(57)【要約】【課題】ブレーキを開放してかごが下降走行しなくとも、非常時に、簡易にかご内乗員を救出し得る巻胴式エレベータを得ること。【解決手段】通常時にかご５を駆動する主モータ２３と、主モータ２３に連結され、蓄電地７１により回転する補助モータ２９と、主モータ２３、補助モータ２９を開放・拘束するブレーキ２５，２７と、主モータ２３、補助モータ２９の回転により回転する巻胴１９にロープ７を巻回する巻上機２１と、主モータ２３を駆動制御する通常時制御部６０と、人が操作すると非常信号を発生し、非操作により非常信号を消滅する非常押し釦スイッチ９１と、非常信号に基づいて商用電源３１及びモータ駆動部６３，通常時制御部６５を切離し、補助モータ２９及びブレーキ２５，２７に蓄電地７１から給電する切換えスイッチ９３と、を備えたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常時に、商用電源からの電力供給に基づいてかごを昇降し、非常時に蓄電手段からの電力供給に基づいて前記かごを駆動する巻胴式エレベータの非常時運転装置において、
前記通常時に前記かごを駆動する第１のモータと、
前記第１のモータの軸に連結され、前記蓄電手段により回転する第２のモータと、
前記第１及び第２のモータを開放・拘束するブレーキ手段と、
前記モータの回転に基づいて回転する巻胴を有し、該巻胴に主索を巻回する巻上機と、
前記第１のモータを駆動すると共に、制御する通常時制御駆動手段と、
前記第２のモータが駆動可能か安全のためにチェックして駆動可能な場合に安全信号を発生する安全チェック手段と、
人が操作することにより非常信号を発生すると共に、非操作により該非常信号を消滅する非常操作手段と、
前記非常信号が発生している場合に、前記商用電源及び前記通常時制御駆動手段を切り離し、前記第２のモータ及び前記ブレーキ手段に前記蓄電手段から給電する切換え手段と、
前記非常信号及び安全信号が発生すると、前記ブレーキを通電して開放すると共に、前記第２のモータを前記かごの下降方向に通電した後、前記非常信号の消滅に基づいて前記ブレーキ及び前記第２のモータへの通電を遮断する非常時制御駆動手段と、
前記非常信号及び安全信号の発生に基づいて前記第２のモータが回転する速度を前記第２のモータを拘束して抑制する回転速度抑制手段と、
を備えたことを特徴とする巻胴式エレベータの非常時運転装置。
【請求項２】
前記回転速度抑制手段は、前記第１のモータの軸に連結固定されると共に、前記第１のモータの回転により生じる遠心力に基づいて前記第２のモータを開放から拘束する遠心力ブレーキである、
ことを特徴とする請求項１に記載の巻胴式エレベータの非常時運転装置。
【請求項３】
前記回転速度抑制手段は、前記第２のモータを前記かごの下降方向に通電した後、一定周期で前記ブレーキに給電と遮断とを繰り返す、
ことを特徴とする請求項１に記載の巻胴式エレベータの非常時運転装置。
【請求項４】
前記回転速度抑制手段は、前記第２のモータを前記かごの下降方向に通電した後、一定周期で通電、遮断を繰り返すと共に、前記ブレーキも前記第２のモータの通電と遮断とに合せて開放と拘束とを繰り返す、
ことを特徴とする請求項１に記載の巻胴式エレベータの非常時運転装置。
【請求項５】
前記第２のモータを前記第１のモータへの連結固定と分離とを電磁力に基づいて成すと共に、クラッチ制御信号に基づいて前記電磁力を制御する電磁クラッチ手段を、
備えたことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の巻胴式エレベータの非常時運転装置。
【請求項６】
前記第２のモータの軸に連結固定されると共に、前記第２のモータを前記第１のモータに連結固定と分離とを前記第１のモータの回転により生じる遠心力に基づいて成す遠心力クラッチ手段を、
備えたことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の巻胴式エレベータの非常時運転装置。
【請求項７】
前記かごドアの開放可能な区間を検知するドア開放可能区間検知手段と、
該ドア開放可能区間検知手段の検知に基づいて前記第２のモータを遮断すると共に、前記ブレーキ手段を拘束する非常時電源遮断手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の巻胴式エレベータの非常時運転装置。
【請求項８】
前記非常操作手段は、前記かご内に設けられている、
ことを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の巻胴式エレベータの非常時運転装置。
【請求項９】
前記安全チェック手段は、建築基準法に定められた乗場及びかごドアの戸閉めと、非常止動作と、前記かごの第１の行き過ぎと、第1の行き過ぎよりも、さらに行き過ぎを検知する第２の行き過ぎと、前記巻胴の前記主索の切断及び緩みとをそれぞれ検知する、ことを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の巻胴式エレベータの非常時運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻胴式エレベータの非常時運転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の巻胴式エレベータの非常時運転装置は、下記特許文献に記載のように、エレベータの通常運転時の速度検出を行う速度検出器、かごがドアを開放可能なドアゾーンにあることを検出するドアゾーン検出器、かご階間に停止したことを検出する階間停止検出器、かごが階間に停止したとき電磁ブレーキを開放させてかごをドアゾーンまで走行させるとともにこの電磁ブレーキのオン、オフをドアゾーン検出器の検出条件と速度検出器の検出速度条件により行わせる手段を備えている。
