(57)【要約】【課題】シール装置に包装袋の開口部を差し込む際、安全に作業を行うことができるシール装置を提供する。【解決手段】包装袋の上端部をシール機構に案内する案内機構６は、第１のベルト６３ａと、前記第１のベルトを駆動する複数のプーリ３３ａ，６１ａ，６５ａからなる第１のプーリ群と、第１のベルトに対向して配置され、第１のベルトとの間で前記包装袋の上端部を狭持する第２のベルト６３ｂと、前記第２のベルトを駆動する複数のプーリ，３３ｂ，６１ｂ，６５ｂからなる第２のプーリ群とを備え、前記第１のプーリ群のうち、包装袋の案内方向における最も上流側に配置された第１の上流側プーリ６５ａは、前記第２のプーリ群のうち、包装袋の案内方向における最も上流側に配置された第２の上流側プーリ６５ｂに対して上流側に所定距離Ｌおいて配置されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装袋の開口部を上側にして、該包装袋を内部に収容した箱体を搬送しながら、該包装袋の上端部の近傍をシールするシール機構と、前記シール機構の上流側に配置され、前記包装袋の上端部を前記シール機構に案内する案内機構を備えた包装袋のシール装置において、
前記案内機構は、第１のベルトと、前記第１のベルトを駆動する複数のプーリからなる第１のプーリ群と、第１のベルトに対向して配置され、第１のベルトとの間で前記包装袋の上端部を狭持する第２のベルトと、前記第２のベルトを駆動する複数のプーリからなる第２のプーリ群とを備え、
前記第１のプーリ群のうち、包装袋の案内方向における最も上流側に配置された第１の上流側プーリは、前記第２のプーリ群のうち、包装袋の案内方向における最も上流側に配置された第２の上流側プーリに対して上流側に所定距離おいて配置され、
かつ、前記第１のベルトおよび第２のベルトとの間で前記包装袋の上端部を狭持し、第１のベルトおよび第２のベルトとを同一速度で移動することによって、前記包装袋の上端部を前記シール機構に案内することを特徴とする包装袋のシール装置。
【請求項２】
前記案内機構は、前記第１の上流側プーリが下面側に設けられた第１のベース部材と、前記第２の上流側プーリが下面側に設けられた第２のベース部材とを備え、
前記第１のベース部材における第２のベース部材との対向面側には凹部が形成され、前記凹部が、第１の上流側プーリと前記第２の上流側プーリの間に設定された位置から前記第２の上流側プーリの下流側の設定された位置まで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の包装袋のシール装置。
【請求項３】
前記第２のベース部材における第１のベース部材との対向面側であって、前記第２の上流側プーリの下流側に、凹部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の包装袋のシール装置。
【請求項４】
前記凹部の下流側に、前記第１のベース部材と前記第２のベース部材との間に跨って設けられたストッパを備えていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の包装袋のシール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール装置に関し、例えば、食品等の商品を収容した包装袋の開口部をシールする包装袋のシール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット、生協等の流通小売業では、発泡スチロールやプラスチックの箱に食品等の商品を詰めて、顧客の自宅等の客先に配達する宅配サービスが行われている。
具体的には、上記宅配サービスでは、合成樹脂製の包装袋の中に商品を詰め、その包装袋の開口部の２〜３カ所をテープで簡易的に止め、その包装袋を箱に入れて客先まで配達している。
