(57)【要約】【課題】長期にわたり良好な位相差値を維持しうる位相差フィルムを与える樹脂組成物を提供する。【解決手段】（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）と、共役ジエン単量体を重合してなる構造単位を必須成分として有する弾性有機微粒子（Ｂ）と、トリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ）とを含むことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）と、共役ジエン単量体を重合してなる構造単位を必須成分として有する弾性有機微粒子（Ｂ）と、トリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ）とを含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
リン系酸化防止剤およびチオエーテル系酸化防止剤の少なくとも一方を含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）が、主鎖に環構造を有するものである請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）が、さらに側鎖にも環構造を有するものである請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、側鎖に環構造を有する樹脂とポリマーアロイを形成している請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記側鎖の環は複素芳香族環である請求項４または５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記弾性有機微粒子（Ｂ）の体積平均粒子径が０．３５０μｍ以下である請求項１から６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１から７いずれか１項に記載の樹脂組成物からなることを特徴とする光学フィルム。
【請求項９】
波長４４７ｎｍの光に対する面内位相差をＲｅ（４４７）、波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差をＲｅ（５９０）としたときに、Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）＜１である請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
９０℃で２００時間保持する熱促進試験の前後において、波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５９０）の変化率が３％以下である請求項８または９に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
９０℃で１０００時間保持する熱促進試験の前後において、波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５９０）の変化率が５％以下である請求項８または９に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
蛍光灯による光照射下で１０００時間保持する光促進試験の前後において、波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５９０）の変化率が４０％以下である請求項８または９に記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムのごとき光学フィルムの形成に有用な樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高分子の配向により生じる複屈折を利用した光学フィルムが、画像表示分野において幅広く使用されている。このような光学フィルムの一つに、色調の補償、視野角の補償などを目的として画像表示装置に組み込まれる位相差フィルムがある。例えば、反射型の液晶表示装置（ＬＣＤ）では、複屈折により生じた位相差に基づく光路長差（リターデーション）が波長の１／４である位相差板（λ／４板）が使用される。有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）では、外光の反射防止を目的として、偏光板とλ／４板とを組み合わせた反射防止板が用いられることがある。このような複屈折性を示す光学フィルムは、今後さらなる用途拡大が期待されている。
【０００３】
光学フィルムには、従来、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）に代表されるセルロース誘導体、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン等が主に用いられるが、これら一般的な高分子は、光の波長が短くなるほど複屈折が大きくなる（すなわち、位相差が増大する）波長分散性を示す。しかしながら、表示特性に優れる画像表示装置とするためには、これとは逆に、少なくとも可視光領域において光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる（すなわち、位相差が減少する）波長分散性を示す光学フィルムが望まれる（このように光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を、本明細書では、「逆波長分散性」と称する）。
【０００４】
逆波長分散性を有する光学フィルムとしては、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体由来の構成単位を有する（メタ）アクリル系樹脂からなる光学部材が提案されている（特許文献１）。しかし、かかる光学部材（フィルム）は、位相差値が低く、加えて可とう性が不充分であるという問題を有していた。
そこで、位相差値を大きくするべく、さらには可とう性も向上させるべく改良した光学フィルムとして、共役ジエン系弾性有機微粒子を配合した位相差フィルムが提案されている（特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７５７２７号公報
【特許文献２】特開２００８−２４２４２１号公報
【特許文献３】特開２０１１−８０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２や特許文献３に記載された位相差フィルムは、初期には良好な位相差値を示すものの、経時的に位相差値が低下する傾向があり、液晶パネル等の表示装置等に用いると、稼働に伴い表示画像の劣化が進行することが判明した。画像の経時劣化は表示装置等の商品価値に重大な影響を与えうる問題であり、その解決が強く求められる。
【０００７】
本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、長期にわたり良好な位相差値を維持しうる光学フィルムを与える樹脂組成物と、これを用いた光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特許文献２や特許文献３に記載されたような従来の光学フィルムを表示装置等に用いた際の位相差値の経時的低下が、表示装置に搭載された際の環境（熱や光）の影響によるものであることを見出した。そして、種々ある酸化防止剤の中でも特に、特定のトリアジン環含有フェノール系酸化防止剤を添加すると、格段に優れた経時劣化防止効果を発揮することを見出し、このトリアジン環含有フェノール系酸化防止剤を（メタ）アクリル系樹脂および共役ジエン系弾性有機微粒子とともに含有させた樹脂組成物によって形成されたフィルムであれば、長期にわたり良好な位相差値を維持しうることを確認して、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明に係る樹脂組成物は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）と、共役ジエン単量体を重合してなる構造単位を必須成分として有する弾性有機微粒子（Ｂ）と、トリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ）とを含むことを特徴とする。
本発明の樹脂組成物は、リン系酸化防止剤およびチオエーテル系酸化防止剤の少なくとも一方を含むことが好ましい。
本発明の樹脂組成物においては、前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、主鎖に環構造を有するものであることが好ましく、（ｉ）さらに側鎖にも環構造を有するものであるか、（ｉｉ）側鎖に環構造を有する樹脂とポリマーアロイを形成していることが好ましい。ここで、前記側鎖の環は複素芳香族環であることが好ましい。
本発明の樹脂組成物において、前記弾性有機微粒子（Ｂ）の体積平均粒子径は０．３５０μｍ以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明の光学フィルムは、上述した本発明の樹脂組成物からなることを特徴とする。
本発明の光学フィルムは、波長４４７ｎｍの光に対する面内位相差をＲｅ（４４７）、波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差をＲｅ（５９０）としたときに、Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）＜１であることが好ましい。
本発明の光学フィルムは、９０℃で２００時間保持する熱促進試験の前後において、波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５９０）の変化率が３％以下であることが好ましい。
本発明の光学フィルムは、９０℃で１０００時間保持する熱促進試験の前後において、波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５９０）の変化率が５％以下であることが好ましい。
本発明の光学フィルムは、蛍光灯による光照射下で１０００時間保持する光促進試験の前後において、波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５９０）の変化率が４０％以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、および共役ジエン単量体を重合してなる構造単位を必須成分として有する弾性有機微粒子（Ｂ）とともに、トリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ）を含むので、かかる樹脂組成物により形成された光学フィルムは長期にわたり良好な位相差値を維持することが可能になる。このような光学フィルムは、画像表示装置に用いた際に優れた光学性能を長期間維持することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（樹脂組成物）
本発明の樹脂組成物は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）と、共役ジエン単量体を重合してなる構造単位を必須成分として有する弾性有機微粒子（Ｂ）と、トリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ）とを含む。
【００１３】
［（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）］
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸などの（メタ）アクリル酸系モノマーの単独又は共重合成分を構成単位として有する樹脂であればよい。なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」および／または「メタクリル」を意味するものとする。また前記（メタ）アクリル酸系モノマーは、（メタ）アクリル酸部位とみなせる部位を有していればよく、該部位に適当な基（アルキル基を含む）が結合したとみなせる化合物（誘導体）も含む。
【００１４】
（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリル酸エステル誘導体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルなどの（メタ）アクリル酸とヒドロキシ炭化水素とのエステル類（（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸アリール、(メタ）アクリル酸アラルキルなど）、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチルなどのエーテル結合導入誘導体；（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチルなどのハロゲン導入誘導体；及びヒドロキシ基導入誘導体が挙げられる。前記ヒドロキシ基導入誘導体には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなど）、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなど）の２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキルが含まれる。
