(57)【要約】【課題】装着される光学部材の劣化を防止できるプロジェクターを提供すること。【解決手段】第１画像光を形成し、形成した第１画像光を出射する左用プロジェクター本体（表示装置本体）２Ａと、偏光板４２および位相差板４１を有する第１光学部材４と、を備え、第１光学部材４は、左用プロジェクター本体２Ａの外装筐体２Ｃに形成された投影口２８に装着され、位相差板４１は、水晶で構成されるとともに、左用プロジェクター本体２Ａの外装筐体２Ｃに熱伝達可能に接続されていることを特徴とするプロジェクター。【選択図】図３
2013083849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像光を形成し、形成した前記画像光を出射する表示装置本体と、
偏光板および位相差板を有する光学部材と、を備え、
前記光学部材は、前記表示装置本体の筐体に形成された投影口に装着され、
前記位相差板は、水晶で構成されるとともに、前記表示装置本体の筐体に熱伝達可能に接続されている
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記光学部材は、装着治具にて装着され、
前記位相差板は、前記偏光板よりも出射側に位置し、
前記装着治具は、前記位相差板を出射側から抑えるとともに、前記表示装置本体の筐体に熱伝達可能に接続されている
ことを特徴とするプロジェクター。 
【請求項３】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記位相差板は、前記偏光板よりも入射側に位置するとともに、前記表示装置本体の筐体に熱伝達可能に接続されている
ことを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スクリーン上に画像を投影するプロジェクター（投射型画像表示装置）と、観察者に装着される偏光眼鏡とを備え、当該偏光眼鏡を通してスクリーン上の投影画像を立体視させる画像表示装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載されたプロジェクターは、２次元画像表示用から、光学部材（偏光面変換部材）をプリズム出射後の位置に装着させて３次元画像表示用に切り替えられる。この画像表示システムにおいては、２台のプロジェクターの内の一方のプロジェクターから出射された出射光（直線偏光）について、その偏光方向を光学部材によって９０度だけ回転させて、左目用の画像光（第１直線偏光）とする。他方のプロジェクターから出射された出射光（直線偏光）は、光学部材を介さずにそのまま右目用の画像光（第２直線偏光）とする。そして、前記した２台のプロジェクターから出射された左目用の画像光および右目用の画像光は、スクリーン上で互いに９０度だけ偏光方向が異なる直線偏光として結像されるようにしている。特許文献１の光学部材は、１／２波長板が用いられている。また、偏光眼鏡は、第１直線偏光のみを透過させる左偏光レンズと、第２直線偏光のみを透過させる右偏光レンズとを備える。
そして、観察者は、偏光眼鏡を通して、左目にて左目用の画像光（第１直線偏光）のみを視認し、右目にて右目用の画像光（第２直線偏光）のみを視認することで、投影画像を立体視する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３６００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたようなプロジェクターの内部では、画像光は、液晶パネルの出射側で偏光板を通過して偏光度が高められるが、その後プリズムや投射レンズ等を通過する過程で偏光方向が乱れてしまう。そのため、光学部材にて画像光の偏光方向を変換した場合でも、右目用画像光と左目用画像光とが混在し、例えば、右目に左目用画像光が入ってしまう所謂クロストークが発生してしまう。
このようなクロストークを防ぐ方法として、１／２波長板の出射側に偏光板を設けた光学部材を用いて偏光度を高める方法が採用されている。また、プロジェクターから円偏光を出射させる場合には、偏光板の出射側に１／４波長板を設けた光学部材が用いる方法が採用されている。
しかしながら、偏光板や１／２波長板等にて光の一部が吸収されるため、光学部材の温度が上昇し、劣化するという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、装着される光学部材の劣化を防止できるプロジェクターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクターは、画像光を形成し、形成した前記画像光を出射する表示装置本体と、偏光板および位相差板を有する光学部材と、を備え、前記光学部材は、前記表示装置本体の筐体に形成された投影口に装着され、前記位相差板は、水晶で構成されるとともに、前記表示装置本体の筐体に熱伝達可能に接続されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、光学部材の位相差板が水晶で構成されるとともに、表示装置本体の筐体に熱伝達可能に接続されている。そのため、入射した画像光を吸収して光学部材の偏光板が発熱しても、その偏光板の熱は、熱伝導性の良い水晶で構成される位相差板へ伝達される。さらに、位相差板に伝達された熱および位相差板で発生した熱は、熱伝達可能に接続されている筐体に対して伝達される。
したがって、本発明によれば、偏光板や位相差板の熱は、筐体に対して伝達されるので、光学部材の温度上昇が抑制され、その劣化を防止できる。
【０００８】
本発明のプロジェクターでは、前記光学部材は、装着治具にて装着され、前記位相差板は、前記偏光板よりも出射側に位置し、前記装着治具は、前記位相差板を出射側から抑えるとともに、前記表示装置本体の筐体に熱伝達可能に接続されていることが好ましい。
【０００９】
本発明では、水晶で構成される位相差板が光学部材の出射側に配置されている。そのため、偏光板の熱は、熱伝導性の良い水晶で構成される出射側に位置する位相差板へ伝達されるので、筐体からは離れた方向へと伝達される。
