(57)【要約】【課題】上、下矯正ロール間の隙間を連続的に変化させることが可能で、更にメンテナンスが容易な矯正機を提供する。【解決手段】並べて配置された上、下矯正ロール１１、１２と、上、下矯正ロール１１、１２の軸心に沿ってそれぞれ平行配置されて上、下矯正ロール１１、１２に当接するバックアップロール１３ａ〜１３ｋ、１４ａ〜１４ｋとを有し、上矯正ロール群１５と下矯正ロール群１６との間に搬送される鋼板１７を上下方向から上、下矯正ロール１１、１２で圧下して鋼板１７を矯正する矯正機１０において、バックアップロール１３ａ〜１３ｋ、１４ａ〜１４ｋは、上、下フレーム２４、２５、２７、２８が長手方向両側に設けられて対向配置された上、下桁部材２６、２９に支持され、上、下フレーム２４、２５、２７、２８は、高さ調整手段３０、３１によって連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ複数並べて配置された上矯正ロール及び下矯正ロールを有する上、下矯正ロール群と、前記上、下矯正ロールの軸心に沿ってそれぞれ平行配置され、かつ前記各上、下矯正ロールの軸心方向に沿って隙間を有して配置された複数のバックアップロールとを備え、前記上、下矯正ロール群の間に搬送される鋼板を上下方向から前記各上、下矯正ロールで圧下して該鋼板の平坦度不良を矯正する矯正機において、
上下の前記各バックアップロールは、対向配置された上、下桁部材にそれぞれ支持され、前記上、下桁部材の両端にはそれぞれ対向配置された上、下フレームが設けられ、しかも、前記上、下フレームは、その間隔を調整できる高さ調整手段によって連結され、前記上、下矯正ロール群によって形成される上矯正面と下矯正面の間隔を調整可能であることを特徴とする矯正機。
【請求項２】
請求項１記載の矯正機において、前記高さ調整手段は、前記下フレームに、ピストンの先側を上方に向けて取り付けられるトラニオン形油圧シリンダと、前記ピストンの先側を前記上フレームに接続する連結ピンとを有していることを特徴とする矯正機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の矯正機において、並べて配置された前記上、下矯正ロールの両側は、それぞれ上、下矯正ロール支持部で保持され、該上、下矯正ロール支持部は、その間隔を調整できる昇降手段によって連結されていることを特徴とする矯正機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の矯正機において、前記各バックアップロールは、偏心リングに第１の軸受を介して回転自由に設けられ、前記複数のバックアップロールを貫通し第２の軸受を介して支持される駆動軸に、前記偏心リングがそれぞれ固着され、しかも前記各バックアップロールの高さ位置は、前記鋼板の矯正時に予測される前記上、下矯正ロールの変形に応じて、前記駆動軸の回転角度位置の変更により前記偏心リングの偏心量を変えることにより調整されることを特徴とする矯正機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板（帯鋼を含む）の平坦度不良を熱間又は冷間で矯正するローラ型の矯正機（ローラレベラ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、固定側矯正ロール群を軸着した固定側ロールキャリッジと、この固定側矯正ロール群に対して千鳥状に配列した圧下側矯正ロール群を軸着した圧下側ロールキャリッジと、この圧下側ロールキャジッリの入側と出側とを同時に圧下する平行圧下手段とを具備し、平行圧下手段として圧下側ロールキャリッジの入側と出側にそれぞれ主油圧圧下シリンダを設け、かつ圧下側ロールキャリッジに少なくとも４本の圧下側矯正ロール群を配置し、圧下側矯正ロール群の２本の入側矯正ロールに入側矯正ロール油圧圧下シリンダを設けると共に、少なくとも１本の出側矯正ロールに出側矯正ロール油圧圧下シリンダを設け、主油圧圧下シリンダをローラレべラのハウジングで支持したローラレべラが提案されている。
【０００３】
一般に、ローラレべラで鋼板の矯正を行う場合、矯正時に矯正ロールには矯正反力が加わるため、矯正ロールは弾性変形して（撓んで）、上下の矯正ロール間の隙間は、鋼板の幅方向端部に対して幅方向中央部で大きくなる。このため、特許文献１のローラレべラでは、圧下側矯正ロール群の中間矯正ロール（入側から３番目の矯正ロール）を主油圧圧下シリンダによって単独圧下し、２本の入側矯正ロールを入側矯正ロール油圧圧下シリンダによって、１本の出側矯正ロールを出側矯正ロール油圧圧下シリンダによってそれぞれ単独で圧下することができる。その結果、圧下側矯正ロール群の各矯正ロールに所要の圧下量（インタメッシュ）を単独で形成することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３２６８１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のローラレべラでは、鋼板の搬送方向に並んだ上下の矯正ロール群間の隙間を入側から出側に向けて連続的に変化させる傾斜圧下量を大きく取れず、また、傾斜圧下時に主油圧圧下シリンダ先端部と圧下側ロールキャリッジが横ずれを起こす際に、圧下方向に隙間ができ圧下位置不良が発生するという問題がある。
更に、矯正機のメンテナンスを行う場合、上の矯正ロール群を上昇させる必要があり、そのためには、主油圧圧下シリンダのストロークを大きくすると共に、圧下側ロールキャリッジとハウジングの間に、上昇させた圧下側ロールキャリッジを収容する空間部を設けることになって、主油圧圧下シリンダ及びハウジングがそれぞれ大型化するという問題がある。
【０００６】
