(57)【要約】【課題】  基材レス両面粘着シートを用いて部材を結合する工程において用いられた際に、粘着層に積層された両面の離型ポリエステルフィルムを目視で容易に判別することができる基材レス両面粘着シートを提供する。【解決手段】  粘着層の両面に、離型層を有するポリエステルフィルムがそれぞれ積層されてなる基材レス両面粘着シートであり、一方のポリエステルフィルムがレーザー光によって着色する化合物を含有することを特徴とする基材レス両面粘着シート。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層の両面に、離型層を有するポリエステルフィルムがそれぞれ積層されてなる基材レス両面粘着シートであり、一方のポリエステルフィルムがレーザー光によって着色する化合物を含有することを特徴とする基材レス両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材レス両面粘着シートに関し、例えば、タッチパネル等の光学用部材の結合用として好適に用いられる基材レス両面粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物体間を面接着する粘着シートは種々知られており、粘着シートの１つとして基材レス両面粘着シートが知られている。
【０００３】
基材レス両面粘着シートは、粘着剤層の両面に剥離力の相対的に低い軽剥離シートと、剥離力の相対的に高い重剥離シートが積層されて構成され、両面の剥離シートを除去した後には、支持基材を有さない粘着剤層のみとなる両面粘着シートである。
【０００４】
基材レス両面粘着シートは、まず軽剥離シートが剥がされ、露出された粘着剤層の一方の面が物体面に接着され、その接着後、さらに重剥離シートが剥がされ、露出された粘着剤層の他方の面が、異なる物体面に接着され、これにより物体間が面接着される（特許文献１）。
【０００５】
近年、基材レス両面粘着シートは、その用途が広がりつつあり、各種光学用途の部材等にも用いられている。例えば、光学用途としのタッチパネルは、透明導電膜等の部材が積層された積層体であり、その部材を接合するために基材レス両面粘着シートが使用されている。
【０００６】
基材レス両面粘着シートを部材と貼り合せる工程では、先に剥離力の軽い離型フィルムを剥すが、両面の離型フィルムの厚みが同じ場合、無色透明なポリエステルフィルムからなる離型フィルムでは、どちらの面に剥離力が軽い離型フィルムが貼られているか判別するのが難しいという問題を有している。この場合、色付きフィルムを離型フィルムに用いるという技術が考えられる（特許文献２）。
【０００７】
また、このような用途では、片方の離型フィルムを剥離し、残った重剥離側の離型フィルムを残したまま、別部材に貼り合せる時に、異物や汚れ、キズの検査をする場合がある場合がある。その時に、離型フィルムに色付きフィルムを使用する（特許文献２）と、透過率や視認性の低下が起こる可能性があり、上記の検査時に不具合を生じさせる可能性が高い。望ましくは、一定条件でのみ着色する、つまり、レーザー照射部分のみが着色する（特許文献３）、ＵＶ照射部分のみが着色する（特許文献４）、もしくは、ＵＶ照射部分のみが発光する（特許文献５）、などの技術が応用できることが望ましいが、フィルム製造時の熱安定性、コストなど、超えるべきハードルは高く、そして多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２２０４９６号公報
【特許文献２】特願２０１１−２０８３２７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８９５０４号公報
【特許文献４】特開２０１０−１７４１３５号公報
【特許文献５】特開２０１０−１７４０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、基材レス両面粘着シートを用いて部材を結合する工程において、粘着層に積層された両面の離型フィルムを目視で容易に判別することができる基材レス両面粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の構成を有する基材レス両面粘着シートによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、粘着層の両面に、離型層を有するポリエステルフィルムがそれぞれ積層されてなる基材レス両面粘着シートであり、一方のポリエステルフィルムがレーザー光によって着色する化合物を含有することを特徴とする基材レス両面粘着シートに存する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、粘着シートの両面に積層された離型フィルムが容易に判別でき、部材を結合する工程での生産ロス等の問題、かつ、後工程での検査性の問題、等を解決するものであり、本発明の工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る基材レス両面粘着シートを示す模式的な断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示すように、基材レス両面粘着シート１０は、粘着剤層１１の両面に、第１および第２離型フィルムが積層されて構成される。
【００１５】
第１剥離フィルム３１は、いわゆる軽剥離シートであって、ポリエステルフィルム１３に第１離型剤層１５が設けられ、第１離型剤層１５が粘着剤層１１に剥離可能に仮着されている。この軽剥離シートには、用途に応じて、機能性を高めるために、塗布層１４、または、１４’、または、両面塗布層１４、１４’を設けてもよい。このとき、離型層形成に影響を与えないようであれば、塗布層は、オリゴマー封止、帯電防止、易接着、着色性、など、何れの機能を付与してもよい。
【００１６】