ここで、本発明では、光学部材を表示装置に装着させる装着治具は、出射側の位相差板を抑えるとともに、表示装置本体の筐体に熱伝達可能に接続されている。そのため、偏光板から出射側の位相差板へ伝達された熱および位相差板で発生した熱は、装着治具を介して筐体へと伝達される。
したがって、本発明によれば、位相差板が光学部材の出射側に位置するプロジェクターにおいても、偏光板や位相差板の熱は、筐体に対して伝達されるので、光学部材の温度上昇が抑制され、その劣化を防止できる。位相差板を出射側に配置させる態様としては、例えば、プロジェクターから円偏光の画像光を出射させる場合が挙げられる。この場合、光学部材の入射側に偏光板を配置し、出射側に位相差板としての１／４波長板を配置させる。
【００１０】
本発明のプロジェクターでは、前記位相差板は、前記偏光板よりも入射側に位置するとともに、前記表示装置本体の筐体に熱伝達可能に接続されていることが好ましい。
【００１１】
本発明では、水晶で構成される位相差板が光学部材の入射側に配置されている。さらに、この位相差板が、表示装置本体の筐体に熱伝達可能に接続されている。そのため、偏光板から入射側の位相差板へ伝達された熱および位相差板で発生した熱は、筐体へと伝達される。
したがって、本発明によれば、位相差板が光学部材の入射側に位置するプロジェクターにおいても、偏光板や位相差板の熱は、筐体に対して伝達されるので、光学部材の温度上昇が抑制され、その劣化を防止できる。位相差板を出射側に配置させる態様としては、例えば、プロジェクターから直線偏光の画像光を出射させる場合が挙げられる。この場合、光学部材の入射側に位相差板としての１／２波長板を配置し、出射側に偏光板を配置させる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における画像表示システムの使用形態を示す平面図。
【図２】第１実施形態における第１光学部材の装着状態を一部拡大して示す正面図。
【図３】第１実施形態における第１光学部材の装着状態を一部拡大して示す側面図。
【図４】第１実施形態における第１表示装置本体の構成を示す平面図。
【図５】第１実施形態における第１表示装置本体の光学ユニットの一部拡大した平面図。
【図６】第１実施形態における第２光学部材の装着状態を一部拡大して示す側面図。
【図７】第１実施形態における画像表示システムの構成を模式的に示すブロック図。
【図８】第２実施形態における画像表示システムの使用形態を示す平面図。
【図９】第２実施形態における第１光学部材が装着される状態を示す側面図。
【図１０】第３実施形態における第１光学部材が装着される状態を一部拡大して示す側面図。
【図１１】第３実施形態における第１光学部材が装着される状態を一部拡大して示す正面図。
【図１２】実施形態の変形における第１光学部材が装着される状態を一部拡大して示す側面図。
【図１３】実施形態の別の変形における第１光学部材が装着される状態を一部拡大して示す側面図。
【図１４】実施形態のさらに別の変形における第１光学部材が装着される状態を一部拡大して示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔画像表示システムの構成〕
図１は、本実施形態における画像表示システム１の使用形態を示す平面図である。
図２は、本実施形態における左用プロジェクター本体２Ａに第１光学部材４が装着された状態を一部拡大して示す正面図である。
図３は、本実施形態における左用プロジェクター本体２Ａに第１光学部材４が装着された状態を一部拡大して示す側面図である。
【００１４】
画像表示システム１は、反射型のスクリーンＳｃ上に投影画像を表示するとともに、観察者に投影画像を立体視させる。この画像表示システム１は、図１に示すように、左用プロジェクター１Ａと、右用プロジェクター１Ｂと、画像選択装置としての偏光眼鏡３とを備える。偏光眼鏡３は、左用プロジェクター本体２Ａおよび右用プロジェクター本体２Ｂとは別体で構成される。
左用プロジェクター１Ａは、左用プロジェクター本体２Ａと、第１光学部材４とを備える。右用プロジェクター１Ｂは、右用プロジェクター本体２Ｂと、第２光学部材５とを備える。なお、左用プロジェクター本体２Ａおよび右用プロジェクター本体２Ｂは、本発明の表示装置本体に相当する。第１光学部材４および第２光学部材５は、本発明の光学部材に相当する。
【００１５】
〔プロジェクターの構成〕
左用プロジェクター１Ａは、画像情報（画像データ）に基づく左目用画像光（第１画像光）を形成してスクリーンに投射し、右用プロジェクター１Ｂは、画像情報（画像データ）に基づく右目用画像光（第２画像光）を形成してスクリーンＳｃに投射する。
左用プロジェクター本体２Ａと右用プロジェクター本体２Ｂは、略同様の構成を備え、左用プロジェクター本体２Ａおよび右用プロジェクター本体２Ｂのそれぞれの投射レンズ２６（図１参照）から出射される画像光の偏光方向は、同一である。左用プロジェクター本体２Ａからの画像光を出射する投射レンズ２６の後段に形成された投影口２８には、図１〜３に示すように、左用プロジェクター本体２Ａからの画像光を左目用とするための第１光学部材４が、装着治具６によって装着される。一方、右用プロジェクター本体２Ｂの投影口２８には、図１に示すように、装着治具６によって、右用プロジェクター本体２Ｂからの画像光を右目用とするための第２光学部材５が、装着される。
【００１６】
左用プロジェクター本体２Ａおよび右用プロジェクター本体２Ｂは、略同様の構成を有しているため、以下では、左用プロジェクター本体２Ａを主に説明し、右用プロジェクター本体２Ｂについては左用プロジェクター本体２Ａと異なる点のみを説明する。また、以下の説明および図では、各プロジェクター本体２Ａ，２Ｂにおいて、同様の機能を有する構成については、同一の符号を付している。
左用プロジェクター本体２Ａは、画像情報（画像データ）に基づく画像光を形成してスクリーンＳｃ上に投射する。この左用プロジェクター本体２Ａは、図１または図３に示すように、外装を構成する外装筐体２Ｃ（図１）と、外装筐体２Ｃに収納される光学ユニット２Ｕ（図４）および制御装置２Ｄ（図７）とを備える。
