(57)【要約】【課題】より簡易な構成で、単一の駆動源により対象物を互いに異なる２方向に選択的に運動させることができる運動方向切替装置を提供する。【解決手段】第２ガイド１２は、車両前後方向への移動のための縦溝２５と、車両幅方向への移動のための横溝２６とを備える。第１ガイドは、縦溝２５に係合可能な縦突起２３及び横溝２６に係合可能な横突起２４を有する。第１ガイドは、縦溝２５と縦突起２３とが係合する状態と、横溝２６と横突起２４とが係合する状態とで切り替わることでモータの駆動力が、第２ガイド１２の車両前後方向への移動及び車両幅方向への移動に選択的に変換される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物と、
駆動源と、
前記対象物に対する前記駆動源の駆動力を非反転の関係を有する互いに異なる方向の第１の運動及び第２の運動に選択的に変換する変換機構とを備える運動方向切替装置において、
前記対象物は、
前記第１の運動のための第１の溝と、
前記第２の運動のための第２の溝とを備え、
前記変換機構は、
前記第１の溝又は前記第２の溝に係合可能な凸部を有する係合部材を備え、
前記凸部の向きを変更することで、前記第１の溝と前記凸部とが係合する状態と、前記第２の溝と前記凸部とが係合する状態とに切り替えてなることを特徴とする運動方向切替装置。
【請求項２】
対象物と、
駆動源と、
前記対象物に対する前記駆動源の駆動力を非反転の関係を有する互いに異なる方向の第１の運動及び第２の運動に選択的に変換する変換機構とを備える運動方向切替装置において、
前記対象物は、
前記第１の運動のための第１の溝と、
前記第２の運動のための第２の溝とを備え、
前記変換機構は、
前記第１の溝に係合可能な第１の凸部及び前記第２の溝に係合可能な第２の凸部をそれぞれ有する係合部材を備え、
前記第１の溝と前記第１の凸部とが係合する状態と、前記第２の溝と前記第２の凸部とが係合する状態とに切り替えてなることを特徴とする運動方向切替装置。
【請求項３】
請求項１に記載の運動方向切替装置において、
前記変換機構は、前記係合部材を回転させることで前記凸部の向きを変更してなることを特徴とする運動方向切替装置。
【請求項４】
請求項２に記載の運動方向切替装置において、
前記変換機構は、前記第１の凸部及び前記第２の凸部のいずれか一方を該当の前記第１の溝又は前記第２の溝から離脱させることで、前記第１の凸部及び前記第２の凸部のいずれか他方を該当の前記第１の溝又は前記第２の溝に係合させてなることを特徴とする運動方向切替装置。
【請求項５】
請求項２又は４に記載の運動方向切替装置において、
前記駆動源に移動駆動され、前記第１の運動に沿う方向に移動する移動体と、
前記移動体及び前記対象物にそれぞれ連結され、前記第１の溝と前記第１の凸部とが係合するときに前記移動体の移動に伴い前記対象物に前記第１の運動をさせるとともに、前記第２の溝と前記第２の凸部とが係合するときに前記移動体の移動に伴い前記対象物に前記第２の運動をさせるリンクを備えたことを特徴とする運動方向切替装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動方向切替装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、運動方向切替装置としては、例えば特許文献１に記載されたステアリング装置が知られている。このステアリング装置は、モータ軸からの伝動により回転するテレスコ軸と、同一のモータ軸からの伝動により回転するチルト軸と、チルト軸及びテレスコ軸の回転を位置調整対象物としての操舵装置のチルト動作及びテレスコ動作にそれぞれ変換する運動変換手段と、モータ軸とテレスコ軸及びチルト軸とを各別に係断するテレスコクラッチ及びチルトクラッチとを備える。この場合、単一のモータ軸（モータ）からの伝動により両クラッチを介してテレスコ軸及びチルト軸を選択的に回転させることで、運動変換手段を介して操舵装置をチルト動作又はテレスコ動作できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４７０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、単一のモータ（モータ軸）からの伝動によりテレスコ軸及びチルト軸を選択的に回転できるものの、モータ軸とテレスコ軸及びチルト軸とを各別に係断するための一対のクラッチ（電磁クラッチ）を要することで、電気的・機械的な構成の複雑化を余儀なくされている。