（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸類；クロトン酸などのアルキル化（メタ）アクリル酸類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などのヒドロキシアルキル化（メタ）アクリル酸類などが挙げられる。これらの中でも特に、フィルムの耐熱性、および透明性の観点からは、メタクリル酸メチルが好ましい。また（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位はそれぞれ１種のみ有していてもよいし２種以上有していてもよい。
【００１５】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、上述した（メタ）アクリル酸系モノマーを他のモノマーと共重合することによって導入される他の構成単位を有していてもよい。このような他のモノマーとしては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどの重合性二重結合を有する単量体が挙げられる。これら他のモノマー（構成単位）は１種のみを有していてもよいし２種以上有していてもよい。
【００１６】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の全構成単位における、（メタ）アクリル酸系モノマーに由来する構成単位の割合は、フィルムの耐熱性の観点から、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。
【００１７】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、好ましくは主鎖に環構造を有している。主鎖に環構造を導入すると、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）のＴｇが高くなり、形成されるフィルムの耐熱性を高めることができる。従って、画像表示装置における光源などの発熱部近傍にもフィルムを配置できるようになり、光学部材（光学フィルム）として好適に使用できる。また、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の主鎖に環構造を導入すると、得られる樹脂組成物の固有複屈折を正にできる。
【００１８】
なお、固有複屈折とは、樹脂の分子鎖が一軸配向した層（例えば、シートあるいはフィルム）において、分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な方向の光の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率ｎ２を引いた値（すなわち「ｎ１−ｎ２」）をいう。
【００１９】
主鎖の環構造の種類は特に限定されないが、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、無水マレイン酸構造およびＮ−置換マレイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００２０】
前記ラクトン環構造は、特に限定されず、例えば、４員環から８員環のいずれであってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造としては、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造が挙げられるが、ラクトン環構造の導入が容易である点で、下記一般式（１）に示される構造が特に好ましい。
【００２１】
【化１】
2013155218.tif 000002
【００２２】
上記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素原子または炭素数１から２０の有機残基であり、当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
一般式（１）における有機残基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１から２０の飽和脂肪族炭化水素基（アルキル基等）、エテニル基、プロペニル基などの炭素数２から２０の不飽和脂肪族炭化水素基（アルケニル基等）、フェニル基、ナフチル基などの炭素数６から２０の芳香族炭化水素基（アリール基等）のほか、これら飽和脂肪族炭化水素基、不飽和脂肪族炭化水素基または芳香族炭化水素基における水素原子の一つ以上が、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換された基などが挙げられる。
【００２３】
ラクトン環構造は、例えば、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡと、（メタ）アクリル酸系モノマーＢとを重合（好ましくは共重合）して分子鎖にヒドロキシ基とエステル基またはカルボキシル基とを導入した後、これらヒドロキシ基とエステル基またはカルボキシル基との間で脱アルコールまたは脱水環化縮合を生じさせることにより形成できる。前記重合成分として、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡは必須であり、（メタ）アクリル酸系モノマーＢは前記モノマーＡを包含する。モノマーＢはモノマーＡと一致していてもよいし、一致しなくてもよい。モノマーＢがモノマーＡと一致する時には、モノマーＡの単独重合となる。
【００２４】
ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡとしては、上述の（メタ）アクリル酸エステルのヒドロキシ基導入誘導体、ヒドロキシアルキル化（メタ）アクリル酸類などが挙げられ、好ましくはヒドロキシアリル部位を有するモノマーが含まれる。ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡの具体例としては、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチル）、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸エチル）等が挙げられ、好ましくは、ヒドロキシアリル部位を有するモノマーである２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸や２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキルが挙げられる。特に好ましくは２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが例示できる。（メタ）アクリル酸系モノマーＢとしては、ビニル基とエステル基またはカルボキシル基とを有するモノマーが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等、好ましくはメタクリル酸メチル）、（メタ）アクリル酸アリール（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等）、２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル等）などが挙げられる。
さらに詳しくは、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法により製造できる。
【００２５】
（メタ）アクリル系樹脂が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該樹脂におけるラクトン環構造の含有率は、特に限定はされないが、例えば５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜８０質量％、さらに好ましくは１０〜７０質量％、特に好ましくは２０〜６０質量％である。ラクトン環構造の含有率が低すぎると、環構造導入効果が得られにくくなり、一方、高すぎると、フィルムの成形性や機械的特性が低下する虞がある。
【００２６】
なお、（メタ）アクリル系樹脂におけるラクトン環構造の含有率は、ラクトン環化に関与する単量体（ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡおよび（メタ）アクリル酸系モノマーＢ）の共重合量と、ラクトン環化率とから求めることができる。すなわち、ラクトン環化率の分だけラクトン環化反応が行われたものと仮定して、下記式
ラクトン環構造の含有率（質量％）＝Ｚ1×Ｚ2×ＭＲ／Ｍｍ
（式中、Ｚ1は、ラクトン環化前の重合体における、ラクトン環化に関与する原料単量体（ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡおよび（メタ）アクリル酸系モノマーＢ）由来の構造単位の質量含有割合であり、ＭＲは生成するラクトン環構造単位の式量（具体的には、ラクトン環形成元素と、ラクトン環に結合する主鎖以外の基の合計式量）であり、Ｍｍはラクトン環化に関与する原料単量体（ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡおよび（メタ）アクリル酸系モノマーＢ）の分子量（合計）であり、Ｚ2はラクトン環化率である）
により、算出することができる。
【００２７】
前記ラクトン環化率は、例えば、重合で得られた重合体組成からすべてのヒドロキシ基がアルコールまたは水として脱アルコールまたは脱水した際に起こる重量減少量を基準にし、ダイナミックＴＧ測定において重量減少が始まる前の１５０℃から重合体の分解が始まる前の３００℃までの脱アルコール反応による重量減少から求めることができる。すなわち、ラクトン環構造を有した重合体のダイナミックＴＧ測定において１５０℃から３００℃までの間の重量減少率の測定を行い、得られた実測重量減少率を（Ｘ）とする。他方、当該重合体の組成から、その重合体組成に含まれる全ての水酸基がラクトン環の形成に関与するため脱アルコールまたは脱水すると仮定した時の理論重量減少率（すなわち、その組成上において１００％脱アルコールまたは脱水反応が起きたと仮定して算出した重量減少率）を（Ｙ）とする。なお、理論重量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中の脱アルコールまたは脱水反応に関与する構造（ヒドロキシ基）を有する原料単量体のモル比、すなわち当該重合体組成における前記原料単量体の含有率から算出することができる。これらの値（Ｘ、Ｙ）を式：１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））
に代入してその値を求め、％で表記すると、ラクトン環化率（脱アルコールまたは脱水反応率）が得られる。
【００２８】
前記無水グルタル酸構造または前記グルタルイミド構造としては、例えば、下記一般式（２）に示される構造（下記一般式（２）において、Ｘ１が酸素原子である場合には無水グルタル酸構造となり、Ｘ１が窒素原子である場合にはグルタルイミド構造となる）が好ましく挙げられる。
【００２９】
【化２】
2013155218.tif 000003
【００３０】
上記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ１は酸素原子または窒素原子である。Ｘ１が酸素原子であるとき、Ｒ６は存在せず、Ｘ１が窒素原子のとき、Ｒ６は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基）、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００３１】
上記一般式（２）におけるＸ１が酸素原子である無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を分子内で脱アルコール環化縮合させることにより形成できる。
上記一般式（２）におけるＸ１が窒素原子であるグルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化することにより形成できる。
さらに詳しくは、主鎖に無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、ＷＯ２００７／２６６５９号公報、ＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の方法により製造できる。
【００３２】
（メタ）アクリル系樹脂が主鎖に無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造を有する場合、当該樹脂における無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造の含有率は、特に限定はされないが、例えば５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは２０〜５０質量％である。無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造の含有率が低すぎると、主鎖への環構造導入効果が得られにくくなり、一方、高すぎると、フィルムの成形性や機械的特性が低下する虞がある。
【００３３】
なお、（メタ）アクリル系樹脂における無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造の含有率は、例えば、特開２００６−１３１６８９号公報に記載の手法により求めることができる。
【００３４】
前記無水マレイン酸構造または前記Ｎ−置換マレイミド構造としては、例えば、下記一般式（３）に示される構造（下記一般式（３）において、Ｘ２が酸素原子である場合には無水マレイン酸構造となり、Ｘ２が窒素原子である場合にはＮ−置換マレイミド構造となる）が好ましく挙げられる。