また、主油圧圧下シリンダで発生させた圧下力の反力はハウジングに負荷される。また、入側矯正ロール油圧圧下シリンダ及び出側矯正ロール油圧圧下シリンダでそれぞれ発生させた圧下力の反力は圧下側ロールキャリッジに加わり、主油圧圧下シリンダを介してハウジングに加わる。このため、鋼板の矯正時にハウジングが変形して上下の矯正ロール間の隙間が変化し、上、下の矯正ロール群間の隙間（クラウニング量）を適正クラウニング量に調整することができないという問題が生じる。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、鋼板の矯正時に上、下矯正ロール群間の隙間を適正値に調整できると共に、上、下矯正ロール群によって形成される上矯正面と下矯正面の間の隙間を連続的に変化させた傾斜圧下が可能で、更に、上矯正ロール群を上昇させてメンテナンスが容易にできる矯正機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的に沿う本発明に係る矯正機は、それぞれ複数並べて配置された上矯正ロール及び下矯正ロールを有する上、下矯正ロール群と、前記上、下矯正ロールの軸心に沿ってそれぞれ平行配置され、かつ前記各上、下矯正ロールの軸心方向に沿って隙間を有して配置された複数のバックアップロールとを備え、前記上、下矯正ロール群の間に搬送される鋼板を上下方向から前記各上、下矯正ロールで圧下して該鋼板の平坦度不良を矯正する矯正機において、
上下の前記各バックアップロールは、対向配置された上、下桁部材にそれぞれ支持され、前記上、下桁部材の両端にはそれぞれ対向配置された上、下フレームが設けられ、しかも、前記上、下フレームは、その間隔を調整できる高さ調整手段によって連結され、前記上、下矯正ロール群によって形成される上矯正面と下矯正面の間隔を調整可能である。
【０００９】
本発明に係る矯正機において、前記高さ調整手段は、前記下フレームに、ピストンの先側を上方に向けて取り付けられるトラニオン形油圧シリンダと、前記ピストンの先側を前記上フレームに接続する連結ピンとを有していることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る矯正機において、並べて配置された前記上、下矯正ロールの両側は、それぞれ上、下矯正ロール支持部で保持され、該上、下矯正ロール支持部は、その間隔を調整できる昇降手段によって連結されていることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る矯正機において、前記各バックアップロールは、偏心リングに第１の軸受を介して回転自由に設けられ、前記複数のバックアップロールを貫通し第２の軸受を介して支持される駆動軸に、前記偏心リングがそれぞれ固着され、しかも前記各バックアップロールの高さ位置は、前記鋼板の矯正時に予測される前記上、下矯正ロールの変形に応じて、前記駆動軸の回転角度位置の変更により前記偏心リングの偏心量を変えることにより調整されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る矯正機においては、鋼板が上、下矯正ロールの隙間に搬送された後（噛み込まれた後）、上、下矯正ロールに加わる矯正反力により上、下フレームが上下方向に変形しても、高さ調整手段を操作して上、下矯正ロール群によって形成される上矯正面と下矯正面の間隔（距離）を調整することができ、上、下矯正ロールによる鋼板の最適な圧下量を確保することができる。その結果、鋼板の適正な矯正を行うことができる。この際、傾斜圧下量を大きく取れ、また、傾斜圧下時に圧下方向に隙間ができる等の圧下位置不良の発生もない。
更に、高さ調整手段を駆動させることにより、下フレームに対して上フレームを大きく上昇させることができ、メンテナンスに必要な作業空間を容易に確保することができる。そして、上フレームの上下方向の移動量は、高さ調整手段の上下方向駆動量により決まるので、上フレームの上下方向移動時に、例えば、上、下フレーム同士を摺動させながらガイドする必要がなく、上、下フレームの上下方向サイズをコンパクトにすることがきる。このため、上、下フレームの剛性を向上させることができ、上、下フレームの上下方向の変形が低減し、矯正能力の向上を図ることができる。そして、上、下フレームのコンパクト化により、矯正機の製造コストの低減を図ると共に、矯正機を設置する建屋の高さ、建屋に設置する天井クレーンの高さが低くなるので、総合的な設備費の大幅な軽減が可能になる。
【００１３】
本発明に係る矯正機において、高さ調整手段が、下フレームに、ピストンの先側を上方に向けて取り付けられるトラニオン形油圧シリンダと、ピストンの先側を上フレームに接続する連結ピンとを有する場合、高さ調整手段により上、下フレームの間隔を調整することにより、例えば、下フレームに対して上フレームを傾斜させることができ、鋼板の搬送方向に並んだ上、下矯正ロールからなる上、下矯正ロール群によって形成される上矯正面と下矯正面の間隔を入側から出側に向けて連続的に変化させることができる。その結果、鋼板の傾斜圧下を行うことができる。
【００１４】
本発明に係る矯正機において、並べて配置された上、下矯正ロールの両側が、それぞれ上、下矯正ロール支持部で保持され、上、下矯正ロール支持部は、その間隔を調整できる昇降手段によって連結されている場合、上矯正ロールを持ち上げることで、上、下矯正ロール間に鋼板が進入可能な隙間を容易に確保することができる。
また、高さ調整手段を用いて上フレームを上昇させた際、上矯正ロール側のバックアップロールだけを上方に移動させることができ、上矯正ロールと上矯正ロール側のバックアップロールのメンテナンスが容易になる。
【００１５】
本発明に係る矯正機において、各バックアップロールが、複数のバックアップロールを貫通し、第２の軸受を介して支持される駆動軸にそれぞれ固着された偏心リングに第１の軸受を介して回転自由に設けられ、しかも各バックアップロールの高さ位置を、鋼板の矯正時に予測される上、下矯正ロールの変形に応じて、駆動軸の回転角度位置の変更により偏心リングの偏心量を変えることにより調整する場合、鋼板の矯正時に各上、下矯正ロールが変形しても、各上、下矯正ロール間の隙間（クラウニング量）を適正値（適正クラウニング量）に容易に設定することができる。その結果、上、下矯正ロールによる鋼板の最適な圧下量を確保することができ、鋼板の適正な矯正を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る矯正機の一部切欠き側面図である。
【図２】同矯正機の正断面図である。
【図３】上、下矯正ロール、及びバックアップロールの説明図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は駆動軸の回転角度位置と矯正ロールの高さ位置の関係を示す説明図である。
【図５】図６のＳ−Ｓ矢視方向から見たバックアップロールの状態を示す説明図である。
【図６】上、下矯正ロール、及びバックアップロールの説明図である。