【０００５】
本発明の目的は、より簡易な構成で、単一の駆動源により対象物を互いに異なる２方向に選択的に運動させることができる運動方向切替装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、対象物と、駆動源と、前記対象物に対する前記駆動源の駆動力を非反転の関係を有する互いに異なる方向の第１の運動及び第２の運動に選択的に変換する変換機構とを備える運動方向切替装置において、前記対象物は、前記第１の運動のための第１の溝と、前記第２の運動のための第２の溝とを備え、前記変換機構は、前記第１の溝又は前記第２の溝に係合可能な凸部を有する係合部材を備え、前記凸部の向きを変更することで、前記第１の溝と前記凸部とが係合する状態と、前記第２の溝と前記凸部とが係合する状態とに切り替えてなることを要旨とする。
【０００７】
同構成によれば、前記対象物は、前記変換機構による前記凸部の向きの変更により前記第１の溝と前記凸部とが係合する状態に切り替えられることで、前記駆動源の駆動力が変換されて前記第１の運動を行う。一方、前記対象物は、前記変換機構による前記凸部の向きの変更により前記第２の溝と前記凸部とが係合する状態に切り替えられることで、前記駆動源の駆動力が変換されて前記第２の運動を行う。このように、前記第１の溝と前記凸部とが係合する状態及び前記第２の溝と前記凸部とが係合する状態の切り替えによる極めて簡易な構成で、前記駆動源の駆動力に基づき前対象物に前記第１の運動及び前記第２の運動を選択的に行わせることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、対象物と、駆動源と、前記対象物に対する前記駆動源の駆動力を非反転の関係を有する互いに異なる方向の第１の運動及び第２の運動に選択的に変換する変換機構とを備える運動方向切替装置において、前記対象物は、前記第１の運動のための第１の溝と、前記第２の運動のための第２の溝とを備え、前記変換機構は、前記第１の溝に係合可能な第１の凸部及び前記第２の溝に係合可能な第２の凸部をそれぞれ有する係合部材を備え、前記第１の溝と前記第１の凸部とが係合する状態と、前記第２の溝と前記第２の凸部とが係合する状態とに切り替えてなることを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、前記対象物は、前記変換機構により前記第１の溝と前記第１の凸部とが係合する状態に切り替えられることで、前記駆動源の駆動力が変換されて前記第１の運動を行う。一方、前記対象物は、前記変換機構により前記第２の溝と前記第２の凸部とが係合する状態に切り替えられることで、前記駆動源の駆動力が変換されて前記第２の運動を行う。このように、前記第１の溝と前記第１の凸部とが係合する状態及び前記第２の溝と前記第２の凸部とが係合する状態の切り替えによる極めて簡易な構成で、前記駆動源の駆動力に基づき前記対象物に前記第１の運動及び前記第２の運動を選択的に行わせることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の運動方向切替装置において、  前記変換機構は、前記係合部材を回転させることで前記凸部の向きを変更してなることを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、基本的に前記係合部材の回転を許容し得るスペースを確保するのみで、前記凸部の向きを変更できる。