【０００３】
かかる巻胴式エレベータの非常時運転装置によれば、かごがドアゾーン外に異常停止したとき電磁ブレーキを開放してかごをドアゾーンまで走行させる、通常運転時に用いる速度検出器装置を用い、速度検出信号およびドアゾーン検出信号により電磁ブレーキのオン、オフするようにしたので、かごの速度が異常に上昇をすることを防ぎながらかごをドアゾーンに停止できる。これにより、かご内の乗員を救出できる。
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−１１９０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記巻胴式エレベータの非常時運転装置は、電磁ブレーキを開放すると、かごの自重によりかごが自走して下降するという前提に成立している発明である。
しかしながら、巻胴式エレベータでも、減速機能を有する巻上機の駆動効率、特に、かごを下降方向に回転する逆効率によっては、ブレーキを開放してもかごが下降しないケースがある。しかも、通常時に用いるモータの回転数を検知する速度検出器と、この回転数から速度を求める速度演算回路などの故障により、かごのドアを開放できないドアゾーン外にかごが停止した場合には、かご内乗員の救出が不可能となるばかりか、たとえ、速度検出器が正常でも、速度演算回路等に非常電源を供給しなければならず、この非常用救出回路が煩雑になるという課題を有することを見出した。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ブレーキを開放してかごが下降走行しなくとも、更に、速度検出器の速度検知信号を用いることなく、非常時に、簡易にかご内の乗員を救出し得る巻胴式エレベータの非常時運転装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る巻胴式エレベータの非常時運転装置は、通常時に、商用電源からの電力供給に基づいてかごを昇降し、非常時に蓄電手段からの電力供給に基づいて前記かごを駆動する巻胴式エレベータの非常時運転装置において、前記通常時に前記かごを駆動する第１のモータと、前記第１のモータの軸に連結され、前記蓄電手段により回転する第２のモータと、前記第１及び第２のモータを開放・拘束するブレーキ手段と、前記モータの回転に基づいて回転する巻胴を有し、該巻胴にロープを巻回する巻上機と、前記第１のモータを駆動すると共に、制御する通常時制御駆動手段と、前記第２のモータが駆動可能か安全のためにチェックして駆動可能な場合に安全信号を発生する安全チェック手段と、人が操作することにより非常信号を発生すると共に、非操作により非常信号を消滅する非常操作手段と、前記非常信号に基づいて前記商用電源及び前記通常時制御駆動手段を切り離し、前記第２のモータ及び前記ブレーキ手段に前記蓄電手段から給電する切換え手段と、前記非常信号及び前記安全信号が発生すると、前記ブレーキを通電して開放すると共に、前記第２のモータを前記かごの下降方向に通電した後、前記非常信号の消滅に基づいて前記ブレーキ及び前記第２のモータへの通電を遮断する非常時制御駆動手段と、前記非常信号が発生している場合に、前記第２のモータが回転する速度を前記第２のモータを拘束して抑制する回転速度抑制手段と、を備えたことを特徴とするものである。
かかる巻胴式エレベータの非常時運転装置によれば、故障、停電などによりかごが階間に停止した状態において、人が非常操作手段を操作することにより非常信号を発生すると、切換え手段が商用電源及び通常時制御駆動手段を切り離し、第２のモータ及びブレーキ手段に蓄電手段から給電可能に切換える。
非常時制御駆動手段は、非常信号及び安全信号に基づいてブレーキを通電して開放すると共に、第２のモータをかごの下降方向に通電すると、かごが下降する。この際に、回転速度抑制手段は第２のモータが回転する速度が高くなる（例えば所定値を越える）と第２のモータを拘束して速度を抑制し、第２のモータの速度が低下又は停止すると、第２のモータの拘束を解除することを繰り返してかごを下降させる。
そして、かごがドアゾーンに移動したところで、人が非常操作手段を非操作にすると、非常信号が消滅してブレーキ及び第２のモータへの給電を遮断してかごを停止させる。この状態で、かご内の乗員がかご側扉を手で開くと、乗場側扉も連動して開き、乗員がかごから乗場へ移動できる。
上記では、例えば巻胴式エレベータにおけるモータ軸換算での静止摩擦トルクが小さいと、起動時に小さな下降トルクを与えることにより、以後、かご側自重で自走しながら増速することを利用していることになる。
【０００８】
第２の発明に係る巻胴式エレベータの非常時運転装置における回転速度抑制手段は、第２のモータの軸に連結固定されると共に、第２のモータの回転により生じる遠心力に基づいて前記第２のモータを開放から拘束する遠心力ブレーキとしたものである。
