(57)【要約】【課題】滞留在庫に焦点を絞った販売戦略の立案を支援すること。【解決手段】一実施形態に係るデータ処理装置は、基準日を入力する基準日入力手段と、店舗における販売商品の商品情報それぞれに前記基準日との比較に用いる比較対象日を関連付けて記憶したデータベースから、前記基準日入力手段によって入力された基準日までの経過期間が予め定められた比較対象期間を超える比較対象日に関連付けられた商品情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された商品情報を出力する出力手段と、を備えている。【選択図】図７
2013168052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準日を入力する基準日入力手段と、
店舗における販売商品の商品情報それぞれに前記基準日との比較に用いる比較対象日を関連付けて記憶したデータベースから、前記基準日入力手段によって入力された基準日までの経過期間が予め定められた比較対象期間を超える比較対象日に関連付けられた商品情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された商品情報を出力する出力手段と、
を備えていることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記データベースは、販売商品の商品情報それぞれにその商品が最後に販売された日付である最終販売日を関連付けて記憶し、
前記基準日との比較に用いる比較対象日は、前記最終販売日であることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記データベースは、販売商品の商品情報それぞれにその商品情報が当該データベースに登録されたマスタ登録日を関連付けて記憶し、さらに商品の販売実績が有る場合には最終販売日を当該商品の商品情報に関連付けて記憶し、さらに商品の仕入先への発注実績が有る場合には当該商品を最後に仕入先に発注した日付である最終発注日を当該商品の商品情報に関連付けて記憶し、
前記基準日の比較に用いる比較対象日を、前記データベースにおいて商品情報に前記最終販売日が関連付けられている場合には最終販売日とし、最終販売日が関連付けられておらず最終発注日が関連付けられている場合には最終発注日とし、最終販売日も最終発注日も関連付けられていない場合にはマスタ登録日とすることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記抽出手段によって抽出された商品情報を、ＣＳＶ形式のファイルとして所定の記憶手段に保存することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記データベースは、複数の店舗における販売商品それぞれの商品情報に、その商品が販売される店舗の識別情報と、前記比較対象日とを関連付けて記憶し、
前記抽出手段による抽出対象とする店舗の選択を受け付ける選択手段をさらに備え、
前記抽出手段は、前記選択手段によって選択された店舗の識別情報と、前記基準日入力手段によって入力された基準日までの経過期間が前記比較対象期間を超える比較対象日とに関連付けられた商品情報を前記データベースから抽出することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
データ処理装置を、
基準日を入力する基準日入力手段と、
店舗における販売商品の商品情報それぞれに前記基準日との比較に用いる比較対象日を関連付けて記憶したデータベースから、前記基準日入力手段によって入力された基準日までの経過期間が予め定められた比較対象期間を超える比較対象日に関連付けられた商品情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された商品情報を出力する出力手段と、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品の在庫を管理するデータ処理装置およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の販売戦略を立案するに際しては、各商品の在庫数を把握することが、極めて重要である。
