(57)【要約】【課題】良好な保存安定性と、再汚染防止能とを有する重合体を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の重合体は、ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）に由来する構造単位（ｐ）、および、カルボン酸系単量体に由来する構造単位（ａ）とを必須として有する重合体であり、該重合体に含まれる構造単位（ｐ）と構造単位（ａ）の質量比は６０：４０〜９０：１０であり、該カルボン酸系単量体に由来する構造単位（ａ）１００モル％に対するアクリル酸（塩）に由来する構造単位の割合が８５〜１００モル％であり、該ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）は、少なくとも１の主鎖末端に炭素数７以下のアリール基、アルキル基、アルケニル基から選ばれる基を有し、該ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）１分子あたり２５〜１００個のオキシアルキレン基を有し、該重合体は、該ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）と１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物との存在下で該カルボン酸系単量体を含む単量体を重合する工程を含んで得られる重合体であり、該有機過酸化物の使用量が該カルボン酸系単量体に対して０．１〜８質量％である、重合体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）に由来する構造単位（ｐ）、および、カルボン酸系単量体に由来する構造単位（ａ）とを必須として有する重合体であり、
該重合体に含まれる構造単位（ｐ）と構造単位（ａ）の質量比は６０：４０〜９０：１０であり、
該カルボン酸系単量体に由来する構造単位（ａ）１００モル％に対するアクリル酸（塩）に由来する構造単位の割合が８５〜１００モル％であり、
該ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）は、少なくとも１の主鎖末端に炭素数７以下のアリール基、アルキル基、アルケニル基から選ばれる基を有し、該ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）１分子あたり２５〜１００個のオキシアルキレン基をし、
該重合体は、該ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）と１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物との存在下で、該カルボン酸系単量体を含む単量体を重合する工程を含んで得られる重合体であり、該有機過酸化物の使用量が該カルボン酸系単量体に対して０．１〜８質量％である、重合体。
【請求項２】
ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）と有機過酸化物との存在下で、カルボン酸系単量体を含む単量体を重合する工程を含む重合体の製造方法であって、
該ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）は、少なくとも１の主鎖末端に炭素数７以下のアリール基、アルキル基、アルケニル基から選ばれる基を有し、
該ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）は１分子あたり２５〜１００個のオキシアルキレン基を有し、
該有機過酸化物は、１３５℃における半減期が１０〜１８０分であり、
該カルボン酸系単量体はアクリル酸（塩）の割合が８５〜１００モル％であり、
該ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）と該カルボン酸系単量体を質量比で６０：４０〜９０：１０使用する、重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポリアルキレングリコールにカルボン酸系単量体をグラフト重合させてなる重合体が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ポリアルキレンオキシドに不飽和モノカルボン酸を含む単量体成分がグラフト重合されている親水性グラフト重合体であって、該不飽和モノカルボン酸に由来する側鎖部分のモル比率が全側鎖に対して９０モル％以上であり、該親水性グラフト重合体総質量に対して不飽和モノカルボン酸の残存量が２００質量ｐｐｍ未満である親水性グラフト重合体が開示されている。特許文献１には、上記親水性グラフト重合体は、残存不飽和モノカルボン酸量が低減され、経時安定性が良好であることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／０２０５５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来、ポリアルキレングリコール系化合物にカルボン酸系単量体をグラフト重合させた重合体が種々報告されてはいる。しかし、該グラフト重合体の保存中の分子量変化をより少ないものとする要望がある。
さらに、例えば洗剤分野において、少ない水量で洗濯する省エネ型の洗濯機の普及や、風呂の残り湯を使用した洗濯が広く行われてきていること等により、洗濯中に疎水汚れの繊維への再付着の影響が大きくなってきている。従って、これらを抑制する性能（再汚染防止能）が従来より優れた重合体が要望されている。
