(57)【要約】【課題】  乗車集中階に生じる長い待ち行列を緩和させ、輸送効率を向上させる。【解決手段】  一実施形態に係る群管理学習装置は、複数台のエレベータカゴを備え、任意階床で発生するホール呼びに対して１台又は複数台のエレベータカゴを割り当てる上下ボタン方式のエレベータ装置に適用される。この群管理学習装置は、取得部、第１算出部、第２算出部、及び割当台数決定部を含む。取得部は、階床ごと及び移動方向ごとに平均未応答時間及び乗車荷重を取得する。第１算出部は、階床ごと及び移動方向ごとに、乗車荷重を乗車荷重の総和で割ることにより乗車割合を算出する。第２算出部は、階床ごと及び移動方向ごとに、平均未応答時間と乗車割合との乗算によりホール呼びの輸送負荷を算出する。割当台数決定部は、前記輸送負荷に基づいて、乗車する利用者が集中する乗車集中階で発生するホール呼びに割り当てるエレベータカゴの台数を決定する。【選択図】図１
2013220933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベータカゴを備え、任意階床で発生するホール呼びに対して１台又は複数台のエレベータカゴを割り当てる上下ボタン方式のエレベータ装置に適用される群管理学習装置であって、
階床ごと及び上方向と下方向とを含む移動方向ごとに平均未応答時間及び乗車荷重を取得し、該平均未応答時間は、ホール呼びが発生してから該ホール呼びにエレベータカゴが応答するまでの時間間隔を示す未応答時間に基づいて算出され、該乗車荷重は、エレベータカゴに乗車する利用者の荷重を示す、取得部と、
前記乗車荷重の総和を算出し、前記階床ごと及び前記移動方向ごとに、前記乗車荷重を前記総和で割ることにより乗車割合を算出する第１算出部と、
前記階床ごと及び前記移動方向ごとに、前記平均未応答時間と前記乗車割合との乗算によりホール呼びの輸送負荷を算出する第２算出部と、
前記輸送負荷に基づいて、乗車する利用者が集中する乗車集中階で発生するホール呼びに割り当てるエレベータカゴの台数を決定する割当台数決定部と、
を具備することを特徴とする群管理学習装置。
【請求項２】
前記割当台数決定部は、前記輸送負荷に基づいて前記乗車集中階を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の群管理学習装置。
【請求項３】
前記取得部は、満員通過が発生した階床をさらに取得し、
前記割当台数決定部は、前記満員通過が発生した階床を乗車集中階と判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の群管理学習装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの群管理学習装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数台のエレベータカゴを有するエレベータ装置は、これらのエレベータカゴを統括的に制御する群管理制御装置を備えている。従来の群管理制御装置は、任意階床で発生するホール呼びに対して１台のエレベータカゴを割り当てる。１つのホール呼びに対して１台のエレベータカゴを割り当てる割当方法では、利用者の待ち行列を解消できない交通需要が存在する。このような交通需要は、例えば、オフィスビルでの出勤時や昼食時後半に発生する。
【０００３】
例えば、建物の出入口が１階にあるとする。この場合、出勤時間帯では、１階からエレベータカゴに乗車する利用者が多くなる。このため、割り当てられた１台のエレベータカゴが満員になり、エレベータカゴに乗車できない利用者が発生する。その結果、１階の乗場には長い待ち行列が生じる。このような長い待ち行列を解消するには、乗車する利用者が集中する階床（乗車集中階）で発生したホール呼びに対して複数台のエレベータカゴを割り当てるのがよいとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９５２８０号公報
【特許文献２】特開平５−５８５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
乗車集中階で発生するホール呼びに割り当てるエレベータカゴの台数を複数台（例えば３台）に固定する割当方法は、乗車集中階でのサービス性能を向上することができる。しかしながら、乗車集中階に１台のエレベータカゴに乗れる利用者しかいない場合にも、もう２台のエレベータカゴがその階床に停止する。この無駄な停止によりエレベータカゴの周回時間が増大し、輸送効率が低下する問題がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、乗車集中階に生じる長い待ち行列を緩和させ、輸送効率を向上できる群管理学習装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る群管理学習装置は、複数台のエレベータカゴを備え、任意階床で発生するホール呼びに対して１台又は複数台のエレベータカゴを割り当てる上下ボタン方式のエレベータ装置に適用される。この群管理学習装置は、取得部、第１算出部、第２算出部、及び割当台数決定部を含む。取得部は、階床ごと及び上方向と下方向とを含む移動方向ごとに平均未応答時間及び乗車荷重を取得する。前記平均未応答時間は、ホール呼びが発生してから該ホール呼びにエレベータカゴが応答するまでの時間間隔を示す未応答時間に基づいて算出され、前記乗車荷重は、エレベータカゴに乗車する利用者の荷重を示す。第１算出部は、前記乗車荷重の総和を算出し、前記階床ごと及び前記移動方向ごとに、前記乗車荷重を前記総和で割ることにより乗車割合を算出する。第２算出部は、前記階床ごと及び前記移動方向ごとに、前記平均未応答時間と前記乗車割合との乗算によりホール呼びの輸送負荷を算出する。割当台数決定部は、前記輸送負荷に基づいて、乗車する利用者が集中する乗車集中階で発生するホール呼びに割り当てるエレベータカゴの台数を決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る群管理学習装置を備えるエレベータ装置を概略的に示すブロック図。