【０００３】
しかし、上記の包装袋の開口部を部分的にテープ止めして配達する方法は、配達中に商品が包装袋からこぼれることがあるという課題を有していた。
また、上記の包装袋の開口部を部分的にテープ止めして配達する方法は、例えば、悪意のある悪戯として、包装袋或いは商品の中に異物を入れられたとしても、どの段階でそれが行われたのかを検証することが困難であるという課題を有していた。
【０００４】
そのため、最近では、上記の課題を解決する方法として、商品を詰めた包装袋の開口部を熱溶着等により完全にシールすることも検討され始めている。
上記のように包装袋の開口部を完全にシールすれば、配達中に商品が包装袋からこぼれることを防止できると共に、配達過程における異物混入等を検証できるためである。例えば、上記のように包装袋の開口部を完全にシールすれば、包装袋に穴があれば、配達過程での異物混入の可能性を疑うことができる。
【０００５】
ところで、上記のような合成樹脂製の包装袋のシールは、専用のシール装置により行われることが一般的である。例えば、特許文献１には、食品を収納した包装袋の開口部を熱溶着するシール装置（加熱封止装置）の構成が開示されている。
具体的には、特許文献１のシール装置は、架台と、この架台の前面側に配置された搬送機構と、架台の上方に配置された包装袋保持送り手段と、包装袋の開口部を熱溶着するヒートシール機構とを備えている。また、前記包装袋は、上端が開放した透明な合成樹脂により形成され、予め内部に食品が充填された状態で箱に入れられ、搬送機構によってヒートシール機構の位置まで搬送される。
そして、前記包装袋が搬送機構によってヒートシール機構の位置に搬送されると、ヒートシール機構が、前記包装袋の開口部を挟持し、所定時間経過するまで挟持した状態で包装袋を加熱し、包装袋の開口部を熱溶着するようになされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３５６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１のシール装置では、作業者は、包装袋の開口部を手（指）で保持して上方に持ち上げて左右の送り用ローラの間に差し込むことによって、包装袋を包装袋保持送り手段に保持させている。
そのため、特許文献１のシール装置にあっては、作業者は送り用ローラに手（指）が巻き込まれる虞があり、作業者は送り用ローラに手（指）を巻き込まれないように注意して作業にあたらなければならないという技術的課題を有していた。
【０００８】
本発明は、上記技術的課題を解決するためになされたものであり、シール装置に包装袋の開口部を差し込む際、安全に作業を行うことができるシール装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記技術的課題を解決するためになされた本発明にかかるシール装置は、包装袋の開口部を上側にして、該包装袋を内部に収容した箱体を搬送しながら、該包装袋の上端部の近傍をシールするシール機構と、前記シール機構の上流側に配置され、前記包装袋の上端部を前記シール機構に案内する案内機構を備えた包装袋のシール装置において、前記案内機構は、第１のベルトと、前記第１のベルトを駆動する複数のプーリからなる第１のプーリ群と、第１のベルトに対向して配置され、第１のベルトとの間で前記包装袋の上端部を狭持する第２のベルトと、前記第２のベルトを駆動する複数のプーリからなる第２のプーリ群とを備え、前記第１のプーリ群のうち、包装袋の案内方向における最も上流側に配置された第１の上流側プーリは、前記第２のプーリ群のうち、包装袋の案内方向における最も上流側に配置された第２の上流側プーリに対して上流側に所定距離おいて配置され、かつ、前記第１のベルトおよび第２のベルトとの間で前記包装袋の上端部を狭持し、第１のベルトおよび第２のベルトとを同一速度で移動することによって、前記包装袋の上端部を前記シール機構に案内することを特徴としている。
