(57)【要約】【課題】メール転送の可否を判定するための単語を保持するデータベースを容易に構築できるようにする。【解決手段】メールサーバ装置は、クライアント端末から受信したメールを転送するメール転送部と、受信メールのメールヘッダの情報に基づいて、受信メールがメール転送の可否を決定するための単語を含むキーワードメールであるか否かを判定するメール判定部と、受信メールがキーワードメールである場合に、キーワードメールから単語を抽出して、データベースサーバ装置に保持するメール解析部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末から受信したメールを転送するメール転送部と、
前記受信メールのメールヘッダの情報に基づいて、前記受信メールがメール転送の可否を決定するための単語を含むキーワードメールであるか否かを判定するメール判定部と、
前記受信メールがキーワードメールである場合に、前記キーワードメールから単語を抽出して、データベースサーバ装置に保持するメール解析部と、
を備えることを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項２】
前記キーワードメールは、メール転送を拒否すべき単語を含む第１のメール、又は該単語を含まない第２のメールのいずれかである請求項１に記載のメールサーバ装置。
【請求項３】
前記メール解析部は、前記第１のメールから抽出した単語を前記データベースサーバ装置が保持する第１のデータベースに格納し、前記第２のメールから抽出した単語を前記データベースサーバ装置が保持する第２のデータベースに格納する請求項２に記載のメールサーバ装置。
【請求項４】
前記メール解析部は、前記第２のメールから抽出して前記第２のデータベースに格納された単語を除外しつつ、前記第１のメールから抽出した単語を前記第１のデータベースに格納する請求項３に記載のメールサーバ装置。
【請求項５】
前記メール判定部は、前記受信メールのメールヘッダの情報のうち、メールの送信者、宛先、件名の少なくともいずれか一の情報に基づいて、前記受信メールが前記キーワードメールであるか否かを判定する請求項１乃至４のいずれか一に記載のメールサーバ装置。
【請求項６】
前記メール判定部は、前記いずれか一の情報に基づいて、前記受信メールが前記第１のメール、前記第２のメール、又はそれ以外のメールのいずれかであるかを判定する請求項５に記載のメールサーバ装置。
【請求項７】
前記メール解析部は、名詞に基づき、前記キーワードメールの本文から前記単語を抽出する請求項１乃至６のいずれか一に記載のメールサーバ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載のメールサーバ装置と、
前記メール解析部により抽出された単語を保持する前記データベースサーバ装置と、
を備えることを特徴とするメール監視システム。
【請求項９】
クライアント端末から受信したメールを転送するメールサーバ装置が、
前記受信メールのメールヘッダの情報に基づいて、前記受信メールがメール転送の可否を決定するための単語を含むキーワードメールであるか否かを判定する判定工程と、
前記受信メールがキーワードメールである場合に、前記キーワードメールから単語を抽出して、データベースサーバ装置に保持する解析工程と、
を含むことを特徴とするメール監視方法。
【請求項１０】
クライアント端末から受信したメールを転送するメールサーバ装置を制御するコンピュータに対して、
前記受信メールのメールヘッダの情報に基づいて、前記受信メールがメール転送の可否を決定するための単語を含むキーワードメールであるか否かを判定する判定処理と、
前記受信メールがキーワードメールである場合に、前記キーワードメールから単語を抽出して、データベースサーバ装置に保持する解析処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールサーバ装置、メール監視システム、メール監視方法及びプログラム、特にメール送信可否を決定するためのキーワードに基づくメールサーバ装置、メール監視システム及びプログラムに関する。
【０００２】
近年、電子メール（以下、「メール」）送信による情報漏洩が問題となっている。そのため、メール送信前に、メールをチェックするシステムを導入する企業、学校、団体等が増えてきている。具体的には、メール送信前に、システムが送信メールに不適切な単語が含まれているか否かを判断する。そして、システムが不適切なメールであると判断した場合には、システムはメール送信拒否の処理を実行する。
【０００３】
ここで、特許文献１において、宛先と件名とに基づいて、誤送信防止のためのキーワードチェックを行う技術が記載されている。なお、特許文献１において、キーワードとは、メール送信の可否を判定するための単語を表す。
