(57)【要約】【課題】裏面電極型太陽電池素子の損傷を防止するとともに、裏面電極型太陽電池素子の表面を保護することのできる裏面電極型太陽電池素子ユニット、それに用いられる粘着シート、および、それらを備える太陽電池モジュールを提供すること。【解決手段】太陽電池モジュール１０は、裏面電極型太陽電池素子３と、裏面電極型太陽電池素子３の表側に形成される粘着剤層２と、粘着剤層２の表側に配置される保護部材６とを備える。【選択図】図４
2013161980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面電極型太陽電池素子と、
前記裏面電極型太陽電池素子の表側に形成される粘着剤層と、
前記粘着剤層の表側に配置される保護部材と
を備えることを特徴とする、太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記粘着剤層と前記保護部材との間に介在する中間層
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記中間層が、前記裏面電極型太陽電池素子を封止する封止材層、および／または、前記粘着剤層を支持する基材である
ことを特徴とする、請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記粘着剤層が、波長変換材料を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記中間層が、波長変換材料を含有することを特徴とする、請求項２または３に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記波長変換材料が、有機染料であることを特徴とする、請求項４または５に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールに用いられる裏面電極型太陽電池素子および粘着剤層を備えることを特徴とする、裏面電極型太陽電池素子ユニット。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールに用いられる粘着剤層を備えることを特徴とする、粘着シート。
【請求項９】
前記粘着剤層が、ポリマーおよび波長変換材料を含有することを特徴とする、請求項８に記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記波長変換材料の配合割合が、前記ポリマー１００質量部に対して、０．００１〜３質量部であることを特徴とする、請求項９に記載の粘着シート。
【請求項１１】
ステンレス板に対する１８０度における引き剥がし粘着力が、温度２５℃において、０．１Ｎ／２０ｍｍ〜１００Ｎ／２０ｍｍであることを特徴とする、請求項９または１０に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール、裏面電極型太陽電池素子ユニットおよび粘着シート、詳しくは、太陽電池モジュール、それに用いられる裏面電極型太陽電池ユニット、および、それらに用いられる粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽電池モジュールに用いられる太陽電池素子では、セル基板の表面（受光面）と裏面との両面に電極が形成されていることから、そのような太陽電池素子は両面電極型太陽電池素子とされている。かかる両面電極型太陽電池素子では、太陽光が、受光面に形成される電極によって吸収されるため、太陽光を十分有効に利用することができない。
【０００３】
そこで、近年、受光面に電極が形成されず、裏面のみに電極が形成された裏面電極型太陽電池セルが提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３０１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、裏面電極型太陽電池素子のセル基板は、比較的機械物性が低いことから、損傷し易いという不具合がある。しかも、セル基板は、複数積層して搬送される場合には、隣接する他のセル基板との接触によっても損傷し易いという不具合がある。
【０００６】
さらに、セル基板の表面（受光面）に反射防止加工などの種々の加工処理が施されていることから、かかるセル基板の表面を保護することも要求されている。
【０００７】
本発明の目的は、裏面電極型太陽電池素子の損傷を防止するとともに、裏面電極型太陽電池素子の表面を保護することのできる裏面電極型太陽電池素子ユニット、それに用いられる粘着シート、および、それらを備える太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の太陽電池モジュールは、裏面電極型太陽電池素子と、前記裏面電極型太陽電池素子の表側に形成される粘着剤層と、前記粘着剤層の表側に配置される保護部材とを備えることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の太陽電池モジュールは、前記粘着剤層の表面に形成される中間層をさらに備えることが好適である。
【００１０】
また、本発明の太陽電池モジュールでは、前記中間層が、前記裏面電極型太陽電池素子を封止する封止材層、および／または、前記粘着剤層を支持する基材であることが好適である。
【００１１】
また、本発明の太陽電池モジュールでは、前記粘着剤層が、波長変換材料を含有することが好適である。
【００１２】
また、本発明の太陽電池モジュールでは、前記中間層が、波長変換材料を含有することが好適である。
【００１３】
また、本発明の太陽電池モジュールでは、前記波長変換材料が、有機染料であることが好適である。
【００１４】
また、本発明の裏面電極型太陽電池素子ユニットは、上記した太陽電池モジュールに用いられる裏面電極型太陽電池素子および粘着剤層を備えることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明の粘着シートは、上記した太陽電池モジュールに用いられる粘着剤層を備えることを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の粘着シートでは、前記粘着剤層が、ポリマーおよび波長変換材料を含有することが好適である。
【００１７】
また、本発明の粘着シートでは、前記波長変換材料の配合割合が、前記ポリマー１００質量部に対して、０．００１〜３質量部であることが好適である。
【００１８】
また、本発明の粘着シートは、ステンレス板に対する１８０度における引き剥がし粘着力が、温度２５℃において、０．１Ｎ／２０ｍｍ〜１００Ｎ／２０ｍｍであることが好適である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の裏面電極型太陽電池素子ユニットでは、本発明の粘着シートに備えられる粘着剤層が、裏面電極型太陽電池素子の表側に形成されているので、裏面電極型太陽電池素子の機械強度を向上させることができ、とりわけ、搬送時または貯蔵時に複数積層されて、他の裏面電極型太陽電池素子と接触しても、それによる損傷を有効に防止できるとともに、裏面電極型太陽電池素子の表面を保護することができる。
【００２０】
