６３２は、可撓性のフィルムであって、本実施形態においては、ポリイミド樹脂から構成されている。電極保護層６３３は、電極支持フィルム６３２における搬送電極６３１が設けられている表面、及び搬送電極６３１を覆うように設けられていて、本実施形態においては、ポリイミド樹脂から構成されている。電極保護層６３３の上には、基板表層６３４が設けられている。基板表層６３４の表面（トナー搬送面ＴＴＳ）は、トナーＴがスムーズに搬送され得るように、凹凸の極めて少ない平滑な面として形成されている。本実施形態においては、基板表層６３４は、トナーＴの主成分を構成する材料と同様のポリエステル樹脂から構成されている。
【００３２】
＜＜トナーの構成＞＞
図５は、図１に示されているレーザープリンタ１に用いられる、本発明の現像剤としての、正帯電性、非磁性一成分、黒色のトナーＴの概略構成を示す図である。図中、（ｉ）はトナーＴの概観を示す図であり、（ii）及び（iii）はトナーＴの拡大断面図である。
【００３３】
図５における（ｉ）に示されているように、本発明の（乾式）現像剤としての、正帯電性・非磁性一成分・黒色のトナーＴには、高誘電率材料ＨＤが添加されている。なお、この高誘電率材料ＨＤとしては、ペロブスカイト構造を有する無機材料（例えば、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、等。）が用いられ得る。あるいは、この高誘電率材料ＨＤとしては、強誘電性高分子（例えば、ポリフッ化ビニリデン等のビニリデン系重合体、等。）が用いられ得る。なお、ビニリデン系重合体としては、以下のものを用いることが可能である：ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン及び三フッ化エチレン共重合体、フッ化ビニリデン及び四フッ化エチレン共重合体、フッ化ビニリデン及びフッ化ビニル共重合体、フッ化ビニリデン、四フッ化エチレン及び六フッ化プロピレン三成分共重合体、ポリシアン化ビニリデン、シアン化ビニリデン及び酢酸ビニル共重合体。
【００３４】
図５における（ii）に示されているように、トナーＴは、母粒子ＭＰと、その外表面に外添された外添剤ＡＡと、を備えている。高誘電率材料ＨＤは、母粒子ＭＰ及び／又は外添剤ＡＡに含有され得る。このトナーＴは、搬送基板６３による電界搬送の直前（当該搬送基板６３による電界搬送動作の進行中の当該搬送基板６３の近傍）のトナー収容部６０ａ２内における電荷量の絶対値が、３０００個あたり、８００ｆＣ以上且つ３０００ｆＣ以下となるように製造されている。さらに、トナーＴは、スパチュラ角が５０度未満となるように製造されている。
【００３５】
なお、図５における（iii）に示されているように、トナーＴは、母粒子ＭＰは、ポリエステル樹脂からなるコアＭＰ１と、その外表面に吸着された非イオン性界面活性剤からなるコート層ＭＰ２と、から構成されていることが好適である。すなわち、この場合、母粒子ＭＰは、トナーＴの狙いの帯電極性である正極性と同極性の帯電極性を有する極性基を有しない絶縁性材質である、コート層ＭＰ２を外表面に有している。また、外添剤ＡＡは、母粒子ＭＰに対して脱離容易に外添されている。具体的には、トナーＴを、非イオン性の界面活性剤を０．２重量％含む水溶液に対して、高速せん断機を用いて３分間分散させた場合に、外添剤ＡＡの脱離率が０．５％以上となるように、外添剤ＡＡが外添されている。
【実施例１】
【００３６】
＜トナーの製造方法の具体例１＞
以下のようにして、実施例１−１のトナーＴを製造した。
【００３７】
（１）母粒子前駆体微粒子の懸濁液調製
