(57)【要約】【課題】安定したブレーキ性能を発揮すること。【解決手段】流体室１１４を内部に形成する筐体１１０と、磁性粒子１４０ａが分散されてなり、流体室１１４に満たされて通過磁束に応じて粘度変化する磁気粘性流体１４０と、磁気粘性流体１４０への通過磁束の発生により、磁気粘性流体１４０の粘度を可変制御するコイル１５０と、コイル１５０の発生磁束が通過する磁性部１３３を有し、磁性部１３３と磁気粘性流体１４０との接触により、磁気粘性流体１４０の粘度に応じたブレーキトルクが周方向回転中に入力されるブレーキ回転体１３０と、磁性部１３３が露出する外周領域１１７ａと、ブレーキ回転体１３０の径方向において外周領域１１７ａよりも内周側の内周領域１１７ｂとに、流体室１１４をブレーキ回転体１３０の回転中において仕切る仕切構造１６０とを、備える。【選択図】図７
2013170636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体室を内部に形成する筐体と、
磁性粒子が分散されてなり、前記流体室に満たされて通過磁束に応じて粘度が変化する磁気粘性流体と、
前記流体室において前記磁気粘性流体に通過させる磁束を発生することにより、当該磁気粘性流体の粘度を可変制御する粘度制御手段と、
前記粘度制御手段の発生磁束が通過する磁性部を有し、前記流体室において当該磁性部が前記磁気粘性流体と接触することにより、前記磁気粘性流体の粘度に応じたブレーキトルクが周方向への回転中に入力されるブレーキ回転体と、
前記磁性部が露出する外周領域と、前記ブレーキ回転体の径方向において当該外周領域よりも内周側の内周領域とに、前記流体室を前記ブレーキ回転体の回転中において仕切る仕切構造とを、
備えることを特徴とする流体ブレーキ装置。
【請求項２】
前記仕切構造は、
前記ブレーキ回転体の軸方向において前記筐体及び前記ブレーキ回転体の間の前記筐体室に配置され、前記外周領域と前記内周領域とを仕切った状態で前記ブレーキ回転体と一体回転する仕切部材を、
有することを特徴とする請求項１に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項３】
前記仕切部材は、前記径方向の外周部が前記ブレーキ回転体に保持され、前記ブレーキ回転体の回転遠心力を受けて前記径方向の内周部が遠心側へ変位することより、前記外周領域と前記内周領域とを仕切ることを特徴とする請求項２に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項４】
前記周方向の全域に亘って環形の前記外周部が前記ブレーキ回転体に保持される前記仕切部材は、前記ブレーキ回転体の回転遠心力を受けて弾性膨張することにより、前記内周部を遠心側へ変位させることを特徴とする請求項３に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項５】
前記仕切構造は、前記周方向の端部同士が互いに重なって配置される複数の前記仕切部材を、有し、
各前記仕切部材の前記内周部は、前記ブレーキ回転体の回転遠心力を受けることにより、前記外周部を支点として遠心側へ揺動することを特徴とする請求項３に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項６】
前記仕切構造は、
前記ブレーキ回転体に保持されて前記外周領域と前記内周領域とを仕切ると共に、前記径方向に貫通する貫通窓を形成する第一仕切部材と、
前記周方向の一端部が前記第一仕切部材に保持され、前記ブレーキ回転体の回転遠心力を受けて前記周方向の他端部が当該一端部を支点として遠心側へ揺動することより、前記貫通窓を覆う第二仕切部材とを、
前記仕切部材として有することを特徴とする請求項２に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項７】
前記仕切構造は、
前記ブレーキ回転体に保持されて前記外周領域と前記内周領域とを仕切ると共に、前記径方向に貫通する貫通窓を形成する第一仕切部材と、
前記周方向の両端部が前記第一仕切部材に保持され、前記ブレーキ回転体の回転遠心力を受けて前記周方向の中間部が遠心側へ弾性膨張することより、前記貫通窓を覆う第二仕切部材とを、
前記仕切部材として有することを特徴とする請求項２に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項８】
前記仕切構造は、
前記ブレーキ回転体の軸方向において前記筐体及び前記ブレーキ回転体の間の前記筐体室に配置され、前記外周領域と前記内周領域とを仕切った状態で前記筐体に固定される仕切部材を、
有することを特徴とする請求項１に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項９】
内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置であって、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の流体ブレーキ装置と、
前記流体ブレーキ装置の前記筐体外部において前記ブレーキ軸と連繋し、当該流体ブレーキ装置の前記ブレーキ回転体へ入力される前記ブレーキトルクに応じて前記クランク軸及び前記カム軸の間の相対位相を調整する位相調整機構とを、備えることを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
従来、筐体内部の流体室に満たされてブレーキ回転体と接触する磁気粘性流体に対し、磁束を通過させることで、磁気粘性流体の粘度変化に応じたブレーキトルクを回転中のブレーキ回転体に与える流体ブレーキ装置が、知られている。こうした流体ブレーキ装置は、比較的小電力にてブレーキ回転体にブレーキトルクを与え得るので、例えば内燃機関のバルブタイミングを決めるクランク軸及びカム軸の間の相対位相（以下、「機関位相」という）を、当該ブレーキトルクに応じて調整するバルブタイミング調整装置等に、好適である。
【０００２】
さて、流体ブレーキ装置の一種として特許文献１には、磁性粒子が分散されてなる磁気粘性流体に対し、ブレーキ回転体の外周側部分の磁性部を接触させて、当該磁性部に磁束を通過させるものが、開示されている。この特許文献１の開示装置では、磁束の通過する磁性部に磁性粒子を分散して吸着させることで、当該磁性部に与えるブレーキトルクのばらつきを抑えて、安定したブレーキ性能を発揮することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の開示装置において磁気粘性流体には、磁束の通過する磁性部への磁気吸引力に加え、ブレーキ回転体の回転により発生する回転遠心力が作用する。そのため、流体室のうち磁性部が露出する外周領域には、磁気粘性流体中に分散する磁性粒子が移動して偏り易い。ここで、ブレーキ回転体の回転速度の変化は、回転遠心力の変化、ひいては外周領域における磁性粒子密度の変化を生じさせて、ブレーキトルクのばらつきを惹起するおそれがあるため、ブレーキ性能を安定させる上においてさらなる改善が望まれている。
【０００５】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、安定したブレーキ性能を発揮する流体ブレーキ装置、並びに当該流体ブレーキを備えることにより機関位相の調整精度が高められたバルブタイミング調整装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、流体室を内部に形成する筐体と、磁性粒子が分散されてなり、流体室に満たされて通過磁束に応じて粘度が変化する磁気粘性流体と、流体室において磁気粘性流体に通過させる磁束を発生することにより、当該磁気粘性流体の粘度を可変制御する粘度制御手段と、粘度制御手段の発生磁束が通過する磁性部を有し、流体室において当該磁性部が磁気粘性流体と接触することにより、磁気粘性流体の粘度に応じたブレーキトルクが周方向への回転中に入力されるブレーキ回転体と、磁性部が露出する外周領域と、ブレーキ回転体の径方向において当該外周領域よりも内周側の内周領域とに、流体室をブレーキ回転体の回転中において仕切る仕切構造とを、備える。
【０００７】
この発明の仕切構造によると、ブレーキ回転体の回転中に流体室が外周領域とその径方向内周側の内周領域とに仕切られる。故に、ブレーキ回転体の回転遠心力が発生しても、内周領域の磁気粘性流体中の磁性粒子は、外周領域への移動を仕切構造によって規制され得る。これにより、ブレーキ回転体のうち磁束通過対象の磁性部が露出する外周領域では、磁気粘性流体中の磁性粒子密度の変化が抑制されて、磁性部に与えるブレーキトルクにばらつきが生じ難くなるので、安定したブレーキ性能を発揮可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明によると、仕切構造は、ブレーキ回転体の軸方向において筐体及びブレーキ回転体の間の筐体室に配置され、外周領域と内周領域とを仕切った状態でブレーキ回転体と一体回転する仕切部材を、有する。
【０００９】
この発明において軸方向の筐体及びブレーキ回転体の間では、外周領域と内周領域とを仕切った状態でブレーキ回転体と一体回転するように、仕切構造の仕切部材が配置されるので、当該仕切状態がブレーキ回転体の回転中に確実に維持され得る。これにより、内周領域から外周領域へ向かう磁性粒子の移動を規制して、磁性部に与えるブレーキトルクのばらつきを抑制できるので、ブレーキ性能の安定性を高めることが可能となるのである。
【００１０】
請求項３に記載の発明によると、仕切部材は、径方向の外周部がブレーキ回転体に保持され、ブレーキ回転体の回転遠心力を受けて径方向の内周部が遠心側へ変位することより、外周領域と内周領域とを仕切る。
【００１１】
この発明の仕切構造において、径方向の外周部がブレーキ回転体に保持される仕切部材は、回転遠心力を受けて径方向の内周部を遠心側へと変位させる。これにより軸方向では、仕切部材の内周部が筐体に接近若しくは接触することになるので、径方向では、当該仕切部材による内外周領域の仕切状態が確実に維持され得る。故に、内周領域から外周領域へ向かう磁性粒子の移動を規制して、磁性部に与えるブレーキトルクのばらつきを抑制できる。また、ブレーキ回転体の停止中は、回転遠心力の消失により仕切部材の内周部が変位前の状態へと戻って、筐体から大きく離間することで、内外周領域間での磁性粒子の移動が許容され得る。これによれば、同じ磁性粒子群が磁性部に吸着され続けることで、磁気粘性流体の劣化を招いてブレーキトルクをばらつかせる事態を、抑制できる。したがって、以上の抑制作用は、ブレーキ性能の安定性を高めることを、可能にするのである。
【００１２】
請求項４に記載の発明によると、周方向の全域に亘って環形の外周部がブレーキ回転体に保持される仕切部材は、ブレーキ回転体の回転遠心力を受けて弾性膨張することにより、内周部を遠心側へ変位させる。
【００１３】
この発明においては、周方向の全域に亘って環形の外周部がブレーキ回転体に保持されるの仕切部材は、回転遠心力を受けて弾性膨張することで、外周部に対する内周部の相対変位を遠心側に向かって可能にする。これによれば、ブレーキ性能の安定化を、構成の簡素化と共に達成することが可能となる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によると、仕切構造は、周方向の端部同士が互いに重なって配置される複数の仕切部材を、有し、各仕切部材の内周部は、ブレーキ回転体の回転遠心力を受けることにより、外周部を支点として遠心側へ揺動する。
【００１５】
この発明において、周方向の端部同士が互いに重なって配置される複数の仕切部材は、それぞれブレーキ回転体に保持される外周部を支点とすることで、回転遠心力を受ける内周部を遠心側へ容易に揺動させ得る。これによりブレーキ回転体の回転中には、筐体に対して各仕切部材の内周部を素早く接近若しくは接触させ易くして、内外周領域の仕切り状態を得ることができる。加えて、ブレーキ回転体の周方向の一部によりそれぞれ保持されることになる各仕切部材は、揺動時の変形量が小さくなるので、高い耐久性を維持できる。以上によれば、ブレーキトルクのばらつき抑制に必要な磁性粒子移動の規制を適時に且つ長きにわたって実現して、ブレーキ性能の安定性を高めることが可能となる。
【００１６】
請求項６に記載の発明によると、仕切構造は、ブレーキ回転体に保持されて外周領域と内周領域とを仕切ると共に、径方向に貫通する貫通窓を形成する第一仕切部材と、周方向の一端部が第一仕切部材に保持され、ブレーキ回転体の回転遠心力を受けて周方向の他端部が当該一端部を支点として遠心側へ揺動することより、貫通窓を覆う第二仕切部材とを、上記仕切部材として有する。