そのため、本発明の裏面電極型太陽電池素子ユニットが用いられる本発明の太陽電池モジュールは、発電効率に優れながら、信頼性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の粘着シートの一実施形態の断面図を示す。
【図２】図２は、図１の粘着シートが用いられる本発明の裏面電極型太陽電池ユニットの一実施形態を製造する方法を説明する工程図であり、（ａ）は、裏面電極型太陽電池素子を用意する工程、（ｂ）は、粘着剤層を形成して、裏面電極型太陽電池ユニットを用意する工程、（ｃ）は、用意した裏面電極型太陽電池素子ユニットを複数積層する工程を示す。
【図３】図３は、図２（ａ）に示す裏面電極型太陽電池素子の底面図を示す。
【図４】図４は、図２（ｂ）に示す裏面電極型太陽電池素子ユニットが用いられる本発明の太陽電池モジュールの一実施形態の断面図を示す。
【図５】図５は、図４に示す太陽電池モジュールを製造する方法を説明する工程図であり、（ａ）は、保護部材を用意する工程、（ｂ）は、第１封止材層を形成する工程、（ｃ）は、裏面電極型太陽電池素子ユニットを配置する工程、（ｄ）は、第２封止材層を形成する工程、（ｅ）は、バックシートを形成する工程、（ｆ）は、封止材層によって太陽電池素子を封止する工程を示す。
【図６】図６は、図５（ｃ）に示す製造途中の太陽電池モジュールの斜視図を示す。
【図７】図７は、本発明の他の実施形態の太陽電池モジュール（基材が設けられる態様）の断面図を示す。
【図８】図８は、図７の太陽電池モジュールに用いられる裏面電極型太陽電池ユニットの断面図を示す。
【図９】図９は、本発明の他の実施形態の太陽電池モジュール（基材が設けられる態様）の断面図を示す。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施形態の太陽電池モジュール（粘着剤層が保護部材に接触する態様）の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の粘着シートの一実施形態の断面図を示す。
【００２３】
図１において、粘着シート１は、後述する裏面電極型太陽電池素子３（図２（ｂ）参照）と、後述する太陽電池モジュール１０（図４参照）とに用いられる粘着シートであって、粘着剤層２を備えている。
【００２４】
粘着剤層２は、粘着シート１の外形形状に対応するように形成されている。
【００２５】
粘着剤層２は、ポリマーからなる粘着剤を含有しており、そのような粘着剤として、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤などが挙げられ、さらには、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などが挙げられる。
【００２６】
アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするモノマー成分を、重合させることにより得られるアクリル系ポリマーを含有している。
【００２７】
（メタ）アクリル酸エステルは、メタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルであって、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸へプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１−２０の直鎖または分岐アルキル）エステルなどが挙げられる。これら（メタ）アクリル酸エステルは、単独または２種類以上併用することができる。
【００２８】
モノマー成分における（メタ）アクリル酸エステルの配合割合は、モノマー成分１００質量部に対して、例えば、５０質量部以上であり、また、例えば、１００質量部以下でもある。
【００２９】
また、（メタ）アクリル酸エステル以外に、凝集力の向上や耐熱性の改質などの目的に応じて、適宜、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な共重合性モノマーを、モノマー成分として任意的に用いることができる。
【００３０】
このような共重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有不飽和モノマー、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有不飽和モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有不飽和モノマー、例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有不飽和モノマー、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有不飽和モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸アミノメチル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノ系不飽和モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシル基含有不飽和モノマー、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系不飽和モノマー、例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系不飽和モノマー、例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系不飽和モノマー、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有不飽和モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メト���シエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのエーテル系アクリルエステルモノマー、例えば、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルなどのビニル基含有複素環化合物、例えば、フッ素（メタ）アクリレートなどのハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマー、例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル−トリメトキシシランなどのシリコーン（メタ）アクリレート、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどの多官能性モノマー、例えば、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどの共役系モノマー、例えば、ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマーなどが挙げられる。
【００３１】
モノマー成分における共重合性モノマーの配合割合は、モノマー成分１００質量部に対して、例えば、５０質量部以下である。