（１−１）ポリエステル樹脂（三菱レイヨン株式会社製  品番ＦＣ１５６５：Ｔｇ６４［℃］、Ｍｎ（数平均分子量）４５００、Ｍｗ（重量平均分子量）７００００、ゲル分０．８ｗｔ％、酸価６．０［ＫＯＨｍｇ／ｇ］）１５ｇと、カーボンブラック（三菱化学株式会社製：品番＃２６０）１５ｇと、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）７０ｇとを混合し、ホモジナイザーにて回転数１００００ｒｐｍで１０分間攪拌することにより、着色剤分散液を得た。
（１−２）得られた着色剤分散液１００ｇを、ジルコニアビーズ（直径１ｍｍ）４５０ｇとともにビーズミル（アイメックス株式会社製：品番ＲＭＢ−０４）に投入し、攪拌速度２０００ｒｐｍで６０分間処理した。
（１−３）ビーズミルで処理した後の着色剤分散液６０ｇとＭＥＫ６７８ｇとをゆっくりと混合した後、この混合液にポリエステル樹脂（ＦＣ１５６５：上述）１５８．４ｇとエステル系ワックス（日本油脂株式会社製：商品名ニッサンエレクトールＷＥＰ３）１２．６ｇとを投入して攪拌することにより混合し、さらにこれを液温７０℃にて加熱攪拌することで、ポリエステル樹脂液を得た。
（１−４）得られたポリエステル樹脂液９００ｇと、蒸留水９００ｇと、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液９．０ｇとを混合し、ホモジナイザーにて回転数１５０００ｒｐｍで２０分間攪拌して乳化させた。
（１−５）得られた乳化液を２リットルのセパラブルフラスコへ移し、気相中へ窒素を送気しながら７５℃で１５０分間加熱攪拌してＭＥＫを除去することで、母粒子の基となる微粒子（母粒子前駆体微粒子）が分散された懸濁液を得た。
【００３８】
（２）高誘電率材料の分散液調製
イオン交換水を分散媒として、分散液中の固形分濃度が１０ｗｔ％となるようにチタン酸バリウム粉末（一次粒子径１５０ｎｍ)を秤量して分散媒中に投入するとともに、チタン酸バリウムに対して１ｗｔ％相当となるようにアニオン系界面活性剤（第一工業製薬株式会社製  製品名「ハイテノールＸＪ６３０Ｓ：ポリオキシアルキレン分岐デシルエーテル）を分散媒中に添加した後、超音波分散させることで、高誘電率材料の分散液を調製した。
【００３９】
（３）母粒子作製
（３−１）得られた母粒子前駆体微粒子の懸濁液を、固形分濃度１０ｗｔ％の希釈液１６００ｇになるように、蒸留水で希釈した。得られた希釈液に対して、上述の高誘電率材料の分散液を、チタン酸バリウムが母粒子前駆体微粒子の懸濁液の固形分に対して１ｗｔ％となるように添加した後、さらに上述のアニオン系界面活性剤の５％水溶液１０ｇと、０．２Ｎの塩化アルミニウム水溶液４０ｇとを添加したものを、ホモジナイザーにて回転数８０００ｒｐｍで混合した。
（３−２）その後、混合液を２リットルのセパラブルフラスコへ移し、６枚平板タービン翼（φ７５ｍｍ）にて回転数３００ｒｐｍで攪拌しながら４４℃に加熱して微粒子を凝集させ、その後、凝集停止剤として０．２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液７０ｇを投入した後、９０℃まで昇温し、約６時間攪拌した。これにより、母粒子前駆体微粒子の凝集体である母粒子の懸濁液が得られた。
（３−３）得られた母粒子懸濁液を攪拌しながら室温まで冷却した。
【００４０】
（４）界面活性剤吸着
（４−１）得られた母粒子懸濁液から固液分離濾過によって未凝集物や未反応物を取り除き、残った固形分を再度蒸留水で固形分濃度１０％に懸濁させた。
（４−２）この懸濁液を攪拌しながら、アミノ基を有する界面活性剤（株式会社日本触媒製  製品名「エポミンＳＰ−２００」：ポリエチレンイミン、分子量１００００）を０．３ｗｔ％添加し、攪拌を１時間継続した。
（４−３）懸濁液を再度濾過することにより、界面活性剤が吸着した母粒子を得た。
【００４１】
（５）外添処理
（５−１）濾別された母粒子を、５０℃で、水分量０．５ｗｔ％以下となるまで乾燥した。
