(57)【要約】【課題】膜の搬送時において、シワの発生を抑制する。【解決手段】膜を搬送する搬送ローラであって、直径の異なる円柱形の複数のローラを含み、前記複数のローラは、中央側のローラから端部側のローラに向かって、段をもって直径が大きくなるように配置され、前記段の数は、中央側のローラから端部側のローラに向かって２段以上である。【選択図】図１
2013155007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブを搬送する搬送ローラであって、
直径の異なる円柱形の複数のローラ部を含み、
前記複数のローラ部は、中央側のローラ部から最端部のローラ部に向かって、段々と直径が大きくなるように配置され、
前記最端部のローラ部は、前記ウェブの端部と接触し、
前記中央のローラ部から前記最端部のローラ部までのローラ部の段数は、２段以上である、
搬送ローラ。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送ローラにおいて、
前記複数のローラ部は、前記搬送ローラの端部から、中央部に向かって、第１のローラ部と、第１のテーパーローラ部と、第２のローラ部と、第２のテーパーローラ部と、第３のローラ部と、をこの順に有しており、
前記第１のローラ部の半径と、前記第２のローラ部の半径と、の差をｄａ、
前記第２のローラ部の半径と、前記第３のローラ部の半径と、の差をｄｂ、
前記第１のテーパーローラの軸方向の幅と前記第２のローラの軸方向の幅の和をＷＡ、
前記第２のテーパーローラの軸方向の幅と前記第３のローラの軸方向の幅の和をＷＢ、
としたとき、
前記第３のローラ部が前記中央のローラ部である場合には、
（２×ｄｂ）／ＷＢ＝ｄａ／ＷＡ
を満たすように、前記第１〜第３のローラ部の大きさが設定されている、搬送ローラ。
【請求項３】
請求項２に記載の搬送ローラにおいて、さらに、
ＷＡ≦（ＷＢ／２）
を満たすように前記第１〜第３のローラの大きさが設定されている、搬送ローラ。
【請求項４】
請求項１に記載の搬送ローラにおいて、
前記複数のローラ部は、前記搬送ローラの端部から、中央部に向かって、第１のローラ部と、第１のテーパーローラ部と、第２のローラ部と、第２のテーパーローラ部と、第３のローラ部と、をこの順に有しており、
前記第１のローラ部の半径と、前記第２のローラ部の半径と、の差をｄａ、
前記第２のローラ部の半径と、前記第３のローラ部の半径と、の差をｄｂ、
前記第１のテーパーローラの軸方向の幅と前記第２のローラの軸方向の幅の和をＷＡ、
前記第２のテーパーローラの軸方向の幅と前記第３のローラの軸方向の幅の和をＷＢ、
としたとき、
前記第３のローラ部よりも前記搬送ローラの中央側に前記中央のローラ部が存在する場合には、
ｄｂ／ＷＢ＝ｄａ／ＷＡ
を満たすように、前記第１〜第３のローラ部の大きさが設定されている、搬送ローラ。
【請求項５】
請求項４に記載の搬送ローラにおいて、さらに、
ＷＡ≦ＷＢを満たすように、前記第１〜第３のローラの大きさが設定されている、搬送ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、膜を搬送するための搬送ローラの構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
帯状フィルムなどのウェブを搬送する搬送ローラとして、中央部の径よりも両端部の径の方が大きくなるように形成された段付ローラが知られている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７４３７８号公報
【特許文献２】特開２０１０−４７３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の段付ローラでは、燃料電池に用いられる電解質膜のような低弾性率で膜厚が薄く、幅の広い膜では、膜のローラの中央部に相当する位置にシワが発生する虞があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、膜の搬送時において、シワの発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］