【図７】上、下矯正ロールで鋼板を矯正する際の説明図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る矯正機を用いた鋼板の矯正時の説明図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ図８のＱ−Ｑ、Ｒ−Ｒ、Ｔ−Ｔ矢視断面図である。
【図１０】上、下矯正ロール間の隙間の平行調整の説明図である。
【図１１】上、下矯正ロール間の隙間の傾斜調整の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１〜図３に示すように、本発明の一実施の形態に係る矯正機１０は、複数並べて配置された上矯正ロール１１を有する上矯正ロール群１５と、複数並べて配置された下矯正ロール１２を有する下矯正ロール群１６と、上矯正ロール１１の軸心に沿ってそれぞれ平行配置され、かつ各上矯正ロール１１の軸心方向に沿って隙間を有して配置された複数、例えば１１個のバックアップロール１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ、１３ｇ、１３ｈ、１３i、１３j、１３kと、下矯正ロール１２の軸心に沿ってそれぞれ平行配置され、かつ各下矯正ロール１２の軸心方向に沿って隙間を有して配置された複数、例えば１１個のバックアップロール１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇ、１４ｈ、１４i、１４j、１４kとを備え、上、下矯正ロール群１５、１６の間に搬送される鋼板１７（図７参照）を上下方向から各上、下矯正ロール１１、１２で圧下して鋼板１７の平坦度不良を矯正するものである。
【００１８】
ここで、バックアップロール１３ａは上矯正ロール１１の中央部に当接するように配置され、バックアップロール１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆはバックアップロール１３ａの一側に、バックアップロール１３ｇ、１３ｈ、１３i、１３j、１３kはバックアップロール１３ａの他側に、それぞれ等間隔で配置されている。また、バックアップロール１４ａは下矯正ロール１２の中央部に当接するように配置され、バックアップロール１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ、１４ｆはバックアップロール１４ａの一側に、バックアップロール１４ｇ、１４ｈ、１４i、１４j、１４kはバックアップロール１４ａの他側に、それぞれ等間隔で配置されている。
【００１９】
図３に示すように、上矯正ロール１１に当接する各バックアップロール１３ａ〜１３ｋは、駆動軸１８にそれぞれ固着された偏心リング１９に第１の軸受２０を介して回転自由に設けられ、下矯正ロール１２に当接するバックアップロール１４ａ〜１４ｋは、駆動軸２１にそれぞれ固着された偏心リング２２に第１の軸受２３を介して回転自由に設けられている。そして、駆動軸１８、２１にそれぞれ設けられたバックアップロール１３ａ〜１３ｋ、１４ａ〜１４ｋの高さ位置は、鋼板１７の矯正時に予測される上、下矯正ロール１１、１２の変形に応じてそれぞれ設定される偏心リング１９、２２の偏心量に基づいて調整されている。
【００２０】
図１〜図３に示すように、上の各バックアップロール１３ａ〜１３ｋは上駆動軸取り付け手段４６を介して上桁部材２６に支持され、下の各バックアップロール１４ａ〜１４ｋは下駆動軸取り付け手段４７を介して、上桁部材２６に対向配置される下桁部材２９に支持されている。ここで、上桁部材２６において、各バックアップロール１３ａ〜１３ｋの軸心方向に沿った方向（以下、上桁部材２６の長手方向という）の両端にはそれぞれ対向配置された上フレーム２４、２５が設けられ、下桁部材２９において各バックアップロール１４ａ〜１４ｋの軸心方向に沿った方向（以下、下桁部材２９の長手方向という）の両端にはそれぞれ対向配置された下フレーム２７、２８が設けられている。そして、上フレーム２４、２５と下フレーム２７、２８は、上フレーム２４、２５と下フレーム２７、２８間の間隔を自由に調整できる高さ調整手段を構成するトラニオン形油圧シリンダ３０を備えている。以下、詳細に説明する。
【００２１】
図１、図２に示すように、矯正機１０の下桁部材２９は、下桁部材２９の長手方向を鋼板１７の搬送方向に直交させて、矯正機１０を設置する基台（図示せず）に固定され、上桁部材２６は、上桁部材２６の長手方向を下桁部材２９の長手方向に一致させて下桁部材２９の上方に対向配置されている。ここで、下フレーム２７、２８は上方に開口したコ字状となって、対向する下側部３２、３３と、下側部３２、３３の下連結部３４とを有している。また、上フレーム２４、２５は下方に開口したコ字状となって、対向する上側部３５、３６と、上側部３５、３６の上連結部３７とを有している。そして、上フレーム２４、２５の上側部３５、３６は、下フレーム２７、２８の下側部３２、３３の間にそれぞれ隙間を有すると共に、上側部３５、３６の先端が下連結部３４の上方に位置するように挿入され、下桁部材２９の長手方向の両端部にそれぞれ下連結部３４が固着され、上桁部材２６の長手方向の両端部にそれぞれ上連結部３７が固着されている。
【００２２】
下連結部３４において、上側部３５、３６の下端とそれぞれ対向する部位には、トラニオン形油圧シリンダ３０を取り付ける収納部３８がそれぞれ形成されている。ここで、トラニオン形油圧シリンダ３０は、トラニオン形油圧シリンダ３０のピストン３９の先端を上方に向けると共に、シリンダトラニオンピン４０、４１が、その軸心方向を下桁部材２９の長手方向に向けて収納部３８に挿入され、シリンダトラニオンピン４０、４１は収納部３８に設けた掛止孔４２、４３を挿通している。そして、ピストン３９の先側は、高さ調整手段を構成する連結ピン３１を介して上側部３５、３６の先側に連結されている。更に、トラニオン形油圧シリンダ３０内には、ピストン３９の基側に直結してピストン３９の移動量を測定する変位測定器５６が設けられている。
また、下側部３２、３３の対向する内側面の先側には、挿入された上側部３５、３６の外側面に当接して、挿入される上側部３５、３６（上フレーム２４、２５）の下側部３２、３３（下フレーム２７、２８）に対する位置決めを行う案内部材４４、４５が設けられている。
【００２３】