（５−２）乾燥後の母粒子１００ｇに対して、疎水性シリカ（品番ＨＶＫ２１５０：クラリアント社製）１ｇと、疎水性シリカ（品番ＮＡ５０Ｈ：アエロジル社製）１ｇとを配合し、粉粒体処理装置（製品名  メカノミル：岡田精工株式会社製）にて回転数２５００ｒｐｍで３分間攪拌した。その後、疎水性シリカの粗大凝集物を、篩によって除去した。
【００４２】
なお、（４−２）において、アミノ基を有する界面活性剤の添加量を０．０１ｗｔ％としたものを、実施例１−２とした。さらに、（３−１）において高誘電率材料の分散液を添加せず、（４−２）においてアミノ基を有する界面活性剤の添加量を０．０１ｗｔ％とし、（５−２）において疎水性シリカ（品番ＨＶＫ２１５０：クラリアント社製）１ｇと疎水性シリカ（品番ＮＡ５０Ｈ：アエロジル社製）１ｇとに加えてさらに上述のチタン酸バリウム粉末１ｇを添加して外添したものを、実施例１−３とした。
【００４３】
一方、（３−１）において高誘電率材料の分散液を添加しなかったものを比較例１−１とし、（３−１）において高誘電率材料の分散液を添加せず且つ（４）を行わなかったものを比較例１−２とした。
【００４４】
＜＜評価方法＞＞
上記のようにして製造したトナーの評価方法を、以下に説明する。
【００４５】
（Ａ）極性基量［ｍｏｌ／ｇ］
電位差自動滴定装置（京都電子工業株式会社製  品番ＡＴ−５１０）を使用した。以下、正極性の極性基量［ｍｏｌ／ｇ］の測定手順を示す（負極性の極性基量の測定時には、試薬が逆になる。すなわち、検体液にて塩化ベンゼトニウムが用いられ、滴定試薬にラウリル硫酸ナトリウムが用いられる。）。なお、極性基量の測定自体は、公知の手法である（例えば特開２００８−２８１６２７号公報等参照）。
【００４６】
（Ａ−１）蓋付容器に、マグネティックスターラーの回転子と蒸留水３０ｇとを入れ、その中に精秤したトナー１ｇを投入する。
（Ａ−２）上記の容器中に、０．００４Ｍラウリル硫酸ナトリウム３ｇを入れ、３０分間、超音波を印加しながら容器を震盪攪拌することで、トナーを分散させる。
（Ａ−３）得られたトナー分散液を、マグネティックスターラーで３０分間攪拌する。
（Ａ−４）トナー分散液を０．８μｍセルロースアセテートメンブレンフィルタで濾過する。濾液は、予め秤量しておいた１００ｍｌビーカーで受ける。濾過後、濾液の重量を測定し、液量が１００ｇになるように蒸留水を加える。これにより、検体液が調製される。
（Ａ−５）このようにして調製された検体液を、０．００１３３Ｍ塩化ベンゼトニウムで滴定する。
（Ａ−６）滴定結果を用いて、以下のようにして極性基量を算出する。
【００４７】
まず、次式（Ｍ１）から、滴定にて消費されたラウリル硫酸ナトリウムのモル数Ｗを算出する。
Ｗ＝ラウリル硫酸ナトリウム水溶液の濃度（ｍｏｌ／Ｌ）
×（滴定量（ｍＬ）／１０００）  …（Ｍ１）
【００４８】
次に、ラウリル硫酸ナトリウムのモル数Ｗに対して、検体液の調製時に生じたろ過のロス分を補正する。ロス分は、次のように補正する。
【００４９】
ろ過前の全体積Ｔ（ｍｌ）を、次式（Ｍ２）から算出する。なお、以下の計算において、容量は、秤量した重量から換算する。
Ｔ＝塩化ベンゼトニウム水溶液の投入量（ｍｌ）
＋（水の投入量（ｍｌ）―水の揮発量（ｍｌ））  …（Ｍ２）
【００５０】
続いて、次式（Ｍ３）から、ラウリル硫酸ナトリウムのモル数Ｗに対してろ過のロス分を補正して、ろ過前に含まれる塩化ベンゼトニウムのモル数Ｘ（ｍｏｌ）を算出する。すなわち、塩化ベンゼトニウムとラウリル硫酸ナトリウムとは、１モル対１モルの当量で反応するため、ラウリル硫酸ナトリウムのモル数Ｗに対してろ過のロス分を補正すれば、ろ過前に含まれる塩化ベンゼトニウムのモル数Ｘが算出される。
Ｘ＝Ｗ（ｍｏｌ）×Ｔ（ｍｌ）／ろ液の体積（ｍｌ）  …（Ｍ３）
【００５１】