【０００３】
従来、商品の発注数および販売数に基づいて算出される理論在庫数や、棚卸によって確認される実在庫数を含むデータベースを構築し、このデータベースを閲覧するなどして各商品の在庫数を把握している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２２４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
在庫商品の中には、上記のようなデータベースに記録された在庫数が少量であっても、長期に亘って販売実績がない、いわゆる滞留在庫が存在する。このような滞留在庫は、その価値が大幅に評価減となるので会計上の観点から非効率であるし、また保管費用の観点からも好ましいとはいえない。店舗で扱われる商品は多数に亘るので、上記のようなデータベースを閲覧するなどして滞留在庫を把握すると、多くの時間を要してしまう。
【０００６】
このような事情から、滞留在庫を迅速かつ容易に把握でき、滞留在庫に焦点を絞った販売戦略の立案を支援するための手段を講じる必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係るデータ処理装置は、基準日を入力する基準日入力手段と、店舗における販売商品の商品情報それぞれに前記基準日との比較に用いる比較対象日を関連付けて記憶したデータベースから、前記基準日入力手段によって入力された基準日までの経過期間が予め定められた比較対象期間を超える比較対象日に関連付けられた商品情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された商品情報を出力する出力手段と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係るシステムの全体構成図。
【図２】同実施形態に係る本部サーバの要部構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係るデータベースのデータ構造例を示す図。
【図４】同実施形態に係る滞留在庫出力画面の一例を示す図。
【図５】同実施形態に係る本部サーバの動作を示すフローチャート。
【図６】同実施形態に係る出力先指定画面の一例を示す図。
【図７】同実施形態に係る全店用出力ファイルの生成プロセスを示す図。
【図８】同実施形態に係る店別用出力ファイルの生成プロセスを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一実施形態について図面を参照しながら説明する。  
本実施形態では、商品の在庫を管理するデータ処理装置の一例として、複数の商品販売店を統括する本部に設置された本部サーバを例示する。
【００１０】
［システム構成］  
図１は、本実施形態に係るシステムの全体構成図である。  
このシステムは、例えば商品を販売する量販店や専門店である複数の店舗Ｓ（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３…）を統括する本部Ｈに設置された本部サーバ１と、各店舗Ｓに設置されたストアサーバ２と、各店舗Ｓに設置された複数のＰＯＳ端末３と、を備えている。本部サーバ１と各店舗Ｓに設置されたストアサーバ２とは、インターネット等のネットワーク４を介して通信接続されている。各店舗Ｓに設置されたストアサーバ２と同店舗Ｓに設置された各ＰＯＳ端末３とは、店舗内に設けられたＬＡＮ（Local Area Network）５にて通信接続されている。
【００１１】
各ＰＯＳ端末３は、例えばバーコードスキャナによって商品に付されたバーコードから商品コードを読み取り、読み取った商品コードに基づいて商品価格を特定し、特定した商品価格にて商品を決済する決済処理装置である。決済に使用するメディアは、現金、クレジットカード、電子マネー等のいずれであってもよい。各ＰＯＳ端末３は、１商取引を決済し終えると、レシートプリンタを駆動して、取引の明細情報（商品コード、商品名、商品価格、小計額、外税額、合計額、現計額、店舗コード、店舗名、責任者コード、責任者名、取引日時、取引番号、レジ番号等）が印字されたレシートを発行するとともに、発行したレシートに印字された情報を電子テキスト化した電子ジャーナルをストアサーバ２に送信する。