これにより、非常時制御駆動手段は、非常信号及び安全信号に基づいてブレーキを開放すると共に、第２のモータをかごの下降方向に通電する。これにより、かごの速度が増速し、第１のモータの遠心力が増大して所定速度に至ると遠心力ブレーキが制動動作し、減速すると制動力が低下して再び増速することを繰り返しながらかごは下降を継続する。そして、上記のようにしてかご内の乗員をかご内から脱出できる。
そして、回転速度抑制手段は、第１のモータを拘束するのに機械的な遠心力ブレーキのみで良いので、電気的なコンタクターなどの開閉手段を必要としない。このため、電気的な制御が不要であるため、簡易である。
【０００９】
第３の発明に係る巻胴式エレベータの非常時運転装置における回転速度抑制手段は、第２のモータをかごの下降方向に通電した後、ブレーキに一定周期で通電と遮断とを繰り返す、ようにしたものである。
これにより、非常時制御駆動手段は、非常信号及び安全信号に基づいてブレーキを開放すると共に、第２のモータをかごの下降方向に通電した後、回転速度抑制手段は、第１及び第２のブレーキに一定周期で通電と遮断とを繰り返すので、かごの下降速度を抑制しつつかごはドアゾーンまで下降する。そして、上記のようにしてかご内の乗員をかご内から脱出できる。
そして、回転速度抑制手段は、第１のモータを拘束するのに既存のブレーキを開閉制御すれば足りる。したがって、第１のモータを拘束するのに、遠心力ブレーキ等の他の拘束手段を必要としないので、簡易となる。
例えば、巻胴式エレベータにおいて、モータ軸換算での静止摩擦トルクが小さいと、起動時に小さな下降トルクを与えることにより、以後、かご側自重で自走しながら増速することを利用しているとも言い得る。
【００１０】
第４の発明に係る巻胴式エレベータの非常時運転装置における回転速度抑制手段は、第２のモータをかごの下降方向に通電と遮断とを繰り返すと共に、ブレーキも前記第２のモータの通電と遮断とに合せて開放と拘束とを繰り返す、ようにしたものである。
これにより、非常時制御駆動手段は、非常信号及び安全信号に基づいてブレーキを開放すると共に、第２のモータをかごの下降方向に通電した後、回転速度抑制手段は第２のモータをかごの下降方向に一定周期で通電と遮断とを繰り返すと共に、ブレーキも第２のモータの通電と遮断とに合せて開放と拘束とを繰り返すので、かごの下降速度を抑制しつつかごをドアゾーンまで移動する。そして、上記のようにしてかご内の乗員をかご内から脱出できる。
そして、回転速度抑制手段は、第２のモータを拘束するのに既存のブレーキと第２のモータとを開閉制御すれば足りる。したがって、第２のモータを拘束するのに、遠心力ブレーキ等の他の拘束手段を必要としないので、簡易となる。
【００１１】
第５の発明に係る巻胴式エレベータの非常時運転装置は、第２のモータを第１のモータとの連結固定と分離とを電磁力に基づいて成すと共に、クラッチ制御信号に基づいて前記電磁力を制御する電磁クラッチ手段を備えたものである。
これにより、クラッチ制御信号に基づいて電磁クラッチ手段を動作することにより第２のモータは第１のモータに連結固定して有効になる。したがって、クラッチ制御信号の発生を必要に応じて適正にコントロールすれば、第２のモータの回転している総時間が通常運転で用いる第１のモータのそれよりも短縮できる。これにより、第２のモータの軸受け寿命などの機械的寿命が延びる。このため、第２のモータには、機械的寿命がやや短い汎用モータを用いることができる。
さらに、クラッチ制御信号として上記非常信号を用い、非常信号の発生に基づいて電磁クラッチ手段により第２のモータを第１のモータに連結固定を成す、ことが好ましい。
これにより、非常信号に基づいて電磁クラッチ手段を動作して第２のモータを第１のモータに連結固定して第２のモータを有効にする。したがって、第１のモータが回転している通常時運転の際には、第２のモータが第１のモータと切り離されているので、回転しない。非常時運転の際に第２のモータは第１のモータと連結固定するので、非常時のみしか回転しないことになり、第１のモータに比較して回転数が極めて少なくなる。このため、第２のモータは軸受け寿命などの機械的寿命がさらに延びる。
また、クラッチ制御信号は、通常時におけるかごの走行信号を用いても良い。このケースでは、通常時には、かごが走行している際には、第２のモータと第１のモータとを電磁クラッチ手段により分離し、かごの走行信号が消滅（かごの停止信号）に基づいて第２のモータと第１のモータとを電磁クラッチ手段により連結固定しても良い。
【００１２】
第６の発明に係る巻胴式エレベータの非常時運転装置は、第２のモータを第１のモータとの連結固定と分離とを第１のモータの遠心力に基づいて成す遠心力クラッチ手段を備えたものである。
これにより、第１のモータの回転数が低くなると、第１のモータの遠心力に基づいて第１のモータと第２のモータとを連結固定し、第１のモータの回転数が高くなると、第１のモータの遠心力に基づいて第１のモータと第２のモータとを分離する。したがって、クラッチ手段の電気的制御が不要であるため簡易である。
【００１３】
第７の発明に係る巻胴式エレベータの非常時運転装置は、かごのドアを開放可能な区間を検知するドア開放可能区間検知手段と、該ドア開放可能区間検知手段の検知に基づいて第２のモータを遮断すると共に、ブレーキ手段を拘束する非常時電源遮断手段と、を備えたものである。
これにより、非常時に、人の非常信号が発生していても、かごが下降走行してかごのドアを開放可能なドアゾーンに到達すると、これをドア開放可能区間検知手段が検知して、非常信号が発生していても、非常時電源遮断手段が第２のモータを遮断すると共に、ブレーキ手段を拘束する。したがって、簡易確実にかごをドアゾーン内に停止できるので、操作が容易となる。