【０００４】
また、特許文献２においては、キーワードとキーワード検索式とに基づき、送信文書が送信禁止対象であるか否かを判別する技術が記載されている。なお、特許文献２において、キーワードとは、メール送信の可否を判定するための単語を表す。
【０００５】
また、特許文献３においては、受信メールを指定フォルダに振り分けることにより、フィルタリングのキーワードを更新する技術が記載されている。なお、特許文献３において、フィルタリングとは、受信メールを「自動転送不要メール」、「不要メール」、「受信メール」のフォルダに振り分けることを表す。また、特許文献３において、キーワードとは、フィルタリングの判定基準となる単語を表す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０８３９１７号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７６７２号公報
【特許文献３】特開２００３−０６７３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００８】
上記のとおり、情報漏洩防止のために、送信前にメールをチェックするシステムが求められている。そして、送信前にメールをチェックするためには、メール送信の可否を決定するための単語を格納したデータベース（以下、「データベース」）を備えることが必要である。
【０００９】
ここで、特許文献１、及び特許文献２に記載する技術では、ユーザの操作により、メール送信を禁止する単語をデータベースに登録する。そのため、ユーザは、メール送信を禁止する単語を登録する作業を行わなくてはいけない。ここで、メール送信を禁止する単語が多いほど、ユーザの負担は大きくなる。
【００１０】
また、特許文献３に開示する技術においては、受信メールを指定フォルダに振り分けることにより、メール受信を拒否する単語を更新する技術が記載されている。かつ、特許文献３に記載する技術では、システム運用を通して、データベースを更新する。しかし、この場合でも、システム運用前の初期状態でのデータベースは必要である。そのため、特許文献３に記載する技術においても、システム運用前に、ユーザは、メール受信を拒否する単語を登録する作業を行わなくてはいけない。
【００１１】
よって、特許文献１乃至３に記載された技術では、いずれもデータベースを構築するために、ユーザは単語を登録する作業が必要である。
【００１２】
そこで、メール転送の可否を判定する単語を保持するデータベースを容易に構築できるようにすることが課題となる。本発明の目的は、かかる課題を解決するメールサーバ装置、メール監視システム、メール監視方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の視点によれば、クライアント端末から受信したメールを転送するメール転送部と、前記受信メールのメールヘッダの情報に基づいて、前記受信メールがメール転送の可否を決定するための単語を含むキーワードメールであるか否かを判定するメール判定部と、前記受信メールがキーワードメールである場合に、前記キーワードメールから単語を抽出して、データベースサーバ装置に保持するメール解析部と、を備えることを特徴とするメールサーバ装置が提供される。
【００１４】
本発明の第２の視点によれば、クライアント端末から受信したメールを転送するメールサーバ装置が、前記受信メールのメールヘッダの情報に基づいて、前記受信メールがメール転送の可否を決定するための単語を含むキーワードメールであるか否かを判定する判定工程と、前記受信メールがキーワードメールである場合に、前記キーワードメールから単語を抽出して、データベースサーバ装置に保持する解析工程と、を含むことを特徴とするメール監視方法が提供される。
【００１５】
本発明の第３の視点によれば、クライアント端末から受信したメールを転送するメールサーバ装置を制御するコンピュータに対して、前記受信メールのメールヘッダの情報に基づいて、前記受信メールがメール転送の可否を決定するための単語を含むキーワードメールであるか否かを判定する判定処理と、前記受信メールがキーワードメールである場合に、前記キーワードメールから単語を抽出して、データベースサーバ装置に保持する解析処理と、を実行させることを特徴とするプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、メール転送の可否を判定するための単語を保持するデータベースを容易に構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るメール監視システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】メール監視システムの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】キーワードメールの判定処理のフローチャートである。