第２離型フィルム３２は、いわゆる重剥離シートであって、ポリエステルフィルム２３に第２離型剤層２５が設けられ、第２離型剤層２５が粘着剤層１１に剥離可能に仮着されている。この重剥離シートには、用途に応じて、機能性を高めるために、塗布層２４、または、２４’、または、両面塗布層２４、２４’を設けてもよい。このとき、離型層形成に影響を与えないようであれば、塗布層は、オリゴマー封止、帯電防止、易接着、着色性、など、何れの機能を付与してもよい。本発明では、レーザー照射で着色機能を示す層を一部例として挙げている。
【００１７】
本発明で言うポリエステルフィルムとは、押出口金から溶融押出される、いわゆる押出法により押出した溶融ポリエステルシートを冷却した後、必要に応じ、延伸、熱処理を施したフィルムである。
【００１８】
離型フィルム基材１３と２３を形成するポリエステルとしては、例えば、構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエチレンテレフタレート、構成単位の８０モル％以上がエチレン−２，６−ナフタレートであるポリエチレン−２，６−ナフタレート、構成単位の８０モル％以上が１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートであるポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられる。その他には、ポリエチレンイソフタレート、ポリ−１，４−ブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００１９】
上記の優位構成成分以外の共重合成分としては、例えば、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸およびオキシモノカルボン酸等のエステル形成性誘導体を使用することができる。
【００２０】
また、ポリエステルとしては、単独重合体または共重合体のほかに、他の樹脂との小割合のブレンドも使用することができる。ポリエチレンテレフタレートにブレンドする樹脂の例としては、例えばイソフタル酸共重合体、シクロヘキサンジメチレンテレフタレート共重合体、ポリエチレングリコール共重合体等の各種共重合ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよび共重合ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムの極限粘度は、通常０．４０〜０．９０、好ましくは０．４５〜０．８０、さらに好ましくは０．５０〜０．７０の範囲である。極限粘度が０．４０未満では、フィルムの機械的強度が弱くなる傾向があり、極限粘度が０．９０を超える場合は、溶融粘度が高くなり、押出機に負荷がかかったり、製造コストが増大したりする等の問題が生じる場合がある。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、フィルム原料の製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００２３】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００２４】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０５〜５μｍ、好ましくは０．０５〜３μｍの範囲である。平均粒径が０．０５μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において種々の表面機能層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００２５】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００２６】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリマーを製造する任意の段階において添加することができる。
【００２７】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２８】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２９】
本発明の離型フィルムの基材となるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００３０】
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、３層からなるポリエステルフィルムの場合は、複数台の押出機、複数層のマルチマニホールドダイまたはフィ−ドブロックを用い、それぞれのポリエステルを積層して口金から複数層の溶融シートを押出し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。
【００３１】
この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００３２】
また、本発明においては離型フィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法とは、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００３３】
本発明は、粘着シートの両面に積層した一方の離型フィルムに用いるポリエステルフィルムがレーザー照射により、部分的、かつ、必要時に着色することを特徴とする。また、本発明のフィルムは、レーザー光によって不可逆的に着色することを特徴としている。
【００３４】
あらかじめ軽剥離側と重剥離側のどちらにレーザー光によって着色するポリエステルフィルムを使用するか決めておけば、粘着シートより離型フィルムを剥がす必要がなく、離型フィルムの判別を容易にし、部材を結合する工程での間違いを防止することができる。
【００３５】
部材の結合工程では離型フィルムを剥す速度等の条件を離型フィルムの剥離力に合わせて設定しているため、剥す離型フィルムを間違えると生産歩留等が低下し好ましくない。