このような構成とすることにより、トラニオン形油圧シリンダ３０を操作して、下桁部材２９に対して上桁部材２６を所望の距離だけ昇降することができる。また、トラニオン形油圧シリンダ３０のピストン３９と上フレーム２４、２５が連結ピン３１を介して連結しているので、下連結部３４の両側にそれぞれ配置したトラニオン形油圧シリンダ３０のピストン３９の先端高さ位置を変えることにより、上桁部材２６（下桁部材２９）の長手方向に直交する面内で、上フレーム２４、２５を下フレーム２７、２８に対して傾動させることができる。即ち、トラニオン形油圧シリンダ３０と連結ピン３１を有する高さ調整手段により、上、下矯正ロール群１５、１６によって形成される上矯正面と下矯正面の間隔を調整することができる。
【００２４】
図１〜図３に示すように、バックアップロール１３ａ〜１３ｋが第１の軸受２０を介して回転自由に設けられる偏心リング１９が固着される駆動軸１８は、上駆動軸取り付け手段４６を介して上桁部材２６に取り付けられている。また、バックアップロール１４ａ〜１４ｋが第１の軸受２３を介して回転自由に設けられる偏心リング２２が固着される駆動軸２１は、下駆動軸取り付け手段４７を介して下桁部材２９に取り付けられている。
【００２５】
ここで、上駆動軸取り付け手段４６は、上桁部材２６の下側に固定される上ベース部材４８と、上ベース部材４８に並べて取り付けられ、駆動軸１８に取り付けられる各バックアップロール１３ａ〜１３ｋを、その軸心方向両側から支持する対となる上ロール支持部材４９、５０とを有している。また、下駆動軸取り付け手段４７は、下桁部材２９の上側に固定される下ベース部材５１と、下ベース部材５１に並べて取り付けられ、駆動軸２１に取り付けられる各バックアップロール１４ａ〜１４ｋを、その軸心方向両側から支持する対となる下ロール支持部材５２、５３とを有している。
【００２６】
そして、上ロール支持部材４９、５０及び下ロール支持部材５２、５３には、それぞれ駆動軸１８、２１用の貫通孔５４が、上、下矯正ロール１１、１２の本数と同数だけ、上、下矯正ロール１１、１２と同一ピッチで形成されている。なお、上、下駆動軸取り付け手段４６、４７を、それぞれ上、下桁部材２６、２９に固定する場合、並べて配置されたバックアップロール１４ａ〜１４ｋの中間位置の上方に、並べて配置されるバックアップロール１３ａ〜１３ｋの軸心位置がそれぞれ配置されるように、例えば、下桁部材２９に固定した下駆動軸取り付け手段４７に対して、上桁部材２６に固定する上駆動軸取り付け手段４６の位置決めを行う。なお、貫通孔５４の内周側には、それぞれ第２の軸受の一例であるすべり軸受５５が設けられている。
【００２７】
更に、図３に示すように、駆動軸１８、２１の一端部には第１の大歯車５９が取り付けられ、第１の大歯車５９は、ブレーキ付電動機６０（ブレーキ付回転駆動手段の一例）の回転軸６１に取り付けられた第１の小歯車６２が螺合している。また、駆動軸１８、２１の他端部には第２の大歯車６３が取り付けられ、第２の大歯車６３はエンコーダ６４（位相角検出手段の一例）の回転軸に取り付けられた第２の小歯車６６が螺合している。
【００２８】
このような構成とすることにより、ブレーキ付電動機６０を駆動させることにより、第１の大歯車５９の回転を介して駆動軸１８、２１を回転することができる。また、駆動軸１８、２１の回転は第２の大歯車６３及び第２の小歯車６６を介してエンコーダ６４に伝達することができ、駆動軸１８、２１の回転角度をエンコーダ６４で測定することができる。その結果、エンコーダ６４から出力される駆動軸１８、２１の回転角度の測定信号をブレーキ付電動機６０の回転制御器（図示せず）に入力することにより、ブレーキ付電動機６０を用いて駆動軸１８、２１を所定の回転角度だけ回転させることができる。
【００２９】
図１に示すように、上矯正ロール１１の両側は軸受を介して上矯正ロール支持部６９で保持され、上矯正ロール１１は所定のピッチで回転自在にそれぞれ並べて配置されている。同様に、下矯正ロール１２の両側は軸受を介して下矯正ロール支持部７２で保持され、下矯正ロール１２は所定のピッチで回転自在にそれぞれ並べて配置されている。
【００３０】
ここで、図１、図３に示すように、下矯正ロール１２の両側にそれぞれ設けられた下矯正ロール支持部７２の幅方向（並べて配置された下矯正ロール１２の軸心方向に直交する方向）の両側に、昇降手段の一例である第２のトラニオン形油圧シリンダ７４をピストン７５の先端を上方に向けて取り付け、下矯正ロール支持部７２に並べて配置された下矯正ロール１２間の中間位置に、上矯正ロール支持部６９に並べて配置された上矯正ロール１１の軸心位置がそれそれ一致するように、上矯正ロール支持部６９を下矯正ロール支持部７２に対して位置決めして、ピストン７５の先側をそれぞれ第２の連結ピン７６を介して、上矯正ロール支持部６９の幅方向（並べて配置された上矯正ロール１１の軸心方向に直交する方向）の両側にそれぞれ設けられた連結部７７に接続する。そして、下矯正ロール支持部材７２を、下矯正ロール支持部材７２に並べて配置された下矯正ロール１２が、下桁部材２９に下駆動軸取り付け手段４７を介して並べて配置されたバックアップロール１４ａ〜１４ｋに対して、バックアップロール１４ａ〜１４ｋの軸心に沿ってそれぞれ上方から当接するように位置決めして、下連結部３４に固定部材７３を介して取り付ける。このようにして、第２のトラニオン形油圧シリンダ７４によって、上矯正ロール支持部６９と下矯正ロール支持部７２の間隔を調整することができる。
【００３１】
このような構成とすることにより、トラニオン形油圧シリンダ３０を操作して、上桁部材２６を下桁部材２９に対して所定の位置に保持した後、第２のトラニオン形油圧シリンダ７４のピストン７５を上方に向けて押し出すことにより、上矯正ロール支持部６９を介して上矯正ロール１１を持ち上げて、バックアップロール１３ａ〜１３ｋに押し付けることができ、下矯正ロール１２に対して、上矯正ロール１１の高さ位置を調整することができる。これにより、鋼板１７の矯正を行う際、鋼板１７が上、下矯正ロール１１、１２間に噛み込まれるための隙間を形成することができる。
【００３２】
ここで、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、偏心リング１９を駆動軸１８に取り付けた場合（偏心リング２２を駆動軸２１に取り付けた場合も同様）、駆動軸１８の回転中心Ｄの回りで駆動軸１８を回転すると、偏心リング１９の偏心中心Ｏは、回転中心Ｄと偏心中心Ｏの距離を半径（以下、偏心半径という）とする円周上を移動する。このため、駆動軸１８を回転させた際の駆動軸１８の回転角度位置によって、駆動軸１８の回転中心Ｄと偏心リング１９の偏心中心Ｏとの高さの差、即ち偏心量が変化することになって、偏心量の調整を駆動軸１８の回転角度位置によって行うことができる。そして、バックアップロール１３ａ〜１３ｋは偏心リング１９に取り付けられているので、駆動軸１８の回転角度位置によって、バックアップロール１３ａ〜１３ｋの偏心量の調整を行うことができる。
