(57)【要約】【課題】耕作地の略全域に植えた作物に十分な光量を供給し成育,収穫を可能にし、且つ耕作地の上方に太陽電池パネルの専有面積比率を大幅に増やし発電量を大きくできる太陽光発電装置を提供する。【解決手段】耕作地9に支柱11を複数本立設し、それらの上端部111を梁15で連結してなる架台1と、該架台1上に複数固着される受具2に、受光面3aを上側にして傾斜させ且つ隣に配される受光面3aの列と離間させて取付けられる複数の太陽電池パネル3と、該太陽電池パネル3の裏面3bに取着されるか、又は該太陽電池パネル3の裏面3b側で前記受具2に取着される反射板4と、を具備し、該反射板4に入射する太陽光の少なくとも一部が、反射して下方の耕作地(9)に向かうようにした。【選択図】図４
2013175520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕作地(9)に支柱(11)を複数本立設し、それらの上端部(111)を梁(15)で連結してなる架台(1)と、
該架台(1)上に複数固着される受具(2)に、受光面(3a)を上側にして傾斜させ且つ隣に配される受光面(3a)の列と離間させて取付けられる複数の太陽電池パネル(3)と、
該太陽電池パネル(3)の裏面(3b)に取着されるか、又は該太陽電池パネル(3)の裏面(3b)側で前記受具(2)に取着される反射板(4)と、を具備し、
該反射板(4)に入射する太陽光の少なくとも一部が、反射して下方の耕作地(9)に向かうようにしたことを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項２】
前記反射板(4)を鏡面加工した金属板とし、且つ該反射板(4)が前記太陽電池パネル(3)の裏面(3b)に取着される請求項１記載の太陽光発電装置。
【請求項３】
耕作地(9)の地面(GL)から前記梁(15)の下縁(151)までの高さ(H2)が３ｍ以上で、且つ耕作地(9)の地面(GL)から前記太陽電池パネル(3)の上縁(30)までの高さ(H1)、及び耕作地(9)の地面(GL)から前記受具(2)の上縁(20)までの高さ(H0)が、４ｍ以下の高さ範囲に設定される請求項１又は２に記載の太陽光発電装置。
【請求項４】
前記支柱(11)の下端部(112)にコンクリート製基礎ブロック(13)が一体固着され、且つ地面(GL)から該基礎ブロック(13)の上面(131)までの深さ(h)を４００mm以上とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の太陽光発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は田畑等の耕作地に設置される太陽光発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電は太陽エネルギを電力に変換する発電方式で、通常、太陽電池をいくつも並べて相互接続しパネル状にした太陽電池パネル（太陽電池モジュール，ソーラーパネルともいう。）が用いられている。
この太陽電池パネルは、従来、建築物の屋根や壁などに多く設置されてきた。また、休耕地等を活用し、高出力を得るべく、太陽電池を間断なく広く敷き詰めた太陽光発電装置も存在した。ただ、該太陽光発電装置は太陽電池パネルが設置される高さが高々１ｍ未満であり、太陽電池パネル下に在る農地を耕作地として用いるのは不可能であった。
こうしたなか、農業と太陽光発電の両立を目指す太陽光発電設備が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２９８５２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、特許文献１は請求の範囲に記載のごとく「東西の幅Ｃを狭くしたアレイ３を、南北に細長い構造」とし、且つ「アレイ３の裏側には地表までの上下に大きな空間Ｂを確保した構造」を提案する発明にとどまっていた。
