(57)【要約】【課題】  商品の一部欠品が発生した場合に、適切な対応を取れない場合がある。【解決手段】  外部の端末から、ユーザが購入を要求する商品に対応する購入商品識別情報及び購入数の組を１以上と、商品の購入取引の決済に使用するワンタイム番号とを含む購入要求情報を受信する購入要求受付手段と、外部の決済手段にワンタイム番号を含む信用照会要求を送信し、応答として信用照会結果を受信し、信用照会結果が信用可である場合に発注処理要求を出力する信用照会手段と、発注処理要求を受け取った場合に、購入要求情報に基づいて外部の商品発注手段に発注要求を送信し、応答として欠品である購入商品の購入商品識別情報を含む発注結果を受信する発注処理手段と、欠品である購入商品の購入商品識別情報を利用して、請求額を決定し、送信する請求額決定手段とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の端末から、ユーザが購入を要求する商品に対応する購入商品識別情報及び購入数の組を１以上と、前記商品の購入取引の決済に使用するワンタイム番号とを少なくとも含む購入要求情報を受信し、出力する購入要求受付手段と、
外部の決済手段に前記ワンタイム番号を含む信用照会要求を送信し、応答として信用照会結果を受信し、前記信用照会結果が信用可である場合に、発注処理要求を出力する信用照会手段と、
前記発注処理要求を受け取った場合に、前記購入要求情報に基づいて外部の商品発注手段に発注要求を送信し、応答として欠品である購入商品の購入商品識別情報を含む発注結果を受信し、出力する発注処理手段と
前記欠品である購入商品の購入商品識別情報を利用して、請求額を決定し、送信する請求額決定手段と
を有する電子商取引装置。
【請求項２】
前記請求額決定手段は、前記購入要求情報に含まれる全ての購入商品識別情報に基づいて算出した購入金額から、前記発注結果に含まれる欠品である購入商品の購入商品識別情報に基づいて算出した前記欠品である購入商品の金額を減額した金額を請求額として決定する
ことを特徴とする請求項１記載の電子商取引装置。
【請求項３】
前記購入要求情報は、対応する前記購入商品識別情報で特定される商品が欠品であった場合、前記商品を削除して前記請求額を決定してよいか否かを示す削除可否情報を更に含み、
前記請求額決定部は、前記発注結果及び前記削除可否情報に基づいて、前記請求額を決定する
ことを特徴とする請求項１または２記載の電子商取引装置。
【請求項４】
前記購入要求情報は、対応する前記購入商品識別情報で特定される商品を、欠品であると見做すか否かを判定するための期限情報を示す見做し欠品期限情報を更に含み、
前記請求額決定部は、前記発注結果及び前記見做し欠品期限情報に基づいて、前記請求額を決定する
ことを特徴とする請求項１または２記載の電子商取引装置。
【請求項５】
前記購入要求情報は、見做し欠品期限情報を更に含み、
前記請求額決定部は、前記発注結果、前記削除可否情報及び前記見做し欠品期限情報に基づいて、前記請求額を決定する
ことを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項６】
コンピュータが、
外部の端末から、ユーザが購入を要求する商品に対応する購入商品識別情報及び購入数の組を１以上と、前記商品の購入取引の決済に使用するワンタイム番号とを少なくとも含む購入要求情報を受信し、
外部の決済手段に、前記受信した購入要求情報に含まれる前記ワンタイム番号を含む信用照会要求を送信し、
前記送信した信用照会要求の応答として信用照会結果を受信し、
前記信用照会結果が信用可である場合に、発注処理要求を出力し、
前記発注処理要求を受け取った場合に、前記購入要求情報に基づいて外部の商品発注手段に発注要求を送信し、
前記送信した発注要求の応答として欠品である購入商品の購入商品識別情報を含む発注結果を受信し、
前記欠品である購入商品の購入商品識別情報を利用して、請求額を決定し、
前記決定した請求額を送信する
電子商取引方法。
【請求項７】
外部の端末から、ユーザが購入を要求する商品に対応する購入商品識別情報及び購入数の組を１以上と、前記商品の購入取引の決済に使用するワンタイム番号とを少なくとも含む購入要求情報を受信する処理と、
外部の決済手段に、前記受信した購入要求情報に含まれる前記ワンタイム番号を含む信用照会要求を送信する処理と、
前記送信した信用照会要求の応答として信用照会結果を受信する処理と、
前記信用照会結果が信用可である場合に、発注処理要求を出力する処理と、
前記発注処理要求を受け取った場合に、前記購入要求情報に基づいて外部の商品発注手段に発注要求を送信する処理と、
前記送信した発注要求の応答として欠品である購入商品の購入商品識別情報を含む発注結果を受信する処理と、
前記欠品である購入商品の購入商品識別情報を利用して、請求額を決定する処理と、