【００３３】
図４（Ａ）に示すように、偏心中心Ｏが回転中心Ｄの直下に存在する場合、即ち、偏心リング１９の偏心量が下方に最大の場合、バックアップロール１３ａ〜１３ｋの回転中心（偏心リング１９の偏心中心Ｏ）の高さ位置は、駆動軸１８の回転中心Ｄに対して最下位置にある。また、図４（Ｂ）に示すように、偏心中心Ｏが回転中心Ｄと同一高さ位置に存在する場合、即ち、偏心リング１９の偏心量が０の場合、バックアップロール１３ａ〜１３ｋの回転中心（偏心リング１９の偏心中心Ｏ）の高さ位置は、駆動軸１８の回転中心Ｄの高さ位置と一致する。更に、図４（Ｃ）に示すように、偏心中心Ｏが回転中心Ｄの直上に存在する場合、即ち、偏心リング１９の偏心量が上方に最大の場合、バックアップロール１３ａ〜１３ｋの回転中心（偏心リング１９の偏心中心Ｏ）の高さ位置は、駆動軸１８の回転中心Ｄに対して最高位置にある。
【００３４】
このため、偏心リング１９の偏心中心Ｏ（バックアップロール１３ａ〜１３ｋの回転中心）が、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示す高さ位置にそれぞれある場合、第２のトラニオン形油圧シリンダ７４により上矯正ロール１１を上昇させてバックアップロール１３ａ〜１３ｋと当接した際の上矯正ロール１１の回転中心の高さ位置は、図４（Ｂ）を基準として、図４（Ａ）ではｚ（偏心半径の値に比例した距離）だけ下方にあって一番低く、図４（Ｃ）ではｚだけ上方にあって一番高くなる。
【００３５】
そこで、鋼板１７の矯正時に予測される矯正反力により上矯正ロール１１に生じる変形量（撓み量）を求め、撓み量から上矯正ロール１１の軸方向の異なる位置で上矯正ロール１１にそれぞれ当接するバックアップロール１３ａ〜１３ｋの回転中心（偏心リング１９の偏心中心Ｏ）の高さ位置を算出する。次いで、矯正時の撓み変形した上矯正ロール１１に当接するバックアップロール１３ａ〜１３ｋの回転中心（偏心リング１９の偏心中心Ｏ）の高さ位置と、非矯正時（撓み変形していない状態）の上矯正ロール１１に当接するバックアップロール１３ａ〜１３ｋの回転中心（偏心リング１９の偏心中心Ｏ）の高さ位置との差である矯正時高さ偏差を求める。そして、駆動軸１８にバックアップロール１３ａ〜１３ｋ用の偏心リング１９をそれぞれ固着する際、バックアップロール１３ａ〜１３ｋがそれぞれ取り付けられる偏心リング１９の偏心量が、バックアップロール１３ａ〜１３ｋ毎に求めた矯正時高さ偏差の値と同値となるように角度調整する。
【００３６】
その結果、駆動軸１８の中央部に固着される偏心リング１９の偏心量が下方に向けて最大となり、駆動軸１８の両側にそれぞれ固着される偏心リング１９の下方に向いた偏心量は、中央部から偏心リング１９の固着位置までの距離の増加に伴って徐々に小さくなる。そして、偏心リング１９にそれぞれ取り付けられたバックアップロール１３ａ〜１３ｋの外周上の最下端位置は、駆動軸１８の中央部に配置されるバックアップロール１３ａが一番低く、駆動軸１８の両側にそれぞれ配置されるバックアップロール１３ｂ〜１３ｆ、１３ｇ〜１３ｋでは、中央部からバックアップロール１３ｂ〜１３ｆ、１３ｇ〜１３ｋの位置までの距離の増加に伴って徐々に高くなっている。
【００３７】
このため、第２のトラニオン形油圧シリンダ７４のピストン７５を上方に向けて押し出して上矯正ロール１１をバックアップロール１３ａ〜１３ｋに向けて移動させ、上矯正ロール１１が上方に配置された全てのバックアップロール１３ａ〜１３ｋと当接するようにすると、図３に示すように、上矯正ロール１１は、両端が支持された状態で下方に撓むことになる。即ち、駆動軸１８の両端中心を結ぶ中心線Ｄ０に対して、バックアップロール１３ａを取り付ける偏心リング１９が固着された領域の中心軸Ｄａは下方に位置するので、上矯正ロール１１においてバックアップロール１３ａが当接する領域の中心線Ｃａは上矯正ロール１１の両端中心を結ぶ中心線Ｃ０に対して下方に位置する。また、駆動軸１８の中心線Ｄ０に対して、駆動軸１８にバックアップロール１３ｃを取り付ける偏心リング１９が固着された領域の中心軸Ｄｃは下方に位置する（中心線Ｄｃと中心線Ｄ０との距離は、中心線Ｄａと中心線Ｄ０との距離より小さい）ので、上矯正ロール１１においてバックアップロール１３ｃが当接する領域の中心線Ｃｃは上矯正ロール１１の中心線Ｃ０に対して下方に位置するが、中心線Ｃｃと中心線Ｃ０との距離は、中心線Ｃａと中心線Ｃ０との距離より小さい。更に、駆動軸１８の中心軸Ｄ０に対して、駆動軸１８にバックアップロール１３ｆを取り付ける偏心リング１９が固着された領域の中心軸Ｄｆは下方側から近接するので、上矯正ロール１１においてバックアップロール１３ｆが当接する領域の中心線はＣｆは上矯正ロール１１の中心線Ｃ０とほぼ一致する。
【００３８】
鋼板１７の矯正時に、駆動軸１８には、バックアップロール１３ａ〜１３ｋを介して、上矯正ロール１１を撓み変形させた際の反力が加わる。このため、図６に示すように、駆動軸１８においてバックアップロール１３ａが取り付けられる偏心リング１９が固着された領域の中心線Ｄａは駆動軸１８の両端中心を結ぶ中心線Ｄ０に対して上方に位置する。また、駆動軸１８においてバックアップロール１３ｃが取り付けられる偏心リング１９が固着された領域の中心線Ｄｃは駆動軸１８の中心線Ｄ０に対して上方に位置するが、中心線Ｄｃと中心線Ｄ０との距離は、中心線Ｄａと中心線Ｄ０との距離より小さい。更に、駆動軸１８においてバックアップロール１３ｆが取り付けられる偏心リング１９が固着された領域の中心線Ｄｆは駆動軸１８の中心線Ｄ０とほぼ一致する。なお、図５に、駆動軸１８に取り付けられたバックアップロール１３ａ〜１３ｋにおいて、図６のＳ−Ｓ矢視方向から見た場合のバックアップロール１３ａ、１３ｃ、１３ｆの上下方向の関係を示す。
【００３９】