特許文献１はアレイのつくる日陰ができ、その図１に示すごとく適用する農地等の全面積に対するアレイの取付け面積が小さくなっている。農地の作物に十分な光量を与えようとすると、アレイの占める面積を小さくせざるを得なかった。それゆえ、高い出力を取り出すのが困難だった。さらに、耕作地として利用するのに、耕耘機等の農業機械の導入対策が考えられておらず、手作業で耕作する術しかもたず、農業を営むにも困難が伴っていた。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するもので、耕作地の略全域に植えた作物に十分な光量を供給し成育,収穫を可能にし、且つ耕作地の上方に太陽電池パネルの専有面積比率を大幅に増やし発電量を大きくできる太陽光発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、請求項１に記載の発明の要旨は、耕作地(9)に支柱(11)を複数本立設し、それらの上端部(111)を梁(15)で連結してなる架台(1)と、該架台(1)上に複数固着される受具(2)に、受光面(3a)を上側にして傾斜させ且つ隣に配される受光面(3a)の列と離間させて取付けられる複数の太陽電池パネル(3)と、該太陽電池パネル(3)の裏面(3b)に取着されるか、又は該太陽電池パネル(3)の裏面(3b)側で前記受具(2)に取着される反射板(4)と、を具備し、該反射板(4)に入射する太陽光の少なくとも一部が、反射して下方の耕作地(9)に向かうようにしたことを特徴とする太陽光発電装置にある。
請求項２の発明たる太陽光発電装置は、請求項１で、反射板(4)を鏡面加工した金属板とし、且つ該反射板(4)が前記太陽電池パネル(3)の裏面(3b)に取着されることを特徴とする。請求項３の発明たる太陽光発電装置は、請求項１又は２で、耕作地(9)の地面(GL)から前記梁(15)の下縁(151)までの高さ(H2)が３ｍ以上で、且つ耕作地(9)の地面(GL)から前記太陽電池パネル(3)の上縁(30)までの高さ(H1)、及び耕作地(9)の地面(GL)から前記受具(2)の上縁(20)までの高さ(H0)が、４ｍ以下の高さ範囲に設定されることを特徴とする。請求項４の発明たる太陽光発電装置は、請求項１〜３で、支柱(11)の下端部(112)にコンクリート製基礎ブロック(13)が一体固着され、且つ地面(GL)から該基礎ブロック(13)の上面(131)までの深さ(h)を４００mm以上とすることを特徴とする。
【０００７】
受光面を上側にして傾斜させ且つ隣に配される受光面の列と離間させて、架台上の各受具に太陽電池パネルが固着されると、太陽電池パネルがつくる列と列との間に帯状開口ができるので、太陽電池パネルで太陽光が一部が遮られる耕作地であっても、その帯状開口から太陽光が差し込む。そして、太陽電池パネルの裏面に取着されるか、又は該太陽電池パネルの裏面側で受具に取着される反射板を具備し、反射板に入射する太陽光が、反射して下方の耕作地に向かうようにすると、太陽電池パネルが遮った太陽光の光量を、該反射板を介して送り込むことができるので、耕作地に植えられた作物を十分成育させる。その結果、架台上に太陽電池パネルを高密度で配設でき、高い発電量を得ることが可能になる。
請求項２の発明のごとく、反射板を鏡面加工した金属板とすると、ガラス板等からなる鏡と違って割れる虞がないので、取扱い,安全性に優れる。さらに、反射板が太陽電池パネルの裏面に取着されると、太陽電池パネルに反射板を接着,貼着等で取着一体化することによって、取扱い,使い勝手が良くなり、現場で太陽光発電装置を組立てる時の作業性向上に寄与する。