【図２】建物内の交通需要を示すＯＤ表の一例を示す図。
【図３】図１のエレベータ装置で観測可能な乗車人数及び降車人数の推定値を示す図。
【図４】図３の乗車人数及び降車人数のデータから算出される乗車割合及び降車割合を示す図。
【図５】図１に示した特徴量算出部が交通需要の特徴量を算出する手順を例示するフローチャート。
【図６】図５に示した利用者数の特徴量を算出する処理を例示するフローチャート。
【図７】図１に示したエレベータ制御結果取得部により取得された乗車荷重及び降車荷重のデータを示す図。
【図８】図５に示した乗車割合の特徴量及び降車割合の特徴量を算出する処理を例示するフローチャート。
【図９】図７のデータから算出された乗車割合及び降車割合のデータを示す図。
【図１０】図９のデータに対して閾値処理を行った結果を示す図。
【図１１】図１に示した交通需要判定部が保持する起動条件のリストを示す図。
【図１２】図１に示した輸送負荷算出部が輸送負荷を算出する手順例を示すフローチャート。
【図１３】図１に示したエレベータ制御結果取得部により取得された平均未応答時間のデータを示す図。
【図１４】図１０の乗車割合と図１３の平均未応答時間とから算出された輸送負荷のデータを示す図。
【図１５】図１に示した割当台数決定部がホール呼びに割り当てるカゴの台数を決定する手順例を示すフローチャート。
【図１６】図１に示したカゴ割当演算処理部がカゴを割り当てる方法例を示すフローチャート。
【図１７】第２の実施形態に係る群管理学習装置で使用される、満員通過の発生回数に関するデータを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、必要に応じて図面を参照しながら、種々の実施形態に係る群管理学習装置を説明する。これらの群管理学習装置は、利用者が乗場で行先方向を指定する上下ボタン方式を採用するエレベータ装置に適用される。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。
【００１０】
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態に係るエレベータ装置１００を概略的に示している。このエレベータ装置１００は、複数の階床を有する建物（例えば、オフィスビル）に設置される。本実施形態では、この建物を７階建てとして説明する。エレベータ装置１００は、建物内に設けられた昇降路を上下方向に移動するＭ台のエレベータカゴ１１０−１〜１１０−Ｍを備える。ここで、Ｍは２以上の整数である。以下では、「エレベータカゴ」を単に「カゴ」と称する。これらのカゴ１１０−１〜１１０−Ｍは、群管理制御装置１５０によって統括的に制御される。群管理制御装置１５０には、カゴ制御部１２０−１〜１２０−Ｍが接続されている。これらのカゴ制御部１２０−１〜１２０−Ｍは、カゴ１１０−１〜１１０−Ｍそれぞれに対応して設けられている。カゴ制御部１２０−１〜１２０−Ｍは、ドアの開閉制御などといった、個々のカゴ１１０−１〜１１０−Ｍの運行に関連する制御を行う。
【００１１】
カゴ１１０−１〜１１０−Ｍの各々には、行先階を指定するためのカゴ呼びボタン１１２が設けられている。利用者がカゴ呼びボタン１１２を操作して行先階を指定すると、指定された行先階へのカゴの移動要求（カゴ呼び）が発生する。移動要求は、「新規カゴ呼びの発生」という形でカゴ呼び検出部１５６によって検出される。カゴ呼び検出部１５６は、検出したカゴ呼びに関するカゴ呼び情報を生成する。カゴ呼び情報は、利用者が指定した行先階である停止予定階、カゴの識別番号（以下では、カゴ番号と称する。）、カゴ呼びの発生時間などを含む。カゴ呼び検出部１５６は、カゴ呼び情報をカゴ呼び情報記憶部１５７に格納する。
【００１２】
カゴ呼び情報記憶部１５７は、カゴ呼び検出部１５６から受け取ったカゴ呼び情報を記憶する。カゴ呼び情報記憶部１５７は、カゴが停止予定階に停止した後に、対応するカゴ呼び情報を削除する。
【００１３】
さらに、カゴ１１０−１〜１１０−Ｍの各々には、積載荷重を測定する積載荷重測定部１１４が設けられている。積載荷重は、カゴに乗車中の利用者の荷重（重量）を主に表す。積載荷重は、利用者の手荷物などの荷重の影響も受けるが、基本的には利用者数に応じて変動するものと考える。積載荷重測定部１１４は、戸開中の積載荷重の変動を検出することで、乗車荷重及び降車荷重を測定することができる。ここで、乗車荷重は、ある階床でカゴに乗車した利用者の荷重であり、降車荷重は、ある階床でカゴから降車した利用者の荷重である。階床ごと及び移動方向ごとの乗車荷重並びに階床ごと及び移動方向ごとの降車荷重を示す荷重データは、カゴ１１０−１〜１１０−Ｍそれぞれに対応するカゴ制御部１２０−１〜１２０−Ｍを経由してエレベータ状態把握部１５３へ送られる。
【００１４】
