(57)【要約】【課題】光学的情報読取手段および非接触通信手段の双方を利用した情報の読み取りに消費する消費電力の省電力化を図り得る情報読取装置を提供する。【解決手段】制御回路４０により実施される読取処理にて、撮像処理により読取窓１３を介して撮像された撮像画像に基づいて読取対象が撮像されていると判定されない場合には、非接触情報読取部５０が低消費モード（読取不能状態）に維持されて当該非接触情報読取部５０による消費電力が抑制され、読取対象が撮像されていると判定されると、非接触情報読取部５０が通信モード（読取可能状態）に切り替えられる。そして、非接触通信媒体に記憶される情報が読み取られると、非接触情報読取部５０が低消費モードに維持される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により読取口を介して撮像された情報コードを光学的に読み取る光学的情報読取手段と、
前記読取口にかざされた非接触通信媒体に記憶される情報を非接触通信により読み取る非接触通信手段と、
前記光学的情報読取手段および前記非接触通信手段の読取状態を制御する制御手段と、
を備える情報読取装置であって、
前記撮像手段により撮像された撮像画像に基づいて読取対象が撮像されているか否かを判定する判定手段を備え、
前記制御手段は、
前記判定手段により前記読取対象が撮像されていると判定されない場合には、前記非接触通信手段を前記非接触通信が実施されない読取不能状態にして当該非接触通信手段による消費電力を抑制し、
前記判定手段により前記読取対象が撮像されていると判定されると、前記非接触通信手段を読取可能状態にして、前記非接触通信媒体に記憶される情報が読み取られると、当該非接触通信手段を前記読取不能状態にすることを特徴とする情報読取装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段による判定結果に応じて前記非接触通信手段が読取可能状態になる前に、前記光学的情報読取手段を前記撮像手段による撮像が実施されない状態にして当該光学的情報読取手段による消費電力を抑制し、その後、前記非接触通信手段が前記読取不能状態になった後に、前記光学的情報読取手段を前記撮像手段による撮像が実施される状態にすることを特徴とする請求項１に記載の情報読取装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定手段により前記読取対象が撮像されていると判定される場合に、
前記読取対象の画像から前記情報コードが前記光学的情報読取手段により読み取られると、前記非接触通信手段を前記読取不能状態に維持し、
前記読取対象の画像から前記情報コードが前記光学的情報読取手段により読み取られないと、前記非接触通信手段を前記読取可能状態にし、前記非接触通信媒体に記憶される情報が読み取られることで当該非接触通信手段を前記読取不能状態にすることを特徴とする請求項１または２に記載の情報読取装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記撮像手段により撮像された撮像画像と前回撮像された撮像画像との差分に基づいて、前記読取対象が撮像されているか否かを判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報読取装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判定手段により前記読取対象が撮像されていると判定された後、前記光学的情報読取手段および前記非接触通信手段いずれかにより情報が読み取られる前に、当該読取対象が前記判定手段により撮像されていると判定されなくなると、前記非接触通信手段を前記読取不能状態にすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報読取装置。
【請求項６】
前記判定手段により前記読取対象が撮像されていると判定された後に、前記撮像手段により撮像された撮像画像と前回撮像された撮像画像との差分に基づいて、前記読取対象が遠ざけられているか否かを判定する第２判定手段を備え、
前記制御手段は、前記第２判定手段により前記読取対象が遠ざけられていると判定されると、前記非接触通信手段を前記読取不能状態にすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報読取装置。
【請求項７】
前記撮像手段により撮像された撮像画像に基づいて、前記読取対象の一部が当該撮像手段の撮像視野内に含まれている場合に、当該読取対象の全部を前記撮像視野内に含ませるように前記読取対象を誘導する方向を視覚的に示す誘導手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報コードを光学的に読み取る光学的情報読取手段と非接触通信媒体に記憶される情報を非接触通信により読み取る非接触通信手段とを備える情報読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報コードを光学的に読み取る光学的情報読取手段と非接触通信媒体に記憶される情報を非接触通信（無線通信）により読み取る非接触通信手段との双方を備える情報読取装置に関連する技術として、例えば、下記特許文献１に開示される媒体処理装置が知られている。この媒体処理装置は、磁気券からなる乗車券と、ＩＣカードからなる非接触券と、バーコードが表示されたバーコード券とから各情報を読み取る装置であり、非接触券と交信するためのアンテナ部（非接触通信手段）とバーコードを読取るためのバーコード読取部（光学的情報読取手段）とを備えている。
【０００３】