外装筐体２Ｃには、図１〜３に示すように、投射レンズ２６から出射される画像光を外装筐体２Ｃ外部へと投影するための投影口２８が形成されている。
外装筐体２Ｃには、第１光学部材４や第２光学部材５の位相差板が熱伝達可能に接続される。そのため、外装筐体２Ｃは、熱伝導性の良い材料で構成されていることが好ましい。例えば、金属や合金の他、熱導電性プラスチックなどが挙げられる。
【００１７】
〔第１光学部材〕
第１光学部材４は、左用プロジェクター本体２Ａの投射レンズ２６から出射された画像光の偏光状態を変換する。
第１光学部材４は、図１〜３に示すように、左用プロジェクター本体２Ａの外装筐体２Ｃの投影口２８に装着される。つまり、第１光学部材４は、投射レンズ２６の後段に配置されることになる。
第１光学部材４は、図２に示すように、第１光学部材４の厚さ方向で見た平面視で、矩形状に形成されている。
第１光学部材４は、図３に示すように、位相差板４１と、偏光板４２と、基板４３とを備える。第１光学部材４が左用プロジェクター本体２Ａに装着される際は、図３に示すように、投射レンズ２６から出射される画像光に対して、入射側から順に位相差板４１、偏光板４２、基板４３が配置される。
位相差板４１は、本実施形態では、水晶で構成される１／２波長板である。位相差板４１は、入射される画像光の偏光方向を変換する。本実施形態では、後述するように、左用プロジェクター本体２Ａの投射レンズ２６から第１直線偏光Ｓが出射されるので、その偏光方向と直行する方向の第２直線偏光Ｐへと変換する。すなわち、位相差板４１は、第１光学部材４が左用プロジェクター本体２Ａに装着された際に、その光学軸が、投射レンズ２６から出射された画像光（第１直線偏光Ｓ）の偏光軸に対して４５度傾斜した状態となるように配置されている。また、第１光学部材４が左用プロジェクター本体２Ａに装着されると、位相差板４１は、外装筐体２Ｃに接触した状態となる。
偏光板４２は、入射側の位相差板４１で変換された画像光の偏光方向に対して同一の透過軸を有する。すなわち、偏光板４２は、第１光学部材４が左用プロジェクター本体２Ａに装着された際に、その透過軸が、第２直線偏光Ｐの偏光方向と同一になるように配置されている。
基板４３は、位相差板４１および偏光板４２を保持するための部材である。位相差板４１および偏光板４２は、薄い部材であるため、基板４３でこれらを保持することで、第１光学部材４の取り扱い性が向上する。基板４３は、透光性の材料で構成される。基板４３の材料としては、例えば、サファイア、水晶、石英ガラス、硼珪酸ガラスが挙げられる。
【００１８】
〔装着治具〕
装着治具６は、外装筐体２Ｃの投影口２８に設けられている。
装着治具６は、図２に示すように、外装筐体２Ｃ外側から投射レンズ２６に向かって左用プロジェクター本体２Ａを見た正面視で、投射レンズ２６に対して上下に設けられた一対の装着部材６Ａおよび装着部材６Ｂで構成される。装着部材６Ａおよび装着部材６Ｂは、図２に示すように、矩形状の第１光学部材４の上側および下側の長辺を抑えることのできる長尺状の部材である。図３に示すように、第１光学部材４は、装着部材６Ａ、装着部材６Ｂおよび外装筐体２Ｃとで囲まれるスペースに横方向（装着部材６Ａおよび装着部材６Ｂの並列方向に交差する方向）から挿入されて装着される。
装着部材６Ａおよび装着部材６Ｂは、図２および図３に示すように、それぞれ抑え部６１と、接続部６２と、連結部６３とを備える。抑え部６１は、第１光学部材４の出射側に位置する部材（本実施形態では、図３に示す基板４３）と接触して、第１光学部材４を外装筐体２Ｃ側へ抑え付けるための部位である。接続部６２は、装着部材６Ａおよび装着部材６Ｂが外装筐体２Ｃに対して接触しながら固定される部位である。連結部６３は、抑え部６１と接続部６２とを連結する部位である。
装着治具６は、熱伝導性の良い材料で構成されていることが好ましい。さらに、装着治具６は、第１光学部材４を出射側から抑え付けて、外装筐体２Ｃに対する接触性を高めるために弾性を有する材料で構成されていることが好ましい。例えば、板バネ材を装着部材６Ａおよび装着部材６Ｂの形状に加工したものなどが挙げられる。
【００１９】
〔左用プロジェクター本体の内部構成〕
図４は、左用プロジェクター本体２Ａの内部構成を模式的に示す平面図である。
左用プロジェクター本体２Ａは、外装を構成する外装筐体２Ｃと、外装筐体２Ｃ内部に収納される光学ユニット２Ｕで大略構成されている。
光学ユニット２Ｕは、制御装置２Ｄによる制御の下、画像情報（画像データ）に基づく画像光を形成して投射する。
【００２０】
この光学ユニット２Ｕは、図４に示すように、光源装置２１と、照明光学装置２２と、色分離光学装置２３とを備える。
光源装置２１は、光源ランプ２１１およびリフレクター２１２を有する。
照明光学装置２２は、レンズアレイ２２１，２２２、偏光変換素子２２３および重畳レンズ２２４を有する。
色分離光学装置２３は、ダイクロイックミラー２３１，２３２および反射ミラー２３３を有する。
【００２１】
また、光学ユニット２Ｕは、リレー光学装置２４と、内部光学装置２５とを備える。
リレー光学装置２４は、入射側レンズ２４１、リレーレンズ２４３および反射ミラー２４２，２４４を有する。
内部光学装置２５は、３つの液晶パネル２５１、３つの入射側偏光板２５２、３つの出射側偏光板２５３、２つの１／２波長板２５４および色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム２５５（以下、適宜、プリズム２５５と称する）を有する。
【００２２】
さらに、光学ユニット２Ｕは、投射光学装置としての投射レンズ２６と、上述した各光学部品２１〜２５を内部に収納するとともに投射レンズ２６を支持する光学部品用筐体２７とを備える。
【００２３】
そして、光学ユニット２Ｕでは、上述した構成により、光源装置２１から出射され照明光学装置２２を介した光束は、色分離光学装置２３でＲ，Ｇ，Ｂの３つの色光に分離される。また、分離された各色光は、各液晶パネル２５１にて画像情報に応じてそれぞれ変調される。変調された各色光（各画像光）は、プリズム２５５にて合成され、投射レンズ２６にてスクリーンＳｃに投射される。