【００１０】
このように構成されているため、作業者は、包装袋の上端部を手（指）で保持して上方に持ち上げて第１のベルトおよび第２のベルトの間に差し込むことによって、包装袋の上端部をシール機構に案内することができる。
【００１１】
しかも、第１のベルトが巻回された第１のプーリ群のうち、包装袋の案内方向における最も上流側に配置された第１の上流側プーリが、第２のベルトが巻回された第２のプーリ群のうち、包装袋の案内方向における最も上流側に配置された第２の上流側プーリに対して上流側にオフセットして配置されている（所定距離おいて配置されている）。
即ち、第１の上流側プーリと第２の上流側プーリとの間には、間隔（隙間）が形成されるため、作業者の手（指）が第１の上流側プーリと第２の上流側プーリとの間に挟まれるのを防止でき、安全に作業を行うことができる。
【００１２】
ここで、前記案内機構は、前記第１の上流側プーリが下面側に設けられた第１のベース部材と、前記第２の上流側プーリが下面側に設けられた第２のベース部材とを備え、前記第１のベース部材における第２のベース部材との対向面側には凹部が形成され、前記凹部が、第１の上流側プーリと前記第２の上流側プーリの間に設定された位置から前記第２の上流側プーリの下流側の設定された位置まで形成されていることが望ましい。
【００１３】
前記包装袋を第１のベルトと第２のベルトの間に差し込む際、作業者の手（指）は、第１，２のベース部材の上面側を通過する。
したがって、上記したように、第１の上流側プーリ、第２の上流側プーリが第１，２のベース部材の下面側に設けられている場合には、作業者の手（指）が、前記第１の上流側プーリおよび第２の上流側プーリに接触することがなく、安全に作業を行うことができる。
また、第１のベース部材には凹部が形成されているため、第１のベース部材と第２のベース部材との間には隙間が形成される。そのため、作業者は包装袋の上端部を第１のベルトと第２のベルトの間に差し込む際に、第１のベース部材と第２のベース部材との間に手（指）を挟むことなく、安全に作業をすることができる。
【００１４】
また、前記第２のベース部材における第１のベース部材との対向面側であって、前記第２の上流側プーリの下流側に、凹部が形成されていることが望ましい。
このように凹部が形成されているため、第１のベース部材と第２のベース部材との間に形成された隙間を更に大きくすることができる。
【００１５】
また、前記凹部の下流側に、前記第１のベース部材と前記第２のベース部材との間に跨って設けられたストッパを備えていることが望ましい。
このようにストッパを備えている場合には、凹部が形成されている範囲を超えて作業者の手（指）が下流側に挟み込まれるのを防止することができ、シール装置の安全性を更に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シール装置に包装袋の開口部を差し込む際、作業者の手（指）が挟み込まれることなく、安全に作業を行うことができるシール装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態の包装袋のシール装置の側面図である。
【図２】図２は、図１の矢印Ｙ２方向から見た、シール装置の本体部および案内機構の概略構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態の包装袋のシール装置がシールする対象の包装袋を示した模式図である。
【図４】図４は、図２に示した案内機構の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態のシール装置について図面に基づいて説明する。