そして、投入口に磁気券が投入されると、他の媒体（非接触券又はバーコード券）との競合を回避するために、つまり他の媒体との混信を避けるために、アンテナ部及びバーコード読取部を介しての処理が禁止される。また、アンテナ部に非接触券がかざされると、他の媒体（磁気券又はバーコード券）との混信を避けるために、投入口に設けられているシャッタが閉じられて磁気券の投入が禁止されるとともに、バーコード読取部を介しての処理も禁止される。また、バーコード券からバーコードが読取られると他の媒体（磁気券又は非接触券）との混信を避けるために、投入口に設けられているシャッタが閉じられて磁気券の処理が禁止されるとともに、アンテナ部を介しての処理も禁止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０４７９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、光学的情報読取手段は、いつ情報コードが撮像されるかわからない場合には、撮像手段による撮像を常時繰り返して、情報コードを光学的に読み取り可能な読取可能状態に維持される必要がある。また、非接触通信手段は、いつ非接触通信媒体（例えば、ＩＣカード）がかざされるかわからない場合には、非接触通信のための電波を常に発信して、非接触通信媒体を非接触通信により読み取り可能な読取可能状態に維持される必要がある。このため、光学的情報読取手段および非接触通信手段の双方を備える情報読取装置では、両手段を読取可能状態に維持するために、より多くの電力を消費してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、光学的情報読取手段および非接触通信手段の双方を利用した情報の読み取りに消費する消費電力の省電力化を図り得る情報読取装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、撮像手段（２８）により読取口（１３）を介して撮像された情報コード（Ｃ）を光学的に読み取る光学的情報読取手段（２０）と、前記読取口にかざされた非接触通信媒体（Ｍ）に記憶される情報を非接触通信により読み取る非接触通信手段（５０）と、前記光学的情報読取手段および前記非接触通信手段の読取状態を制御する制御手段（４０）と、を備える情報読取装置（１０）であって、前記撮像手段により撮像された撮像画像に基づいて読取対象が撮像されているか否かを判定する判定手段（４０）を備え、前記制御手段は、前記判定手段により前記読取対象が撮像されていると判定されない場合には、前記非接触通信手段を前記非接触通信が実施されない読取不能状態にして当該非接触通信手段による消費電力を抑制し、前記判定手段により前記読取対象が撮像されていると判定されると、前記非接触通信手段を読取可能状態にして、前記非接触通信媒体に記憶される情報が読み取られると、当該非接触通信手段を前記読取不能状態にすることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する各実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、制御手段は、撮像手段により読取口を介して撮像された撮像画像に基づいて読取対象が撮像されていると判定手段により判定されない場合には、非接触通信手段を読取不能状態にして当該非接触通信手段による消費電力を抑制し、読取対象が撮像されていると判定手段により判定されると、非接触通信手段を読取可能状態にして、非接触通信媒体に記憶される情報が読み取られると、当該非接触通信手段を読取不能状態にする。
【０００９】
これにより、読取対象が撮像されない限り非接触通信手段が読取可能状態になることもないので、非接触通信手段の消費電力を低減することができる。そして、非接触通信媒体が読取口にかざされると、この非接触通信媒体が読取対象として撮像されるために非接触通信手段が読取可能状態になるので、かざされた非接触通信媒体に記憶される情報を非接触通信により読み取ることができる。特に、撮像手段を用いた読取対象の撮像は、読取可能状態の光学的情報読取手段が通常実施する処理であり、別途消費電力が増えることもなく、非接触通信媒体を検出するための専用のセンサ等を必要とすることもない。
したがって、光学的情報読取手段および非接触通信手段の双方を利用した情報の読み取りに消費する消費電力の省電力化を図ることができる。
【００１０】
請求項２の発明では、制御手段により、判定手段による判定結果に応じて非接触通信手段が読取可能状態になる前に、光学的情報読取手段が撮像手段による撮像が実施されない状態になり当該光学的情報読取手段による消費電力が抑制される。これにより、光学的情報読取手段および非接触通信手段の双方が同時に読取可能状態にならないので、非接触通信手段の消費電力を低減するだけでなく、情報読取装置自体の最大消費電力を低減することができる。その結果、例えば、ＵＳＢケーブルを経由した電力供給のように比較的電力供給量が低い電力供給源であっても、電力供給源として利用することができる。
【００１１】
請求項３の発明では、判定手段により読取対象が撮像されていると判定される場合に、読取対象の画像から情報コードが光学的情報読取手段により読み取られると、制御手段により非接触通信手段が読取不能状態に維持される。これにより、情報コードが読取対象として撮像される場合に、非接触通信手段が読取可能状態になることもないので、不必要に非接触通信手段を読取可能状態にすることが防止されて、さらなる省電力化を図ることができる。
【００１２】
請求項４の発明では、撮像手段により撮像された撮像画像と前回撮像された撮像画像との差分に基づいて、判定手段にて読取対象が撮像されているか否かが判定されるため、読取対象の動きが考慮されるので、読取対象の検出精度が向上する。これにより、非接触通信媒体の誤検出が抑制されるため、不必要に非接触通信手段を読取可能状態にすることが防止されて、さらなる省電力化を図ることができる。
【００１３】
請求項５の発明では、判定手段により読取対象が撮像されていると判定された後、光学的情報読取手段および非接触通信手段のいずれかにより情報が読み取られる前に、当該読取対象が判定手段により撮像されていると判定されなくなると、制御手段により非接触通信手段が読取不能状態になる。これにより、読取対象が撮像されなくなる場合には、非接触通信媒体が非接触通信手段の非接触通信範囲内にないと判断でき、この場合には、当該非接触通信手段を読取不能状態にすることで、不必要に非接触通信手段が読取可能状態になることを防止して、さらなる省電力化を図ることができる。