【図５】ＮＧワードの登録処理のフローチャートである。
【図６】ＯＫワードの登録処理のフローチャートである。
【図７】一般送信メールのチェック処理のフローチャートである。
【図８】名詞を抽出する処理を追加した場合のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に図面参照番号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図したものではない。
【００１９】
上記のとおり、情報漏洩防止のために、送信前にメールをチェックするシステムが求められている。しかし、このようなシステムでは、データベースが構築されていることが求められる。従って、メール転送の可否を判定する単語を保持するデータベースを容易に構築できるメールサーバ装置、メール監視システム、メール監視方法及びプログラムが望まれる。
【００２０】
そこで、一例として図１に示すメールサーバ装置１を提供する。図１に示すメールサーバ装置１は、クライアント端末３から受信したメールを転送するメール転送部１０と、受信メールのメールヘッダの情報に基づいて、受信メールがメール転送の可否を決定するための単語を含むキーワードメールであるか否かを判定するメール判定部１１と、前記受信メールがキーワードメールである場合に、前記キーワードメールから単語を抽出して、データベースサーバ装置に保持するメール解析部１２と、を備えることを特徴とするメールサーバ装置と、から構成される。
【００２１】
まず、メールサーバ装置１は、メール転送部１０を備える。メール転送部１０は、クライアント端末３から受信したメールを転送する。ここで、クライアント端末３は、メール送信機能を備える電子機器である。例えば、パーソナルコンピュータやタブレット端末、携帯電話等である。
【００２２】
また、メールサーバ装置１は、メール判定部１１を備える。メール判定部１１は、受信メールのメールヘッダの情報に基づいて、クライアント端末３から受信したメールの種類を判定する。なお、本発明では、メールをキーワードメールと、その他の一般送信メールとに区別する。キーワードメールであるか否かを判定する方法は、例えば、メール判定部１１が、所定の宛先のメールをキーワードメールとする方法が考えられる。ここで、キーワードメールとは、メール送信の可否を決定するための単語を登録するためのメールである。そして、キーワードメールは、メール送信の可否を決定するための単語を含むものとする。一方、一般送信メールとは、キーワードメール以外のメールである。
【００２３】
また、メールサーバ装置１は、メール解析部１２を備える。メール解析部１２は、キーワードメールの本文から単語を抽出する。ここで、メール解析部１２は、１又は２以上の単語を抽出するものとする。このように、受信メールのメールヘッダの情報に基づいて、メールサーバ装置１が自動的にデータベースに格納する単語を抽出する。そのため、本発明に係るメールサーバ装置１では、ユーザは、メール送信の可否を決定するための単語をデータベースに容易に格納することができる。例えば、本発明では、組織内でのシステム運用前に、システム管理者等のユーザが、メール送信の可否を決定するための単語をデータベースにまとめて格納することも容易である。
【００２４】
なお、図１に示すように、データベースサーバ装置２を備えるメール監視システム１００であってもよい。ここで、データベースサーバ装置２は、メール解析部１２が抽出した単語を保持する。さらに、メール監視システム１００は、サーバ上にデータベースを配置してもよい。その場合、メール監視システム１００では、メール送信の可否を決定するための単語を組織全体で共有することができる。
【００２５】
従って、本発明は、メール転送の可否を判定するための単語を保持するデータベースを容易に構築できるメールサーバ装置、メール監視システム、メール監視方法及びプログラムを提供できる。
【００２６】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００２７】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について、図面を用いてさらに詳しく説明する。
【００２８】
図２は、本発明の第１の実施形態に係るメール監視システム１００の構成の一例を示す図である。
【００２９】
図２に示すメール監視システム１００は、メールサーバ装置１、データベースサーバ装置２、クライアント端末３から構成される。そして、データベースサーバ装置２は、ＮＧワードデータベース２２とＯＫワードデータベース２３を備える。
【００３０】