【００１４】
第８の発明に係る巻胴式エレベータの非常時運転装置における非常操作手段は、かご内に設けられている、ようにしたものである。
これにより、非常時、かご内の乗員のみの非常操作手段の操作により、かごが下降走行してドアゾーン内に停止し、ドアを開放して救出し得る。ここで、非常操作手段としては、押し釦式のスイッチを例示できる。
【００１５】
第９の発明に係る巻胴式エレベータの非常時運転装置における安全チェック手段は、建築基準法に定められた乗場及びかごドアの戸閉めと、前記かごの非常止めと、前記かごの第１の行き過ぎと、第1の行き過ぎよりも、さらに行き過ぎを検知する第２の行き過ぎと、前記巻胴の主索の切断及び緩みをそれぞれ検知する、ようにしたものである。
ここで、建築基準法に規定された巻胴式エレベータの安全チェックとしては、本出願時点において、かご側ドアの戸締りを検知するかご側戸閉検知手段、乗場側ドアの戸締りを検知する乗場側戸閉検知手段、かごの終端階での第１の行き過ぎを検知する第１の行過ぎ検知手段、終端階において第１の行き過ぎよりも、さらにかごの行き過ぎを検知する第２の行過ぎ検知手段、巻上機の巻胴に巻回される主索の切断や緩みを検知する緩み検知手段、非常止めが動作したことを検知する非常止め動作検知手段などを例示できる。
また、建築基準法は、時間の経過と共に、改定されるので、上記各手段の例示は変更され得る。
これにより、非常時に必要不可欠な安全のみ確認してかごを下降走行できるので、安全を確保しつつ、かご内の乗員を救出し得る可能性が高くなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、かごが階間停止しており、ブレーキを開放してかごが下降走行しなくとも、更に、速度検出器の速度検知信号を用いることなく、非常時に、第２のモータを用いて簡易にかごを下降走行してかご内の乗員を救出し得る巻胴式エレベータの非常時運転装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１．
本発明の一実施の形態を図１から図４によって説明する。図１は本発明の一実施の形態による巻胴式エレベータの全体構成図、図２は図１に示す巻胴式エレベータの駆動関係部の正面図、図３は図１に示す巻胴式エレベータの制御関係の全体結線図、図４は図３に示す巻胴式エレベータの安全チェックの詳細結線図である。
図１において、個人住宅などに施設されるホームエレベータとしての巻胴式エレベータ１は、昇降路３内にかご５が設けられており、このかご５を吊下する主索としてのロープ７を有している。昇降路３の底部には、異常時にかご５が衝突した際の衝撃を緩和する緩衝器９が設けられており、かご５の昇降を案内するガイドレール１１が立設されている。昇降路３の上部に設置されると共に、ロープ７が掛けられた綱車１７を有している。
【００１８】
かご５の底部には、ロープ７の切断や緩みが生じると動作する非常止め１３が設けられており、昇降路３の下部には、ロープ７を巻き取り巻き戻す巻胴１９が設けられており、巻胴１９を駆動及び停止する機能を有する駆動部２０を有しており、駆動部２０を制御する制御装置５０を備えている。かご５には、かご側ドア６を有しており、各乗場には、乗場側ドア２１を有している。
【００１９】
かご５内には、乗員に手で押されると、開放から閉成する非常常開接点９１ａを有する非常操作手段として非常押し釦スイッチ９１が設けられている。すなわち、非常押し釦スイッチ９１は、乗員が手で操作すると、非常常開接点９１ａが開放から閉成（オン）して非常信号を発生し、手を離すと、非常常開接点９１ａが閉成から開放（オフ）して非常信号が消滅するように形成されている。
なお、非常押し釦スイッチ９１は、かご５内に設けなくとも、点線のように各乗場に設けても良いが、かご５内に設けることが好ましい。かご５の乗員が自力でかご５外に救出できるからである。
【００２０】
かご５の乗場と反対側には、戸開放可能な区間を検出して閉成から開放する常閉接点から成る非常時電源遮断手段としてのドアゾーン検知接点１０１ｂを有すると共に、回転部を有するドアゾーン検知スイッチ１０１が設けられており、このドアゾーン検知スイッチ１０１に対応してドアゾーン用プレート１０１ｐが各乗場のドアゾーンに対応して昇降路３に連結固定されている。すなわち、かご５の昇降に伴いドアゾーン検知スイッチ１０１の回転部がドアゾーン用プレート１０１ｐに乗り上げることにより、ドアゾーン検知スイッチ１０１が動作してドアゾーン検知接点１０１ｂが閉成から開放して戸開可能区間を検知するように形成されている。
ここで、ドア開放可能区間検知手段がドアゾーン検知スイッチ１０１とドアゾーン用プレート１０１ｐとに対応する。
【００２１】
巻胴式エレベータ１の建築基準法に規定された安全装置を以下に説明する。まず、かご５には、かご側ドア６の開閉を検知するかご側戸開スイッチ１２２が設けられ、戸開を検知して閉成から開放する常閉接点から成るかご側戸開検知接点１２２ｂを有している。各乗場には、乗場側ドア２１の開閉を検知する乗場側戸開スイッチ１２４が設けられ、戸開を検知して閉成から開放する常閉接点から成る乗場側戸開検知接点１２４ｂを有している。
【００２２】