請求項３の発明のごとく、耕作地の地面から梁の下縁までの高さが３ｍ以上であると、太陽光発電装置が存在しても、耕作地への耕運機等の農業機械が、架台下の耕作地へ自由に出入りできる。また、耕作地の地面から太陽電池パネルの上縁までの高さ、及び耕作地の地面から前記受具の上縁までの高さが、４ｍ以下の高さ範囲に設定されると、建設業法で設置物の適用を免れることができる。
請求項４の発明のごとく、支柱の下端部に基礎ブロックが一体固着され、且つ地面から該基礎ブロックの上面までの深さを４００mm以上とすると、耕運機等のツメが基礎ブロックに届かないので、農作業に支障がない。従来と全く変わらぬ農作業が可能になる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の太陽光発電装置は、耕作地の上方に太陽電池パネルの専有面積を大きくして高出力発電を得ることができる一方、太陽電池パネル下方にある耕作地は従来と違わぬ状態で耕作地,農地として使用可能であり、地代コストをかけずに自然エネルギを電力として利用でき、さらに耕作地所有者の立場からみれば、耕作に伴う農業収入に発電収入が上乗せされるようになるなど、多大な効を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の太陽光発電装置の一形態で、その概略右側面図である。
【図２】図２は図１の要部拡大断面図である。
【図３】図１の概略平面図である。
【図４】反射板への入射光が、太陽電池パネル下方の耕作地へ到達するのを表す概略側面図である。
【図５】図２に代わる他態様の要部拡大断面図である。
【図６】図４に代わる他態様の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る太陽光発電装置について詳述する。図１〜図６は本発明の太陽光発電装置の一形態で、図１はその概略側面図、図２は図１の部分拡大断面図、図３は図１の概略平面図、図４は反射板への入射光が、太陽電池パネル下方の耕作地へ到達するのを表す概略側面図、図５は図２に代わる他態様図、図６は図４に代わる他態様図を示す。尚、各図は図面を判り易くするため反射板４の厚みを厚く描き、また図１,図４,図６では支持部材２６,受部２７の図示を省略する。
【００１１】
太陽光発電装置は架台１と受具２と太陽電池パネル３と反射板４とを具備する(図１)。架台１は、耕作地９に支柱１１を複数本立設し、それらの上端部１１１同士を梁１５で連結した金属製櫓状体である。ここでは、矩形耕作地９の四方四隅に同じ高さの主支柱１１ａを立設する(図３)。さらに主支柱１１ａと同じ高さの副支柱１１ｂを、正面側から見た主支柱１１ａ間に所定ピッチで三本立設すると共に、側面側から見た主支柱１１ａ間に所定ピッチで二本立設する。各支柱１１間は、耕作機等の農業機械による耕作作業が円滑実施できる間隔が確保される。
そして、四方四隅に設けた主支柱１１ａの上端部１１１を取巻くように、各主支柱１１ａ間を主梁１５ａが連結して、主支柱１１ａの上端部１１１で平面視四角枠を形成する。該四角枠内には、図３の紙面下方側主梁１５ａから上方側主梁１５ａへ掛け渡す三本の縦梁１５ｂが、四角枠の横長さを四分割するよう配設され、また紙面左側主梁１５ａから右側主梁１５ａへ掛け渡す二本の横梁１５ｃが、四角枠の縦長さを三分割するよう配設される。横梁１５ｃは図面を判り易くするため鎖線図示する。該四角枠内に縦梁１５ｂと横梁１５ｃが配されるが、これらの交点の箇所には副支柱１１ｂが立設する。耕作地９上に図１,図３ごとくの中空六面体を骨組み形成した架台１となっている。
詳しくは、図３の平面視で紙面横長さ約３６ｍ、紙面縦長さ約２７ｍの四角枠が主梁１５ａで形成され、縦梁１５ｂ,横梁１５ｃによって１２の升目(一辺が約９ｍ)に区分けされた格子枠になっている。既述のごとく、図３の紙面下方側主梁１５ａから上方側主梁１５ａへ掛け渡す三本の縦梁１５ｂが配設されるが、さらに、これら縦梁１５ｂと縦梁１５ｂの間を、また該縦梁１５ｂと主梁１５ａとの間を、三分割するよう図示しない補助梁がそれぞれ二本ずつ平行配設される。補助梁は主梁１５ａ,縦梁１５ｂ,横梁１５ｃと同形状とする。したがって、図３の架台１上では、紙面左右方向の梁１５と梁１５の間隔が約３ｍになる。この梁間隔は太陽電池パネル３の横長さ約３ｍにほぼ等しい。