まず、メールサーバ装置１は、クライアント端末３からメールを受信して転送する。ここで、受信メールは、ＮＧワードメール、又はＯＫワードメール、又は一般送信メールのいずれかのメールである。まず、ＮＧワードメールは、メール送信を拒否する単語を含むキーワードメールである。なお、以下の説明では、メール送信を拒否する単語をＮＧワードとする。
【００３１】
一方、ＯＫワードメールは、メール送信を拒否する単語を含まないメールである。ここで、ＯＫワードメール内の単語は、データベースへＮＧワードとして格納することから除外するものとする。なお、以下の説明では、データベースへＮＧワードとして格納することから除外する単語をＯＫワードとする。
【００３２】
そして、メールサーバ装置１のメール解析部１２は、キーワードメールから単語を抽出する。そして、メール解析部１２は、ＮＧワードをＮＧワードデータベース２２に格納する。かつ、メール解析部１２は、ＯＫワードをＯＫワードデータベース２３に格納する。
【００３３】
また、一般送信メールの本文にＮＧワードが含まれるか否かを、メールサーバ装置１は判断する。そして、一般送信メールの本文がＮＧワードを含まない場合は、メールサーバ装置１は一般送信メールを送信する。一方、一般送信メールの本文がＮＧワードを含む場合には、メールサーバ装置１はクライアント端末３にその旨を報知する。
【００３４】
次に、図３は、メール監視システム１００の内部構成の一例を示す図である。
【００３５】
まず、メールサーバ装置１の内部構成について説明する。
【００３６】
メールサーバ装置１は、メール解析部１２、メール送信制御部１３、メール送信判断部１４を備える。そして、メール送信制御部１３は、メール転送部１０とメール判定部１１を備える。メール転送部１０は上記のとおりであるので、さらなる説明を省略する。
【００３７】
まず、メール判定部１１は、受信メールのメールヘッダの情報に基づいて、メール転送部１０が受信したメールの種類を判定する。なお、メール判定部１１は、メールヘッダの情報のうち、メールの送信者、宛先、件名の少なくともいずれか一の情報に基づき、キーワードメールであるか否かを判断することが望ましい。
【００３８】
ここで、メールヘッダの情報のうちで、メールの宛先に基づき、キーワードメールであるか否かをメール判定部１１が判定する場合を考える。その場合には、例えば、メールの宛先が「ｎｇ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」であるメールを、ＮＧワードメールとする方法が考えられる。また、同様に、メールの宛先が「ｏｋ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」の宛先であるメールを、ＯＫワードメールであるとする方法が考えられる。なお、本発明では、メールの宛先は、「Ｔｏ」、「ＣＣ」、「Ｂｃｃ」の少なくともいずれか一を表すこととする。
【００３９】
また、メールヘッダの情報のうちで、メールの件名に基づき、キーワードメールであるか否かをメール判定部１１が判定する場合を考える。その場合には、例えば、メールの件名に特定の文字があるメールを、キーワードメールであるとする方法が考えられる。なお、上記で例示した方法を組み合わせて、メール判定部１１がキーワードメールであるか否かを判定してもよい。
【００４０】
次に、メール解析部１２は、上記のとおり、キーワードメールの本文から単語を抽出する。具体的には、まず、メール解析部１２は、キーワードメールの本文を単語に分割する。ここで、分割方法は、形態素解析を用いる等の方法があるが、その方法は問わない。そして、キーワードメールの種類に基づき、メール解析部１２は、メール送信の可否を決定するための単語を抽出する。
【００４１】
ここで、ＮＧワードを抽出する場合を考える。その場合、まず、メール解析部１２は、ＮＧワードメールから抽出した単語のうち、ＯＫワードデータベース２３に格納されている単語を除去する。そして、メール解析部１２は、ＮＧワードメールの本文から、ＯＫワードデータベースに格納されている単語を除去して残った単語をＮＧワードデータベース２２にＮＧワードとして格納する。
【００４２】
一方、ＯＫワードを抽出する場合を考える。その場合、まず、メール解析部１２は、ＯＫワードとして、ＯＫワードメールから抽出した単語をＯＫワードデータベース２３に格納する。そして、ＯＫワードメールから抽出した単語のうち、同一の単語がＮＧワードデータベース２２に格納されているか否かを、メール解析部１２は判断する。そして、重複する単語がＮＧワードデータベース２２にある場合には、メール解析部１２はＮＧワードデータベース２２から重複する単語を除去する。
【００４３】