【００１４】
請求項６の発明では、判定手段により読取対象が撮像されていると判定された後に読取対象が遠ざけられていると第２判定手段により判定されると、制御手段により非接触通信手段が読取不能状態になる。これにより、読取対象が遠ざけられている場合には、この読取対象は、非接触通信媒体や情報コードと異なる単なる撮像物であると判断でき、この場合には、当該非接触通信手段を読取不能状態にすることで、不必要に非接触通信手段が読取可能状態になることを防止して、さらなる省電力化を図ることができる。
【００１５】
請求項７の発明では、撮像手段により撮像された撮像画像に基づいて、読取対象の一部が当該撮像手段の撮像視野内に含まれている場合に、当該読取対象の全部を撮像視野内に含ませるように読取対象を誘導する方向を視覚的に示す誘導手段が設けられている。これにより、この誘導手段により読取対象が読取口に誘導されることで、読取対象の一部が撮像されてから読取可能に読取対象全体の撮像が完了するまでの時間、すなわち、一部が撮像された非接触通信媒体が非接触通信手段の非接触通信範囲内に移動するまでの時間が短縮されるので、非接触通信手段を読取可能状態とする時間が短縮されて、さらなる省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る情報読取装置を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１の情報読取装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図２の非接触情報読取部の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】情報コード読取部の撮像範囲と非接触情報読取部の読取範囲とを説明する説明図である。
【図５】第１実施形態における読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】第２実施形態における読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】第３実施形態における読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図８】撮像画像の変化量を説明する説明図である。
【図９】画像解析処理の別例を説明する説明図である。
【図１０】第４実施形態における読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１１】第４実施形態の第１変形例における読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１２】第４実施形態の第２変形例に係る情報読取装置を上方からみた上面図である。
【図１３】第５実施形態における読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態に係る情報読取装置について図を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る情報読取装置１０を概略的に示す斜視図である。図２は、図１の情報読取装置１０の電気的構成を示すブロック図である。図３は、図２の非接触情報読取部５０の電気的構成を示すブロック図である。
図１に示す情報読取装置１０は、据え置き型の読取装置であって、バーコードや二次元コードなどの情報コードを読み取る光学的情報読取手段としての機能と、ＩＣカード等の非接触通信媒体に記録される情報を読み取る非接触通信手段としての機能とを備え、読み取りを二方式で行いうる構成となっている。
【００１８】
この情報読取装置１０は、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂からなるケース１１によって外郭が構成されている。ケース１１の上面１２は、平面状に形成されており、この上面１２の中央には、矩形状の読取窓１３が設けられている。この読取窓１３は、当該情報読取装置１０から出射される照明光および情報コードからの反射光を透過可能な透明のアクリル樹脂やガラス等から形成されている。また、読取窓１３をケース１１に設けることにより、ケース１１内部への塵や埃などの異物の侵入を防止している。なお、図１では、携帯電話Ｒの表示画面に表示される情報コードを読み取る状態を例示している。また、読取窓１３は、特許請求の範囲に記載の「読取口」の一例に相当し得る。
【００１９】
図２に示すように、ケース１１の内部には、情報読取装置１０全体を制御する制御回路４０が設けられている。この制御回路４０は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、メモリ３５とともに情報処理装置を構成している。この制御回路４０には、外部装置と通信するためのインタフェースとして通信インタフェース４８が接続されており、この通信インタフェース４８は、上記外部装置と有線通信を行う有線通信部、或いは無線通信を行う無線通信部、若しくはこれら両方を備えた構成をなしている。当該情報読取装置１０は、ＵＳＢケーブルを経由した電力供給を受けており、制御回路４０をはじめとする各構成要素に動作用電力が供給されるように構成されている。なお、制御回路４０は、特許請求の範囲に記載の「制御手段」の一例に相当し得る。
【００２０】
また、制御回路４０には、光学的情報読取手段として機能する情報コード読取部２０と、非接触通信手段として機能する非接触情報読取部５０とがそれぞれ制御可能に接続されている。まず、情報コード読取部２０について、図２を用いて説明する。
情報コード読取部２０は、図２に示すように、主に、照明光源２１、受光センサ２８、結像レンズ２７等の光学系と、増幅回路３１、Ａ／Ｄ変換回路３３、アドレス発生回路３６、同期信号発生回路３８のマイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）系と、から構成されている。