【００３２】
そして、アクリル系ポリマーを調製するには、モノマー成分を、例えば、溶液重合、塊状重合または乳化重合などの、公知の重合方法により重合する。
【００３３】
シリコーン系粘着剤は、例えば、オルガノポリシロキサンを主成分とするシリコーンゴムおよびシリコーンレジンを含有している。
【００３４】
シリコーンゴムとしては、例えば、ジメチルシロキサンおよび／またはジフェニルシロキサンを主な構成単位とするオルガノポリシロキサンなどが挙げられる。なお、オルガノポリシロキサンには、必要に応じて、ビニル基、その他の官能基が導入されていてもよい。
【００３５】
シリコーンレジンとしては、例えば、Ｍ単位（Ｒ３ＳｉＯ１／２）と、Ｑ単位（ＳｉＯ２）、Ｔ単位（ＲＳｉＯ３／２）およびＤ単位（Ｒ２ＳｉＯ）から選ばれるいずれか少なくとも１種の単位（上記単位中、Ｒは１価の炭化水素基または水酸基を示す）をモノマー単位として有する共重合体からなるオルガノポリシロキサンなどが挙げられる。共重合体からなるオルガノポリシロキサンは、ＯＨ基を有し、さらに、必要に応じて、ビニル基などの種々の官能基が導入されていてもよい。官能基は、架橋反応するものであってもよい。上記共重合体としては、好ましくは、Ｍ単位とＱ単位とをモノマー単位として有する共重合体（ＭＱレジン）が挙げられる。
【００３６】
シリコーンゴムとシリコーンレジンとの配合割合（質量比で、シリコーンゴム：シリコーンレジン）は、例えば、１００：１００〜１００：１７０である。
【００３７】
なお、シリコーン系粘着剤には、公知の架橋剤および／または触媒を適宜の割合で配合することでもきる。
【００３８】
ゴム系粘着剤としては、例えば、天然ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳブロック共重合体）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、クロロプレンゴムなどのゴム成分をベースポリマーとするゴム系粘着剤などが挙げられる。
【００３９】
粘着剤のうち、透明性の観点から、好ましくは、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤が挙げられ、粘着性の観点から、さらに好ましくは、アクリル系粘着剤などが挙げられる。
【００４０】
ポリマーの含有割合は、粘着剤層２全体に対して、例えば、１０質量％以上、好ましくは、３０質量％以上、さらに好ましくは、５０質量％以上であり、また、例えば、１００質量％以下でもある。
【００４１】
また、粘着剤層２には、波長変換材料を含有させることもできる。
【００４２】
波長変換材料は、ポリマー中に均一に分散されている。波長変換材料は、光、より具体的には、裏面電極型太陽電池素子３（後述、図２（ｂ）参照）に入射する光を高波長側に変換するための材料である。
【００４３】
波長変換材料としては、例えば、有機染料、無機染料などの染料などが挙げられる。
【００４４】
有機染料としては、例えば、ペリレン誘導体染料、ベンゾトリアゾール誘導体染料、ベンゾチアジアゾール誘導体染料およびこれらの組み合わせから選択される。
【００４５】
ペリレン誘導体染料としては、例えば、以下の一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表されるペリレンジエステル誘導体であり、
【００４６】
【化１】
2013161980.tif 000003
【００４７】
式中、式（Ｉ）中のＲ１およびＲ１’は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１８アリール、Ｃ６〜Ｃ２０アラルキルからなる群から選択される。式（Ｉ）中のｍおよびｎは、それぞれ独立して、１〜５の範囲にある。式（ＩＩ）中のＲ２およびＲ２’は、それぞれ独立して、Ｃ６〜Ｃ１８アリール、Ｃ６〜Ｃ２０アラルキルからなる群から選択される。式（ＩＩ）中のシアノ基の片方がペリレン環の４位に存在している場合、もう片方のシアノ基は、ペリレン環の１０位には存在せず、ペリレン環の１１位または１２位に存在する。式（ＩＩ）中のシアノ基の片方がペリレン環の１０位に存在している場合、もう片方のシアノ基は、ペリレン環の４位には存在せず、５位または６位に存在する。
【００４８】
式中、Ｒ１およびＲ１’は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１８アリールからなる群から選択される。Ｒ１およびＲ１’は、それぞれ独立して、イソプロピル、イソブチル、イソヘキシル、イソオクチル、２−エチル−ヘキシル、ジフェニルメチル、トリチル、ジフェニルからなる群から選択される。Ｒ２およびＲ２’は、独立して、ジフェニルメチル、トリチル、ジフェニルからなる群から選択される。式（Ｉ）中のそれぞれのｍおよびｎは、独立して、１〜４の範囲にある。
【００４９】
一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表されるペリレンジエステル誘導体は、米国仮特許出願第６１／４３０，０５３号および第６１／４８５，０９３号に記載されているような既知の方法によって作ることができ、これらの両文献の内容は、その全体が参照することによって本明細書に組み込まれる。
【００５０】
ベンゾトリアゾール誘導体染料は、以下の一般式（ＩＩＩ）によって表される２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾールヘテロ環系を含む誘導体である。
【００５１】
【化２】
2013161980.tif 000004
【００５２】
式（ＩＩＩ）中のｎは、０〜１００の範囲の整数である。ｎが０である場合、以下の条件が適用され得る。（１）Ｎ−２位の電子受容基は、２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の電子密度を減少させる部分であり、（２）Ｃ−４位の電子供与基１とＣ−７位の電子供与基２とは、同じであるか、または異なっており、これらの電子供与基のうち、少なくとも１つは、２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の電子密度を増加させる部分であり、もう一方の電子供与基は、２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の電子密度を増加させる部分であるか、または電子密度に対して中立な効果を有する部分であるか、または水素である。
【００５３】
式（ＩＩＩ）において、ｎが１〜１００の範囲にある場合、以下の条件（１）〜（３）が適用され得る。
【００５４】
（１）Ｎ−２位の電子受容基は、独立して、同じであるか、または異なるものから選択され、この電子受容基は、この基が接続する２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾールサブユニットの電子密度を減少させる部分を含み、
（２）電子供与性リンカー基は、それぞれＣ−４位およびＣ−７位で２個の２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾールユニットに接続し、