【００３６】
本発明で使用するポリエステルフィルムは、レーザー光によって着色する化合物をポリエステルの押出時に含有させる、もしくは、塗布により設けた塗布層に含有させる、のどちらかの方法を用いることが好ましい。
【００３７】
本発明においては、レーザー光によって着色する化合物を使用するが、その具体例としてレーザーマーキング顔料があり、利用可能なものとしては、以下のような化合物が好ましい。
【００３８】
レーザー光によって着色する化合物の具体例としては、金属酸化物では、銅化合物、モリブデン化合物、鉄化合物、ニッケル化合物、クロム化合物、ジルコニウム化合物およびアンチモン化合物から選ばれる１種以上であることが好ましく、ジルコニウム化合物およびアンチモン化合物から選ばれる１種以上であることがさらに好ましい。さらに、補助的に、無機金属化合物である酸化チタン、硫化亜鉛、酸化亜鉛、沈降性硫酸バリウム、炭酸バリウムおよび沈降性炭酸カルシウムや染料であるカーボンブラック、グラファイトおよびブラックレーキ、ロイコ染料を用途や使用環境に応じて選択して併用することが望ましい。
【００３９】
本発明において、レーザー光によって着色する化合物をフィルム中に練り込む場合、フィルム中のレーザー光によって着色する化合物の含有量は、０．０２５〜０．２５重量％の範囲である。含有量が０．０２５重量％未満では、フィルムの変色効果が劣る。一方、０．２５重量％を超えて含有する場合、フィルム中での劣化物により、不具合が生じる。
【００４０】
次に本発明におけるレーザー光によって着色する化合物のポリエステルへの含有方法としては、例えば、練り込み方法と塗布方法が挙げられる。ポリエステルへの練り込み方法を用いる場合、それらの化合物はポリエステルレジンに練り込んだマスターバッチとして用いる方が好ましいが、ポリエステルレジンへのそれらの化合物の直接添加でもよい。
【００４１】
さらに本発明におけるレーザー照射により着色するポリエステルフィルムについて、レーザー光によって着色する化合物の練り込みの層構成は、前述の通り、レーザーマーキング顔料はホモポリエステルフィルムの表層、もしくは中間層どちらへの練り込みでも構わない。フィルム全体として、上記の含有量となるように表層あるいは中間層の含有量を調整すればよい。
【００４２】
また、本発明において、レーザー光によって着色する化合物をフィルム中ではなく、付帯する塗布層に含有する場合、塗布層の形成方法について説明する。レーザー光によって着色する化合物を含有する塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であり、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができるという点でインラインコーティングが好ましく用いられる。
【００４３】
インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００４４】
本発明においては、ポリエステルフィルムの一方の面、もしくは両面にレーザーマーキング顔料含有水／有機溶媒混合溶液を塗布液とし、インラインコーティングを施すことで、それらを塗布層とすることを必須の要件とするものである。また、このコーティングでは、コーティングによる限定はなく、接着などの様々な機能を有する塗布液と混合して液安定性が十分ならば、それらの液と共に用いることで、さらなる性能を持たせたポリエステルフィルムを提供することが可能である。
【００４５】
本発明における塗布層に含有する、レーザーマーキング顔料含有水／有機溶媒混合溶液からなる塗布液の構成について説明する。水との相溶性をある程度有する有機溶媒としては、アルコール類やケトン類、エステル類の溶媒が挙げられる。また、トルエンなどのアントラセンに対して富溶媒となるものは、さらにアルコール類やケトン類、エステル類の溶媒との混合溶媒として少量用いることが望ましい。アルコール類としては、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどに代表されるアルキル鎖を有する溶媒や置換基にアリール基を有するアルコールなどが挙げられる。ケトン類としては、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。エステル類については、酢酸エチルなどが挙げられる。
さらに、その塗布液の均一分散や均一溶液を狙うのでならば、その溶液の超音波処理などを行うことが望ましい。
【００４６】
また、本発明における塗布層には、ポリエステルフィルムとした後でロール状に巻いた際に、フィルムの表裏が張り付く、いわゆるブロッキングが起こりやすくなる。ブロッキングを防止するために、粒子を含有することが好ましい。粒子の含有量としては、塗布層全体の重量比で、３〜２５％の範囲であることが好ましく、５〜１５％の範囲であることがより好ましく、５〜１０％の範囲であることがさらに好ましい。３％未満の場合、ブロッキングを防止する効果が不十分となる場合がある。また２５％を超える場合、ブロッキングの防止効果は高いものの、塗布層の透明性の低下、塗布層の連続性が損なわれることによる塗膜強度の低下などが懸念される。上記の範囲で粒子を使用することにより、耐ブロッキング性能を有するものとなる。
【００４７】
粒子としては例えば、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等を用いることができる。特に、塗布層への分散性や得られる塗膜の透明性の観点からは、シリカ粒子が好適である。
【００４８】
粒子の粒径は、小さすぎるとブロッキング防止の効果が得られにくく、大きすぎると塗膜からの脱落などが起き易い。平均粒径として、塗布層の厚さの１／２〜１０倍程度が好ましい。さらに、粒径が大きすぎると、塗布層の透明性が劣ることがあるので、平均粒径として、３００ｎｍ以下、さらには１５０ｎｍ以下であることが好ましい。ここで述べる粒子の平均粒径は、粒子の分散液をマイクロトラックＵＰＡ（日機装社製）にて、個数平均の５０％平均径を測定することで得られる。