また、一般送信メールにＮＧワードがあるか否かを、メール送信判断部１４は判断する。具体的には、まず、メール解析部１２と同様に、メールの本文を単語に分割する。ここでも、分割方法は、形態素解析を用いる等の方法があるが、その方法は問わない。そして、分割した単語群の中に、ＮＧワードデータベース２２に格納されている単語（ＮＧワード）が含まれているか否かを、メール送信判断部１４は判断する。
【００４４】
そして、一般送信メールの本文にＮＧワードが含まれる場合には、メール送信判断部１４はメール送信拒否と判断する。その場合、メール送信判断部１４は、クライアント端末３にメール送信拒否を報知する。ここで、メール送信拒否の報知方法は問わない。例えば、メール送信判断部１４がクライアント端末３に対して、メール送信拒否を報知するメールを送信してもよい。または、メール送信判断部１４は、クライアント端末３にメール送信拒否に対する判断を問い合わせてもよい。この場合、クライアント端末３がメール送信を許可すれば、メール送信判断部１４は、通常のメール送信処理をする。
【００４５】
次に、データベースサーバ装置２、及びクライアント端末３の内部構成について、説明する。
【００４６】
データベースサーバ装置２は、キーワード検索部２１と、ＮＧワードデータベース２２、ＯＫワードデータベース２３を備える。キーワード検索部２１は、メールサーバからの要求に応じて、ＮＧワードデータベース２２、又はＯＫワードデータベースに２３、検索対象のキーワードが格納されているかを検索する。なお、ＮＧワードデータベース２２、ＯＫワードデータベース２３は上記のとおりであるので、さらなる説明を省略する。また、クライアント端末３は、メール送信アプリケーション３１を備えるものとする。
【００４７】
次に、メール監視システム１００の動作について説明する。
【００４８】
まず、図４のフローチャートを用いて、キーワードメールの判定処理について説明する。
【００４９】
まず、メール転送部１０が、クライアント端末３からメールを受信する（ステップＳ０１）。そして、メール転送部１０受信したメールがキーワードメールであるか否かを、メール判定部１１は判定する（ステップＳ０２）。ここで、メールヘッダの情報に基づき、対象メールがキーワードメールであるか否かを、メール判定部１１は判定する。そして、ステップＳ０２の条件を満たさない場合（ステップＳ０２のＮ）、対象メールが一般送信メールであると判断する（ステップＳ０３）。そして、ステップＳ３１の処理に遷移する。なお、ステップＳ３１の処理については、後述する。
【００５０】
次に、ステップＳ０２の条件を満たす場合（ステップＳ０２のＹ）を考える。その場合には、対象メールがＮＧワードメールであるか否かを、メール判定部１１は判定する（ステップＳ０４）。そして、ステップＳ０４の条件を満たす場合（ステップＳ０４のＹ）には、メール判定部１１は、対象メールがＮＧワードメールであると判定する（ステップＳ０５）。そして、ステップＳ１１の処理に遷移する。なお、ステップＳ１１の処理については、後述する。
【００５１】
一方、ステップＳ０４の条件を満たさない場合（ステップＳ０４のＮ）を考える。その場合には、メール判定部１１は、対象メールがＯＫワードメールであると判定する（ステップＳ０６）。そして、ステップＳ２１の処理に遷移する。なお、ステップＳ２１の処理については、後述する。
【００５２】
次に、図５のフローチャートを用いて、ＮＧワードの登録処理について説明する。
【００５３】
ここで、メール判定部１１が、対象メールをＮＧワードメールであると判定しているとする。その場合、メール解析部１２は、ＮＧワードメールの本文を単語に分割する（ステップＳ１１）。そして、メール解析部１２は、分割した単語群から、順に単語を選択する（ステップＳ１２）。以下、ステップＳ１２の処理で選択する単語を、ＮＧワード候補単語とする。
【００５４】
次に、キーワード検索部２１を用いて、ＮＧワード候補単語がＯＫワードデータベース２３に格納されているか否かを、メール解析部１２は検索する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の条件を満たす場合（ステップＳ１３のＹ）には、ステップＳ１２の処理に戻る。そして、分割した単語群から、次の単語を選択する。
【００５５】
一方、ステップＳ１３の条件を満たさない場合（ステップＳ１３のＮ）を考える。その場合には、メール解析部１２は、ＮＧワード候補単語をＮＧワードデータベース２２に格納する（ステップＳ１４）。
【００５６】
その後、キーワードメールの全ての単語をＮＧワード候補単語としたか否かを、メール解析部１２は判断する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５の条件を満たさない場合（ステップＳ１５のＮ）には、ステップＳ１２の処理に戻る。そして、分割した単語群から、次のＮＧワード候補単語を選択する。一方、ステップＳ１５の条件を満たす場合（ステップＳ１５のＹ）には、ＮＧワードの登録処理を終了する。