【００１７】
この発明の仕切構造において、ブレーキ回転体に保持される第一仕切部材は、外周領域と内周領域とを仕切るが、径方向に貫通する貫通窓を形成するので、当該貫通窓を通じては、内外周領域間の連通が可能な状態となる。そこで仕切構造においては、第一仕切部材に保持された周方向一端部を支点とする第二仕切部材の周方向他端部が、回転中のブレーキ回転体から回転遠心力を受けて遠心側に揺動することで、貫通窓が覆われるので、当該貫通窓を通じた内外周領域間の連通が規制されることになる。その結果、軸方向において第一及び第二仕切部材が配置される筐体及びブレーキ回転体の間では、それら第一及び第二仕切部材の共同により内外周領域の確実な仕切状態が維持され得る。故に、内周領域から外周領域へ向かう磁性粒子の移動を規制して、磁性部に与えるブレーキトルクのばらつきを抑制できる。また、ブレーキ回転体の停止中の仕切構造においては、回転遠心力の消失により第二仕切部材の他端部が揺動前の状態へと戻って、貫通窓を開放することで、内外周領域間での磁性粒子の移動が許容され得る。これによれば、同じ磁性粒子群が磁性部に吸着され続けることで、磁気粘性流体の劣化を招いてブレーキトルクをばらつかせる事態を抑制できる。ここで特に、貫通窓や第二仕切部材の大きさについては、設定自由度が大きいので、それら貫通窓や第二仕切部材の大きさを設定することで、ブレーキトルクのばらつきを抑制する上において必要な磁性粒子の移動量を適量に調整できる。したがって、以上の抑制作用は、ブレーキ性能の安定性を高めることを、可能にするのである。
【００１８】
請求項７に記載の発明によると、仕切構造は、ブレーキ回転体に保持されて外周領域と内周領域とを仕切ると共に、径方向に貫通する貫通窓を形成する第一仕切部材と、周方向の両端部が第一仕切部材に保持され、ブレーキ回転体の回転遠心力を受けて周方向の中間部が遠心側へ弾性膨張することより、貫通窓を覆う第二仕切部材とを、上記仕切部材として有する。
【００１９】
この発明の仕切構造において、ブレーキ回転体に保持される第一仕切部材は、外周領域と内周領域とを仕切るが、径方向に貫通する貫通窓を形成するので、当該貫通窓を通じては、内外周領域間の連通が可能な状態となる。そこで仕切構造においては、第一仕切部材に保持された周方向の両端部間にて第二仕切部材の中間部が、回転中のブレーキ回転体から回転遠心力を受けて遠心側に弾性膨張することで、貫通窓が覆われるので、当該貫通窓を通じた内外周領域間の連通が規制されることになる。その結果、軸方向において第一及び第二仕切部材が配置される筐体及びブレーキ回転体の間では、それら第一及び第二仕切部材の共同により内外周領域の確実な仕切状態が維持され得る。故に、内周領域から外周領域へ向かう磁性粒子の移動を規制して、磁性部に与えるブレーキトルクのばらつきを抑制できる。また、ブレーキ回転体の停止中の仕切構造においては、回転遠心力の消失により第二仕切部材の中間部が揺動前の状態へと戻って、貫通窓を開放することで、内外周領域間での磁性粒子の移動が許容され得る。これによれば、同じ磁性粒子群が磁性部に吸着され続けることで、磁気粘性流体の劣化を招いてブレーキトルクをばらつかせる事態を抑制できる。ここで特に、貫通窓や第二仕切部材の大きさについては、設定自由度が大きいので、それら貫通窓や第二仕切部材の大きさを設定することで、ブレーキトルクのばらつきを抑制する上において必要な磁性粒子の移動量を適量に調整できる。したがって、以上の抑制作用は、ブレーキ性能の安定性を高めることを、可能にするのである。
【００２０】
請求項８に記載の発明によると、仕切構造は、ブレーキ回転体の軸方向において筐体及びブレーキ回転体の間の筐体室に配置され、外周領域と内周領域とを仕切った状態で筐体に固定される仕切部材を、有する。
【００２１】
この発明において軸方向の筐体及びブレーキ回転体の間では、仕切構造として、外周領域と内周領域とを仕切った状態で筐体に固定される仕切部材が配置されることで、当該仕切状態がブレーキ回転体の回転状態に拘らず確実に維持され得る。これによれば、内周領域から外周領域へ向かう磁性粒子の移動を規制して、磁性部に与えるブレーキトルクのばらつきを抑制できるので、ブレーキ性能の安定性を高めることが可能となる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置であって、請求項１〜８のいずれか一項に記載の流体ブレーキ装置と、流体ブレーキ装置の筐体外部においてブレーキ軸と連繋し、当該流体ブレーキ装置のブレーキ回転体へ入力されるブレーキトルクに応じてクランク軸及びカム軸の間の相対位相を調整する位相調整機構とを、備える。
【００２３】
この発明において、クランク軸及びカム軸と共にブレーキ回転体が回転する内燃機関の運転中は、流体ブレーキ装置の仕切構造によりブレーキトルクのばらつきが抑制されて、安定したブレーキ性能が発揮され得る。故に、そうした流体ブレーキ装置から位相調整機構へと入力されるブレーキトルクに応じた機関位相につき、高精度に調整することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第一実施形態による流体ブレーキ装置を備えたバルブタイミング調整装置を示す図であって、図２のI−I線断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】第一実施形態における磁気粘性流体の特性を説明するためのグラフである。
【図５】第一実施形態による仕切構造を示す正面図である。
【図６】第一実施形態による仕切構造の構成を模式的に示す図であって、図１に対応する断面図である。
【図７】第一実施形態による仕切構造の作動状態を模式的に示す図であって、図１に対応する断面図である。
【図８】第一実施形態による仕切構造の特徴を説明するための拡大断面図である。
【図９】第二実施形態による仕切構造を示す正面図である。
【図１０】第二実施形態による仕切構造の構成を模式的に示す図であって、図１に対応する断面図である。
【図１１】第二実施形態による仕切構造の作動状態を模式的に示す図であって、図１に対応する断面図である。
【図１２】第三実施形態による仕切構造を示す正面図である。
【図１３】第三実施形態による仕切構造の作動状態を示す正面図である。
【図１４】第四実施形態による仕切構造を示す断面図であって、図１５のXIV−XIV線断面図に相当している。
【図１５】第四実施形態による仕切構造の構成を模式的に示す図であって、図１に対応する断面図である。
【図１６】第四実施形態による仕切構造の作動状態を示す断面図であって、図１５のXIV−XIV線断面図に相当している。
【図１７】第四実施形態による仕切構造の作動状態を模式的に示す図であって、図１に対応する断面図である。
【図１８】第五実施形態による仕切構造を示す図であって、図１４に対応する断面図である。
【図１９】第五実施形態による仕切構造の作動状態を示す図であって、図１６に対応する断面図である。
【図２０】第六実施形態による仕切構造を示す断面図であって、図２１のXX−XX線断面図に相当している。
【図２１】第六実施形態による仕切構造の構成を模式的に示す図であって、図１に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００２６】
（第一実施形態）
図１に示すように本発明の第一実施形態は、流体ブレーキ装置１００を備えたバルブタイミング調整装置１に関する。車両に搭載されるバルブタイミング調整装置１は、内燃機関のクランク軸（図示しない）からカム軸２へ機関トルクを伝達する伝達系に、設けられている。ここでカム軸２は、内燃機関の「動弁」のうち吸気弁（図示しない）を機関トルクの伝達により開閉するものであり、バルブタイミング調整装置１は、当該吸気弁のバルブタイミングを調整する。
【００２７】
図１〜３に示すようにバルブタイミング調整装置１は、流体ブレーキ装置１００に加えて、制御回路２００、位相調整機構３００等を組み合わせてなり、クランク軸に対するカム軸２の相対位相である機関位相を調整することで、所望のバルブタイミングを実現する。
【００２８】
（流体ブレーキ装置）
図１に示す電動式の流体ブレーキ装置１００は、筐体１１０、ブレーキ回転体１３０、磁気粘性流体１４０及びコイル１５０を備えている。
【００２９】
全体として中空形状の筐体１１０は、固定部材１１１及びカバー部材１１２を有している。磁性材により段付円筒状に形成される固定部材１１１は、内燃機関のチェーンケース等の固定節（図示しない）に固定される。磁性材により円形皿状に形成されるカバー部材１１２は、固定部材１１１を軸方向に挟んで位相調整機構３００とは反対側に、配置されている。固定部材１１１に液密に嵌入固定されるカバー部材１１２は、固定部材１１１との間に挟む空間を、筐体１１０内部の流体室１１４として形成している。
【００３０】
ブレーキ回転体１３０は、回転軸１３１及び磁性ロータ１３２を有している。金属により円柱状に形成される回転軸１３１は、筐体１１０の各構成要素１１１，１１２と同軸上に配置されている。回転軸１３１は、筐体１１０のうち位相調整機構３００側の固定部材１１１を内外に貫通することで、当該筐体１１０の外部にて位相調整機構３００と連繋している。回転軸１３１の軸方向中間部は、固定部材１１１に設けられた軸受１１６により、回転可能に支持されている。また、回転軸１３１の軸方向中間部は、軸受１１６よりも流体室１１４側に設けられたシール部材１１８により、固定部材１１１との間をシールされている。こうした構成のブレーキ回転体１３０は、内燃機関の運転中にクランク軸から出力される機関トルクが位相調整機構３００より伝達されることで、一定方向（図２，３の反時計方向）に回転する。
【００３１】
図１に示すように、磁性材により円環板状に形成される磁性ロータ１３２は、回転軸１３１のうち位相調整機構３００とは反対側の軸方向端部から径方向外周側へ突出することで、筐体１１０内部の流体室１１４に収容されている。かかる収容形態により磁性ロータ１３２は、軸方向において筐体１１０の各構成要素１１１，１１２との間となる箇所に、流体室１１４を構成する円環形ギャップ部１１７をそれぞれ確保している。磁性ロータ１３２において径方向の外周部は、コイル１５０の発生磁束を通過させる円環形の磁性部１３３を、周方向の全域に亘って形成している。尚、本実施形態の磁性ロータ１３２は、周方向の四ヶ所（図５参照）において磁性部１３３と回転軸１３１との間が径方向に接続された形となっているが、当該接続箇所の数については、例えば三箇所等の適数に設定される。
【００３２】
磁気粘性流体１４０は、筐体１１０内部に予封入されて流体室１１４を満たしている。機能性流体の一種である磁気粘性流体１４０は、非磁性のベース液に粉状の磁性粒子を懸濁状に分散させてなる。磁気粘性流体１４０のベース液としては、オイル等といった液状の非磁性材が用いられ、より好ましくは内燃機関の潤滑オイルと同種のオイルが用いられる。磁気粘性流体１４０の磁性粒子としては、カルボニル鉄等といった粉状の磁性材が用いられる。こうした成分構成の磁気粘性流体１４０は、通過する磁束の密度に追従して見かけ上の粘度が図４の如く上昇変化することにより、当該粘度に比例して降伏応力が増大する特性を、有している。尚、本実施形態の磁気粘性流体１４０には、磁性粒子を分散させるための分散剤をベース液に配合しないことで、特に極低温環境下でのベース液の粘度上昇に起因したトルクロスを抑制しているが、そうした分散剤を配合しても勿論よい。
【００３３】
図１に示すようにコイル１５０は、樹脂ボビン１５１に金属線材を巻回してなり、磁性ロータ１３２に対して径方向の外周側に同軸上に配置されている。コイル１５０は、固定部材１１１及びカバー部材１１２に挟まれた状態で、筐体１１０に保持されている。かかる保持状態においてコイル１５０が通電されることで、カバー部材１１２から一方のギャップ部１１７、磁性部１３３、他方のギャップ部１１７及び固定部材１１１へと順次通過する磁束が、発生する。したがって、内燃機関の運転中においてコイル１５０への通電により磁束が発生すると、磁気粘性流体１４０に接触する磁性部１３３と筐体１１０とには、各ギャップ部１１７内で粘度上昇する当該流体１４０中の磁性粒子１４０ａ（図８参照）が吸着される。その結果、回転中の磁性部１３３には、粘性抵抗の作用によってブレーキ回転体１３０を制動するブレーキトルクが、磁性ロータ１３２の周方向のうち回転方向とは逆方向（図２，３の時計方向）に与えられるのである。
【００３４】
（制御回路）