【００１２】
前記各支柱１１には強度確保,防錆の観点から、各支柱下端部１１２にコンクリート製基礎ブロック１３が一体固着される。基礎ブロック１３は例えば高さが約５００mm、直径約６００mmφの大きさとし、地面ＧＬから該基礎ブロック１３の上面１３１までの深さｈが４００mm以上に設定される(図４)。耕作地９内の土を掘り起こす耕運機等のツメを基礎ブロック１３に接触させないためである。
また、耕作地９の地面ＧＬから前記梁１５の下縁１５１までの高さＨ２が３ｍ以上になるよう、架台１が組み立てられる。耕運機等の農業機械が架台１下に自由に出入り可能にするためである。
【００１３】
受具２は受面２７ａを傾斜させ、架台１上で隣に配される受面２７ａと離間させて該架台１上に複数固着される太陽電池パネル３の支持手段である。
本実施形態の受具２は、大脚部２２と小脚部２３と保持部材２５と支持部材２６と受部２７とを備える。大脚部２２と小脚部２３とで、図２のごとく保持部材２５を下から支えることができるよう、両者の間隔を、図３でいえば各梁１５上の上下方向に少し離して、大脚部２２,小脚部２３が梁１５上に起立固定される。３ｍピッチに配された各主梁１５ａ,縦梁１５ｂ,横梁１５ｃ,補助梁上に起立固定される。大脚部２２,小脚部２３の上端部には角筒からなる四角枠の保持部材２５が載置固定される。保持部材２５は図２の紙面垂直方向に長い細長四角枠で、全長が図３の右側主梁１５ａから左側主梁１５ａまでの長さを有する。保持部材２５にはその長手方向の中間部位に、上側保持部と下側保持部とを連結する補強部材２５２が適宜配される。該保持部材２５が、各主梁１５ａ,縦梁１５ｂ,横梁１５ｃ,補助梁等の梁１５上で、ベースプレート２１を介して大脚部２２,小脚部２３に載置固定される。大脚部２２が小脚部２３よりも高く、保持部材２５が傾斜して取付けられる。例えば図２ごとくの保持部材２５が、側面視で水平面に対し傾斜角３０°で設置される。大脚部２２,小脚部２３が対をなし、梁１５上に多数設置され、これらに傾斜配設される保持部材２５が隣に配される保持部材２５と離間させて複数設けられる。図３でいえば、一の横長保持部材２５に、帯状開口Ｓをあけて、一段上方(又は一段下方)の他の保持部材２５が平行配設される。その結果、架台１上の各保持部材２５(受具２)と保持部材２５(受具２)との間に、架台１下方の耕作地９へ太陽の日差しが差し込む開口Ｓが設けられる。
ここでの保持部材２５(受具２)は、隣の保持部材２５(受具２)と約１ｍの帯状開口幅Ｌをとって、架台１上に図３のごとく１５列配設される。
【００１４】
前記保持部材２５上にはＬ型鋼からなる支持部材２６が螺着固定される(図２)。四角枠を形成する支持部材２６は、Ｌ型鋼の断面Ｌ形に係る起立部分２６１が保持部材２５上に傾斜状態で起立し、断面Ｌ形に係る水平部分２６２が起立部分２６１の下縁から保持部材２５の内方に延出する。
そして、該支持部材２６のＬ型鋼内側に断面Ｌ形の一対の受部２７が、支持部材２６の内面へ重ね合わせるようにして、該支持部材２６の枠内に載置固定される。受部２７は細長棒状で長手方向に断面Ｌ形の等断面形状で、全長が横梁１５ｃと略同じ長さを有する。受部２７に係る断面Ｌ形の垂直部分２７１が支持部材２６の水平部分２６２に対し傾斜状態で起立し、且つ垂直部分２７１の基端から断面Ｌ形の水平部分２７２が、上面側に太陽電池パネル３の受面２７ａを形成して、対の相手側受部２７の方へ延出する。該受面２７ａが保持部材２５の傾斜角に合わせる形で、傾斜配設される。符号２９は支持枠と受部２７との間に介在させたゴム等からなる弾性部材を示す。受部２７に載置される太陽電池パネル３へ、地震等の外部衝撃が伝わるのを緩和する。尚、一対の受部２７は、これらを組み込んだ一枚物の受枠にすることもできる。また、例えば太陽電池パネル３が嵌合する大きさの受枠にして、該受枠に太陽電池パネル３を一枚ずつ嵌め込んで受面２７ａに当接,セットできるようにするのでもよい。