【００４９】
インラインコーティングによって塗布層を設ける場合は、上述の一連の化合物を水／有機溶媒混合溶液として、固形分濃度が０．１〜５０重量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて着色性能を持つポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は1種類のみでもよく、適宜、２種類以上を使用してもよい。
【００５０】
本発明のポリエステルフィルムに設けられる塗布層の膜厚は、通常０．００２〜１．０ｇ／ｍ２、より好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０１〜０．２ｇ／ｍ２の範囲である。膜厚が０．００２ｇ／ｍ２未満の場合は十分なレーザー感光着色性能が得られない可能性があり、１．０ｇ／ｍ２を超える場合は、外観や透明性、フィルムのブロッキング性が悪化する可能性がある。
【００５１】
本発明において、塗布層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店 原崎勇次著 １９７９年発行に記載例がある。
【００５２】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのがよい。
【００５３】
一方、インラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、７０〜２８０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うのがよい。
【００５４】
また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、レーザーマーキング顔料の分解が起きない限り、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明におけるレーザーマーキング顔料塗布ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００５５】
レーザーマーキング顔料の塗布層中の含有量は、１．０〜１０重量％の範囲である。含有量が１．０重量％未満では、フィルムの着色性が劣る。一方、１０重量％を超えて含有する場合、フィルム中での劣化物により、不具合が生じる。
【００５６】
本発明に用いる離型フィルムでは、一部の用途で、軽剥離シートを剥離後、用いる部材に貼り合わせた後に、キズや異物などの偏光目視検査、もしくは、偏光インライン検査を行なうことがある。この場合、高い検査性を実現するためには、フィルムの延伸条件において、配向角が低いことが求められる。このときの配向角とは、延伸後、分子鎖が長手方向に対して、配列する向きを定性的に表した指標を言う。また、高い検査性を実現するための他の要素としては、フィルム内外に異物が少ないこと、また、ヘーズが低いことが挙げられる。フィルムヘーズは通常１０％以下、好ましくは８％以下である。本発明の基材レス両面粘着シートは、光学用に用いられるために、異物等の欠点がある場合は、目視や自動欠点検出機等で取り除く必要があるが、フィルムヘーズが１０％を超える場合は、異物等に欠点検出に支障をきたすことがある。また、着色されたポリエステルフィルムに関しても、同じ理由でフィルムヘーズは１０％以下、さらには８％以下が好ましい。
【００５７】
粘着剤層１１を形成する粘着剤としては、通常はアクリル系粘着剤が使用される。アクリル系粘着剤は、官能基含有モノマーと、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等の他のモノマーとを共重合して得られるアクリル系共重合体が主成分として構成され、必要に応じて溶媒、架橋剤、粘着付与剤、充填剤、着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等をさらに含んでいてもよい。
【００５８】
官能基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーが挙げられる。官能基含有モノマーは、アクリル系共重合体を構成するモノマー全体を基準（１００質量％）として、モノマー単位として０．３〜５．０質量％含むことが好ましい。
【００５９】
アクリル系共重合体は、官能基を含有することにより、架橋剤との反応で凝集力を調整することができ、粘着剤の基材からのはみ出しを抑制すると共に、粘着力および耐熱性を向上させることができる。粘着剤に使用される架橋剤としては、特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤において慣用されているものの中から適宜選択して用いられ、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが用いられ、好ましくはポリイソシアネート化合物が用いられる。
【００６０】
第１離型フィルム１５と第２離型フィルム２５の離型層は、離型性を有する材料を含有していれば、特に限定されるものではない。その中でも、硬化型シリコーン樹脂を含有するものによれば離型性が良好となるので好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００６１】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。
【００６２】