続いて、最初に加えた塩化ベンゼトニウムのモル数（ｍｏｌ）から、ろ過前に含まれる塩化ベンゼトニウムのモル数Ｘ（ｍｏｌ）を差し引くことにより、極性基との反応により消費された塩化ベンゼトニウムのモル数Ｙ（ｍｏｌ）を、次式（Ｍ４）から算出する。この極性基との反応により消費された塩化ベンゼトニウムのモル数Ｙが、静電気的に活性な極性基の量に当たる。
Ｙ１＝塩化ベンゼトニウム水溶液の濃度（ｍｏｌ／Ｌ）
Ｙ２＝塩化ベンゼトニウム水溶液の投入量（ｍｌ）
Ｙ＝Ｙ１×Ｙ２／１０００−Ｘ  …（Ｍ４）
【００５２】
最後に、極性基との反応により消費された塩化ベンゼトニウムのモル数Ｙ（ｍｏｌ）を、単位重量当たりに換算する。
Ｚ＝Ｙ（ｍｏｌ）／トナーの投入量（ｇ）
【００５３】
（Ｂ）外添剤の脱離率［％］
（Ｂ−１）規格瓶Ｎｏ.８に０．２ｗｔ％の非イオン性界面活性剤（ロシュ製  製品名Ｔｒｉｔｏｎ−Ｘ）の水溶液４０ｍｌとトナー２．６ｇとを投入し、トナーが濡れて分散するように、ハイドルフ社製ホモミキサを用いて１５０００ｒｐｍで３分間撹拌処理する。
（Ｂ−２）目開き３μｍのセルロースアセテートメンブレンフィルタでろ過する。濾液は、１００ｍｌビーカーで受ける。
（Ｂ−３）スガ試験機株式会社製ヘーズメーターで上澄みの濁度を計測する。トナーの外添剤と同銘柄のシリカ微粒子を超音波分散した検量線作成用分散液を用いて予め作成した検量線と、上述の上澄みの濁度とから、外添剤の脱離率を推定する。
【００５４】
（Ｃ）スパチュラ角（θｓ：［度］）
（Ｃ−１）ホソカワミクロン株式会社製  パウダテスタ（登録商標）ＴＹＰＥ  ＰＴ−Ｅに固定された、スパチュラが入った容器内に、トナーを５０ｇ均一に入れる。なお、容器及びスパチュラは、ポリイミドテープで予め被覆しておく。
（Ｃ−２）容器をゆっくり下に下げ、スパチュラ上に残ったトナーの傾斜角を測定する。
（Ｃ−３）備え付けの加振装置でスパチュラに振動を１回与えた後に傾斜角を再度測定し、加振前と加振後の平均値をスパチュラ角とする。
【００５５】
（Ｄ）搬送前トナーの電荷量（起動部電荷量：［ｆＣ／３０００個］）
図２に示されている構成と同様の構成を有するトナー供給装置６の実験用試作機（各部品の表面の付着物はすべて有機溶剤により除去済み）に、新品のトナーを充填したもの（以下、これを「初期化試作機」と称する。）を用いて、トナーの電界搬送動作を１分間行い、停止後にオーガ６１を取り出し、起動部のトナー（トナー収容部６０ａ２内のトナーであって搬送基板６３の近傍のもの）を、ホソカワミクロン株式会社製  イースパートアナライザ（登録商標）に導入して、トナーの電荷量を測定した。
【００５６】
（Ｅ）搬送性
上述の初期化試作機を用いて、トナーの電界搬送動作（すなわちかかる試作機を組み込んだレーザープリンタ試作機を用いた画像形成動作：社団法人電子情報技術産業協会  プリンタ用標準テストパターンＪ５を使用）を行った。このときの、トナーＴの搬送の様子を目視するとともに、上述の画像形成動作を１２時間行った場合の前記主走査方向における黒ベタ部分の濃度ムラと、起動部における搬送基板６３上のトナーの付着パターンとから、搬送性（電界搬送によるトナーの起動性及び起動の均一性）を評価した。
【００５７】
（Ｆ）転写残（反射濃度差）
上述の画像形成動作の途中で初期化試作機を停止させ、転写残トナー（黒ベタ画像部分に対応するトナー担持面６２ａ上の残留トナー）を粘着テープ（製品名「スコッチメンディングテープ８１０−３−１８」、販売元：住友スリーエム株式会社）で写し取った後に普通紙（Ｘｅｒｏｘ社  品番４２００）に貼付し、反射濃度計（有限会社東京電色製  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＭＣ−Ｄ）を用いて反射濃度を測定した。次に、トナーを写し取っていない粘着テープについても反射濃度を同様に測定し、トナーを写し取ったものとの反射濃度の差を算出した。
【００５８】
＜＜評価結果＞＞
実施例１−１〜１−３及び比較例１−１〜１−２の製造条件をまとめたものを表１に示し、これらの評価結果を表２に示す。