【００５７】
次に、図６のフローチャートを用いて、ＯＫワードの登録処理について説明する。
【００５８】
ここで、メール判定部１１が、対象メールをＯＫワードメールであると判定しているとする。その場合、メール解析部１２は、ＯＫワードメールの本文を単語に分割する（ステップＳ２１）。そして、メール解析部１２は、分割した単語群から、順に単語を選択する（ステップＳ２２）。以下、ステップＳ２２の処理で選択する単語を、ＯＫワード候補単語とする。
【００５９】
次に、キーワード検索部２１を用いて、ＯＫワード候補単語がＯＫワードデータベース２３に格納されているか否かを、メール解析部１２は検索する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３の条件を満たす場合（ステップＳ２３のＹ）には、ステップＳ２２の処理に戻る。そして、分割した単語群から次のＯＫワード候補単語を選択する。
【００６０】
一方、ステップＳ２３の条件を満たさない場合（ステップＳ２３のＮ）を考える。その場合には、メール解析部１２は、ＯＫワード候補単語をＯＫワードデータベース２３に格納する（ステップＳ２４）。
【００６１】
次に、キーワード検索部２１を用いて、ＯＫワード候補単語がＮＧワードデータベース２２に格納されているか否かを、メール解析部１２は検索する（ステップＳ２５）。ステップＳ２５の条件を満たす場合（ステップＳ２５のＹ）には、ＮＧワードデータベース２２から、ＯＫワード候補単語を削除する（ステップＳ２６）。そして、ステップＳ２７の処理に遷移する。
【００６２】
一方、ステップＳ２５の条件を満たさない場合（ステップＳ２５のＮ）には、ステップＳ２６の処理を行わずに、ステップＳ２７の処理に遷移する。そして、キーワードメールの全ての単語をＯＫワード候補単語として選択したか否かを、メール解析部１２は判断する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７の条件を満たさない場合（ステップＳ２７のＮ）には、ステップＳ２２の処理に戻る。そして、分割した単語群から次のＯＫワード候補単語を選択する。一方、ステップＳ２７の処理を満たす場合（ステップＳ２７のＹ）には、ＯＫワードの登録処理を終了する。
【００６３】
次に、図７のフローチャートを用いて、一般送信メールのチェック処理について説明する。
【００６４】
ここで、メール判定部１１が、対象メールを一般送信メールと判定しているとする。その場合、メール送信判断部１４は、一般送信メールの本文を単語に分割する（ステップＳ３１）。そして、メール送信判断部１４は、分割した単語群から、順に単語を選択する（ステップＳ３２）。以下、ステップＳ３２で選択する単語をチェック対象単語とする。
【００６５】
次に、キーワード検索部２１を用いて、チェック対象単語がＮＧワードデータベース２２に格納されているか否かを、メール送信判断部１４は検索する（ステップＳ３３）。
【００６６】
まず、ステップＳ３３の条件を満たさない場合（ステップＳ３３のＮ）を考える。その場合、一般送信メールの本文の全ての単語をチェック対象単語としたか否かを、メール送信判断部１４は判断する（ステップＳ３４）。ステップＳ３４の条件を満たさない場合（ステップＳ３４のＮ）には、ステップＳ３２の処理に戻る。そして、分割した単語群から次のチェック対象単語を選択する。一方、ステップＳ３４の条件を満たす場合（ステップＳ３４のＹ）には、メール転送部１０は一般送信メールを送信する（ステップＳ３５）。
【００６７】
次に、ステップＳ３３の条件を満たす（ステップＳ３３のＹ）場合を考える。その場合、メール送信判断部１４は、メール転送部１０にメール送信中止を指示する（ステップＳ３６）。そして、メール転送部１０は、クライアント端末３にメール送信中止を報知する（ステップＳ３７）。
【００６８】
以上より、本実施形態に係るメール監視システム１００の第１の効果は、メール送信を拒否するＮＧワードのデータベース２２を容易に構築できることである。なぜなら、メール監視システム１００が、自動でＮＧワードとＯＫワードの選別を行うからである。そのために、ユーザは、ＮＧワードを含むメールと、ＮＧワードを含まないメールのそれぞれをシステムに転送するだけでよい。
【００６９】
本実施形態に係るメール監視システム１００の第２の効果は、新しいＮＧワードへの対応を容易にできることである。なぜなら、メール監視システム１００は、システムを運用しながらＮＧワードの更新ができるからである。
【００７０】
本実施形態に係るメール監視システム１００の第３の効果は、機密情報の漏洩防止の対策が容易にできることである。なぜなら、メール監視システム１００をサーバ上に配置しているからである。そのため、メール監視システム１００では、企業、組織等のメンバー全員に対して、データベースに格納したキーワードを容易に適用できる。