【００３５】
【化３】
2013155218.tif 000004
【００３６】
上記一般式（３）におけるＲ７、Ｒ８は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ２は酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子であるとき、Ｒ９は存在せず、Ｘ２が窒素原子のとき、Ｒ９は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基）、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基である。
【００３７】
上記一般式（３）におけるＸ２が酸素原子である無水マレイン酸構造は、例えば、無水マレイン酸を（メタ）アクリル酸エステル等とともに重合に供することにより形成できる。
上記一般式（３）におけるＸ２が窒素原子であるＮ−置換マレイミド構造は、例えば、フェニルマレイミドなどのＮ−置換マレイミドを（メタ）アクリル酸エステル等とともに重合に供することにより形成できる。
さらに詳しくは、主鎖に無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載の方法により製造できる。
【００３８】
（メタ）アクリル系樹脂が主鎖に無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造を有する場合、当該樹脂における無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造の含有率は、特に限定はされないが、例えば５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは２０〜５０質量％である。無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造の含有率が低すぎると、主鎖への環構造導入効果が得られにくくなり、一方、高すぎると、フィルムの成形性や機械的特性が低下する虞がある。
【００３９】
なお、（メタ）アクリル系樹脂における無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造の含有率は、無水マレイン酸あるいはＮ−置換マレイミドの共重合量から求めることができる。
【００４０】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、（ｉ）さらに側鎖にも環構造を有するものであるか、（ｉｉ）側鎖に環構造を有する樹脂とポリマーアロイを形成していることが好ましい。側鎖の環構造により、樹脂組成物の固有複屈折を負側にシフトでき、形成されるフィルムの複屈折性の制御の自由度が増す。
【００４１】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の側鎖に環構造を導入する場合（前記（ｉ）の場合）、例えば、環構造を有するビニル単量体（例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなど）を、（メタ）アクリル酸系モノマーと共重合すればよい。
【００４２】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）が、側鎖に環構造を有する樹脂とのポリマーアロイを構成する場合（前記（ｉｉ）の場合）、例えば、上述した環構造を有するビニル単量体からなる樹脂を（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）と混合すればよい。
【００４３】
側鎖に導入される環は、複素芳香族環であることが好ましい。側鎖に複素芳香族環を導入し、主鎖に環構造を導入すると、正の固有複屈折（位相差）で逆波長分散性を示すフィルムを容易に形成できる。前記側鎖の環を複素芳香族環とするには、上述した環構造を有するビニル単量体としてＮ−ビニルカルバゾール等を用いればよい。
【００４４】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の樹脂とポリマーアロイを形成していてもよい。その場合、その他の樹脂の含有割合は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜２５質量％、さらに好ましくは０〜１０質量％である。
その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートなどの生分解性ポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール：ポリカーボネート；セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース系ポリマー；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド：ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン：ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。相溶性の観点からは、スチレン−アクリロニトリル共重合体が好ましい。また、ゴム質重合体は、表面に（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましい。
【００４５】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１１０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）のＴｇがこの範囲であれば、樹脂組成物としてのＴｇを高めることができ、ひいては光学フィルムのＴｇも高くなるので、高温環境下での位相差の変化率を小さくできる。ただし、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）のＴｇが余りに高すぎると、フィルム成形や延伸などの成形加工が困難となる虞があるので、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）のＴｇは、２２０℃以下が好ましく、より好ましくは２００℃以下、さらに好ましくは１８０℃以下である。また（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は非晶性であることが好ましい。
【００４６】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の分子量は、重量平均分子量で、１，０００〜３００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは５，０００〜２５０，０００、さらに好ましくは１０，０００〜２００，０００、特に好ましくは５０，０００〜２００，０００である。
【００４７】
本発明の樹脂組成物における（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の含有割合は、４５〜９４質量％であることが好ましく、より好ましくは５５〜８９質量％、さらに好ましくは６５〜８４質量％である。
【００４８】
［弾性有機微粒子（Ｂ）］
弾性有機微粒子（Ｂ）は、共役ジエン単量体を重合してなる構造単位（以下「共役ジエン構造単位」と称することもある）を必須成分として有する。かかる弾性有機微粒子（Ｂ）を含有することにより、本発明の樹脂組成物で形成されたフィルムは、位相差値が高く、しかも良好な可とう性を有するものとなる。弾性有機微粒子（Ｂ）は、樹脂組成物中に１種のみ含まれていてもよいし、２種類以上含まれていてもよい。
【００４９】
前記共役ジエン構造単位を構成する共役ジエン単量体としては、１，３−ブタジエン（以下、単に「ブタジエン」と称することもある）、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、ミルセン等が挙げられ、これらの中でも、ブタジエン、イソプレンが好ましい。共役ジエン単量体は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５０】
弾性有機微粒子（Ｂ）において、前記共役ジエン構造単位は軟質重合体層に存在することが好ましい。かかる軟質重合体層とは、層を構成する単量体組成物を重合した場合に得られる重合体のガラス転移温度（以下、「軟質重合体層のガラス転移温度」と称することもある）が２０℃未満となる部分（通常は層状部分）である。軟質重合体層は、共役ジエン構造単位を、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含む。
【００５１】
軟質重合体層のガラス転移温度は、より好ましくは−１４０℃〜−４０℃であり、さらに好ましくは−１３０℃〜−５５℃、特に好ましくは−１２５℃〜−７０℃である。軟質重合体層のガラス転移温度が−４０℃未満であることにより、少量の弾性有機微粒子（Ｂ）の添加で可とう性を向上させることができる。
【００５２】
なお、前記軟質重合体層のガラス転移温度は、重合体のガラス転移温度を求める下記ＦＯＸ式により計算される（式中、ｗｉは単量体ｉの質量割合、Ｔｇｉは単量体ｉの単独重合体のガラス転移温度（℃）である）。
１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ〔ｗｉ／（Ｔｇｉ＋２７３）〕
上記ＦＯＸ式に用いる単量体の単独重合体のＴｇは、例えば「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＴＨＩＲＤ  ＥＤＩＴＩＯＮ」（Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰ、Ｅ．Ｈ．ＩＭＭＥＲＧＵＴ著、１９８９年、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．発行、ページ：ＶＩ／２０９〜ＶＩ／２７７）に記載の値（ガラス転移温度が複数記載されている場合は、最も低い値）を採用すればよい。また、「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＴＨＩＲＤ  ＥＤＩＴＩＯＮ」に記載されていない単量体については、市販のガラス転移温度計算ソフト（例えば、Ａｃｃｅｌｒｙｓ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｉｎｃ．製「ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＳＴＵＤＩＯ」、バージョン：４．０．０．０、モジュール：Ｓｙｎｔｈｉａ、条件：重合平均分子量１０万で計算）を用いてコンピューターにより求めた値を用いることができる。前記ソフトを用いても算出できない場合には、該単量体を単量体組成物から除いて、軟質重合体層のガラス転移温度を求めることとする。代表的な単量体のガラス転移温度は以下の通りである。
１，３−ブタジエン：−１０９℃
イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）：−７３℃
クロロプレン（２−クロロ−１，３−ブタジエン）：−４０℃
【００５３】
前記軟質重合体層は、上述した共役ジエン単量体と必要に応じて共役ジエン単量体以外の成分（単量体）とを含む単量体組成物を重合することによって形成することができる。
前記共役ジエン単量体以外の成分としては、得られる軟質重合体層の低温側のガラス転移温度が−４０℃未満となるものが好ましく用いられる。このようなその他の成分としては、例えば、ジメチルシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーン成分；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン成分；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル成分；ウレタン成分；エチレン成分；プロピレン成分；イソブテン成分；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル等のアルキル酸エステル成分；等が挙げられる。これらその他の成分は、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００５４】
また前記共役ジエン単量体以外の成分として、多官能架橋性単量体または多官能グラフト単量体を用いることもできる。多官能架橋性単量体または多官能グラフト単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、アリル（メタ）アクリレート、アリルマレエート、アリルフマレート、ジアリルフマレート、トリアリルシアヌレート等が挙げられる。これら多官能架橋性単量体または多官能グラフト単量体は、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００５５】
前記軟質重合体層を形成する単量体組成物が共役ジエン単量体以外の成分（単量体）を含む場合、その含有量は、単量体組成物全量中の共役ジエン単量体の含有割合が、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上となるようにすることが望ましい。
【００５６】