【００１５】
太陽電池パネル３は、太陽の光を受けて発電できる公知物で、複数の太陽電池セルを収納しパネル状になっている。太陽電池セルは性質の異なるＰ形,Ｎ形の半導体を重ね合わせたもので、これに太陽光７が当たれば電子と正孔が発生し、正孔がＰ形半導体側へ、電子がＮ形半導体側へ引き寄せられ、電流が流れ電気出力を取り出すことができる。一個の太陽電池セルの発電量が少ないことから、複数の太陽電池セルが直列又は並列に結線されて使用目的に応じた必要電力が得られる太陽電池パネル３を単位ユニットとして形成している。ここでの太陽電池パネル３は、大きさが縦１ｍ弱、横約３ｍの矩形板状体である。
太陽電池パネル３は、発電部に可動部がなく機械的故障などを引き起こさない。また、発電時に廃棄物,温排水,騒音,振動,排気等を発生せず、環境保護の観点から優れた発電体になっている。
【００１６】
太陽電池パネル３は、受光面３ａを上側にして傾斜させ且つ隣に配される受光面３ａの列と離間させて、受面２７ａに当接,セットし、受具２に取付けられる。一の受具２上に、受光面３ａを南向きに配した太陽電池パネル３が、突き合わせるようにして、図３でいえば、その紙面左右方向に横一列に並ぶ。太陽電池パネル３は、受面２７ａに当接させて受具２に取付けることによって、図１の側面視で地域に合わせた斜度が設定され、例えば水平面に対し傾斜角約３０°で設置される。支持部材２６,受部２７等からなる受具２が隣の受具２と離間させて所定ピッチで配されており、一の受部２７に載置した太陽電池パネル３の受光面３ａの列も、隣の受部２７上に載置した太陽電池パネル３の受光面３ａの列と離間するようにして、太陽電池パネル３が受具２に固着される。
ここでは、太陽電池パネル３が１２枚で一列に連なる太陽電池アレイが、各受具２上に１５列取付け固定される。各受具２付き太陽電池アレイが架台１上で帯状に所定間隔Ｌあけて配される(図３)。尚、太陽電池パネル３の出力は図示しないパワーコンディショナを経由して取り出される。
【００１７】
傾斜する各太陽電池アレイの幅、精確には太陽電池アレイと共にこれを受け支える各保持部材２５の幅Ｗが、架台１の下方で日陰をつくるが、その幅Ｗを約１ｍ弱に設定する。日差しが架台１の下方に入り込む各太陽電池アレイ間の間隔、精確には受具２付き太陽電池アレイ間の間隔Ｌも、また約１ｍ弱に設定している。間隔Ｌがつくる太陽光取入れ口が、架台１の上面で帯状開口Ｓになって、平面視の図３でいえば１５個設けられる。
【００１８】
反射板４は、太陽電池パネル３の裏面３ｂに取着される鏡部材で、太陽電池パネル３の大きさとほぼ同じ大きさとする。反射板４は、鏡面加工の金属板であるのが好ましく、本実施形態もこれを採用する。表面硬度が高く、且つ安価で耐久性に優れ、半永久的に屋外使用できるからである。また、ガラス製鏡からなる反射板４に比し、衝撃で壊れ難く安全でもある。ここでは、反射板４に約０.８mm厚のステンレス鋼板を用いる。
該反射板４は、鏡面加工した鏡面の反対側裏面に接着剤を塗布して各太陽電池パネル３の裏面３ｂへ接着し、さらに反射板４の外周縁をテープで貼着して、各太陽電池パネル裏面３ｂに取着一体化する。反射板４と太陽電池パネル３が一体化することで、太陽光発電装置の組立てや取扱い,管理などが円滑に進む。接着剤には耐熱性,耐久性に優れる例えばシリコン樹脂接着剤等が用いられる。