【００１２】
各店舗Ｓに配置されたストアサーバ２は、店舗の売上、在庫、従業員シフト等の店舗運営に関わる各種情報を管理する。ストアサーバ２は、各ＰＯＳ端末３から電子ジャーナルを受信すると、当該電子ジャーナルで示される内容を、店舗の売上等に関わるデータベースに反映する。また、ストアサーバ２は、各ＰＯＳ端末３から受信した電子ジャーナルを、受信の都度、あるいは一定期間蓄積した後に纏めて本部サーバ１に送信する。
【００１３】
本部サーバ１は、各ストアサーバ２から受信した電子ジャーナルや、各店舗Ｓに関するその他の情報を統括管理する役割を担う。
【００１４】
［本部サーバの要部構成］
本部サーバ１の詳細な構成について説明する。図２は、本部サーバ１の要部構成を示すブロック図である。  
本部サーバ１は、制御の中枢として機能するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、このＣＰＵ１０に対しバスラインを介して接続されたＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、通信ユニット１３、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１４、入力デバイス１５、ディスプレイ１６、およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）１７等を備えている。
【００１５】
ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１０が実行するコンピュータプログラム等の固定的データを記憶している。ＲＡＭ１２は、メインメモリとして機能するものであり、各種の作業用記憶領域を形成する。
【００１６】
通信ユニット１３は、ネットワーク４を介して行われるストアサーバ２などとの通信を制御する。インターフェイス１４には、プリンタや記憶装置等の外部装置２０が接続されている。
【００１７】
入力デバイス１５は、アルファベットキーやテンキー等の各種操作キーを有するキーボードやマウス等を含む。ディスプレイ１６は、例えば液晶表示装置であり、後述の滞留在庫出力画面（図４参照）等の画面を選択的に表示する。
【００１８】
ＨＤＤ１７は、ＯＳファイル、各種アプリケーションファイル、およびデータベース３０等を記憶している。
【００１９】
［データベース］
上記データベース３０には、図３に示すようなデータ構造の在庫テーブル３１、発注商品マスタ３２、発注店舗マスタ３３、単価テーブル３４、商品マスタ３５、および陳列情報テーブル３６等が含まれる。
【００２０】
在庫テーブル３１は、各店舗Ｓに割り当てられた店舗コードおよび各種類の商品に対して割り当てられた発注コードの組み合せごとに設けられたレコードによって構成される。各レコードには、店舗コード、発注コードのほかに、理論在庫数である帳簿在庫数量、実在庫数である棚卸在庫数量が含まれる。なお、棚卸が実施されていない商品に関するレコードには、棚卸在庫数量の項目に棚卸未実施の識別情報が記述される。
【００２１】
発注商品マスタ３２は、発注コードごとに設けられたレコードによって構成される。各レコードには、発注コードのほかに、当該発注コードに対応する商品の分類を示すクラスコード、同商品の名称である商品名が含まれる。
【００２２】
発注店舗マスタ３３は、店舗コードおよび発注コードの組み合せごとに設けられたレコードによって構成される。各レコードには、店舗コード、発注コードのほかに、当該店舗コードに対応する店舗にて当該発注コードに対応する商品が最後に販売された日付である最終販売日、仕入先に対して同店舗向けに同商品が最後に発注された日付である最終発注日が含まれる。なお、販売実績がない商品に関するレコードには、最終販売日の項目に販売実績無しの識別情報が記述され、発注実績がない商品に関するレコードには、最終発注日の項目に発注実績無しの識別情報が記述される。
【００２３】
単価テーブル３４は、発注コードごとに設けられたレコードによって構成される。各レコードには、発注コードのほかに、当該発注コードに対応する商品の売単価が含まれる。