弾性有機微粒子（Ｂ）は、前記軟質重合体層とともに、ガラス転移温度が２０℃以上である軟質重合体層以外の部分をも有していることが好ましい。これにより、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）中での弾性有機微粒子（Ｂ）の分散性が改善されるので、フィルムの透明性が向上し、また弾性有機微粒子（Ｂ）の凝集等によって生じる異物の副生をより抑制することができるので、フィルム成形時における濾過工程を短時間で行えるなど生産性の向上を図ることができる。ただし、この場合、弾性有機微粒子（Ｂ）における軟質重合体層の割合は、２０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜７０質量％、さらに好ましくは４０〜６０質量％である。
【００５７】
弾性有機微粒子（Ｂ）における軟質重合体層以外の部分（ガラス転移温度が２０℃以上の部分）は、特に限定はされないが、アクリロニトリル（ＡＮ）とスチレン（Ｓｔ）とを含む単量体組成物を重合して構築される構造や、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステルを主成分とする単量体組成物を重合して構築される構造であることが、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）中での相溶性を高めることができる点で好ましい。特に、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有する場合には、少なくともアクリロニトリルとスチレンとを含む単量体組成物を重合して構築される構造が好ましい。
【００５８】
弾性有機微粒子（Ｂ）は、多層構造を有していることがより好ましく、具体的には、コア部とシェル部とを有するいわゆるコア・シェル構造を有する粒子であることがより好ましい。多層構造は何層であってもよいが、合成の容易さの点では、２層ないし３層が好ましい。
【００５９】
コア・シェル構造を有する弾性有機微粒子（Ｂ）は、中心の部分（コア）に共役ジエン構造単位を必須成分とする構造（好ましくは軟質重合体層）を有し、中心の部分を囲む部分（シェル）には（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）との相溶性が高い構造を有することが好ましい。シェル部が２層以上である場合には、最外層が（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）との相溶性が高い構造であることが好ましい。これより、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）中での弾性有機微粒子（Ｂ）の分散性が改善されるので、フィルムの透明性が向上し、また弾性有機微粒子（Ｂ）の凝集等によって生じる異物の副生をより抑制することができるので、フィルム成形時における濾過工程を短時間で行えるなど生産性の向上を図ることができる。
【００６０】
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）との相溶性が高い構造としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有する場合には、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）とからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＭＨＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）とＭＭＡとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＣＨＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）とＭＭＡとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＢｚＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）とＭＭＡとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＨＥＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、アクリロニトリル（ＡＮ）とスチレン（Ｓｔ）とからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＡＮ／Ｓｔ構造と記す）等が挙げられる。これらの中でも特に、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の主鎖に環構造を導入することにより発現させた正の複屈折性（正の位相差）を低減させ難い点で、ＣＨＭＡ／ＭＭＡ構造、ＢｚＭＡ／ＭＭＡ構造、ＭＨＭＡ／ＭＭＡ構造が好ましく、さらに好ましくは、ＭＨＭＡ／ＭＭＡ構造を形成した後に該構造の一部または全部をラクトン環化させた構造とすることが好ましい。
【００６１】
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）との相溶性が高い構造が、ＭＨＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＭＨＭＡとＭＭＡとの割合は、質量比で、５：９５〜５０：５０が好ましく、１０：９０〜４０：６０がより好ましい。ＣＨＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＣＨＭＡとＭＭＡとの割合は、質量比で、５：９５〜５０：５０が好ましく、１０：９０〜４０：６０がより好ましい。ＢｚＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＢｚＭＡとＭＭＡとの割合は、質量比で、１０：９０〜６０：４０が好ましく、２０：８０〜５０：５０がより好ましい。ＨＥＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＨＥＭＡとＭＭＡとの割合は、質量比で、２：９８〜５０：５０が好ましく、５：９５〜４０：６０がより好ましい。ＡＮ／Ｓｔ構造である場合、ＡＮとＳｔとの割合は、質量比で、５：９５〜５０：５０が好ましく、１０：９０〜４０：６０がより好ましい。各構造の割合が前記範囲であれば、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）中での相溶性がより高まり、弾性有機微粒子（Ｂ）を（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）中に均一に分散させることができる。
【００６２】
弾性有機微粒子（Ｂ）がコア・シェル構造を有する場合、コア部とシェル部との割合は、質量比で、コア：シェルが２０：８０〜８０：２０が好ましく、４０：６０〜６０：４０がより好ましい。コア部分が２０質量％未満であると、得られる弾性有機微粒子（Ｂ）から形成したフィルムの耐折曲げ性が悪化する傾向があり、一方、８０質量％を超えると、フィルムの硬度や成形性が低下する傾向がある。なお、弾性有機微粒子（Ｂ）のシェル部は、架橋構造を有していてもよいが、架橋構造を有していないものがより好ましい。
【００６３】
弾性有機微粒子（Ｂ）の製造方法は、特には限定されず、例えば、従来公知の乳化重合法、乳化−懸濁重合法、懸濁重合法、塊状重合法又は溶液重合法により、上述した単量体組成物を１段もしくは多段で重合させる方法を採用することができる。これらの中では、乳化重合法がより好ましい。
【００６４】
コア・シェル構造を有する弾性有機微粒子（Ｂ）を製造する場合には、例えば、まず軟質重合体層の構成成分を重合させ、この軟質重合体層の重合時に反応せずに残った反応性官能基（二重結合）をグラフト交叉点として、軟質重合体層以外の構造を形成する成分（単量体組成物）をグラフト重合させることにより得ることができる。
【００６５】
弾性有機微粒子（Ｂ）の重合時には、重合開始剤として、従来公知の有機系過酸化物、無機系過酸化物、アゾ化合物等の開始剤等を使用することができる。具体的には、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、スクシン酸パーオキサイド、パーオキシマレイン酸−ｔ−ブチルエステル、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物や、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の無機過酸化物、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等の１種または２種以上が挙げられる。また、これら重合開始剤は、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルフォキシレート、アスコルビン酸、ヒドロキシアセトン酸、硫酸第一鉄、硫酸第一鉄とエチレンジアミン四酢酸２ナトリウムの錯体等の還元剤と組み合わせた通常のレドックス系開始剤として使用してもよい。特に有機過酸化物は、重合系にそのまま添加する方法、単量体に混合して添加する方法、乳化剤水溶液に分散させて添加する方法など公知の添加法で添加することができるが、透明性の点からは、単量体に混合して添加する方法あるいは乳化剤水溶液に分散させて添加する方法で用いることが好ましい。また有機系過酸化物は、重合安定性、粒子径制御の点からは、無機系還元剤（２価の鉄塩等）及び／又は有機系還元剤（ホルムアルデヒドスルホキシル酸ソーダ、還元糖、アスコルビン酸等）と組み合わせたレドックス系開始剤として使用することが好ましい。
【００６６】
弾性有機微粒子（Ｂ）を乳化重合により製造する際には、従来公知の乳化重合用の界面活性剤を使用することができる。具体的には、例えば、アルキルスルフォン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、脂肪酸ナトリウム等の陰イオン性界面活性剤；アルキルフェノール類や脂肪族アルコール類とプロピレンオキサイドやエチレンオキサイドとの反応生成物等の非イオン性界面活性剤；等が好ましく挙げられる。さらに必要に応じて、アルキルアミン塩等の陽イオン性界面活性剤を使用してもよい。これらの界面活性剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
重合反応で生じた弾性有機微粒子（Ｂ）のラテックスは、例えば、凝固、洗浄、乾燥（通常の加熱乾燥のほか、スプレー乾燥、凍結乾燥等）等の公知の単離操作により、分離、回収することができる。例えば、乳化重合により弾性有機微粒子（Ｂ）を製造する場合、乳化重合後の重合液を塩析や再沈することにより弾性有機微粒子（Ｂ）を凝集させた後、濾過、洗浄を行い、乾燥すればよい。
【００６８】
前記弾性有機微粒子（Ｂ）の体積平均粒子径は０．３５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは０．０１０〜０．３５０μｍであり、さらに好ましくは０．０５０〜０．３００μｍである。弾性有機微粒子（Ｂ）の粒子径が大きすぎると、得られた樹脂組成物から形成されるフィルムの透明性が不十分になったり、フィルム製造時における濾過処理工程においてフィルタに弾性有機微粒子（Ｂ）が詰まりやすくなったりする傾向がある。一方、弾性有機微粒子（Ｂ）の粒子径が小さすぎると、得られた樹脂組成物から形成されるフィルムの可とう性が低下する傾向がある。なお、弾性有機微粒子（Ｂ）の粒子径は、例えば市販の粒度分布測定装置（例えば、ＮＩＣＯＭＰ社製「Ｓｕｂｍｉｃｒｏｎ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ３８０」等）を用いて測定することができる。
【００６９】
本発明の樹脂組成物における弾性有機微粒子（Ｂ）の含有割合は、５〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０質量％、さらに好ましくは１５〜３０質量％である。弾性有機微粒子（Ｂ）の含有割合が５質量％未満であると、所望の可とう性が得られない場合があり、一方、５０質量％を超えると、弾性有機微粒子（Ｂ）の凝集等によって透明性が低下したり、異物の副生が多くなったりする場合がある。
【００７０】
［トリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ）］
トリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ）は、フィルムの位相差を長期にわたり良好に維持することを可能にする。
【００７１】
トリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ）は、トリアジン環および少なくとも１個のフェニル基を有する化合物であればよく、例えば、２，６−ジ−t−ブチル−４−｛４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ｝フェノール等の２，６−ジアルキル−４−｛４，６−ビス（アルキルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ｝フェノール類；
４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン等の［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン骨格を有する化合物；
２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン等の２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−置換）−１，３，５−トリアジン類；