【表１】
2013178315.tif 000003
【表２】
2013178315.tif 000004
【００５９】
表１及び表２から明らかなように、起動部電荷量が３０００個あたり８００ｆＣ以上であって、且つスパチュラ角が５０度未満である実施例１−１〜１−３及び比較例１−２においては、良好な搬送性が得られた。これに対し、スパチュラ角が過大である比較例１−１においては、良好な電界搬送が行われなかった。
【００６０】
また、高誘電率材料であるチタン酸バリウムを添加（外添あるいは内添）した実施例１−１〜１−３においては、これを含まない比較例のものに比して、転写残トナーの量が減少した。よって、高誘電率材料であるチタン酸バリウムをトナーに添加することにより、優れた耐ゴースト性能が得られることが確認された。
【実施例２】
【００６１】
＜トナーの製造方法の具体例２＞
上述の（４）において、アミノ基を有する界面活性剤を０．３ｗｔ％添加することに代えて、非イオン性界面活性剤（第一工業製薬株式会社製  商品名「エパン７８５」：ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、エチレンオキシド含有率８５％）を０．５ｗｔ％添加したものを、実施例２−１とした。この実施例２−１によるトナーＴは、図５における（iii）に示されている構造を有している。そして、実施例２−１において、チタン酸バリウムの添加量を増加させたものを、それぞれ実施例２−２及び２−３とした。
【００６２】
一方、実施例２−１において、高誘電率材料の分散液を添加しなかったものを比較例１−１とした。また、実施例２−１において、（５−２）にて粉粒体処理装置の処理条件を回転数２８００ｒｐｍで１５分間としたものを比較例２−２とした。
【００６３】
また、実施例２−１において、チタン酸バリウムに代えてチタン酸ストロンチウムを用いたものを、それぞれ実施例２−４及び２−５とした（実施例２−４と２−５とはチタン酸ストロンチウムの添加量が異なる：表３参照）。この場合、高誘電率材料の分散液の調製方法は、上述の（２）にてチタン酸バリウムに代えてチタン酸ストロンチウムを用いた以外は、上述の実施例１−１と同一である。
【００６４】
同様に、実施例２−１において、チタン酸バリウムに代えてポリフッ化ビニリデンを用いたものを、それぞれ実施例２−６及び２−７とした（実施例２−６と２−７とはチタン酸ストロンチウムの添加量が異なる）。なお、ポリフッ化ビニリデンを用いた場合、高誘電率材料の分散液の調製は、以下のようにして行った。
（２’）高誘電率材料の分散液調製
イオン交換水１０００ｇと、１，２，２，３−ペンタフルオロ−１,３−ジクロロプロパン１６０ｇと、メチルセルロース０．５ｇと、酢酸エチル１０ｇと、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２,４−ジメチルバレロニトリル）０．１５ｇと、フッ化ビニリデン２４０ｇと、をそれぞれ秤量したものを２リットルの反応容器に投入して撹拌し、０．３℃／ｍｉｎで６０℃まで昇温した後に温度を６０℃に維持することで、昇温開始から合計２０時間の懸濁重合を行った。その後、さらに撹拌を継続しながら８０℃まで１℃／ｍｉｎで昇温した後に８０℃で１時間温度を保持した後、室温下にて自然冷却した。
【００６５】
＜＜評価結果＞＞
実施例２−１〜２−７及び比較例２−１〜２−２の製造条件をまとめたものを表３に示し、これらの評価結果を表４に示す。
【表３】
2013178315.tif 000005
【表４】
2013178315.tif 000006
【００６６】
表３及び表４における、比較例２−１及び実施例２−１〜２−３の対比から明らかなように、高誘電率材料であるチタン酸バリウムの添加により転写残トナーの量が減少した。但し、高誘電率材料であるチタン酸バリウムを添加したものであっても、スパチュラ角が過小である（具体的には外添剤が母材に固着した状態となった）比較例２−２においては、電界搬送が行えなかった。