（３）電子供与基１、電子供与基２または電子供与性リンカー基のうち、少なくとも１つは、この基が接続する２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾールユニットの電子密度を増加させる部分またはリンカーであり、残りの電子供与基および／または電子供与性リンカー基は、それぞれ、この基が接続する２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の電子密度を増加させる部分またはリンカーを含むか、または、電子密度に対して中立な効果を有する部分またはリンカーを含み、残りの電子供与基１または２は、水素を含んでいてもよい。
【００５５】
電子供与基１および電子供与基２は、同じであるか、または異なっている。式（ＩＩＩ）中のｎが、２〜１００の範囲の整数である場合、電子供与性リンカー基は、同じであるか、または異なっている。
【００５６】
なお、２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の数字がついた原子は、以下のように定義される。
【００５７】
【化３】
2013161980.tif 000005
【００５８】
「電子供与基」は、２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の電子密度を増加させる任意の基であると定義される。「電子供与性リンカー」は、２個の２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系に接続し、π軌道の共役を与えることが可能であり、また、これらが接続する２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の電子密度を増加させることが可能であるか、または電子密度に対して中立的な効果を有する任意の基であると定義される。「電子受容基」は、２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の電子密度を減少させる任意の基であると定義される。２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール環系のＮ−２位に電子受容基を配置すると、予測されない優れた利点が得られる。
【００５９】
好ましくは、電子受容基は、トリアゾール環の電子密度を顕著に減少させる。電子受容基は、オルト位またはパラ位に少なくとも１個の電子求引性置換基を有し、さらなる置換基を有しているか、または有していないフェニル環を含む。例えば、電子受容基は、以下の式によって表される部分を含んでいてもよい。
【００６０】
【化４】
2013161980.tif 000006
【００６１】
電子受容基において、Ｙ、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、それぞれ独立して、−ＮＯ２基、−Ｃ≡Ｎ基、−ＣＨ＝Ｎ−Ａｒ基、−Ｎ＝Ｎ−Ａｒ基、−Ｎ＝ＣＨ−Ａｒ基、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ基、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ基または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１Ｒ２基からなる群から選択され、ここで、Ａｒは、アリール基である。電子受容基において、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、水素、置換アルキルまたは非置換アルキル、置換アリールまたは非置換アリールからなる群から選択される。典型的には、置換基Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、水素、置換アルキルまたは非置換アルキル、または置換アリールまたは非置換アリールであるが、これらは、任意の電子求引基または電子供与基を含んでいてもよい。さらに、ＡおよびＢ、ＣおよびＤ、または、ＢおよびＣの置換基の対が、互いに接続し、１個以上の縮合環を構成していてもよい。縮合環のいくつかの例としては、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレンなどが挙げられる。
【００６２】
電子受容基は、さらなる置換基を有しているか、またはさらなる置換基を有していない、電子不足のヘテロ環式環を含む。このような構造の基本的な例を、以下に示す。
【００６３】
【化５】
2013161980.tif 000007
【００６４】
電子不足のヘテロ環式環は、以下に提示する例で示されているように、ベンゼンまたは別のヘテロ環式環と縮合していてもよい。また、これらのすべての分子において、環は、そのままであってもよく、任意の置換基で誘導体化されていてもよい。
【００６５】
【化６】
2013161980.tif 000008
【００６６】
この場合において、電子供与基の別の選択肢は、ベンゾトリアゾール系のＮ−２位に二重結合を介して接続している電子求引基を含む。この種類の有望な化合物としては、以下のものが挙げられる。
【００６７】
【化７】
2013161980.tif 000009
【００６８】
一般式（ＩＩＩ）の発色団は、少なくとも１個の電子供与基を含む。一般式（ＩＩＩ）の第２の電子供与位置は、別の電子供与基、水素原子、または別の中性の置換基で占められていてもよい。典型的な電子供与基は、文献に広く報告されており、それらの基のすべてが、開示されている発明で使用するのに適している。一般式（ＩＩＩ）の電子供与基１および電子供与基２は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００６９】
電子供与部分は、以下に示されるように、オルト位またはパラ位に少なくとも１個の電子供与性ヘテロ原子置換基Ｘ（Ｎ、ＯまたはＳ）を有するフェニル環である。
【００７０】
【化８】
2013161980.tif 000010
【００７１】
電子供与部分において、Ｘ、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３は、独立して、−ＮＲ２、ＮＲ１Ｒ２、−ＮＲＣＯＲ１、−ＯＲ、−ＯＣＯＲまたは−ＳＲからなる群から選択され、ここで、Ｒ、Ｒ１および／またはＲ２は、それぞれ独立して、水素、置換アルキルまたは非置換アルキル、置換アルキルまたは非置換アリールからなる群から選択される。また、電子供与部分において、置換基Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、水素、置換アルキルまたは非置換アルキル、置換アリールまたは非置換アリール、ヘテロ原子を含む任意の基からなる群から選択される。Ｘ基、Ｘ１基、Ｘ２基、Ｘ３基は、ベンゾトリアゾール核に直接結合していてもよい。
【００７２】
置換基を有しているか、または置換基を有していない縮合芳香族環は、電子供与部分を有する別の基を形成する。このような環のいくつかの例を以下に示す。
【００７３】
【化９】
2013161980.tif 000011
【００７４】
電子供与基は、ヘテロ環式環であり、例えば、以下に示されるような電子が豊富なヘテロ環式環である。環は、場合により置換されていてもよい。