また、図３に示すように、駆動軸１８に取り付けたバックアップロール１３ａ〜１３ｋの偏心量を、例えば、駆動軸１８の中央部に配置されるバックアップロール１３ａを下方に向けて一番大きく、駆動軸１８の両側にそれぞれ配置されるバックアップロール１３ｂ〜１３ｄ、１３ｇ〜１３ｉでは、中央部からの距離の増加に伴って徐々に小さくする。ここで、上矯正ロール１１を全てのバックアップロール１３ａ〜１３ｋに当接させて変形させた際、上矯正ロール１１の撓み変形に伴う反力で、図６に示すように、バックアップロール１３ａが取り付けられる偏心リング１９が固着された領域の中心線Ｄａは駆動軸１８の中心線Ｄ０に対して上方に位置するように、バックアップロール１３ｃが取り付けられる偏心リング１９が固着された領域の中心線Ｄｃは駆動軸１８の中心線Ｄ０に対して上方に位置するようにするが、中心線Ｄｃと中心線Ｄ０との距離は、中心線Ｄａと中心線Ｄ０との距離より小さくする。これによって、鋼板１７の幅方向の両側領域の矯正は弱く、幅方向の中央部の矯正を強く行うことができる。
【００４０】
続いて、駆動軸１８の中央部に固着される偏心リング１９の取り付けについて説明する。
図７に示すように、鋼板１７の矯正時に上、下矯正ロール１１、１２に加わる矯正反力Ｐは、鋼板１７の仕様（板厚、板幅、鋼種等）と加工度（矯正条件）によって、式（１）から求めることができる。
Ｐ＝Ｗ・ｔ２・σｙ・（１−αｉ２／３）／（１０００Ｌ０）  ・・・・・  （１）
ここで、Ｗは鋼板１７の板幅、ｔは鋼板１７の板厚、σｙは鋼板１７の降伏値、Ｌ０は上、下矯正ロール１１、１２のピッチの１／２の長さ（図１参照）、αｉは鋼板１７の加工度である。
標準的な鋼板１７の矯正方法では、矯正機１０の入側から出側に向かって加工度αｉを小さく設定する傾向にあり、一般的には冷間鋼板の場合で、αｉの最大値／αｉの最小値の値は５〜７となる。従って、矯正反力Ｐは、上、下矯正ロール１１、１２の各段によって異なる。
【００４１】
上、下矯正ロール１１、１２に加わる矯正反力Ｐは、バックアップロール１３ａ〜１３ｋ、１４ａ〜１４ｋ、偏心リング１９、２２、駆動軸１８、２１、すべり軸受５５、上、下駆動軸取り付け手段４６、４７を介して上、下桁部材２６、２９に伝達され、図７に示すように、上、下桁部材２６、２９が変形することにより上、下桁部材２６、２９に発生する変形反力とつりあう。そこで、図７に示すように、両端部が支持された上、下桁部材２６、２９に、想定される最大の矯正反力Ｐが加わった際に生じる上、下桁部材２６、２９の中央部の最大撓み量δｔ、δｂをそれぞれを求める。そして、偏心リング１９、２２の偏心量（偏心リング１９、２２を駆動軸１８、２１に固着した際の駆動軸１８、２１の回転中心Ｄと偏心リング１９、２２の偏心中心Ｏとの差）をδとする。
【００４２】
また、駆動軸１８、２１の中央部を除いた個所にそれぞれ固着される偏心リング１９、２２の偏心量δｍは、式（２）を用いて求める。
δｍ＝ωｍ／（６ＥＩ）・（Ｗ・Ｘ）・（Ｌ１＋Ｗ／２）・｛（Ｌ１＋Ｗ／２）・
（Ｌ＋Ｌ１＋Ｗ／２）−（Ｗ２−Ｘ２）＋（Ｘ−Ｌ１４）／４｝  ・・・・・  （２）
【００４３】
ここで、ｍは、駆動軸１８、２１に取り付けたバックアップロール１３ａ〜１３ｋ、１４ａ〜１４ｋを特定する引数で、例えば、駆動軸１８、２１の一端を基準として、引数１〜５はそれぞれ、バックアップロール１３ｆ、１４ｆ、バックアップロール１３ｅ、１４ｅ、バックアップロール１３ｄ、１４ｄ、バックアップロール１３ｃ、１４ｃ、バックアップロール１３ｂ、１４ｂに対応する。また、引数７〜１１はそれぞれ、バックアップロール１３ｇ、１４ｇ、バックアップロール１３ｈ、１４ｈ、バックアップロール１３ｉ、１４ｉ、バックアップロール１３ｊ、１４ｊ、バックアップロール１３ｋ、１４ｋに対応する。なお、引数６は、バックアップロール１３ａ、１４ａに対応する。
また、ωｍは引数ｍのバックアップロール１３ｂ〜１３ｋ、１４ｂ〜１４ｋに加わる等分布矯正反力（バックアップロールの個数が１１の場合Ｐ／１１）、Ｅは駆動軸１８、２１のヤング率、Ｉは駆動軸１８、２１の断面２次モーメント、Ｘは駆動軸１８、２１の一端から引数ｍのバックアップロール１３ｂ〜１３ｋ、１４ｂ〜１４ｋの中心までの距離、Ｌは駆動軸１８、２１の両側の支持点間の距離（駆動軸１８、２１のスパン）である。更に、Ｌ１は（Ｌ−Ｗ）／２である（図７参照）。
【００４４】
バックアップロール１３ａ〜１３ｋ、１４ａ〜１４ｋが取り付けられる偏心リング１９、２２の偏心量が決まると、駆動軸１８、２１の中央部にバックアップロール１３ａ、１４ａが取り付けられる偏心リング１９、２２を固着とする。そして、駆動軸１８、２１の中央部に固着した偏心リング１９、２２の両側にそれぞれ固着されるバックアップロール１３ｂ〜１３ｋ、１４ｂ〜１４ｋが取り付けられる偏心リング１９、２２は、その偏心中心Ｏが、駆動軸１８、２１の中央部に固着した偏心リング１９、２２の偏心中心Ｏに対して、駆動軸１８、２１の回転中心Ｄの回りで角度θｍだけ回転した角度位置に配置されるように取り付ける。
ここで、偏心リング１９、２１を駆動軸１８、２２に固着した際の偏心半径はδとなるので、δｍがδ以下の場合、δｍはｃｏｓ−１（１−δ／δｍ）となる。一方、δがδｍを超える場合、δｍはｓｉｎ−１（δ／δｍ−１）＋９０°となる。
【００４５】
なお、式（１）から、鋼板１７の板幅Ｗが変化すると、上、下矯正ロール１１、１２の各段に加わる矯正反力Ｐが変化し、上、下矯正ロール１１、１２の撓み状態が変化することから、引数ｍのバックアップロール１３ａ〜１３ｋ、１４ａ〜１４ｋが取り付けられる偏心リング１９、２２の偏心量も変わる。しかし、鋼板１７の最大板幅と最小板幅の比率が２：１としても、各偏心リング１９、２２位置での撓み比率差は３％以下程度となる。このため、例えば、鋼板１７の最大板幅と最小板幅の中間板幅の鋼板１７を想定した場合の各偏心リング１９、２２の偏心量に基づいて上、下矯正ロール１１、１２を事前に変形させておき、この上、下矯正ロール１１、１２を用いて、板幅の異なる鋼板１７の矯正を行ってもよい。
【００４６】
続いて、本発明の一実施の形態に係る矯正機１０の作用について説明する。
バックアップロール１３ａ〜１３ｋに取り付けられる偏心リング１９の偏心量は、鋼板１７の矯正時に予測される上矯正ロール１１の撓み量に応じて決定する。即ち、駆動軸１８の中央部に固着される偏心リング１９の偏心量を下方に向けて最大とし、駆動軸１８の両側にそれぞれ固着される偏心リング１９の偏心量を中央部から偏心リング１９の固着位置までの距離の増加に伴って徐々に小さくしている。このため、上矯正ロール１１の中央部に当接するバックアップロール１３ａの高さ位置が最も低く、上矯正ロール１１の中央部の両側でそれぞれ当接するバックアップロール１３ｂ〜１３ｋの高さ位置が中央部から当接位置までの距離の増加に伴って徐々に高くなる。