【００２１】
光学系は、投光光学系と、受光光学系とに分かれている。投光光学系を構成する照明光源２１は、照明光Ｌｆを発光可能な照明光源として機能する照射手段であって、例えば、赤色のＬＥＤとこのＬＥＤの出射側に設けられるレンズとから構成されている。なお、図２では、情報コードＣが表示された商品等Ｒに向けて照明光Ｌｆを照射する例を概念的に示している。
【００２２】
受光光学系は、受光センサ２８、結像レンズ２７、反射鏡（図示略）などによって構成されている。受光センサ２８は、情報コードなどに照射されて反射した反射光Ｌｒを受光可能に構成されるもので、例えば、Ｃ−ＭＯＳやＣＣＤ等の固体撮像素子である受光素子を２次元に配列したエリアセンサが、これに相当する。この受光センサ２８は、結像レンズ２７を介して入射する入射光を受光可能にプリント配線板（図示略）に実装されている。なお、受光センサ２８は、特許請求の範囲に記載の「撮像手段」の一例に相当し得る。
【００２３】
結像レンズ２７は、外部から読取窓１３を介して入射する入射光を集光して受光センサ２８の受光面２８ａに像を結像可能な結像光学系として機能するものである。本実施形態では、照明光源２１から照射された照明光Ｌｆが情報コードにて反射した後、この反射光Ｌｒを結像レンズ２７で集光し、受光センサ２８の受光面２８ａにコード像を結像させている。
【００２４】
次に、マイコン系の構成概要を説明する。マイコン系は、増幅回路３１、Ａ／Ｄ変換回路３３、アドレス発生回路３６、同期信号発生回路３８等から構成されている。光学系の受光センサ２８から出力される画像信号（アナログ信号）は、増幅回路３１に入力されることで所定ゲインで増幅された後、Ａ／Ｄ変換回路３３に入力されると、アナログ信号からディジタル信号に変換される。そして、ディジタル化された画像信号、つまり画像データ（画像情報）は、メモリ３５に入力されると、所定のコード画像情報格納領域に蓄積される。なお、同期信号発生回路３８は、受光センサ２８およびアドレス発生回路３６に対する同期信号を発生可能に構成されており、またアドレス発生回路３６は、この同期信号発生回路３８から供給される同期信号に基づいて、メモリ３５に格納される画像データの格納アドレスを発生可能に構成されている。
【００２５】
次に、非接触情報読取部５０について、図３を用いて説明する。
非接触情報読取部５０は、アンテナ５１および制御回路４０と協働して非接触通信媒体との間で電波（電磁波）による非接触通信（無線通信）を行ない、非接触通信媒体に記憶されるデータの読取り、或いは非接触通信媒体へのデータの書込みを行なうように機能している。アンテナ５１は、アンテナ基板の基板面上に設けられて、読取窓１３の近傍にて当該読取窓１３を囲うように配置されている。なお、図３では、非接触通信媒体としてＩＣカードＭと非接触通信する例を概念的に示している。
【００２６】
図３に示すように、非接触情報読取部５０は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、主に、送信回路６０、受信回路７０、整合回路６６などによって構成されている。送信回路６０は、キャリア発振器６１、増幅器６４、送信部フィルタ６５、符号化部６２、変調部６３などによって構成されている。また、受信回路７０は、受信部フィルタ７１、増幅器７２、復調部７３、二値化処理部７４、復号化部７５などによって構成されている。
【００２７】
符号化部６２は、制御回路４０に接続されており、当該制御回路４０のＣＰＵから出力される送信データを符号化して変調部６３に出力する構成をなしている。変調部６３は、キャリア発振器６１より出力される例えば周波数１３．５６ＭＨｚのキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号化部６２より出力される符号化された送信符号（変調信号）によってＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅器６４に出力する。なお、キャリア発振器６１の発振動作の動作／停止は、制御回路４０によって制御されるようになっている。
【００２８】
増幅器６４は、入力信号（変調部６３によって変調された被変調信号）を設定されたゲインで増幅する構成をなしており、その増幅信号を送信部フィルタ６５に出力している。また、送信部フィルタ６５は、フィルタリングした送信信号を、整合回路６６を介してアンテナ５１に出力している。このようにしてアンテナ５１に所定の送信信号（所定のコマンド）が出力されると、その送信信号（コマンド）が電波として当該アンテナ５１より外部に発信（放射）される。
【００２９】
一方、アンテナ５１を介して受信された信号、例えば、非接触通信媒体からの応答信号は、受信部フィルタ７１によってフィルタリングされた後、増幅器７２によって増幅され、復調部７３に与えられて復調される。その復調された信号波形は二値化処理部７４において二値化され、その後、復号化部７５において復号化される。そして、復号化された受信データは制御回路４０に出力される。
【００３０】
次に、このように構成される情報読取装置１０の制御回路４０にて実行される読取処理について、図を用いて説明する。図４は、情報コード読取部２０の撮像範囲と非接触情報読取部５０の読取範囲とを説明する説明図であり、図４（Ａ）は、側面から見た状態を示し、図４（Ｂ）は、上面から見た状態を示す。図５は、第１実施形態における読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【００３１】