さらに、乗場と反対の昇降路３内側面には、昇降路３の終端において、かご５の第１の行き過ぎを検知して閉成から開放する常閉接点から成る第１の行過ぎ検知接点１２８ｂを有すると共に、第１の回転部を有する第１の行過ぎ検知スイッチ１２８，第１の行き過ぎよりも、さらにかご５の行き過ぎを検知して閉成から開放する常閉接点から成る第２の行過ぎ検知接点１３０ｂを有すると共に、第２の回転部を第２の行過ぎ検知スイッチ１３０を有している。そして、ドアゾーン検知スイッチ１０１、第１の行過ぎ検知スイッチ１２８、第２の行過ぎ検知スイッチ１３０が同一の高さに並べられている。相互の干渉を避けるためである。
昇降路３内には、最下端部側及び最上端部側には、第１の行過ぎ検知スイッチ１２８の第１の回転部に対応して第１の下側行過ぎプレート１２８ｄと、第１の上側行過ぎプレート１２８uとが設けられており、第２の回転部に対応して第２の下側行過ぎプレート１３０ｄと第２の上側行過ぎプレート１３０ｕが設けられている。
【００２３】
さらに、かご５には、図示しない非常止が動作したことを検知して閉成から開放する常閉接点の非常止動作検知接点１２６ｂと、ロープ７の切断や緩みを検知して閉成から開放する常閉接点から成るロープ緩み検知接点１３２ｂを有する緩み検知スイッチ１３２を有する。また、かご５の過速度を電気的に検出しており、主モータ２３の回転速度を検知する速度検出器としてのエンコーダ２４の検知信号によりかご５の速度を求め、かご５が過速度になると、異常を検知して閉成から開放する常閉接点から成る過速度検知接点１５６ｂを有している。なお、ロープ７は、緩み検知スイッチ１３２に連結固定されている（図示せず）
【００２４】
図２において、台１８が設けられており、駆動部２０には、巻胴１９を駆動すると共に、入力された回転を減速する巻上機２１が台１８に固定されている。駆動部２０は、通常時に、商用電源からの電力供給に基づいて回転して巻胴１９を駆動する第１のモータとしての主モータ２３を有しており、主モータ２３の軸に連結されると共に、回転する第２のモータとしての補助モータ２９を有している。さらに、駆動部２０は主モータ２３及び補助モータ２９を開放・拘束するブレーキ手段としての第１及び第２のブレーキ２５，２７を有しており、補助モータ２９を主モータ２３に連結固定と分離とをクラッチ制御信号に基づいて成すクラッチ手段としての電磁クラッチ２８を備えている。
なお、駆動部２０には、主モータ２３の回転速度を検知するエンコーダ２４も第１のブレーキ２５の端部に設けられている。
【００２５】
ここで、電磁クラッチ２８の代わりに、補助モータ２９を主モータ２３に連結固定と分離とを主モータ２３の遠心力に基づいて成す遠心力クラッチを用いても良い。主モータ２３の回転数が低くなると、主モータ２３の遠心力が減少して主モータ２３と補助のモータ２９とを連結固定し、主モータ２３の回転数が高くなると、主モータ２３の遠心力が増加して主モータ２３と補助モータ２９とを分離する。したがって、遠心力クラッチによる連結では、電磁クラッチ２８と異なり、電気的制御が不要であるため簡易である。
【００２６】
図３において、制御装置５０には、非常信号に基づいて商用電源３１及び通常コントロール装置６０を切り離し、補助モータ２９及び第１及び第２のブレーキ２５，２７に給電し得る切換え手段としての切換えスイッチ９３を有しており、切換えスイッチ９３は商用電源３１と通常コントロール装置６０と開閉する常閉接点から成る通常時電源供給接点９３ｂと、蓄電手段としての蓄電池７１と非常コントロール装置７０とを開閉する常開接点から成る非常時電源供給接点９３ｃを有している。
【００２７】
制御装置５０は、かご５が昇降可能な安全をチェックして安全が確認されなければ、走行を不可としたり、走行を停止したりする安全チェック手段としての安全チェック部１００を有しており、通常時に商用電源３１により主モータ２３、第１及び第２のブレーキ２５，２７を開放・拘束するための通常コントローラ装置６０と、非常時に蓄電池７１により補助モータ２９、第１及び第２のブレーキ２５，２７を開放・拘束するための非常コントローラ装置７０とを有している。そして、制御装置５０は、通常時、非常時ともに安全をチェックする安全チェック部１００を有している。
【００２８】
安全チェック部１００は、かご５を走行するために必要最小限として建築基準法（建築基準法施行令）に規定された安全要件をチェックする第１の安全チェック部１２０を有しており、この第１の安全チェック部１２０に加えて建築基準法には規定されていないが安全性をより向上させるためにチェックする第２の安全チェック部１５０とを有している。第１の安全チェック部１２０は、かご側戸開検知接点１２２ｂ、乗場側ドア戸開検知接点１２４ｂ、非常止動作検知接点１２６ｂ、第１の行過ぎ検知接点１２８ｂ、第２の行過ぎ検知接点１３０ｂ、ロープ緩み検知接点１３２ｂが直列に接続されている。これにより、すべての検知接点１２２ｂ〜１３２ｂが閉成（オン）している場合に、安全信号が発生すると共に、検知接点１２２ｂ〜１３２ｂのどれか一つでも閉成から開放（オフ）により安全信号が消滅するように形成されている。
【００２９】
第２の安全チェック部１５０は、主モータ２３の温度異常により閉成から開放する常閉接点から成る温度検知接点１５２ｂと、通常時制御部６５の異常より閉成から開放する常閉接点から成る制御異常検知接点１５４ｂと、過速度検知接点１５６ｂと、かご５内の積載量が所定値を越えると、閉成から開放する常閉接点から成る過積載検知接点１５８ｂと、が直列に接続されている。
【００３０】