前記決定した請求額を送信する処理と、をコンピュータに実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引装置、電子商取引方法、及びそのためのプログラムに関し、特に、ワンタイムデビットを利用したカードレス決済を行う電子商取引装置、電子商取引方法、及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ワンタイムデビットと呼ばれるサービスに関する技術が知られている。ワンタイムデビットは、サービス銀行及びクレジット会社などの金融機関において、口座を持っているユーザ（電子商取引における購入者）に対して、クレジットカードのように使用できる番号（以後、ワンタイム番号と呼ぶ）を発行するサービスである。
【０００３】
ワンタイムデビットは、発行されたワンタイム番号をクレジットカードの番号のように、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ、電子商取引）サイト（電子商取引における販売者側のシステム）での代金決済に使うことを可能にする。即ち、ＥＣサイトは、ワンタイム番号と通常のクレジットカードの番号との区別をすることなく商品の販売のための売り上げ処理（代金決済処理）を実行する。ワンタイムデビットにおけるワンタイム番号は、１回だけ代金決済に行使可能な、使い切りの番号である。
【０００４】
例えば、特許文献１は、ワンタイムデビットのサービスを提供するカードレス決済システムを開示する。そのカードレス決済システムは、電子商取引における代金決済処理を、物理的カードを発行することなく実行するための、銀行サービス・サーバを含む。その銀行サービス・サーバは、以下のように動作する。第一に、銀行サービス・サーバは、ユーザ（電子商取引における購入者）の認証を実行する。第二に、銀行サービス・サーバは、ユーザ認証が成功したユーザ用の決済承認番号を生成し、電子商取引での代金決済処理に利用できるようにユーザ・データベースに登録する。第三に、銀行サービス・サーバは、代金決済処理に行使された決済承認番号をユーザ・データベースから削除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０４３９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術は、商品の一部欠品が発生した場合に、適切な対応を取れない場合があるという問題点がある。
【０００７】
その理由は、特許文献１のカードレス決済システムは、取引内容変更の処理を行うための構成を含んでいないからである。
【０００８】
即ち、代金決済処理後に商品の部分的欠品が判明した場合、特許文献１のカードレス決済システムは、代金決済の取り消し（売り上げの取り消し）を行わざるを得ない。なぜならば、その商品の代金決済処理に利用した決済承認番号は、ユーザ・データベースから削除されており、取引内容を変更した代金決済処理に利用することができないからである。
【０００９】
本発明の目的は、上述した問題点を解決できる電子商取引装置、電子商取引方法、及びそのためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電子商取引装置は、外部の端末から、ユーザが購入を要求する商品に対応する購入商品識別情報及び購入数の組を１以上と、前記商品の購入取引の決済に使用するワンタイム番号とを少なくとも含む購入要求情報を受信し、出力する購入要求受付手段と、
外部の決済手段に前記ワンタイム番号を含む信用照会要求を送信し、応答として信用照会結果を受信し、前記信用照会結果が信用可である場合に、発注処理要求を出力する信用照会手段と、
前記発注処理要求を受け取った場合に、前記購入要求情報に基づいて外部の商品発注手段に発注要求を送信し、応答として欠品である購入商品の購入商品識別情報を含む発注結果を受信し、出力する発注処理手段と
前記欠品である購入商品の購入商品識別情報を利用して、請求額を決定し、送信する請求額決定手段とを有する。
【００１１】
本発明の電子商取引方法は、コンピュータが、
外部の端末から、ユーザが購入を要求する商品に対応する購入商品識別情報及び購入数の組を１以上と、前記商品の購入取引の決済に使用するワンタイム番号とを少なくとも含む購入要求情報を受信し、
外部の決済手段に、前記受信した購入要求情報に含まれる前記ワンタイム番号を含む信用照会要求を送信し、
前記送信した信用照会要求の応答として信用照会結果を受信し、
前記信用照会結果が信用可である場合に、発注処理要求を出力し、
前記発注処理要求を受け取った場合に、前記購入要求情報に基づいて外部の商品発注手段に発注要求を送信し、
前記送信した発注要求の応答として欠品である購入商品の購入商品識別情報を含む発注結果を受信し、
前記欠品である購入商品の購入商品識別情報を利用して、請求額を決定し、
