(57)【要約】【課題】監視対象エリアに人がいるか否かを検知する人感センサを備えた監視装置において、使用者が人感センサによる監視対象エリアを把握することができ、しかも、その機能を低コストで実現できるようにする。【解決手段】リモコン装置から監視装置に警戒開始信号が送信されると、監視装置側の制御部が、その後、一定時間経過するまで（Ｓ１２０：ＮＯ）、人感センサによる検知結果を時刻表示用の表示パネルに表示することにより（Ｓ１３０〜Ｓ１６０）、使用者が人感センサの監視対象エリアを把握できるようにする。また、一定時間が経過すると（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、表示パネルへの表示を時刻表示に切り換え（Ｓ１９０）、人感センサを用いて監視対象エリアへの人の侵入を監視する警戒処理を開始する（Ｓ２００）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の監視対象エリア内に人がいるか否かを検知する人感センサと、
人感センサを介して前記監視対象エリア内を監視し、監視結果を外部装置に出力する監視手段と、
少なくとも現在時刻を表示可能な表示手段と、
前記監視手段による監視を開始させる監視開始指令が入力されると、一定時間、前記人感センサによる人の検知結果を、時刻表示とは異なる表示形態で前記表示手段に表示させ、前記一定時間が経過すると、前記表示手段への表示を時刻表示に切り換え、前記監視手段による監視動作を開始させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人感センサを用いて監視対象エリア内に人がいるか否かを監視する監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人感センサを用いて監視対象エリアに不審者がいるか否かを監視し、不審者がいることを検知すると、警報の発生、警備会社への通報、監視対象エリアの撮像・録画、…といった、防犯用の各種処理動作を行う監視装置が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
また、例えば、テレビ受像機には、人感センサを用いてテレビ画面前方の視聴エリアに視聴者がいるか否かを監視し、視聴エリアに視聴者がいない場合に、テレビ画面への画像表示を禁止することで、テレビ受像機の消費電力を低減するように構成されたものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
これらの警備装置やテレビ受像機においては、人感センサを用いて監視対象エリア（テレビ受像器の視聴エリアを含む）内に人がいるか否かを検出するが、人感センサにより人を検知可能な監視対象エリアは、人感センサ自体の特性や人感センサの位置若しくは向きによって変化することから、使用者は、人感センサにより実際に人を検知可能な監視対象エリアを把握したいことがある。
【０００５】
そこで、特許文献３に記載のテレビ受像機においては、動作モードが、人感センサの動作確認を行う動作確認モードに設定されると、人感センサによる検知結果をテレビ画面に表示するようにしている。
【０００６】
このため、特許文献３に記載のテレビ受像機によれば、使用者が、テレビ受像機の動作モードを動作確認モードに切り換えてその周囲を移動すれば、テレビ画面に表示される検知結果が使用者の位置に応じて変化することになり、使用者は、その検知結果から、人感センサによる監視対象エリア（この場合視聴エリア）を把握することができるようになる。
【０００７】
そして、上述した防犯用の警備装置においても、上記テレビ受像機と同様、使用者が、警備装置の動作モードを動作確認モードに変更できるようにし、動作確認モードでは、人感センサによる検知結果を表示装置に表示するように構成すれば、使用者は、人感センサによる監視対象エリアを容易に把握することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３８２３５７４号公報