通常コントロール装置６０は、商用電源３１の交流電源を直流に変換するコンバータと、この直流を可変電圧可変周波数の交流に変換するインバータとを有するモータ駆動部６３を備えており、商用電源３１の交流電源を直流の低電圧に変換する制御電源６１と、エンコーダ２４の回転速度信号を取り込み、主モータ２３の速度を求める速度処理回路（図示せず）を有すると共に、モータ駆動部６３を制御する通常時制御部６５を有している。さらに、通常コントロール装置６０は、第１，第２のブレーキ２５，２７の電磁コイルをオン・オフ駆動することにより第１，第２のブレーキ２５，２７を拘束・開放するブレーキ駆動部６７を有している。ここで、通常時制御部６５などが電子部品を搭載したプリント基板に実装されている。
なお、通常時制御駆動手段がモータ駆動部６３と通常時制御部６５とに対応している。
【００３１】
非常コントロール装置７０は、非常押し釦スイッチ９１の非常常開接点９１ａとドアゾーン検知接点１０１ｂとを介して、非常時に補助モータ２９、第１，第２のブレーキ２５，２７を駆動制御する回転速度抑制手段としての回転速度抑制部７２を有している。回転速度抑制部７２は、ドアゾーン外にかご５が停止している時に、非常押し釦スイッチ９１が押されると、非常常開接点９１ａが開放から閉成して図５に示すように第１の一定時間Ｔａの間、第１，第２のブレーキ２５，２７及び補助モータ２９に通電して補助モータ２９をかご５が下降方向に回転するオン指令信号を発生した後、第２の一定時間Ｔｂの間、第１，第２のブレーキ２５，２７及び補助モータ２９を遮断するオフ指令信号を発生することにより、上記第１の一定時間Ｔａと第２の一定時間Ｔｂとにより一周期を成している。
そして、非常押し釦スイッチ９１が離されると、非常常開接点９１ａが閉成から開放して第１，第２のブレーキ２５，２７及び補助モータ２９を遮断する遮断指令信号（オフ信号）を発生するように形成されている。このような回転速度抑制部７２は、間欠タイマーとリレーとにより形成できるので、マイコンのような複雑な制御をしなくとも良い。これにより、非常時には、簡易な構成により回転速度抑制部７２によりかご５内の乗員を救出し得る。
なお、非常制御駆動手段は、非常押し釦スイッチ９１の非常常開接点９１ａ、安全チェック部１００、ドアゾーン検知接点１０１ｂの直列回路が対応する。
【００３２】
上記のように構成された巻胴式エレベータの動作を図１から図６を参照して説明する。図５は図１に示す巻胴式エレベータの各部の非常時動作を示すタイムチャート、図６は図１に示す巻胴式エレベータの非常時動作を示すフローチャートである。
いま、何らかの原因により、かご５が階間に停止すると（ステップＳ１０１）、ドアゾーン検知接点１０１ｂが閉成しており、かご５の乗員は、非常押し釦スイッチ９１を押して非常常開接点９１ａを開放から閉成して非常信号を発生すると（ステップＳ１０３）、この非常信号の発生により、切換えスイッチ９３の通常時電源供給接点９３ｂが閉成から開放して通常コントローラ装置６０を商用電源３１から切り離すと共に、非常時電源供給接点９３ｃを閉成して蓄電池７１から非常コントローラ装置７０に電源を供給する（ステップＳ１０５）。
【００３３】
非常コントローラ装置７０は、第１の安全チェック部１２０の安全チェックにより安全信号が発生すると（ステップＳ１０７）、時間ｔ0で、回転数抑制部７２は第１の一定時間Ｔａにより第１及び第２のブレーキ２５，２７を開放すると共に、補助モータ２９を駆動してかご５を駆動して低速度で下降する。時間ｔ1で、回転速度抑制部７２は、オフ信号を発生して第２の一定時間Ｔｂにより第１及び第２のブレーキ２５，２７を拘束すると共に、補助モータ２９をオフすることによりかご５を減速して停止する。この第１及び第２の一定時間Ｔａ，Ｔｂから成る周期Ｔの動作を繰り返して補助モータ２９を駆動・遮断したり、第１及び第２のブレーキ２５，２７を開放・拘束したりすると、あたかも尺取虫のようにかご５を低速度下降する（ステップＳ１０９）。
【００３４】
そして、かご５がドアゾーンに到達したら（ステップＳ１１１）、ドアゾーン検知接点１０１ｂが開放して第１及び第２のブレーキ２５，２７を拘束すると共に、補助モータ２９の通電を遮断し（ステップＳ１１３）、かご５をドアゾーンに停止する。乗員がかごドア６を手により開放すると、乗場側ドア２１も連動して開放し、乗員がかご５内から自力で救出できる。
【００３５】
なお、上記ステップＳ１１１では、ドアゾーン検知接点１０１ｂによりドアゾーンを検知したが、ドアゾーン検知スイッチ１０１によらなくとも、乗員がドアゾーンに到達したことを感知して非常押し釦スイッチ９１から手を離すことにより、第１及び第２のブレーキ２５，２７を拘束すると共に、補助モータ２９の通電を遮断しても良い。
【００３６】
上記実施の形態では、回転速度抑制部７２は、ドアゾーン外にかご５が停止している時に、非常押し釦スイッチ９１が押されると、図５に示すように第１の一定時間Ｔａの間、第１，第２のブレーキ２５，２７及び補助モータ２９に通電して補助モータ２９をかご５が下降方向に回転するオン指令信号を発生した後、第２の一定時間Ｔｂの間、第１，第２のブレーキ２５，２７及び補助モータ２９を遮断するオフ指令信号を発生することにより補助モータ２９の回転速度を抑制する。
これに対して、非常押し釦スイッチ９１が押され続けると、補助モータ２９に通電を継続しておいて、或いは、該通電した後遮断しても、かご５が下降する場合において、第１，第２のブレーキ２５，２７を第３の一定時間オンとして開放した後、第１，第２のブレーキ２５，２７を第４の一定時間オフとして拘束する。この第３の一定時間と第４の一定時間を一周期としてこの周期を繰り返しても良い。