前記決定した請求額を送信する。
【００１２】
本発明のプログラムは、外部の端末から、ユーザが購入を要求する商品に対応する購入商品識別情報及び購入数の組を１以上と、前記商品の購入取引の決済に使用するワンタイム番号とを少なくとも含む購入要求情報を受信する処理と、
外部の決済手段に、前記受信した購入要求情報に含まれる前記ワンタイム番号を含む信用照会要求を送信する処理と、
前記送信した信用照会要求の応答として信用照会結果を受信する処理と、
前記信用照会結果が信用可である場合に、発注処理要求を出力する処理と、
前記発注処理要求を受け取った場合に、前記購入要求情報に基づいて外部の商品発注手段に発注要求を送信する処理と、
前記送信した発注要求の応答として欠品である購入商品の購入商品識別情報を含む発注結果を受信する処理と、
前記欠品である購入商品の購入商品識別情報を利用して、請求額を決定する処理と、
前記決定した請求額を送信する処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、商品の一部欠品が発生した場合に、欠品に対応した変更金額に対応した代金決済処理を行うことが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る電子商取引装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における電子商取引システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における購入要求情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る電子商取引装置を実現するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施形態における電子商取引装置１００の動作の概要を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施形態における電子商取引装置１００の動作の概要を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る電子商取引装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、第２の実施形態における購入要求情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、第３の実施形態に係る電子商取引装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態における購入要求情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、各図面及び明細書記載の各実施の形態において、同様の機能を備える構成要素には同様の符号が与えられている。
【００１６】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子商取引装置１００の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１を参照すると、本実施形態に係る電子商取引装置１００は、購入要求受付部１１０、信用照会部１２０、発注処理部１３０及び請求額決定部１４０を含む。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る電子商取引装置１００を含む電子商取引システムの構成を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示す電子商取引システムは、電子商取引装置１００、ユーザ端末（外部の端末とも呼ばれる）９１０、決済サーバ（外部の決済手段とも呼ばれる）９２０及び商品サーバ（外部の商品発注手段とも呼ばれる）９３０を備える。電子商取引装置１００、ユーザ端末９１０、決済サーバ９２０及び商品サーバ９３０は、図示しないネットワークで接続されている。
【００２０】
まず、図２を参照して、電子商取引システム全体の取引の処理の動作を説明する。
【００２１】
例えば、ユーザは、ユーザ端末９１０を介して決済サーバ９２０へワンタイム番号要求８０１を送信し、その応答としてワンタイム番号８０２を受信する。この時、決済サーバ９２０は、ユーザ端末９１０から受信したワンタイム番号要求８０１に応答して、ワンタイム番号８０２を送信し、そのワンタイム番号８０２を記憶する。
【００２２】
ここで、ワンタイム番号８０２は、ワンタイムデビットのサービスにより、ＥＣサイトで代金決済に行う際に、クレジットカードの番号に替えて利用する番号である。ワンタイム番号８０２の要求及び発行の技術は、例えば特許文献１に開示されるように、周知の技術であるため説明を省略する。
【００２３】