【特許文献２】特開２００２−２７９５６４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３９１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記従来技術では、人感センサを備えた監視装置（具体的には、上述した警備装置やテレビ受像器など）において、使用者が人感センサによる監視対象エリアを把握できるようにするには、その監視装置の動作モードを通常の動作モードから動作確認モードに切り換えることができ、しかも、動作確認モードでは、人感センサによる検知結果を表示装置に表示するように、監視装置を構成する必要がある。
【００１０】
しかし、このように監視装置を構成すると、監視装置のコストアップを招くことになる。
つまり、上述した警備装置やテレビ受像器において、動作モードとして動作確認モードを追加するには、使用者が動作確認モードへの切換指令を入力できるように入力装置を変更しなければならず、また、動作確認モードに対応した制御動作を行うための制御回路や制御プログラムを追加する必要がある。
【００１１】
また、人感センサによる検知結果を表示可能な表示装置を備えていない警備装置では、検知結果表示用の表示装置を追加する必要がある。
このため、上記特許文献３に記載の監視対象エリアの通知機能を、人感センサを備えた各種監視装置に適用するには、監視装置の構成が複雑になり、監視装置のコストアップを招くことになるのである。
【００１２】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、上述したテレビ受像機や防犯用の警備装置等、監視対象エリアに人がいるか否かを検知する人感センサを備えた監視装置において、使用者が人感センサによる監視対象エリアを把握することができ、しかも、その機能を低コストで実現できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するためになされた本発明の監視装置は、
周囲の監視対象エリア内に人がいるか否かを検知する人感センサと、
人感センサを介して前記監視対象エリア内を監視し、監視結果を外部装置に出力する監視手段と、
少なくとも現在時刻を表示可能な表示手段と、
前記監視手段による監視動作を開始させる監視開始指令が入力されると、一定時間、前記人感センサによる人の検知結果を、時刻表示とは異なる表示形態で前記表示手段に表示させ、前記一定時間が経過すると、前記表示手段への表示を時刻表示に切り換え、前記監視手段による監視動作を開始させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の監視装置によれば、周囲の監視対象エリア内に人がいるか否かを検知する人感センサが備えられており、監視手段が、その人感センサを介して監視対象エリア内を監視し、監視結果を外部装置に出力する。
【００１５】
また、本発明の監視装置には、現在時刻を表示可能な表示手段が備えられている。
そして、使用者等から、監視手段による監視動作を開始させる監視開始指令が入力されると、制御手段が、一定時間、人感センサによる人の検知結果を、時刻表示とは異なる表示形態で、表示手段に表示させる。
【００１６】
また、制御手段は、監視開始指令が入力されてから一定時間が経過すると、表示手段への表示を時刻表示に切り換え、監視手段による監視動作を開始させる。
つまり、本発明の監視装置は、監視開始指令を受けてから、監視手段による監視動作に入る前に、一定時間、人感センサによる検知結果を表示手段に表示させることで、使用者に、監視対象エリアを通知する。
【００１７】
このため、使用者は、人感センサによる監視対象エリアを把握するために、監視装置の動作モードを、通常の動作モードとは異なる動作確認モード（換言すれば、監視対象エリア把握用の動作モード）に変更する必要がなく、単に、監視開始指令を入力するだけで、監視対象エリアを把握することができる。
【００１８】
また、人感センサによる検知結果の表示には、時刻表示に用いられている表示手段が使用される。
このため、本発明によれば、人感センサによる監視対象エリアを使用者に通知するために、監視装置に、動作モードを動作確認モードに切り換えるための入力手段や、人感センサによる検知結果を表示するための表示手段を、別途設ける必要がない。
【００１９】
従って、本発明によれば、監視対象エリアを通知可能な監視装置を、低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の監視装置及びリモコン装置の外観を表す正面図である。