【００７５】
【化１０】
2013161980.tif 000012
【００７６】
例えば、式（ＩＩＩ）のｎが１以上である場合、２個以上のベンゾトリアゾール−２−イル系がリンカー基によって接続され、もっと複雑な構造を生じている。この場合には、一般式（ＩＩＩ）は、電子供与性リンカー基を含む。電子供与基１、電子供与基２、電子供与性リンカー基のうち、少なくとも１つは、これらが結合する２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の電子密度を増加させる基でなければならない。電子供与基１および電子供与基２は、上記のように定義されるが、ただし、これらは水素原子であってもよく、または、これらが結合する２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール系の電子密度に対してなんら影響をもたない任意の他の中性の基であってもよい。繰り返し単位の数ｎは、１〜１００まで変動してもよい。電子リンカーは、共役電子系を表しており、中性であってもよく、それ自体が電子供与基として作用してもよい。このリンカーのうち、炭素原子のみで構築される典型的な構造を以下に示す。これらの構造は、さらなる結合した置換基を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。
【００７７】
【化１１】
2013161980.tif 000013
【００７８】
電子供与性リンカーは、以下に示すようなヘテロ環ブロックを含んでいてもよい。２個の炭素−炭素、ヘテロ環−ヘテロ環、または炭素−ヘテロ環のリンカーの組み合わせも可能である。これらの構造中のＲ、Ｒ１、Ｒ２は、任意の置換または非置換のアルキル基またはアリール基を表す。
【００７９】
【化１２】
2013161980.tif 000014
【００８０】
一般式（ＩＩＩ）によって表される２Ｈ−ベンゾ［ｄ］［１，２，３］トリアゾール誘導体は、既知の方法、例えば、その内容全体が参照することによって本明細書に組み込まれている米国仮特許出願第６１／５３９，３９２号に記載されている方法によって作られてもよい。
【００８１】
さらに、有機染料として、例えば、以下の一般式（ＩＶ）で表されるように、電子受容基として中心にヘテロ環系を含み、２個の電子供与基が接続しており、そのうち少なくとも１個がカルボニル基に結合している発色団誘導体も挙げられる。
【００８２】
【化１３】
2013161980.tif 000015
【００８３】
式（ＩＶ）中のＸは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｅ−、−Ｔｅ−、−ＮＲ−、−ＣＲ＝ＣＲ−、−ＣＲ＝Ｎ−からなる群から選択され、ここで、Ｒは、水素、置換アルキルまたは非置換アルキル、または置換アリールまたは非置換アリールである。電子供与基は、同じであるか、または異なっており、電子供与基がベンゼノイド環に与える電子的影響は、カルボニル基によって調節されており、式（ＩＶ）中のｍは、１または２であり、ｎは、０、１または２であり、Ｙ１およびＹ２は、独立して、Ｒ、ＯＲ、ＮＨＲまたはＮＲ２からなる群から選択され、Ｒは、水素、置換アルキルまたは非置換アルキル、または置換アリールまたは非置換アリール、またはヘテロアリールである。一般式（ＩＶ）の電子供与基は、ベンゾトリアゾール化合物について先に定義したような部分、または複数の部分を含んでいてもよい。
【００８４】
好ましくは、有機染料は、以下の一般式（Ｖ）によって表されるヘテロ環系を含む発色団誘導体である。
【００８５】
【化１４】
2013161980.tif 000016
【００８６】
式（Ｖ）のｉは、１〜１００の範囲の整数であり、式（Ｖ）のＸおよびＸｉ（Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３など〜Ｘｉ）は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｅ−、−Ｔｅ−、−ＮＲ−、−ＣＲ＝ＣＲ−、−ＣＲ＝Ｎ−からなる群から独立して選択され、ここで、Ｒは、水素、置換アルキルまたは非置換アルキル、または置換アリールまたは非置換アリールである。電子供与基は、同じであるか、または異なっており、電子リンカー基は、同じであるか、または異なっており、電子供与基がベンゼノイド環に与える電子的影響は、カルボニル基によって調節されており、式（Ｖ）のｍは、１または２であり、ｎは、０、１または２であり、Ｙ１およびＹ２は、独立して、Ｒ、ＯＲ、ＮＨＲまたはＮＲ２からなる群から選択され、Ｒは、水素、置換アルキルまたは非置換アルキル、または置換アリールまたは非置換アリール、またはヘテロアリールである。一般式（Ｖ）の電子供与基および電子供与性リンカー基は、ベンゾトリアゾール化合物について先に定義したような部分、または複数の部分を含んでいてもよい。
【００８７】
また、有機染料としては、一般に市販されているものを用いることができ、例えば、有機蛍光染料として、ルモゲン（Ｌｕｍｏｇｅｎ）Ｆシリーズ（ＢＡＳＦ社製）などが用いられる。ルモゲンＦシリーズでは、具体的には、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｖｉｏｌｅｔ５７０、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｂｌｕｅ６５０、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｇｒｅｅｎ８５０、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｙｅｌｌｏｗ０８３、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０などが用いられる。
【００８８】
無機染料としては、例えば、例えば、赤色発光無機蛍光体、緑色発光無機蛍光体、青色発光無機蛍光体などの無機蛍光体などが挙げられる。
【００８９】
赤色発光無機蛍光体としては、例えば、Ｙ３Ｏ３：Ｅｕ、ＹＶＯ４：Ｅｕ、Ｙ２Ｏ２：Ｅｕ、３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２、ＧｅＯ２：Ｍｎ、（Ｙ・Ｃｄ）ＢＯ２：Ｅｕなどが挙げられる。
【００９０】
緑色発光無機蛍光体としては、例えば、ＺｎＳ：Ｃｕ・Ａｌ、（Ｚｎ・Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ・Ａｌ、ＺｎＳ：Ｃｕ・Ａｕ・Ａｌ、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、ＺｎＳｉＯ４：Ｍｎ、ＺｎＳ：Ａｇ・Ｃｕ、（Ｚｎ・Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ、ＺｎＳ：Ｃｕ、ＧｄＯＳ：Ｔｂ、ＬａＯＳ：Ｔｂ、ＹＳｉＯ４：Ｃｅ・Ｔｂ、ＺｎＧｅＯ４：Ｍｎ、ＧｅＭｇＡｌＯ：Ｔｂ、ＳｒＧａＳ：Ｅｕ２＋、ＺｎＳ：Ｃｕ・Ｃｏ、ＭｇＯ・ｎＢ２Ｏ３：Ｇｅ・Ｔｂ、ＬａＯＢｒ：Ｔｂ・Ｔｍ、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂなどが挙げられる。
【００９１】