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の運動方向切替装置において、  前記変換機構は、前記第１の凸部及び前記第２の凸部のいずれか一方を該当の前記第１の溝又は前記第２の溝から離脱させることで、前記第１の凸部及び前記第２の凸部のいずれか他方を該当の前記第１の溝又は前記第２の溝に係合させてなることを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、前記第１の凸部及び前記第２の凸部のいずれか一方を該当の前記第１の溝又は前記第２の溝から離脱させるのみの簡易な構成で、前記第１の凸部及び前記第２の凸部のいずれか他方を該当の前記第１の溝又は前記第２の溝に係合できる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２又は４に記載の運動方向切替装置において、  前記駆動源に移動駆動され、前記第１の運動に沿う方向に移動する移動体と、  前記移動体及び前記対象物にそれぞれ連結され、前記第１の溝と前記第１の凸部とが係合するときに前記移動体の移動に伴い前記対象物に前記第１の運動をさせるとともに、前記第２の溝と前記第２の凸部とが係合するときに前記移動体の移動に伴い前記対象物に前記第２の運動をさせるリンクを備えたことを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前記駆動源に移動駆動される前記移動体の前記第１の運動に沿う方向への移動を、前記リンクを介して前記対象物に伝達することで、該対象物に前記第１の運動及び前記第２の運動を選択的に行わせることができる。この場合、前記対象物に対して前記駆動源の駆動力を間接的に伝達できるため、例えば前記駆動源の駆動力を直に伝達する場合に比べて前記対象物の運動の自由度を向上できる。また、前記対象物の前記第１の運動又は前記第２の運動は、前記移動体との間に連結される前記リンクによってより正確に制御することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、より簡易な構成で、単一の駆動源により対象物を互いに異なる２方向に選択的に運動させることができる運動方向切替装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施形態が適用されるステアリング装置を示す平面図、側面図及び正面図。
【図２】（ａ）（ｂ）は、同実施形態の第１ガイド及び第２ガイドの係合関係を模式的に示す平面図及び側面図。
【図３】（ａ）は第２ガイドの車両前後方向及び車両幅方向への移動を係止する状態を、（ｂ）は第２ガイドの車両前後方向への移動のみを許容する状態を、（ｃ）は第２ガイドの車両幅方向への移動のみを許容する状態を模式的に示す側面図。
【図４】（ａ）は第１ガイドの縦ガイド（縦突起）を示す平面図及び正面図であり、（ｂ）は第１ガイドの横ガイド（横突起）を示す平面図及び側面図であり、（ｃ）は第２ガイド（縦溝、横溝）を示す底面図、側面図及び正面図。
【図５】（ａ）（ｂ）は、第２ガイドの車両前後方向への移動のみが許容されているときの動作（ステアリングホイールのテレスコ動作）を示す説明図。
【図６】（ａ）（ｂ）は、第２ガイドの車両幅方向への移動のみが許容されているときの動作（ステアリングホイールのチルト動作）を示す説明図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の変形形態が適用されるステアリング装置を示す平面図、側面図及び正面図。
【図８】本発明の変形形態を概略的に示す平面図。