【００２４】
商品マスタ３５は、商品に割り当てられたＪＡＮコード等の商品コードごとに設けられたレコードによって構成される。各レコードには、商品コードのほかに、当該商品コードに対応する商品の発注コード、この発注コードに対応するレコードがデータベース３０の各テーブル３１、３４、３６および各マスタ３２、３３、３５に登録された日付であるマスタ登録日が含まれる。
【００２５】
陳列情報テーブル３６は、店舗コードおよび発注コードの組み合せごとに設けられたレコードによって構成される。各レコードには、店舗コード、発注コードのほかに、当該店舗コードに対応する店舗において、当該発注コードに対応する商品が陳列された位置（ゴンドラ、棚段、棚位置等）を示す位置情報が含まれる。
【００２６】
当該データベース３０に含まれる上記各テーブルおよびマスタは、各店舗Ｓのストアサーバ２から送られてくる電子ジャーナル、本部サーバ１の操作者が入力デバイス１５から入力する情報、および、本部サーバ１が商品発注用アプリケーションにて行った発注結果等を用いて、ＣＰＵ１０の処理により適宜更新される。
【００２７】
［本部サーバの動作］  
本部サーバ１は、上記のような構成のデータベース３０から滞留在庫に該当する商品の商品情報等（店舗コード、クラスコード、陳列位置情報、商品コード、商品名、売単価、在庫数量等）を抽出し、ＣＳＶ（Comma Separated Values）形式のファイルとして所定のディレクトリに保存（出力）する滞留在庫出力機能を備えている。この機能の詳細につき、図４〜図７を用いて説明する。
【００２８】
本部サーバ１の操作者が入力デバイス１５を操作して滞留在庫出力機能の実行を指示すると、ＨＤＤ１７に記憶された滞留在庫出力用のアプリケーションファイルから当該機能を実現するためのコンピュータプログラムがＲＡＭ１２にロードされる。ＣＰＵ１０は、このコンピュータプログラムを実行し、図４に示す滞留在庫出力画面４０をディスプレイ１６に表示させる。
【００２９】
図示した滞留在庫出力画面４０は、基準日入力欄４１、抽出条件選択エリア４２、原価率入力欄４３、店舗指定エリア４４、クラス指定エリア４５、実行ボタン４６、および終了ボタン４７等を備える。滞留在庫出力画面４０に配置された各画面部品は、入力デバイス１５を介して操作可能なＧＵＩである。
【００３０】
基準日入力欄４１は、商品が滞留在庫であるか否かの判定をするに当たっての在庫基準日を入力するためのテキストボックスである。抽出条件選択エリア４２は、滞留在庫の抽出対象を全ての店舗Ｓとするか任意の店舗Ｓとするかを選択するためのエリアであり、全店を対象とした抽出を選択するための全店ボタン４２１と、任意の店舗Ｓを対象とした抽出を選択するための店別ボタン４２２とを備えている。原価率入力欄４３は、滞留在庫に該当する商品の価値の評価減率を入力するためのテキストボックスである。
【００３１】
店舗指定エリア４４には、店舗コードおよび店舗名称を表示するリスト４４１，４４２、選択ボタン４４３、取消ボタン４４４、全件選択ボタン４４５、および全件取消ボタン４４６が設けられている。店別ボタン４２２が選択されている場合、ＣＰＵ１０は、各店舗Ｓの店舗コードと、これら店舗コードに対応する店舗名称とをリスト４４１に表示する。リスト４４１に表示された各組の店舗コードおよび店舗名称は、入力デバイス１５の操作によって指定および指定解除が可能であり、少なくとも１組の店舗コードおよび店舗名称が指定された状態で選択ボタン４４３が操作されると、ＣＰＵ１０は、当該指定された店舗コードおよび店舗名称をリスト４４２に移動する。リスト４４２に表示された各組の店舗コードおよび店舗名称も、入力デバイス１５の操作によって指定および指定解除が可能であり、少なくとも１組の店舗コードおよび店舗名称が指定された状態で取消ボタン４４４が操作されると、ＣＰＵ１０は、当該指定された店舗コードおよび店舗名称をリスト４４１に移動する。全件選択ボタン４４５が操作されると、ＣＰＵ１０は、リスト４４１に表示された各組の店舗コードおよび店舗名称の全てをリスト４４２に移動し、全件取消ボタン４４６が操作されると、リスト４４２に表示された各組の店舗コードおよび店舗名称の全てをリスト４４１に移動する。抽出条件選択エリア４２にて全店ボタン４２１が選択されている場合、店舗指定エリア４４の各画面部品は操作不可能となる。