ウェブを搬送する搬送ローラであって、直径の異なる円柱形の複数のローラ部を含み、
前記複数のローラ部は、中央側のローラ部から最端部のローラ部に向かって、段々と直径が大きくなるように配置され、前記最端部のローラ部は、前記ウェブの端部と接触し、
前記中央のローラ部から前記最端部のローラ部までのローラ部の段数は、２段以上である、搬送ローラ。
ウェブは、搬送するときに張力により搬送方向に引っ張られる結果、搬送方向と垂直な方向の収縮力を受ける。この適用例によれば、中央側のローラから端部側のローラに向かって、段々と直径が大きくなるので、ローラの線速度の差により、搬送方向と垂直な平面方向の張力を発生させて収縮力を緩和することが出来る。その結果、シワの発生を抑制できる。
【０００８】
［適用例２］
適用例１に記載の搬送ローラにおいて、前記複数のローラ部は、前記搬送ローラの端部から、中央部に向かって、第１のローラ部と、第１のテーパーローラ部と、第２のローラ部と、第２のテーパーローラ部と、第３のローラ部と、をこの順に有しており、前記第１のローラ部の半径と、前記第２のローラ部の半径と、の差をｄａ、前記第２のローラ部の半径と、前記第３のローラ部の半径と、の差をｄｂ、前記第１のテーパーローラの軸方向の幅と前記第２のローラの軸方向の幅の和をＷＡ、前記第２のテーパーローラの軸方向の幅と前記第３のローラの軸方向の幅の和をＷＢ、としたとき、前記第３のローラ部が前記中央のローラ部である場合には、（２×ｄｂ）／ＷＢ＝ｄａ／ＷＡを満たすように、前記第１〜第３のローラ部の大きさが設定されている、搬送ローラ。
この適用例によれば、第１、第２の各ローラ上のウェブと、搬送ローラの軸方向との為す角度がほぼ同じとなるため、応力の発生を抑制し、シワの発生を抑制することが可能となる。
【０００９】
［適用例３］
適用例２に記載の搬送ローラにおいて、さらに、ＷＡ≦（ＷＢ／２）を満たすように前記第１〜第３のローラの大きさが設定されている、搬送ローラ。
この適用例によれば、搬送ローラの軸方向の中心側ほどウェブの曲率を小さくし、ウェブにおける応力の発生を少なくすることができる。
【００１０】
［適用例４］
適用例１に記載の搬送ローラにおいて、前記複数のローラ部は、前記搬送ローラの端部から、中央部に向かって、第１のローラ部と、第１のテーパーローラ部と、第２のローラ部と、第２のテーパーローラ部と、第３のローラ部と、をこの順に有しており、前記第１のローラ部の半径と、前記第２のローラ部の半径と、の差をｄａ、前記第２のローラ部の半径と、前記第３のローラ部の半径と、の差をｄｂ、前記第１のテーパーローラの軸方向の幅と前記第２のローラの軸方向の幅の和をＷＡ、前記第２のテーパーローラの軸方向の幅と前記第３のローラの軸方向の幅の和をＷＢ、としたとき、前記第３のローラ部よりも前記搬送ローラの中央側に前記中央のローラ部が存在する場合には、ｄｂ／ＷＢ＝ｄａ／ＷＡを満たすように、前記第１〜第３のローラ部の大きさが設定されている、搬送ローラ。
この適用例によれば、第１、第２の各ローラ上のウェブと、搬送ローラの軸方向との為す角度がほぼ同じとなるため、応力の発生を抑制し、シワの発生を抑制することが可能となる。
【００１１】
［適用例５］
適用例４に記載の搬送ローラにおいて、さらに、ＷＡ≦ＷＢを満たすように、前記第１〜第３のローラの大きさが設定されている、搬送ローラ。
この適用例によれば、搬送ローラの軸方向の中心側ほどウェブの曲率を小さくし、ウェブにおける応力の発生を少なくすることができる。
【００１２】
［適用例６］
適用例１〜５のいずれか一項に記載の搬送ローラにおいて、前記搬送ローラに前記ウェブを配置したとき、前記搬送ローラの中央部において前記ウェブが接触するように、前記第１〜第３のローラの大きさが設定されている、搬送ローラ。