【図２】監視装置及びリモコン装置の回路構成を表すブロック図である。
【図３】監視装置の制御部にて実行される警戒開始判定処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
本実施形態の監視装置１０は、住宅や事務所等、建造物内の所望の部屋に設置されて、その部屋に侵入した不審者を検出するためのものであり、使用者が遠隔操作によって監視開始・停止を指令するためのリモートコントロール装置（リモコン装置）３０を備える。
【００２２】
図１に示すように、監視装置１０は、棚や机の上に設置可能に形成された筐体内に、図２に示す各種構成部品を収納することにより構成されており、筐体の前面には、操作部１２、表示パネル１４、及び、人感センサ１６が設けられている。
【００２３】
また、リモコン装置３０は、使用者が手に持って操作でき、しかも携帯可能に形成された筐体内に、図２に示す各種構成部品を収納することにより構成されており、筐体の前面には、警戒・確認スイッチ３２ａと解除スイッチ３２ｂとからなる操作部３２が設けられている。また、筐体の前面には、内部のスピーカ３４からの音を筐体外部に放出するための孔が穿設されている。
【００２４】
監視装置１０において、操作部１２は、メインスイッチ１２ａとその両側に配置された上・下方向の選択用キースイッチ１２ｂ、１２ｃとからなり、使用者が表示パネル１４にメニューを表示させて所望の項目を選択することにより、監視装置１０の動作設定、監視結果の確認等を行うためのものである。
【００２５】
また、表示パネル１４は、各種情報を文字や図柄で表示するためのものであり、液晶表示パネルから構成されている。
次に、人感センサ１６は、監視装置１０の前面側周囲を監視対象エリアとして、その監視対象エリア内への侵入者を検出するためのものであり、周知の焦電センサにて構成されている。
【００２６】
なお、人感センサ１６としては、赤外線を含む光で人の動きを検出する焦電センサ以外にも、超音波を利用して人を検出する超音波センサや、赤外線と超音波の両方を利用して人を検出するセンサ等を利用できる。つまり、人感センサ１６としては、監視対象エリア内に人がいるか否かを検知できるものであればよい。
【００２７】
また、図２に示すように、監視装置１０には、制御部２０、記憶部２２、振動センサ１８、無線通信部２４、及び、電池からなる電源部（図示せず）が内蔵されている。
振動センサ１８は、監視装置１０が侵入者により動かされたことを検出するためのものであり、２軸若しくは３軸の加速度センサ或いは角速度センサ（所謂ジャイロセンサ）にて構成されている。なお、振動センサ１８としては、ボール形状の錘を備え、その錘の移動により物体の移動を検出するボールセンサを利用することもできる。
【００２８】
また、無線通信部２４は、無線通信用のアンテナを備え、リモコン装置３０との間で電波を利用した無線通信を行うためのものである。なお、無線通信部２４は、通信チャンネル（周波数・変調方式）が同じ通信装置であれば、無線通信できるが、制御部２０には、当該監視装置１０と無線通信可能なリモコン装置３０のＩＤが予め登録されており、無線通信部２４が無線通信を行う通信装置を、予め登録された１又は複数のリモコン装置３０に制限するようにされている。
【００２９】
次に、制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ（マイコン）にて構成されており、記憶部２２は、制御部２０から読み書き可能な不揮発性のメモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）にて構成されている。
【００３０】
そして、制御部２０は、操作部１２やリモコン装置３０から入力される指令に従い動作し、例えば、無線通信部２４にてリモコン装置３０から送信された警戒開始信号が受信されると、人感センサ１６及び振動センサ１８を動作させて不審者の侵入及び監視装置１０自身の移動を監視し、その監視結果を時刻と共に記憶部２２に記憶する、警戒処理を実行する。
【００３１】