次に、ユーザは、ユーザ端末９１０を介して、電子商取引装置１００に電子商取引の開始を要求する取引開始要求８１１を送信する。
【００２４】
電子商取引装置１００は、その取引開始要求８１１に応答して、ユーザ端末９１０に購入画面情報８１２を送信する。
【００２５】
購入画面情報８１２を受信したユーザ端末９１０は、購入画面を表示する。ここで、ユーザは、購入する商品及び決済方法に関する情報を入力する。ユーザ端末９１０は、ユーザの入力した情報に基づいて購入要求情報８１３を生成し、電子商取引装置１００へ送信する。
【００２６】
図３は、本実施形態における購入要求情報８１３の一例を示す図である。図３に示すように購入要求情報８１３は、購入商品識別情報８１３１、購入数８１３３の組を１以上と、決済サーバ９２０から取得したワンタイム番号８０２とを少なくとも含む。尚、購入要求情報８１３は、価格８１３２を更に含む。購入商品識別情報８１３１は、ユーザが購入することを入力した商品の識別情報である。価格８１３２は、購入商品識別情報８１３１の単価である。購入数８１３３は、購入商品識別情報８１３１それぞれに対応する、ユーザが購入するとした個数である。  電子商取引装置１００は、受信した購入要求情報８１３を、例えば後述の記憶部７０２に記憶する。また、電子商取引装置１００は、受信した購入要求情報８１３を後述の
記憶装置７０３に記憶してもよい。
【００２７】
次に、電子商取引装置１００は、ユーザ端末９１０から受信したワンタイム番号８０２を含む、信用照会要求８４１を決済サーバ９２０へ送信する。
【００２８】
決済サーバ９２０は、受信した信用照会要求８４１に応答して、電子商取引装置１００に信用照会結果８４２を送信する。
【００２９】
次に、電子商取引装置１００は、受信した信用照会結果８４２の内容が「信用可」であれば、ユーザ端末９１０から受信した購入商品識別情報８１３１を含む、発注要求８５１を商品サーバ９３０へ送信する。
【００３０】
次に、商品サーバ９３０は、受信した発注要求８５１に含まれる購入商品識別情報８１３１に基づいて手配処理を実行し、その手配処理の結果を発注結果８５２として、電子商取引装置１００に送信する。ここで、発注結果８５２は、購入要求情報８１３で指定された購入商品が1つでも欠品である場合、全ての欠品である購入商品の購入商品識別情報８１３１を含む。
【００３１】
電子商取引装置１００は、受信した発注結果８５２に基づいて請求額を決定し、決済サーバ９２０に決済要求８６１を送信する。
【００３２】
決済サーバ９２０は、受信した決済要求８６１に基づいて決済処理を実行し、その決済処理で行使されたワンタイム番号８０２を削除する。ここで、決済処理は、対応する口座から請求額を引き落とす処理である。発注結果８５２が、全ての購入商品識別情報８１３１で特定される購入商品が欠品である、という発注結果８５２であった場合、請求額は０円であり、決済サーバ９２０は、決済処理を実行することなく、ワンタイム番号８０２を削除する。
【００３３】
以上が、電子商取引システム全体の動作概要の一例の説明である。
【００３４】
次に、第１の実施形態における電子商取引装置１００が備える各構成要素について説明する。尚、図１に示す構成要素は、ハードウェア単位の構成要素ではなく、機能単位の構成要素を示している。
【００３５】
＝＝＝購入要求受付部１１０＝＝＝
購入要求受付部１１０は、ユーザ端末９１０に、購入画面情報８１２を送信する。尚、購入画面情報８１２は、例えば、各商品の識別情報及びその価格（単価）と、購入商品の入力フォームと、決済方法の入力フォームとを少なくとも含む。購入商品の入力フォームは、購入する商品を決定する情報の入力領域とその商品の購入数８１３３の入力領域を少なくとも含む。決済方法の入力フォームは、クレジットカード番号（即ち、ワンタイム番号８０２）の入力領域を少なくとも含む。尚、購入画面情報８１２は、上記に係わらず、例えば、購入金額の合計値を計算するようなアプレットやマクロを含んでよい。
【００３６】
また、購入要求受付部１１０は、ユーザ端末９１０から購入要求情報８１３を受信し、信用照会部１２０へ出力する。また、購入要求受付部１１０は、購入要求情報８１３に含まれる購入商品識別情報８１３１を発注処理部１３０へ出力する。
【００３７】
＝＝＝信用照会部１２０＝＝＝
信用照会部１２０は、購入要求受付部１１０から購入要求情報８１３を受け取ったことを契機に信用照会要求８４１を生成し、決済サーバ９２０へ送信する。ここで、信用照会要求８４１は、購入金額と購入要求受付部１１０から受け取ったワンタイム番号８０２とを少なくとも含む。尚、信用照会部１２０は、購入要求情報８１３に含まれる価格８１３２と購入数８１３３とを乗じて、購入金額を算出する。尚、信用照会部１２０は、購入要求受付部１１０が図示しない手段に保持する価格を利用して購入金額を算出してもよい。この場合、購入要求情報８１３は、価格８１３２を含まなくてもよい。