搬送ローラの中央部において前記ウェブが接触している範囲内では、ウェブの収縮力を搬送方向と垂直な平面方向の張力で緩和することが困難であるが、この適用例によれば、搬送ローラの中央部においてウェブが接触するので、ウェブの収縮力を緩和できない範囲を狭くすることが可能となる。また、ウェブ搬送方向と垂直な方向が対称となるため、応力等のバランスを取ることができる。
【００１３】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、搬送ローラの他、ウェブ搬送装置、ウェブの搬送方法等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施例のウェブ搬送システムを示す平面図である。
【図２】第１のウェブ搬送ローラとウェブとを図１のｘ方向から見た図である。
【図３】比較例のウェブ搬送ローラを示す平面図である。
【図４】比較例の第１のウェブ搬送ローラとウェブとを図３のｘ方向から見た図である。
【図５Ａ】搬送ローラに段差が存在しないときのウェブの応力（張力と収縮力）を示す説明図である。
【図５Ｂ】他の比較例におけるウェブの応力を示す説明図である。
【図５Ｃ】第１の実施例のウェブの応力を示す説明図である。
【図６】第２の実施例を示す説明図である。
【図７】第２の実施例の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施例］
図１は、第１の実施例のウェブ搬送システムを示す平面図である。本実施例のウェブ搬送システムは、第１のウェブ搬送ローラ１００と、第２のウェブ搬送ローラ１５０と、を備える。第２のウェブ搬送ローラ１５０は、円筒形のローラであり、円筒の軸方向位置の全体にわたって一定の半径（直径）を有するストレートローラである。第１のウェブ搬送ローラ１００は、第１のローラ部１１０と、第２のローラ部１２０と、第３のローラ部１３０と、第１のテーパーローラ部１１５と、第２のテーパーローラ部１２５と、を備える。第１のローラ部１１０は、第１のウェブ搬送ローラ１００の両端に配置されており、第１のローラ部１１０から内に向かって第１のテーパーローラ部１１５、第２のローラ部１２０、第２のテーパーローラ部１２５、第３のローラ部１３０がこの順に配置されている。第３のローラ部１３０は、第１のウェブ搬送ローラ１００の中央に配置されるローラである。第３のローラ部１３０の反対側には、第２のテーパーローラ部１２５、第２のローラ部１２０、１のテーパーローラ１１５、第１のローラ部１１０がこの順に配置されている。すなわち、第１のウェブ搬送ローラ１００は、第３のローラ部１３０を中心として、対称形である。各ローラの直径（半径）の大きさは、第１のローラ部１１０が一番大きく、第２のローラ部１２０、第３のローラ部１３０と、小さくなっていく。すなわち、中央に近いローラほど直径（半径）が小さい。
【００１６】
第１のウェブ搬送ローラ１００と、第２のウェブ搬送ローラ１５０には、搬送対象であるウェブ２００が載せられ、第１のウェブ搬送ローラ１００の回転により、ウェブ２００が図１の右方向に搬送される。ここで、ウェブ２００の搬送方向をｘ方向、第１のウェブ搬送ローラ１００の軸の方向をｙ方向、ウェブ２００の法線方向をｚ方向とする。ウェブ２００は、第１のウェブ搬送ローラ１００から、図面右向きの張力ＦＸ１を受ける。一方、第２のウェブ搬送ローラ１５０からは、張力ＦＸ１と向きが反対の張力ＦＸ２を受ける。すなわち、ウェブ２００には、その搬送方向と平行な方向に引き延ばそうとする張力が働く。この場合、ウェブ２００には、搬送方向（ｘ方向）と垂直な方向であるｙ方向に縮もうとする収縮力ＦＹ３（「圧縮力ＦＹ３」とも呼ぶ）が働き、この収縮力ＦＹ３は、ウェブ２００にシワを生じさせる。
【００１７】