図１に示す制御回路２００は、マイクロコンピュータを主体に構成され、流体ブレーキ装置１００の外部に配置されている。制御回路２００は、流体ブレーキ装置１００のコイル１５０と電気接続されている。内燃機関の運転中において制御回路２００は、コイル１５０への通電電流を制御することで、磁気粘性流体１４０の粘度を可変制御する。かかる可変制御の結果、ブレーキ回転体１３０へ入力されるブレーキトルクは、コイル１５０への通電電流に追従して増減するので、位相調整機構３００により機関位相が調整されることになる。尚、以上説明したように本実施形態では、制御回路２００及びコイル１５０が共同して、「粘度制御手段」を構成している。
【００３５】
（位相調整機構）
図１〜３に示すように位相調整機構３００は、駆動回転体１０、従動回転体２０、アシスト部材３０、遊星キャリア４０及び遊星歯車５０を備えている。
【００３６】
図１，２に示すように駆動回転体１０は、金属により円筒状に形成されている。駆動回転体１０の周壁部は、歯底円よりも小径の歯先円を有する駆動側内歯車部１４と、径方向の外周側へと突出する複数のスプロケット歯１６を、形成している。駆動回転体１０は、スプロケット歯１６とクランク軸の歯との間にてタイミングチェーン（図示なし）を掛け渡されることで、クランク軸と連繋する。かかる連繋形態により内燃機関の運転中は、クランク軸から出力される機関トルクが伝達されることで、駆動回転体１０がクランク軸と連動して一定方向（図２，３の反時計方向）に回転する。
【００３７】
図１，３に示すように従動回転体２０は、金属により有底円筒状に形成され、駆動回転体１０の径方向内周側に同軸上に配置されている。従動回転体２０の周壁部は、歯底円よりも小径の歯先円を有する従動側内歯車部２２を、形成している。従動回転体２０の底壁部は、カム軸２に同軸上に連繋している。かかる連繋形態により内燃機関運転中の従動回転体２０は、カム軸２と連動して一定方向（図２，３の反時計方向）に回転しつつ、駆動回転体１０に対して相対回転可能となっている。
【００３８】
図１に示すように、金属製のねじりコイルばねからなるアシスト部材３０は、駆動回転体１０の径方向内周側に同軸上に配置されている。アシスト部材３０は、回転体１０，２０にそれぞれ係止される両端部３１，３２の間にてねじれ変形することで、駆動回転体１０に対する遅角側へ従動回転体２０を付勢する。
【００３９】
図１〜３に示すように遊星キャリア４０は、金属により円筒状に形成され、継手４３を介してブレーキ回転体１３０の回転軸１３１と同軸上に連繋している。かかる連繋形態により内燃機関運転中の遊星キャリア４０は、ブレーキ回転体１３０と一体に一定方向（図２，３の反時計方向）へと回転しつつ、駆動回転体１０に対して相対回転可能となっている。遊星キャリア４０の周壁部は、軸受部４６を形成している。回転体１０，２０及び回転軸１３１に対して偏心配置される円筒面状の軸受部４６は、遊星ベアリング４８を介して遊星歯車５０の中心孔５１に同軸上に嵌入されている。かかる嵌入形態により遊星歯車５０は、軸受部４６により軸受されて遊星運動可能となっている。
【００４０】
遊星歯車５０は、金属により段付円筒状に形成されている。遊星歯車５０の周壁部は、歯底円よりも大径の歯先円を有する外歯車部５２，５４を、形成している。駆動側外歯車部５２は、駆動側内歯車部１４の径方向内周側に配置され、当該内歯車部１４と噛合している。従動側外歯車部５４は、従動側内歯車部２２の径方向内周側に配置され、当該内歯車部２２と噛合している。
【００４１】
以上の構成により位相調整機構３００は、ブレーキ回転体１３０へ入力されるブレーキトルクと、当該ブレーキトルクとは逆方向へブレーキ回転体１３０に作用するアシスト部材３０のアシストトルクに応じて、機関位相を調整する。具体的には、ブレーキトルクの保持等によりブレーキ回転体１３０が駆動回転体１０と同速の回転を実現するときには、遊星キャリア４０が当該回転体１０に対して相対回転しない。その結果、遊星歯車５０が遊星運動せずに回転体１０，２０と連れ回りするので、機関位相が保持される。一方、ブレーキトルクの増大等により、ブレーキ回転体１３０がアシストトルクに抗して駆動回転体１０よりも低速の回転を実現するときには、遊星キャリア４０が当該回転体１０に対する遅角側へ相対回転する。その結果、遊星歯車５０が遊星運動して従動回転体２０が駆動回転体１０に対する進角側へ相対回転するので、機関位相が進角する。また一方、ブレーキトルクの減少等により、ブレーキ回転体１３０がアシストトルクを受けて駆動回転体１０よりも高速の回転を実現するときには、遊星キャリア４０が当該回転体１０に対する進角側へ相対回転する。その結果、遊星歯車５０が遊星運動して従動回転体２０が駆動回転体１０に対する遅角側へ相対回転するので、機関位相が遅角するのである。
（仕切構造）
以下、図１に示すように流体ブレーキ装置１００に設けられる一対の仕切構造１６０について、説明する。尚、以下の説明では、磁性ロータ１３２の軸方向、径方向及び周方向を、それぞれ単に「軸方向」、「径方向」及び「周方向」というものとする。
【００４２】
図５，６に示すように、各仕切構造１６０に一つずつの仕切部材１６１は、例えばゴム乃至は軟性樹脂等といった弾性材により、円環形の可撓性薄膜状に形成されている。一方の仕切構造１６０が有する仕切部材１６１は、軸方向において固定部材１１１と磁性ロータ１３２との間に形成されたギャップ部１１７に、同軸上に配置されている。他方の仕切構造１６０が有する仕切部材１６１は、軸方向においてカバー部材１１２と磁性ロータ１３２との間に形成されたギャップ部１１７に、同軸上に配置されている。
【００４３】
ここで、各仕切部材１６１において輪郭が円形の外周部１６１ａは、磁性部１３３の最内周部１３３ａに対して周方向全域に亘って装着されることで、磁性ロータ１３２により一体回転可能に保持されている。また、各仕切部材１６１において輪郭が波形の内周部１６１ｂは、それぞれ対応するギャップ部１１７内に張り出している。
【００４４】
内燃機関の停止に伴うブレーキ回転体１３０の停止中は、各仕切部材１６１には回転遠心力Ｆ（図７参照）が作用しない。その結果、各仕切部材１６１は弾性収縮することで、対応ギャップ部１１７内で内周部１６１ｂを回転中心Ｏ側へと変位させた、図５，６の初期状態となる。これに対して、内燃機関の運転に伴うブレーキ回転体１３０の回転中は、各仕切部材１６１に回転遠心力Ｆが作用する。その結果、各仕切部材１６１は弾性膨張することで、対応ギャップ部１１７内で内周部１６１ｂを径方向の遠心側へと変位させた、図７の変位状態となる。このとき各仕切部材１６１の内周部１６１ｂは、固定部材１１１の内面１１１ａ又はカバー部材１１２の内面１１２ａに対して、僅かに隙間をあけた箇所まで接近する、若しくは接触する。これにより各仕切部材１６１は、対応ギャップ部１１７を、径方向の外周領域１１７ａと内周領域１１７ｂとに仕切ることとなる。ここで特に本実施形態では、磁性ロータ１３２のうち磁性部１３３が露出する外周領域１１７ａに対し、径方向内周側の内周領域１１７ｂが各仕切部材１６１によって仕切られるのである。
【００４５】
（作用効果）
以上説明した第一実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００４６】
第一実施形態の流体ブレーキ装置１００において、一対の仕切構造１６０にそれぞれ設けられる仕切部材１６１によると、ブレーキ回転体１３０の回転中に流体室１１４の各ギャップ部１１７が、外周領域１１７ａとその径方向内周側の内周領域１１７ｂとに仕切られる。故に、ブレーキ回転体１３０の回転遠心力Ｆが発生しても、内周領域１１７ｂの磁気粘性流体１４０中の磁性粒子１４０ａは、図８の如く外周領域１１７ａへの移動を各仕切部材１６１によって規制され得る。これにより、ブレーキ回転体１３０のうち磁束通過対象の磁性部１３３が露出する外周領域１１７ａでは、磁気粘性流体１４０中の磁性粒子１４０ａの密度変化が抑制されて、当該磁性部１３３に与えるブレーキトルクにばらつきが生じ難くなる。したがって、安定したブレーキ性能を発揮可能となるのである。
【００４７】
また、軸方向の筐体１１０及びロータ回転体１３０の間では、内外周領域１１７ｂ，１１７ａを仕切った状態でブレーキ回転体１３０と一体回転するように、各仕切部材１６１が配置されるので、当該仕切状態がブレーキ回転体１３０の回転中に確実に維持され得る。これによれば、内周領域１１７ｂから外周領域１１７ａへ向かう磁性粒子１４０ａの移動を規制して、磁性部１３３に与えるブレーキトルクのばらつきを抑制できるので、ブレーキ性能の安定性を高めることが可能となるのである。
【００４８】
さらに、径方向の外周部１６１ａがブレーキ回転体１３０に保持される各仕切部材１６１は、回転遠心力Ｆを受けて径方向の内周部１６１ｂを遠心側へと変位させる。これにより軸方向では、各仕切部材１６１の内周部１６１ｂが筐体１１０の各構成要素１１１，１１２に接近若しくは接触することになるので、径方向では、それら各仕切部材１６１による内外周領域１１７ｂ，１１７ａの仕切状態が確実に維持され得る。故に、内周領域１１７ｂから外周領域１１７ａへ向かう磁性粒子１４０ａの移動を規制して、磁性部１３３に与えるブレーキトルクのばらつきを抑制できる。また、ブレーキ回転体１３０の停止中は、回転遠心力Ｆの消失により各仕切部材１６１の内周部１６１ｂが変位前の初期状態へと戻って、各要素１１１，１１２から大きく離間することで、内外周領域１１７ｂ，１１７ａ間での磁性粒子１４０ａの移動が許容され得る。これよれば、同じ磁性粒子群１４０ａ…が磁性部１３３に吸着され続けることで、磁気粘性流体１４０の劣化を招いてブレーキトルクをばらつかせる事態を、抑制できる。したがって、以上の抑制作用は、ブレーキ性能の安定性を高めることを、可能にするのである。
【００４９】
またさらに、周方向の全域に亘って環形の外周部１６１ａがブレーキ回転体１３０に保持される各仕切部材１６１は、回転遠心力Ｆを受けて弾性膨張することで、外周部１６１ａに対する内周部１６１ｂの相対変位を遠心側に向かって可能にする。これによれば、ブレーキ性能の安定化を、構成の簡素化と共に達成することが可能となる。
【００５０】
加えて、第一実施形態においてクランク軸及びカム軸２と共にブレーキ回転体１３０が回転する内燃機関の運転中は、各仕切構造１６０によりブレーキトルクのばらつきが抑制されて、安定したブレーキ性能が発揮され得る。故に、そうした流体ブレーキ装置から位相調整機構へと入力されるブレーキトルクに応じた機関位相につき、高精度に調整することが可能となるのである。
【００５１】
（第二実施形態）
図９，１０に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。第二実施形態における一対の仕切構造２１６０は、弾性材により円弧帯状に形成される可撓性薄膜状の仕切部材２１６１を、それぞれ複数ずつ有している。一方の仕切構造２１６０に設けられる各仕切部材２１６１は、互いに周方向の端部２１６１ｃ，２１６１ｄ同士が重なる形態にて、固定部材１１１及び磁性ロータ１３２間のギャップ部１１７に配置されている。他方の仕切構造２１６０に設けられる各仕切部材２１６１は、互いに周方向の端部２１６１ｃ，２１６１ｄ同士が重なる形態にて、カバー部材１１２及び磁性ロータ１３２間のギャップ部１１７に配置されている。
【００５２】
ここで、各仕切部材２１６１において輪郭が円弧形の外周部２１６１ａは、磁性部１３３の最内周部１３３ａにおいて周方向の一部ずつに装着されることで、磁性ロータ１３２により一体回転可能に保持されている。また、各仕切部材２１６１において輪郭が円弧形の内周部２１６１ｂは、それぞれ対応するギャップ部１１７内に張り出している。
【００５３】
ブレーキ回転体１３０の停止中、対応ギャップ部１１７内にて回転遠心力Ｆ（図１１参照）の作用しない各仕切部材２１６１は、外周部２１６１ａを支点として内周部２１６１ｂを回転中心Ｏ側へと揺動させることで、図９，１０の初期状態となる。これに対してブレーキ回転体１３０の回転中、対応ギャップ部１１７内にて回転遠心力Ｆの作用する各仕切部材２１６１は、外周部２１６１ａを支点として内周部２１６１ｂを遠心側へと揺動させることで、図１１の変位状態となる。このとき各仕切部材２１６１は、周方向に隣り合うもの同士では重なったまま、遠心側に変位させた内周部２１６１ｂを、固定部材１１１の内面１１１ａ又はカバー部材１１２の内面１１２ａに接近若しくは接触させる。これにより、各ギャップ部１１７が外周領域１１７ａと内周領域１１７ｂとに仕切られることとなる。
【００５４】
以上説明した第二実施形態によると、各仕切構造２１６０の複数ずつの仕切部材２１６１は、軸方向の要素１１０，１３０間においてブレーキ回転体１３０と一体回転可能に配置され、ブレーキ回転体１３０の回転中には、内周部２１６１ｂを遠心側へ変位させる。これによれば、各ギャップ部１１７を外周領域１１７ａと内周領域１１７ｂとに仕切って、安定したブレーキ性能を発揮するだけでなく、当該仕切状態を確実に維持して、ブレーキ性能の安定性を高めることが可能となる。