具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、ダウ・コーニング・アジア（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、東レ・ダウ・コーニング（株）製ＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６、ＳＤ７２２９等が挙げられる。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００６３】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法としては、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【００６４】
本発明における離型層の塗布量は、通常０．０１〜１ｇ／ｍ２の範囲である。
【００６５】
本発明において、離型層が設けられていない面には、接着層、帯電防止層、塗布層等の塗布層を設けてもよく、また、ポリエステルフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００６６】
軽剥離側に相当する第１離型フィルム３１の剥離力は、通常３〜５０ｍＮ／ｃｍであり、好ましくは５〜２５ｍＮ／ｃｍである。第１離型フィルム３１の剥離力を低く抑えることにより、第２離型フィルム３２の剥離力を低くしても、両離型フィルム３１、３２の剥離力差を大きくすることができる。
【００６７】
また、第１離型フィルム３１の剥離力を一定の値以上とすることによって、使用前に第１離型フィルム３１が粘着剤層１１から不意に剥がれたり、第１離型フィルム３１が粘着剤層１１から浮いたりすることが防止される。
【００６８】
重剥離側に相当する第２離型フィルムト３２の剥離力は、２０〜１００ｍＮ／ｃｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは３０〜７０ｍＮ／ｃｍである。第２離型フィルム３２の剥離力を低く抑えることによって、第２離型フィルム２を剥離したときに生じる、第２離型フィルム３２への粘着剤の残留や、ジッピング等を防止することができる。
【００６９】
第２離型フィルム３２の剥離力は、第１離型フィルム３１の剥離力の通常２．０倍以上、好ましくは２．５倍以上、さらに好ましくは３．０倍以上とする。第２離型フィルム３２の剥離力が第１離型フィルム３１の剥離力の２．０倍未満では、軽剥離側の第１離型フィルム３１を剥がした時に、第２離型フィルム３２が粘着剤層１１から浮く現象が生じたり、第２離型フィルム３２への粘着剤の残留やジッピング等が生じたりすることがある。
【００７０】
本発明の第１離型フィルム３１と第２離型フィルム３２の基材として用いる二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、通常１６μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以上である。離型フィルムの厚さが１６μｍ未満では、フィルムに腰がなく、離型フィルムを剥す時に粘着剤と離型フィルムが剥離される境界で剥離角度が大きくなるため、粘着剤層の厚さが厚い場合には離型フィルムへの粘着剤の残留やジッピングが生じてしまうことがある。
【００７１】
本発明における基材レス両面粘着シートに加工した際、別部材に貼り合せる作業があるが、そのときの透明な軽剥離、重剥離能を持つ離型フィルムの区別のために、レーザー照射による着色が１つの方法として用いられる。本発明における着色とは、フィルム外観における色の変化である。詳しくは、輝度測定におけるコントラスト比で表現することができ、具体的には、レーザー照射部分と未照射部分の比から求められる相対輝度が１０２〜２００程度の値、好ましくは２００以上である。また、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色差評価から求められるΔＥによっても、着色を表現することができ、ΔＥ値が０．５〜６．０程度の値が好ましく、さらに好ましくは、６．０以上である。
【００７２】
本発明において、上記値を達成するためには、製膜上安定な、レーザー光によって着色する化合物を適宜選択し、ヘーズの低下、色目不良を起こさず、かつ、着色性能が十分に出るように含有量を調節しなければならない。
【００７３】
本発明を実施するにあたっては、レーザー光源およびその照射方法等には特に限定はなく、公知の各種Ｎｄ：ＹＡＧレーザー、ＣＯ２レーザー、各種エキシマレーザー等が使用できる。それらの中でも、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーを用いたマーキングにおいて、その効果は顕著となる。
【００７４】
本発明における基材レス両面粘着シートを区別のために用いるレーザー照射による着色の強みは、適切なタイミング、場所で適当な部分だけ着色することができる点である。また、軽剥離、重剥離能を有するフィルムが、同じ透明性、同じ厚みを有する時に、どちらかに、レーザーマーキング顔料を含有させることで、レーザー照射後に容易に見分ける事ができる点も画期的である。
【実施例】
【００７５】
次に、実施例を挙げて本説明をさらに説明する。ただし、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下のとおりである。
【００７６】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００７７】
（２）平均粒径（ｄ５０）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率５０％の粒径を平均粒径ｄ５０とした。
【００７８】
（３）フィルムヘーズ
ＪＩＳーＫ６７１４に準じ、日本電色工業社製分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄによりフィルムの濁度を測定した。
【００７９】
（４）塗布層中金属量測定
蛍光Ｘ線分析装置（（株）島津製作所社製型式「ＸＲＦ−１５００」）を用いて、フィルムＦＰ法により、単枚測定でフィルム中の元素量を求めた。なお、本方法での検出限界は、通常１ｐｐｍ程度である。
【００８０】
（５）離型塗布層中触媒測定