【００３７】
上記実施形態による巻胴式エレベータ１は、通常時に、商用電源３１からの電力供給に基づいてかご５を昇降し、非常時に蓄電池７１からの電力供給に基づいてかご５を駆動する巻胴式エレベータ１の非常時運転装置において、通常時にかご５を駆動する主モータ２３と、主モータ２３の軸に連結され、蓄電地７１により回転する補助モータ２９と、主モータ、補助モータ２３，２９を開放・拘束する第１及び第２のブレーキ２５，２７と、主モータ、補助モータ２３，２９の回転に基づいて回転する巻胴１９を有し、該巻胴１９にロープ７を巻回する巻上機２１と、主モータ２３を駆動すると共に、制御する通常時制御駆動部６０と、補助モータ２９が駆動可能か安全のためにチェックして駆動可能な場合に安全信号を発生する第１の安全チェック部１２０と、非常時には、人が操作することにより非常信号を発生すると共に、非操作により非常信号を消滅する非常押し釦スイッチ９１と、非常信号に基づいて商用電源３１及びモータ駆動部６３，通常時制御部６５を切り離し、補助モータ２９及び第１及び第２のブレーキ２５，２７に蓄電地７１から給電する切換えスイッチ９３と、非常信号及び安全信号が発生すると、第１及び第２のブレーキ２５，２７を通電して開放し、補助モータ２９をかご５の下降方向に一定時間通電すると共に、非常信号の消滅に基づいて補助モータ２９及び第１及び第２のブレーキ２５，２７への通電と遮断とを繰り返す回転速度抑制部７２と、を備えたものである。
【００３８】
かかる巻胴式エレベータの非常時運転装置によれば、故障、停電などによりかごが階間に停止した状態において、人が非常押し釦スイッチ９１を押すことにより非常信号を発生すると、切換えスイッチ９３が商用電源３１及びモータ駆動部６３，通常時制御部６５を切り離し、補助モータ２９及び第１及び第２のブレーキ２５，２７に蓄電池７１から給電可能に切換える。回転速度抑制部７２は、第１及び第２のブレーキ２５，２７を開放すると共に、補助モータ２９をかご５の下降方向に一定時間通電と遮断とを繰り返すことにより、かご５を下降させる。
これにより、かご５がドアゾーンに移動したところで、乗員が非常押し釦スイッチ９１から手を離すと、非常信号が消滅して補助モータ２９及び第１及び第２のブレーキ２５，２７への給電を遮断してかご５を停止する。この状態で、かご５内の乗員がかご側ドア６を手で開くと、乗場側ドア２１も連動して開き、乗員がかご５から乗場へ移動できる。
加えて、非常コントローラ装置７０は、通常コントローラ装置６０の通常時制御部６５などを形成する制御基板を用いることなく、非常時にかご５を下降できる。したがって、上記制御基板が故障しても、かご５内の乗員の救出に影響を受けないので、救出可能な範囲が広がる。
【００３９】
実施形態２．
本発明の他の実施の形態を図７及び図８によって説明する。図７は本発明の他の実施形態による巻胴式エレベータの駆動関係部の正面図、図８は本発明の他の実施形態による巻胴式エレベータの全体結線図である。
図７，図８において、それぞれ図２，図３と同一符号は、同一部分を示し、説明を省略する。図７において、制御装置２５０には、駆動部２２０を有している。
駆動部２２０は、電磁クラッチ２８と補助モータ２９との間には、補助モータ２９の回転数の上昇に伴い遠心力が所定値を越えると、補助モータ２９の回転を拘束する回転速度抑制手段としての遠心力ブレーキ２２２を有している。ここで、台１８に遠心力ブレーキ２２２が固定されている（図省略）。
【００４０】
図８において、非常コントローラ装置１７０には、蓄電池７１から非常時電源供給接点９３ｃ、非常押し釦スイッチ９１、安全チェック部１００、ドアゾーン検知接点１０１ｂを介して第１及び第２のブレーキ２５，２７と、補助モータ２９とに接続されている。
【００４１】
上記のように構成された巻胴式エレベータの動作を主として図７から図１０を参照して説明する。図９は他の実施形態による巻胴式エレベータの各部の非常時動作を示すタイムチャート、図１０は他の実施形態による巻胴式エレベータの非常時動作を示すフローチャートである。
いま、時間ｔ0で何らかの原因により、かご５が階間に停止すると（ステップＳ１０１）、上記実施形態１のように、ステップＳ１０３において、非常押し釦スイッチ９１が押されると，上記Ｓ１０５，Ｓ１０７を実行して第１及び第２のブレーキ２５，２７を開放すると共に、補助モータ２９に通電して下降方向にかご５が移動する（ステップＳ２０１）。そして、時間ｔ11で、補助モータ２９の回転数が高くなり遠心力が増大することにより（ステップＳ２０３）、遠心力ブレーキ２２２が動作して補助モータ２９を制動する（ステップＳ２０５）。
【００４２】
ステップＳ２０５において、遠心力ブレーキ２２２が補助モータ２９を拘束すると、補助モータ２９の回転数が低下して遠心力が低下することにより、時間ｔ12で、遠心力ブレーキ２２２が補助モータ２９を開放する（ステップＳ２０７）。したがって、補助モータ２９の回転数が再び高くなり遠心力が増大する。このため、かご５がドアゾーンに達するまで、上記ステップＳ２０３，Ｓ２０５、Ｓ２０７のステップを繰り返しながらかご５がほぼ一定速で下降する。
【００４３】
そして、時間ｔｘでかご５がドアゾーンに到達したら（ステップＳ１１１）、ドアゾーン検知接点１０１ｂが閉成から開放して第１及び第２のブレーキ２５，２７を拘束すると共に、補助モータ２９の通電を遮断し（ステップＳ１１３）、かご５がドアゾーンに停止する。乗員がかご側ドア６を手で開放すると、乗場側ドア２１も連動して開放し、乗員がかご５内から自力で救出できる。