青色発光無機蛍光体としては、例えば、ＺｎＳ：Ａｇ、ＧａＷＯ４、Ｙ２ＳｉＯ６：Ｃｅ、ＺｎＳ：Ａｇ・Ｇａ・Ｃｌ、Ｃａ２Ｂ４ＯＣｌ：Ｅｕ２＋、ＢａＭｇＡｌ４Ｏ３：Ｅｕ２＋などが挙げられる。
【００９２】
これら波長変換材料の励起スペクトルは、例えば、３５０〜５５０ｎｍにピーク波長を有し、好ましくは、３７０〜５００ｎｍにピーク波長を有している。
【００９３】
また、波長変換材料の蛍光スペクトルは、例えば、４００〜７００ｎｍにピーク波長を有し、好ましくは、４２０〜６００ｎｍにピーク波長を有している。
【００９４】
波長変換材料の励起スペクトルおよび蛍光スペクトルは、波長変換材料をポリマー中に混練することにより試料を調製し、これを、公知の分光蛍光光度計を用いることにより得られる。
【００９５】
波長変換材料の励起スペクトルおよび蛍光スペクトルが上記した範囲内にあれば、光の波長（例えば、３００ｎｍ以上３５０ｎｍ未満の短波長）を、より高波長側の波長（例えば、３５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の長波長）に、効率よく波長変換することができる。
【００９６】
また、
上記した染料のうち、好ましくは、有機染料が挙げられる。
【００９７】
波長変換材料の配合割合は、ポリマー１００質量部に対して、例えば、０．００１〜１０質量部、好ましくは、０．０１〜５質量部、さらに好ましくは、０．０１〜３質量部である。
【００９８】
波長変換材料の配合割合が上記した範囲を超える場合には、粘着シート１の透明性が低下する場合がある。一方、波長変換材料の配合割合が上記した範囲に満たない場合には、波長変換の効果を得ることが困難となる場合がある。
【００９９】
また、粘着剤層２には、例えば、架橋剤、増粘剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、劣化防止剤などの公知の添加剤を適宜の割合で添加することもできる。
【０１００】
粘着シート１を得るには、まず、上記した各成分を配合する。具体的には、粘着剤と、必要により波長変換材料と、必要により添加剤とを、溶媒に投入して、均一に混合して、塗布液を調製する。溶媒としては、例えば、トルエン、ベンゼン、キシレンなどの芳香族系溶媒、例えば、アセトンなどのケトン系溶媒、例えば、水などが挙げられる。
【０１０１】
次いで、調製した塗布液を、例えば、図１の仮想線で示す離型シート４の表面に、例えば、ロールコーティング法、ナイフコーティング法などの公知のコーティング方法により塗布する。
【０１０２】
離型シート４としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデンなどの剥離剤により表面処理されたポリマーフィルム（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンサスファイド（ＰＰＳ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ））や紙などの基材シートなどが挙げられる。さらに、ポリマーフィルムとして、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体などのフッ素系ポリマーからなる低接着性基材シート、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）などの無極性ポリマーからなる低接着性基材シートなども挙げられる。
【０１０３】
塗布液の塗布後、これを加熱して、乾燥する。これにより、裏面（厚み方向一方面のみ）に離型シート４が設けられた粘着剤層２を備える粘着シート１を得る。
【０１０４】
得られた粘着剤層２（粘着シート１）は、ステンレス板に対する１８０度における引き剥がし粘着力が、温度２５℃において、例えば、０．１Ｎ／２０ｍｍ〜１００Ｎ／２０ｍｍ、好ましくは、０．１Ｎ／２０ｍｍ〜５０Ｎ／２０ｍｍである。
【０１０５】
粘着力が上記範囲に満たない場合には、裏面電極型太陽電池素子３（図２（ｂ）参照）に対する機能が低下する場合がある。一方、粘着力が上記範囲を超える場合には、再剥離性に乏しく、裏面電極型太陽電池素子３（セル、後述）の再固定ができず、裏面電極型太陽電池素子３（セル、後述）割れなどの発生により生産性が低下する場合がある。
【０１０６】
また、粘着剤層２は、厚み０．１ｍｍの場合におけるヘイズ値が、例えば、５０以下、好ましくは、２０以下である。ヘイズ値は、例えば、ヘイズメーターによって測定される。
【０１０７】
粘着剤層２の厚みは、例えば、１〜５００μｍ、好ましくは、５〜３００μｍ、さらに好ましくは、１０〜２００μｍである。
【０１０８】
粘着剤層２の厚みが上記範囲に満たない場合には、粘着剤層２が波長変換材料を含有する場合において、波長変換の効果を得ることが困難となる場合がある。また、粘着剤層２の厚みが上記範囲を超える場合には、粘着シート１の透明性が低下する場合がある。
【０１０９】
図２は、図１の粘着シートが用いられる本発明の裏面電極型太陽電池ユニットの一実施形態を製造する方法を説明する工程図、図３は、図２（ａ）に示す裏面電極型太陽電池素子の底面図を示す。
【０１１０】
次に、上記した粘着シート１を用いた裏面電極型太陽電池素子ユニット８について、図２を参照して説明する。
【０１１１】
図２（ｂ）において、裏面電極型太陽電池素子ユニット８は、裏面電極型太陽電池素子３と、裏面電極型太陽電池素子３の表面（厚み方向一方面）に形成される粘着剤層２とを備えている。
【０１１２】
裏面電極型太陽電池素子３は、図２（ａ）および図３に示すように、セル９と、セル９の裏面に形成される裏面電極１４とを備えている。
【０１１３】
セル９は、平面視略矩形シート形状に形成されており、結晶系や非結晶性などのシリコンからなる半導体から形成されている。
【０１１４】
また、複数のセル９のそれぞれの表面には、反射防止加工などの種々の加工処理を施すこともできる。
【０１１５】
セル９の厚みは、例えば、０．０８〜０．２０ｍｍである。
【０１１６】
裏面電極１４は、セル９において、間隔を隔てて対向配置される２つの集電部１５と、集電部１５からそれらの対向方向に沿って延び、対向方向に直交する方向において互いに間隔を隔てて複数並列配置される櫛歯部１６とを一体的に備えるパターンとして形成されている。
【０１１７】
なお、２つの集電部１５は、セル９において互いに対向する両端部に設けられている。また、２つの集電部１５のそれぞれに設けられる櫛歯部１６は、互いに間隔を隔てて交互に整列配置されている。
【０１１８】
裏面電極１４の厚みは、例えば、０．００１〜５０μｍ、好ましくは、０．０１〜２０μｍである。また、裏面電極１４の幅は、例えば、０．００１〜５０ｍｍ、好ましくは、０．００５〜１０ｍｍである。
【０１１９】
図２（ｂ）に示すように、粘着剤層２は、裏面電極型太陽電池素子３において、裏面電極１４が形成されていない面（すなわち、裏面電極１４が形成される裏面に対向する表面）全面に形成されている。
【０１２０】
そして、裏面電極型太陽電池素子ユニット８を得るには、まず、図２（ａ）に示すように、裏面電極型太陽電池素子３を用意する。
【０１２１】
次いで、図２（ｂ）に示すように、粘着剤層２を裏面電極型太陽電池素子３の表面（厚み方向一方面）に形成する。