【００２４】
図５は、図４に示す光学ユニット２Ｕの一部を拡大した平面図である。
以下、図４および図５を参照して、前述した内部光学装置２５の構成について詳細に説明する。なお、図５では、図４に示した内部光学装置２５のうち、液晶パネル２５１、入射側偏光板２５２、出射側偏光板２５３および１／２波長板２５４については、図示を省略している。リレー光学装置２４の入射側レンズ２４１およびリレーレンズ２４３についても同様である。
【００２５】
内部光学装置２５は、前述した各部材２５１〜２５５以外に、以下の構成を備える。
内部光学装置２５は、図４および図５に示すように、色分離光学装置２３の光路後段であってプリズム２５５の光路前段に光学フィルター２５６を備える。Ｒ色光側の光学フィルターを２５６Ｒ、Ｇ色光側の光学フィルターを２５６Ｇとする。光学フィルター２５６Ｒは、Ｒ色光の光路におけるダイクロイックミラー２３２とプリズム２５５の間に配設される。光学フィルター２５６Ｇは、Ｇ色光の光路におけるダイクロイックミラー２３２とプリズム２５５の間に配設される。
【００２６】
この光学フィルター２５６Ｒ，２５６Ｇは、特定の波長域の光束を除去する。
光学フィルター２５６Ｒは、色分離光学装置２３で分離されたＲ色光から特定の波長域の光束を除去し、他の波長域の光束を透過する。光学フィルター２５６Ｇは、色分離光学装置２３で分離されたＧ色光から特定の波長域の光束を除去し、他の波長域の光束を透過する。なお、この光学フィルター２５６Ｒ，２５６Ｇの詳細な特性については、後述する。
【００２７】
プリズム２５５は、図５に示すように、平面視で略Ｘ字状に交差する一対の誘電体多層膜２５５Ａ，２５５Ｂを有する。一方の誘電体多層膜２５５ＡはＲ色光を反射するものであり、他方の誘電体多層膜２５５ＢはＢ色光を反射するものである。
また、内部光学装置２５は、プリズム２５５の光路後段、具体的には、図４に示すように、プリズム２５５と投射レンズ２６の間に偏光変換装置２５７を備える。
この偏光変換装置２５７は、プリズム２５５から入射される合成後の光束のうち、Ｇ色光に対応する波長域の偏光軸を９０度回転させる。なお、この偏光変換装置２５７の詳細な特性については、後述する。
【００２８】
ここで、本実施形態では、図４に示す光源装置２１から出射された光束は、以下に示すように、偏光方向を変えながら進行する。
なお、以下では、図４中、紙面に直交する偏光方向を有する直線偏光を第１直線偏光Ｓ（図５では符号「Ｓ」と表記）と記載し、第１直線偏光Ｓの偏光方向に直交し、図４中、紙面に平行する偏光方向を有する直線偏光を第２直線偏光Ｐ（図５では符号「Ｐ」と表記）として記載する。
また、以下では、説明の便宜上、Ｒ色光側の液晶パネル２５１、入射側偏光板２５２、出射側偏光板２５３および１／２波長板２５４をそれぞれ２５１Ｒ，２５２Ｒ，２５３Ｒ，２５４Ｒとする（図４参照）。Ｇ色光側およびＢ色光側も同様に記載する（図４参照）。なお、図４に示すように、液晶パネル２５１Ｒ、入射側偏光板２５２Ｒ、出射側偏光板２５３Ｒおよび１／２波長板２５４Ｒで１つの光変調装置２５Ｒを構成している。Ｇ色光側の光変調装置２５ＧおよびＢ色光側の光変調装置２５Ｂも同様である。但し、Ｇ色光側の光変調装置２５Ｇについては、１／２波長板２５４は除かれる。
【００２９】
先ず、光源装置２１から出射された光束の略全ては、図４に示す偏光変換素子２２３によって第１直線偏光Ｓに変換される。そして、偏光変換素子２２３から出射された光束は、色分離光学装置２３にてＲ，Ｇ，Ｂの各色光に分離され、各色光が第１直線偏光Ｓとして内部光学装置２５に入射することとなる。
３つの入射側偏光板２５２は、偏光変換素子２２３で揃えられた光束の偏光方向と略同一方向の透過軸を有する。すなわち、内部光学装置２５に入射した各色光（第１直線偏光Ｓ）は、偏光方向が変更されることなく、第１直線偏光Ｓが各入射側偏光板２５２から出射される。
３つの出射側偏光板２５３は、入射側偏光板２５２の透過軸に対して照明光軸Ａ（図４）を中心として９０度回転した透過軸を有する。すなわち、各入射側偏光板２５２から出射され、各液晶パネル２５１を介して各出射側偏光板２５３に入射した各色光のうち第２直線偏光Ｐが、各出射側偏光板２５３から出射される。
【００３０】
ここで、１／２波長板２５４は、図４に示すように、Ｒ，Ｂの各色光側において、各出射側偏光板２５３Ｒ，２５３Ｂとプリズム２５５との間に配設されている。すなわち、各出射側偏光板２５３から出射されたＲ，Ｇ，Ｂの各色光（第２直線偏光Ｐ）のうち、Ｒ，Ｂの各色光が１／２波長板２５４Ｒ，２５４Ｂによって第１直線偏光Ｓに変換される。
そして、この１／２波長板２５４Ｒおよび前述した出射側偏光板２５３Ｇの各色光の出射面には、図４および図５に示すように、前述した光学フィルター２５６Ｒ，２５６Ｇが配設されている。光学フィルター２５６Ｒは、１／２波長板２５４Ｒから入射されたＲ色光から特定の波長域を除去し、光学フィルター２５６Ｇは、出射側偏光板２５３Ｇから入射されたＧ色光から特定の波長域を除去する。
プリズム２５５は、誘電体多層膜２５５Ａ，２５５Ｂによって光学フィルター２５６Ｒから入射されたＲ色光および１／２波長板２５４Ｂから入射されたＢ色光を曲折させ、光学フィルター２５６Ｇから入射されたＧ色光の進行方向と揃えられることにより、３つの色光を合成する。
【００３１】
偏光変換装置２５７は、プリズム２５５で合成された光束のうち、Ｇ色光に対応する波長域の偏光軸を９０度回転させ、当該光束の偏光方向を、図５に示すように、第１直線偏光Ｓの偏光方向に揃える。このような、偏光変換装置は、波長選択性偏光回転素子とも呼ばれ、例えば、特開２０１０−２０４３３３号公報に開示されている。
偏光変換装置２５７で偏光方向が第１直線偏光Ｓの偏光方向に揃えられた画像光は、投射レンズ２６（図４）によって投射される。
投射レンズ２６によって投射された当該画像光は、図５に示すように、左用プロジェクター本体２Ａに装着された第１光学部材４に入射される。
【００３２】
〔右用プロジェクター本体の構成〕