そうして、反射板４に入射する太陽光７の少なくとも一部が、その反射面４ａで反射して下方の耕作地９に向かう構成とする。太陽光７は架台１の帯状開口Ｓを通ってその下方の耕作地９に到達する。さらに、太陽電池パネル３に遮られた太陽光７が、例えば図４のごとく受光面３ａで反射して、反射板４への入射光７２となり、該反射板４で反射した反射光７４が、架台１下方にある耕作地９に到達する。この反射板４による耕作地９への反射光が加わることによって、太陽電池パネル３で遮られた太陽光７の光量が補われる。符号８１,８３は法線を示す。
【００１９】
帯状開口Ｓを通って架台１下の耕作地９に入り込む太陽の日差しは、季節によって変わり、例えば３月から９月にかけて、図４のごとく３月で示す耕作地９ゾーンから６月で示すゾーンへと移動し、また６月から９月に向けてはまた３月で示す耕作ゾーンへと移動する。そして、受光面３ａに当たった太陽の日差しは、その一部又は大半が該受光面３ａで反射して反射板４へ向かった後、反射板４で反射して架台１下の耕作地９へ反射光７４が達する。帯状開口Ｓからの太陽光７に、さらに反射板４による反射光７４が加わって、耕作地９に植えられた作物の成長に役立つ光を十分に届けられるようになっている。
【００２０】
太陽光発電装置は、また耕作地９の地面ＧＬから前記太陽電池パネル３の上縁３０までの高さＨ１、及び耕作地９の地面ＧＬから前記受具２の上縁２０までの高さＨ０が、４ｍ以下の高さ範囲に設定される。本実施形態は地面ＧＬから受具２の上縁２０までの高さＨ０よりも太陽電池パネル３の上縁３０までの高さＨ１が高いので、該高さＨ１を４ｍ以下に設定し、太陽光発電装置全体を４ｍ以下とする。建設業法では４ｍを越えると設置物になるため、この規制を受けないようにするためである。
【００２１】
図５,図６に、図１〜図４に代わる別態様の太陽光発電装置を示す。ここでは、図１〜図４で太陽電池パネル３の裏面３ｂに反射板４を取着するのに代えて、太陽電池パネル３の裏面３ｂ側で受具２に反射板４を取着する。受具２に係る保持部材２５の傾斜下面２５１に、太陽電池パネル３の傾斜角度と同じ角度で前記反射板４を取付ける。太陽電池パネル３に取着した前記反射板４よりも幅が若干大きな図５のごとくの反射板４が、図５の紙面垂直方向に設置されている。反射板４の紙面垂直方向長さは約３ｍとして、各太陽電池パネル３に対応するようにして、その真下の保持部材２５に取着する。そうして、図４と同じく、受光面３ａに当たった太陽光７の日差しが、その一部又は大半が該受光面３ａで反射して反射板４へ向かい、さらに反射板４で反射した出射光(反射光７４)が架台１下の耕作地９へ達して、耕作地９に植えた作物の成長に役立つ光を十分に届けられるようになっている。他の構成は図１〜図４の太陽光発電装置と同様で、その説明を省く。
【００２２】
このように構成した太陽光発電装置は、受光面３ａを上側にして傾斜させ且つ隣に配される受光面３ａの列と離間させて、架台１下方の耕作地９に太陽光７を直接取り込む帯状開口Ｓを架台上面１ａに形成するにとどまらない。傾斜配設される太陽電池パネル裏面３ｂに反射板４を取付けることによって、受光面３ａで反射した反射光７２を隣の太陽電池パネル３の反射板４で反射させて、その光７４が架台１下方の耕作地９に向かうようにしているので、架台１下の耕作地略全域に植えた作物に十分な光量を供給できる。架台１上で、太陽電池パネル３の受光面３ａを傾斜配設して一列に並べてなる太陽電池アレイを複数列有すること、それら複数列の太陽電池アレイ間に帯状開口Ｓが設けられること、傾斜配設した各太陽電池パネル裏面３ｂに反射板４が取着されることが有機的に結合して、太陽電池パネル３に当たった太陽光７が反射板４で反射し架台１下方の耕作地へ向かう。反射板４を用いれば、太陽電池パネル３を傾斜させ、さらに隣の太陽電池アレイの列と必要最低限の帯状開口Ｓで離間させて、受光面３ａから反射板４への太陽光７の通り道をつくることが可能であり、太陽光７が確実に耕作地９に届く。且つ、帯状開口Ｓが設けられ、太陽電池パネル３が傾斜配設されることにより、雨,風等の自然力も架台１下方の耕作地９に存分に提供される。