一方、各階床の乗場には、行先方向（上方向又は下方向）を指定するためのホール呼びボタン１３０が配置されている。図１の例では、階床ごとに１つのホール呼びボタン１３０が設置されている。ここでは、行先方向を指定するためにホール呼びボタン１３０を押下することをホール呼び登録と称する。エレベータの乗車を希望する利用者がホール呼び登録を行うと、カゴの配車要求（ホール呼び）が発生する。ここで、「配車」とは、ホール呼びに応じてカゴを配することを意味する。配車要求は、「新規ホール呼びの発生」という形でホール呼び検出部１５１によって検出される。ホール呼び検出部１５１は、ホール呼びが発生した階床と利用者が指定した行先方向とを検出してホール呼び情報を生成する。ホール呼び情報は、ホール呼びの発生時刻、発生階床、行先方向などを含む。ホール呼び検出部１５１は、ホール呼び情報をホール呼び情報記憶部１５２に格納する。さらに、ホール呼び検出部１５１は、エレベータ状態把握部１５３を経由してカゴ割当演算処理部１５４にホール呼び情報を送る。
【００１５】
ホール呼び情報記憶部１５２は、未応答ホール呼びに関するホール呼び情報を記憶している。未応答ホール呼びとは、配車がまだ完了していないホール呼びを指す。ホール呼び情報記憶部１５２は、未応答ホール呼びそれぞれの発生時刻、発生階床、及び行先方向などを記憶している。未応答ホール呼びに関するホール呼び情報は、配車完了直後にホール呼び情報記憶部１５２から削除される。
【００１６】
エレベータ状態把握部１５３は、ホール呼び情報記憶部１５２に記憶されているホール呼び情報、及びカゴ呼び情報記憶部１５７に記憶されているカゴ呼び情報を取得する。さらに、エレベータ状態把握部１５３は、カゴ制御部１２０−１〜１２０−Ｍからカゴ運行情報を受け取る。カゴ運行情報は、荷重データとともに、カゴの位置、移動方向（上方向及び下方向）、速度、ドアの状態（ドア開中、ドア閉中など）などの情報を含む。エレベータ状態把握部１５３は、ホール呼び情報、カゴ呼び情報、及びカゴ運行情報を統合した統合運行情報を生成する。統合運行情報は、カゴ割当演算処理部１５４及び群管理学習装置１６０へ与えられる。
【００１７】
カゴ割当演算処理部１５４は、新規に発生したホール呼びに関するホール呼び情報をホール呼び検出部１５１から受け取ると、カゴ１１０−１〜１１０Ｍの中からホール呼びに応答する１又は複数のカゴを選択する。ここでは、ホール呼びに応答するカゴを選択することを割当（割り当て）と称する。ホール呼びに割り当てるカゴの台数は、群管理学習装置１６０によって決定される。群管理学習装置１６０については後述する。カゴ割当演算処理部１５４は、統合運行情報に基づいて、ホール呼びに割り当てる１又は複数のカゴを決定する。カゴを割り当てる方法としては、例えば、特許第４４５４９７９号明細書に開示された方法を用いることができる。カゴを割り当てる方法については後に具体的に説明する。カゴ運行制御部１５５は、カゴ割当演算処理部１５４の割当結果を反映して、カゴ１１０−１〜１１０−Ｍの配車計画を立てる。カゴ制御部１２０−１〜１２０−Ｍは、カゴ運行制御部１５５が立てた配車計画に従ってカゴ１１０−１〜１１０−Ｍをそれぞれ運行する。
【００１８】
群管理学習装置１６０は、動的複数台割当を実現する。具体的には、群管理学習装置１６０は、エレベータ状態把握部１５３からの統合運行情報に基づいて、階床ごと及び移動方向ごとにホール呼びの輸送負荷を算出し、ホール呼びの輸送負荷が平準化されるようにホール呼びに割り当てるカゴの台数を動的に変更する。図１に示されるように、群管理学習装置１６０は、エレベータ制御結果取得部１６１、特徴量算出部（第１算出部ともいう）１６２、交通需要判定部１６３、輸送負荷算出部（第２算出部ともいう）１６４、割当台数決定部１６５、及び制御方式設定部１６６を備える。
【００１９】
エレベータ制御結果取得部１６１は、エレベータ状態把握部１５３が生成した統合運行情報からエレベータ制御結果を取得する。特徴量算出部１６２は、エレベータ制御結果取得部１６１により取得されたエレベータ制御結果から、交通需要の特徴量を算出する。交通需要判定部１６３は、特徴量算出部１６２により算出された交通需要の特徴量に基づいて、ホール呼びに対して複数台のカゴを割り当てる複数台割当を行う必要がある交通需要であるか否かを判定する。交通需要判定部１６３が複数台割当を行う必要がある交通需要であると判定した場合、輸送負荷算出部１６４は、交通需要の特徴量から、階床ごと及び移動方向ごとの輸送負荷を算出する。割当台数決定部１６５は、階床ごと及び移動方向ごとの輸送負荷に基づいて、乗車する利用者が集中する乗車集中階を決定し、この乗車集中階で発生したホール呼びに割り当てるカゴの台数（割当台数）を決定する。制御方式設定部１６６は、割当台数決定部１６５によって決定された割当台数の情報をカゴ割当演算処理部１５４に通知する。
【００２０】
このように、本実施形態の群管理制御装置１５０は、階床ごと及び移動方向ごとに割当台数を調整する群管理学習装置１６０を備え、群管理学習装置１６０により決定された割当台数に従ってホール呼びに対して１又は複数のカゴを割り当てる。これにより、輸送負荷が平準化され、輸送負荷が偏ることで起こる長い待ち行列を緩和することができ、輸送効率を向上することができる。
【００２１】
ここで、利用者のサービス指標について説明する。利用者は、行先方向に進行予定のカゴが到着するまで乗場で待機する。サービス指標は、待ち時間、乗車時間及びサービス時間を含む。待ち時間は、利用者が乗場に到着してからカゴに乗車するまでの時間を指す。乗車時間は、利用者がカゴに乗車してから行先階で降車するまでの時間を指す。サービス時間は、利用者が乗場に到着してから行先階で降車するまでの時間を指す。従って、サービス時間は、待ち時間と乗車時間の合計である。