【００５５】
さらに各ギャップ部１１７において、周方向の端部同士が互いに重なって配置される複数の仕切部材２１６１は、それぞれブレーキ回転体１３０に保持される外周部２１６１ａを支点とすることで、回転遠心力Ｆを受ける内周部２１６１ｂを遠心側へ容易に揺動させ得る。これによりブレーキ回転体１３０の回転中には、筐体１１０に対して各仕切部材２１６１の内周部２１６１ｂを素早く接近若しくは接触させ易くして、内外周領域１１７ｂ，１１７ａの仕切り状態を得ることができる。加えて、ブレーキ回転体１３０の周方向の一部によりそれぞれ保持されることになる各仕切部材２１６１は、揺動時の変形量が小さくなるので、高い耐久性を維持できる。以上によれば、ブレーキトルクのばらつき抑制に必要な磁性粒子１４０ａの移動規制を適時に且つ長きにわたって実現して、ブレーキ性能の安定性を高めることが可能となる。
【００５６】
（第三実施形態）
図１２に示すように、本発明の第三実施形態は第二実施形態の変形例である。第三実施形態の各仕切構造３１６０に複数ずつ設けられる仕切部材３１６１は、全体として略三角帯状を呈し且つその一辺により円弧形輪郭の内周部２１６１ｂを形成している点を除き、第二実施形態と同様の構成である。これによりブレーキ回転体１３０の停止中は、対応ギャップ部１１７内にて回転遠心力Ｆの作用しない各仕切部材３１６１が、外周部２１６１ａを支点として内周部２１６１ｂを回転中心Ｏ側へと揺動させることで、図１２の初期状態となる。これに対してブレーキ回転体１３０の回転中は、対応ギャップ部１１７内にて回転遠心力Ｆの作用する各仕切部材３１６１が、外周部２１６１ａを支点として内周部２１６１ｂを遠心側へと揺動させることで、図１３の変位状態となる。
【００５７】
したがって、このような第三実施形態によれば、第二実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。それと共に第三実施形態によれば、略三角帯状を呈する各仕切部材３１６１の内周部２１６１ｂは、遠心側へ変位することで筐体１１０の内面１１１ａ，１１２ａに沿い易くなるので、仕切りによる内外周領域１１７ｂ，１１７ａ間の遮断レベルを高め得る。故に、内周領域１１７ｂから外周領域１１７ａへ向かう磁性粒子１４０ａの移動を確実に規制して、ブレーキ性能の安定性を高めることが可能となる。
【００５８】
（第四実施形態）
図１４，１５に示すように、本発明の第四実施形態は第一実施形態の変形例である。第四実施形態における一対の仕切構造４１６０は、金属乃至は樹脂により円筒形に形成される硬質薄板状の第一仕切部材４１６１を、それぞれ一つずつ有している。一方の仕切構造４１６０に設けられる第一仕切部材４１６１は、固定部材１１１及び磁性ロータ１３２間のギャップ部１１７に配置され、径方向に貫通する矩形の貫通窓４１６１ａを周方向の複数箇所に形成している。他方の仕切構造４１６０に設けられる第一仕切部材４１６１は、カバー部材１１２及び磁性ロータ１３２間のギャップ部１１７に配置され、上記と同様な貫通窓４１６１ａを周方向の複数箇所に形成している。
【００５９】
さらに、第四実施形態における一対の仕切構造４１６０は、弾性材により矩形帯状に形成される可撓性薄膜状の第二仕切部材４１６２を、それぞれ複数ずつ有している。一方の仕切構造４１６０に設けられる各第二仕切部材４１６２は、固定部材１１１及び磁性ロータ１３２間のギャップ部１１７に配置され、周方向の中間部４１６２ａをいずれかの貫通窓４１６１ａと対向させている。他方の仕切構造４１６０に設けられる各第二仕切部材４１６２は、カバー部材１１２及び磁性ロータ１３２間のギャップ部１１７に配置され、周方向の中間部４１６２ａをいずれかの貫通窓４１６１ａと対向させている。
【００６０】
ここで、各第一仕切部材４１６１の軸方向の一端部４１６１ｂは、磁性部１３３の最内周部１３３ａに対して周方向全域に亘って装着されることで、磁性ロータ１３２により一体回転可能に保持されている。また、各第一仕切部材４１６１の軸方向の他端部４１６１ｃは、固定部材１１１の内面１１１ａ又はカバー部材１１２の内面１１２ａに対して、僅かに隙間をあけた箇所若しくは接触する箇所に位置決めされることで、各貫通窓４１６１ａの周囲では外周領域１１７ａと内周領域１１７ｂとを仕切っている。
【００６１】
さらに、各第二仕切部材４１６２の周方向の一端部４１６２ｂは、同じギャップ部１１７に配置される第一仕切部材４１６１において、貫通窓４１６１ａから周方向にずれた箇所に装着されることで、当該第一仕切部材４１６１により一体回転可能に保持されている。したがって、各第二仕切部材４１６２は、装着先の第一仕切部材４１６１を介して、磁性ロータ１３２によっても一体回転可能に保持されている。
【００６２】
ブレーキ回転体１３０の停止中、対応ギャップ部１１７内にて回転遠心力Ｆ（図１７参照）の作用しない各第二仕切部材４１６２は、周方向一端部４１６２ｂを支点として周方向他端部４１６２ｃを回転中心Ｏ側へと揺動させることで、図１４，１５の初期状態となる。これに対してブレーキ回転体１３０の回転中、対応ギャップ部１１７内にて回転遠心力Ｆの作用する各第二仕切部材４１６２は、周方向一端部４１６２ｂを支点として周方向他端部４１６２ｃを遠心側へと揺動させることで、図１６，１７の変位状態となる。このとき各第二仕切部材４１６２は、対向する貫通窓４１６１ａを周方向中間部４１６２ａによって覆うことで、周方向他端部４１６２ｃ及び軸方向両端部を当該貫通窓４１６１ａの周囲にて第一仕切部材４１６１に接触させる。その結果、各貫通窓４１６１ａの形成箇所においても、外周領域１１７ａと内周領域１１７ｂとが各第二仕切部材４１６２によって仕切られることとなる。
【００６３】
以上説明した第四実施形態によると、各仕切構造４１６０に一つずつの第一仕切部材４１６１と複数ずつの第二仕切部材４１６２とは、ブレーキ回転体１３０の回転中に共同して、流体室１１４の各ギャップ部１１７を外周領域１１７ａと内周領域１１７ｂとに仕切る。したがって、第一実施形態と同様の原理により、安定したブレーキ性能を発揮することが可能となるのである。
【００６４】
また、各仕切構造４１６０に一つずつの第一仕切部材４１６１と複数ずつの第二仕切部材４１６２とはいずれも、内外周領域１１７ｂ，１１７ａを仕切った状態でブレーキ回転体１３０と一体回転するように、軸方向の要素１１０，１３０間に配置されている。したがって、第一実施形態と同様の原理により、ブレーキ性能の安定性を高めることが可能となるのである。
【００６５】
さらに、各仕切構造４１６０において第一仕切部材４１６１は、内外周領域１１７ｂ，１１７ａを仕切っているが、径方向に貫通する複数の貫通窓４１６１ａを形成しているので、それら窓４１６１ａを通じては、内外周領域１１７ｂ，１１７ａ間の連通が可能な状態となる。そこで各仕切構造４１６０では、第一仕切部材４１６１に保持された一端部４１６２ｂを支点とする各第二仕切部材４１６２の他端部４１６２ｃが、回転中の磁性ロータ１３２から回転遠心力Ｆを受けて遠心側に揺動することで、各貫通窓４１６１ａが覆われる。その結果、各貫通窓４１６１ａを通じた内外周領域１１７ｂ，１１７ａ間の連通が規制されることになるので、軸方向の要素１１０，１３０間では、内外周領域１１７ｂ，１１７ａの確実な仕切状態が各仕切部材４１６１，４１６２の共同によって維持され得る。故に、内周領域１１７ｂから外周領域１１７ａへ向かう磁性粒子１４０ａの移動を規制して、磁性部１３３に与えるブレーキトルクのばらつきを抑制できる。また、ブレーキ回転体１３０の停止中の各仕切構造４１６０では、回転遠心力Ｆの消失により各第二仕切部材４１６２の端部４１６２ｃが初期状態へと戻って、各貫通窓４１６１ａを開放するので、内外周領域１１７ｂ，１１７ａ間での磁性粒子１４０ａの移動が許容され得る。これによれば、同じ磁性粒子群１４０ａ…が磁性部１３３に吸着され続けることで、磁気粘性流体１４０の劣化を招いてブレーキトルクをばらつかせる事態を抑制できる。ここで特に、各貫通窓４１６１ａや各第二仕切部材４１６２の大きさについては、設定自由度が大きいので、それらの大きさを設定することで、ブレーキトルクのばらつきを抑制する上において必要な磁性粒子１４０ａの移動量を適量に調整できる。したがって、以上の抑制作用は、ブレーキ性能の安定性を高めることを、可能にするのである。
【００６６】
（第五実施形態）
図１８に示すように、本発明の第五実施形態は第四実施形態の変形例である。第四実施形態の各仕切構造５１６０にて複数ずつ設けられる第二仕切部材５１６２は、第一仕切部材４１６１において貫通窓４１６１ａから周方向両側にずれた各箇所に、周方向両端部５１６２ｂ，５１６２ｃが個別に保持されることを除き、第四実施形態と同様の構成である。これによりブレーキ回転体１３０の停止中は、対応ギャップ部１１７内にて回転遠心力Ｆの作用しない各第二仕切部材５１６２が、両端部５１６２ｂ，５１６２ｃ間の周方向中間部５１６２ａを回転中心Ｏ側へと弾性収縮させることで、図１８の初期状態となる。これに対してブレーキ回転体１３０の回転中は、対応ギャップ部１１７内にて回転遠心力Ｆの作用する各第二仕切部材５１６２が、周方向中間部５１６２ａを遠心側へと弾性膨張させることで、図１９の変位状態となる。このとき各第二仕切部材５１６２は、対向する貫通窓４１６１ａを周方向中間部５１６２ａによって覆うことで、軸方向両端部を当該貫通窓４１６１ａの周囲にて第一仕切部材４１６１に接触させる。その結果、各貫通窓４１６１ａの形成箇所においても、外周領域１１７ａと内周領域１１７ｂとが各第二仕切部材５１６２によって仕切られることとなる。
【００６７】
以上説明した第五実施形態の各仕切構造５１６０では、第一仕切部材４１６１に保持された第二仕切部材５１６２の中間部５１６２ａが、回転中の磁性ロータ１３２から回転遠心力Ｆを受けて遠心側に弾性膨張することで、各貫通窓４１６１ａが覆われる。その結果、各貫通窓４１６１ａを通じた内外周領域１１７ｂ，１１７ａ間の連通が規制されることになるので、軸方向の要素１１０，１３０間では、内外周領域１１７ｂ，１１７ａの確実な仕切状態が各仕切部材４１６１，５１６２の共同によって維持され得る。また、ブレーキ回転体１３０の停止中の各仕切構造５１６０では、回転遠心力Ｆの消失により各第二仕切部材５１６２の中間部４１６２ａが初期状態へと戻って、各貫通窓４１６１ａを開放するので、内外周領域１１７ｂ，１１７ａ間での磁性粒子１４０ａの移動が許容され得る。さらに、各貫通窓４１６１ａと共に各第二仕切部材５１６２の大きさについては、設定自由度が大きいので、それらの大きさを設定することで、ブレーキトルクのばらつきを抑制する上において必要な磁性粒子１４０ａの移動量を適量に調整できる。これらのことから、第五実施形態によっても、第四実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００６８】
（第六実施形態）
図２０，２１に示すように、本発明の第六実施形態は第一実施形態の変形例である。第六実施形態における一対の仕切構造６１６０は、金属乃至は樹脂により円筒形に形成される硬質薄板状の仕切部材６１６１を、それぞれ一つずつ有している。一方の仕切構造６１６０に設けられる仕切部材６１６１は、軸方向の一端部６１６１ａを固定部材１１１の内面１１１ａに固定されることで、当該固定部材１１１と磁性ロータ１３２との間のギャップ部１１７に配置されている。他方の仕切構造６１６０に設けられる仕切部材６１６１は、軸方向の一端部６１６１ａをカバー部材１１２の内面１１２ａに固定されることで、当該カバー部材１１２と磁性ロータ１３２との間のギャップ部１１７に配置されている。
【００６９】
ここで、各仕切部材６１６１の軸方向の他端部６１６１ｂは、磁性部１３３の最内周部１３３ａに対して、僅かに隙間をあけた箇所若しくは接触する箇所に位置決めされている。これにより本実施形態の各仕切部材６１６１は、ブレーキ回転体１３０の停止中も回転中も、外周領域１１７ａと内周領域１１７ｂとを仕切る状態となる。
【００７０】
以上説明した第六実施形態によると、各仕切構造６１６０に一つずつの仕切部材６１６１は、ブレーキ回転体１３０の少なくとも回転中に、流体室１１４の各ギャップ部１１７を外周領域１１７ａと内周領域１１７ｂとに仕切る。したがって、第一実施形態と同様の原理により、安定したブレーキ性能を発揮することが可能である。
【００７１】