【００７１】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００７２】
本実施形態は、名詞のみをＮＧワードとしてデータベースへ格納する実施形態である。なお、本実施形態における説明では、第１の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７３】
上記のとおり、メール監視システム１００は、ＮＧワードメールから抽出したＮＧワードをＮＧワードデータベース２２に格納する。ここで、係助詞「こそ」のように、ＮＧワードではないが、ＯＫワードとしての出現頻度が低い単語がある。そのため、全ての単語をキーワードとして抽出すると、メール監視システム１００は不適切な単語をＮＧワードとしてデータベースへ格納する可能性がある。従って、本実施形態に係るメール監視システム１００では、名詞のみをＮＧワードとしてデータベースへ格納する。なぜなら、一般的にＮＧワードには、名詞が多いと考えられるからである。これによって、メール監視システム１００は、ＮＧワードの誤検出率を下げる
ことができる。
【００７４】
さらに、メール監視システム１００は、データベースに格納する単語の品詞体系を詳細に設定することも好ましい。この場合には、メール監視システム１００は、形態素解析を行う場合の品詞体系に基づき、品詞体系を詳細に設定することが好ましい。これにより、メール監視システム１００は、ＮＧワードの誤検出率を一層下げることができる。
【００７５】
図８は、名詞を抽出する処理を追加した場合のフローチャートである。
【００７６】
ここで、本実施形態では、キーワードメール、及び一般送信メールの両方に対して、図８の処理を適用するものとする。まず、メール解析部１２、又はメール送信判断部１４は、メールの本文を単語に分解する（ステップＳ４１）。そして、メール解析部１２、又はメール送信判断部１４は、分割した単語群から名詞を抽出する（ステップＳ４２）。その後、メール解析部１２は、第１の実施形態で説明した処理を実行し、ＮＧワード、又はＯＫワードをデータベースへ格納する。または、メール送信判断部１４は、第１の実施形態で説明した処理を実行し、メール送信の可否を判断する。
【００７７】
以上より、本実施形態に係るメール監視システム１００の効果は、第１の実施形態に係るメール監視システム１００より、ＮＧワードの誤検出を下げることができる。なぜなら、本実施形態に係るメール監視システム１００では、ＮＧワードの抽出に対して、品詞を考慮するからである。そのため、ＮＧワードではなく、かつＯＫワードとして出現頻度の低い単語の検出を防ぐことができる。
【００７８】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態の説明では、メールサーバ装置１とデータベースサーバ装置２を異なるサーバ上に配置して説明したが、同一のサーバ上に配置されてもよい。
【００７９】
また、上記の実施形態では、メールの本文に含まれる単語をキーワードとして抽出したが、メールの本文、及び件名に含まれる単語をキーワードとして抽出してもよい。
【００８０】
また、上記の実施形態では、サーバ上のデータベースを一つとして説明したが、１又は２以上のデータベースを配置してもよい。
【００８１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００８２】
（付記１）クライアント端末から受信したメールを転送するメール転送部と、前記受信メールのメールヘッダの情報に基づいて、前記受信メールがメール転送の可否を決定するための単語を含むキーワードメールであるか否かを判定するメール判定部と、前記受信メールがキーワードメールである場合に、前記キーワードメールから単語を抽出して、データベースサーバ装置に保持するメール解析部と、を備えるメールサーバ装置。
【００８３】
（付記２）前記キーワードメールは、メール転送を拒否すべき単語を含む第１のメール、又は該単語を含まない第２のメールのいずれかであるメールサーバ装置。
【００８４】
（付記３）前記メール解析部は、前記第１のメールから抽出した単語を前記データベースサーバ装置が保持する第１のデータベースに格納し、前記第２のメールから抽出した単語を前記データベースサーバ装置が保持する第２のデータベースに格納するメールサーバ装置。
【００８５】
（付記４）前記メール解析部は、前記第２のメールから抽出して前記第２のデータベースに格納された単語を除外しつつ、前記第１のメールから抽出した単語を前記第１のデータベースに格納するメールサーバ装置。
【００８６】