【００２２】
一般に、上下ボタン方式のエレベータ装置では、ホール呼びが発生してから割当によって選択されたカゴがこのホール呼びに応答するまでの時間間隔である未応答時間に関しては観測可能であるが、個々の利用者のサービス指標に関しては観測不可能である。実運用上は、観測可能な未応答時間を縮減することでサービス指標が改善することを期待してエレベータの運行を行っている。
【００２３】
次に、群管理学習装置１６０の動作について説明する。  
エレベータ制御結果取得部１６１は、エレベータ状態把握部１５３から統合運行情報を受け取り、この統合運行情報からエレベータ制御結果を取得する。エレベータ制御結果には、交通需要の特徴量を算出する際に用いる計測データが含まれる。計測データは、未応答時間、荷重データなどを含む。未応答時間は、階床ごと及び移動方向ごとに取得可能である。エレベータ制御結果取得部１６１は、階床ごと及び移動方向ごとに、未応答時間から平均未応答時間を算出することができる。乗車荷重及び降車荷重もまた階床ごと及び移動方向ごとに取得可能である。計測データは、一定の時間間隔（例えば５分間隔）で取得される。本実施形態では、エレベータ制御結果取得部１６１は、５分間隔で計測データを取得する。なお、計測データを取得する時間間隔は、５分間隔に限らず、適宜に設定することができる。エレベータ制御結果は、階床ごと及び移動方向ごとに平均未応答時間、乗車荷重及び降車荷重を含む。
【００２４】
特徴量算出部１６２は、階床ごと及び移動方向ごとの乗車荷重及び降車荷重から、交通需要の特徴量を算出する。ここで、交通需要の特徴量について説明する。上下ボタン方式のエレベータ装置では、乗場（乗車ホール）にいる利用者は、ホール呼びボタンを押下することで進みたい方向（行先方向）を指定する。この時、エレベータ装置は、利用者がホール呼び登録を行ったことを検出することはできるが、それにより発生したホール呼びに対して何人の利用者が待っているか、さらに、行先階がどこであるかを認識することはできない。計測できるのは、その階床で移動方向（上方向及び下方向）別にどれぐらいの乗車荷重並びに降車荷重が発生したかである。
【００２５】
図２を参照すると、建物内の交通需要を表現するＯｒｉｇｉｎ  Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ（ＯＤ）表の一例が示されている。ＯＤ表は行列表現することができ、その行は乗場階を表し、列は行先階を表す。図２は、ある時間間隔中に計測された交通需要を示す。この時間間隔中の利用者総数は９６人である。行列成分は、ある乗場階からある行先階に何人の利用者が移動したかを表している。例えば、１階で乗車して２階で降車した利用者の数は１０人であり、２階で乗車して１階で降車した利用者の数は１人である。ただし、図２のような厳密なＯＤを計測できるのは、利用者一人一人について情報を収集した場合である。
【００２６】
本実施形態のような上下ボタン方式のエレベータ装置は、階床ごと及び移動方向ごとに乗車荷重及び降車荷重を得ることはできるが、得られる情報は限られるので図２のような厳密なＯＤを計測することはできない。例えば、このエレベータ装置は、上方向に移動するカゴに２階から乗車する利用者の合計荷重（総重量）、即ち、２階から３階以上の階床に移動する利用者の合計荷重を得ることができる。この合計荷重は、図２の上三角行列の２行目要素の総和である５に平均体重（例えば６５ｋｇ）を掛けて得られる値に対応する。同様に、下方向に移動するカゴに５階から乗車した利用者の合計荷重を得ることができる。この合計荷重は、図２の下三角行列の５行目要素の総和である４に平均体重を掛けて得られる値に対応する。降車荷重に関しても、上方向に移動するカゴから３階で降車する利用者の合計荷重、即ち、上方向に移動するカゴに１階から乗車し３階で降車する利用者と２階から乗車し３階で降車する利用者との合計荷重が得られる。この総重量は、図２の上三角行列の３列目要素の総和である１１に平均体重を掛けて得られる値に対応する。
【００２７】
図３は、上下ボタン方式のエレベータ装置で計測された乗車荷重及び降車荷重から乗車人数及び降車人数を推定した結果を例示する。図３に示されるように、上下ボタン方式では、乗車人数及び降車人数は、階床ごと及び移動方向ごとに推定することができる。本実施形態では、計測された乗車荷重及び降車荷重から乗車割合及び降車割合が階床ごと及び移動方向ごとに算出される。乗車割合は、乗車荷重を利用者の荷重総和で割った値である。降車割合は、降車荷重を利用者の荷重総和で割った値である。利用者の荷重総和は、乗車荷重の総和又は降車荷重の総和である。乗車荷重及び降車荷重は一定の時間間隔で計測されるものなので、計測のタイミングによって乗車荷重の総和が降車荷重の総和と異なることがある。このため、利用者の荷重総和を、乗車荷重の総和と降車荷重の総和との平均値としてもよい。図３のデータを割合で示したものを図４に示す。
【００２８】
図５は、交通需要の特徴量を算出する手順を例示している。本実施形態では、利用者数の特徴量、乗車割合の特徴量及び降車割合の特徴量の組を交通需要の特徴量とする。ステップＳ５０１では、特徴量算出部１６２は、利用者数の特徴量を算出する。利用者数の特徴量は、単位時間当たりの交通需要の大きさを表す。図６を参照すると、利用者数の特徴量を算出する方法が例示されている。図６のステップＳ６０１では、エレベータ制御結果取得部１６１が、一定の時間間隔（例えば５分間）に計測された階床ごと及び移動方向ごとの乗車荷重及び降車荷重を示すデータを取得する。ステップＳ６０１で取得された荷重データの例を図７に示す。以下では、具体的な説明をする場合には、図７に示される荷重データが得られているものとする。