【００３２】
クラス指定エリア４５には、クラスコードおよび当該クラスコードに対応するクラス名称を表示するリスト４５１，４５２、選択ボタン４５３、取消ボタン４５４、全件選択ボタン４５５、および全件取消ボタン４５６が設けられている。リスト４５１には、全てのクラスコードおよびクラス名称が表示される。リスト４５１に表示された各組のクラスコードおよびクラス名称は、入力デバイス１５の操作によって指定および指定解除が可能であり、少なくとも１組のクラスコードおよびクラス名称が指定された状態で選択ボタン４５３が操作されると、ＣＰＵ１０は、当該指定されたクラスコードおよびクラス名称をリスト４５２に移動する。リスト４５２に表示された各組のクラスコードおよびクラス名称も、入力デバイス１５の操作によって指定および指定解除が可能であり、少なくとも１組のクラスコードおよびクラス名称が指定された状態で取消ボタン４５４が操作されると、ＣＰＵ１０は、当該指定されたクラスコードおよびクラス名称をリスト４５１に移動する。全件選択ボタン４５５が操作されると、ＣＰＵ１０は、リスト４５１に表示された各組のクラスコードおよびクラス名称の全てをリスト４５２に移動し、全件取消ボタン４５６が操作されると、リスト４５２に表示された各組のクラスコードおよびクラス名称の全てをリスト４５１に移動する。
【００３３】
終了ボタン４７が操作されると、ＣＰＵ１０は、滞留在庫出力画面４０を閉じ、滞留在庫出力機能に関る処理を終了する。
【００３４】
実行ボタン４６が操作されると、滞留在庫の抽出条件が確定し、抽出処理に移る。なお、抽出条件は、全店ボタン４２１が選択されている場合には、基準日入力欄４１に入力された在庫基準日およびリスト４５２に表示されたクラスコードにて構成され、店別ボタン４２２が選択されている場合には、基準日入力欄４１に入力された在庫基準日、リスト４４２に表示された店舗コード、およびリスト４５２に表示されたクラスコードにて構成される。
【００３５】
上記抽出処理においてＣＰＵ１０が実行する処理の詳細につき、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００３６】
先ず、ＣＰＵ１０は、図６に示す出力先指定画面５０をディスプレイ１６に表示し、抽出結果である出力ファイルの出力先とすべきディレクトリの指定およびファイル名の入力を受け付ける（ステップＳ１）。出力先指定画面５０には、出力先のドライブを選択するためのドライブ選択ボックス５１、このボックス５１にて選択されたドライブ内のディレクトリから上記出力ファイルの出力先を選択するための選択ボックス５２、上記出力ファイルに付すファイル名を入力するためのファイル名入力欄５３、実行ボタン５４、およびキャンセルボタン５５が設けられている。出力先指定画面５０に配置された各画面部品は、入力デバイス１５を介して操作可能なＧＵＩである。
【００３７】
キャンセルボタン５５が操作されると、ＣＰＵ１０は、抽出処理を中断する。一方、実行ボタン５４が操作されると、ＣＰＵ１０は、抽出対象の店舗として全店、店別のいずれが選択されているかを判定する（ステップＳ２）。
【００３８】
抽出対象の店舗として全店が選択されている場合（ステップＳ２の“全店”）、ＣＰＵ１０は、基準日入力欄４１に入力された在庫基準日およびリスト４５２に表示されたクラスコードに基づいて、データベース３０から滞留期間が予め定められた比較対象期間である１年を超える滞留在庫の商品情報を、商品単位で抽出する（ステップＳ３）。
【００３９】
一方、抽出対象の店舗として店別が選択されている場合（ステップＳ２の“店別”）、ＣＰＵ１０は、基準日入力欄４１に入力された在庫基準日、リスト４４２に表示された店舗コード、およびリスト４５２に表示されたクラスコードに基づいて、データベース３０から滞留期間が上記比較対象期間である１年を超える滞留在庫の商品情報を、各店舗Ｓにおける商品単位で抽出する（ステップＳ４）。
【００４０】
ステップＳ３における処理の詳細につき、図７を用いて説明する。  