【００６７】
また、高誘電率材料を変更しても、同様に、高誘電率材料の添加による転写残トナーの減少効果が確認された。また、チタン酸バリウムの比誘電率はチタン酸ストロンチウムよりも高く、チタン酸ストロンチウムの比誘電率はポリフッ化ビニリデンよりも高い点に鑑みると、比誘電率が高いほど、添加による転写残トナーの減少効果が大きくなる傾向が見られた。
【００６８】
なお、トナーの帯電極性と同極性の帯電極性を有する極性基を有しない絶縁性材質を外表面に有する母粒子と、トナーの帯電極性と同極性の帯電極性を有する絶縁性微粒子であって母粒子に対して脱離容易に外添された外添剤と、を有する、実施例２−１〜２−７のトナーによれば、形成画像における白地カブリの発生が認められず、極めて良好な画像形成が行われた（かかる効果の詳細について本出願人の先願に係る特願２０１１−２１５３７号の明細書の記載を参照のこと）。
【００６９】
＜実施形態による作用・効果＞
上述のように、本実施形態においては、トナーＴのスパチュラ角が５０度未満であって、且つ、起動部電荷量が３０００個あたり８００ｆＣ以上であることで、良好な搬送性が実現される。また、トナーＴが高誘電率材料を含有することで、転写残トナーの発生が効果的に抑制される。したがって、本実施形態の構成によれば、トナーＴの良好な搬送性と、感光体ドラム３への良好な供給状態と、をともに達成することが可能になる。
【００７０】
なお、高誘電率材料の添加による転写残トナーの減少の理由は、現時点では完全には明らかにはなっていないが、以下のように推測される：転写位置ＴＰにおける転写バイアス電圧の印加により、トナーＴに添加された高誘電率材料が誘電分極する。この誘電分極により、トナーＴ内の電荷の偏りが生じ、トナーＴ自体が分極したような状態となる。このようなトナーＴ自体の擬似的な分極により、転写ローラ２ｂ側（用紙Ｐ側）へのトナーＴの移行が促進される。
【００７１】
＜変形例の例示列挙＞
本発明は、上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態にて説明されているものと同様の構成及び機能を有する部材に対しては、上述の実施形態と同様の符号が用いられ得るものとする。そして、かかる部材の説明については、技術的に矛盾しない範囲内において、上述の実施形態における説明が援用され得るものとする。
【００７２】
搬送基板６３は、トナー搬送面ＴＴＳが下方を向くように設けられていてもよい。図６及び図７は、かかる変形例に対応する図である。
【００７３】
図７を参照すると、トナー供給装置６のケーシング６０は、側断面視にて水平方向（図中ｘ軸方向）に沿った長手方向を有する箱状部材である。開口部６０ａ１は、ケーシング６０の長手方向における、感光体ドラム３と対向する側の端部に設けられている。ケーシング６０の内側の空間における底部であって、長手方向における開口部６０ａ１の反対側の位置には、上方に開口する側断面視にて略Ｃ字状の空間であるトナー収容部６０ａ２が形成されている。トナー収容部６０ａ２内には、電界搬送される前（直前）のトナーＴが貯留されている。本変形例においては、このトナー収容部６０ａ２内のトナーＴの電荷量の絶対値が、３０００個あたり８００ｆＣ以上且つ３０００ｆＣ以下となるようになっている。
【００７４】
ケーシング６０の内側の空間における底部には、トナー収容部６０ａ２に隣接するように、上方に開口する側断面視にて略Ｃ字状の空間である補助トナー収容部６０ａ３，６０ａ４が形成されている。トナー収容部６０ａ２と補助トナー収容部６０ａ３との間には、前記主走査方向に沿って隔壁６０ａ５が設けられている。また、補助トナー収容部６０ａ３と補助トナー収容部６０ａ４との間には、前記主走査方向に沿って隔壁６０ａ６が設けられている。補助トナー収容部６０ａ３及び６０ａ４は、前記主走査方向における両端部にてトナーＴが流通し得るように、互いに接続されている。