また、制御部２０は、無線通信部２４にてリモコン装置３０から送信された警戒解除信号が受信されると、人感センサ１６及び振動センサ１８の動作を停止させて警戒状態を解除し、無線通信部２４にてリモコン装置３０から送信された確認要求信号が受信されると、人感センサ１６及び振動センサ１８による監視結果（換言すれば、人感センサ１６及び振動センサ１８による不審者及び移動の検知履歴）を記憶部２２から読み出し、無線通信部２４からリモコン装置３０へ送信させる。
【００３２】
一方、リモコン装置３０には、上述したスピーカ３４に加えて、スピーカ３４に音声信号を出力して音声を発生させる音声アンプ３６と、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイコンにて構成された制御部４０と、制御部４０が読み書き可能な不揮発性メモリからなる記憶部４２と、監視装置１０との間で電波による無線通信を行うための無線通信部４４と、これら各部に電源供給を行う電池（図示せず）と、が内蔵されている。
【００３３】
リモコン装置３０において、警戒・確認スイッチ３２ａは、使用者がリモコン装置３０に対し警戒指令若しくは確認指令を入力することで、無線通信部４４から監視装置１０へ警戒開始信号若しくは確認要求信号を送信させるためのものである。
【００３４】
そして、制御部４０は、警戒・確認スイッチ３２ａの押下時間によって使用者からの指令内容を識別し、その識別結果に応じて、無線通信部４４から警戒開始信号若しくは確認要求信号を送信させる。
【００３５】
また、解除スイッチ３２ｂは、使用者がリモコン装置３０に対し解除指令を入力することで、無線通信部４４から監視装置１０へ警戒解除信号を送信させるためのものであり、この送信制御も制御部４０が実行する。
【００３６】
つまり、制御部４０は、操作部３２を構成する警戒・確認スイッチ３２ａや解除スイッチ３２ｂから入力される指令に従い、無線通信部４４から監視装置１０に上記各信号を送信させる。
【００３７】
また、制御部４０は、上記各信号を無線通信部４４から送信させると、その後、監視装置１０から送信されてくる応答信号に基づき、操作結果や監視装置１０側での監視結果（人感センサ１６及び振動センサ１８による不審者及び移動の検知履歴）を表す音声信号を生成し、音声アンプ３６に出力することで、スピーカ３４から操作結果や検知履歴を表す音声を発生させる。
【００３８】
次に、図３は、監視装置１０において、無線通信部２４がリモコン装置３０から送信された警戒開始信号を受信し、制御部２０が警戒処理を開始する際に、制御部２０にて実行される警戒開始判定処理を表すフローチャートである。
【００３９】
この警戒開始判定処理は、監視装置１０が警戒停止状態にあるとき、制御部２０にて繰り返し実行される処理であり、処理が開始されると、まずＳ１１０（Ｓはステップを表す）にて、無線通信部２４が警戒開始信号を受信したか否かを判断する。
【００４０】
そして、無線通信部２４が警戒開始信号を受信していなければ、再度Ｓ１１０の判定処理を実行することにより、無線通信部２４が警戒開始信号を受信するのを待機する。
次に、Ｓ１１０にて、無線通信部２４が警戒開始信号を受信したと判断されると、Ｓ１１５にて、無線通信部２４から、警戒開始信号を受信したことを表す応答信号を送信し、続くＳ１２０に移行する。
【００４１】
Ｓ１２０では、Ｓ１１０にて警戒開始信号の受信を判断してから、予め監視対象エリア確認用として設定されている一定時間（例えば、５分）が経過したか否かを判断する。
そして、Ｓ１２０にて一定時間が経過していないと判断されると、Ｓ１３０に移行して、人感センサ１６から検出信号を取り込み、人感センサ１６にて人が検出されたか否かを判断する。
【００４２】
Ｓ１３０にて、人感センサ１６にて人が検出されていないと判断された場合には、Ｓ１５０に移行し、表示パネル１４に、人感センサ１６が人を検知していないこと（非検知状態）を表す文字列（例えば、時刻表示の際の数値を「−」に変えた文字列「−−：−−」）を表示する。
【００４３】
また、Ｓ１３０にて、人感センサ１６にて人が検出されていると判断された場合には、Ｓ１６０に移行し、表示パネル１４に、人感センサ１６が人を検知していること（検知状態）を表す文字列（例えば、時刻表示の際の数値を「８」に変えた文字列「８８：８８」）を表示する。
【００４４】
そして、このように、Ｓ１５０又はＳ１６０にて、人感センサ１６による検知結果を表示パネル１４に表示させると、Ｓ１７０に移行し、無線通信部２４にて警戒解除信号が受信されたか否かを判断する。