【００２９】
ステップＳ６０２では、特徴量算出部１６２は、乗車荷重の総和及び降車荷重の総和を計算する。乗車荷重の総和は、計測期間中にカゴに乗車した全利用者の荷重である。例えば、乗車荷重の総和は、図７において、上方向乗車の列の値と下方向乗車の列の値とを１階から７階まで合計することにより得られる。同様に、降車荷重の総和は、各計測期間中にカゴから降車した全利用者の荷重である。具体的には、降車荷重の総和は、図７において、上方向降車の列の値と下方向降車の列の値とを１階から７階まで合計することにより得られる。図７の例では、乗車荷重の総和が６３０９．７１ｋｇと求まり、降車荷重の総和が６２９５．８８ｋｇと求まる。乗車荷重の総和が降車荷重の総和と一致しないのは、計測のタイミング及び計測誤差に起因する。計測のタイミングによる不一致は、乗車荷重が計測されるのは利用者がカゴに乗車した時であり、降車荷重が計測されるのは利用者がカゴから降車した時であるために生じる。
【００３０】
ステップＳ６０３では、特徴量算出部１６２は、下記数式のように、乗車荷重の総和及び降車荷重の総和を利用者１人当りの平均体重で割り、乗車人数の推定値及び降車人数の推定値を得る。  
乗車人数の推定値 ＝（乗車荷重の総和）÷（利用者１人当りの平均体重）
降車人数の推定値 ＝（降車荷重の総和）÷（利用者１人当りの平均体重）
本実施形態では、利用者１人当たりの平均体重を６５ｋｇに設定する。なお、利用者１人当たりの平均体重は、６５ｋｇとする例に限らず、適宜に設定することができる。図７の例では、乗車人数の推定値は９７．０７と求まり、降車人数の推定値は９６．８５と求まる。これらの推定値は、５分間での乗車人数及び降車人数の推定値である。さらに、特徴量算出部１６２は、これらを単位時間当たりの人数に変換する。本実施形態では、以下に示すように１時間当たりの人数に換算する。  
１時間当たりの乗車人数の推定値＝９７．０７×１２＝１１６４．２４
１時間当たりの降車人数の推定値＝９６．８５×１２＝１１６２．２０
ステップＳ６０４では、特徴量算出部１６２は、単位時間当たりの乗車人数の推定値から、利用者数の特徴量を計算する。利用者数の特徴量は、１時間当たりの乗車人数の推定値を離散化することにより算出される。本実施形態では、利用者数の特徴量は、１時間当たりの乗車人数の推定値を離散化の幅で割ったときの商とする。図７の例では、離散化の幅を３００人とすると、利用者数の特徴量は３と求まる。なお、利用者数の特徴量は、単位時間当たりの降車人数の推定値から算出されてもよい。  
このようにして、図５のステップＳ５０１において利用者数の特徴量が算出される。
【００３１】
図５のステップＳ５０２では、特徴量算出部１６２は、乗車割合の特徴量及び降車割合の特徴量を算出する。図８を参照すると、乗車割合の特徴量及び降車割合の特徴量を算出する方法が例示されている。図８のステップＳ８０１では、特徴量算出部１６２は、階床ごと及び移動方向ごとに乗車割合及び降車割合を算出する。乗車割合は、乗車荷重を乗車荷重の総和で割ることで算出される。同様に、降車割合は、降車荷重を降車荷重の総和で割ることで算出される。乗車荷重の総和及び降車荷重の総和は、図６のステップＳ６０２で算出されている。図７に示される荷重データから算出される乗車割合及び降車割合を図９に示す。
【００３２】
ステップＳ８０２では、特徴量算出部１６２は、階床ごと及び移動方向ごとに、乗車割合及び降車割合に対して閾値処理を行う。ここでいう閾値処理は、割合（乗車割合又は降車割合）が閾値θ以上であれば１とし、割合（乗車割合又は降車割合）が閾値θ未満であれば０とする処理である。閾値処理を行った結果、値が１となった階床及び移動方向の組が乗車集中階と判断される。乗車集中階は、存在しないこともあり、１又は複数存在することもある。本実施形態では、閾値θを０．３とする。なお、閾値θは、０．３とする例に限らず、適宜に設定することができる。図９に示されるデータに対して閾値処理を行った結果を図１０に示す。図１０では、１階及び上方向の組が乗車集中階と判断される。
【００３３】
閾値処理後の乗車割合を乗車割合の特徴量と称し、閾値処理後の降車割合を降車割合の特徴量と称する。乗車割合の特徴量及び乗車割合の特徴量はそれぞれ、下記のように、移動方向別にベクトルで表現することができる。上方向乗車割合の特徴量ベクトルは、移動方向が上方向であるカゴに関する乗車割合の特徴量からなり、上方向降車割合の特徴量ベクトルは、移動方向が上方向であるカゴに関する降車割合の特徴量からなる。さらに、下方向乗車割合の特徴量ベクトルは、移動方向が下方向であるカゴに関する乗車割合の特徴量からなり、下方向降車割合の特徴量ベクトルは、移動方向が下方向であるカゴに関する降車割合の特徴量からなる。各特徴量ベクトルの第１要素から第７要素は、１階から７階に対応する。  
上方向乗車割合の特徴量ベクトル（１，０，０，０，０，０，０）
上方向降車割合の特徴量ベクトル（０，０，０，０，０，０，０）
下方向乗車割合の特徴量ベクトル（０，０，０，０，０，０，０）
下方向降車割合の特徴量ベクトル（０，０，０，０，０，０，０）
このようにして、図５のステップＳ５０２において乗車割合の特徴量と降車割合の特徴量が算出される。
【００３４】