本実施例では、第１のローラ部１１０と、第２のローラ部１２０と、第３のローラ部１３０の角速度は同じ大きさであるが、半径の大きさの違いにより、線速度は、第１のローラ部１１０（線速度Ｖ１）が最も大きく、第２のローラ部１２０（線速度Ｖ２）、第３のローラ部１３０（線速度Ｖ３）の順に小さくなっていく。そのため、第１のウェブ搬送ローラ１００が回転する際には、第１のローラ部１１０〜第３のローラ部１３０の線速度の差により、ウェブ２００がｙ方向に張力Ｆ１、Ｆ２を受ける。以下、その理由を説明する。
【００１８】
図２は、第１のウェブ搬送ローラ１００とウェブ２００とを図１のｘ方向から見た図である。なお、ウェブ搬送ローラ１００でウェブ２００を搬送する場合には、ウェブ２００がウェブ搬送ローラ１００に巻き付くよう（巻き角が存在するように）搬送経路が設定される。したがって、ウェブ２００は、厳密に言えばウェブ搬送ローラ１００に密着しているが、図２では、模式的にウェブ２００が滑らかな曲線を描くように記載している。
【００１９】
第１のウェブ搬送ローラ１００は中央部に近いローラ部ほど細くなっているので、ウェブ２００は、その中央部が第１のウェブ搬送ローラ１００側に凹んでいる。その結果、ウェブ２００は、第１のローラ部１１０の第１のテーパーローラ部１１５近傍の点Ｐ１、第２のローラ部１２０の第２のテーパーローラ部１２５近傍の点Ｐ２、及び第３のローラ部１３０上の点Ｐ３で第１のウェブ搬送ローラ１００と接触する。なお、ここでは、便宜上点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を記載している。
【００２０】
点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３においては、テーパーローラ部の直径が異なる。すなわち、第１のローラ部１１０、と第２のローラ部１２０の間には、段差が生じている。この段差により、ウェブ２００は、第２のローラ部１２０を基準とすると、第１のローラ部１１０の点Ｐ１において、幅が広がる方向（ｙ方向）に引っ張られ、伸ばされる。この関係は、第２のローラ部１２０と３のローラ部１３０においても同様であり、３のローラ部１３０を基準とすると、第２のローラ部１２０の点Ｐ２において、幅が広がる方向（ｙ方向）に引っ張られ、伸ばされる。
【００２１】
また、本実施例において幅が広がる原理は、以下の様に考えることも出来る。ウェブ２００は、点Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３において、第１のウェブ搬送ローラ１００から引っ張られる。このとき、点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３における線速度はそれぞれ、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３である。ここで、上述したように、Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３であるので、ウェブ２００は、この線速度の差により、点Ｐ１から点Ｐ２の間で張力Ｆ１を受け、点Ｐ２から点Ｐ３の間で張力Ｆ２を受ける。厳密に言えば、線速度の差によって生じる点Ｐ１、Ｐ２の張力は、ｘ方向から傾いた方向であり、張力Ｆ１、Ｆ２は、そのｙ成分である。なお、線速度の差によって生じる点Ｐ１、Ｐ２の張力のｘ成分の和が、張力ＦＸ１となる。また、張力Ｆ１の大きさは、点Ｐ１、Ｐ２における線速度の差分に比例し、張力Ｆ２の大きさは、点Ｐ２、Ｐ３における線速度の差分に比例する。
【００２２】
ウェブ２００は、２つのウェブ搬送ローラ１００、１５０によってｘ方向に引き延ばされており、これに起因してウェブ２００全体に収縮力ＦＹ３が生じている。ここで、点Ｐ３より外側においては、収縮力ＦＹ３は、線速度差により発生する張力Ｆ１、Ｆ２により緩和され、収縮力は無視できる程度となる。一方、２つの点Ｐ３の間では、収縮力ＦＹ４が発生している。ただし、この収縮力ＦＹ４の大きさは、ウェブ２００の幅ＷＹ（図１）の全体に依存するのではなく、２つの点Ｐ３の間の間隔ＷＹ２に依存する。したがって、この収縮力ＦＹ４は、第１のウェブ搬送ローラ１００がストレートローラ（ウェブ搬送ローラ１５０）である場合の収縮力ＦＹ３よりも小さく、シワはほとんど発生しない。そのため、２つの点Ｐ３の間の間隔ＷＹ２を小さくすることが好ましい。