２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン等の２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−置換）−１，３，５−トリアジン類；
２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン等の２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−置換）−１，３，５−トリアジン類；等が挙げられる。これらの中でも、２，６−ジ−t−ブチル−４−｛４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ｝フェノール（市販品では、ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）５６５」など）が好ましい。トリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ）は、樹脂組成物中に１種のみ含まれていてもよいし、２種類以上含まれていてもよい。
【００７２】
本発明の樹脂組成物におけるトリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ）の含有割合は、０．０１〜５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜２質量％、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。トリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ）の含有割合が０．０１質量％未満であると、位相差の経時安定性が不充分となる虞があり、一方、５質量％を超えると、フィルム製造時にブリードアウトを起こす虞がある。
【００７３】
なお、トリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ）は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）と弾性有機微粒子（Ｂ）とを混合する際に共に混合することにより含有させてもよいし、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）および／または弾性有機微粒子（Ｂ）の調製時にそれらの構成成分と共に混合しておいてもよい。
【００７４】
［その他の成分］
本発明の樹脂組成物は、上述した必須成分（（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、弾性有機微粒子（Ｂ）およびトリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ））とともに、リン系酸化防止剤およびチオエーテル系酸化防止剤の少なくとも一方を含むことが、弾性有機微粒子（Ｂ）の酸化劣化を抑制し、位相差安定性の更なる向上が期待できる点で好ましい。
【００７５】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイト等が挙げられる。リン系酸化防止剤は１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
【００７６】
チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート等が挙げられる。チオエーテル系酸化防止剤は１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
【００７７】
リン系酸化防止剤および／またはチオエーテル系酸化防止剤を含有させる場合、その合計含有量は、本発明の樹脂組成物の固形分１００質量％に対して、０．０１質量％以上が好ましく、０．０５質量％以上がより好ましく、０．１質量％以上がさらに好ましく、０．４質量％以上が特に好ましい。ただし、リン系酸化防止剤および／またはチオエーテル系酸化防止剤の合計含有量が多すぎると、フィルム製造時にブリードアウトの虞が生じるので、その上限は５質量％が好ましく、より好ましくは２質量％以下である。
【００７８】
なお、リン系酸化防止剤および／またはチオエーテル系酸化防止剤は、必須成分（（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、弾性有機微粒子（Ｂ）およびトリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ））を混合する際に共に混合することにより含有させてもよいし、例えば（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を合成する際に（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の構成成分と共に混合するなど、必須成分のいずれか１つに予め含有させておいてもよい。
【００７９】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、上述した必須成分（（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、弾性有機微粒子（Ｂ）およびトリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ））やリン系酸化防止剤および／またはチオエーテル系酸化防止剤のほかに、種々の性能を付与する目的で各種添加剤（以下「その他の添加剤」と称する）を含有させることができる。その他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、紫外線安定剤；上述以外の酸化防止剤（例えば、トリアジン環を含有しないフェノール系酸化防止剤など）；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；位相差向上剤、位相差低減剤、位相差安定剤などの位相差調整剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤などが挙げられる。
【００８０】
その他の添加剤は、従来公知のものから適宜選択して用いればよい。例えば、トリアジン環を含有しないフェノール系酸化防止剤としては、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アセテート、ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−１−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタントリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル���４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオールビス−［（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトールテトラキス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート及び２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ビス（ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール等が知られている。また、ヒンダードアミン系酸化防止剤として、４，４’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等が知られている。
【００８１】
その他の添加剤を含有させる場合、その合計含有量は、本発明の樹脂組成物の固形分１００質量％に対して、５質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、０．５質量％以下がさらに好ましい。
【００８２】
なお、その他の添加剤は、必須成分（（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、弾性有機微粒子（Ｂ）およびトリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ））を混合する際に共に混合することにより含有させてもよいし、例えば（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）および／または弾性有機微粒子（Ｂ）を合成する際にそれらの構成成分と共に混合するなど、必須成分のいずれか１つに予め含有させておいてもよい。特に、酸化防止剤は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の合成時に単量体に添加しておくことが望ましい。なお、本発明においては、従来公知の紫外線吸収性単量体および／または紫外線安定性単量体を（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の合成時に単量体として添加することにより、紫外線吸収能を付与することできる。
【００８３】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、樹脂組成物を構成する上述した各成分を混合しうる方法であれば特に制限されない。例えば、樹脂組成物を構成する上述した各成分を、オムニミキサーなどの混合機で必要に応じてプレブレンドした後、得られた混合物を混練機から押出混練する方法等を採用することができる。ここで押出混練に用いる混練機としては、特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、あるいは加圧ニーダーなどの公知の混練機を用いることができる。
【００８４】
また、樹脂組成物を構成する上述した各成分は、必ずしも単離した後に混合する必要はない。例えば、乳化重合で得られた弾性有機微粒子（Ｂ）を洗浄後、乾燥せずに得られる弾性有機微粒子（Ｂ）のケーキを適当な有機溶剤（例えばメチルイソブチルケトン等）に再分散させた後、この再分散液に（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）およびトリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ）を溶解させるか、もしくは再分散液と（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）およびトリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ）の溶液（（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）およびトリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ）を有機溶剤で溶解させた溶液）とを混合し、その後、水および／または有機溶剤を脱揮する方法等を採用することもできる。
【００８５】
本発明の樹脂組成物は、固有複屈折が正の樹脂組成物であることが好ましい。正の固有複屈折は、例えば（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の主鎖に環構造を導入することなどにより、発現させることができる。
【００８６】
（光学フィルム）
本発明の光学フィルムは、上述した本発明の樹脂組成物からなり、本発明の樹脂組成物をフィルム状に成形（フィルム化）し、必要に応じて、得られた樹脂フィルムを所定の方向に一軸延伸または二軸延伸することで得られる。位相差性能を発現させるためには、フィルム中の分子鎖を配向させることが重要であり、例えば、延伸、圧延、引き取り等の各種方法により分子鎖を配向させることが望ましい。特に、生産効率の点では、延伸により位相差性能を発現させることが好ましい。
【００８７】
フィルム化の方法としては、特に制限はなく、溶液キャスト法（溶液流延法）、押出成形法、Ｔダイ法やインフレーション法等の溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法などの公知のフィルム成形方法を採用できる。これらの中でも、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。なお、本発明の樹脂組成物をフィルム化するに際しては、予めペレット等に成形した樹脂組成物を原料としてもよいし、樹脂組成物を構成する各成分を原料とし、各成分をオムニミキサーなどの混合機でプレブレンドした後、得られた混合物をフィルム化するようにしてもよい。
【００８８】
溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン等の塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、及びこれらの混合溶媒等の芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール等のアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；等が挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーター等が挙げられる。
【００８９】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられ、その際の、フィルムの成形温度は、好ましくは２００℃〜３５０℃、より好ましくは２５０℃〜３００℃、さらに好ましくは２５５℃〜３００℃、特に好ましくは２６０℃〜３００℃である。