さらに軸方向の要素１１０，１３０間では、各仕切構造６１６０として、内外周領域１１７ｂ，１１７ａを仕切った状態で筐体１１０に固定される各仕切部材６１６１が配置されることで、当該仕切状態がブレーキ回転体１３０の回転状態に拘らず確実に維持され得る。これによれば、内周領域１１７ｂから外周領域１１７ａへ向かう磁性粒子１４０ａの移動を規制して、磁性部１３３に与えるブレーキトルクのばらつきを抑制できるので、ブレーキ性能の安定性を高めることが可能となる。
【００７２】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００７３】
具体的に、第一〜第五実施形態の各仕切構造１６０，２１６０，３１６０，４１６０，５１６０では、仕切部材１６１，２１６１，３１６１，４１６１，４１６２，５１６２を、第六実施形態に準じて筐体１１０の各構成要素１１１，１１２に固定してもよい。この場合、仕切部材１６１，２１６１，３１６１，４１６２，５１６２は、磁気粘性流体１４０を介してブレーキ回転体１３０の回転遠心力Ｆを受けることで、特定部位の変位を実現する。また、第六実施形態による各仕切構造６１６０の仕切部材６１６１を、ブレーキ回転体１３０における磁性部１３３の最内周部１３３ａに、一体回転可能に保持させてもよい。さらに本発明は、「動弁」としての吸気弁のバルブタイミングを調整する装置以外にも、「動弁」としての排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、それら吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置の他、ブレーキトルクを利用する各種の装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  バルブタイミング調整装置、２  カム軸、１００  流体ブレーキ装置、１１０  筐体、１１４  流体室、１１７ａ  外周領域、１１７ｂ  内周領域、１３０  ブレーキ回転体、１３３  磁性部、１３３ａ  最内周部、１４０  磁気粘性流体、１４０ａ  磁性粒子・磁性粒子群、１５０  コイル（粘度制御手段）、１６０，２１６０，３１６０，４１６０，５１６０，６０１０  仕切構造、１６１，２１６１，３１６１，６１６１  仕切部材、１６１ａ，２１６１ａ  外周部、１６１ｂ，２１６１ｂ  内周部、２００  制御回路（粘度制御手段）、３００  位相調整機構、２１６１ｃ，２１６１ｄ  端部、４１６１  第一仕切部材、４１６１ａ  貫通窓、４１６２，５１６２  第二仕切部材、４１６２ａ，５１６２ａ  中間部、４１６２ｂ  一端部、４１６２ｃ  他端部、５１６２ｂ，５１６２ｃ  両端部、Ｆ  回転遠心力
【図１】
2013170636.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体ブレーキ装置及びそれを備えたバルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体内部の流体室に満たされてブレーキ回転体と接触する磁気粘性流体に対し、磁束を通過させることで、磁気粘性流体の粘度変化に応じたブレーキトルクを回転中のブレーキ回転体に与える流体ブレーキ装置が、知られている。こうした流体ブレーキ装置は、比較的小電力にてブレーキ回転体にブレーキトルクを与え得るので、例えば内燃機関のバルブタイミングを決めるクランク軸及びカム軸の間の相対位相（以下、「機関位相」という）を、当該ブレーキトルクに応じて調整するバルブタイミング調整装置等に、好適である。
【０００３】
さて、流体ブレーキ装置の一種として特許文献１には、磁性粒子が分散されてなる磁気粘性流体に対し、ブレーキ回転体の外周側部分の磁性部を接触させて、当該磁性部に磁束を通過させるものが、開示されている。この特許文献１の開示装置では、磁束の通過する磁性部に磁性粒子を分散して吸着させることで、当該磁性部に与えるブレーキトルクのばらつきを抑えて、安定したブレーキ性能を発揮することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の開示装置において磁気粘性流体には、磁束の通過する磁性部への磁気吸引力に加え、ブレーキ回転体の回転により発生する回転遠心力が作用する。そのため、流体室のうち磁性部が露出する外周領域には、磁気粘性流体中に分散する磁性粒子が移動して偏り易い。ここで、ブレーキ回転体の回転速度の変化は、回転遠心力の変化、ひいては外周領域における磁性粒子密度の変化を生じさせて、ブレーキトルクのばらつきを惹起するおそれがあるため、ブレーキ性能を安定させる上においてさらなる改善が望まれている。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、安定したブレーキ性能を発揮する流体ブレーキ装置、並びに当該流体ブレーキを備えることにより機関位相の調整精度が高められたバルブタイミング調整装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、流体室を内部に形成する筐体と、磁性粒子が分散されてなり、流体室に満たされて通過磁束に応じて粘度が変化する磁気粘性流体と、流体室において磁気粘性流体に通過させる磁束を発生することにより、当該磁気粘性流体の粘度を可変制御する粘度制御手段と、粘度制御手段の発生磁束が通過する磁性部を有し、流体室において当該磁性部が磁気粘性流体と接触することにより、磁気粘性流体の粘度に応じたブレーキトルクが周方向への回転中に入力されるブレーキ回転体と、磁性部が露出する外周領域と、ブレーキ回転体の径方向において当該外周領域よりも内周側の内周領域とに、流体室をブレーキ回転体の回転中において仕切る仕切構造とを、備える。
【０００８】
この発明の仕切構造によると、ブレーキ回転体の回転中に流体室が外周領域とその径方向内周側の内周領域とに仕切られる。故に、ブレーキ回転体の回転遠心力が発生しても、内周領域の磁気粘性流体中の磁性粒子は、外周領域への移動を仕切構造によって規制され得る。これにより、ブレーキ回転体のうち磁束通過対象の磁性部が露出する外周領域では、磁気粘性流体中の磁性粒子密度の変化が抑制されて、磁性部に与えるブレーキトルクにばらつきが生じ難くなるので、安定したブレーキ性能を発揮可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によると、仕切構造は、ブレーキ回転体の軸方向において筐体及びブレーキ回転体の間の筐体室に配置され、外周領域と内周領域とを仕切った状態でブレーキ回転体と一体回転する仕切部材を、有する。
【００１０】
この発明において軸方向の筐体及びブレーキ回転体の間では、外周領域と内周領域とを仕切った状態でブレーキ回転体と一体回転するように、仕切構造の仕切部材が配置されるので、当該仕切状態がブレーキ回転体の回転中に確実に維持され得る。これにより、内周領域から外周領域へ向かう磁性粒子の移動を規制して、磁性部に与えるブレーキトルクのばらつきを抑制できるので、ブレーキ性能の安定性を高めることが可能となるのである。
【００１１】
請求項３に記載の発明によると、仕切部材は、径方向の外周部がブレーキ回転体に保持され、ブレーキ回転体の回転遠心力を受けて径方向の内周部が遠心側へ変位することより、外周領域と内周領域とを仕切る。
【００１２】
この発明の仕切構造において、径方向の外周部がブレーキ回転体に保持される仕切部材は、回転遠心力を受けて径方向の内周部を遠心側へと変位させる。これにより軸方向では、仕切部材の内周部が筐体に接近若しくは接触することになるので、径方向では、当該仕切部材による内外周領域の仕切状態が確実に維持され得る。故に、内周領域から外周領域へ向かう磁性粒子の移動を規制して、磁性部に与えるブレーキトルクのばらつきを抑制できる。また、ブレーキ回転体の停止中は、回転遠心力の消失により仕切部材の内周部が変位前の状態へと戻って、筐体から大きく離間することで、内外周領域間での磁性粒子の移動が許容され得る。これによれば、同じ磁性粒子群が磁性部に吸着され続けることで、磁気粘性流体の劣化を招いてブレーキトルクをばらつかせる事態を、抑制できる。したがって、以上の抑制作用は、ブレーキ性能の安定性を高めることを、可能にするのである。
【００１３】
請求項４に記載の発明によると、周方向の全域に亘って環形の外周部がブレーキ回転体に保持される仕切部材は、ブレーキ回転体の回転遠心力を受けて弾性膨張することにより、内周部を遠心側へ変位させる。
【００１４】
この発明においては、周方向の全域に亘って環形の外周部がブレーキ回転体に保持されるの仕切部材は、回転遠心力を受けて弾性膨張することで、外周部に対する内周部の相対変位を遠心側に向かって可能にする。これによれば、ブレーキ性能の安定化を、構成の簡素化と共に達成することが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によると、仕切構造は、周方向の端部同士が互いに重なって配置される複数の仕切部材を、有し、各仕切部材の内周部は、ブレーキ回転体の回転遠心力を受けることにより、外周部を支点として遠心側へ揺動する。
【００１６】
この発明において、周方向の端部同士が互いに重なって配置される複数の仕切部材は、それぞれブレーキ回転体に保持される外周部を支点とすることで、回転遠心力を受ける内周部を遠心側へ容易に揺動させ得る。これによりブレーキ回転体の回転中には、筐体に対して各仕切部材の内周部を素早く接近若しくは接触させ易くして、内外周領域の仕切り状態を得ることができる。加えて、ブレーキ回転体の周方向の一部によりそれぞれ保持されることになる各仕切部材は、揺動時の変形量が小さくなるので、高い耐久性を維持できる。以上によれば、ブレーキトルクのばらつき抑制に必要な磁性粒子移動の規制を適時に且つ長きにわたって実現して、ブレーキ性能の安定性を高めることが可能となる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によると、仕切構造は、ブレーキ回転体に保持されて外周領域と内周領域とを仕切ると共に、径方向に貫通する貫通窓を形成する第一仕切部材と、周方向の一端部が第一仕切部材に保持され、ブレーキ回転体の回転遠心力を受けて周方向の他端部が当該一端部を支点として遠心側へ揺動することより、貫通窓を覆う第二仕切部材とを、上記仕切部材として有する。
【００１８】
この発明の仕切構造において、ブレーキ回転体に保持される第一仕切部材は、外周領域と内周領域とを仕切るが、径方向に貫通する貫通窓を形成するので、当該貫通窓を通じては、内外周領域間の連通が可能な状態となる。そこで仕切構造においては、第一仕切部材に保持された周方向一端部を支点とする第二仕切部材の周方向他端部が、回転中のブレーキ回転体から回転遠心力を受けて遠心側に揺動することで、貫通窓が覆われるので、当該貫通窓を通じた内外周領域間の連通が規制されることになる。その結果、軸方向において第一及び第二仕切部材が配置される筐体及びブレーキ回転体の間では、それら第一及び第二仕切部材の共同により内外周領域の確実な仕切状態が維持され得る。故に、内周領域から外周領域へ向かう磁性粒子の移動を規制して、磁性部に与えるブレーキトルクのばらつきを抑制できる。また、ブレーキ回転体の停止中の仕切構造においては、回転遠心力の消失により第二仕切部材の他端部が揺動前の状態へと戻って、貫通窓を開放することで、内外周領域間での磁性粒子の移動が許容され得る。これによれば、同じ磁性粒子群が磁性部に吸着され続けることで、磁気粘性流体の劣化を招いてブレーキトルクをばらつかせる事態を抑制できる。ここで特に、貫通窓や第二仕切部材の大きさについては、設定自由度が大きいので、それら貫通窓や第二仕切部材の大きさを設定することで、ブレーキトルクのばらつきを抑制する上において必要な磁性粒子の移動量を適量に調整できる。したがって、以上の抑制作用は、ブレーキ性能の安定性を高めることを、可能にするのである。
【００１９】
請求項７に記載の発明によると、仕切構造は、ブレーキ回転体に保持されて外周領域と内周領域とを仕切ると共に、径方向に貫通する貫通窓を形成する第一仕切部材と、周方向の両端部が第一仕切部材に保持され、ブレーキ回転体の回転遠心力を受けて周方向の中間部が遠心側へ弾性膨張することより、貫通窓を覆う第二仕切部材とを、上記仕切部材として有する。
【００２０】