【図９】本発明の変形形態を概略的に示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図６を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、自動車などの車体に支持された係合部材としての第１ガイド１１は、基本的に車両前後方向及び車両幅方向に広がる略四角形の平板形状を呈する。そして、第１ガイド１１には、車両幅方向に対称配置された一対の対象物としての第２ガイド１２が載置されている。なお、第１ガイド１１は、第２ガイド１２の移動方向を車両前後方向及び車両幅方向に選択的に許容すべく、該第２ガイド１２との係合関係が切り替えられるように構成されている。
【００１８】
各第２ガイド１２の前側部には、第１ガイド１１と平行に延在する棒状のリンク１３の後端部が回動自在に連結されている。そして、各リンク１３の前端部は、両第２ガイド１２間の中央部前方に配置されたナット１４に回動自在に連結されている。従って、両リンク１３は、車両幅方向に対称配置されており、両第２ガイド１２間の離隔距離に応じて車両前後方向に対し傾斜する。なお、ナット１４は、車両前後方向に開口する雌ねじ部（図示略）を有する。
【００１９】
ナット１４には、車体に固定された駆動源としての正逆回転可能なモータ１５によって回転駆動されるスクリュー１６が螺合する。従って、スクリュー１６が回転すると、ナット１４との間のねじ作用により、スクリュー１６の回転方向に応じてナット１４が車両前方又は後方にスクリュー１６に沿って移動する。なお、ナット１４が車両前後方向に移動する際、両第２ガイド１２の移動方向が車両前後方向にのみ許容されている場合には、両第２ガイド１２は両リンク１３と共にナット１４に実質的に一体化されて、車両前後方向に移動する（第１の運動）。一方、ナット１４が車両前後方向に移動する際、両第２ガイド１２の移動方向が車両幅方向にのみ許容されている場合には、両リンク１３を介して押し引きされる両第２ガイド１２に車両幅方向の分力が作用することで、両第２ガイド１２は両リンク１３を揺動させつつ当該車両幅方向に移動する（第２の運動）。
【００２０】
ナット１４の上端部には、概ね車両前後方向及び車両幅方向に広がる略四角板状の台１７が、車両幅方向に軸線の延びる軸１７ａにより上下方向に回動自在に連結されている。この台１７は、軸１７ａの後方でＸアーム１８を介して両第２ガイド１２に支持されている。すなわち、Ｘアーム１８は、長手方向中間部で回動自在に連結された車両幅方向で対称な一対のアーム部１８ａで構成されており、各アーム部１８ａの下端で該当の第２ガイド１２に回動自在に連結されている。また、各アーム部１８ａの上端は、台１７に回動自在に、且つ、車両幅方向に移動自在に連結されている。従って、ナット１４が車両前後方向に移動する際、両第２ガイド１２の移動方向が車両前後方向にのみ許容されている場合には、台１７はＸアーム１８と共に両第２ガイド１２に実質的に一体化されて、Ｘアーム１８によって規定される軸１７ａ周りの傾斜角度を保持したまま車両前後方向に移動する。一方、ナット１４が車両前後方向に移動する際、両第２ガイド１２の移動方向が車両幅方向にのみ許容されている場合には、両第２ガイド１２の車両幅方向への離隔に伴ってＸアーム１８（アーム部１８ａ）の上端が下降するようにＸアーム１８が格納される。あるいは、両第２ガイド１２の車両幅方向への近接に伴ってＸアーム１８（アーム部１８ａ）の上端が上昇するようにＸアーム１８が展開される。そして、台１７は、Ｘアーム１８の連結される後端を軸１７ａを中心に下降させるように傾動し、あるいは上昇させるように傾動する。
【００２１】
台１７には、概ね車両前後方向に軸線の延びる筒状のステアリングコラム１９が載置・固定されている。そして、ステアリングコラム１９に回転自在に支持されたステアリングシャフト（図示略）の後端部にステアリングホイール２０が一体回転するように連結されている。なお、ステアリングシャフトの前端部は、適宜の態様でステアリングギヤに連結されている。
【００２２】
従って、ステアリングホイール２０は、ナット１４が車両前後方向に移動する際、両第２ガイド１２の移動方向が車両前後方向にのみ許容されている場合には、台１７等と共に車両前後方向に移動する（並進運動、いわゆるテレスコ動作に相当）。一方、ステアリングホイール２０は、ナット１４が車両前後方向に移動する際、両第２ガイド１２の移動方向が車両幅方向にのみ許容されている場合には、台１７等と共に昇降する（昇降運動、いわゆるチルト動作に相当）。これにより、ステアリングホイール２０の位置が運転者の体格等に合わせて調整可能となる。