【００９０】
押出成形法に押出機を用いる場合、その種類は特に限定されず、単軸であっても二軸であっても多軸であってもよいが、そのＬ／Ｄ値は（Ｌは押出機のシリンダーの長さ、Ｄはシリンダー内径）、樹脂組成物を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、１０以上１００以下とすることが好ましく、より好ましくは１５以上８０以下であり、さらに好ましくは２０以上６０以下である。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、樹脂組成物を十分に可塑化できず、良好な混練状態が得られない虞があり、一方、Ｌ／Ｄ値が１００を超えると、樹脂組成物に対して過度に剪断発熱が加わることで、組成物中の樹脂が熱分解する虞がある。
【００９１】
また押出成形法に押出機を用いる場合、押出機のシリンダーの設定温度は、好ましくは２００℃以上３００℃以下であり、より好ましくは２５０℃以上３００℃以下である。シリンダー設定温度が２００℃未満では、樹脂組成物の溶融粘度が過度に高くなって、樹脂フィルムの生産性が低下する傾向があり、一方、３００℃を超えると、組成物中の樹脂が熱分解する虞がある。
【００９２】
押出成形に押出機を用いる場合、押出機の形状は特に限定されないが、押出機が１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。このような押出機を用いることによって、開放ベント部から分解ガスを吸引することができ、得られた樹脂フィルムに残存する揮発成分の量を低減できる。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にすればよく、その減圧度は、開放ベント部の圧力にして、９３１〜１．３ｈＰａの範囲が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａの範囲がより好ましい。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高い場合、揮発成分、あるいは樹脂の分解により発生する単量体成分などが樹脂中に残存しやすくなり、一方、１．３ｈＰａより低く保つことは工業的に困難である。
【００９３】
また、溶融押出する場合、得られるフィルム状物の少なくとも片面（好ましくは両面）をロール表面もしくはベルト表面に接触させて成膜する方法が、表面性状（フィルムの表面平滑性および表面光沢性）の良好なフィルムが得られる点で好ましい。ここで、フィルム状物の少なくとも片面をロール表面もしくはベルト表面に最初に接触させる際のフィルム状物の温度は、当該フィルム状物のガラス転移温度以上の温度とするのが好ましく、より好ましくは当該ガラス転移温度よりも約２０℃以上高い温度とするのがよい。一方、フィルム状物と接触させる際のロールもしくはベルト表面の温度は、特に限定されないが、フィルムに成形し易い点で、一定温度に保持されていることが好ましい。フィルム状物の両面にロール表面もしくはベルト表面と接触させる場合、ロール表面もしくはベルト表面をフィルム状物の一方の面に接触させた後に他方の面に接触させることにより段階的に行ってもよいが、両面を同時に接触させることが好ましい。
【００９４】
前記ロールもしくはベルト表面の材質としては、冷却効率が良いこと、平滑性に優れたフィルムを得易いことから、金属が好ましい。具体的にはステンレス鋼、鋼鉄等が挙げられる。鋼鉄を用いる場合には、その表面にクロームメッキ等の処理が施されていてもよい。またロールは、その表面が鏡面となっているものがより好ましい。また、使用するロールの本数は特には限定されないが、３〜４本を使用し、多段でフィルム厚みおよび表面状態を調整することが望ましい。なお、本明細書中において「ロール」とは、「タッチロール」もしくは「冷却ロール」と呼ばれるものを包含する意味である。
【００９５】
このようにフィルム状物の少なくとも片面（好ましくは両面）をロール表面もしくはベルト表面に接触させて成膜する方法で得られるフィルムは、十分な厚み精度、表面平滑性を有しているが、さらに厚み精度および表面平滑性を向上させるには、フィルム状物をロール表面もしくはベルト表面に接触させた状態で加熱し、ロール表面もしくはベルト表面に接触させた状態のままで冷却してもよい。
【００９６】
さらには、溶融押出する場合、フィルム状物を２つのロールで挟み込んで冷却してフィルムを成膜するにあたり、２つのロールの内の一方に、表面が平滑な剛体性の金属ロールを用い、もう一方に、表面が平滑な弾性変形可能な金属製弾性外筒を備えたフレキシブルロールを用いることが好ましい。剛体性のロールとフレキシブルなロールとでＴダイ等から押し出されるフィルム状物を挟み込んで冷却して成膜することにより、表面の微小な凹凸やダイライン等が矯正されて、表面が平滑で厚みムラが少ないフィルムを得ることができる。
【００９７】
フィルム化に用いる原料（樹脂組成物もしくは樹脂組成物を構成する各成分）は、フィルム化の際に樹脂の発泡を防ぐうえで、予め予備乾燥しておくことが好ましい。予備乾燥は、例えば、原料をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等を用いて行われる。
【００９８】
フィルム化に用いる原料（樹脂組成物もしくは樹脂組成物を構成する各成分）は、予めポリマーフィルターで濾過した後に、フィルム化に供することが好ましい。ポリマーフィルターにより、原料中に存在する異物や着色物を除去できるため、得られたフィルムの外観上の欠点を低減できる。ポリマーフィルターを用いた濾過処理は、原料をフィルム化に供するまでのどの段階で行ってもよく、必要に応じて複数回行うこともできる。なお、ポリマーフィルターを用いた濾過処理およびそれ以降の工程（フィルム化等）は、クリーン環境下で行うことが好ましい。
【００９９】
ポリマーフィルターの構成は、特に限定されないが、ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルターを配したポリマーフィルターを好適に用いることができる。リーフディスク型フィルターの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれでもよいが、金属繊維不織布を焼結したタイプが好ましい。
ポリマーフィルターの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルタの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；などが挙げられる。特に、樹脂の滞留箇所の少ない外流型を用いることが好ましい。なお、ポリマーフィルターによって樹脂組成物を濾過する際には、押出機とポリマーフィルターとの間にギアポンプを設置して、フィルター内の樹脂の圧力を安定化することが好ましい。
【０１００】
ポリマーフィルターによる濾過精度は、特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１５μｍを超えると、樹脂組成物中の異物を除去することが難しくなる。一方、濾過精度が高すぎると、樹脂の滞留時間が長くなることで樹脂組成物の熱劣化が大きくなったり、生産性が低下したりする傾向があるので、濾過精度は１μｍ以上であるのが好ましい。
【０１０１】
ポリマーフィルターにおける樹脂の滞留時間は、特に制限されないが、好ましくは２０分以下であり、より好ましくは１０分以下であり、さらに好ましくは５分以下である。また、濾過時におけるフィルター入口圧およびフィルター出口圧は、例えば、それぞれ、３〜１５ＭＰａおよび０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルターの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲が好ましい。圧力損失が１ＭＰａ未満になると、樹脂がフィルターを通過する流路に偏りが生じやすく、得られた樹脂フィルムの品質が低下する傾向があり、一方、１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルターの破損が起こり易くなる傾向がある。
【０１０２】
ポリマーフィルターに導入する樹脂組成物の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよいが、例えば２５０〜３２０℃であり、好ましくは２５５〜３００℃であり、さらに好ましくは２６０〜３００℃である。
【０１０３】
樹脂組成物をフィルム化して得られた樹脂フィルムは、フィルム中の分子鎖を配向させて位相差性能を発現させるために、一軸延伸または二軸延伸することが好ましい。一軸延伸または二軸延伸の方法としては、公知の手法を採用すればよく、特に限定されない。
一軸延伸は、縦延伸（フィルム巻取り方向の延伸）であってもよいし、横延伸（フィルム幅方向の延伸）であってもよい。縦延伸の場合、典型的には、フィルムの幅方向の変化を自由とする自由端一軸延伸である。フィルムの幅方向の変化を固定とする固定端一軸延伸も可能である。二軸延伸は、典型的には逐次二軸延伸であるが、縦横延伸を同時に行う同時二軸延伸も好適に使用できる。さらに、厚み方向の延伸やフィルムロールに対して斜め方向に延伸することも可能である。機械的強度やフィルム性能を向上させるうえでは、二軸延伸が好ましい。
【０１０４】
延伸（一軸または二軸）を行う際の延伸温度は、樹脂フィルムのガラス転移温度近傍であることが好ましく、具体的には、（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）の範囲内が好ましく、（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内がより好ましい。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満であると、充分な延伸倍率が得られない虞がある。逆に、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）を超えると、樹脂組成物の流動（フロー）が起こり、安定な延伸が行えない虞がある。また面積比で定義される延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸に伴う靭性の向上につながらない虞がある。逆に、延伸倍率が２５倍を超えると、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない虞がある。延伸速度は、一方向で、好ましくは１０〜２０，０００％／ｍｉｎ、より好ましくは１００〜１０，０００％／ｍｉｎである。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満であると、充分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなる虞がある。逆に、延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超えると、延伸フィルムの破断等が起こる虞がある。
【０１０５】
延伸したフィルムは、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）等を行うことが好ましい。熱処理の条件は、延伸条件や樹脂物性に合わせ、適宜設定すればよい。
【０１０６】
また樹脂フィルム中の分子鎖を配向させて位相差性能を発現させる手段としては、圧延や引き取りといった方法を採用することもできる。圧延により分子鎖を配向させるには、例えば、カレンダー法等でフィルム化する際に、樹脂組成物の溶融温度、ロール径や回転数を制御することにより、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えるように行えばよい。引き取りにより分子鎖を配向させるには、例えば、Ｔダイ法等でフィルム化する際に、押出機の先端部にＴダイを取り付け、このＴダイから押し出した樹脂フィルムをロール状に巻き取るようにし、このときの巻き取りの温度および速度を制御することにより、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えるようにすればよい。
【０１０７】
本発明の光学フィルムは、波長４４７ｎｍの光に対する面内位相差をＲｅ（４４７）、波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差をＲｅ（５９０）としたときに、Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）＜１であることが好ましい。ここで、面内位相差Ｒｅとは、フィルム面内の遅相軸方向（フィルム面内において最大の屈折率を示す方向）の屈折率をｎｘ、フィルム面内の進相軸方向（フィルム面内におけるｎｘと垂直な方向）の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さをｄとしたときに、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義される値である。Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）＜１であれば、逆波長分散性を発現するフィルムとなる。Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）の値は、０．７０〜０．９９であることがより好ましく、さらに好ましくは０．７５〜０．９７、特に好ましくは０．８０〜０．９３である。Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）の値を前記範囲にするには、例えば、樹脂組成物中の（メタ）アクリル樹脂（Ａ）を主鎖に環構造を有するものとし、さらに、（ｉ）（メタ）アクリル樹脂（Ａ）の側鎖に複素芳香族環構造（好ましくはビニルカルバゾール由来の構造）を有するものとするか、もしくは（ｉｉ）（メタ）アクリル樹脂（Ａ）を側鎖に複素芳香族環構造（好ましくはビニルカルバゾール由来の構造）を有する樹脂とポリマーアロイを形成したものとすればよい。なお、Ｒｅ（４４７）およびＲｅ（５９０）は、例えば実施例で後述する方法で求めることができる。