上述したようにして特徴量算出部１６２が利用者数の特徴量、乗車割合の特徴量、及び降車割合の特徴量を算出すると、交通需要の特徴量を算出する処理が終了する。
【００３５】
交通需要判定部１６３は、特徴量算出部１６２からの交通需要の特徴量に基づいて、複数台割当を行う必要がある交通需要であるかどうかを判定する。具体的には、交通需要判定部１６３には、複数の起動条件がプリセットされており、交通需要判定部１６３は、交通需要の特徴量でプリセットされている起動条件を参照し、交通需要の特徴量が起動条件のいずれかを満たしていれば複数台割当を行う交通需要であると判定する。プリセットされている起動条件は、例えば図１１に示されるようなリストで与えられる。図７の荷重データから算出される交通需要の特徴量は、図１１に示される起動条件１を満たす。この場合、交通需要判定部１６３は、複数台割当を行う交通需要であると判定する。交通需要の特徴量がいずれの起動条件も満たさない場合、交通需要判定部１６３は、複数台割当を行う交通需要であると判断し、複数台割当を行うための処理をする輸送負荷算出部１６４及び割当台数決定部１６５を経由せず、制御方式設定部１６６に複数台割当を行わないことを通知する。
【００３６】
交通需要判定部１６３が複数台割当を行う交通需要であると判定した場合、輸送負荷算出部１６４は、複数台割当を行うために必要なホール呼びの輸送負荷を階床ごと及び移動方向ごとに算出する。図１２を参照すると、ホール呼びの輸送負荷を算出する手順が例示されている。ステップＳ１２０１では、輸送負荷算出部１６４は、交通需要の特徴量から乗車集中階を決定する。乗車集中階は、上方向乗車割合の特徴量ベクトル及び下方向乗車割合の特徴量ベクトルにおいて要素が“１”である要素番号を指す。図７の例では、上方向乗車の１階が乗車集中階と判断される。
【００３７】
ステップＳ１２０２では、輸送負荷算出部１６４は、階床ごと及び移動方向ごとにホール呼びの輸送負荷を算出する。上方向のホール呼びの輸送負荷は、階床ごとに下記数式（１）のように定義され、下方向のホール呼びの輸送負荷は、階床ごとに下記数式（２）のように定義される。
【数１】
2013220933.tif 000003
【００３８】
【数２】
2013220933.tif 000004
【００３９】
数式（１）及び数式（２）のように輸送負荷を定義するのは、乗車割合が高く且つ平均未応答時間が長い場合に長い待ち時間の利用者が多いと考えられるからである。平均未応答時間が図１３に示されるデータとして得られているとする。輸送負荷は、図１０の乗車割合の各要素の値と図１３の平均未応答時間の対応する要素の値を乗算することで、図１４のように算出される。
【００４０】
ステップＳ１２０３では、輸送負荷算出部１６４は、各乗車集中階の輸送負荷と乗車集中階以外の階床の輸送負荷の合計値とを算出する。図７の例では、乗車集中階は上方向乗車の１階のみである。  
上方向乗車の１階（乗車集中階）の輸送負荷 ＝ ６．１９
他の階床の輸送負荷の合計値 ＝ １．９５
このようにして、輸送負荷算出部１６４は、各乗車集中階の輸送負荷と乗車集中階以外の階床の輸送負荷の合計値とを算出する。
【００４１】
次に、割当台数決定部１６５は、輸送負荷算出部１６４で計算された輸送負荷と乗車集中階の位置情報とを用いて割当台数を決定する。図１５を参照して、割当台数決定部１６５が割当台数を決定する手続きについて説明する。
【００４２】
図１５のステップＳ１５０１では、割当台数決定部１６５は、輸送負荷の最大値ｖａｌ＿ｍａｘをとる階床番号ｉｄ＿ｍａｘと輸送負荷の最小値ｖａｌ＿ｍｉｎをとる階床番号ｉｄ＿ｍａｘとを取得する。最大値ｖａｌ＿ｍａｘ及び最小値ｖａｌ＿ｍｉｎは、１又は複数の乗車集中階のそれぞれの輸送負荷と乗車集中階以外の階床の輸送負荷の合計値との中から探索される。上述の例では、最大値ｖａｌ＿ｍａｘは６．１９であり、最小値ｖａｌ＿ｍｉｎは１．９５である。
【００４３】
ステップＳ１５０２では、割当台数決定部１６５は、輸送負荷の最大値ｖａｌ＿ｍａｘと最小値ｖａｌ＿ｍｉｎの差の割合ｒを算出し、この割合ｒと閾値ｄを比較する。ここで、ｒ＝（ｖａｌ＿ｍａｘ−ｖａｌ＿ｍｉｎ）／ｖａｌ＿ｍａｘである。閾値ｄは、最大値ｖａｌ＿ｍａｘと最小値ｖａｌ＿ｍｉｎとの差がどれくらいあるかを判断する基準である。例えば、閾値ｄを０．２と設定すると、最大値ｖａｌ＿ｍａｘと最小値ｖａｌ＿ｍｉｎに２０％の差がなければ、輸送負荷に偏りが無いとして、割当台数が変更されない。割合ｒが閾値ｄ以下である場合、割当台数決定部１６５は、割当台数の変更が必要ないと判断し、処理を終了する。割合ｒが閾値ｄより大きい場合、ステップＳ１５０３に進む。本実施形態では、閾値ｄを０．２として説明するがこれに限定されない。上述の例では、ｒ＝０．６８であり、輸送負荷に偏りがあると判断される。
【００４４】
ステップＳ１５０３では、割当台数決定部１６５は、輸送負荷の最小値ｖａｌ＿ｍｉｎをとる階床ｉｄ＿ｍｉｎが乗車集中階であるか否かを判定する。階床ｉｄ＿ｍｉｎが乗車集中階である場合、ステップＳ１５０４に進み、そうでなければ、ステップＳ１５０６に進む。
【００４５】
ステップＳ１５０４では、割当台数決定部１６５は、階床ｉｄ＿ｍｉｎの現時点での割当台数が２台以上であるか否かを判定する。この階床ｉｄ＿ｍｉｎの現時点での割当台数が２台以上である場合、ステップＳ１５０５に進み、そうでなければ、ステップＳ１５０６に進む。
【００４６】