【００２３】
図３は、比較例のウェブ搬送ローラを示す平面図である。比較例の第１のウェブ搬送ローラ３００は、第１のローラ３１０と、第２のローラ３２０と、テーパーローラ３１５と、を備える。第１の実施例では、段数が２段であるが、比較例では、１段となっている。すなわち、比較例では、第３のローラ部１３０と、第２のテーパーローラ部１２５が無く、第３のローラ部１３０、第２のテーパーローラ部１２５の長さの分だけ、第２のローラ３２０が長くなっている。そして、第２のローラ３２０は、中央に配置されるローラとなっている。直径（半径）の大きさは、第１のローラ３１０の方が、第２のローラ３２０よりも大きい。
【００２４】
図４は、比較例の第１のウェブ搬送ローラ３００とウェブ２００とを図３のｘ方向から見た図である。なお、第１のウェブ搬送ローラ３００は、外側の第１のローラ３１０よりも、中央部の第２のローラ３２０の方が細くなっているので、ウェブ２００は、その中央部が第１のウェブ搬送ローラ３００側に凹んでいる。その結果、ウェブ２００は、第１のローラ３１０の第１のテーパーローラ３１５近傍の点Ｐ４、及び第２のローラ部３２０上の点Ｐ５で第１のウェブ搬送ローラ３００と接触する。
【００２５】
比較例では、第１のローラ３１０と、第２のローラ３２０との間に段差はあるが、この段差は、ウェブ２００から見れば、ｙ方向の両端部である。本実施例の説明において、段差により幅が広がる方向（ｙ方向）にウェブ２００が引っ張られ、伸ばされると説明したが、この効果は、ウェブ２００の全体に及ぶのではなく、一定の範囲内に及ぶのみである。したがって、比較例では、段差のあるｙ方向の端部では、効果が生じているが、中心付近までは効果が及んでいない。
【００２６】
また、幅広効果が、ウェブ２００の中心付近に及ばない理由は、以下のように考えることも出来る。第１のローラ３１０と、第２のローラ３２０の角速度は同じ大きさであるが、線速度は、第１のローラ３１０（線速度Ｖ１）が、第２のローラ３２０（線速度Ｖ２）よりも大きい。ウェブ２００には、第１の実施例と同様に、ｙ方向に縮もうとする収縮力が生じている。そして、点Ｐ４、Ｐ５では、ウェブ２００は、第１のウェブ搬送ローラ３００から引っ張られる。このとき、点Ｐ１、Ｐ２における線速度はそれぞれ、Ｖ１、Ｖ２であり、Ｖ１＞Ｖ２であるので、ウェブ２００は、このスピード差により、点Ｐ４から点Ｐ５の間で張力Ｆ１を受ける。また、ウェブ２００は、第１の実施例と同様に、全体的に収縮力ＦＹ３を受けている。
【００２７】
ここで、点Ｐ５より外側においては、第１の実施例と同様に収縮力ＦＹ３は、張力Ｆ１により緩和されるので、収縮力は無視出来る程度である。一方、２つの点Ｐ５の間では、収縮力ＦＹ５を受ける。この大きさ収縮力ＦＹ５は、２つの点Ｐ５の間の間隔ＷＹ３に依存する。ここで、２つの点Ｐ５の間の間隔ＷＹ３は、第１の実施例の２つの点Ｐ３の間隔ＷＹ２よりも大きいので、収縮力ＦＹ５は、第１のウェブ搬送ローラ３００が第１の実施例の第１のウェブ搬送ローラ１００である場合の収縮力ＦＹ４よりも大きい。そのため、比較例では、第１の実施例と比較してシワが発生し易い。
【００２８】
図５Ａは、搬送ローラに段差が存在しないときのウェブの応力（張力と収縮力）を示す説明図である。ウェブ搬送ローラ４００に段差が存在しないときは、段差による幅広効果が生じない、あるいは、ウェブ搬送ローラ４００の線速度はどこでも同じ大きさのため、速度差による張力は発生しない。したがって、ウェブ２００の全体的に収縮力ＦＹ３がかかる。そのため、収縮力ＦＹ３により、シワが発生しやすい。
【００２９】