【００２３】
次に、第１ガイド１１、両第２ガイド１２及びその周辺構造について説明する。図２（ａ）（ｂ）に拡大して示すように、第１ガイド１１は、車両幅方向に延在する略四角棒状の複数の縦ガイド２１及び複数の横ガイド２２が互い違いで車両前後方向に並設されてなる。これら縦ガイド２１及び横ガイド２２は、第２ガイド１２に比べて十分に小さい互いに同等の車両前後方向の長さを有する。また、各隣り合う縦ガイド２１及び横ガイド２２は上下方向で分離されており、基本的にそれらの上面同士が面一になるように車両前後方向に密着している。
【００２４】
図４（ａ）に示すように、各縦ガイド２１には、上面から所定ピッチＰ１で上向きに突設された複数の第１の凸部としての縦突起２３が形成されている。これら縦突起２３は、車両前後方向に延在する。また、図４（ｂ）に示すように、各縦ガイド２１には、上面から所定ピッチＰ２（本実施形態では「Ｐ１＝Ｐ２」）で上向きに突設された複数の第２の凸部としての横突起２４が形成されている。これら横突起２４は、車両幅方向に延在する。
【００２５】
一方、図４（ｃ）に示すように、各第２ガイド１２には、底面から前記所定ピッチＰ１で上向きに凹設された複数の第１の溝としての縦溝２５及び同じく前記所定ピッチＰ２で上向きに凹設された複数の第２の溝としての横溝２６が形成されている。これら縦溝２５及び横溝２６は、それぞれ車両前後方向及び車両幅方向に延在する。つまり、各第２ガイド１２の底面には、これら縦溝２５及び横溝２６により網目状の溝が形成されている。
【００２６】
なお、図２及び図３では、縦ガイド２１の縦突起２３及び横ガイド２２の横突起２４と、各第２ガイド１２の縦溝２５及び横溝２６との係合関係を強調するために、便宜的に該当の凹凸形状を示唆するパターンを付している。
【００２７】
図３に示すように、第１ガイド１１の下側で車体に回転自在に支持されたシャフト３０は、車両前後方向に延びる軸線を有しており、各縦ガイド２１を支持する第１カム３１が一体回転するように固着されるとともに、各横ガイド２２を支持する第２カム３２が一体回転するように固着されている。つまり、第１及び第２カム３１，３２は、縦ガイド２１及び横ガイド２２の間隔に合わせて互い違いで車両前後方向に並設されている。
【００２８】
シャフト３０は、これに一体回転するように連結された操作ノブ（図示略）により、手動による回動操作が許容されている。そして、第１及び第２カム３１，３２は、シャフト３０の回転位置に応じて、該シャフト３０からの径方向上側への突出長Ｐｒ１，Ｐｒ２が全て同等になる状態（図３（ａ）参照）、第１カム３１の突出長Ｐｒ１に対し第２カム３２の突出長Ｐｒ２が小さくなる状態（図３（ｂ）参照）、第２カム３２の突出長Ｐｒ２に対し第１カム３１の突出長Ｐｒ１が小さくなる状態（図３（ｃ）参照）の３パターンが存在するように回転方向に非対称に成形されている。
【００２９】
そして、図３（ａ）に示すように、第１及び第２カム３１，３２の突出長Ｐｒ１，Ｐｒ２が全て同等になる状態では、これら第１及び第２カム３１，３２にそれぞれ支持された縦ガイド２１及び横ガイド２２の上面同士が面一になっている。このとき、網目状に配設されたこれら縦溝２５及び横溝２６が縦突起２３及び横突起２４にそれぞれ移動可能に噛み合うように設定されている。換言すれば、この状態では、縦溝２５が横突起２４に車両前後方向に移動不能に係合するとともに、横溝２６が縦突起２３に車両幅方向に移動不能に係合する。これにより、第２ガイド１２は、第１ガイド１１（縦ガイド２１、横ガイド２２）上に移動不能に載置される。
【００３０】