ステップＳ１５０５では、割当台数決定部１６５は、輸送負荷の最小値ｖａｌ＿ｍｉｎをとる階床ｉｄ＿ｍｉｎの割当台数を１台だけ減らす。ここで、割当台数の下限は１台とし、割当台数が１台であれば割当台数を減らすことができない。なお、乗車集中階に対しては割当台数の下限が設定されてもよい。この場合、乗車集中階には少なくともＫ台のカゴを割り当てるといった制御も可能となる。ここで、Ｋは２以上の整数である。
【００４７】
ステップＳ１５０６では、割当台数決定部１６５は、輸送負荷の最大値ｖａｌ＿ｍａｘをとる階床ｉｄ＿ｍａｘが乗車集中階であるか否かを判定する。階床ｉｄ＿ｍａｘが乗車集中階である場合、ステップＳ１５０７に進み、そうでなければ、処理が終了となる。
【００４８】
ステップＳ１５０７では、割当台数決定部１６５は、階床ｉｄ＿ｍａｘの現時点の割当台数がＭ−１以下であるか否かを判定する。ここで、Ｍはカゴの台数を表す。階床ｉｄ＿ｍａｘの現時点の割当台数がＭ−１以下である場合、ステップＳ１５０８に進み、そうでなければ、処理が終了となる。
【００４９】
ステップＳ１５０８では、割当台数決定部１６５は、輸送負荷の最大値ｖａｌ＿ｍａｘをとる階床ｉｄ＿ｍａｘの割当台数を１台だけ増やす。ここで、割当台数の上限は、カゴ台数とする。カゴ台数がＭ台であるエレベータ装置１００では、現時点の割当台数がＭ台であれば、割当台数決定部１６５は、割当台数を増すことができない。上述の例では、輸送負荷の最大値ｖａｌ＿ｍａｘをとる階床ｉｄ＿ｍａｘが乗車集中階（上方向乗車の１階）であるので、上方向乗車の１階の現時点での配車台数がＬ台であれば、次の時間ステップではＬ＋１台に変更される。ここで、Ｌは、１以上、Ｍ−１以下の整数である。
【００５０】
なお、乗車集中階に対しては割当台数の上限を設定することもできる。この場合、乗車集中階には多くともＪ台のカゴを割り当てるといった制御も可能となる。ここで、Ｊは、２以上、Ｍ−１以下の整数である。
【００５１】
上述したようにして、群管理学習装置１６０は、乗車集中階で発生したホール呼びに割り当てるカゴの台数を決定する。割当台数決定部１６５において配車台数が決定されると、配車台数の設定値を制御方式設定部１６６に通知し、次の時間間隔ステップでの割当台数の情報をカゴ割当演算処理部１５４に通知する。
【００５２】
次に、図１６を参照して、カゴ割当演算処理部１５４がホール呼びにカゴを割り当てる方法を説明する。図１６は、カゴ割当演算処理部１５４が実行する割当手続きを例示する。図１６に示される手続きは、ホール呼びが発生するたびに実行される。
【００５３】
ステップＳ１６０１では、ホール呼び検出部１５１は、新規に発生したホール呼びを検出し、ホール呼びの発生階床及び行先方向を含むホール呼び情報を生成する。
【００５４】
ステップＳ１６０２では、カゴ割当演算処理部１５４は、割当を行う際に用いる評価値を算出するための一時的な変数を初期化する。例えば、カゴ割当演算処理部１５４は、これらの変数をゼロにする。
【００５５】
ステップＳ１６０３では、カゴ割当演算処理部１５４は、エレベータ状態把握部１５３で生成された統合運行情報を参照して、新規ホール呼びにカゴ１１０−１〜１１０−Ｍのそれぞれを割り当てたときのカゴ１１０−１〜１１０−Ｍのそれぞれの評価値を算出する。評価値は、いかなる評価方法を用いて算出されてもよい。例えば、評価値は、計測可能な未応答時間に基づいて算出されてもよく、ファジイ評価関数を用いて算出されてもよい。カゴ割当演算処理部１５４は、カゴ１１０−１〜１１０−Ｍそれぞれの評価値を比較し、評価値が良い順にカゴ番号をソートする。本実施形態では、評価値が小さいものほどよいものとする。評価値が良い順にｉｄ＝０，１,…，Ｍ−１とし、配列ｃａｇｅ＿ｎｕｍ［ｉｄ］にカゴ番号を記録する。
【００５６】
ステップＳ１６０４では、カゴ割当演算処理部１５４は、まず、ｉｄ＝０と初期化する。続いて、カゴ割当演算処理部１５４は、新規ホール呼びと同じ発生階床及び行先方向を持つホール呼びによる停止予定があるカゴの台数Ｎをカウントする。新規ホール呼びと同じ発生階床及び行先方向を持つホール呼びによる停止予定があるカゴがなければ、停止カゴ台数Ｎはゼロとなる。
【００５７】
ステップＳ１６０５では、カゴ割当演算処理部１５４は、カゴ台数Ｍとｉｄの値を比較する。ｉｄがＭ−１より小さい場合、ステップＳ１６０６に進む。
【００５８】
ステップＳ１６０６では、カゴ割当演算処理部１５４は、ステップＳ１６０４でカウントした停止カゴ台数Ｎと割当台数Ｌを比較する。１つのホール呼びに対して１台のカゴを割り当てる場合、Ｌは１であり、１つのホール呼びに対して複数台のカゴを割り当てる場合、Ｌは２以上の整数である。停止カゴ台数Ｎが割当台数Ｌ以上である場合、カゴ割当演算処理部１５４は、ホール呼びにカゴをさらに割り当てる必要がないと判断し、割当手続きを終了する。停止カゴ台数Ｎが割当台数Ｌ未満である場合、ステップＳ１６０７に進む。
【００５９】
ステップＳ１６０７では、カゴ割当演算処理部１５４は、ステップＳ１６０３で記録したｃａｇｅ＿ｎｕｍ［ｉｄ］番のカゴにホール呼びによる停止予定があるかを判断する。ホール呼びによる停止予定がある場合は、既に割り当てが行われていることを意味する。ホール呼びによる停止予定がない場合、ステップＳ１６０８に進む。
【００６０】
ステップＳ１６０８では、カゴ割当演算処理部１５４は、新規ホール呼びにｃａｇｅ＿ｎｕｍ［ｉｄ］番のカゴを割り当てることを決定する。即ち、カゴ割当演算処理部１５４は、ｃａｇｅ＿ｎｕｍ［ｉｄ］番のカゴに、ホール呼びによる停止の命令を与える。
【００６１】