先ず、本発明のシール装置の全体構成について図１〜図４に基づいて説明する。尚、図１は、本発明の実施形態の包装袋のシール装置の側面図、図２は、図１の矢印Ｙ２方向から見た、シール装置の本体部および案内機構の概略構成図、図３は、本発明の実施形態の包装袋のシール装置がシールする対象の包装袋を示した模式図、図４は、図２に示した案内機構の要部拡大図である。
【００１９】
具体的には、図１に示すように、包装袋のシール装置Ａ（以下、単に「シール装置」という）は、床面に支持・固定されている架台１と、架台１の上に支持され、食品等の商品Ｗ（図３参照）を収容した包装袋３を入れた箱体２を搬送するコンベア（搬送手段）４と、架台１に取り付けられコンベア４の上方に配置された枠体１５とを備えている。
また、前記シール装置Ａには、前記枠体１５によってコンベア４の上方に取り付けられた本体部（シール機構）５を備え、コンベア４により搬送される箱体２に入れられた包装袋３をシールするように構成されている。
【００２０】
また、このシール装置Ａには、前記コンベア４の上方であって、シールする本体部（シール機構）５より上流側（図２におけるＸ２側）には、包装袋３の上端部を案内する案内機構６が配置されている。
更に、このシール装置Ａの上部には、シール装置Ａの全体の動作を制御する制御装置（制御盤）７が設けられている。尚、前記本体部（シール機構）５、案内機構６及び制御装置７は、枠体１５に取り付けられている。
【００２１】
また、図３に示すように、箱体２は、底部２ａを有すると共に、上端２ｂが開口している。また、箱体２は発泡スチロール等の合成樹脂により形成されている。
また、包装袋３は上端が開放した透明な薄い合成樹脂シートにより形成され、箱体２の内部に、開口部３ａを上側に向けて収納されている。この包装袋３の中には、食品等の商品Ｗが収容されている。
【００２２】
また、箱体２をコンベア４の上に載置する際、包装袋３の上端部分が箱体２の上端２ｂから突出した状態になされる。そして、本実施形態のシール装置Ａは、箱体２の内部に入れられた包装袋３の上端の開口部３ａ近傍のシール部３ｂを熱溶着によりシールする。
【００２３】
以下、本実施形態の各構成を順次に説明する。
図１に示すように、コンベア４は、搬送方向（Ｘ１方向）に、商品Ｗを収容した包装袋３が入れられた箱体２を搬送する。また、コンベア４の右端（図１に示す右端）には、図示しないコンベアが接続されており、シールされる前の包装袋３が入れられた箱体２がコンベア４に搬送されるようになされている。
また、コンベア４の左端（図１に示す左端）には、図示しないコンベアが接続されており、シールされた後の包装袋３が入れられた箱体２を搬出するようになされている。
なお、コンベア４には、例えば、ベルトコンベア等の既存の技術のものが用いられる。
【００２４】
また、図１に示すように、本体部（シール機構）５は、箱体２に収納された包装袋３の開口部近傍を挟持して移動させる送り機構部３０と、包装袋３のシール部３ｂを熱溶着によりシールするヒータ機構部４０とを備えている。
なお、送り機構部３０およびヒータ機構部４０は、架台１に取り付けられた枠体１５により、コンベア４の上方に配置された状態で支持されている。
【００２５】
前記送り機構部３０は、図２に示すように、一対の送りモータ３１（図１参照）と、前記一対の送りモータ３１に駆動伝達機構を介して夫々連結された一対の駆動プーリ３２ａ、３２ｂと、複数の従動プーリ３３ａ、３３ｂと、案内プーリ３５ａ、３５ｂと、無端ベルト３４ａ、３４ｂとを備えている。
即ち、前記駆動プーリ３２ａ、複数の従動プーリ３３ａ、案内プーリ３５ａに、無端ベルト３４ａが巻回され、更に、前記駆動プーリ３２ｂ、複数の従動プーリ３３ｂ、案内プーリ３５ａに、無端ベルト３４ｂが巻回されることによって、前記送り機構部３０が構成されている。