【００４４】
上記実施形態による巻胴式エレベータ１は、通常時に、商用電源３１からの電力供給に基づいてかご５を昇降し、非常時に蓄電池７１からの電力供給に基づいてかご５を駆動する巻胴式エレベータ１の非常時運転装置において、通常時にかご５を駆動する主モータ２３と、主モータ２３の軸に連結され、蓄電地７１により回転する補助モータ２９と、主モータ２３、補助モータ２９を開放・拘束する第１及び第２のブレーキ２５，２７と、主モータ、補助モータ２３，２９の回転に基づいて回転する巻胴１９を有し、該巻胴１９にロープ７を巻回する巻上機２１と、主モータ２３を駆動すると共に、制御する通常時制御部６０と、補助モータ２９が駆動可能か安全のためにチェックして駆動可能な場合に安全信号を発生する第１の安全チェック部１２０と、非常時には、人が操作することにより非常信号を発生すると共に、非操作により非常信号を消滅する非常押し釦スイッチ９１と、非常信号に基づいて商用電源３１及びモータ駆動部６３，通常時制御部６５を切り離し、補助モータ２９及び第１及び第２のブレーキ２５，２７に蓄電地７１から給電する切換えスイッチ９３と、補助モータ２９の軸に連結固定されると共に、補助モータ２９の回転により生じる遠心力に基づいて回転数が所定値を越えると補助モータ２９を制動し、所定値未満になると、制動を解除して、所定値付近でほぼ一定速を保つ遠心力ブレーキ２２２と、を備え、非常信号及び安全信号が発生すると、第１及び第２のブレーキ２５，２７を通電して開放すると共に、補助モータ２９をかご５の下降方向に通電した後、非常信号の消滅に基づいて第１及び第２のブレーキ２５，２７及び補助モータ２９への通電を遮断するものである。
【００４５】
かかる巻胴式エレベータの非常時運転装置によれば、故障、停電などによりかご５が階間に停止していて安全信号が発生した状態において、人が非常押し釦スイッチ９１を押すことにより非常信号を発生すると、切換えスイッチ７３が商用電源３１及びモータ駆動部６３，通常時制御部６５を切り離し、補助モータ２９及び第１及び第２のブレーキ２５，２７に蓄電池７１から給電可能に切換える。第１及び第２のブレーキ２５，２７を開放すると共に、補助モータ２９をかご５の下降方向に通電してかご５を滑らかに下降し、かご５の速度が所定値に達すると、補助モータ２９の遠心力が増大して遠心力ブレーキ２２２が動作して補助モータ２９を拘束することにより、かご５が減速する。かご５が減速すると、遠心力ブレーキ２２２が不動作となって補助モータ２９を開放し、かご５が再び増速する。かご５はこの増速と減速を繰り返しながらほぼ一定の低速により下降してドアゾーンまで移動する。これにより、かご５がドアゾーンに移動したところで、乗員が非常押し釦スイッチ９１から手を離すと、非常信号が消滅して補助モータ２９及び第１及び第２のブレーキ２５，２７への給電を遮断してかご５を停止する。この状態で、かご５内の乗員がかご側ドア６を手で開くと、乗場側ドア２１も連動して開き、乗員がかご５から乗場へ移動できる。
【００４６】
本発明は、上記発明の実施の形態の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、巻胴式エレベータに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施の形態による巻胴式エレベータの全体構成図である。
【図２】図１に示す巻胴式エレベータの駆動関係部の正面図である。
【図３】図１に示す巻胴式エレベータの制御関係の全体結線図である。
【図４】図３に示す巻胴式エレベータの安全チェックの詳細結線図である。
【図５】図１に示す巻胴式エレベータの各部の非常時動作を示すタイムチャートである。
【図６】図１に示す巻胴式エレベータの非常時動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態による巻胴式エレベータの駆動関係部の正面図である。
【図８】本発明の他の実施形態による巻胴式エレベータの制御関係の全体結線図である。
【図９】本発明の他の実施形態による巻胴式エレベータの非常時動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施形態による巻胴式エレベータの非常時動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
３  昇降路
５  かご
７  主索（ロープ）
１９  巻胴
２１  巻上機
２３  主モータ
２５  第１のブレーキ
２７  第２のブレーキ
２８  電磁クラッチ
２９  補助モータ
３１  商用電源
７１  蓄電池
７２  第１の非常時制御駆動部
９１  非常押し釦スイッチ
９３  切換えスイッチ
１２０  第１の安全チェック部
１５０  第２の安全チェック部
１７２  第２の非常時制御駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013199348.tif 000009
【図８】
2013199348.tif 000010
【図９】
2013199348.tif 000011
【図１０】
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