図６は、本実施形態に係る右用プロジェクター本体２Ｂに第２光学部材５が装着された状態を一部拡大して示す側面図である。右用プロジェクター本体２Ｂは、投射レンズ２６の後段に、第２光学部材５が装着される点で、左用プロジェクター本体２Ａと相違する。
【００３３】
〔第２光学部材〕
第２光学部材５は、図６に示すように、偏光板５２と、基板５３と、を備える。第２光学部材５は、第１光学部材４とは異なり位相差板４１を有していない。
偏光板５２は、第２光学部材５の厚さ方向で見た第２光学部材の平面視（以下、第２光学部材平面視という。）で、第２光学部材５が投影口２８に装着された際に、投射レンズ２６から投射された光束が入射する位置に保持されている。
偏光板５２は、右用プロジェクター本体２Ｂの投射レンズ２６から出射された画像光（第１直線偏光Ｓ）の偏光方向と同一方向の透過軸を有する。すなわち、偏光板５２は、第２光学部材５が右用プロジェクター本体２Ｂに装着された際に、その透過軸が、第１直線偏光Ｓの偏光方向と同一になるように配置されている。
そのため、第２光学部材５は、右用プロジェクター本体２Ｂの投射レンズ２６から出射された画像光（第１直線偏光Ｓ）の偏光方向を第２直線偏光Ｐに変換せずに、偏光板５２で偏光度を高めた状態で第１直線偏光Ｓとして出射する。
【００３４】
第２光学部材５は、位相差板を有さない分、第１光学部材４よりも厚さ寸法が小さい。そのため、右用プロジェクター本体２Ｂ用の装着治具６は、装着部材６Ｃおよび装着部材６Ｄで構成され、それぞれ第２光学部材５の厚さ寸法に合わせて、第２光学部材５を右用プロジェクター本体２Ｂの外装筐体２Ｃ側へ抑え付けることができるような形状に形成されている。その他の点は、左用プロジェクター本体２Ａ用の装着部材６Ａおよび装着部材６Ｂと同様である。
【００３５】
〔制御装置の構成〕
図７は、画像表示システム１の構成を模式的に示すブロック図である。
左用プロジェクター本体２Ａを構成する制御装置２Ｄは、ＣＰＵ（ＣＥＮＴＲＡＬ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ  ＵＮＩＴ）等を有し、左用プロジェクター本体２Ａの投影口２８に対して装着された光学部材の種類に基づいて、液晶パネル２５１の動作を制御する。
この制御装置２Ｄは、図７に示すように、信号判別部２９１と、画像ＲＯＭ２９２（ＲＯＭ：ＲＥＡＤ  ＯＮＬＹ  ＭＥＭＯＲＹ）、信号処理部２９３と、パネル駆動部２９４と、タイミングコントローラー２９５と、を備える。
タイミングコントローラー２９５は、左用プロジェクター本体２Ａ外部から基準同期信号を入力し、当該基準同期信号に同期して後述するパネル駆動部２９４を動作させる。すなわち、タイミングコントローラー２９５は、左用プロジェクター本体２Ａと右用プロジェクター本体２ＢとでスクリーンＳｃ上に投影される左目用画像および右目用画像の表示タイミングを同期させる。
【００３６】
信号判別部２９１は、外部から入力した入力信号に含まれる左右画像信号から、左目用画像信号と、右目用画像信号とを判別する。
そして、信号判別部２９１は、左目用画像信号を左目用画像データとして、右目用画像信号を右目用画像データとして、それぞれ区別して画像ＲＯＭ２９２に記憶させる。
画像ＲＯＭ２９２が記憶する左目用画像データおよび右目用画像データは、１フレーム毎のデータの集まりによってそれぞれ構成されている。
信号処理部２９３は、画像ＲＯＭ２９２に記憶された左目用画像データまたは右目用画像データのいずれかを読み出し、読み出した画像データを赤、緑、青の各色信号に変換してパネル駆動部２９４に出力する。ここで、信号処理部２９３が出力する画像データを判断するための手段としては、例えば、次のような構成が挙げられる。第１光学部材４が左用プロジェクター本体２Ａに装着されたことを検出可能な図示しない検出手段を外装筐体２Ｃに設ける。信号処理部２９３は、この検出手段からの検出信号を受信するとともに、受信した信号に基づいて、左目用画像光（第１画像光）をパネル駆動部２９４に出力させる。検出手段としては、光学式センサーやリーフスイッチ等の接触型センサー等が挙げられる。このような検出手段の他、外装筐体２Ｃに切替スイッチを設けておき、観察者が第１光学部材４を装着させた後、左目用の第１光学部材４が装着されたことを当該切替スイッチにて選択して、信号処理部２９３へその信号を送るように構成しても良い。
そして、パネル駆動部２９４は、信号処理部２９３から出力された各色信号に基づいて、各色信号に対応する各液晶パネル２５１を駆動する。
このようにして、第１光学部材４が装着された左用プロジェクター本体２Ａは、スクリーンＳｃ上に左目用画像データに基づく左目用画像光（第１画像光）を投影する。
【００３７】
右用プロジェクター本体２Ｂを構成する制御装置２Ｆは、左用プロジェクター本体２Ａを構成する制御装置２Ｄと略同様の構成を備える。この制御装置２Ｆにおいても、例えば、第２光学部材５が右用プロジェクター本体２Ｂに装着されたこと示す信号を上述のような手段で信号処理部２９３へ入力させる構成を用いることができる。当該信号を受信した信号処理部２９３は、右目用画像データをパネル駆動部２９４に出力する。
そして、パネル駆動部２９４は、信号処理部２９３から出力された各色信号に基づいて、各色信号に対応する各液晶パネル２５１を駆動する。
このようにして、第２光学部材５が装着された右用プロジェクター本体２Ｂは、スクリーンＳｃ上に右目用画像データに基づく右目用画像光（第２画像光）を投影する。
【００３８】
〔偏光眼鏡の構成〕
図１に示す偏光眼鏡３は、観察者が装着するものであり、図１および図５に示すように、第１透過部としての左目用透過部３１と、第２透過部としての右目用透過部３２とを備える。
左目用透過部３１は、透過軸が第２直線偏光Ｐの偏光方向と同一方向となる偏光レンズで構成されている。
右目用透過部３２は、透過軸が第１直線偏光Ｓの偏光方向と同一方向となる偏光レンズで構成されている。
左目用透過部３１は、左用プロジェクター本体２Ａから投射される左目用画像（第１画像光）を視認するためのものであり、右目用透過部３２は、右用プロジェクター本体２Ｂから投射される右目用画像（第２画像光）を視認するためのものである。