ＳＡＩＣＡＳを用いて、試料フィルムに斜め切削を行い、断面を露出させた。その後、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ（飛行時間型質量分析マススペクトル）を用いて、ポリエステルフィルム塗布層中に含まれる白金を含む触媒量を求めた。
【００８１】
（６）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００８２】
（７）第１、第２離型フィルムの剥離比
剥離力比は、上記（４）で測定した第２離型フィルム剥離力÷第１離型フィルム剥離力を意味する。
○：２．０倍以上である。
×：２．０倍よりも低い。
【００８３】
（８）レーザー照射後のポリエステルフィルムの評価
レーザーマーキング条件としては、以下のとおりである。
レーザーマーキング装置：キーエンス（株）製レーザーマーカー ＭＤ−Ｖ９９００
レーザーの種類：ＹＶＯ４レーザー（波長１０６４ｎｍ）
照射方式：ＸＹＺ３軸同時スキャニング方式（ＣＷ（連続発振）、Ｑスイッチ周波数１~４００ｋＨｚ)
マーキング部のパワー：１３Ｗ
スキャンスピード：１５００ｍｍ／ｓ
【００８４】
・ポリエステルフィルムのレーザー照射後の着色強度のコントラスト評価
輝度計を用いて、レーザー照射前のフィルムの非着色部分とレーザー照射後の着色部分のコントラスト比の評価を行った。具体的には、電通産業製フラットイルミネーター：ＨＦ−ＳＬ−Ａ４８ＬＣＦにサンプルを置き、さらに、コニカミノルタセンシング社製：ＣＳ−２００を用い、測定視野角１°、サンプルと輝度計との距離を５００ｍｍとし、輝度値（ｃｄ／ｍ２）を測定した。なお、相対輝度（％）を下記式より求めた。
相対輝度＝（レーザー未照射部分の測定値）÷（レーザー照射部分の測定値）×１００  得られた相対輝度の値から下記基準で評価した。
○：２００を超える（強い着色）。
△：１０２〜２００（着色している）である。
×：１０２未満（ほとんど着色していない）である。
【００８５】
・ポリエステルフィルムのレーザー照射後の着色強度のＬ＊ａ＊ｂ＊色差評価
得られたレーザー照射後のポリエステルフィルムについて、色差計を用いて、レーザー照射前のフィルムの非着色部分とレーザー照射後の着色部分のL＊ａ＊ｂ＊色差の評価を行った。具体的には、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に従い、コニカミノルタ製色彩色差計ＣＲ−４１０（サンプル径５０ｍｍ）を用いて、レーザー照射部分と非照射部分のＬ＊ａ＊ｂ＊色差値を測定した。このとき、光源はＣ／Ｄ６５で、背面を白色とし、反射法にて測定を行った。測定回数は３回行い、平均値を採用した。その後、ΔＬ＊（照射部分のＬ＊値−非照射部分Ｌ＊値）、Δａ＊（照射部分のａ＊値−非照射部分ａ＊値）、Δｂ＊（照射部分のｂ＊値−非照射部分ｂ＊値）をそれぞれ求め、ΔＥ値を算出し、評価した。
なお、ΔＥ値を下記式より求めた。
ΔＥ＝｛（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２｝１／２
得られたΔＥの値から下記基準で評価した。
○：６．０を超える（強い着色）。
△：０．５〜６．０（着色している）である。
×：０．５未満（ほとんど着色していない）である。
【００８６】
（９）実用特性
＜ポリエステルフィルムの連続製膜性＞
ポリエステルフィルムの生産状況より評価した。
○：長時間の生産で問題の発生が見られず、連続しての生産が可能である。
×：生産を継続できない問題が発生し、連続での生産が不可能である。
＜離型フィルムの判別性＞
目視により、両面に離型フィルムを設けた基材レス両面粘着シートを観察し、どちらの面に重剥離側の離型フィルムが使用されているか判別した。
○：レーザー照射後、重剥離側の離型フィルムが判別できた。
×：レーザー照射後、重剥離側の離型フィルムができない。
【００８７】
＜異物検査性＞
軽剥離フィルムを剥離し、軽剥離側の粘着剤面をフロート板ガラス（関谷理化株式会社製）に貼り合わせ、偏光をかけて異物の目視検査を行なった。
○：フィルム中の異物が検出できる。
×：異物の検出ができない。
＜ジッピングの発生状況＞
剥離力を測定する時に、粘着剤と離型フィルムの剥離状況を観察し、ジッピングの発生を３段階で評価した。
○：極めて円滑に剥離し、剥離スジがなく、剥離音も発生しない。
△：わずかな剥離スジが見られ、剥離の音がわずかに発生すし、わずかにジッピングが
発生する。
×：剥離スジが見られ、剥離の音が発生し、ジッピングが発生する。
【００８８】
＜第１、第２離型フィルムの剥離性＞
軽剥離側の第１離型フィルムを剥がした時の、第２離型層と粘着剤界面の状況により評価した。
○：第２離型層と粘着剤界面に異常が見られない。
△：第２離型層と粘着剤界面で、わずかに浮きが見られるが、実用上問題ないレベルで
ある。
×：第２離型層と粘着剤界面で、明確な浮きが見られる。
【００８９】
（１０）総合評価
製膜性、加工性、機能性、等を考慮に入れた評価を行う。次のような基準で判断する。
○：生産しても充分に製品として供給できる。
×：生産性が悪い。光学検査での不具合が多発する。目視透過で、外観が悪い。
性に欠ける。
【００９０】
実施例および比較例で使用したポリエステルは以下のようにして準備したものである。
＜ポリエステルＡの製造＞
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温するとともにメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０４部を添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇとし、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後系内を常圧に戻し、実質的に微粒子を含まないポリエステルＡを得た。このポリエステルの固有粘度は０．７０であった。