非接触情報読取部５０により非接触通信媒体と非接触通信する場合、非接触通信媒体がいつアンテナ５１近傍にかざされるかわからないため、非接触通信のための電波を常に発信して、非接触通信媒体を非接触通信により読み取り可能な読取可能状態（以下、通信モードという）に非接触情報読取部５０を維持する必要がある。特に、本実施形態のように、非接触情報読取部５０および情報コード読取部２０の双方を備える情報読取装置１０では、両読取部がともに読取可能状態に維持されると、より多くの電力が消費されてしまい消費電力の低減が困難となる。すなわち、省電力化の観点からは、非接触通信媒体がアンテナ５１に近づけられていない状態では、非接触情報読取部５０を、非接触通信のための電波の発信を停止して消費電力を低減する状態（以下、低消費モードという）に維持することが望ましい。
【００３２】
そこで、本実施形態における読取処理では、図４に例示するように、非接触通信による読取可能な範囲（図４の波線領域Ｓ２参照）をカバーする情報コード読取部２０の撮像範囲（図４の一点鎖線領域Ｓ１参照）を利用して、情報コード読取部２０により撮像される撮像画像から非接触通信媒体を含めた読取対象が撮像されているか否かを判定する。そして、読取対象が撮像されていると判定されない場合には、非接触情報読取部５０を低消費モードに維持し、読取対象が撮像されていると判定されると、非接触通信媒体がアンテナ５１に近づけられている可能性が高いとして、非接触情報読取部５０を低消費モードから通信モードに切り替えることで、当該非接触情報読取部５０に関する省電力化を図る。
【００３３】
以下、制御回路４０にて実行される読取処理について、図５に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
電源が投入されて情報読取装置１０が作動状態になり所定の初期設定等が実施されると、制御回路４０により読取処理が開始されて、まず、図５のステップＳ１０１に示す非接触通信停止処理がなされ、非接触通信のための電波の発信が停止される非接触情報読取部５０の低消費モードが維持される。
【００３４】
次に、ステップＳ１０３に示す撮像処理がなされ、読取窓１３を介して受光した外光に応じて受光センサ２８から出力される受光信号に基づいて、撮像画像が生成される。続いて、ステップＳ１０５に示す判定処理がなされ、上記撮像処理にて撮像された今回の撮像画像が、前回撮像された撮像画像に対して変化しているか否かについて判定される。そして、画像変化がない場合、または、画像変化がないとみなされる程度の画像変化量の場合には（Ｓ１０５でＮｏ）、上記撮像処理が繰り返し実施される。なお、上記ステップＳ１０５に示す判定処理を実行する制御回路は、特許請求の範囲に記載の「判定手段」の一例に相当し得る。
【００３５】
そして、上記撮像処理にて撮像された撮像画像が前回撮像された撮像画像に対して変化していると判定されると（Ｓ１０５でＹｅｓ）、ステップＳ１０７に示すデコード処理がなされる。この処理では、撮像画像中に情報コードが撮像されていることを前提に、当該撮像画像に対して公知のデコード処理が実施される。そして、実際に撮像画像中に情報コードが撮像されていることから上記デコード処理によるデコードが成功して、情報コードとして符号化された文字データ等が取得されると（Ｓ１０９でＹｅｓ）、ステップＳ１１１に示す出力処理がなされる。この処理では、取得された文字データ等が通信インタフェース４８を介して外部機器等の上位システムに送信（出力）される。そして、非接触情報読取部５０の低消費モードが維持されつつ、上記ステップＳ１０３からの処理が繰り返される。
【００３６】
一方、上記デコード処理が失敗すると（Ｓ１０９でＮｏ）、ステップＳ１１３に示す撮像停止処理がなされる。この処理では、情報コード読取部２０において撮像処理等に関して電力を消費する動作の停止、具体的には、例えば、受光センサ２８の受光機能の制限や照明光源２１の消灯等が実施される。
【００３７】
このように撮像停止処理がなされた後、ステップＳ１１５に示す非接触通信処理がなされる。この処理では、上記撮像処理にて撮像された撮像画像中にアンテナ５１に近づけられている非接触通信媒体が撮像されていることを前提に、非接触情報読取部５０が低消費モードから通信モードに切り替えられて、非接触通信媒体と非接触通信するための電波が発信される。そして、実際に撮像画像中に非接触通信媒体が撮像されておりこの非接触通信媒体がアンテナ５１に近づけられていることから、非接触情報読取部５０により非接触通信媒体に記録される情報が非接触通信により取得されると（Ｓ１１７でＹｅｓ）、ステップＳ１１９に示す出力処理がなされる。この処理では、非接触通信媒体から取得されたデータ等が通信インタフェース４８を介して外部機器等の上位システムに送信（出力）される。
【００３８】
そして、このように非接触通信媒体に記録される情報が読み取られるか（Ｓ１１７でＹｅｓ）、その読み取りが失敗すると（Ｓ１１７でＮｏ）、再び、非接触情報読取部５０を通信モードから低消費モードに切り替えるために、上記ステップＳ１０１以降の処理がなされる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係る情報読取装置１０では、制御回路４０により実施される読取処理にて、撮像処理により読取窓１３を介して撮像された撮像画像に基づいて読取対象が撮像されていると判定されない場合には、非接触情報読取部５０が低消費モード（読取不能状態）に維持されて当該非接触情報読取部５０による消費電力が抑制され、読取対象が撮像されていると判定されると、非接触情報読取部５０が通信モード（読取可能状態）に切り替えられる。そして、非接触通信媒体に記憶される情報が読み取られると、非接触情報読取部５０が低消費モードに維持される。
【００４０】
これにより、読取対象が撮像されない限り非接触情報読取部５０が通信モードになることもないので、非接触情報読取部５０の消費電力を低減することができる。そして、非接触通信媒体が読取窓１３にかざされると、この非接触通信媒体が読取対象として撮像されるために非接触情報読取部５０が通信モードになるので、かざされた非接触通信媒体に記憶される情報を非接触通信により読み取ることができる。特に、受光センサ２８等を用いた読取対象の撮像は、読取可能状態の情報コード読取部２０が通常実施する処理であり、別途消費電力が増えることもなく、非接触通信媒体を検出するための専用のセンサ等を必要とすることもない。