また、図３（ｂ）に示すように、第１カム３１の突出長Ｐｒ１に対し第２カム３２の突出長Ｐｒ２が小さくなる状態では、縦ガイド２１に対し横ガイド２２が下方に引っ込む。このとき、第２ガイド１２の縦溝２５は、横ガイド２２の横突起２４との係合が外れることで、縦ガイド２１上に車両前後方向に移動自在に載置される。
【００３１】
さらに、図３（ｃ）に示すように、第２カム３２の突出長Ｐｒ２に対し第１カム３１の突出長Ｐｒ１が小さくなる状態では、横ガイド２２に対し縦ガイド２１が下方に引っ込む。このとき、第２ガイド１２の横溝２６は、縦ガイド２１の縦突起２３との係合が外れることで、横ガイド２２上に車両幅方向に移動自在に載置される。
【００３２】
以上のように第１及び第２ガイド１１，１２の係合関係が切り替えられることで、第１ガイド１１に対する第２ガイド１２の移動方向が車両前後方向及び車両幅方向に選択的に許容される。第１ガイド１１（縦ガイド２１、横ガイド２２）は、シャフト３０並びに第１及び第２カム３１，３２とともに変換機構を構成する。
【００３３】
次に、本実施形態の動作について説明する。なお、図５及び図６では、第１及び第２ガイド１１，１２の係合関係を明確にするため、便宜的に第１ガイド１１を第２ガイド１２の移動に係る実質的な形状（縦ガイド２１又は横ガイド２２）として描画している。
【００３４】
図５に示すように、第１ガイド１１に対する第２ガイド１２の移動方向が車両前後方向にのみ許容されているとする。この状態で、モータ１５の駆動に伴うスクリュー１６の一方向の回転によって、図５（ａ）においてナット１４が車両前方に移動したとする。このとき、第２ガイド１２の移動方向が車両前後方向にのみ許容されていることで、図５（ｂ）に示すように、ナット１４に両リンク１３を介して押圧される両第２ガイド１２が一体で車両前方に移動する。また、両第２ガイド１２にＸアーム１８を介して支持される台１７が軸１７ａ周りの傾斜角度を保持したままステアリングコラム１９とともに車両前方に移動する。これにより、ステアリングコラム１９に連結されたステアリングホイール２０の位置が車両前方に移動・調整される。
【００３５】
反対に、モータ１５の駆動に伴うスクリュー１６の逆方向の回転によって、図５（ｂ）においてナット１４が車両後方に移動したとする。このとき、第２ガイド１２の移動方向が車両前後方向にのみ許容されていることで、図５（ａ）に示すように、ナット１４に両リンク１３を介して引っ張られる両第２ガイド１２が一体で車両後方に移動する。また、両第２ガイド１２にＸアーム１８を介して支持される台１７が軸１７ａ周りの傾斜角度を保持したままステアリングコラム１９とともに車両後方に移動する。これにより、ステアリングコラム１９に連結されたステアリングホイール２０の位置が車両後方に移動・調整される。
【００３６】
一方、図６に示すように、第１ガイド１１に対する第２ガイド１２の移動方向が車両幅方向にのみ許容されているとする。この状態で、モータ１５の駆動に伴うスクリュー１６の一方向の回転によって、図６（ａ）においてナット１４が車両後方に移動したとする。このとき、第２ガイド１２の移動方向が車両幅方向にのみ許容されていることで、図６（ｂ）に示すように、ナット１４に両リンク１３を介して押圧される両第２ガイド１２が車両幅方向に互いに離隔するように移動する。これにより、Ｘアーム１８（アーム部１８ａ）の上端が下降するようにＸアーム１８が格納されて、台１７がＸアーム１８の連結される後端を軸１７ａを中心に下降させるようにステアリングコラム１９とともに傾動する。そして、ステアリングコラム１９に連結されたステアリングホイール２０の位置が下方に移動・調整される。
【００３７】
反対に、モータ１５の駆動に伴うスクリュー１６の逆方向の回転によって、図６（ｂ）においてナット１４が車両前方に移動したとする。このとき、第２ガイド１２の移動方向が車両幅方向にのみ許容されていることで、図６（ａ）に示すように、ナット１４に両リンク１３を介して引っ張られる両第２ガイド１２が車両幅方向に互いに近接するように移動する。これにより、Ｘアーム１８（アーム部１８ａ）の上端が上昇するようにＸアーム１８が展開されて、台１７がＸアーム１８の連結される後端を軸１７ａを中心に上昇させるようにステアリングコラム１９とともに傾動する。そして、ステアリングコラム１９に連結されたステアリングホイール２０の位置が上方に移動・調整される。