【００２６】
そして、前記送り機構部３０は、無端ベルト３４ａと、無端ベルト３４ｂとに間に包装袋３の開口部近傍を挟み込んで移動させるように構成されている。なお、送り機構部３０の無端ベルト３４ａ、３４ｂは、コンベア４と同じ速度に同期して駆動するようになされている。
【００２７】
また、ヒータ機構部４０は、シール部４１と、シール部４１を回転駆動させる駆動機構部４５とを有する。
前記シール部４１は、コンベア４の上方であって、無端ベルト３４ａ、３４ｂの下方近傍に配置されている。このシール部４１は、無端ベルト３４ａ、３４ｂにより保持、移動、案内される包装袋３のシール部３ｂを挟持・加熱してシールする。
【００２８】
具体的には、図２に示すように、シール部４１は、相対向して設けられた一対の予熱ローラ４１ａ１、４１ａ２と、一対の一次ローラ４１ｂ１、４１ｂ２と、一対の二次ローラ４１ｃ１、４１ｃ２とを備えている。
予熱ローラ４１ａ１、４１ａ２、一次ローラ４１ｂ１、４１ｂ２および二次ローラ４１ｃ１、４１ｃ２は、いずれもヒータが内蔵されている。また、前記の各ヒータには、制御装置７から電力が供給されるようになされている。
そして、予熱ローラ４１ａ１、４１ａ２、一次ローラ４１ｂ１、４１ｂ２および二次ローラ４１ｃ１、４１ｃ２は、それぞれ、制御装置７からの制御にしたがい所定温度に発熱するようになされている。
【００２９】
また、駆動機構部４５は、駆動モータ４５ａ（図１参照）と、駆動モータ４５ａに駆動伝達機構を介して連結された駆動プーリ４５ｂ（図２参照）と、予熱ローラ４１ａ１、４１ａ２の回転軸に連結されたプーリ４５ｃ１、４５ｃ２と、一次ローラ４１ｂ１、４１ｂ２の回転軸に連結されたプーリ４５ｄ１、４５ｄ２と、二次ローラ４１ｃ１、４１ｃ２の回転軸に連結されたプーリ４５ｅ１、４５ｅ２と、プーリ４５ｆとを備えている。
ここで、前記予熱ローラ４１ａ１とプーリ４５ｃ１とは一体になされ、一体に回転するように構成されている。また前記予熱ローラ４１ａ２とプーリ４５ｃ２とは一体になされ、一体に回転するように構成されている。
また同様に、前記一次ローラ４１ｂ１とプーリ４５ｄ１とは一体になされ、一体に回転するように構成されている。また前記一次ローラ４１ｂ２とプーリ４５ｄ２とは一体になされ、一体に回転するように構成されている。
【００３０】
また、前記二次ローラ４１ｃ１とプーリ４５ｅ１とは一体になされ、一体に回転するように構成されている。また前記二次ローラ４１ｃ２とプーリ４５ｅ２とは一体になされ、一体に回転するように構成されている。
更に、前記駆動プーリ４５ｂ、プーリ４５ｃ１、４５ｃ２、４５ｄ１、４５ｄ２、４５ｅ１、４５ｅ２、プーリ４５ｆには、タイミングベルト４５ｇが巻回されている。
【００３１】
また、前記タイミングベルト４５ｇは、図２に示す状態（図１の矢印Ｙ２方向から見た状態）において、予熱ローラ４１ａ１、一次ローラ４１ｂ１、および二次ローラ４１ｃ１は反時計方向に回転させる。一方、前記タイミングベルト４５ｇは、予熱ローラ４１ａ２、一次ローラ４１ｂ２、および二次ローラ４１ｃ２を時計方向に回転させる。
そして、予熱ローラ４１ａ１、４１ａ２は、前記タイミングベルト４５ｇにより回転しながら、包装袋３のシール部３ｂを挟持しながら加熱して、コンベア４の下流側に包装袋３を送り出す。更に、前記一次ローラ４１ｂ１、４１ｂ２（および二次ローラ４１ｃ１、４１ｃ２）は、前記タイミングベルト４５ｇにより回転しながら、包装袋３のシール部３ｂを挟持しながら加熱してコンベア４の下流側に包装袋３を送り出す。
【００３２】