したがって、情報コード読取部２０および非接触情報読取部５０の双方を利用した情報の読み取りに消費する消費電力の省電力化を図ることができる。
【００４１】
また、制御回路４０により実施される読取処理にて、ステップＳ１０５に示す判定処理による判定結果に応じて非接触情報読取部５０が通信モードになる前に、情報コード読取部２０が受光センサ２８等による撮像が実施されない状態になり当該情報コード読取部２０による消費電力が抑制される。これにより、情報コード読取部２０および非接触情報読取部５０の双方が同時に読取可能状態にならないので、非接触情報読取部５０の消費電力を低減するだけでなく、情報読取装置１０自体の最大消費電力を低減することができる。その結果、例えば、ＵＳＢケーブルを経由した電力供給のように比較的電力供給量が低い電力供給源であっても、電力供給源として利用することができる。
【００４２】
さらに、制御回路４０により実施される読取処理にて、ステップＳ１０５に示す判定処理により読取対象が撮像されていると判定される場合に、読取対象の画像から情報コードが情報コード読取部２０により読み取られると、非接触情報読取部５０が低消費モードに維持される。これにより、情報コードが読取対象として撮像される場合に、非接触情報読取部５０が通信モードになることもないので、不必要に非接触情報読取部５０を通信モードにすることが防止されて、さらなる省電力化を図ることができる。
【００４３】
なお、読取対象が撮像されていると判定された後、情報コード読取部２０および非接触情報読取部５０のいずれかにより情報が読み取られる前に、当該読取対象が撮像されていると判定されなくなると、制御回路４０により制御されて非接触情報読取部５０が低消費モードに切り替えられてもよい。これにより、読取対象が撮像されなくなる場合には、非接触通信媒体が非接触情報読取部５０の非接触通信範囲内にないと判断でき、この場合には、当該非接触情報読取部５０を低消費モードにすることで、不必要に非接触情報読取部５０が通信モードになることを防止して、さらなる省電力化を図ることができる。
【００４４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る情報読取装置について図６を参照して説明する。図６は、第２実施形態における読取処理の流れを例示するフローチャートである。
本第２実施形態に係る情報読取装置１０では、非接触通信媒体がかざされた場合の読み取りに関する時間を短縮するため、上述した読取処理について図５に示すフローチャートに代えて図６に示すフローチャートに基づいて演算処理している点が、上記第１実施形態に係る情報読取装置と主に異なる。したがって、第１実施形態の情報読取装置と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
以下、本第２実施形態において制御回路４０にて実行される読取処理について図６に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
上記第１実施形態と同様に、非接触情報読取部５０が低消費モードに維持された状態で撮像される撮像画像の変化が検知されると（Ｓ１０５でＹｅｓ）、ステップＳ１０６に示す判定処理にて、撮像画像に情報コードが含まれるか否かについて判定される。具体的には、例えば、ＱＲコード（登録商標）であれば位置検出パターン（ＦＰパターン）など、情報コードを構成する特徴的パターンを撮像画像から抽出するための処理を実施して、この抽出結果に基づいて、撮像画像に情報コードが含まれるか否かについて判定する。
【００４６】
そして、撮像画像に情報コードが含まれる場合には（Ｓ１０６でＹｅｓ）、上記ステップＳ１０７以降の処理を実施し、撮像画像に情報コードが含まれない場合には（Ｓ１０６でＮｏ）、上記ステップＳ１１３以降の処理を実施する。
【００４７】
このため、非接触通信媒体がアンテナ５１にかざされることで撮像画像の変化が検知される場合には、特徴的パターンが抽出されないことから非接触情報読取部５０が低消費モードから通信モードに切り替えられるので、上記第１実施形態のようにデコードが失敗したことから通信モードに切り替えられる場合と比較して、非接触通信用の電波を迅速に発信することができる。これにより、非接触通信媒体がかざされた場合の読み取りに関する時間が短縮されて、非接触情報読取部５０のさらなる省電力化を図ることができる。
【００４８】
なお、本実施形態における特徴的部分であるステップＳ１０６に示す判定処理は、他の実施形態に適用されてもよい。
【００４９】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る情報読取装置について図７および図８を参照して説明する。図７は、第３実施形態における読取処理の流れを例示するフローチャートである。図８は、撮像画像の変化量を説明する説明図であり、図８（Ａ）は前回撮像された撮像画像を示し、図８（Ｂ）は今回撮像された撮像画像を示す。
【００５０】
本第３実施形態に係る情報読取装置１０では、読取対象の検出精度を向上させるため、上述した読取処理について図５に示すフローチャートに代えて図７に示すフローチャートに基づいて演算処理している点が、上記第１実施形態に係る情報読取装置と主に異なる。したがって、第１実施形態の情報読取装置と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５１】
上記第１実施形態では、読取対象（非接触通信媒体や情報コード）と異なるものが撮像される場合でも、撮像画像の変化が検出されて、非接触情報読取部５０が通信モードに切り替えられるため、省電力化の観点からは、読取対象の検出精度を向上させることが望ましい。
【００５２】
そこで、本実施形態では、今回撮像された撮像画像と前回撮像された撮像画像との撮像画像の変化量を画像解析により求め、この解析結果に応じて読取対象が撮像されたか否かを判定する。具体的には、オプティカルフローを利用して画像の差分に相当するベクトルを抽出する画像処理を実施し、抽出されたベクトルが読取対象の動きに対応しているか否かに応じて、読取対象が撮像されたか否かを判定する。