この発明の仕切構造において、ブレーキ回転体に保持される第一仕切部材は、外周領域と内周領域とを仕切るが、径方向に貫通する貫通窓を形成するので、当該貫通窓を通じては、内外周領域間の連通が可能な状態となる。そこで仕切構造においては、第一仕切部材に保持された周方向の両端部間にて第二仕切部材の中間部が、回転中のブレーキ回転体から回転遠心力を受けて遠心側に弾性膨張することで、貫通窓が覆われるので、当該貫通窓を通じた内外周領域間の連通が規制されることになる。その結果、軸方向において第一及び第二仕切部材が配置される筐体及びブレーキ回転体の間では、それら第一及び第二仕切部材の共同により内外周領域の確実な仕切状態が維持され得る。故に、内周領域から外周領域へ向かう磁性粒子の移動を規制して、磁性部に与えるブレーキトルクのばらつきを抑制できる。また、ブレーキ回転体の停止中の仕切構造においては、回転遠心力の消失により第二仕切部材の中間部が揺動前の状態へと戻って、貫通窓を開放することで、内外周領域間での磁性粒子の移動が許容され得る。これによれば、同じ磁性粒子群が磁性部に吸着され続けることで、磁気粘性流体の劣化を招いてブレーキトルクをばらつかせる事態を抑制できる。ここで特に、貫通窓や第二仕切部材の大きさについては、設定自由度が大きいので、それら貫通窓や第二仕切部材の大きさを設定することで、ブレーキトルクのばらつきを抑制する上において必要な磁性粒子の移動量を適量に調整できる。したがって、以上の抑制作用は、ブレーキ性能の安定性を高めることを、可能にするのである。
【００２１】
請求項８に記載の発明によると、仕切構造は、ブレーキ回転体の軸方向において筐体及びブレーキ回転体の間の筐体室に配置され、外周領域と内周領域とを仕切った状態で筐体に固定される仕切部材を、有する。
【００２２】
この発明において軸方向の筐体及びブレーキ回転体の間では、仕切構造として、外周領域と内周領域とを仕切った状態で筐体に固定される仕切部材が配置されることで、当該仕切状態がブレーキ回転体の回転状態に拘らず確実に維持され得る。これによれば、内周領域から外周領域へ向かう磁性粒子の移動を規制して、磁性部に与えるブレーキトルクのばらつきを抑制できるので、ブレーキ性能の安定性を高めることが可能となる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置であって、請求項１〜８のいずれか一項に記載の流体ブレーキ装置と、流体ブレーキ装置の筐体外部においてブレーキ軸と連繋し、当該流体ブレーキ装置のブレーキ回転体へ入力されるブレーキトルクに応じてクランク軸及びカム軸の間の相対位相を調整する位相調整機構とを、備える。
【００２４】
この発明において、クランク軸及びカム軸と共にブレーキ回転体が回転する内燃機関の運転中は、流体ブレーキ装置の仕切構造によりブレーキトルクのばらつきが抑制されて、安定したブレーキ性能が発揮され得る。故に、そうした流体ブレーキ装置から位相調整機構へと入力されるブレーキトルクに応じた機関位相につき、高精度に調整することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第一実施形態による流体ブレーキ装置を備えたバルブタイミング調整装置を示す図であって、図２のI−I線断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】第一実施形態における磁気粘性流体の特性を説明するためのグラフである。
【図５】第一実施形態による仕切構造を示す正面図である。
【図６】第一実施形態による仕切構造の構成を模式的に示す図であって、図１に対応する断面図である。
【図７】第一実施形態による仕切構造の作動状態を模式的に示す図であって、図１に対応する断面図である。
【図８】第一実施形態による仕切構造の特徴を説明するための拡大断面図である。
【図９】第二実施形態による仕切構造を示す正面図である。
【図１０】第二実施形態による仕切構造の構成を模式的に示す図であって、図１に対応する断面図である。
【図１１】第二実施形態による仕切構造の作動状態を模式的に示す図であって、図１に対応する断面図である。
【図１２】第三実施形態による仕切構造を示す正面図である。
【図１３】第三実施形態による仕切構造の作動状態を示す正面図である。
【図１４】第四実施形態による仕切構造を示す断面図であって、図１５のXIV−XIV線断面図に相当している。
【図１５】第四実施形態による仕切構造の構成を模式的に示す図であって、図１に対応する断面図である。
【図１６】第四実施形態による仕切構造の作動状態を示す断面図であって、図１５のXIV−XIV線断面図に相当している。
【図１７】第四実施形態による仕切構造の作動状態を模式的に示す図であって、図１に対応する断面図である。
【図１８】第五実施形態による仕切構造を示す図であって、図１４に対応する断面図である。
【図１９】第五実施形態による仕切構造の作動状態を示す図であって、図１６に対応する断面図である。
【図２０】第六実施形態による仕切構造を示す断面図であって、図２１のXX−XX線断面図に相当している。
【図２１】第六実施形態による仕切構造の構成を模式的に示す図であって、図１に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００２７】
（第一実施形態）
図１に示すように本発明の第一実施形態は、流体ブレーキ装置１００を備えたバルブタイミング調整装置１に関する。車両に搭載されるバルブタイミング調整装置１は、内燃機関のクランク軸（図示しない）からカム軸２へ機関トルクを伝達する伝達系に、設けられている。ここでカム軸２は、内燃機関の「動弁」のうち吸気弁（図示しない）を機関トルクの伝達により開閉するものであり、バルブタイミング調整装置１は、当該吸気弁のバルブタイミングを調整する。
【００２８】
図１〜３に示すようにバルブタイミング調整装置１は、流体ブレーキ装置１００に加えて、制御回路２００、位相調整機構３００等を組み合わせてなり、クランク軸に対するカム軸２の相対位相である機関位相を調整することで、所望のバルブタイミングを実現する。
【００２９】
（流体ブレーキ装置）
図１に示す電動式の流体ブレーキ装置１００は、筐体１１０、ブレーキ回転体１３０、磁気粘性流体１４０及びコイル１５０を備えている。
【００３０】
全体として中空形状の筐体１１０は、固定部材１１１及びカバー部材１１２を有している。磁性材により段付円筒状に形成される固定部材１１１は、内燃機関のチェーンケース等の固定節（図示しない）に固定される。磁性材により円形皿状に形成されるカバー部材１１２は、固定部材１１１を軸方向に挟んで位相調整機構３００とは反対側に、配置されている。固定部材１１１に液密に嵌入固定されるカバー部材１１２は、固定部材１１１との間に挟む空間を、筐体１１０内部の流体室１１４として形成している。
【００３１】
ブレーキ回転体１３０は、回転軸１３１及び磁性ロータ１３２を有している。金属により円柱状に形成される回転軸１３１は、筐体１１０の各構成要素１１１，１１２と同軸上に配置されている。回転軸１３１は、筐体１１０のうち位相調整機構３００側の固定部材１１１を内外に貫通することで、当該筐体１１０の外部にて位相調整機構３００と連繋している。回転軸１３１の軸方向中間部は、固定部材１１１に設けられた軸受１１６により、回転可能に支持されている。また、回転軸１３１の軸方向中間部は、軸受１１６よりも流体室１１４側に設けられたシール部材１１８により、固定部材１１１との間をシールされている。こうした構成のブレーキ回転体１３０は、内燃機関の運転中にクランク軸から出力される機関トルクが位相調整機構３００より伝達されることで、一定方向（図２，３の反時計方向）に回転する。
【００３２】
図１に示すように、磁性材により円環板状に形成される磁性ロータ１３２は、回転軸１３１のうち位相調整機構３００とは反対側の軸方向端部から径方向外周側へ突出することで、筐体１１０内部の流体室１１４に収容されている。かかる収容形態により磁性ロータ１３２は、軸方向において筐体１１０の各構成要素１１１，１１２との間となる箇所に、流体室１１４を構成する円環形ギャップ部１１７をそれぞれ確保している。磁性ロータ１３２において径方向の外周部は、コイル１５０の発生磁束を通過させる円環形の磁性部１３３を、周方向の全域に亘って形成している。尚、本実施形態の磁性ロータ１３２は、周方向の四ヶ所（図５参照）において磁性部１３３と回転軸１３１との間が径方向に接続された形となっているが、当該接続箇所の数については、例えば三箇所等の適数に設定される。
【００３３】
磁気粘性流体１４０は、筐体１１０内部に予封入されて流体室１１４を満たしている。機能性流体の一種である磁気粘性流体１４０は、非磁性のベース液に粉状の磁性粒子を懸濁状に分散させてなる。磁気粘性流体１４０のベース液としては、オイル等といった液状の非磁性材が用いられ、より好ましくは内燃機関の潤滑オイルと同種のオイルが用いられる。磁気粘性流体１４０の磁性粒子としては、カルボニル鉄等といった粉状の磁性材が用いられる。こうした成分構成の磁気粘性流体１４０は、通過する磁束の密度に追従して見かけ上の粘度が図４の如く上昇変化することにより、当該粘度に比例して降伏応力が増大する特性を、有している。尚、本実施形態の磁気粘性流体１４０には、磁性粒子を分散させるための分散剤をベース液に配合しないことで、特に極低温環境下でのベース液の粘度上昇に起因したトルクロスを抑制しているが、そうした分散剤を配合しても勿論よい。
【００３４】
図１に示すようにコイル１５０は、樹脂ボビン１５１に金属線材を巻回してなり、磁性ロータ１３２に対して径方向の外周側に同軸上に配置されている。コイル１５０は、固定部材１１１及びカバー部材１１２に挟まれた状態で、筐体１１０に保持されている。かかる保持状態においてコイル１５０が通電されることで、カバー部材１１２から一方のギャップ部１１７、磁性部１３３、他方のギャップ部１１７及び固定部材１１１へと順次通過する磁束が、発生する。したがって、内燃機関の運転中においてコイル１５０への通電により磁束が発生すると、磁気粘性流体１４０に接触する磁性部１３３と筐体１１０とには、各ギャップ部１１７内で粘度上昇する当該流体１４０中の磁性粒子１４０ａ（図８参照）が吸着される。その結果、回転中の磁性部１３３には、粘性抵抗の作用によってブレーキ回転体１３０を制動するブレーキトルクが、磁性ロータ１３２の周方向のうち回転方向とは逆方向（図２，３の時計方向）に与えられるのである。
【００３５】
（制御回路）
図１に示す制御回路２００は、マイクロコンピュータを主体に構成され、流体ブレーキ装置１００の外部に配置されている。制御回路２００は、流体ブレーキ装置１００のコイル１５０と電気接続されている。内燃機関の運転中において制御回路２００は、コイル１５０への通電電流を制御することで、磁気粘性流体１４０の粘度を可変制御する。かかる可変制御の結果、ブレーキ回転体１３０へ入力されるブレーキトルクは、コイル１５０への通電電流に追従して増減するので、位相調整機構３００により機関位相が調整されることになる。尚、以上説明したように本実施形態では、制御回路２００及びコイル１５０が共同して、「粘度制御手段」を構成している。
【００３６】
（位相調整機構）
図１〜３に示すように位相調整機構３００は、駆動回転体１０、従動回転体２０、アシスト部材３０、遊星キャリア４０及び遊星歯車５０を備えている。
【００３７】
図１，２に示すように駆動回転体１０は、金属により円筒状に形成されている。駆動回転体１０の周壁部は、歯底円よりも小径の歯先円を有する駆動側内歯車部１４と、径方向の外周側へと突出する複数のスプロケット歯１６を、形成している。駆動回転体１０は、スプロケット歯１６とクランク軸の歯との間にてタイミングチェーン（図示なし）を掛け渡されることで、クランク軸と連繋する。かかる連繋形態により内燃機関の運転中は、クランク軸から出力される機関トルクが伝達されることで、駆動回転体１０がクランク軸と連動して一定方向（図２，３の反時計方向）に回転する。
【００３８】
図１，３に示すように従動回転体２０は、金属により有底円筒状に形成され、駆動回転体１０の径方向内周側に同軸上に配置されている。従動回転体２０の周壁部は、歯底円よりも小径の歯先円を有する従動側内歯車部２２を、形成している。従動回転体２０の底壁部は、カム軸２に同軸上に連繋している。かかる連繋形態により内燃機関運転中の従動回転体２０は、カム軸２と連動して一定方向（図２，３の反時計方向）に回転しつつ、駆動回転体１０に対して相対回転可能となっている。
【００３９】
図１に示すように、金属製のねじりコイルばねからなるアシスト部材３０は、駆動回転体１０の径方向内周側に同軸上に配置されている。アシスト部材３０は、回転体１０，２０にそれぞれ係止される両端部３１，３２の間にてねじれ変形することで、駆動回転体１０に対する遅角側へ従動回転体２０を付勢する。
【００４０】