このように送り機構部３０は、無端ベルト３４ａと無端ベルト３４ｂとに間に包装袋３の開口部近傍を挟み込んで、コンベア４の速度に同期して包装袋３を移動させる。そして、前記包装袋３は、先ず予熱ローラ４１ａ１、４１ａ２によりシール部３ｂが挟持・加熱されて一次ローラ４１ｂ１、４１ｂ２に送られる。次に、一次ローラ４１ｂ１、４１ｂ２により、前記シール部３ｂが挟持・加熱されて二次ローラ４１ｃ１、４１ｃ２に送られる。最後に二次ローラ４１ｃ１、４１ｃ２により、前記シール部３ｂが挟持・加熱され、前記シール部３ｂが熱溶着によりシールされるようになされている。
この送り機構部３０の構成により、コンベア４上に、複数の包装袋３が連続して流されたとしても、コンベア４を停止させることなく、連続して、複数の包装袋３の上端部をシールすることができ、複数の包装袋３のシール処理を効率的に行うことができる。
【００３３】
つぎに、包装袋３の上端部を、前記送り機構部３０に案内する案内機構６について説明する。
案内機構６は、図４に示すように、包装袋３の上端部を中心線Ｓに沿ってＸ１側に案内（本体部５に案内）するものであり、コンベア４の上方（図１のＹ１側）であって、且つ本体部５より上流側（Ｘ２側）に配置されている（図２参照）。
この案内機構６は、前述した一対の駆動プーリ３２ａ、３２ｂと、従動プーリ３３ａ、３３ｂと、複数の案内用従動プーリ６１ａ、６１ｂと、を備えている。
また、この案内機構６は、案内用従動プーリ６１ａ、６１ｂを下面側に設け、回転可能に支持するベース部材６２ａ、６２ｂと、駆動プーリ３２ａ、３２ｂ、従動プーリ３３ａ、３３ｂ、案内用従動プーリ６１ａ、６１ｂに巻回された無端ベルト６３ａ、６３ｂと、を備えている。
【００３４】
更に、この案内機構６には、図１、図４に示すように、ベース部材６２ａとベース部材６２ｂにおける、前記案内用従動プーリ６１ａ、６１ｂに取付け面（下面）とは反対面（上面）には、ベース部材６２ａとベース部材６２ｂを跨ぐストッパ６４が設けられている。
【００３５】
前記従動プーリ３３ａと、前記案内用従動プーリ６１ａのうち最も中心線Ｓ側に位置する案内用従動プーリ６５ａとは、無端ベルト６３ａの一部が中心線Ｓに沿って配置されるように、取り付けられている。
また同様に、従動プーリ３３ｂと、案内用従動プーリ６１ｂのうち最も中心線Ｓ側に位置する案内用従動プーリ６５ｂとは、無端ベルト６３ｂの一部が中心線Ｓに沿って配置されるように、取り付けられている。
更に、前記案内用従動プーリ６５ａは、案内用従動プーリ６５ｂに対して、包装袋の案内方向において（矢印Ｂ方向）おける上流側に位置し、両プーリ６５ａ、６５ｂの間には所定の距離Ｌが設けられている。即ち、両プーリ６５ａ、６５ｂは、いわゆるオフセットして配置されている。
【００３６】
前記無端ベルト６３ａは、駆動プーリ３２ａおよび従動プーリ３３ａ、案内用従動プーリ６１ａに巻回されている。すなわち、駆動プーリ３２ａには、無端ベルト３４ａ、６３ａが巻き回されている。
また、前記無端ベルト６３ｂは、駆動プーリ３２ｂおよび従動プーリ３３ｂ、案内用従動プーリ６１ｂに巻回されている。すなわち、駆動プーリ３２ｂには、無端ベルト３４ｂ、６３ｂが巻き回されている。
【００３７】
無端ベルト６３ａと無端ベルト６３ｂとは、相対向して配置され、互いに同一速度で包装袋３の上端部を狭持した状態で移動することによって、包装袋３の上端部を本体部５に案内する。即ち、従動プーリ３３ａ、案内用従動６５ａによって、中心線Ｓに沿って配置された第１のベルトとしての無端ベルト６３ａの一部は、包装袋３の上端部を狭持する狭持部として機能する。
尚、従動プーリ３３ａ、案内用従動プーリ６１ａで、第１のプーリ群が構成される。
また案内用従動プーリ６５ａが、案内用従動プーリ６１ａのうち、包装袋の案内方向（Ｂ方向）における最も上流側に配置された第１の上流側プーリに相当する。
【００３８】