【００３８】
また、信用照会部１２０は、決済サーバ９２０から信用照会結果８４２を受信する。続けて、信用照会部１２０は、信用照会結果８４２の内容が「信用可」の場合、発注処理部１３０へ発注処理要求を出力する。更に、信用照会部１２０は、算出した購入金額を請求額決定部１４０へ出力する。尚、信用照会部１２０は、信用照会結果８４２の内容が「信用不可」の場合、所定の異常処理を実行する。
【００３９】
＝＝＝発注処理部１３０＝＝＝
発注処理部１３０は、信用照会部１２０から発注処理要求を受け取ったことを契機に発注要求８５１を生成し、商品サーバ９３０へ送信する。ここで、発注要求８５１は、購入要求受付部１１０から受け取った購入商品識別情報８１３１を少なくとも含む。発注要求８５１は、購入商品識別情報８１３１に対応する購入数８１３３を含んでもよい。また、発注処理部１３０は、商品サーバ９３０から発注結果８５２を受信し、請求額決定部１４０へ出力する。
【００４０】
＝＝＝請求額決定部１４０＝＝＝
請求額決定部１４０は、受け取った発注結果８５２に含まれている、欠品である購入商品の購入商品識別情報８１３１に基づいて請求額を決定する。そして、請求額決定部１４０は、決定した請求額を含む決済要求８６１を決済サーバ９２０へ送信する。
【００４１】
請求額決定部１４０は、例えば、欠品である購入商品の購入商品識別情報８１３１が発注結果８５２に全く含まれていない場合、信用照会部１２０が算出した購入金額を請求額として決定する。
【００４２】
また、請求額決定部１４０は、欠品である購入商品の購入商品識別情報８１３１が発注結果８５２に１つでも含まれている場合、以下のように請求額を決定する。まず、請求額決定部１４０は、欠品である購入商品の購入商品識別情報８１３１に対応する価格８１３２と購入数８１３３とを乗じた金額を減額金額として算出する。尚、請求額決定部１４０は、購入要求受付部１１０が図示しない手段に保持する価格を利用して減額金額を算出してもよい。この場合、購入要求情報８１３は、価格８１３２を含まなくてもよい。次に請求額決定部１４０は、信用照会部１２０が算出した購入金額から、算出した減額金額を減額した金額を請求額として決定する。
【００４３】
尚、発注結果８５２が全ての購入商品識別情報８１３１で特定される購入商品が欠品であった場合、請求額決定部１４０は、予め定められた特定の値（例えば、「０」）を請求額として決定する。
【００４４】
以上が、電子商取引装置１００の機能単位の各構成要素についての説明である。
【００４５】
次に、電子商取引装置１００のハードウェア単位の構成要素について説明する。
【００４６】
次に、電子商取引装置１００のハードウェア単位の構成要素について説明する。まず、電子商取引装置１００のハードウェア単位の構成要素について説明する
図４は、本実施形態における電子商取引装置１００を実現するコンピュータ７００のハードウェア構成を示す図である。
【００４７】
図４に示すように、コンピュータ７００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１、記憶部７０２、記憶装置７０３、入力部７０４、出力部７０５及び通信部７０６を含む。更に、コンピュータ７００は、外部から供給される記録媒体（または記憶媒体）７０７を含む。記録媒体７０７は、情報を非一時的に記憶する不揮発性記録媒体であってもよい。
【００４８】
ＣＰＵ７０１は、オペレーティングシステム（不図示）を動作させて、コンピュータ７００の、全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ７０１は、例えば記憶装置７０３に装着された記録媒体７０７から、プログラムやデータを読み込み、読み込んだプログラムやデータを記憶部７０２に書き込む。ここで、プログラムは、例えば、後述の図５に示すフローチャートの動作をコンピュータ７００に実行させるプログラムである。そして、ＣＰＵ７０１は、読み込んだプログラムに従って、また読み込んだデータに基づいて、図１に示す購入要求受付部１１０、信用照会部１２０、発注処理部１３０及び請求額決定部１４０として各種の処理を実行する。
【００４９】
尚、ＣＰＵ７０１は、通信網（不図示）に接続されている外部コンピュータ（不図示）から、記憶部７０２にプログラムやデータをダウンロードするようにしてもよい。
【００５０】
記憶部７０２は、プログラムやデータを記憶する。記憶部７０２は、購入要求情報８１３を記憶してよい。
【００５１】
記憶装置７０３は、例えば、光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク及び半導体メモリであって、記録媒体７０７を含む。記憶装置７０３は、プログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する。また、記憶装置７０３は、データをコンピュータ読み取り可能に記録してもよい。記憶装置７０３は、購入要求情報８１３を記憶してよい。