【００７５】
ケーシング６０の内側の空間には、ケーシング６０の長手方向における開口部６０ａ１側の端部であるローラ収容部６０ａ８と残部とにケーシング６０の内側の空間を仕切るように、側断面視にて略円弧状の板状部材である遮蔽部材６０ａ７が設けられている。ローラ収容部６０ａ８内には、現像ローラ６２が収容されている。すなわち、この遮蔽部材６０ａ７は、トナーＴが貯留されている空間（上述の「残部」）から現像ローラ６２を遮蔽するように設けられている。
【００７６】
底板６０ａ９と天板６０ａＡとは、ケーシング６０の長手方向におけるトナー収容部６０ａ２側の端部にて、側断面視にて略円弧状に滑らかに接続されている。天板６０ａＡには、ケーシング６０の内側の空間に向けて突出する突起部６０ａＢが、前記主走査方向に沿って設けられている。突起部６０ａＢは、ローラ収容部６０ａ８と残部とにケーシング６０の内側の空間を仕切るような位置に設けられている。すなわち、突起部６０ａＢは、遮蔽部材６０ａ７と対向するように設けられている。突起部６０ａＢの、遮蔽部材６０ａ７と対向する表面は、遮蔽部材６０ａ７の表面に倣った凹面状に形成されている。
【００７７】
本変形例においては、搬送基板６３は、第一搬送基板６３ｄと、第二搬送基板６３ｅと、第三搬送基板６３ｆと、を備えている。
【００７８】
第一搬送基板６３ｄは、その表面である第一トナー搬送面ＴＴＳ１が下方を向きつつケーシング６０の長手方向に沿って設けられるようにケーシング６０の天板６０ａＡにおける内壁面に固定されていて、ケーシング６０の長手方向におけるトナー収容部６０ａ２側の端部から突起部６０ａＢの遮蔽部材６０ａ７と対向する表面に至るまで設けられている。
【００７９】
第二搬送基板６３ｅは、遮蔽部材６０ａ７の突起部６０ａＢ及び現像ローラ６２と対向する表面に固定されている（この第二搬送基板６３ｅの表面を「第二トナー搬送面ＴＴＳ２」と称する。）。第一搬送基板６３ｄのトナー搬送方向ＴＴＤにおける下流側の端部にて、第一トナー搬送面ＴＴＳ１は、第二トナー搬送面ＴＴＳ２に倣った凹面状の円筒面状に形成されている。
【００８０】
第二搬送基板６３ｅは、第一搬送基板６３ｄのトナー搬送方向ＴＴＤにおける下流側の端部と対向する上流側部分６３ｅ１と、現像ローラ６２と最近接しつつ対向する下流側部分６３ｅ２と、を備えている。この第二搬送基板６３ｅは、上流側部分６３ｅ１にて第一搬送基板６３ｄから受け渡されたトナーＴを、進行波電界によって下流側部分６３ｅ２に向けて搬送し、下流側部分６３ｅ２にてトナー担持面６２ａに供給するように設けられている。下流側部分６３ｅ２の現像ローラ６２と最近接しつつ対向する位置よりもトナー搬送方向ＴＴＤにおける下流側の部分は、補助トナー収容部６０ａ４に向けてトナーＴを搬送するように設けられている。
【００８１】
第三搬送基板６３ｆは、ケーシング６０の底板６０ａ９における内壁面であってケーシング６０の長手方向におけるトナー収容部６０ａ２側の端部に固定されていて、そのトナー搬送方向ＴＴＤにおける上流側の端部がトナー収容部６０ａ２に貯留されているトナーＴ内に浸漬されるように設けられている。また、第三搬送基板６３ｆのトナー搬送方向ＴＴＤにおける下流側の端部は、第一搬送基板６３ｄのトナー搬送方向ＴＴＤにおける上流側の端部と接続されている。すなわち、第三搬送基板６３ｆにおけるトナー搬送面ＴＴＳによって、第一搬送基板６３ｄのトナー搬送方向ＴＴＤにおける上流側の端部に向かって上昇するような斜面が形成されている。
【００８２】