（付記５）前記メール判定部は、前記受信メールのメールヘッダの情報のうち、メールの送信者、宛先、件名の少なくともいずれか一の情報に基づいて、前記受信メールが前記キーワードメールであるか否かを判定するメールサーバ装置。
【００８７】
（付記６）前記メール判定部は、前記いずれか一の情報に基づいて、前記受信メールが前記第１のメール、前記第２のメール、又はそれ以外のメールのいずれかであるかを判定するメールサーバ装置。
【００８８】
（付記７）前記メール解析部は、名詞に基づき、前記キーワードメールの本文から前記単語を抽出するメールサーバ装置。
【００８９】
（付記８）付記１乃至７のいずれか一に記載のメールサーバ装置と、
前記メール解析部により抽出された単語を保持する前記データベースサーバ装置と、
を備えることを特徴とするメールサーバ装置。
【００９０】
（付記９）クライアント端末から受信したメールを転送するメールサーバ装置が、前記受信メールのメールヘッダの情報に基づいて、前記受信メールがメール転送の可否を決定するための単語を含むキーワードメールであるか否かを判定する判定工程と、前記受信メールがキーワードメールである場合に、前記キーワードメールから単語を抽出して、データベースサーバ装置に保持する解析工程と、を含むメール監視システムの制御方法。
【００９１】
（付記１０）前記解析工程は、前記第１のメールから抽出した単語を前記データベースサーバ装置が保持する第１のデータベースに格納し、前記第２のメールから抽出した単語を前記データベースサーバ装置が保持する第２のデータベースに格納するメール監視方法。
【００９２】
（付記１１）前記解析工程は、前記第２のメールから抽出して前記して前記第２のデータベースに格納された単語を除外しつつ、前記第１のメールから抽出した単語を前記第１のデータベースに格納するメール監視方法。
【００９３】
（付記１２）前記判定工程は、前記受信メールのメールヘッダの情報のうち、メールの送信者、宛先、件名の少なくともいずれか一の情報に基づいて、前記受信メールが前記キーワードメールであるか否かを判定するメール監視方法。
【００９４】
（付記１３）前記判定工程は、前記いずれか一の情報に基づいて、前記受信メールが前記第１のメール、前記第２のメール、又はそれ以外のメールのいずれかであるかを判定するメール監視方法。
【００９５】
（付記１４）前記解析工程は、名詞に基づき、前記キーワードメールの本文から前記単語を抽出するメール監視方法。
【００９６】
（付記１５）クライアント端末から受信したメールを転送するメールサーバ装置を制御するコンピュータに対して、前記受信メールのメールヘッダの情報に基づいて、前記受信メールがメール転送の可否を決定するための単語を含むキーワードメールであるか否かを判定する判定処理と、前記受信メールがキーワードメールである場合に、前記キーワードメールから単語を抽出して、データベースサーバ装置に保持する解析処理と、を実行させるプログラム。
【００９７】
（付記１６）前記解析処理は、前記第１のメールから抽出した単語を前記データベースサーバ装置が保持する第１のデータベースに格納し、前記第２のメールから抽出した単語を前記データベースサーバ装置が保持する第２のデータベースに格納するプログラム。
【００９８】
（付記１７）前記解析処理は、前記第２のメールから抽出して前記して前記第２のデータベースに格納された単語を除外しつつ、前記第１のメールから抽出した単語を前記第１のデータベースに格納する処理を実行するプログラム。
【００９９】
（付記１８）前記判定処理は、前記受信メールのメールヘッダの情報のうち、メールの送信者、宛先、件名の少なくともいずれか一の情報に基づいて、前記受信メールが前記キーワードメールであるか否かを判定する処理を実行するプログラム。
【０１００】
（付記１９）前記判定処理は、前記いずれか一の情報に基づいて、前記受信メールが前記第１のメール、前記第２のメール、又はそれ以外のメールのいずれかであるかを判定する処理を実行するプログラム。
【０１０１】
（付記２０）前記解析処理は、名詞に基づき、前記キーワードメールの本文から前記単語を抽出する処理を実行するプログラム。
【０１０２】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  メールサーバ装置
２  データベースサーバ装置
３  クライアント端末
１０  メール転送部
１１  メール判定部
１２  メール解析部
１３  メール送信制御部
１４  メール送信判断部
２１  キーワード検索部
２２  ＮＧワードデータベース
２３  ＯＫワードデータベース
３１  メール送信アプリケーション
１００  メール監視システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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