【００５２】
入力部７０４は、例えばマウスやキーボード、内蔵のキーボタンなどで実現され、入力操作に用いられる。入力部７０４は、マウスやキーボード、内蔵のキーボタンに限らず、例えばタッチパネル、加速度計、ジャイロセンサ、カメラなどでもよい。
【００５３】
出力部７０５は、例えばディスプレイで実現され、出力を確認するために用いられる。
【００５４】
通信部７０６は、ユーザ端末９１０、決済サーバ９２０及び商品サーバ９３０とのインタフェースを実現する。通信部７０６は、購入要求受付部１１０、信用照会部１２０、発注処理部１３０及び請求額決定部１４０の一部として含まれる。
【００５５】
以上説明したように、図１に示す電子商取引装置１００の機能単位のブロックは、図４に示すハードウェア構成のコンピュータ７００によって実現される。但し、コンピュータ７００が備える各部の実現手段は、上記に限定されない。すなわち、コンピュータ７００は、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５６】
尚、上述のプログラムのコードを記録した記録媒体７０７が、コンピュータ７００に供給され、ＣＰＵ７０１は、記録媒体７０７に格納されたプログラムのコードを読み出して実行するようにしてもよい。或いは、ＣＰＵ７０１は、記録媒体７０７に格納されたプログラムのコードを、記憶部７０２、記憶装置７０３またはその両方に格納するようにしてもよい。すなわち、本実施形態は、コンピュータ７００（ＣＰＵ７０１）が実行するプログラム（ソフトウェア）を、一時的にまたは非一時的に、記憶する記録媒体７０７の実施形態を含む。
【００５７】
以上が、本実施形態における電子商取引装置１００を実現するコンピュータ７００の、ハードウェア単位の各構成要素についての説明である。
【００５８】
次に本実施形態の動作について、図１〜図６を参照して詳細に説明する。
【００５９】
図５及び図６は、本実施形態における電子商取引装置１００の動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。また、処理のステップ名については、Ｓ７０１のように、記号で記載する。
【００６０】
購入要求受付部１１０は、ユーザ端末９１０に、購入画面情報８１２を送信する（Ｓ６０１）。
【００６１】
次に、購入要求受付部１１０は、ユーザ端末９１０から購入要求情報８１３を受信し、信用照会部１２０へ出力する（Ｓ６０２）。
【００６２】
次に、購入要求受付部１１０は、購入要求情報８１３に含まれる購入商品識別情報８１３１を発注処理部１３０へ出力する（Ｓ６０３）。
【００６３】
次に、信用照会部１２０は、購入要求受付部１１０から購入要求情報８１３を受け取ったことを契機に信用照会要求８４１を生成し、決済サーバ９２０へ送信する（Ｓ６０４）。
【００６４】
次に、信用照会部１２０は、決済サーバ９２０から信用照会結果８４２を受信する（Ｓ６０５）。
【００６５】
次に、信用照会部１２０は、信用照会結果８４２の内容を確認する（Ｓ６０６）。
【００６６】
信用照会結果８４２の内容が「信用不可」の場合（Ｓ６０６でＮＯ）、信用照会部１２０は、所定の異常処理を実行する（Ｓ６０７）。そして、処理は終了する。
【００６７】
信用照会結果８４２の内容が「信用可」の場合（Ｓ６０６でＹＥＳ）、信用照会部１２０は、発注処理部１３０へ発注処理要求を出力する（Ｓ６０８）。
【００６８】
次に、発注処理部１３０は、信用照会部１２０から発注処理要求を受け取ったことを契機に発注要求８５１を生成し、商品サーバ９３０へ送信する（Ｓ６０９）。
【００６９】
次に、商品サーバ９３０から発注結果８５２を受信し、請求額決定部１４０へ出力する（Ｓ６１０）。
次に、請求額決定部１４０は、受け取った発注結果８５２に含まれている、欠品である購入商品の購入商品識別情報８１３１に基づいて請求額を決定する（Ｓ６１１）。
【００７０】
次に、請求額決定部１４０は、決定した請求額を含む決済要求８６１を決済サーバ９２０へ送信する（Ｓ６１２）。
【００７１】
以上が、本実施形態における電子商取引装置１００の動作の説明である。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態の電子商取引装置１００は、複数商品を一括売り上げした後に、一部商品の欠品により売上請求金額が変更となった場合に、適切な対応を取ることができる。
【００７３】
一方、電子商取引装置１００の請求額決定部１４０のような手段を有していない関連電子商取引装置は、複数商品を一括売り上げした後に、一部商品の欠品により売上請求金額が変更となった場合の場合、以下のように動作する。その関連電子商取引装置は、欠品を含むその一括売り上げのキャンセル処理を実行した後、商品を変更して（欠品商品を除いて）の取引の処理を最初からやり直す。