【００９１】
＜ポリエステルＢの製造＞
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温するとともにメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、平均粒子径１．４μｍのシリカ粒子を２．０部含有するエチレングリコールスラリーを反応系に添加し、さらにエチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０４部を添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇとし、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後系内を常圧に戻しポリエステルＢを得た。得られたポリエステルＢのシリカ粒子含有量は１．０重量％であった。またこのポリエステルの固有粘度は０．７０であった。
【００９２】
＜第１離型フィルム基材の製造＞
ポリエステルＡを中間層の原料として、表層のポリエステルＢと中間層の混合原料を１：９の割合で２台の押出機に各々を供給し、各々２９０℃で溶融した後、４０℃に設定した冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層）の層構成で共押出し、冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．４倍延伸した後、テンターに導き、横方向に１２０℃で４．０倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、厚さ３８μｍ（表層１．９μｍ、中間層３４．２μｍ）の透明ポリエステルフィルムを得た。
＜第２離型フィルム基材の製造＞
ポリエステルＡとレーザーマーキング顔料である銅、モリブデンの複合酸化物（ＣｕＯ・ｘＭｏＯ３：東罐マテリアル・テクノロジ株式会社）を９９．９７：０．０３の割合で混合した混合原料を中間層の原料として、表層のポリエステルＢと中間層の混合原料を１：９の割合で２台の押出機に各々を供給し、各々２９０℃で溶融した後、４０℃に設定した冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層）の層構成で共押出し、冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．４倍延伸した後、テンターに導き、横方向に１２０℃で４．０倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、厚さ５０μｍ（表層２．５μｍ、中間層４５μｍ）の透明ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムは、無色透明なフィルムであった。
【００９３】
＜離型層＞
ポリエステルフィルムの製造で得られた二軸配向ポリエステルフィルムに、下記に示す離型層組成からなる塗料を、塗布量が０．１ｇ／ｍ２（乾燥後）になるように設けて離型フィルムを得た。
・離型層組成１
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：  信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
・離型層組成２
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  ９５部
重剥離コントロール剤（ＳＤ−７２９２：東レ・ダウコーニング製）  ３部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶剤（混合比率は１：１）  １５００部
・離型層組成３
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  ９５部
重剥離コントロール剤（ＳＤ−７２９２：東レ・ダウコーニング製）  ５部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶剤（混合比率は１：１）  １５００部
・離型層組成４
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  ９５部
重剥離コントロール剤（ＳＤ−７２９２：東レ・ダウコーニング製）  １０部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶剤（混合比率は１：１）  １５００部
・離型層組成５
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７７４：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−４：  信越化学製）  １０部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００９４】
実施例１：
＜第１離型フィルムの製造＞
ポリエステルフィルム１に離型組成１を塗布量が０．１ｇ／ｍ２（乾燥後）になるように設けて第１離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を下記表１に示す。
【００９５】
＜第２離型フィルムの製造＞
ポリエステルフィルム２に離型組成５を塗布量が０．１ｇ／ｍ２（乾燥後）になるように設けて第１離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を下記表１〜３に示す。
＜基材レス両面粘着シートの製造＞