【００５３】
以下、本第３実施形態において制御回路４０にて実行される読取処理について図７に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
上記第１実施形態と同様に、非接触情報読取部５０が低消費モードに維持された状態で撮像画像が撮像されると、図７のステップＳ１０４に示す画像解析処理がなされる。この処理では、画像の差分に相当するベクトルが抽出される。
【００５４】
具体的には、前回の撮像画像（図８（Ａ）参照）が撮像された後に、今回の撮像画像（図８（Ｂ）参照）が撮像されると、図８（Ｂ）に例示するように、これら両撮像画像の差分に相当するベクトルＶが複数抽出される。なお、図８では、撮像範囲を符号Ｓ１で示し、非接触通信媒体を符号Ｍにて示している。
【００５５】
そして、抽出された各ベクトルが読取対象の動きに対応していると判定される場合には（Ｓ１０５ａでＹｅｓ）、非接触通信媒体および情報コードのいずれかの読取対象が撮像されている可能性が高いと判断されて、上記ステップＳ１０７以降の処理がなされる。一方、抽出された各ベクトルが読取対象の動きに対応していると判定されない場合には（Ｓ１０５ａでＮｏ）、上記ステップＳ１０３からの処理が繰り返されることとなる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る情報読取装置１０では、今回撮像された撮像画像と前回撮像された撮像画像との撮像画像の変化量を画像解析により求め、この解析結果（画像の差分）に基づいて読取対象が撮像されているか否かが判定されるため、読取対象の動きが考慮されるので、読取対象の検出精度が向上する。これにより、非接触通信媒体の誤検出が抑制されるため、不必要に非接触情報読取部５０を通信モードにすることが防止されて、さらなる省電力化を図ることができる。
【００５７】
図９は、画像解析処理の別例を説明する説明図であり、図９（Ａ）は前回撮像された撮像画像を示し、図９（Ｂ）は今回撮像された撮像画像を示す。
上述した画像解析処理では、画像の差分に相当するベクトルを抽出することに限らず、例えば、図９（Ａ），（Ｂ）に例示するように、撮像画像を複数のブロック（例えば１ブロックが３２画素×３２画素）に分割して、各ブロックごとの輝度値の分布状態の変化を抽出するようにしてもよい。
【００５８】
この場合には、ＩＣカードのような非接触通信媒体の動きが撮像されると、撮像画像のうち非接触通信媒体に相当する領域は輝度値が低くなり、その他の領域は、輝度値が高くなる。このため、図９（Ａ）から図９（Ｂ）への画像変化でわかるように、前後の撮像画像で輝度値の低いブロックが集まって移動することとなり、このような画像変化が検出される場合に、ステップＳ１０５ａにて、読取対象の動きに対応していると判定することができる。
【００５９】
なお、本実施形態における特徴的部分であるステップＳ１０４に示す画像解析処理およびステップＳ１０５ａに示す判定処理は、他の実施形態に適用されてもよい。
【００６０】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る情報読取装置について図１０を参照して説明する。図１０は、第４実施形態における読取処理の流れを例示するフローチャートである。
本第４実施形態に係る情報読取装置１０では、さらなる省電力化を図るため、上述した読取処理について図７に示すフローチャートに代えて図１０に示すフローチャートに基づいて演算処理している点が、上記第３実施形態に係る情報読取装置と主に異なる。したがって、第３実施形態の情報読取装置と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
以下、本第４実施形態において制御回路４０にて実行される読取処理について図１０に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
上記第３実施形態と同様に、上記画像解析処理にて抽出された各ベクトルが読取対象の動きに対応していると判定されることから（Ｓ１０５ａでＹｅｓ）、なされたデコード処理が失敗すると（Ｓ１０９でＮｏ）、ステップＳ１１２に示す判定処理にて、撮像物が撮像画面中央に移動しているか否かについて判定される。
【００６２】
ここで、撮像物が撮像画面中央に移動しているか否かは、上述した各ベクトルの動きにより判定でき、抽出された各ベクトルの動きから撮像物が撮像画面中央に移動していないと判定されると（Ｓ１１２でＮｏ）、読取対象が撮像された可能性が低いと判断されて、この場合には、非接触情報読取部５０を通信モードに切り替えることなく、上記ステップＳ１０３からの処理がなされる。すなわち、１度撮像された撮像物が撮像画面外へ移動して撮像されなくなるような場合には、読取対象が撮像された可能性が低いと判断されて、この場合には、非接触情報読取部５０を通信モードに切り替えることなく、上記ステップＳ１０３からの処理がなされる。
【００６３】
一方、抽出された各ベクトルの動きから撮像物が撮像画面中央に移動していると判定されると（Ｓ１１２でＹｅｓ）、読取対象が撮像された可能性が高いと判断されて、この場合には、非接触情報読取部５０を通信モードに切り替えるために、上記ステップＳ１１３以降の処理がなされる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係る情報読取装置１０では、撮像物の移動状態に基づいて読取対象が撮像されたか否かを判定するため、読取対象の動きがより考慮されるので、読取対象の検出精度がさらに向上する。これにより、非接触通信媒体の誤検出がより抑制されるため、不必要に非接触情報読取部５０を通信モードにすることが防止されて、さらなる省電力化を図ることができる。
【００６５】
図１１は、第４実施形態の第１変形例における読取処理の流れを例示するフローチャートである。