【０１２２】
具体的には、図１が参照されるように、粘着剤層２を備える粘着シート１を裏面電極型太陽電池素子３の表面全面に貼着する。
【０１２３】
なお、図１の仮想線で示すように、粘着剤層２に離型シート４が積層されている場合には、粘着剤層２において離型シート４が積層されていない面を裏面電極型太陽電池素子３の表面に貼着し、その後、離型シート４を粘着剤層２から引き剥がす。
【０１２４】
これにより、裏面電極型太陽電池素子ユニット８を得る。
【０１２５】
裏面電極型太陽電池素子ユニット８の厚みは、例えば、０．０８〜０．２０ｍｍである。
【０１２６】
その後、裏面電極型太陽電池素子ユニット８は、例えば、図２（ｃ）に示すように、複数積層して搬送される。あるいは、貯蔵される。なお、かかる積層体では、一の裏面電極型太陽電池ユニット８における裏面電極型太陽電池素子３と、一の裏面電極型太陽電池ユニット８の表側に積層される他の裏面電極型太陽電池ユニット８の粘着剤層２とが、隣接配置されており、かかる隣接状態が積層方向において繰り返される。
【０１２７】
そして、この裏面電極型太陽電池素子ユニット８によれば、粘着剤層２が、裏面電極型太陽電池素子３の表側に形成されているので、裏面電極型太陽電池素子３の機械強度を向上させることができ、とりわけ、搬送時または貯蔵時に複数積層されて、他の裏面電極型太陽電池素子３（図２（ｃ）参照）と接触しても、それによる損傷を有効に防止できるとともに、裏面電極型太陽電池素子３の表面を保護することができる。
【０１２８】
図４は、図２（ｂ）に示す裏面電極型太陽電池素子ユニットが用いられる本発明の太陽電池モジュールの一実施形態の断面図、図５は、図４に示す太陽電池モジュールを製造する方法を説明する工程図、図６は、図５（ｃ）に示す製造途中の太陽電池モジュールの斜視図を示す。
【０１２９】
なお、図６において、裏面電極型太陽電池素子３および第２封止材層２１の相対配置を明確に示すため、裏面電極１４は省略している。
【０１３０】
次に、上記した裏面電極型太陽電池素子ユニット８が用いられる太陽電池モジュール１０について図４〜図６を参照して説明する。
【０１３１】
図４において、この太陽電池モジュール１０は、平面視略矩形シート形状に形成されており、複数の裏面電極型太陽電池素子ユニット８と、封止材層５と、保護部材６と、バックシート７とを備えている。
【０１３２】
複数の裏面電極型太陽電池素子ユニット８のそれぞれは、裏面電極型太陽電池素子３と、その表面に形成（貼着）される粘着剤層２とを備えている。
【０１３３】
また、隣接する裏面電極型太陽電池素子ユニット８において、集電部１５が、接続部材１７を介して電気的に接続されている。接続部材１７は、隣接する裏面電極型太陽電池素子ユニット８における集電部１５間を架設するように配置されている。
【０１３４】
封止材層５は、裏面電極型太陽電池素子ユニット８を封止している。より具体的には、封止材層５は、裏面電極型太陽電池素子ユニット８が封止材層５の厚み方向中央に埋設されるように、設けられている。より具体的には、封止材層５は、裏面電極型太陽電池素子３の側面および下面と、粘着剤層２の側面および上面とを被覆するように、形成されている。
【０１３５】
また、封止材層５において、粘着剤層２の表面より上側に位置する部分が、中間層としての第１封止材層２１とされ、粘着剤層２の表面より下側に位置する部分が、第２封止材層２２とされている。第１封止材層２１は、裏面電極型太陽電池素子ユニット８の表面を支持するとともに、第２封止材層２１は、裏面電極型太陽電池素子ユニット８の裏面および側面を支持している。
【０１３６】
第１封止材層２１は、厚み方向に投影したときに、裏面電極型太陽電池ユニット８と重複する部分が、粘着剤層２と保護部材６との間に介在している。
【０１３７】
第１封止材層２１の厚みは、例えば、１０〜８００μｍ、好ましくは、５０〜５００μｍであり、第２封止材層２２の厚みは、例えば、１０〜８００μｍ、好ましくは、５０〜５００μｍである。
【０１３８】
なお、第１封止材層２１と第２封止材層２２との間に境界はなく、それらは一体的に封止材層５として形成されている。
【０１３９】
封止材層５を形成する封止材としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリフッ化ビニリデンなどのポリマーが挙げられる。
【０１４０】
さらに、第１封止材層２１を形成する封止材には、上記した波長変換材料を配合することもできる。波長変換材料の配合割合は、ポリマー１００質量部に対して、例えば、０．００１〜１０質量部、好ましくは、０．０１〜５質量部、さらに好ましくは、０．０１〜３質量部である。
【０１４１】
封止材層５の厚みは、裏面電極型太陽電池素子３の厚みより厚く、例えば、０．２〜２ｍｍである。
【０１４２】
保護部材６は、太陽電池モジュール１０の最表面（厚み方向最一方側面）に設けられており、具体的には、封止材層５（第１封止材層２１）の上に、封止材層５（第１封止材層２１）の表面（厚み方向一方面）を被覆するように形成されている。保護部材６は、平板形状に形成されている。
【０１４３】
保護部材６を形成する材料としては、例えば、透明材料、通常、裏面電極型太陽電池素子３に入射する光を実質的に吸収しない透明材料が用いられ、具体的には、ガラスが挙げられる。
【０１４４】
保護部材６の厚みは、例えば、１〜１２ｍｍである。
【０１４５】
バックシート７は、太陽電池モジュール１０の最裏面（厚み方向最他方側面）に設けられており、封止材層５（第２封止材層２２）の裏面（厚み方向他方面）に積層されている。バックシート７は、例えば、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂などの樹脂から形成されている。バックシート７の厚みは、例えば、０．０５〜０．３ｍｍである。
【０１４６】
この太陽電池モジュール１０を得るには、図５（ａ）に示すように、まず、保護部材６を用意する。
【０１４７】
次いで、図５（ｂ）に示すように、第１封止材層２１を保護部材６の裏面に配置する。
【０１４８】
次いで、図５（ｃ）および図６に示すように、隣接する複数の裏面電極型太陽電池素子３が接続部材１７により接続された裏面電極型太陽電池素子ユニット８を、第１封止材層２１の裏面に配置する。
【０１４９】
続いて、図５（ｄ）に示すように、第２封止材層２２を裏面電極型太陽電池素子ユニット８の裏面に配置する。なお、第２封止材層２２は、加熱前の状態では、シート形状が維持されることから、裏面電極型太陽電池素子３の裏面が、第２封止材層２２に被覆される一方、裏面電極型太陽電池素子３の側面は、第２封止材層２２（および第１封止材層２１）に接触せず、露出している。
【０１５０】
次いで、図５（ｅ）に示すように、バックシート７を第２封止材層２２の裏面に配置する。
【０１５１】
その後、図５（ｆ）に示すように、それらを、熱圧着する。
【０１５２】
加熱温度は、例えば、８０〜２００℃、好ましくは、１００〜１６０℃であり、また、圧力は、例えば、０．０１〜０．５ＭＰａ、好ましくは、０．０１〜０．２ＭＰａである。
【０１５３】
熱圧着により、第１封止材層２１と第２封止材層２２とが軟化・溶融して、それらが一体となって、封止材層５をなし、各裏面電極型太陽電池素子ユニット８間に充填される。これによって、裏面電極型太陽電池素子ユニット８が封止される。