図５Ｂは、他の比較例におけるウェブの応力を示す説明図である。ただし、図５Ｂの比較例では、図３、４に示す比較例と異なり、中央のシワを抑えるために、テーパーローラ３１５を、ウェブ２００の端からウェブ２００の幅の四分の一ほど中央側に移動させている。そのため、ウェブ２００は、点Ｐ６で第１のウェブ搬送ローラ３００と接触する。この例では、２つの点Ｐ６の間では、収縮力ＦＹ３がローラ部の段差により幅広効果、あるいは線速度差に起因する張力Ｆ１により緩和され、シワがほとんど発生しない。しかし、ウェブ２００の点Ｐ６よりも端部側では、段差が存在しないため、ウェブ２００には、ローラ部の段差により幅広効果あるいは線速度差に起因するｙ方向の張力が掛からない。したがって、２つのウェブ搬送ローラの張力に応じてウェブ２００全体に生じる収縮力ＦＹ３のみがかかる。すなわち、図５Ｂの比較例では、第１のウェブ搬送ローラ３００の軸方向の長さのうちの中央の半分程度の範囲において、収縮力ＦＹ３が張力Ｆ１により緩和され、シワの発生を抑制することができる。しかし、第１のウェブ搬送ローラ３００の外側部分では、張力Ｆ１が掛からないためが収縮力ＦＹ３を緩和できずに、この部分におけるシワの抑制は困難であった。
【００３０】
図５Ｃは、第１の実施例のウェブの応力を示す説明図である。この例では、ウェブ２００のほとんどの領域で段差による幅広効果、あるいはローラ部の線速度差に起因する張力が生じており、端部の極一部（図２の点Ｐ１より外側）を除いてこの張力により圧縮力を緩和できる。そしてこの端部の極一部は僅かな幅しかないので、シワが発生し難い。以上のように、搬送ローラの段数が多い方が、収縮力を緩和し、シワの発生を抑制し易い。
【００３１】
以上、第１の実施例によれば、第１のウェブ搬送ローラ１００を構成する第１〜第３のローラ１１０〜１３０の段数が２段であるので、１段の場合よりも、第１のウェブ搬送ローラ１００のローラ部の段差による幅広効果が及ぶ範囲を広くし、あるいは線速度差に起因する張力を大きくし、収縮力をより緩和できるので、ウェブ２００にシワが生じることを抑制できる。なお、本実施例では、段数が２段であったが、上記シワの発生を抑制する原理を考慮すれば、搬送ローラを構成するローラは、３段以上の多段であってもよい。また、上記実施例では、２つのウェブ搬送ローラのうち一方にストレートローラである第２のウェブ搬送ローラ１５０を用いたが、両方とも２段以上のウェブ搬送ローラ１００を用いても良い。
【００３２】
［第２の実施例］
図６は、第２の実施例を示す説明図である。第２の実施例は、第１の実施例の構成に加えて、さらに、第４のローラ部１４０と、第３のテーパーローラ部１３５と、を備える。そして、第４のローラ部１４０が、中央のローラとなっている。ここで、第１のローラから第４のローラの半径は、それぞれＲ１からＲ４である。第１のローラ部１１０と第２のローラ部１２０との段差ｄａはｄａ＝Ｒ１−Ｒ２で示すことが出来る。第２のローラ部１２０と第３のローラ部１３０との段差ｄｂは、ｄｂ＝Ｒ２−Ｒ３で示すことができ、第３のローラ部１３０と第４のローラ部１４０との段差ｄｃは、ｄｃ＝Ｒ３−Ｒ４で示すことが出来る。なお、段差ｄｂと段差ｄｃは同じ大きさであってもよい。第２のローラ部１２０と、第１のテーパーローラ部１１５との軸方向の長さの和は長さＷＡである。また、第３のローラ部１３０と、第２のテーパーローラ部１２５との軸方向の長さの和は長さＷＢであり、第４のローラの長さの半分（軸方向の中心までの長さ）と、第３のテーパーローラ部１３５との長さの和はＷＣである。長さＷＢと長さＷＣとは同じ長さであってもよい。なお、図２で示すように、ウェブ２００と、第１のウェブ搬送ローラ１００とは、点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で接触する。すなわち、ウェブ２００は、第１〜第３のテーパーローラ１１５、１２５、１３５とは接触しない。したがって、第１のテーパーローラ部１１５と第２のローラ部１２０の和、第２のテーパーローラ部１２５と第３のローラ部１３０の和、第３のテーパーローラ部１３５と第４のローラ部１４０の半分の長さの和、を考慮すればよい。