図１〜３に示すように遊星キャリア４０は、金属により円筒状に形成され、継手４３を介してブレーキ回転体１３０の回転軸１３１と同軸上に連繋している。かかる連繋形態により内燃機関運転中の遊星キャリア４０は、ブレーキ回転体１３０と一体に一定方向（図２，３の反時計方向）へと回転しつつ、駆動回転体１０に対して相対回転可能となっている。遊星キャリア４０の周壁部は、軸受部４６を形成している。回転体１０，２０及び回転軸１３１に対して偏心配置される円筒面状の軸受部４６は、遊星ベアリング４８を介して遊星歯車５０の中心孔５１に同軸上に嵌入されている。かかる嵌入形態により遊星歯車５０は、軸受部４６により軸受されて遊星運動可能となっている。
【００４１】
遊星歯車５０は、金属により段付円筒状に形成されている。遊星歯車５０の周壁部は、歯底円よりも大径の歯先円を有する外歯車部５２，５４を、形成している。駆動側外歯車部５２は、駆動側内歯車部１４の径方向内周側に配置され、当該内歯車部１４と噛合している。従動側外歯車部５４は、従動側内歯車部２２の径方向内周側に配置され、当該内歯車部２２と噛合している。
【００４２】
以上の構成により位相調整機構３００は、ブレーキ回転体１３０へ入力されるブレーキトルクと、当該ブレーキトルクとは逆方向へブレーキ回転体１３０に作用するアシスト部材３０のアシストトルクに応じて、機関位相を調整する。具体的には、ブレーキトルクの保持等によりブレーキ回転体１３０が駆動回転体１０と同速の回転を実現するときには、遊星キャリア４０が当該回転体１０に対して相対回転しない。その結果、遊星歯車５０が遊星運動せずに回転体１０，２０と連れ回りするので、機関位相が保持される。一方、ブレーキトルクの増大等により、ブレーキ回転体１３０がアシストトルクに抗して駆動回転体１０よりも低速の回転を実現するときには、遊星キャリア４０が当該回転体１０に対する遅角側へ相対回転する。その結果、遊星歯車５０が遊星運動して従動回転体２０が駆動回転体１０に対する進角側へ相対回転するので、機関位相が進角する。また一方、ブレーキトルクの減少等により、ブレーキ回転体１３０がアシストトルクを受けて駆動回転体１０よりも高速の回転を実現するときには、遊星キャリア４０が当該回転体１０に対する進角側へ相対回転する。その結果、遊星歯車５０が遊星運動して従動回転体２０が駆動回転体１０に対する遅角側へ相対回転するので、機関位相が遅角するのである。
【００４３】
（仕切構造）
以下、図１に示すように流体ブレーキ装置１００に設けられる一対の仕切構造１６０について、説明する。尚、以下の説明では、磁性ロータ１３２の軸方向、径方向及び周方向を、それぞれ単に「軸方向」、「径方向」及び「周方向」というものとする。
【００４４】
図５，６に示すように、各仕切構造１６０に一つずつの仕切部材１６１は、例えばゴム乃至は軟性樹脂等といった弾性材により、円環形の可撓性薄膜状に形成されている。一方の仕切構造１６０が有する仕切部材１６１は、軸方向において固定部材１１１と磁性ロータ１３２との間に形成されたギャップ部１１７に、同軸上に配置されている。他方の仕切構造１６０が有する仕切部材１６１は、軸方向においてカバー部材１１２と磁性ロータ１３２との間に形成されたギャップ部１１７に、同軸上に配置されている。
【００４５】
ここで、各仕切部材１６１において輪郭が円形の外周部１６１ａは、磁性部１３３の最内周部１３３ａに対して周方向全域に亘って装着されることで、磁性ロータ１３２により一体回転可能に保持されている。また、各仕切部材１６１において輪郭が波形の内周部１６１ｂは、それぞれ対応するギャップ部１１７内に張り出している。
【００４６】
内燃機関の停止に伴うブレーキ回転体１３０の停止中は、各仕切部材１６１には回転遠心力Ｆ（図７参照）が作用しない。その結果、各仕切部材１６１は弾性収縮することで、対応ギャップ部１１７内で内周部１６１ｂを回転中心Ｏ側へと変位させた、図５，６の初期状態となる。これに対して、内燃機関の運転に伴うブレーキ回転体１３０の回転中は、各仕切部材１６１に回転遠心力Ｆが作用する。その結果、各仕切部材１６１は弾性膨張することで、対応ギャップ部１１７内で内周部１６１ｂを径方向の遠心側へと変位させた、図７の変位状態となる。このとき各仕切部材１６１の内周部１６１ｂは、固定部材１１１の内面１１１ａ又はカバー部材１１２の内面１１２ａに対して、僅かに隙間をあけた箇所まで接近する、若しくは接触する。これにより各仕切部材１６１は、対応ギャップ部１１７を、径方向の外周領域１１７ａと内周領域１１７ｂとに仕切ることとなる。ここで特に本実施形態では、磁性ロータ１３２のうち磁性部１３３が露出する外周領域１１７ａに対し、径方向内周側の内周領域１１７ｂが各仕切部材１６１によって仕切られるのである。
【００４７】
（作用効果）
以上説明した第一実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００４８】
第一実施形態の流体ブレーキ装置１００において、一対の仕切構造１６０にそれぞれ設けられる仕切部材１６１によると、ブレーキ回転体１３０の回転中に流体室１１４の各ギャップ部１１７が、外周領域１１７ａとその径方向内周側の内周領域１１７ｂとに仕切られる。故に、ブレーキ回転体１３０の回転遠心力Ｆが発生しても、内周領域１１７ｂの磁気粘性流体１４０中の磁性粒子１４０ａは、図８の如く外周領域１１７ａへの移動を各仕切部材１６１によって規制され得る。これにより、ブレーキ回転体１３０のうち磁束通過対象の磁性部１３３が露出する外周領域１１７ａでは、磁気粘性流体１４０中の磁性粒子１４０ａの密度変化が抑制されて、当該磁性部１３３に与えるブレーキトルクにばらつきが生じ難くなる。したがって、安定したブレーキ性能を発揮可能となるのである。
【００４９】
また、軸方向の筐体１１０及びロータ回転体１３０の間では、内外周領域１１７ｂ，１１７ａを仕切った状態でブレーキ回転体１３０と一体回転するように、各仕切部材１６１が配置されるので、当該仕切状態がブレーキ回転体１３０の回転中に確実に維持され得る。これによれば、内周領域１１７ｂから外周領域１１７ａへ向かう磁性粒子１４０ａの移動を規制して、磁性部１３３に与えるブレーキトルクのばらつきを抑制できるので、ブレーキ性能の安定性を高めることが可能となるのである。
【００５０】
さらに、径方向の外周部１６１ａがブレーキ回転体１３０に保持される各仕切部材１６１は、回転遠心力Ｆを受けて径方向の内周部１６１ｂを遠心側へと変位させる。これにより軸方向では、各仕切部材１６１の内周部１６１ｂが筐体１１０の各構成要素１１１，１１２に接近若しくは接触することになるので、径方向では、それら各仕切部材１６１による内外周領域１１７ｂ，１１７ａの仕切状態が確実に維持され得る。故に、内周領域１１７ｂから外周領域１１７ａへ向かう磁性粒子１４０ａの移動を規制して、磁性部１３３に与えるブレーキトルクのばらつきを抑制できる。また、ブレーキ回転体１３０の停止中は、回転遠心力Ｆの消失により各仕切部材１６１の内周部１６１ｂが変位前の初期状態へと戻って、各要素１１１，１１２から大きく離間することで、内外周領域１１７ｂ，１１７ａ間での磁性粒子１４０ａの移動が許容され得る。これよれば、同じ磁性粒子群１４０ａ…が磁性部１３３に吸着され続けることで、磁気粘性流体１４０の劣化を招いてブレーキトルクをばらつかせる事態を、抑制できる。したがって、以上の抑制作用は、ブレーキ性能の安定性を高めることを、可能にするのである。
【００５１】
またさらに、周方向の全域に亘って環形の外周部１６１ａがブレーキ回転体１３０に保持される各仕切部材１６１は、回転遠心力Ｆを受けて弾性膨張することで、外周部１６１ａに対する内周部１６１ｂの相対変位を遠心側に向かって可能にする。これによれば、ブレーキ性能の安定化を、構成の簡素化と共に達成することが可能となる。
【００５２】
加えて、第一実施形態においてクランク軸及びカム軸２と共にブレーキ回転体１３０が回転する内燃機関の運転中は、各仕切構造１６０によりブレーキトルクのばらつきが抑制されて、安定したブレーキ性能が発揮され得る。故に、そうした流体ブレーキ装置から位相調整機構へと入力されるブレーキトルクに応じた機関位相につき、高精度に調整することが可能となるのである。
【００５３】
（第二実施形態）
図９，１０に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。第二実施形態における一対の仕切構造２１６０は、弾性材により円弧帯状に形成される可撓性薄膜状の仕切部材２１６１を、それぞれ複数ずつ有している。一方の仕切構造２１６０に設けられる各仕切部材２１６１は、互いに周方向の端部２１６１ｃ，２１６１ｄ同士が重なる形態にて、固定部材１１１及び磁性ロータ１３２間のギャップ部１１７に配置されている。他方の仕切構造２１６０に設けられる各仕切部材２１６１は、互いに周方向の端部２１６１ｃ，２１６１ｄ同士が重なる形態にて、カバー部材１１２及び磁性ロータ１３２間のギャップ部１１７に配置されている。
【００５４】
ここで、各仕切部材２１６１において輪郭が円弧形の外周部２１６１ａは、磁性部１３３の最内周部１３３ａにおいて周方向の一部ずつに装着されることで、磁性ロータ１３２により一体回転可能に保持されている。また、各仕切部材２１６１において輪郭が円弧形の内周部２１６１ｂは、それぞれ対応するギャップ部１１７内に張り出している。
【００５５】
ブレーキ回転体１３０の停止中、対応ギャップ部１１７内にて回転遠心力Ｆ（図１１参照）の作用しない各仕切部材２１６１は、外周部２１６１ａを支点として内周部２１６１ｂを回転中心Ｏ側へと揺動させることで、図９，１０の初期状態となる。これに対してブレーキ回転体１３０の回転中、対応ギャップ部１１７内にて回転遠心力Ｆの作用する各仕切部材２１６１は、外周部２１６１ａを支点として内周部２１６１ｂを遠心側へと揺動させることで、図１１の変位状態となる。このとき各仕切部材２１６１は、周方向に隣り合うもの同士では重なったまま、遠心側に変位させた内周部２１６１ｂを、固定部材１１１の内面１１１ａ又はカバー部材１１２の内面１１２ａに接近若しくは接触させる。これにより、各ギャップ部１１７が外周領域１１７ａと内周領域１１７ｂとに仕切られることとなる。
【００５６】
以上説明した第二実施形態によると、各仕切構造２１６０の複数ずつの仕切部材２１６１は、軸方向の要素１１０，１３０間においてブレーキ回転体１３０と一体回転可能に配置され、ブレーキ回転体１３０の回転中には、内周部２１６１ｂを遠心側へ変位させる。これによれば、各ギャップ部１１７を外周領域１１７ａと内周領域１１７ｂとに仕切って、安定したブレーキ性能を発揮するだけでなく、当該仕切状態を確実に維持して、ブレーキ性能の安定性を高めることが可能となる。
【００５７】
さらに各ギャップ部１１７において、周方向の端部同士が互いに重なって配置される複数の仕切部材２１６１は、それぞれブレーキ回転体１３０に保持される外周部２１６１ａを支点とすることで、回転遠心力Ｆを受ける内周部２１６１ｂを遠心側へ容易に揺動させ得る。これによりブレーキ回転体１３０の回転中には、筐体１１０に対して各仕切部材２１６１の内周部２１６１ｂを素早く接近若しくは接触させ易くして、内外周領域１１７ｂ，１１７ａの仕切り状態を得ることができる。加えて、ブレーキ回転体１３０の周方向の一部によりそれぞれ保持されることになる各仕切部材２１６１は、揺動時の変形量が小さくなるので、高い耐久性を維持できる。以上によれば、ブレーキトルクのばらつき抑制に必要な磁性粒子１４０ａの移動規制を適時に且つ長きにわたって実現して、ブレーキ性能の安定性を高めることが可能となる。
【００５８】
（第三実施形態）
図１２に示すように、本発明の第三実施形態は第二実施形態の変形例である。第三実施形態の各仕切構造３１６０に複数ずつ設けられる仕切部材３１６１は、全体として略三角帯状を呈し且つその一辺により円弧形輪郭の内周部２１６１ｂを形成している点を除き、第二実施形態と同様の構成である。これによりブレーキ回転体１３０の停止中は、対応ギャップ部１１７内にて回転遠心力Ｆの作用しない各仕切部材３１６１が、外周部２１６１ａを支点として内周部２１６１ｂを回転中心Ｏ側へと揺動させることで、図１２の初期状態となる。これに対してブレーキ回転体１３０の回転中は、対応ギャップ部１１７内にて回転遠心力Ｆの作用する各仕切部材３１６１が、外周部２１６１ａを支点として内周部２１６１ｂを遠心側へと揺動させることで、図１３の変位状態となる。
【００５９】
したがって、このような第三実施形態によれば、第二実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。それと共に第三実施形態によれば、略三角帯状を呈する各仕切部材３１６１の内周部２１６１ｂは、遠心側へ変位することで筐体１１０の内面１１１ａ，１１２ａに沿い易くなるので、仕切りによる内外周領域１１７ｂ，１１７ａ間の遮断レベルを高め得る。故に、内周領域１１７ｂから外周領域１１７ａへ向かう磁性粒子１４０ａの移動を確実に規制して、ブレーキ性能の安定性を高めることが可能となる。