【００４７】
また、バックアップロール１４ａ〜１４ｋが取り付けられる偏心リング２２の偏心量は、鋼板１７の矯正時に予測される下矯正ロール１２の撓み量に決定する。即ち、駆動軸２１の中央部に固着される偏心リング２２の偏心量を上方に向けて最大とし、駆動軸２１の両側にそれぞれ固着される偏心リング２２の偏心量を中央部から偏心リング２２の固着位置までの距離の増加に伴って徐々に小さくしている。このため、下矯正ロール１２の中央部に当接するバックアップロール１４ａの高さ位置が最も高く、下矯正ロール１２の中央部の両側でそれぞれ当接するバックアップロール１４ｂ〜１４ｋの高さ位置が中央部から当接位置までの距離の増加に伴って徐々に低くなる。
【００４８】
ここで、ブレーキ付電動機６０を用いて駆動軸１８、２１を０度〜９０度の範囲で回転させると、駆動軸１８、２１に固着された各偏心リング１９、２２の偏心中心Ｏは駆動軸１８、２１の回転中心Ｄの周りで、駆動軸１８、２１と同一角度だけ一斉に回転する。このため、駆動軸１８、２１の中央部に固着され、バックアップロール１３ａ、１４ａが取り付けられる偏心リング１９、２２の偏心量が減少すると共に、バックアップロール１３ａ、１４ａの両側に配置されるバックアップロール１３ｂ〜１３ｋ、１４ｂ〜１４ｋがそれぞれ取り付けられる偏心リング１９、２２の偏心量も一斉に減少する。
【００４９】
従って、式（１）を用いて、並べて配置された上、下矯正ロール１１、１２の各段毎に発生する矯正反力Ｐを求め、上、下矯正ロール１１、１２毎に、矯正反力Ｐからバックアップロール１３ａ、１４ａが取り付けられる偏心リング１９、２２の偏心量を算出して、この偏心量となるように、ブレーキ付電動機６０を用いて各駆動軸１８、２１を回転する。これによって、各段の上、下矯正ロール１１、１２にそれぞれ当接するバックアップロール１３ａ〜１３ｋ、１４ａ〜１４ｋを取り付ける偏心リング１９、２２の偏心量を、各段の上、下矯正ロール１１、１２による鋼板１７の加工度に応じて設定することができる。
なお、偏心リング１９、２２の偏心量を想定される最大の矯正反力Ｐに基づいて決定しているので、各段の上、下矯正ロール１１、１２にそれぞれ当接するバックアップロール１３ａ〜１３ｋ、１４ａ〜１４ｋを取り付ける偏心リング１９、２２の偏心量を、駆動軸１８、２１を回転することにより確実に設定することができる。
【００５０】
そして、上、下矯正ロール１１、１２を、矯正時に予測される上、下矯正ロール１１、１２の撓み変形方向とは逆方向にそれぞれ変形した状態とした後、トラニオン形油圧シリンダ３０を操作して、上桁部材２６を下桁部材２９に対して所定の位置に保持する。次いで、第２のトラニオン形油圧シリンダ７４を用いて上矯正ロール１１をバックアップロール１３ａ〜１３ｋに押し付ける。これにより、上、下矯正ロール１１、１２間に鋼板１７の噛み込みに必要な隙間を形成することができると共に、各段毎に上矯正ロール１１を、矯正時に予測される上矯正ロール１１の撓み変形方向とは逆方向に変形させることができる。なお、下矯正ロール１２の高さ位置は、駆動軸２１に取り付けられたバックアップロール１４ａ〜１４ｋと当接するように設定されている。このため、駆動軸２１を回転させてバックアップロール１４ａ〜１４ｋの高さ位置を変えると、下矯正ロール１２はバックアップロール１４ａ〜１４ｋの高さ位置に応じて撓むことになって、各段毎に下矯正ロール１２は、矯正時に予測される下矯正ロール１２の撓み変形方向とは逆方向に変形する。
【００５１】
図８に示すように、上、下矯正ロール１１、１２間に鋼板１７を噛み込ませて矯正を開始すると、上、下矯正ロール１１、１２に加わる矯正反力は、駆動軸１８、２１を介して、上、下駆動軸取り付け手段４６、４７及び上、下桁部材２６、２９にそれぞれ伝達されるので、上、下駆動軸取り付け手段４６、４７及び上、下桁部材２６、２９はそれぞれ変形し、上、下矯正ロール１１、１２間の間隔が拡大する。そこで、矯正機１０のミル定数を予め求めておくと、矯正時に発生する矯正反力から上、下矯正ロール１１、１２間の隙間の拡大量をミル定数を用いて算出することができるので、鋼板１７が上、下矯正ロール１１、１２に噛み込まれた際に、４つのトラニオン形油圧シリンダ３０を操作して上桁部材２６の高さ位置を調整することで、隙間の拡大量を除去して上、下矯正ロール１１、１２間の隙間を最適距離に調整することができる。
【００５２】
このとき、図８に示すように、下桁部材２９の下フレーム２８と上桁部材２６の上フレーム２５は、トラニオン形油圧シリンダ３０と連結ピン３１によってそれそれ連結されているので、トラニオン形油圧シリンダ３０毎にピストン３９の移動量を変えることで、下桁部材２９に対して上桁部材２６を傾斜させることができる。これにより、上、下矯正ロール１１、１２間の隙間の拡大量が消失するように上桁部材２６の高さ位置を調整することができ、隙間の拡大量を除去して上、下矯正ロール１１、１２間の間隔を調整することができる。その結果、上、下矯正ロール１１、１２間に鋼板１７の最適な圧下量が可能な隙間を形成することができる。
【００５３】
また、矯正反力が上、下矯正ロール１１、１２に加わると、上、下矯正ロール１１、１２は撓み変形を起こすが、上、下矯正ロール１１、１２は、矯正時に予測される上、下矯正ロール１１、１２の撓み変形方向とは逆方向に予め変形しているので、矯正時に加わる矯正反力により上、下矯正ロール１１、１２の逆方向の撓み変形が解消される。即ち、上矯正ロール１１を撓み変形方向と逆方向に予め変形させて（下方に撓み変形させて）いるので、駆動軸１８にはその反力が作用して、鋼板１７の矯正開始前の駆動軸１８において、例えば、各段の上矯正ロール１１に当接するバックアップロール１３ａが取り付けられる偏心リング１９が固着される領域では、図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）にそれぞれ示すように、上方に量δＡ、δＢ、δＣだけ撓んでいる。
【００５４】
そして、鋼板１７の矯正が開始されると、上矯正ロール１１に矯正反力が作用して、上矯正ロール１１ｎの下方への撓み変形が解消されることにより、駆動軸１８に作用していた反力も解消され、駆動軸１８の上方への撓み変形も解消されて、例えば、駆動軸１８のバックアップロール１３ａが取り付けられる偏心リング１９が固着される領域の撓み量δＡ、δＢ、δＣは消失する。なお、下矯正ロール１２と、下矯正ロール１２に当接するバックアップロール１４ａ〜１４ｋが取り付けられる駆動軸２１についても、同様に矯正時では駆動軸２１の撓み変形は解消される。