第４実施形態の第１変形例に係る読取処理として、図１１に示すフローチャートのように、上記ステップＳ１１２に示す判定処理後に、ステップＳ１１２ａに示す判定処理を設けてもよい。この判定処理では、上述のように抽出された各ベクトルの動きから撮像物（読取対象）が遠ざけられているか否かを判定し、撮像物が遠ざけられていると判定されると、読取対象が撮像された可能性が低いと判断されて、非接触情報読取部５０を通信モードに切り替えることなく、上記ステップＳ１０３からの処理がなされる。
【００６６】
これにより、読取対象が遠ざけられている場合には、この読取対象は、非接触通信媒体や情報コードと異なる単なる撮像物であると判断でき、この場合には、当該非接触情報読取部５０を低消費モードにすることで、不必要に非接触情報読取部５０が通信モードになることを防止して、さらなる省電力化を図ることができる。なお、上記ステップＳ１１２ａに示す判定処理を実行する制御回路は、特許請求の範囲に記載の「第２判定手段」の一例に相当し得る。
【００６７】
図１２は、第４実施形態の第２変形例に係る情報読取装置１０を上方からみた上面図である。
第４実施形態の第２変形例に係る情報読取装置として、図１２に示すように、ケース１１の上面１２の読取窓１３の周囲に、読取対象を誘導する方向を視覚的に示す誘導手段として、複数の誘導灯１４を設けてもよい。
【００６８】
各誘導灯１４は、その点灯状態が制御回路４１により制御されるように構成されており、上記読取処理のステップＳ１１２にて撮像物が撮像画面中央に移動していないと判定される場合に、その撮像物を撮像画面中央への移動を促すように、各誘導灯１４の少なくともいずれかが点灯または点滅される。すなわち、各誘導灯１４は、撮像画像に基づいて、読取対象の一部が当該撮像手段の撮像視野内に含まれている場合に、当該読取対象の全部を撮像視野内に含ませるように読取対象を誘導する方向を視覚的に示す誘導手段として機能する。
【００６９】
これにより、各誘導灯１４により読取対象が読取窓１３に誘導されることで、読取対象の一部が撮像されてから読取可能に読取対象全体の撮像が完了するまでの時間、すなわち、一部が撮像された非接触通信媒体が非接触情報読取部５０の非接触通信範囲内に移動するまでの時間が短縮されるので、非接触情報読取部５０を通信モードとする時間が短縮されて、さらなる省電力化を図ることができる。
【００７０】
なお、読取処理は、読取環境等に応じて、ステップＳ１１２に示す判定処理を実施することなく、ステップＳ１１２ａに示す判定処理のみを実施するように、構成されてもよい。また、本実施形態における特徴的部分であるステップＳ１１２に示す判定処理およびステップＳ１１２ａに示す判定処理の少なくともいずれかの判定処理は、他の実施形態に適用されてもよい。また、本実施形態における特徴的部分である誘導手段の構成は、他の実施形態に適用されてもよい。
【００７１】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係る情報読取装置について図１３を参照して説明する。図１３は、第５実施形態における読取処理の流れを例示するフローチャートである。
本第５実施形態に係る情報読取装置１０では、読取対象の検出精度を向上させるため、上述した読取処理について図５に示すフローチャートに代えて図１３に示すフローチャートに基づいて演算処理している点が、上記第１実施形態に係る情報読取装置と主に異なる。したがって、第１実施形態の情報読取装置と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７２】
以下、本第５実施形態において制御回路４０にて実行される読取処理について図１３に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
上記第１実施形態と同様に、非接触情報読取部５０が低消費モードに維持された状態で撮像される撮像画像の変化が検知されない場合に（Ｓ１０５でＮｏ）、この判定タイミングが撮像開始直後のタイミングであれば（Ｓ１０５ｂでＹｅｓ）、撮像画像の変化の検知にかかわらず、ステップＳ１０７以降の処理を実施する。
【００７３】
撮像開始前に読取対象がかざされた状態で撮像処理がなされると、撮像画像が変化しないために、読取対象が動かされるまでステップＳ１０７以降の処理がなされず読取不能となる場合がある。そこで、上述のように、撮像開始直後には撮像画像の変化の検知にかかわらずステップＳ１０７以降の処理を実施することで、上述のような読取不能の状態をなくすことができる。
【００７４】
なお、本実施形態における特徴的部分であるステップＳ１０５ｂに示す判定処理は、他の実施形態に適用されてもよい。
【００７５】
なお、本発明は上記各実施形態および変形例に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよい。
（１）本発明は、情報コード読取部２０および非接触情報読取部５０を有することで読み取りを二方式で行いうる情報読取装置に採用されることに限らず、さらに他の読み取り方式で情報を取得可能な読取手段を有することで読み取りを三方式以上で行いうる情報読取装置に採用されてもよい。
【００７６】
（２）本発明は、照明光源２１等の照明光Ｌｆを発光可能な光源を有しない情報読取装置に採用されてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０…情報読取装置
１３…読取窓（読取口）
１４…誘導灯（誘導手段）
２０…情報コード読取部（光学的情報読取手段）
２８…受光センサ（撮像手段）
４０…制御回路（制御手段，判定手段，第２判定手段）
５０…非接触情報読取部（非接触通信手段）
５１…アンテナ
Ｃ…情報コード
Ｍ…非接触通信媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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