また、案内用従動プーリ３３ｂ、６５ｂによって、中心線Ｓに沿って配置された第２のベルトとしての無端ベルト６３ｂの一部は、包装袋３の上端部を狭持する狭持部として機能する。尚、従動プーリ３３ｂ、案内用従動プーリ６１ｂで、第２のプーリ群が構成される。また案内用従動プーリ６５ｂが、案内用従動６１ｂのうち、包装袋の案内方向（Ｂ方向）における最も上流側に配置された第２の上流側プーリに相当する。
【００３９】
このように、案内用従動プーリ６５ａは、案内用従動プーリ６５ｂに対して上流側に所定も距離Ｌをおいて配置されている（オフセットして配置される）ため、案内用従動プーリ６５ａと案内用従動プーリ６５ｂとの間には、隙間が形成されている。
この隙間（プーリ６５ａ、６５ｂの間に所定の距離Ｌ）が設けられることによって、作業者が包装袋３の上端部を無端ベルト６３ａおよび無端ベルト６３ｂの間に差し込む際に、案内用従動プーリ６５ａと案内用従動プーリ６５ｂとの間に手（指）が挟み込まれるのを防止できる。
【００４０】
また案内機構６において、案内用従動プーリ６１ａ、６５ａはベース部材６２ａの下面側に配置され、また案内用従動プーリ６１ｂ、６５ｂがベース部材６２ｂの下面側に配置されている。
そして、包装袋３の上端部を把持する作業者の手（指）は、前記ベース部材６２ａ、ベース部材６２ｂの上側（図１に示すＣ側）を通過するため、案内用従動プーリ６５ａ、案内用従動プーリ６５ｂに作業者の手（指）が接触する虞がなく、安全に作業を進めることができる。
【００４１】
また、このベース部材６２ａには凹部６２ａ１が形成されている。前記凹部６２ａ１は、前記中心線Ｓに沿って配置された無端ベルト６３ａが内側（無端ベルトの内側）に向かって凹むように（変形可能）形成されている。
即ち、ベース部材６２ａにおける第２のベース部材６２ｂとの対向面側には凹部６２ａ１が形成されている。しかも、前記凹部６２ａ１は、案内用従動プーリ６５ａと案内用従動プーリ６５ｂ間の設定された位置から、案内用従動プーリ６５ｂの下流側の設定された位置まで形成されている。好ましくは、前記凹部６２ａ１は案内用従動プーリ６５ａから案内用従動プーリ６５ｂの下流側の設定された位置まで形成されているのが良い。
【００４２】
また、このベース部材６２ｂには、凹部６２ｂ１が形成されている。前記凹部６２ｂ１は、前記中心線Ｓに沿って配置された無端ベルト６３ｂが内側（無端ベルトの内側）に向かって凹むように（変形可能）形成されている。即ち、ベース部材６２ｂにおけるベース部材６２ａとの対向面側に、凹部６２ｂ１が形成されている。
しかも、前記凹部６２ｂ１は、案内用従動プーリ６５ｂの下流側の設定された位置まで形成されている。また、前記凹部６２ｂ１と凹部６２ａ１の終端が一致しているのが好ましく、また案内用従動プーリ６５ｂから少なくとも指幅長さ寸法をもって下流側の位置まで形成されているのが好ましい。
【００４３】
このように、前記凹部６２ａ１、凹部６２ｂ１が設けられるため、包装袋３の上端部を無端ベルト６３ａおよび無端ベルト６３ｂの間に差し込む際に、仮に無端ベルト６３ａ、無端ベルト６３ｂの間に手（指）を挟まれても、無端ベルト６３ａ、無端ベルト６３ｂが変形し、前記凹部６２ａ１、凹部６２ｂ１に指が逃げるため、無端ベルト６３ａと無端ベルト６３ｂの間に、またベース部材６２ａとベース部材６２ｂとの間に指が挟み込まれるのが防止される。
尚、前記ストッパ６４が凹部６２ａ１および凹部６２ｂ１の下流側に設けられており、前記凹部６２ａ１、凹部６２ｂ１に指が入った場合にも、前記指が前記凹部６２ａ１、凹部６２ｂ１よりも更に下流側に入り込まないようになされている。
【００４４】
つぎに、本実施形態のシール装置Ａを用いた包装袋３のシール処理について説明する。
まず、図３に示すように、作業者が箱体２の内側に合成樹脂製の包装袋３を挿入して、その包装袋３の中に商品Ｗを詰める。
次に、図１に示すように、作業者がシール装置Ａのコンベア４の上に載置すると、コンベア４に載置された包装袋３が入れられた箱体２が、本体部５に向かって、コンベア４の上を進行方向（Ｘ１方向）に移動する。