【０１０８】
本発明の光学フィルムにおける波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差（Ｒｅ（５９０））は、用途に応じて適宜設定すればよく、特に制限されない。例えば、本発明の光学フィルムをλ／２板として用いる場合、Ｒｅ（５９０）は、２００〜３６０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２４０〜３２０ｎｍであり、さらに好ましくは２６０〜３００ｎｍである。また、本発明の光学フィルムをλ／４板として用いる場合、Ｒｅ（５９０）は、１００〜２００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは１２０〜１８０ｎｍであり、さらに好ましくは１３０〜１６０ｎｍであり、特に好ましくは１３５〜１５５ｎｍである。
【０１０９】
なお、フィルムのＲｅ（５９０）は、フィルムの製造方法（特に延伸方法等）によって調整することができる。例えば、本発明の光学フィルムが一軸延伸フィルムの場合、Ｒｅ（５９０）は５０〜３００ｎｍとすることができ、厚さ１００μｍあたりのＲｅ（５９０）としては５０〜５００ｎｍとすることができる。また、本発明の位相差フィルムが二軸延伸フィルムの場合、Ｒｅ（５９０）は２０〜７０ｎｍとすることができ、厚さ１００μｍあたりのＲｅ（５９０）としては２０〜１１０ｎｍとすることができる。なお、「厚さ１００μｍあたりのＲｅ（５９０）」とは、面内位相差Ｒｅを求める前記式において、ｄ＝１００×１０００ｎｍでの値のことである。
【０１１０】
本発明の光学フィルムは、特定の酸化防止剤（Ｃ）を含む樹脂組成物からなるので、表示装置に搭載された際の苛酷な環境下でも長期にわたり良好な位相差値を維持しうるものとなる。具体的には、熱や光に対して良好な耐性を発現しうる。また、本発明の光学フィルムは、苛酷な環境下でも位相差の変化率が小さいので、上述したＲｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）の値（すなわち波長分散性）の経時変化も小さい。
【０１１１】
例えば本発明の光学フィルムは、９０℃で１０００時間保持する熱促進試験の前後において、波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５９０）の変化率が、好ましくは１０％以下、より好ましくは７％以下、さらに好ましくは５％以下、特に好ましくは４％以下となる。また、９０℃で２００時間保持する熱促進試験の前後においては、波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５９０）の変化率は、好ましくは５％以下、より好ましくは４％以下、さらに好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下となる。ここで、変化率は、試験前後のＲｅ（５９０）から、式：［試験後のＲｅ（５９０）／試験前のＲｅ（５９０）×１００］−１００、より算出された値を絶対値で示したものである。なお、９０℃で所定時間保持する熱促進試験の詳細は、実施例で後述するとおりである。
【０１１２】
また、本発明の光学フィルムは、蛍光灯による光照射下で１０００時間保持する光促進試験の前後において、波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５９０）の変化率が、好ましくは４０％以下、より好ましくは３５％以下、さらに好ましくは３０％以下となる。また、蛍光灯による光照射下で２００時間保持する光促進試験の前後においては、波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５９０）の変化率は、好ましくは２０％以下、より好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下となる。ここで、変化率は、試験前後のＲｅ（５９０）から、式：［試験後のＲｅ（５９０）／試験前のＲｅ（５９０）×１００］−１００、より算出された値を絶対値で示したものである。なお、蛍光灯による光照射下で所定時間保持する光促進試験の詳細は、実施例で後述するとおりである。
【０１１３】
本発明の光学フィルムは、ガラス転移温度が１１０℃〜２００℃であることが好ましい。より好ましくは１１５℃〜２００℃、さらに好ましくは１２０℃〜２００℃、特に好ましくは１２５℃〜１９０℃、最も好ましくは１３０℃〜１８０℃である。ガラス転移温度が１１０℃未満であると、使用環境がさらに厳しくなった際に耐熱性が不足して、フィルムの変形により位相差ムラが発生しやすくなる虞があり、一方、２００℃を超えると、フィルムを得るための成形加工性が低下したり、フィルムの可とう性が低下する虞がある。
【０１１４】
本発明の光学フィルムの厚さ（本発明の樹脂組成物で形成される層の厚さ）は、１μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは５μｍ以上であり、さらに好ましくは１０μｍ以上であり、特に好ましくは２０μｍ以上である。厚さが１μｍ未満になると、フィルムとしての強度が不十分となる場合があり、後加工を行う際に、破断などが生じる虞がある。一方、厚さの上限は特に制限されないが、１０００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３５０μｍ以下であり、さらに好ましくは１５０μｍ以下であり、特に好ましくは１００μｍ以下である。
【０１１５】
本発明の光学フィルムの表面には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層としては、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層などが挙げられる。これら機能性コーティング層は、長尺フィルムの延伸前に形成してもよいし、延伸後に形成してもよい。
【０１１６】
本発明の光学フィルムの用途は特に限定されないが、例えば複屈折を有する位相差フィルムとして有用であり、特に、楕円偏光板用のλ／４板として好ましく用いることができる。本発明の位相差フィルムから得られる楕円偏光板は、液晶表示装置や有機電界発光表示装置の反射防止膜として好ましく用いることができる。
【０１１７】
本発明の光学フィルムを楕円偏光板とする場合、両面に偏光子保護フィルムを有する偏光板と貼合してもよいし、本発明の光学フィルムを偏光子保護フィルムの片面に用いてもよい。本発明の光学フィルムを偏光子保護フィルムの片面に用いる場合、本発明の光学フィルムの表面に易接着層を形成することが好ましい。
【０１１８】
また本発明の光学フィルムは、高い透明性および耐熱性を備えているので、上記位相差フィルム以外にも、各種光学部材として好適に用いることができる。例えば、光学用保護フィルム（具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）基板の保護フィルム、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムなど）として用いてもよいし、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどの光学フィルムとして用いてもよい。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
なお、各種物性の測定は、以下の方法で行った。
【０１２０】
＜樹脂の重量平均分子量＞
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下の測定条件に従って求めた。
測定システム：東ソー製「ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０」
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
溶媒流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製「ＰＳ−オリゴマーキット」）
測定側カラム構成：ガードカラム（東ソー製「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ」）と分離カラム（東ソー製「ＴＳＫ  Ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｍ」）とを２本直列接続
リファレンス側カラム構成：リファレンスカラム（東ソー製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ」）
【０１２１】
＜樹脂およびフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）＞
樹脂およびフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して測定した。具体的には、示差走査熱量計（リガク製「Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０」）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により求めた。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１２２】
＜弾性有機微粒子の体積平均粒子径＞
弾性有機微粒子の体積平均粒子径は、粒度分布測定装置（ＮＩＣＯＭＰ社製「Ｓｕｂｍｉｃｒｏｎ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ３８０」）を用いて測定した。
【０１２３】
＜フィルムの面内位相差Ｒｅおよび波長分散性＞
波長５９０ｎｍの光に対するフィルムの面内位相差Ｒｅ（５９０）は、位相差測定装置（王子計測機器製「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」）を用いて測定した。具体的には、測定項目として入射角依存性（単独Ｎ計算）を選択し、傾斜中心軸を遅相軸に、入射角を４０°とし、アッベ屈折率計にて測定したフィルムの平均屈折率と、デジマチックマイクロメータ（ミツトヨ製）にて測定したフィルムの膜厚ｄ（ｎｍ）を入力して、フィルムの面内における遅相軸方向（フィルム面内において最大の屈折率を示す方向）の屈折率ｎｘと、フィルムの面内における進相軸方向（フィルム面内におけるｎｘと垂直な方向）の屈折率ｎｙとを測定した。そして、下記式に基づきフィルムの面内位相差Ｒｅを算出した。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
フィルムの波長分散性は、波長４４７ｎｍに変更すること以外は上記Ｒｅ（５９０）と同様にして、波長４４７ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（４４７）を求め、得られたＲｅ（５９０）とＲｅ（４４７）から、Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）の値を算出した。Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）＜１であれば、逆波長分散性を有していると言える。
【０１２４】
＜樹脂組成物の固有複屈折＞
樹脂組成物の固有複屈折の正負は、樹脂組成物を一軸延伸したフィルムの配向角を求め、その値に基づいて評価した。具体的には、測定された配向角が延伸方向に対して０°以上４５°未満（遅相軸が略平行）の場合、樹脂組成物の固有複屈折を正とし、測定された配向角が４５°以上９０°以下（遅相軸が略垂直）の場合、樹脂組成物の固有複屈折を負とした。
【０１２５】
（製造例１〔（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）の製造〕）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、滴下ロートを備えた反応容器に、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）１５質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２７質量部、アクリル酸メチル（ＭＡ）１０質量部、およびＮ−ビニルカルバゾール（ＮＶＣｚ）６質量部を、トルエン３７質量部およびメタノール２質量部とともに仕込んだ。次に、この反応容器に窒素ガスを導入しながら９５℃まで昇温させ、還流が開始したところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製「ルペロックス（登録商標）５７５」）０．０２９質量部を添加し、同時に、ＭＨＭＡ１５質量部、ＭＭＡ２７質量部、トルエン１７質量部およびｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．０８２質量部からなる混合物の滴下を開始した。この混合物を８時間かけて滴下しながら、還流下で約９０℃〜１００℃にて溶液重合を行った。このとき重合開始（混合物の滴下開始）５時間後から、３時間かけて２３．３質量部のトルエンを別途滴下し、重合液を希釈した。