この処理を実行するにあたり、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２にワークテーブルＷＴ１、ＷＴ２、および出力ファイルＦ１（全店用）を形成する。ワークテーブルＷＴ１は、店舗コードおよび発注コードごとに設けられるレコードによって構成され、各レコードには店舗コードおよび発注コードのほかに、クラスコード、商品名、売単価、在庫数量、最終販売日、最終発注日、マスタ登録日、商品コード、陳列位置情報、比較対象日が記述される。ワークテーブルＷＴ２は、店舗コードおよび発注コードごとに設けられるレコードによって構成され、各レコードには店舗コードおよび発注コードのほかに、クラスコード、陳列位置情報、商品コード、商品名、売単価、在庫数量、在庫売価、在庫原価、最終販売日、最終発注日、マスタ登録日、比較対象日、滞留期間、減率、減額が記述される。出力ファイルＦ１は、ワークテーブルＷＴ２の各レコードから店舗コード、発注コード、および陳列位置情報を除いた項目のレコードによって構成される。  
出力ファイルＦ１は、図７に示すように第１〜第４プロセスを経て完成する。
【００４１】
（第１プロセス）
ＣＰＵ１０は、発注商品マスタ３２から抽出条件であるクラスコードと一致するレコードを特定する。該当するレコードが複数ある場合には、それら全てを特定する。さらに、ＣＰＵ１０は、特定した各レコードの発注コードを含むレコードを在庫テーブル３１から特定する。
【００４２】
（第２プロセス）
ＣＰＵ１０は、第１プロセスにて在庫テーブル３１から特定した各レコードに含まれる店舗コードおよび発注コードの組み合せごとに、それら組み合せに係る店舗コードおよび発注コードをそれぞれ記述したレコードをワークテーブルＷＴ１に形成する。
【００４３】
さらに、ＣＰＵ１０は、ワークテーブルＷＴ１の各レコードそれぞれについて次の処理を行う。すなわち、ＣＰＵ１０は、ワークテーブルＷＴ１のレコード中の発注コードを含むレコードを発注商品マスタ３２、単価テーブル３４、および商品マスタ３５から特定し、特定した各レコードに含まれるクラスコード、商品名、売単価、商品コード、およびマスタ登録日をワークテーブルＷＴ１の当該レコードに記述する。さらに、ＣＰＵ１０は、ワークテーブルＷＴ１のレコード中の店舗コードおよび発注コード双方を含むレコードを在庫テーブル３１、発注店舗マスタ３３、および陳列情報テーブル３６から特定し、特定した各レコードに含まれる棚卸在庫数量、最終販売日、最終発注日、および陳列位置情報をワークテーブルＷＴ１の当該レコードに記述する。さらに、ＣＰＵ１０は、ワークテーブルＷＴ１の各レコードに比較対象日を設定する。なお、ワークテーブルＷＴ１の各レコードに書き込む“在庫数量”は、在庫テーブル３１のレコードに棚卸在庫数量が記述されている場合には棚卸在庫数量とし、棚卸在庫数量が記述されていない場合、すなわち当該項目に棚卸未実施の識別情報が記述されている場合には帳簿在庫数量とする。また、ワークテーブルＷＴ１の各レコードに書き込む“比較対象日”は、同レコードに最終販売日が記述されている場合には最終販売日とし、最終販売日が記述されていない場合、すなわち当該項目に販売実績無しの識別情報が記述されている場合には同レコードに記述された最終発注日とし、最終販売日および最終発注日の双方が記述されていない場合、すなわち最終販売日の項目に販売実績無しの識別情報が記述され、かつ最終発注日の項目に発注実績無しの識別情報が記述されている場合には、同レコードに記述されたマスタ登録日とする。
【００４４】
（第３プロセス）
ＣＰＵ１０は、ワークテーブルＷＴ１の各レコードから、比較対象日から在庫基準日までの経過期間が比較対象期間である１年を超えるレコードを特定する。そして、ＣＰＵ１０は、特定したワークテーブルＷＴ１の各レコードに対応するレコードをワークテーブルＷＴ２に形成し、ワークテーブルＷＴ１の各レコードに記述された各項目を記述する。さらに、ＣＰＵ１０は、ワークテーブルＷＴ２の各レコードの項目等を用いて在庫売価、在庫原価、滞留期間、減率、減額を求め、各レコードに記述する。
【００４５】