【００７４】
しかしながら、このような関連電子商取引装置の動作は、ワンタイムデビットのサービスにおいて、以下のような問題がある。それは、キャンセル処理によりワンタイム番号が無効になり、商品を変更しての処理用に再度ワンタイム番号を取得する必要がある、という問題である。即ち、このように関連電子商取引装置におけるワンタイムデビットのサービスでは、ユーザに余計な負担をかけることになり、適切な対応とは言えない。
【００７５】
上述した本実施形態における第１の効果は、商品の一部欠品が発生した場合に、欠品に対応した変更金額に対応した代金決済処理を行うことが可能になる点である。
【００７６】
その理由は、請求額決定部１４０が、受け取った発注結果８５２に含まれている、欠品である購入商品の購入商品識別情報８１３１に基づいて請求額を決定し、決済サーバ９２０に送信するようにしたからである。
【００７７】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００７８】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る電子商取引装置２００の構成を示すブロック図である。
【００７９】
図７を参照すると、本実施形態における電子商取引装置２００は、第１の実施形態のそれと比べて、請求額決定部１４０に替えて請求額決定部２４０を含む。
【００８０】
図８は、本実施形態における購入要求情報８２３の例を示す図である。図８に示すように本実施形態の購入要求情報８２３は、図３に示す購入要求情報８１３に比べて、削除可否情報８２３４を更に含む。削除可否情報８２３４は、対応する購入商品識別情報８１３１で特定される商品が欠品であった場合、その商品を削除して取引の処理を継続してよい（削除可）か否（削除不可）かを示す情報である。即ち、削除可否情報８２３４は、対応する購入商品識別情報８１３１で特定される商品が欠品であった場合、その商品を削除して請求額を決定してよいか否かを示す情報である。
【００８１】
＝＝＝請求額決定部２４０＝＝＝
請求額決定部２４０は、欠品である購入商品の購入商品識別情報８１３１が発注結果８５２に１つでも含まれている場合、対応する削除可否情報８２３４を確認する。請求額決定部２４０は、欠品である購入商品の購入商品識別情報８１３１に対応する削除可否情報８２３４が1つでも「削除不可」である場合、キャンセルを示す予め定められた特定の値（例えば、「０」）を請求額として決定する。請求額決定部２４０の他の機能は、図１に示す請求額決定部１４０と同じである。
【００８２】
上述した本実施形態における効果は、第1の実施形態の効果に加えて、商品の一部欠品が発生した場合に、より適切な対応を実行させることが可能になる点である。
【００８３】
その理由は、購入要求情報８１３が、削除可否情報８２３４を含み、請求額決定部２４０が削除可否情報８２３４を確認して、請求額を決定するようにしたからである。
【００８４】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００８５】
図９は、本発明の第３の実施形態に係る電子商取引装置３００の構成を示すブロック図である。
【００８６】
図９を参照すると、本実施形態における電子商取引装置３００は、第１の実施形態のそれと比べて、請求額決定部１４０に替えて請求額決定部３４０を含む。
【００８７】
図１０は、本実施形態における購入要求情報８３３の例を示す図である。図１０に示すように本実施形態の購入要求情報８３３は、図３に示す購入要求情報８１３に比べて、見做し欠品期限情報８３３５を更に含む。見做し欠品期限情報８３３５は、対応するその購入商品識別情報８１３１で特定される商品の納品時期が、その見做し欠品期限情報８３３５で示す期限を越える場合、その商品を欠品であると見做す期限を示す情報である。即ち、見做し欠品期限情報８３３５は、対応するその購入商品識別情報８１３１で特定される商品を、欠品であると見做すか否かを判定するための期限情報を示す。
【００８８】
尚、本実施形態における発注結果８５２は、発注要求８５１で示された購入商品識別情報８１３１それぞれの納品時期を含むものとする。
【００８９】
＝＝＝請求額決定部３４０＝＝＝
請求額決定部３４０は、発注結果８５２に含まれる購入商品識別情報８１３１の納品時期が、見做し欠品期限情報８３３５で示される期限を守るものであるか否かを判定する。この見做し欠品期限情報８３３５は、発注結果８５２に含まれる購入商品識別情報８１３１と同一の、図１０に示す購入要求情報８３３に含まれる購入商品識別情報８１３１に対応する見做し欠品期限情報８３３５である。請求額決定部３４０は、その納品時期がその期限を守るものでない場合、その購入商品識別情報８１３１で特定される商品を欠品と見做す。請求額決定部３４０の他の機能は、図１に示す請求額決定部１４０と同じである。