【００３３】
第２の実施例では、段差ｄａ、ｄｂ、ｄｃと、長さＷＡ、ＷＢ、ＷＣの間に、以下の式（１）の関係を満たしていることが好ましい。
ｄａ／ＷＡ＝ｄｂ／ＷＢ＝ｄｃ／ＷＣ  …（１）
すなわち、段差ｄａ、ｄｂ、ｄｃと、長さＷＡ、ＷＢ、ＷＣの間に比例関係があることが好ましい。ウェブ２００は、第１のウェブ搬送ローラ１００の軸方向の中心ほど凹んでいる曲線を描く。このようなｄａ／ＷＡ＝ｄｂ／ＷＢ＝ｄｃ／ＷＣの比例関係があると、第２のローラ部１２０〜第４のローラ部１４０上の各ローラの上のウェブ２００と、第１のウェブ搬送ローラ１００の軸方向との為す角度がほぼ同じとなるため、ウェブ２００が曲面になったことによる応力の発生を抑制し、この応力によるシワの発生を抑制することが可能となる。なお、以下の式（２）に示すように、長さＷＢは、長さＷＡとほぼ同じかやや長さＷＢが長い方が好ましく、長さＷＣは長さＷＢとほぼ同じかやや長さＷＣが長い方が好ましい。
ＷＡ≦ＷＢ≦ＷＣ  …（２）
中央に近いローラ部ほど長さを長くした方が中央部の曲率を小さくでき、ウェブにかかる応力を低減できるので、シワの発生を抑制し易い。ここで、第４のローラ部１４０と、２つの第３のテーパーローラ部１３５と、の軸方向の長さの和をＷＤとすると、
ＷＤ＝２ＷＣ  …（３）
となる。したがって、中央部の第４のローラ部１４０を含む場合には、第４のローラ部１４０と、２つの第３のテーパーローラ部１３５の長さＷＤを用いて、式（１）は、以下の式（４）で示すことが出来、式（２）は式（５）で示すことが出来る。
ｄａ／ＷＡ＝ｄｂ／ＷＢ＝（２×ｄｃ）／ＷＤ  …（４）
ＷＡ≦ＷＢ≦（ＷＤ／２）  …（５）
【００３４】
図７は、第２の実施例の変形例を示す説明図である。第２の実施例において、段差ｄａ、ｄｂ、ｄｃは、段差によりシワが発生しない高さを上限とすることが好ましく、長さＷＡ、ＷＢ、ＷＣは、一方の端から見た点Ｐ７の位置と、他方の端から見た点Ｐ７の位置がほぼ一致する位置、すなわち、ウェブ２００が、第１のウェブ搬送ローラ１００のほぼ中央で接触するように、各ローラ部の大きさ、すなわち、段差ｄａ、ｄｂ、ｄｃ及び、長さＷＡ、ＷＢ、ＷＣが設定されていることが好ましい。ウェブ２００の点Ｐ１〜点Ｐ７の間においては、収縮力は張力により緩和されるが、点Ｐ７の内側は段差が存在しないため、緩和されない。したがって、この２つの点Ｐ７の間隔が最も短くなるように、すなわち、ウェブ２００が第１のウェブ搬送ローラ１００のほぼ中央で接触するように段差ｄａ、ｄｂ、ｄｃ、長さＷＡ、ＷＢ、ＷＣを設定することが好ましい。また、このようにすることで、ウェブ２００の搬送方向に対し左右方向（ｙ方向）が対称になるためバランスを良くすることができる。
【００３５】
以上、いくつかの実施例に基づいて本発明の実施の形態について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【符号の説明】
【００３６】
１００、１５０、３００、４００…ウェブ搬送ローラ
１１０、１２０、１３０、１４０、３１０、３２０…ローラ
１１５、１２５、１３５、３１５…テーパーローラ
２００…ウェブ
ｄａ、ｄｂ、ｄｃ…段差
Ｆ１、Ｆ２、ＦＸ１、ＦＸ２…張力
ＦＹ３、ＦＹ４、ＦＹ５…収縮力（圧縮力）
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６…点
Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３…線速度
ＷＡ、ＷＢ、ＷＣ…長さ
ＷＹ…幅
ＷＹ２、ＷＹ３…間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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