ケーシング６０の底部であって、トナー収容部６０ａ２に対応する位置には、アジテータ６０１が設けられている。アジテータ６０１は、前記主走査方向に沿った回転中心軸を構成するシャフト６０１ａと、その外側に設けられた攪拌子６０１ｂと、から構成されている。攪拌子６０１ｂは、シャフト６０１ａに沿った長手方向を有する棒状部材であって、典型的にはシャフト６０１ａと平行に設けられている。このアジテータ６０１は、シャフト６０１ａが回転駆動されることで、トナー収容部６０ａ２内のトナーＴを攪拌するように構成されている。
【００８３】
第一オーガ６１ａ及び第二オーガ６１ｂは、ケーシング６０の底部に設けられている。第一オーガ６１ａ及び第二オーガ６１ｂは、ケーシング６０の底部であってトナー収容部６０ａ２に隣接する補助トナー収容部６０ａ３及び６０ａ４にて、予め収容されたトナーＴと第一搬送基板６３ｄ（第一トナー搬送面ＴＴＳ１）から落下してきたトナーＴとを攪拌しつつ、トナー収容部６０ａ２にトナーＴを送出（回収）するように構成されている。
【００８４】
第一オーガ６１ａは、補助トナー収容部６０ａ３に対応する位置に設けられていて、前記主走査方向に沿った回転中心軸を構成するシャフト６１ａ１と、その周囲に設けられた螺旋状の羽根６１ａ２と、から構成されている。この第一オーガ６１ａは、シャフト６１ａ１が回転駆動されることで、補助トナー収容部６０ａ３内にてトナーＴを攪拌しつつ前記主走査方向と平行な第一の方向（例えば図中ｚ軸正方向）に移動させるように構成されている。第二オーガ６１ｂは、補助トナー収容部６０ａ４に対応する位置に設けられていて、第一オーガ６１ａと同様に、シャフト６１ｂ１と羽根６１ｂ２とから構成されている。この第二オーガ６１ｂは、シャフト６１ｂ１が回転駆動されることで、補助トナー収容部６０ａ４内にてトナーＴを攪拌しつつ第一オーガ６１ａによる移動方向とは反対の方向に移動させるように構成されている。
【００８５】
本変形例の構成においても、上述の実施形態と同様の特性を有するトナーＴは、第一搬送基板６３ｄにおける下向きの第一トナー搬送面ＴＴＳ１上を、良好な搬送性で搬送される。そして、トナー担持面６２ａ上に担持されたトナーＴにおける逆帯電率が、可及的に抑制され得る。
【００８６】
その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した各公報の内容（明細書及び図面を含む）は、本明細書の一部を構成するものとして援用され得る。
【符号の説明】
【００８７】
１…レーザープリンタ                    ３…感光体ドラム（供給対象）
６…トナー供給装置（現像剤供給装置）    ６０…ケーシング
６０ａ１…開口部                        ６０ａ２…トナー収容部
６２…現像ローラ（現像剤担持部材）      ６３…搬送基板
６３１…搬送電極                        ６６…搬送電源回路
Ｔ…トナー（現像剤）                    ＨＤ…高誘電率材料
ＭＰ…母粒子                            ＡＡ…外添剤
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開２０１２−３０５３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４８２７７号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３３５９０号公報
【特許文献４】特開２０１０−１４５９１１号公報
【図１】
2013178315.tif 000007
【図２】
2013178315.tif 000008
【図３】
2013178315.tif 000009
【図４】
2013178315.tif 000010
【図５】
2013178315.tif 000011
【図６】
2013178315.tif 000012
【図７】
2013178315.tif 000013