ここで、在庫売価は、売単価に在庫数量を乗じた額であり、在庫原価は、原価率入力欄４３に入力された評価減率を在庫売価に乗じた額である。滞留期間は、例えば比較対象日から在庫基準日までの経過期間が１年以上２年未満の場合は“１年超”、２年以上３年未満の場合は“２年超”、３年以上４年未満の場合は“３年超”、４年以上５年未満の場合は“４年超”、５年以上６年未満の場合は“５年超”、６年以上７年未満の場合は“６年超”、７年以上の場合は“７年超以上”に設定される。減率は、例えば滞留期間が“1年超”の場合は２０％、“２年超”の場合は７０％、“３年超”以上の場合には１００％に設定される。減額は、在庫原価に減率を乗じ、１００で除した額に設定される。
【００４６】
（第４プロセス）
ＣＰＵ１０は、ワークテーブルＷＴ２の各レコードの発注コードおよび店舗コードを参照し、全ての店舗Ｓの店舗コードとの組み合せが存在する発注コードを特定する。このような発注コードに対応する商品は、全ての店舗Ｓにおいて１年以上滞留している商品となる。次に、ＣＰＵ１０は、特定した発注コードごとのレコードを出力ファイルＦ１に形成する。
【００４７】
さらに、ＣＰＵ１０は、上記特定した各発注コードそれぞれについて次の処理を行う。すなわち、ＣＰＵ１０は、上記特定した各発注コードのいずれかを含むワークテーブルＷＴ２のいずれかのレコードから、クラスコード、商品コード、商品名、売単価、およびマスタ登録日を抽出し、出力ファイルＦ１の当該発注コードに対応するレコードの各項目に記述する。さらに、ＣＰＵ１０は、当該発注コードを含むワークテーブルＷＴ２の各レコードの在庫数量を合計した値、在庫売価を合計した値、在庫原価を合計した値、および、減額を合計した値を、出力ファイルＦ１の当該発注コードに対応するレコードの在庫数量、在庫売価、在庫原価、および減額の項目に記述する。さらに、ＣＰＵ１０は、当該発注コードを含むワークテーブルＷＴ２の各レコードの最終販売日のうち最近の日付、最終発注日のうち最近の日付、および、比較対象日のうち最近の日付を、出力ファイルＦ１の当該発注コードに対応するレコードの最終販売日、最終発注日、および比較対象日の項目に記述する。さらに、ＣＰＵ１０は、例えば当該発注コードに対応する出力ファイルＦ１の減額を在庫原価で除した値を百分率表記した値を、出力ファイルＦ１の当該レコードの減率の項目に記述する。  
以上で第１〜第４プロセスが完了し、出力ファイルＦ１が完成する。
【００４８】
続いて、ステップＳ４における処理の詳細につき、図８を用いて説明する。  
この処理を実行するにあたり、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２にワークテーブルＷＴ１、ＷＴ２、および出力ファイルＦ２（店別用）を形成する。ワークテーブルＷＴ１、ＷＴ２の構成は既述の通りである。出力ファイルＦ２は、ワークテーブルＷＴ２から発注コード、在庫売価、在庫原価、減率、減額を除いた項目のレコードによって構成される。
【００４９】
出力ファイルＦ２は、図８に示すように第１〜第４プロセスを経て完成する。
【００５０】
（第１プロセス）
ＣＰＵ１０は、発注商品マスタ３２から抽出条件であるクラスコードと一致するレコードを特定する。該当するレコードが複数ある場合には、それら全てを特定する。さらに、ＣＰＵ１０は、特定した各レコードの発注コードのいずれかを含み、かつ抽出条件である店舗コードのいずれかを含むレコードを在庫テーブル３１から特定する。
【００５１】
（第２プロセス）
第２プロセスはステップＳ３の場合と同様である。すなわち、ＣＰＵ１０は、第１プロセスにて在庫テーブル３１から特定した各レコードに含まれる店舗コードおよび発注コードの組み合せごとに、それら組み合せに係る店舗コードおよび発注コードをそれぞれ記述したレコードをワークテーブルＷＴ１に形成し、形成した各レコードの項目を上記した手法で記述する。
【００５２】
（第３プロセス）
第３プロセスは、ステップＳ３の場合と同様である。すなわち、ＣＰＵ１０は、ワークテーブルＷＴ１の各レコードから、比較対象日から在庫基準日までの経過期間が比較対象期間である１年を超えるレコードを特定し、特定したワークテーブルＷＴ１の各レコードに対応するレコードをワークテーブルＷＴ２に形成し、形成した各レコードの項目を上記した手法で記述する。
【００５３】
（第４プロセス）