【００４５】
この際、作業者は、図４に示すように、包装袋３の上端部を手で保持して上方に持ち上げて、矢印Ｂ方向から無端ベルト６３ａおよび無端ベルト６３ｂの間に差し込むことによって、包装袋３の上端部を本体部５に案内する。尚、無端ベルト６３ａおよび無端ベルト６３ｂの間に差し込む作業において、案内用従動プーリ６５ａ、案内用従動プーリ６５ｂとの間等に手、指を挟むことなく、安全に作業が行われる。
本体部５に案内された後、包装袋３は、送り機構部３０に挟持されてシール処理が行われ、包装袋の開口部を熱溶着によりシールする。
【００４６】
なお、本実施形態は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内のおいて種々の変更が可能である。例えば、上述した実施形態の本体部５（送り機構部３０およびヒータ機構部４０）の構成は、あくまでも一例である。本体部５は、コンベア４により搬送される箱体２に入れられた包装袋３の上端を挟持して、熱溶着によりシールすることができるものであれば、どのようなものでもかまわない。
また、上述した実施形態では、凹部６２ａ１と凹部６２ｂ１を設けた場合について説明したが、必ずしも凹部６２ｂ１を設ける必要はなく、凹部６２ａ１のみを設けても良い。一方、凹部６２ａ１と凹部６２ｂ１を設けた場合には、案内用従動プーリ６５ｂの下流側において凹部の幅が拡がるため、挟まれた指を容易に取外すことができる。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ      シール装置
Ｗ      商品（物品）
１      架台
２      箱体
２ａ    底部（箱体）
２ｂ    上端（箱体）
３      包装袋
３ａ    開口部（包装袋）
３ｂ    シール部（包装袋）
４      コンベア
５      本体部（シール機構）
３０    送り機構部（本体部）
３１    送りモータ（送り機構部（本体部））
３２ａ、３２ｂ    駆動プーリ（送り機構部（本体部））
３３ａ、３３ｂ    従動プーリ（送り機構部（本体部））
３４ａ、３４ｂ    無端ベルト（送り機構部（本体部））
４０    ヒータ機構部（本体部）
４１    シール部（ヒータ機構部（本体部））
４１ａ１、４１ａ２    予熱ローラ（ヒータ機構部（本体部））
４１ｂ１、４１ｂ２    一次ローラ（ヒータ機構部（本体部））
４１ｃ１、４１ｃ２    二次ローラ（ヒータ機構部（本体部））
４５    駆動機構部（ヒータ機構部（本体部））
４５ｂ  駆動プーリ（ヒータ機構部（本体部））
４５ｃ１、４５ｃ２    プーリ（ヒータ機構部（本体部））
４５ｄ１、４５ｄ２    プーリ（ヒータ機構部（本体部））
４５ｅ１、４５ｅ２    プーリ（ヒータ機構部（本体部））
４５ｆ    従動プーリ（ヒータ機構部（本体部））
６      案内機構
６１ａ  案内用従動プーリ（案内機構）
６１ｂ  案内用従動プーリ（案内機構）
６２ａ  ベース部材（案内機構）
６２ａ１    凹部（ベース部材（案内機構））
６２ｂ  ベース部材（案内機構）
６２ｂ１    凹部（ベース部材（案内機構））
６３ａ  無端ベルト（案内機構）
６３ｂ  無端ベルト（案内機構）
６４    ストッパ（案内機構）
６５ａ  案内用従動プーリ（第１の上流側プーリ（案内機構））
６５ｂ  案内用従動プーリ（第２の上流側プーリ（案内機構））
７      制御装置（制御盤）
１５    枠体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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