得られた第２離型フィルムの離型剤層の上に、アクリル系粘着剤溶液を乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように、アプリケータを用いて塗工した後、その塗工膜を１２０℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成した。アクリル系粘着剤溶液は、アクリル酸ブチルとアクリル酸とのモノマー基準の質量比が９９：１の共重合体溶液（溶媒：トルエン、固形分濃度４０質量％）１００質量部に、ポリイソシアネート系架橋剤（東洋インキ製造（株）製、商品名「ＢＨＳ８５１５」、固形分濃度３７．５質量％）１質量部を添加混合して得られたものであった。次いで、第１離型フィルムの離型剤層と粘着剤層とを貼り合わせて実施例１の基材レス両面粘着シートを得た。
【００９６】
得られた基材レス両面粘着シートについて、ＹＶＯ４レーザー（キーエンス株式会社：ＭＤ−Ｖ９９００）光照射（１０６４ｎｍ）を行い、着色性能を評価したところ、第２離型フィルムのみ灰色着色状態への変化は良好なものであった。得られたフィルムの相対輝度は２１０％、ΔＥは５．７３（Ｌ＊＝８２．８１，ａ＊＝１．８６，ｂ＊＝２．０４）であった。得られた結果を表１に示す。
【００９７】
実施例２：
第２離型フィルムのレーザーマーキング顔料の含有量を変更する以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表１に示す。
【００９８】
実施例３：
第２離型フィルムのレーザーマーキング顔料の含有方法を下記に変更する以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表２に示す。
＜第２離型フィルム基材の製造＞
ポリエステルＡを中間層の原料として、表層のポリエステルＢと中間層の混合原料を１：９の割合で２台の押出機に各々を供給し、各々２９０℃で溶融した後、４０℃に設定した冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層）の層構成で共押出し、冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に２．８倍延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、易接着の機能を有する下記樹脂Ｉを５０重量部、IIを４５重量部および不活性粒子IIIを５重量部含有する、水とエタノールとの混合溶液（混合比は４：６）中にレーザーマーキング顔料である銅、モリブデンの複合酸化物：ＣｕＯ・ｘＭｏＯ３（東罐マテリアル・テクノロジ株式会社製）を配合した塗布液を塗布し、テンターに導き、横方向に１２０℃で５．１倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、乾燥後の塗布層中にＣｕＯ・ｘＭｏＯ３を９．８重量％含有する、厚さ５０μｍ（表層２．５μｍ、中間層４５μｍ）の透明ポリエステルフィルムを得た。得られた基材レス両面粘着シートについて、ＹＶＯ４レーザー（キーエンス株式会社：ＭＤ−Ｖ９９００）光照射（１０６４ｎｍ）を行い、着色性能を評価したところ、第２離型フィルムのみ灰色着色状態への変化は良好なものであった。得られたフィルムの相対輝度は２１０％、ΔＥは５．７３（Ｌ＊＝８２．８１，ａ＊＝１．８６，ｂ＊＝２．０４）であった。得られた結果を表１に示す。
・塗布剤の内容
バインダー樹脂Ｉ：ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、５ーナトリウムスルホイソフタル酸を含有し、ジオール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコールを含有する共重合ポリエステル
水溶性樹脂II：けん化度８８モル％、重合度１７００のポリビニルアルコール
不活性粒子III：平均粒径０．０５μｍのシリカゾル
その後、実施例１と同様の方法で、基材レス両面粘着シートを得た。
【００９９】
実施例４〜５：
実施例３の第２離型フィルムのレーザーマーキング顔料の含有量を変更する、塗布層の面を変更する、以外は実施例３と同様の方法でフィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表２に示す。
【０１００】
【表１】
2013155315.tif 000003
【０１０１】
【表２】
2013155315.tif 000004
【０１０２】
比較例１〜６：
第２離型フィルムのレーザーマーキング顔料の含有量を変更する、第１、２離型フィルムの延伸条件を変更する、第１、２離型フィルムの離型層組成を変更する以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表３，４に示す。
【０１０３】
比較例７〜８：
実施例３の第２離型フィルムのレーザーマーキング顔料の含有量を変更する、塗布層の面を変更する、以外は実施例３と同様の方法でフィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表５に示す。
【０１０４】
【表３】
2013155315.tif 000005
【０１０５】
【表４】
2013155315.tif 000006
【０１０６】
【表５】
2013155315.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の基材レス両面粘着シートは粘着シートの両面に設けられた離型フィルムの判別が容易であるため、部材を結合する工程での製造ロスを抑えることができ、異物の検査性にも優れるため光学用の基材レス両面粘着シートとして、好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  基材レス両面粘着シート
１１  粘着剤層
１３  第１離型フィルム基材
１４  第１塗布層
１４’  第１’塗布層
１５  第１離型剤層
２３  第２離型フィルム基材
２４  第２塗布層
２４’  第２’塗布層
２５  第２離型剤層
３１  第１離型フィルム（軽剥離シート）
３２  第２離型フィルム（重剥離シート）
2013155315.tif 000008
【図１】
2013155315.tif 000009