【００３９】
〔画像表示システムの動作〕
次に、上述した画像表示システム１の動作について説明する。
左用プロジェクター本体２Ａにおいて、投射レンズ２６出射時の第１画像光（第１直線偏光Ｓ）は、第１光学部材４に入射され、位相差板４１によって、第２直線偏光Ｐに変換される。位相差板４１の後段に設けられた偏光板４２は、第２直線偏光Ｐの偏光方向と同一の透過軸を有する。そのため、第１光学部材４から出射される際の第１画像光は、第２直線偏光Ｐとなっている。このようにして第２直線偏光Ｐに変換された第１画像光（左目用画像光）は、スクリーンＳｃ上に投影される。したがって、偏光眼鏡３を装着した観察者は、スクリーンＳｃ上の左目用画像を、左目用透過部３１を介して左目のみで視認する。
一方、右用プロジェクター本体２Ｂにおいて、投射レンズ２６出射時の右目用画像光としての第２画像光（第１直線偏光Ｓ）は、第２光学部材５に入射され、偏光板５２を経て、第１直線偏光ＳのままスクリーンＳｃ上に投射される。したがって、偏光眼鏡３を装着した観察者は、スクリーンＳｃ上の右目用画像を、右目用透過部３２を介して右目のみで視認する。
以上のように、観察者は、スクリーンＳｃ上の左目用画像を左目のみで視認し、右目用画像を右目のみで視認することで、視差により投影画像を立体視することとなる。
【００４０】
〔第１実施形態の効果〕
上述した第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
第１実施形態では、第１光学部材４の位相差板４１が水晶で構成されるとともに、位相差板４１は、左用プロジェクター本体２Ａの外装筐体２Ｃに接触した状態となっている。さらに、装着治具６によって、第１光学部材４は、外装筐体２Ｃ側に向かって抑え付けられている。
そのため、投射レンズ２６から出射された画像光を偏光板４２が吸収して発生する熱は、熱伝導性の良い水晶で構成される位相差板４１へ伝達される。さらに、位相差板４１に伝達された熱および位相差板４１で発生した熱は、上述のとおり接触している外装筐体２Ｃに対して伝達される。
したがって、第１実施形態によれば、偏光板４２や位相差板４１の熱は、外装筐体２Ｃに対して伝達されるので、第１光学部材４の温度上昇が抑制され、その劣化を防止できる。
【００４１】
また、第２光学部材５の偏光板５２は、右用プロジェクター本体２Ｂの外装筐体２Ｃに接触した状態となっており、さらに第２光学部材５は、装着治具６によって筐体に抑え付けられているから、偏光板５２で発生した熱は、外装筐体２Ｃに伝達される。
したがって、第２光学部材５の温度上昇が抑制され、その劣化を防止できる。
【００４２】
また、装着治具６によって、第１光学部材４および第２光学部材５は、それぞれ左用プロジェクター本体２Ａおよび右用プロジェクター本体２Ｂに固定されているから、安定した装着が可能である。その結果、投射レンズ２６から出射される第１直線偏光Ｓの偏光方向に対して、第１光学部材４や第２光学部材５の光学軸や透過軸のずれを防止できる。
【００４３】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一の符号を付して、その詳細な説明は、省略または簡略化する。
図８は、第２実施形態における画像表示システム１０の使用形態を示す平面図である。
図９は、第２実施形態における左用プロジェクター本体２Ａに第１光学部材４Ａが装着される状態を示す側面図である。
第２実施形態は、スクリーンＳｃに投影する画像光が円偏光である点で、直線偏光をスクリーンＳｃに投影する第１実施形態と異なる。
第２実施形態では、図８に示すように、左用プロジェクター本体２Ａに第１光学部材４Ａが装着され、右用プロジェクター本体２Ｂに第２光学部材５Ａが装着される。
【００４４】
第１光学部材４Ａは、図９に示すように、基板４３と、偏光板４２と、位相差板４４とを備える。第１光学部材４Ａが左用プロジェクター本体２Ａに装着される際は、図９に示すように、投射レンズ２６から出射される画像光に対して、入射側から順に基板４３、偏光板４２、位相差板４４が配置される。
位相差板４４は、本実施形態では、水晶で構成される１／４波長板である。本実施形態では、位相差板４４は、第１光学部材４Ａが左用プロジェクター本体２Ａに装着された際に、その光学軸が、投射レンズ２６から出射された画像光（第１直線偏光Ｓ）の偏光状態を左回りの円偏光に変換できるように配置されている。また、位相差板４４は、第１光学部材４Ａが左用プロジェクター本体２Ａに装着されると、装着治具６で抑え付けられた状態となり、位相差板４４は、装着治具６の抑え部６１と接触した状態となる。
【００４５】
第２光学部材５Ａは、図示を省略するが、第１光学部材４Ａと同様の基板と、偏光板と、位相差板とを備える。第２光学部材５Ａが右用プロジェクター本体２Ｂに装着される際も、入射側から順に、基板、偏光板、位相差板が配置される。
ただし、第２光学部材５Ａにおける位相差板も水晶で構成される。第２光学部材５Ａにおける位相差板は、第２光学部材５Ａが右用プロジェクター本体２Ｂに装着された際に、その光学軸が、投射レンズ２６から出射された画像光（第１直線偏光Ｓ）の偏光状態を右回りの円偏光に変換できるように配置されている。また、第２光学部材５Ａの当該位相差板も、第２光学部材５Ａが右用プロジェクター本体２Ｂに装着されると、装着治具６で抑え付けられた状態となり、第２光学部材５Ａの当該位相差板は、装着治具６の抑え部６１と接触した状態となる。
【００４６】
左用プロジェクター本体２Ａに装着された第１光学部材４Ａから出射される第１画像光（左回りの円偏光）は、スクリーンＳｃに投射され、スクリーンＳｃにて反射されることで、右回りの円偏光に変換され、第２実施形態の偏光眼鏡３Ａに到達する。
一方、右用プロジェクター本体２Ｂに装着された第２光学部材５Ａから出射される第２画像光（右回りの円偏光）は、スクリーンＳｃに投射され、スクリーンＳｃにて反射されることで、左回りの円偏光に変換され、第２実施形態の偏光眼鏡３Ａに到達する。
【００４７】
〔偏光眼鏡の構成〕