【０１２６】
次いで、得られた共重合体溶液に、環化触媒としてリン酸オクチル／ジオクチル混合物０．２４質量部を添加し、８０℃〜１０５℃の還流下で２時間、環化縮合反応を行った。その後、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）２１．４質量部を添加し、得られた反応溶液を希釈した。
【０１２７】
次いで、得られた反応溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、バレル温度２５０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で１００質量部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤混合溶液を３．８質量部／時の投入速度で第２ベントの後ろから、イオン交換水を０．５質量部／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。なお、酸化防止剤／環化触媒失活剤混合溶液は、フェノール系酸化防止剤（トリアジン環非含有）として０．６５質量部のペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０」）と、チオエーテル系酸化防止剤として０．６５質量部のペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）（ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−４１２Ｓ」）と、環化触媒失活剤として９．９質量部のオクチル酸亜鉛（日本化学工業製「ニッカオクチクス亜鉛１８％」）とを、トルエン８８．８質量部に溶解させることにより調製した（「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」および「アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ」はそれぞれ樹脂中に０．０２５質量％含有することになる）。脱揮後、生じた樹脂（分子内環化メタクリル系共重合体）をペレット化して、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）のペレットを得た。得られた（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量は１１万、Ｔｇは１３２℃であった。
【０１２８】
（製造例２〔弾性有機微粒子（Ｂ−１）の製造〕）
攪拌機を備えた耐圧反応容器に、脱イオン水７０質量部、ピロリン酸ナトリウム０．５質量部、オレイン酸カリウム０．２質量部、硫酸第一鉄０．００５質量部、デキストロース０．２質量部、ｐ−メンタンハイドロパーオキシド０．１質量部、および１，３−ブタジエン２８質量部からなる混合物を加え、６５℃に昇温して、２時間重合反応を行った。次いで、得られた反応混合物に、ｐ−メンタンハイドロパーオキシド０．２質量部を加えた後、１，３−ブタジエン７２質量部、オレイン酸カリウム１．３３質量部、および脱イオン水７５質量部の混合物を２時間かけて連続滴下した。重合開始から２１時間反応させて、体積平均粒子径０．２４０μｍのブタジエン系ゴム重合体ラテックスを得た。
次に、冷却器と攪拌機とを備えた重合容器に、脱イオン水１２０質量部、上記ブタジエン系ゴム重合体ラテックスを固形分として５０質量部、オレイン酸カリウム１．５質量部、およびソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．６質量部を投入し、重合容器内を窒素ガスで十分置換した。続いて、内温を７０℃に昇温させた後、スチレン３６．５質量部およびアクリロニトリル１３．５質量部からなる混合モノマー溶液と、クメンハイドロキシパーオキサイド０．２７質量部および脱イオン水２０質量部からなる重合開始剤溶液とを別々に２時間かけて連続滴下しながら重合を行った。滴下終了後、内温を８０℃に昇温して２時間重合を継続させた。次に、内温が４０℃になるまで冷却した後、３００メッシュ金網を通過させて弾性有機微粒子の乳化重合液を得た。得られた弾性有機微粒子の乳化重合液を塩化カルシウムで塩析、凝固させ、水洗、乾燥して、粉体状の弾性有機微粒子（Ｂ−１）を得た。この弾性有機微粒子の体積平均粒子径は０．２６０μｍであった。
【０１２９】
（実施例１）
製造例１で作製したアクリル樹脂（Ａ−１）８０．５質量部と、製造例２で作製した弾性有機微粒子（Ｂ−１）１３．９質量部と、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂：スチレン単位／アクリロニトリル単位＝７３／２７（質量比）、重量平均分子量２２万）５質量部と、トリアジン環含有フェノール系酸化防止剤（Ｃ）として２，６−ジ−t−ブチル−４−｛４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ｝フェノール（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）５６５」）０．２質量部と、リン系酸化防止剤としてビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト（ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ（登録商標）ＰＥＰ−３６」）０．４質量部とを、二軸押出し機を用いて２４０℃で混練し、ペレット状の樹脂組成物（１）を得た。
得られたペレット状の樹脂組成物をプレス成形機により２４０℃でプレス成形し、厚さ約１４０μｍの原フィルムとした。次いで、この原フィルムに、オートグラフ（島津製作所社製）を用いて、延伸温度１３５℃、速度４０ｍｍ／分、チャック間距離が４０ｍｍから２倍となる条件で自由端一軸延伸を施すことにより、位相差フィルムとして、厚さ１００μｍの延伸フィルムを得た。
得られた位相差フィルムの波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５９０）は１４０ｎｍ、波長分散性は０．９３であり、樹脂組成物（１）の固有複屈折は正であった。また得られたフィルムのＴｇは１２８℃であった。
【０１３０】
（実施例２）
リン系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ（登録商標）ＰＥＰ−３６」）０．４質量部の代わりに、チオエーテル系酸化防止剤として、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート（住友化学社製「スミライザー（登録商標）ＴＰＳ」）を０．４質量部用いたこと以外は、実施例１と同様にして、ペレット状の樹脂組成物（２）を得た。
次いで、得られたペレット状の樹脂組成物を用いたこと以外、実施例１と同様にして、位相差フィルムとして、厚さ１００μｍの延伸フィルムを得た。
得られた位相差フィルムの波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５９０）は１４０ｎｍ、波長分散性は０．９２であり、樹脂組成物（２）の固有複屈折は正であった。また得られたフィルムのＴｇは１２８℃であった。
【０１３１】
（比較例１）
製造例１で作製したアクリル樹脂（Ａ−１）８１質量部と、製造例２で作製した弾性有機微粒子（Ｂ−１）１４質量部と、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂：スチレン単位／アクリロニトリル単位＝７３／２７（質量比）、重量平均分子量２２万）５質量部とを、二軸押出し機を用いて２４０℃で混練し、ペレット状の比較用樹脂組成物（Ｃ１）を得た。
次いで、得られたペレット状の樹脂組成物を用いたこと以外、実施例１と同様にして、位相差フィルムとして、厚さ１００μｍの延伸フィルムを得た。
得られた位相差フィルムの波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５９０）は１４０ｎｍ、波長分散性は０．９３であり、樹脂組成物（Ｃ１）の固有複屈折は正であった。また得られたフィルムのＴｇは１２８℃であった。
【０１３２】
（比較例２）
製造例１で作製したアクリル樹脂（Ａ−１）８０．８質量部と、製造例２で作製した弾性有機微粒子（Ｂ−１）１４質量部と、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂：スチレン単位／アクリロニトリル単位＝７３／２７（質量比）、重量平均分子量２２万）５質量部と、トリアジン環を有さないタイプのフェノール系酸化防止剤として、２，４−ビス（ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１７２６」）を０．２質量部とを、二軸押出し機を用いて２４０℃で混練し、ペレット状の比較用樹脂組成物（Ｃ２）を得た。
次いで、得られたペレット状の樹脂組成物を用いたこと以外、実施例１と同様にして、位相差フィルムとして、厚さ１００μｍの延伸フィルムを得た。
得られた位相差フィルムの波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５９０）は１４１ｎｍ、波長分散性は０．９４であり、樹脂組成物（Ｃ２）の固有複屈折は正であった。また得られたフィルムのＴｇは１２８℃であった。
【０１３３】
（比較例３）
製造例１で作製したアクリル樹脂（Ａ−１）８０．５質量部と、製造例２で作製した弾性有機微粒子（Ｂ−１）１３．９質量部と、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂：スチレン単位／アクリロニトリル単位＝７３／２７（質量比）、重量平均分子量２２万）５質量部と、アミン系酸化防止剤として、４，４’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（精工化学社製「ノンフレックス（登録商標）ＤＣＤ」）を０．２質量部と、チオエーテル系酸化防止剤として、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート（住友化学社製「スミライザー（登録商標）ＴＰＳ」）を０．４質量部とを、二軸押出し機を用いて２４０℃で混練し、ペレット状の比較用樹脂組成物（Ｃ３）を得た。
次いで、得られたペレット状の樹脂組成物を用いたこと以外、実施例１と同様にして、位相差フィルムとして、厚さ１００μｍの延伸フィルムを得た。
得られた位相差フィルムの波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５９０）は１４０ｎｍ、波長分散性は０．９１であり、樹脂組成物（Ｃ３）の固有複屈折は正であった。また得られたフィルムのＴｇは１２８℃であった。
【０１３４】
以下、実施例、比較例で得られた位相差フィルムについて、熱または光の影響下での位相差値の経時変化を調べた。
【０１３５】
＜熱促進試験による位相差値経時変化＞
各実施例、比較例で得られた位相差フィルムを、９０℃に設定した熱風乾燥器内にフィルムを保持する熱促進試験に供した。そして、熱促進試験開始から２００時間経過後および１０００時間経過後に、波長５９０ｎｍの光に対するフィルムの面内位相差Ｒｅ（５９０）を測定し、試験前後のＲｅ（５９０）から、式：［試験後のＲｅ（５９０）／試験前のＲｅ（５９０）×１００］−１００、より算出された値の絶対値をＲｅ変化率（％）とした。結果は、得られたＲｅ変化率が２％以下の場合を「◎」、得られたＲｅ変化率が２％超５％以下の場合を「○」、得られたＲｅ変化率が５％超１０％以下の場合を「×」として、表１に纏めて示す。
【０１３６】
【表１】
2013155218.tif 000005
【０１３７】
＜光促進試験による位相差値経時変化＞
実施例２、比較例１および比較例３で得られた位相差フィルムを光促進試験に供した。すなわち、３２Ｗの蛍光灯（東芝社製「高周波点灯専用形蛍光ランプ「メロウライン（登録商標）ＰＲＩＤＥ」ＦＨＦ３２ＥＸ−Ｄ−ＰＤ」）２本を蛍光灯の中心間距離が９ｃｍになるように同一平面上に並列して配置し、一方の蛍光灯の真下１０ｃｍの位置にフィルムを保持して蛍光灯の光を照射し続けた。そして、光促進試験開始から２００時間経過後および１０００時間経過後に、波長５９０ｎｍの光に対するフィルムの面内位相差Ｒｅ（５９０）を測定し、試験前後のＲｅ（５９０）から、式：［試験後のＲｅ（５９０）／試験前のＲｅ（５９０）×１００］−１００、より算出された値の絶対値をＲｅ変化率（％）とした。
【０１３８】
その結果、トリアジン環含有フェノール系酸化防止剤を配合した実施例２の場合、光促進試験開始から２００時間経過後のＲｅ変化率（２００時間Ｒｅ変化率）は１０％であるのに対して、アクリル樹脂（Ａ−１）とともに酸化防止剤を配合しなかった比較例１では２００時間Ｒｅ変化率は１２％、トリアジン環含有フェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤を配合した比較例３でも２００時間Ｒｅ変化率は１２％であった。このように２００時間の促進試験において、トリアジン環含有フェノール系酸化防止剤を配合したことによる位相差値の経時変化抑制効果は認められた。
【０１３９】
さらに、光促進試験開始から１０００時間経過後のＲｅ変化率（１０００時間Ｒｅ変化率）は、実施例２の場合２６％であるのに対して、比較例１では４５％、比較例３では５３％であった。このことから、トリアジン環含有フェノール系酸化防止剤を配合した場合に格段の位相差値の低下抑制効果が認められることが分かった。