【００９０】
請求額決定部３４０は、図７に示す請求額決定部２４０に上述の機能を付加したものであってもよい。この場合、購入要求情報８３３は、削除可否情報８２３４を更に含むようにしてもよい。
【００９１】
上述した本実施形態における効果は、第１の実施形態の効果に加えて、商品の納品時期を考慮した対応を実行させることが可能になる点である。
【００９２】
その理由は、購入要求情報８３３が、見做し欠品期限情報８３３５を含み、請求額決定部３４０が特定の商品の納品時期と見做し欠品期限情報８３３５とに基づいて、その特定の商品を欠品と見做すようにしたからである。
【００９３】
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されてよい。また、各構成要素は、１つの構成要素が複数のモジュールで実現されてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であるような構成であってよい。また、各構成要素は、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複するような構成であってもよい。
【００９４】
以上説明した各実施形態における各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、必要に応じ、可能であれば、ハードウェア的に実現されてよい。また、各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、コンピュータ及びプログラムで実現されてよい。また、各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、ハードウェア的なモジュールとコンピュータ及びプログラムとの混在により実現されてもよい。
【００９５】
そのプログラムは、例えば、磁気ディスクや半導体メモリなど、不揮発性のコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られる。この読み取られたプログラムは、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施形態における構成要素として機能させる。
【００９６】
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施する時には、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００９７】
更に、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複していたりしていてもよい。
【００９８】
更に、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作との全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施する時には、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
【００９９】
以上、各実施形態及び実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえるさまざまな変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１００    電子商取引装置
１１０    購入要求受付部
１２０    信用照会部
１３０    発注処理部
１４０    請求額決定部
２００    電子商取引装置
２４０    請求額決定部
３００    電子商取引装置
３４０    請求額決定部
７００    コンピュータ
７０１    ＣＰＵ
７０２    記憶部
７０３    記憶装置
７０４    入力部
７０５    出力部
７０６    通信部
７０７    記録媒体
８０１    ワンタイム番号要求
８０２    ワンタイム番号
８１１    取引開始要求
８１２    購入画面情報
８１３    購入要求情報
８２３    購入要求情報
８３３    購入要求情報
８４１    信用照会要求
８４２    信用照会結果
８５１    発注要求
８５２    発注結果
８６１    決済要求
９１０    ユーザ端末
９２０    決済サーバ
９３０    商品サーバ
８１３１    購入商品識別情報
８１３２    価格
８１３３    購入数
８２３４    削除可否情報
８３３５    欠品期限情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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