【００６０】
（第四実施形態）
図１４，１５に示すように、本発明の第四実施形態は第一実施形態の変形例である。第四実施形態における一対の仕切構造４１６０は、金属乃至は樹脂により円筒形に形成される硬質薄板状の第一仕切部材４１６１を、それぞれ一つずつ有している。一方の仕切構造４１６０に設けられる第一仕切部材４１６１は、固定部材１１１及び磁性ロータ１３２間のギャップ部１１７に配置され、径方向に貫通する矩形の貫通窓４１６１ａを周方向の複数箇所に形成している。他方の仕切構造４１６０に設けられる第一仕切部材４１６１は、カバー部材１１２及び磁性ロータ１３２間のギャップ部１１７に配置され、上記と同様な貫通窓４１６１ａを周方向の複数箇所に形成している。
【００６１】
さらに、第四実施形態における一対の仕切構造４１６０は、弾性材により矩形帯状に形成される可撓性薄膜状の第二仕切部材４１６２を、それぞれ複数ずつ有している。一方の仕切構造４１６０に設けられる各第二仕切部材４１６２は、固定部材１１１及び磁性ロータ１３２間のギャップ部１１７に配置され、周方向の中間部４１６２ａをいずれかの貫通窓４１６１ａと対向させている。他方の仕切構造４１６０に設けられる各第二仕切部材４１６２は、カバー部材１１２及び磁性ロータ１３２間のギャップ部１１７に配置され、周方向の中間部４１６２ａをいずれかの貫通窓４１６１ａと対向させている。
【００６２】
ここで、各第一仕切部材４１６１の軸方向の一端部４１６１ｂは、磁性部１３３の最内周部１３３ａに対して周方向全域に亘って装着されることで、磁性ロータ１３２により一体回転可能に保持されている。また、各第一仕切部材４１６１の軸方向の他端部４１６１ｃは、固定部材１１１の内面１１１ａ又はカバー部材１１２の内面１１２ａに対して、僅かに隙間をあけた箇所若しくは接触する箇所に位置決めされることで、各貫通窓４１６１ａの周囲では外周領域１１７ａと内周領域１１７ｂとを仕切っている。
【００６３】
さらに、各第二仕切部材４１６２の周方向の一端部４１６２ｂは、同じギャップ部１１７に配置される第一仕切部材４１６１において、貫通窓４１６１ａから周方向にずれた箇所に装着されることで、当該第一仕切部材４１６１により一体回転可能に保持されている。したがって、各第二仕切部材４１６２は、装着先の第一仕切部材４１６１を介して、磁性ロータ１３２によっても一体回転可能に保持されている。
【００６４】
ブレーキ回転体１３０の停止中、対応ギャップ部１１７内にて回転遠心力Ｆ（図１７参照）の作用しない各第二仕切部材４１６２は、周方向一端部４１６２ｂを支点として周方向他端部４１６２ｃを回転中心Ｏ側へと揺動させることで、図１４，１５の初期状態となる。これに対してブレーキ回転体１３０の回転中、対応ギャップ部１１７内にて回転遠心力Ｆの作用する各第二仕切部材４１６２は、周方向一端部４１６２ｂを支点として周方向他端部４１６２ｃを遠心側へと揺動させることで、図１６，１７の変位状態となる。このとき各第二仕切部材４１６２は、対向する貫通窓４１６１ａを周方向中間部４１６２ａによって覆うことで、周方向他端部４１６２ｃ及び軸方向両端部を当該貫通窓４１６１ａの周囲にて第一仕切部材４１６１に接触させる。その結果、各貫通窓４１６１ａの形成箇所においても、外周領域１１７ａと内周領域１１７ｂとが各第二仕切部材４１６２によって仕切られることとなる。
【００６５】
以上説明した第四実施形態によると、各仕切構造４１６０に一つずつの第一仕切部材４１６１と複数ずつの第二仕切部材４１６２とは、ブレーキ回転体１３０の回転中に共同して、流体室１１４の各ギャップ部１１７を外周領域１１７ａと内周領域１１７ｂとに仕切る。したがって、第一実施形態と同様の原理により、安定したブレーキ性能を発揮することが可能となるのである。
【００６６】
また、各仕切構造４１６０に一つずつの第一仕切部材４１６１と複数ずつの第二仕切部材４１６２とはいずれも、内外周領域１１７ｂ，１１７ａを仕切った状態でブレーキ回転体１３０と一体回転するように、軸方向の要素１１０，１３０間に配置されている。したがって、第一実施形態と同様の原理により、ブレーキ性能の安定性を高めることが可能となるのである。
【００６７】
さらに、各仕切構造４１６０において第一仕切部材４１６１は、内外周領域１１７ｂ，１１７ａを仕切っているが、径方向に貫通する複数の貫通窓４１６１ａを形成しているので、それら窓４１６１ａを通じては、内外周領域１１７ｂ，１１７ａ間の連通が可能な状態となる。そこで各仕切構造４１６０では、第一仕切部材４１６１に保持された一端部４１６２ｂを支点とする各第二仕切部材４１６２の他端部４１６２ｃが、回転中の磁性ロータ１３２から回転遠心力Ｆを受けて遠心側に揺動することで、各貫通窓４１６１ａが覆われる。その結果、各貫通窓４１６１ａを通じた内外周領域１１７ｂ，１１７ａ間の連通が規制されることになるので、軸方向の要素１１０，１３０間では、内外周領域１１７ｂ，１１７ａの確実な仕切状態が各仕切部材４１６１，４１６２の共同によって維持され得る。故に、内周領域１１７ｂから外周領域１１７ａへ向かう磁性粒子１４０ａの移動を規制して、磁性部１３３に与えるブレーキトルクのばらつきを抑制できる。また、ブレーキ回転体１３０の停止中の各仕切構造４１６０では、回転遠心力Ｆの消失により各第二仕切部材４１６２の端部４１６２ｃが初期状態へと戻って、各貫通窓４１６１ａを開放するので、内外周領域１１７ｂ，１１７ａ間での磁性粒子１４０ａの移動が許容され得る。これによれば、同じ磁性粒子群１４０ａ…が磁性部１３３に吸着され続けることで、磁気粘性流体１４０の劣化を招いてブレーキトルクをばらつかせる事態を抑制できる。ここで特に、各貫通窓４１６１ａや各第二仕切部材４１６２の大きさについては、設定自由度が大きいので、それらの大きさを設定することで、ブレーキトルクのばらつきを抑制する上において必要な磁性粒子１４０ａの移動量を適量に調整できる。したがって、以上の抑制作用は、ブレーキ性能の安定性を高めることを、可能にするのである。
【００６８】
（第五実施形態）
図１８に示すように、本発明の第五実施形態は第四実施形態の変形例である。第四実施形態の各仕切構造５１６０にて複数ずつ設けられる第二仕切部材５１６２は、第一仕切部材４１６１において貫通窓４１６１ａから周方向両側にずれた各箇所に、周方向両端部５１６２ｂ，５１６２ｃが個別に保持されることを除き、第四実施形態と同様の構成である。これによりブレーキ回転体１３０の停止中は、対応ギャップ部１１７内にて回転遠心力Ｆの作用しない各第二仕切部材５１６２が、両端部５１６２ｂ，５１６２ｃ間の周方向中間部５１６２ａを回転中心Ｏ側へと弾性収縮させることで、図１８の初期状態となる。これに対してブレーキ回転体１３０の回転中は、対応ギャップ部１１７内にて回転遠心力Ｆの作用する各第二仕切部材５１６２が、周方向中間部５１６２ａを遠心側へと弾性膨張させることで、図１９の変位状態となる。このとき各第二仕切部材５１６２は、対向する貫通窓４１６１ａを周方向中間部５１６２ａによって覆うことで、軸方向両端部を当該貫通窓４１６１ａの周囲にて第一仕切部材４１６１に接触させる。その結果、各貫通窓４１６１ａの形成箇所においても、外周領域１１７ａと内周領域１１７ｂとが各第二仕切部材５１６２によって仕切られることとなる。
【００６９】
以上説明した第五実施形態の各仕切構造５１６０では、第一仕切部材４１６１に保持された第二仕切部材５１６２の中間部５１６２ａが、回転中の磁性ロータ１３２から回転遠心力Ｆを受けて遠心側に弾性膨張することで、各貫通窓４１６１ａが覆われる。その結果、各貫通窓４１６１ａを通じた内外周領域１１７ｂ，１１７ａ間の連通が規制されることになるので、軸方向の要素１１０，１３０間では、内外周領域１１７ｂ，１１７ａの確実な仕切状態が各仕切部材４１６１，５１６２の共同によって維持され得る。また、ブレーキ回転体１３０の停止中の各仕切構造５１６０では、回転遠心力Ｆの消失により各第二仕切部材５１６２の中間部４１６２ａが初期状態へと戻って、各貫通窓４１６１ａを開放するので、内外周領域１１７ｂ，１１７ａ間での磁性粒子１４０ａの移動が許容され得る。さらに、各貫通窓４１６１ａと共に各第二仕切部材５１６２の大きさについては、設定自由度が大きいので、それらの大きさを設定することで、ブレーキトルクのばらつきを抑制する上において必要な磁性粒子１４０ａの移動量を適量に調整できる。これらのことから、第五実施形態によっても、第四実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００７０】
（第六実施形態）
図２０，２１に示すように、本発明の第六実施形態は第一実施形態の変形例である。第六実施形態における一対の仕切構造６１６０は、金属乃至は樹脂により円筒形に形成される硬質薄板状の仕切部材６１６１を、それぞれ一つずつ有している。一方の仕切構造６１６０に設けられる仕切部材６１６１は、軸方向の一端部６１６１ａを固定部材１１１の内面１１１ａに固定されることで、当該固定部材１１１と磁性ロータ１３２との間のギャップ部１１７に配置されている。他方の仕切構造６１６０に設けられる仕切部材６１６１は、軸方向の一端部６１６１ａをカバー部材１１２の内面１１２ａに固定されることで、当該カバー部材１１２と磁性ロータ１３２との間のギャップ部１１７に配置されている。
【００７１】
ここで、各仕切部材６１６１の軸方向の他端部６１６１ｂは、磁性部１３３の最内周部１３３ａに対して、僅かに隙間をあけた箇所若しくは接触する箇所に位置決めされている。これにより本実施形態の各仕切部材６１６１は、ブレーキ回転体１３０の停止中も回転中も、外周領域１１７ａと内周領域１１７ｂとを仕切る状態となる。
【００７２】
以上説明した第六実施形態によると、各仕切構造６１６０に一つずつの仕切部材６１６１は、ブレーキ回転体１３０の少なくとも回転中に、流体室１１４の各ギャップ部１１７を外周領域１１７ａと内周領域１１７ｂとに仕切る。したがって、第一実施形態と同様の原理により、安定したブレーキ性能を発揮することが可能である。
【００７３】
さらに軸方向の要素１１０，１３０間では、各仕切構造６１６０として、内外周領域１１７ｂ，１１７ａを仕切った状態で筐体１１０に固定される各仕切部材６１６１が配置されることで、当該仕切状態がブレーキ回転体１３０の回転状態に拘らず確実に維持され得る。これによれば、内周領域１１７ｂから外周領域１１７ａへ向かう磁性粒子１４０ａの移動を規制して、磁性部１３３に与えるブレーキトルクのばらつきを抑制できるので、ブレーキ性能の安定性を高めることが可能となる。
【００７４】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００７５】
具体的に、第一〜第五実施形態の各仕切構造１６０，２１６０，３１６０，４１６０，５１６０では、仕切部材１６１，２１６１，３１６１，４１６１，４１６２，５１６２を、第六実施形態に準じて筐体１１０の各構成要素１１１，１１２に固定してもよい。この場合、仕切部材１６１，２１６１，３１６１，４１６２，５１６２は、磁気粘性流体１４０を介してブレーキ回転体１３０の回転遠心力Ｆを受けることで、特定部位の変位を実現する。また、第六実施形態による各仕切構造６１６０の仕切部材６１６１を、ブレーキ回転体１３０における磁性部１３３の最内周部１３３ａに、一体回転可能に保持させてもよい。さらに本発明は、「動弁」としての吸気弁のバルブタイミングを調整する装置以外にも、「動弁」としての排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、それら吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置の他、ブレーキトルクを利用する各種の装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  バルブタイミング調整装置、２  カム軸、１００  流体ブレーキ装置、１１０  筐体、１１４  流体室、１１７ａ  外周領域、１１７ｂ  内周領域、１３０  ブレーキ回転体、１３３  磁性部、１３３ａ  最内周部、１４０  磁気粘性流体、１４０ａ  磁性粒子・磁性粒子群、１５０  コイル（粘度制御手段）、１６０，２１６０，３１６０，４１６０，５１６０，６０１０  仕切構造、１６１，２１６１，３１６１，６１６１  仕切部材、１６１ａ，２１６１ａ  外周部、１６１ｂ，２１６１ｂ  内周部、２００  制御回路（粘度制御手段）、３００  位相調整機構、２１６１ｃ，２１６１ｄ  端部、４１６１  第一仕切部材、４１６１ａ  貫通窓、４１６２，５１６２  第二仕切部材、４１６２ａ，５１６２ａ  中間部、４１６２ｂ  一端部、４１６２ｃ  他端部、５１６２ｂ，５１６２ｃ  両端部、Ｆ  回転遠心力