ステップＳ１６０９では、カゴ割当演算処理部１５４は、ｉｄをインクリメントする。さらに、カゴ割当演算処理部１５４は、新規ホール呼びと同じ発生階床及び行先方向を持つホール呼びによる停止予定があるカゴの台数Ｎをカウントする。ステップＳ１６０９の処理が実行されると、ステップＳ１６０５に戻る。  
このようにして、カゴ割当演算処理部１５４は、複数台割当を実現する。
【００６２】
以上のように、第１の実施形態に係る群管理学習装置は、階床ごと及び移動方向ごとにホール呼びの輸送負荷を算出し、ホール呼びの輸送負荷を平準化するように、乗車する利用者が集中する乗車集中階で発生したホール呼びに割り当てるカゴの台数を動的に変更する。これにより、乗車集中階で発生したホール呼びに対しては複数台のカゴが割り当てられるようになり、ホール呼びの輸送負荷の偏りにより生じる長い待ち行列を緩和することができ、輸送効率を向上することができる。
【００６３】
（第２の実施形態）  
第１の実施形態では、動的複数台割当の一般的な構成について説明している。第１の実施形態に従う動的複数台割当では、例えば満員通過が発生する場合には、ホール呼びの輸送負荷を正しく見積もれないことがある。このような場合、複数台割当の効果が発現するまでに時間がかかることがある。第２の実施形態では、満員通過の発生も考慮に入れて輸送負荷を算出する方法を説明する。
【００６４】
第２の実施形態に係るエレベータ装置は、第１の実施形態に係るエレベータ装置１００（図１）と同じ構成を有する。第２の実施形態は、輸送負荷の算出方法が第１の実施形態とは異なる。第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同様の構成及び動作については説明を省略する。
【００６５】
本実施形態では、満員通過の発生が階床ごと及び移動方向ごとに計測され、エレベータ制御結果取得部１６１によって生成される統合運行情報は、満員通過の発生回数に関するデータを含む。満員通過の発生回数に関するデータの一例を図１７に示す。
【００６６】
満員通過が発生すると、乗車する機会が無いことによって、乗車割合を正しく計測できないことや未応答時間を計測できないことがある。このように満員通過が発生した場合には、輸送負荷算出部１６４は、例えば下記数式（３）及び数式（４）に従って、ホール呼びの輸送負荷を算出する。
【数３】
2013220933.tif 000005
【００６７】
【数４】
2013220933.tif 000006
【００６８】
図１７では、３階における上方向のホール呼びに対して満員通過が３回発生している。少なくとも１回の満員通過が発生していれば、この満員通過が発生している３階上方向のホール呼びに対しては、乗車集中階とみなして、図１５の手続きに従って複数台割当を行う階床及び割当台数を決定する。
【００６９】
満員通過が起きている階に対して、応答したときしか負荷の量を計上できない数式（１）及び（２）の評価方法を用いると、応答せず通過を続けている限りは、負荷がないとみなされてしまい、実際には多くの利用者がエレベータを待っている（即ち、混雑している）状況になっている階でも、割当かごが増えず、不合理である。
【００７０】
カゴが満員通過するたびに、通過回数をカウントし、通過回数に応じて負荷の値に反映させる数式（３）及び（４）による評価方法を用いることで、満員通過によりしばらく応答ができない状況が続いている階でも、混雑の度合いを、割当カゴの台数を決める評価に適切に反映できるようになり、満員通過が起きている階の混雑を低減できる。
【００７１】
以上のように、第２の実施形態に係る群管理学習装置は、満員通過の発生回数を考慮することにより、第１の実施形態より正しくホール呼びの輸送負荷を算出することができる。その結果、長い待ち行列をより緩和することができ、輸送効率をより向上することができる。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１００…エレベータ装置、１１０−１〜Ｍ…エレベータカゴ、１１２…カゴ呼びボタン、１１４…荷重測定部、１２０−１〜Ｍ…カゴ制御部、１３０…ホール呼びボタン、１５０…群管理制御装置、１５１…ホール呼び検出部、１５２…ホール呼び情報記憶部、１５３…エレベータ状態把握部、１５４…カゴ割当演算処理部、１５５…カゴ運行制御部、１５６…カゴ呼び検出部、１５７…カゴ呼び情報記憶部、１６０…群管理学習装置、１６１…エレベータ制御結果取得部、１６２…特徴量算出部、１６３…交通需要判定部、１６４…輸送負荷算出部、１６５…割当台数決定部、１６６…制御方式設定部。
【図１】
2013220933.tif 000007
【図２】
2013220933.tif 000008
【図３】
2013220933.tif 000009
【図４】
2013220933.tif 000010
【図５】
2013220933.tif 000011
【図６】
2013220933.tif 000012
【図７】
2013220933.tif 000013
【図８】
2013220933.tif 000014
【図９】
2013220933.tif 000015
【図１０】
2013220933.tif 000016
【図１１】
2013220933.tif 000017
【図１２】
2013220933.tif 000018
【図１３】
2013220933.tif 000019
【図１４】
2013220933.tif 000020
【図１５】
2013220933.tif 000021
【図１６】
2013220933.tif 000022
【図１７】
2013220933.tif 000023