その結果、バックアップロール１３ａ〜１３ｋ、１４ａ〜１４ｋは同一高さとなり、矯正時に上、下矯正ロール１１、１２は水平状態を保つことになって、上、下矯正ロール１１、１２間の隙間を適正クラウニング量に調整することが可能になる。
【００５５】
更に、鋼板１７のパスラインの高さ位置に対して、鋼板１７の搬送方向に沿って多段に配置される上、下矯正ロール１１、１２の高さ位置は、当接するバックアップロール１３ａ〜１３ｋ、１４ａ〜１４ｋの高さ位置に基づいてそれぞれ設定することができるので、各段毎に上、下矯正ロール１１、１２間の隙間を鋼板１７の加工度に基づいて設定することができる。これにより、各段毎に上、下矯正ロール１１、１２による鋼板１７の最適な圧下量を確保することができ、鋼板１７の適正な矯正を行うことが可能になる。
【００５６】
また、バックアップロール１３ａ〜１３ｋ、１４ａ〜１４ｋは第１の軸受２０、２３を介して偏心リング１９、２２に取り付けられ、駆動軸１８、２1はすべり軸受５５を介して支持され、駆動軸１８、２１の回転はブレーキ付電動機６０を用いて行われる。このため、駆動軸１８、２１を容易に回転することができ、駆動軸１８、２１の回転角度位置を正確に決めることができ、偏心量の設定を正確に行うことができる。また、矯正反力がバックアップロール１３ａ〜１３ｋ、１４ａ〜１４ｋに作用すると、バックアップロール１３ａ〜１３ｋ、１４ａ〜１４ｋが駆動軸１８、２１の周りで回転することにより、矯正力が駆動軸１８、２１に直接作用することを防止すると共に、ブレーキ付電動機６０のブレーキ作用で駆動軸１８、２１の回転を防止することができる。このため、鋼板１７の矯正時に駆動軸１８、２１を固定することができ、設定した偏心量を維持することができる。その結果、精度の高い矯正を行うことができる。
【００５７】
図１０に示すように、上フレーム２４と下フレーム２７及び上フレーム２５と下フレーム２８は、トラニオン形油圧シリンダ３０と連結ピン３１によってそれぞれ連結されているので、トラニオン形油圧シリンダ３０を駆動させることにより、下フレーム２７、２８に対して上フレーム２４、２５を昇降させることができる。このため、下桁部材２９に対する上桁部材２６の高さ位置を容易に変えることができ、並べて配置された上、下矯正ロール１１、１２間の隙間の平行調整を容易に行うことができる。
【００５８】
また、図１１に示すように、鋼板１７の入側（搬送方向の上流側）にあるトラニオン形油圧シリンダ３０の駆動量と鋼板１７の出側（搬送方向の下流側）にあるトラニオン形油圧シリンダ３０の駆動量をそれぞれ調整することにより、下フレーム２７、２８に対して連結ピン３１を介して上フレーム２４、２５を傾斜させることができる。このため、鋼板１７の搬送方向に並んだ上、下矯正ロール１１、１２間の隙間を、入側を大きく出側を小さくすると共に、入側から出側に向けて連続的に変化させることができ、鋼板１７の傾斜圧下を行うことが可能になる。
【００５９】
更に、従来の矯正機に比較して、矯正機１０では上フレーム２４と下フレーム２７及び上フレーム２５と下フレーム２８がトラニオン形油圧シリンダ３０と連結ピン３１によってそれぞれ連結されているので、上、下フレーム２４、２５、２７、２８の上下方向サイズを小さくしても、下フレーム２７、２８に対して上フレーム２４、２５を大きく上昇させることができる。このため、上、下フレーム２４、２５、２７、２８の上下方向サイズをコンパクトにしても、矯正機１０において十分なメンテナンスの作業空間を確保することができる。そして、上、下フレーム２４、２５、２７、２８の上下方向サイズをコンパクトにすることができることから、上、下フレーム２４、２５、２７、２８の剛性が向上して上、下フレーム２４、２５、２７、２８の上下方向の変形が低減し、矯正能力の向上を図ることができる。また、上、下フレーム２４、２５、２７、２８のコンパクト化により、矯正機１０の製造コストの低減を図ると共に、矯正機１０を設置する建屋の高さ、建屋に設置する天井クレーンの高さが低くなるので、総合的な設備費の大幅な軽減が可能になる。
【００６０】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載した構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。
更に、本実施の形態とその他の実施の形態や変形例にそれぞれ含まれる構成要素を組合わせたものも、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１０：矯正機、１１：上矯正ロール、１２：下矯正ロール、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ、１３ｇ、１３ｈ、１３i、１３j、１３k、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇ、１４ｈ、１４i、１４j、１４k：バックアップロール、１５：上矯正ロール群、１６：下矯正ロール群、１７：鋼板、１８：駆動軸、１９：偏心リング、２０：第１の軸受、２１：駆動軸、２２：偏心リング、２３：第１の軸受、２４、２５：上フレーム、２６：上桁部材、２７、２８：下フレーム、２９：下桁部材、３０：トラニオン形油圧シリンダ、３１：連結ピン、３２、３３：下側部、３４：下連結部、３５、３６：上側部、３７：上連結部、３８：収納部、３９：ピストン、４０、４１：シリンダトラニオンピン、４２、４３：掛止孔、４４、４５：案内部材、４６：上駆動軸取り付け手段、４７：下駆動軸取り付け手段、４８：上ベース部材、４９、５０：上ロール支持部材、５１：下ベース部材、５２、５３：下ロール支持部材、５４：貫通孔、５５：すべり軸受、５６：変位測定器、５９：第１の大歯車、６０：ブレーキ付電動機、６１：回転軸、６２：第１の小歯車、６３：第２の大歯車、６４：エンコーダ、６６：第２の小歯車、６９：上矯正ロール支持部、７２：下矯正ロール支持部、７３：固定部材、７４：第２のトラニオン形油圧シリンダ、７５：ピストン、７６：第２の連結ピン、７７：連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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