【０１５４】
これにより、図４に示す太陽電池モジュール１０を得る。なお、図４に示す太陽電池モジュール１０は、図５（ｆ）に示す太陽電池モジュール１０を上下反転させた構造を示す。
【０１５５】
この太陽電池モジュール１０は、上記した裏面電極型太陽電池素子ユニット８が用いられているので、発電効率に優れながら、信頼性にも優れている。
【０１５６】
図７は、本発明の他の実施形態の太陽電池モジュール（基材が設けられる態様）の断面図、図８は、図７の太陽電池モジュールに用いられる裏面電極型太陽電池ユニットの断面図、図９は、本発明の他の実施形態の太陽電池モジュール（基材が設けられる態様）の断面図、図１０は、本発明の他の実施形態の太陽電池モジュール（粘着剤層が保護部材に接触する態様）の断面図を示す。
【０１５７】
なお、上記した各部に対応する部材については、以降の各図面において同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１５８】
図４の実施形態では、中間層を、第１封止材層２１のみから形成しているが、例えば、図７に示すように、第１封止材層２１と基材１３とから形成することもでき、あるいは、図９に示すように、基材１３のみから形成することもできる。
【０１５９】
図７において、基材１３は、粘着剤層２の表面全面に形成されている。すなわち、基材１３は、第１封止材層２１と粘着剤層２との間に介在している。
【０１６０】
基材１３は、例えば、上記した離型シート４（図１の仮想線参照）を形成するポリマーと同様のポリマーから形成されている。
【０１６１】
また、基材１３は、ポリマーフィルムからなる場合には、上記した波長変換材料を配合させることがでもきる。波長変換材料の配合割合は、ポリマー１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、好ましくは、０．０１〜５質量部、さらに好ましくは、０．０１〜３質量部である。
【０１６２】
また、基材１３およびそれに対向する第１封止材層２１は、粘着剤層２と保護部材６との間に介在している。
【０１６３】
図７に示す太陽電池モジュール１０に得るには、まず、図８に示すように、基材１３が設けられた裏面電極型太陽電池素子ユニット８を用意する。
【０１６４】
基材１３が設けられた裏面電極型太陽電池素子ユニット８を用意するには、まず、図２（ｂ）が参照されるように、粘着剤層２を裏面電極型太陽電池素子３に形成する前に、図１の仮想線で示す離型シート４を粘着剤層２から引き剥がさず、かかる離型シート４を、粘着剤層２を支持する基材１３として利用し、粘着剤層２の厚み方向一方面（図１において裏面）に残存させておく。そして、図８に示すように、基材１３が形成された粘着剤層２を裏面電極型太陽電池素子３の表面に形成する。
【０１６５】
これにより、基材１３が設けられた裏面電極型太陽電池素子ユニット８を用意する。
【０１６６】
そして、図８に示す裏面電極型太陽電池素子ユニット８を上下反転し、図５（ｃ）および図６が参照されるように、保護部材６の裏面に形成された第１封止材層２１の裏面に、上下反転した裏面電極型太陽電池素子ユニット８の基材１３を配置する。
【０１６７】
続いて、図５（ｄ）が参照されるように、第２封止材層２２を裏面電極型太陽電池素子ユニット８の裏面に配置し、次いで、図５（ｅ）が参照ように、バックシート７を封止材層５の裏面に配置し、次いで、図５（ｆ）が参照ように、それらを、熱圧着することにより、図７に示す太陽電池モジュール１０を得る。
【０１６８】
図８および図７のそれぞれの実施形態では、図２（ｂ）および図４のそれぞれの実施形態と同様の作用効果を奏することができる。加えて、基材１３によって、裏面電極型太陽電池素子ユニット８の機械強度を向上させることができる。
【０１６９】
図９において、基材１３は、保護部材６と粘着剤層２との間に介在している。つまり、基材１３は、保護部材６の裏面に接触している。
【０１７０】
基材１３は、粘着剤層２と保護部材６との間に介在している。
【０１７１】
図９に示す太陽電池モジュール１０を得るには、まず、上記した図８に示すように、基材１３が設けられた裏面電極型太陽電池素子ユニット８を用意する。
【０１７２】
そして、図９に示す裏面電極型太陽電池素子ユニット８を上下反転し、図５（ｃ）および図６が参照されるように、図５（ａ）に示す保護部材６の裏面に、図５（ｃ）が参照されるように、上下反転した裏面電極型太陽電池素子ユニット８の基材１３を配置する。
【０１７３】
続いて、図５（ｄ）が参照されるように、第２封止材層２２を裏面電極型太陽電池素子ユニット８の裏面に配置し、次いで、図５（ｅ）が参照ように、バックシート７を封止材層５の裏面に配置し、次いで、図５（ｆ）が参照ように、それらを、熱圧着し、その後、それらを上下反転させることにより、図７に示す太陽電池モジュール１０を得る。
【０１７４】
図９の実施形態では、図４の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１７５】
一方、図７の実施形態では、図９の実施形態に比べると、第１封止材層２１が設けられているので、裏面電極型太陽電池素子ユニット８に対する封止性を向上させることができる。
【０１７６】
さらに、図１０に示すように、第１封止材層２１および／基材１３からなる中間層（図４、図７および図９参照）を設けることなく、裏面電極型太陽電池素子ユニット８を保護部材６によって直接保護することもできる。
【０１７７】
図１０において、粘着剤層２の表面は、保護部材６の裏面に貼着（接触）されている。
【０１７８】
図１０の太陽電池モジュール１０を得るには、まず、図５（ａ）に示すように、保護部材６を用意し、次いで、図５（ｃ）および図６が参照されるように、接続部材１７によって隣接する複数の裏面電極型太陽電池素子３が接続された裏面電極型太陽電池素子ユニット８を保護部材６の裏面に配置する。具体的には、裏面電極型太陽電池素子ユニット８の粘着剤層２を保護部材６の裏面に貼着する。
【０１７９】
次いで、図５（ｄ）が参照されるように、第２封止材層２２を裏面電極型太陽電池素子ユニット８の裏面に配置し、次いで、図５（ｅ）が参照ように、バックシート７を封止材層５の裏面に配置し、次いで、図５（ｆ）が参照ように、それらを、熱圧着しすることにより、図７に示す太陽電池モジュール１０を得る。
【０１８０】
図１０の実施形態では、中間層を設けることなく、裏面電極型太陽電池素子ユニット８を保護部材６によって保護しているので、構成を簡易にすることができる。
【０１８１】
一方、図４の実施形態では、図１０の実施形態に比べて、第１封止材層２１が設けられているので、裏面電極型太陽電池素子ユニット８に対する封止性を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１８２】
１  粘着シート
２  粘着剤層
３  裏面電極型太陽電池素子
８  裏面電極型太陽電池素子ユニット
１０裏面電極型太陽電池モジュール
１３基材
２１第１封止材層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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