偏光眼鏡３Ａは、観察者が装着するものであり、図８に示すように、第１透過部としての左目用透過部３１Ａと、第２透過部としての右目用透過部３２Ａとを備える。
左目用透過部３１Ａは、図８に示すように、位相差フィルム３１１と、左目用偏光フィルム３１２とが積層された構成を有する。
位相差フィルム３１１は、Δｎｄがλ／４に設定された位相差フィルムである。そして、位相差フィルム３１１は、左目用透過部３１Ａおよび右目用透過部３２Ａが水平方向に並列するように偏光眼鏡３Ａが観察者に装着された状態で、左回りの円偏光を第１直線偏光Ｓに変換するとともに、右回りの円偏光を第２直線偏光Ｐに変換するように、光学軸の向きが設定されている。
左目用偏光フィルム３１２は、位相差フィルム３１１に対して観察者側に位置し、上述した状態で、透過軸が第２直線偏光Ｐの偏光方向と同一方向となるように構成されている。
【００４８】
右目用透過部３２Ａは、図８に示すように、位相差フィルム３２１と、右目用偏光フィルム３２２とが積層された構成を有する。
位相差フィルム３２１は、位相差フィルム３１１と同様の構成である。
右目用偏光フィルム３２２は、上述した状態で、透過軸が第１直線偏光Ｓの偏光方向と同一方向となるように構成されている。
【００４９】
偏光眼鏡３Ａに到達した左目用の第１画像光（右回りの円偏光）は、左目用透過部３１Ａにおいて、位相差フィルム３１１を透過することでλ／４位相がずれるため、第２直線偏光Ｐに変換され、左目用偏光フィルム３１２を透過し、観察者の左目にて視認される。
また、偏光眼鏡３Ａに到達した右目用の第２画像光（左回りの円偏光）は、右目用透過部３２Ａにおいて、位相差フィルム３２１を透過することでλ／４位相がずれるため、第１直線偏光Ｓに変換され、右目用偏光フィルム３２２を透過し、観察者の右目にて視認される。
【００５０】
〔第２実施形態の効果〕
上述した第２実施形態によれば、以下の効果を奏する。
第２実施形態では、第１光学部材４Ａの位相差板４４および第２光学部材５Ａの位相差板は、いずれも水晶で構成される１／４波長板である。第１光学部材４Ａおよび第２光学部材５Ａを左用プロジェクター本体２Ａおよび右用プロジェクター本体２Ｂに装着する際には、第１光学部材４Ａおよび第２光学部材５Ａの位相差板は、出射側に配置される。そのため、第２実施形態では、第１実施形態において水晶で構成される位相差板４１が直接外装筐体２Ｃに接触するように、位相差板が配置されていない。
しかしながら、第２実施形態では、出射側に配置される位相差板４４および第２光学部材５Ａの位相差板は、装着治具６の抑え部６１に抑えられて接触している。そのため、偏光板４２が吸収して発生する熱は、熱伝導性の良い水晶で構成される位相差板４４および第２光学部材５Ａの位相差板へ伝達される。さらに、位相差板４４および第２光学部材５Ａの位相差板に伝達された熱およびこれらの位相差板で発生した熱は、上述のとおり接触している抑え部６１から、連結部６３を介して接続部６２へと伝達され、接続部６２と接触する外装筐体２Ｃへと伝達される。
したがって、第２実施形態によれば、偏光板４２等や位相差板４４等の熱は、装着治具６を介して外装筐体２Ｃに伝達されるので、第１光学部材４Ａおよび第２光学部材５Ａの温度上昇が抑制され、その劣化を防止できる。
【００５１】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態および前記第２実施形態と同様の構造および同一部材には同一の符号を付して、その詳細な説明は、省略または簡略化する。
図１０は、第３実施形態における左用プロジェクター本体２Ａに第１光学部材４Ａが装着される状態を示す側面図である。
図１１は、第３実施形態における左用プロジェクター本体２Ａに第１光学部材４Ａが装着される状態を示す正面図である。
第３実施形態は、第２実施形態とほぼ同様の態様であるが、第１光学部材４Ａがその周囲を熱伝達部材４５で覆われている点で、第２実施形態の第１光学部材４Ａの構成と異なる。
【００５２】
熱伝達部材４５は、枠状に形成され、偏光板４２、基板４３および位相差板４４の側面を覆うと共に、基板４３および位相差板４４の表面の一部を投射レンズ２６から出射される画像光の光路を塞がないように覆う。偏光板４２、基板４３および位相差板４４は、このようにして熱伝達部材４５によって覆われ、熱伝達部材４５と接触している。
熱伝達部材４５は、熱伝導性の良い材料で構成されている。例えば、熱伝導性の良い材料として、金属や合金などが挙げられる。より具体的な例としては、熱伝達部材４５としては、アルミニウム箔が挙げられ、第１光学部材４Ａの周囲を枠状にアルミニウム箔で覆う。その他、熱伝達部材４５は、第１光学部材４Ａの位相差板４４側から覆う部材と、基板４３側から覆う部材とが、枠状に組み合わされる分割式の部材としても良い。
【００５３】
第１光学部材４Ａは、熱伝達部材４５で偏光板４２、基板４３および位相差板４４を覆われた状態で、図１０に示すように、第１光学部材４は、装着部材６Ａ、装着部材６Ｂおよび外装筐体２Ｃとで囲まれるスペースに横方向（装着部材６Ａおよび装着部材６Ｂの並列方向に交差する方向）から挿入されて装着される。なお、第１光学部材４Ａは、熱伝達部材４５が取り付けられている分、厚さ寸法が第１光学部材４Ａに比べて大きくなっているので、本実施形態では、第１光学部材４Ａが挿入可能なように連結部６３を外装筐体２Ｃ外側に向かう方向に長くして当該スペースを広げてある。
第１光学部材４Ａが左用プロジェクター本体２Ａに装着されると、熱伝達部材４５は、図１０に示すように、装着部材６Ａおよび装着部材６Ｂの抑え部６１によって外装筐体２Ｃ側に抑え付けられた状態となる。また、このとき熱伝達部材４５は、図１０に示すように、外装筐体２Ｃとも接触している。
【００５４】
〔第３実施形態の効果〕
上述した第３実施形態によれば、以下の効果を奏する。
第３実施形態では、偏光板４２で発生した熱の伝達系統が２つになる。偏光板４２と接触する熱伝達部材４５を介して外装筐体２Ｃへ伝達される系統および偏光板４２から位相差板４４側へ伝達し、装着治具６を介して外装筐体２Ｃへ伝達される系統である。