【００４５】
Ｓ１７０にて、警戒解除信号が受信されたと判断されると、Ｓ１７５にて、無線通信部２４から、警戒解除信号を受信したことを表す応答信号を送信し、Ｓ１８０に移行する。
そして、Ｓ１８０では、表示パネル１４の表示を通常の時刻表示に戻し、Ｓ１１０に移行することで、無線通信部２４にて警戒開始信号が受信されるのを待機する。
【００４６】
また、Ｓ１７０にて、警戒解除信号は受信されていないと判断されると、Ｓ１２０に移行する。
次に、Ｓ１２０にて、Ｓ１１０で警戒開始信号の受信を判断してから一定時間が経過したと判断されると、Ｓ１９０に移行して、表示パネル１４の表示を、通常の時刻表示に切り換える。そして、続くＳ２００では、上述した警戒処理を起動し、当該警戒開始判定処理を終了する。
【００４７】
なお、当該警戒開始判定処理は、警戒処理実行時に、無線通信部２４にて警戒解除信号が受信されて、警戒処理が終了されると（換言すれば、監視装置１０の警戒状態が解除されると）、再度起動される。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の監視装置１０によれば、無線通信部２４が、リモコン装置３０から送信された警戒開始信号を受信すると、制御部２０が、一定時間、警戒開始判定処理を実行し、その後、人感センサ１６及び振動センサ１８を動作させて不審者の侵入及び監視装置１０自身の移動を監視する監視処理を実行する。
【００４９】
また、警戒開始判定処理では、人感センサ１６による人の検知結果を、時刻表示とは異なる表示形態で表示パネル１４に表示する。
つまり、本実施形態の監視装置１０は、リモコン装置３０を介して、使用者から監視開始指令を受けると、人感センサ１６及び振動センサ１８を用いた監視動作に入る前に、一定時間、人感センサ１６による検知結果を表示パネル１４に表示させることで、使用者に、監視対象エリアを通知するのである。
【００５０】
このため、使用者は、人感センサ１６が人を検知可能な監視対象エリアを把握するために、従来技術のように、監視装置１０の動作モードを、通常の動作モードとは異なる動作確認モードに変更する必要がなく、単に、リモコン装置３０を操作して監視開始指令を入力するだけで、監視対象エリアを把握することができる。
【００５１】
また、人感センサ１６による検知結果の表示には、時刻表示やメニュー表示等に用いられる表示パネル１４が用いられ、人感センサ１６による検知結果は、時刻表示の表示形態を一部変更することで実施される。
【００５２】
このため、本実施形態によれば、人感センサ１６による監視対象エリアを使用者に通知するために、監視装置１０（若しくはリモコン装置３０）に、動作モードを動作確認モードに切り換えるための入力手段や、人感センサ１６による検知結果を表示するための表示手段を、別途設ける必要がない。
【００５３】
従って、本実施形態によれば、人感センサ１６による監視対象エリアを通知可能な監視装置１０を、低コストで実現できる。
なお、本実施形態において、表示パネル１４は、本発明の表示手段に相当し、制御部２０は、本発明の監視手段及び制御手段に相当する。また、制御部２０において、監視手段としての機能は、警戒開始判定処理のＳ１９０にて起動される警戒処理にて実現され、制御手段としての機能は、警戒開始判定処理を実行することにより実現される。
【００５４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて種々の態様をとることができる。
例えば、上記実施形態では、使用者から監視開始指令を受けると、一定時間、人感センサ１６による人の検知結果を表示パネル１４に表示することで、その期間内に、使用者が、人感センサ１６による監視対象エリアを確認できるようにしたが、この期間内には、振動センサ１８による検知結果についても、表示パネル１４に表示させてもよい。
【００５５】
具体的には、図３に示した警戒判定処理において、Ｓ１３０及びＳ１４０における処理動作を一部変更し、Ｓ１３０では、人感センサ１６からの検出信号と、振動センサ１８からの検出信号とを取り込み、Ｓ１４０では、人感センサ１６及び振動センサ１８の少なくとも一方で人若しくは振動（詳しくは監視装置１０の移動）が検出されたか否かを判定する。