ＣＰＵ１０は、ワークテーブルＷＴ２の各レコードに対応するレコードを出力ファイルＦ２に形成する。さらに、ＣＰＵ１０は、ワークテーブルＷＴ２の各レコードの店舗コード、クラスコード、陳列位置情報、商品コード、商品名、売単価、在庫数量、在庫売価、在庫原価、最終販売日、最終発注日、マスタ登録日、比較対象日、および滞留期間を、出力ファイルＦ２の対応するレコードに記述する。  
以上で第１〜第４プロセスが完了し、出力ファイルＦ２が完成する。
【００５４】
このように、抽出条件に合致する商品情報をデータベース３０から抽出して出力ファイルＦ１あるいは出力ファイルＦ２が完成した後、ＣＰＵ１０は、完成した出力ファイルＦ１あるいは出力ファイルＦ２を、選択ボックス５２で選択された出力先に、出力先指定画面５０のファイル名入力欄５３に入力された名称を付して保存し（ステップＳ５）、図５のフローチャートに示した処理が終了する。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態では、ユーザが滞留在庫出力画面４０を介して入力した抽出条件に応じ、滞留在庫である商品の商品情報（店舗コード、クラスコード、陳列位置情報、商品コード、商品名、売単価、在庫数量等）がデータベース３０から抽出され、出力ファイルＦ１，Ｆ２に出力される。ユーザは、出力ファイルＦ１，Ｆ２を閲覧することにより、滞留在庫に関する情報を迅速に把握できる。その結果、滞留在庫の販売戦略の立案が極めて容易になる。
【００５６】
また、出力ファイルＦ１，Ｆ２には、在庫原価、在庫売価、最終販売日、最終発注日、マスタ登録日、比較対象日、滞留期間、減率、減額等の付帯的な情報が、商品情報とともに出力される。これらの情報も、販売戦略立案の一助となる。
【００５７】
また、滞留在庫出力画面４０にて滞留在庫の商品情報の抽出対象とする店舗Ｓを自由に選択することができる。これにより、ユーザは、店舗単位で滞留在庫を把握することができる。
【００５８】
また、滞留在庫の商品情報を抽出するにあたり、基本的には商品の最終販売日を在庫基準日との比較に用いる比較対象日とするが、最終販売日が存在しない場合には最終発注日を比較対象日とし、最終販売日も最終発注日も存在しない場合にはマスタ登録日を比較対象日とする。このように最終販売日が存在しない場合にも他の日付を用いて比較対象日を設定すれば、例えば仕入当初から販売実績が無い商品のように、滞留在庫であるにも関わらず最終販売日が存在しない商品の商品情報が抽出から漏れるといった事態を防止できる。  
これらの他にも、本実施形態の構成からは種々の好適な効果が得られる。
【００５９】
［変形例］
上記実施形態にて開示した構成は、種々の態様に変形可能である。  
例えば、上記実施形態で本部サーバ１が備えるとした構成や、本部サーバ１が実行するとした処理は、ストアサーバ２、ＰＯＳ端末３、あるいは本部Ｈや店舗Ｓに設置されたパーソナルコンピュータなどの他のデータ処理装置に実行させてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、データベース３０が図３に示すデータ構造を有するとし、このデータベース３０を用いて図７，図８に示すプロセスで滞留在庫にあたる商品の商品情報が抽出されるとした。しかしながら、データベース３０のデータ構造や滞留在庫の抽出プロセスはあくまで一例として示したものであり、上記実施形態にて開示したものに限られずに他の態様を採用してもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、基準日入力欄４１を介して在庫基準日を入力するとしたが、例えば現在の日付が自動的に在庫基準日として入力されるようにしてもよい。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
Ｓ…店舗、Ｈ…本部、１…本部サーバ、３０…データベース、３１…在庫テーブル、３２…発注商品マスタ、３３…発注店舗マスタ、３４…単価テーブル、３５…商品マスタ、３６…陳列情報テーブル、４０…滞留在庫出力画面、５０…出力先指定画面、Ｆ１，Ｆ２…出力ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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