したがって、従来技術１のように架台と架台との間隔を大きくとる必要がなく、作物の成育,収穫を可能にしながら、耕作地９の上方に太陽電池パネル３の専有面積比率を大きくし数多くの太陽電池パネル３を配して発電量を大きくすることができる。特許文献１に比べ、発電量が大幅に増加し、且つ太陽電池パネル３下の耕作地９にて、従来と変わらぬ状態で作物を育てることができる。
【００２３】
そして、耕作地９の地面ＧＬから前記梁１５の下縁１５１までの高さＨ２を３ｍ以上にすることによって、耕耘機,トラクター等の農業機械も架台１下の耕作地９へこれまでと同じように自由に出入りできる。十分な農作業空間が確保される。加えて、地面ＧＬから該基礎ブロック１３の上面１３１までの深さｈを４００mm以上とすることによって、耕耘機のツメが接触することも回避でき、耕作地９での耕作に全く支障をきたさない。耕作を継続しながら、太陽光発電による発電が両立できる。
また、太陽光発電導入の際に問題になるのが地代コストであるが、農耕地の場合、耕作が継続できれば、事実上地代コストゼロで導入できる。自然エネルギを活用で、農家の所得向上にもつながり、極めて有益である。
【００２４】
さらに、耕作地９に関しては、農地法,建設業法等の規制による制約があるが、これらも解消できる。耕作地９の地面ＧＬから梁１５の下縁１５１までの高さＨ２を３ｍ以上にし、且つ上述のごとく架台１下方の耕作地９に十分な太陽光７を取り入れ、耕作地９で作物を育てる農業が成立するので、農地法の農地としての適用をそのまま継続できる。また、耕作地９の地面ＧＬから前記太陽電池パネル３の上縁３０までの高さＨ１、及び耕作地９の地面ＧＬから前記受具２の上縁２０までの高さＨ０が、４ｍ以下の高さ範囲に設定されるので、建設業法の設置物の適用を免れることができる。
【００２５】
さらにいえば、梁１５を３ｍ以上と高くし、且つ架台上面１ａに帯状開口Ｓを設け、風通しを良くし、さらに太陽電池パネル３に斜度をつけることが、自然風等に対する架台１の抵抗を高めるのに役立っている。
かくのごとく、耕作地９に配される本発明の太陽光発電装置は、太陽電池パネル３の設置面積を大にして太陽エネルギを効果的に電力に変換し、地球温暖化阻止,ＣＯ２削減に貢献するだけでなく、太陽電池パネル３,架台１下で農作物を育てることによって耕作地９に基本的な変更が全くないことから、農地の劣化が少なく、且つ治水等の自然環境への影響を及ぼすこともないなど多大な効を奏する。
【００２６】
尚、本発明においては前記実施形態に示すものに限られず、目的,用途に応じて本発明の範囲で種々変更できる。架台１,受具２,太陽電池パネル３,反射板４,耕作地９等の形状,大きさ,個数,材料,材質等は用途に合わせて適宜選択できる。
【符号の説明】
【００２７】
１                架台
１１              支柱
１１１            支柱上端部
１３              基礎ブロック
１３１            基礎ブロックの上面
１５              梁
１５１            梁の下縁
２                受具
２０              受具の上縁
２７ａ            受面
３                太陽電池パネル
３ａ              受光面
３ｂ              裏面
３０              太陽電池パネルの上縁
４                反射板
９                耕作地
ｈ                深さ
ＧＬ              地面
Ｈ０,Ｈ１,Ｈ２    高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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