したがって、第３実施形態によれば、偏光板４２等や位相差板４４等の熱は、熱伝達部材４５や装着治具６を介して外装筐体２Ｃに伝達されるので、第１光学部材４Ａの温度上昇がより効率的に抑制され、その劣化を防止できる。
【００５５】
［実施形態の変形］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５６】
位相差板を外装筐体２Ｃに対して熱伝達可能に接続する構成については、前記各実施形態で説明した態様に限定されない。
例えば、図１２は、第３実施形態において、装着治具６の接続部６２が接続される外装筐体２Ｃの表面部分に、熱伝導性の材料で構成される被接続部２Ｅを設けた例を示す側面図である。このように被接続部２Ｅを設けておくことで、偏光板４２で発生した熱を、位相差板４４、装着治具６を介して外装筐体２Ｃにより効率的に伝達させることができる。この場合、例えば、外装筐体２Ｃの表面部分にアルミニウム製の板や箔を貼り付けて被接続部２Ｅとすることもできる。
また、例えば、図１３は、第３実施形態において、装着治具６を使用せずに、熱伝達部材４５だけで第１光学部材４を左用プロジェクター本体２Ａに装着させた状態を示す側面図である。この場合、熱伝達部材４５には、突出部４５Ａを形成し、外装筐体２Ｃには、突出部４５Ａと係合可能な凹部２８１を形成しておく。このような態様でも、第１光学部材４Ａは左用プロジェクター本体２Ａに対して装着可能であり、偏光板４２で発生した熱を、位相差板４４および熱伝達部材４５を介して外装筐体２Ｃに対して伝達させることができる。
さらに、例えば、図１４は、第１実施形態において、投影口２８に形成された凹部２８２に第１光学部材４を装着させた状態を示す側面図である。この場合、凹部２８２は、外装筐体２Ｃの表面側から内部側へ向かって第１光学部材４Ａの外形と略同形状に窪ませて形成されている。このような態様では、位相差板４１が凹部２８２に入り込んでいるので、位相差板４１と外装筐体２Ｃとの接触面積が増えて、偏光板４２で発生した熱の伝達効率が向上する。なお、この態様での装着治具６は、取り外し可能に形成しておき、第１光学部材４を凹部２８２に係合させたあと、装着部材６Ａおよび装着部材６Ｂで第１光学部材４を抑え付けるようにして固定する。
このように、図１２〜１４で示した態様は、前記各実施形態のいずれに対しても適宜、適用可能である。
【００５７】
前記各実施形態では、本発明のプロジェクターを用いた画像表示システムとして、観察者に投影画像を立体視させる画像表示システムを例示したが、これに限らない。例えば、左目用画像および右目用画像をコンテンツの異なる画像とし、２つの投影画像を表示するデュアル表示システムとして構成しても構わない。
このようなデュアル表示システムとして構成した場合には、偏光眼鏡としては、左目用透過部を左右に設けた偏光眼鏡および右目用透過部を左右に設けた偏光眼鏡の２種類を設ければよい。
【００５８】
また、第１光学部材４や第２光学部材５は、上記実施形態のような矩形状に限定されずに、その他の多角形や円形等の形状としてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、偏光変換装置２５７を用いて、プリズム２５５で合成された光束の偏光方向を第１直線偏光Ｓの偏光方向に揃える態様で説明したが、これに限定されない。例えば、偏光変換装置２５７を用いない構成とすることもできる。この場合、プリズム２５５に入射する際のＧ色光を、第２直線偏光Ｐから第１直線偏光Ｓの偏光方向に変換させる。
【００６０】
また、基板は、位相差板４１や偏光板４２を全面で保持する形状のものに限定されない。枠状に保持するようにして、画像光の光路上に基板が入らないようにしても良い。例えば、第３実施形態で説明した熱伝達部材４５で偏光板と位相差板だけを枠状に保持して、基板を省いた構成とすることもできる。
【００６１】
また、装着治具６も上記実施形態のような形状に限定されず、第１光学部材４や第２光学部材５を外装筐体２Ｃ側へ抑え付けながら装着させることのできる構成のものを適用できる。
また、第１光学部材４や第２光学部材５を抑え付ける位置も、画像光の光路を塞がない位置であればよく、上記実施形態のように、矩形状の第１光学部材４や第２光学部材５の長辺側を抑えるだけでなく、短辺側を抑えるようにしてもよい。
【００６２】
また、第１光学部材４，４Ａや第２光学部材５，５Ａにおける位相差板や偏光板の配置順は、上記実施形態で示した例に限定されない。
例えば、直線偏光で出射された画像光の偏光状態を円偏光に変換する場合、まず、直線偏光の偏光方向を１／２波長板で変換させてから、１／４波長板に入射されるようにしても良い。この場合の、光学部材における配置順としては、
（入射側）１／２波長板、偏光板、基板、１／４波長板（出射側）、
（入射側）１／２波長板、基板、偏光板、１／４波長板（出射側）、
などが挙げられる。入射側に配置される１／２波長板を水晶で構成すれば、この１／２波長板を介して偏光板で発生した熱を外装筐体２Ｃへ伝達させることもできる。合わせて、出射側に配置される１／４波長板も水晶で構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、プロジェクターや偏光眼鏡を用いて画像を立体視させる画像表示システムに利用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１Ａ…左用プロジェクター（プロジェクター）、１Ｂ…右用プロジェクター（プロジェクター）、２８…投影口、２Ａ…左用プロジェクター本体（表示装置本体）、２Ｂ…右用プロジェクター本体（表示装置本体）、２Ｃ…外装筐体、４，４Ａ…第１光学部材（光学部材）、５，５Ａ…第２光学部材（光学部材）、４１，４４…位相差板、４２…偏光板、６…装着治具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2013083849.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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