【００３８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、第２ガイド１２は、縦溝２５と縦突起２３とが係合する状態に切り替えられることで、モータ１５の駆動力が変換されて車両前後方向への移動を行う。一方、第２ガイド１２は、横溝２６と横突起２４とが係合する状態に切り替えられることで、モータ１５の駆動力が変換されて車両幅方向への移動を行う。このように、縦溝２５と縦突起２３とが係合する状態及び横溝２６と横突起２４とが係合する状態の切り替えによる極めて簡易な構成で、モータ１５の駆動力に基づき第２ガイド１２に車両前後方向への移動及び車両幅方向への移動を選択的に行わせることができる。
【００３９】
（２）本実施形態では、第２ガイド１２は、縦溝２５と縦突起２３とが係合し、且つ、横溝２６と横突起２４とが係合する状態に切り替えられることで、車両前後方向及び車両幅方向の両移動が共に規制される。このように、第１ガイド１１等により、第２ガイド１２を、車両前後方向への移動を許容する状態と、車両幅方向への移動を許容する状態と、これら両移動を共に規制する規制状態とに切り替えることができる。
【００４０】
（３）本実施形態では、シャフト３０の回転等により、縦ガイド２１の縦突起２３及び横ガイド２２の横突起２４のいずれか一方を第２ガイド１２の該当の縦溝２５又は横溝２６から離脱させるのみの簡易な構成で、縦ガイド２１の縦突起２３及び横ガイド２２の横突起２４のいずれか他方を第２ガイド１２の該当の縦溝２５又は横溝２６に係合できる。
【００４１】
（４）本実施形態では、モータ１５に移動駆動されるナット１４の車両前後方向への移動を、リンク１３を介して第２ガイド１２に伝達することで、該第２ガイド１２に車両前後方向への移動及び車両幅方向への移動を選択的に行わせることができる。この場合、第２ガイド１２に対してモータ１５の駆動力を間接的に伝達できるため、例えばモータ１５の駆動力を直に伝達する場合に比べて第２ガイド１２の運動の自由度（例えばナット１４の移動量に対する第２ガイド１２の移動量の調整など）を向上できる。また、第２ガイド１２の車両前後方向への移動又は車両幅方向への移動は、ナット１４との間に連結されるリンク１３によってより正確に制御することができる。
【００４２】
（５）本実施形態では、単一のモータ１５により、ステアリングホイール２０を選択的にテレスコ動作及びチルト動作させることができる。従って、装置を小型・軽量化することができ、ひいてはコストを削減することができる。
【００４３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図７に示すように、ナット１４の前側で車両幅方向に対称配置された一対の第２ガイド４１を、第１ガイド１１に載置してもよい。これら両第２ガイド４１も、前記両第２ガイド１２と同様にその移動方向が第１ガイド１１によって車両前後方向及び車両幅方向に選択的に許容される。そして、各第２ガイド４１には、その後側部で第１ガイド１１と平行に延在する棒状のリンク４２の前端部が回動自在に連結されている。各リンク４２の後端部は、前記ナット１４に回動自在に連結されている。
【００４４】
また、両第２ガイド４１は、軸１７ａの前方でＸアーム４３を介して台１７を支持している。すなわち、Ｘアーム４３は、長手方向中間部で回動自在に連結された車両幅方向で対称な一対のアーム部４３ａで構成されており、各アーム部４３ａの下端で該当の第２ガイド４１に回動自在に連結されている。また、各アーム部４３ａの上端は、台１７に回動自在に、且つ、車両幅方向に移動自在に連結されている。
【００４５】
このように変更することで、前記実施形態と同様の効果に加え、特にナット１４に対し前後に配設された両第２ガイド１２及び両第２ガイド４１によって台１７及びステアリングコラム１９をより安定した状態で保持することができる。