【００５６】
そして、Ｓ１４０にて、人感センサ１６若しくは振動センサ１８により人若しくは振動が検出されたと判断されると、Ｓ１６０に移行してその旨（検知状態）を表示パネル１４に表示し、Ｓ１４０にて、人感センサ１６により人が検出されておらず、しかも、振動センサ１８により振動が検出されていないと判断されると、Ｓ１５０に移行してその旨（非検知状態）を表示パネル１４に表示する。
【００５７】
このようにすれば、使用者は、リモコン装置３０を介して監視開始指令を送信してから、一定時間が経過するまでの間に、監視装置１０を移動させることによって、表示パネル１４の表示状態から、振動センサ１８が正常に動作しているか否かを確認することができる。
【００５８】
なお、この場合、Ｓ１６０にて、表示パネル１４に検知状態を表示させる際には、人感センサ１６による検知状態の表示と、振動センサ１８による検知状態の表示とで、表示パネル１４への表示形態を変更させてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、使用者から監視開始指令を受けると、その後、一定時間は、人感センサ１６による人の検知結果を表示パネル１４に表示する処理だけを実行し、人感センサ１６や振動センサ１８による検知結果をメモりに記憶する監視処理は、一定時間が経過してから、起動するものとして説明した。
【００６０】
しかし、この監視処理は、使用者から監視開始指令を受けたときに起動するようにし、監視処理の起動後、一定時間は、人感センサ１６による人の検知結果を表示パネル１４に表示する表示処理を、監視処理と並列的に実行するようにしてもよい。
【００６１】
また次に、上記実施形態では、監視装置１０の電源部は、リモコン装置３０の電源部と同様、電池から電源供給を受けて内部回路に電源供給を行うものとして説明したが、監視装置１０は、室内に設置されることから、商用電源やＡＣアダプタ等の外部電源から電源供給を受けて動作するようにしてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、監視装置１０において、非警戒状態から警戒状態への切り換え、或いは、警戒状態から非警戒状態への切り換えは、リモコン装置３０を介して行うものと説明したが、操作部１２に設けられたスイッチを操作することによっても、これら動作状態の切り換えを実施するように構成してもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、監視装置１０が警戒状態にあるとき、人感センサ１６及び振動センサ１８による監視結果を、記憶部２２に記憶するものとして説明したが、人感センサ１６若しくは振動センサ１８から検出信号が出力されると、制御部２０が警報装置を作動させて、光・フラッシュ・音・音声等により不審者を威嚇するようにしてもよい。
【００６４】
また、監視装置１０が警戒状態にあるときに、人感センサ１６若しくは振動センサ１８から検出信号が出力されると、予め設定された電話端末や情報端末に、検出信号に対応した検知情報を通知するようにしてもよい。なお、この通知には、音や音声、或いはメールを利用するようにすればよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、監視装置１０は、監視対象エリア内に人が侵入したことを検出する防犯用の警備装置であるものとして説明したが、本発明は、例えば、特許文献３に記載のもののように、テレビ受像機等の家電製品の省電力化のために、家電製品の周囲に人がいるか否かを監視し、人がいないときに家電製品の電源をオフするように構成された監視装置であっても、上記実施形態と同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…監視装置、１２…操作部、１４…表示パネル、１６…人感センサ、１８…振動センサ、２０…制御部、２２…記憶部、２４…無線通信部、３０…リモコン装置、３２…操作部、３２ａ…警戒・確認スイッチ、３２ｂ…解除スイッチ、３４…スピーカ、３６…音声アンプ、４０…制御部、４２…記憶部、４４…無線通信部。
【図１】
2013045162.tif 000003
【図２】
2013045162.tif 000004
【図３】
2013045162.tif 000005