【００４６】
・図８に示すように、第２ガイド１２に比べて十分に大きい車両前後方向の長さを有する縦ガイド５１及び横ガイド５２が車両前後方向に並設されてなる係合部材としての第１ガイド５０を採用してもよい。これら縦ガイド５１及び横ガイド５２は、それらの上面同士が面一になるように配置されている。そして、第２ガイド１２が縦ガイド５１及び横ガイド５２に選択的に載置・係合されるように、第１ガイド５０を全体として車両前後方向に移動させる変換機構を採用してもよい。なお、縦ガイド５１及び横ガイド５２を車両幅方向に並設するとともに、第２ガイド１２が縦ガイド５１及び横ガイド５２に選択的に載置・係合されるようにこれらを車両幅方向に移動させてもよい。
【００４７】
・図９に示すように、第２ガイド１２の縦溝２５又は横溝２６に係合可能な複数の凸部としての突起５６を有する係合部材としての第１ガイド５５を採用してもよい。これら突起５６は、第１ガイド５５の上面から所定ピッチＰ１（＝Ｐ２）で上向きに突設されている。そして、第２ガイド１２の縦溝２５及び横溝２６が第１ガイド５５の突起５６に選択的に係合されるように、該突起５６の向きを変更する変換機構を採用してもよい。すなわち、第２ガイド１２の縦溝２５及び横溝２６が第１ガイド５５の突起５６に選択的に係合されるように、第１ガイド５５をその直交方向に軸線の延びる回転軸周りに全体として「９０°」だけ回動させる変換機構を採用してもよい。なお、第１ガイド５５の突起５６が第２ガイド１２の縦溝２５に係合する向きにあるとき、突起５６は車両前後方向に延在する。一方、第１ガイド５５の突起５６が第２ガイド１２の横溝２６に係合する向きにあるとき、突起５６は車両幅方向に延在する。
【００４８】
この場合、第２ガイド１２は、第１ガイド５５の突起５６の向きの変更により縦溝２５と突起５６とが係合する状態に切り替えられることで、モータ１５の駆動力が変換されて車両前後方向への移動を行う。一方、第２ガイド１２は、第１ガイド５５の突起５６の向きの変更により横溝２６と突起５６とが係合する状態に切り替えられることで、モータ１５の駆動力が変換されて車両幅方向への移動を行う。このように、縦溝２５と突起５６とが係合する状態及び横溝２６と突起５６とが係合する状態の切り替えによる極めて簡易な構成で、モータ１５の駆動力に基づき第２ガイド１２に車両前後方向への移動及び車両幅方向への移動を選択的に行わせることができる。特に、第１ガイド５５を回動させることで突起５６の向きを変更できるため、基本的に第１ガイド５５の回動を許容し得るスペースを確保するのみで、突起５６の向きを変更できる。
【００４９】
・前記実施形態において、縦突起２３（縦溝２５）のピッチＰ１及び横突起２４（横溝２６）のピッチＰ２は、互いに同等であってもよいし、異なっていてもよい。
・本発明は、第２ガイド１２（ステアリングホイール２０）以外の適宜の対象物を、非反転の関係を有する互いに異なる２方向に選択的に運動させる運動方向切替装置に適用してもよい。特に、対象物の２方向への運動は、非反転の関係を有するのであれば、即ち正逆の関係にならなければよく、例えば回転運動と直線運動との組み合わせになってよい。
【符号の説明】
【００５０】
１１，５０，５５…第１ガイド（係合部材、変換機構）、１２，４１…第２ガイド（対象物）、１３，４２…リンク、１４…ナット（移動体）、１５…モータ（駆動源）、１６…スクリュー、２１，５１…縦ガイド、２２，５２…横ガイド、２３…縦突起（第１の凸部）、２４…横突起（第２の凸部）、２５…縦溝（第１の溝）、２６…横溝（第２の溝）、３０…シャフト（変換機構）、３１…第１カム（変換機構）、３２…第２カム（変換機構）、５６…突起（凸部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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