そこで本発明は、良好な保存安定性と、再汚染防止能とを有する重合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を行った。その結果、本発明者らは、特定の構造を有するポリオキシアルキレン系化合物に由来する構造単位と、モノカルボン酸系単量体に由来する構造単位（ａ）とを有する重合体が、従来より良好な保存安定性と、再汚染防止能とを有することを見いだして、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち本発明の重合体は、ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）に由来する構造単位（ｐ）、および、カルボン酸系単量体に由来する構造単位（ａ）とを必須として有する重合体であり、該重合体に含まれる構造単位（ｐ）と構造単位（ａ）の質量比は６０：４０〜９０：１０であり、該カルボン酸系単量体に由来する構造単位（ａ）１００モル％に対するアクリル酸（塩）に由来する構造単位の割合が８５〜１００モル％であり、該ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）は、少なくとも１の主鎖末端に炭素数７以下のアリール基、アルキル基、アルケニル基から選ばれる基を有し、該ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）１分子あたり２５〜１００個のオキシアルキレン基を有し、該重合体は、該ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）と１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物との存在下で該カルボン酸系単量体を含む単量体を重合する工程を含んで得られる重合体であり、該有機過酸化物の使用量が該カルボン酸系単量体に対して０．１〜８質量％である、重合体である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の重合体は、良好な保存安定性と再汚染防止能とを有するため、例えば洗剤組成物の添加剤として好ましく使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）＞
本発明の重合体は、特定のポリオキシアルキレン系化合物（ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）ともいう）に由来する構造単位（ｐ）を、所定の範囲で含有することを特徴としている。なお、「本発明の重合体」には、（典型的には未反応の）ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）も含まれる。また、ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）自体も「ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）に由来する構造単位（ｐ）」に該当する。一方で、ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）に由来する構造単位（ｐ）を有さないポリオキシアルキレン系化合物は、「本発明の重合体」には該当しない。
【００１０】
上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）は、少なくとも１の主鎖末端に炭素数７以下のアリール基、アルキル基、アルケニル基から選ばれる基を有することを特徴としている。
上記炭素数７以下のアリール基とは、具体的にはフェニル基、メチルフェニル基等が例示され、上記炭素数７以下のアルキル基とは、メチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等が例示され、上記炭素数７以下のアルケニル基とは、プロペニル基、ブテニル基等が例示される。これらの中でも、本発明の重合体の再汚染防止能が向上することから、フェニル基、メチルフェニル基を有することが好ましい。
なお、上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）は、炭素数７以下のアリール基、アルキル基、アルケニル基から選ばれる基を少なくとも１の主鎖末端に有していれば良いが、２以上の主鎖末端に有していても良い。
【００１１】
上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）は、ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）１分子あたり、２５〜１００個のオキシアルキレン基を有することを特徴としている。これらの中でも、本発明の重合体の再汚染防止能が向上することから、２７〜８０個のアルキレンオキシド基を有することが好ましく、３０〜６０個のアルキレンオキシド基を有することがさらに好ましい。
上記オキシアルキレン基としては、本発明の重合体の再汚染防止能や保存安定性が向上する傾向にあることから、炭素数２〜６のオキシアルキレン基が好ましく、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基がさらに好ましい。なお、オキシアルキレン基としては１種のみを有していてもよいし、２種以上を有していてもよい。
上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）は、本発明の重合体の再汚染防止能や保存安定性が向上する傾向にあることから、オキシエチレン基（−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−）を含むものが好ましく、オキシエチレン基を、含まれる全てのオキシアルキレン基１００モル％に対して５０〜１００モル％含むことがより好ましく、８０モル％以上含むことがさらに好ましく、９０モル％以上含むことが特に好ましく、１００モル％含むことが最も好ましい。
【００１２】
上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）の数平均分子量は、１０００以上であることが好ましく、１２００以上であることがより好ましい。数平均分子量が１０００未満であると、グラフト率が低下し、未反応のポリオキシアルキレン系化合物が多くなる傾向にある。数平均分子量の上限については、好ましくは５０００以下である。数平均分子量が５０００を超えると、粘度が高くなる傾向があり、重合時に取扱いにくくなる場合がある。
【００１３】
上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）は、例えば、重合の開始点となる化合物の存在下、アルキレンオキシドを公知の方法等で重合することに得ることができる（製造方法（Ｐ−１））。上記重合の開始点となる化合物としては、少なくとも１の炭素数７以下のアリール基、アルキル基、アルケニル基から選ばれる基を有するアルコール、アミン等を挙げることができ、これらが１種または２種以上使用される。これらのうち、アルコールが好ましい。
上記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド（ＥＯ）、プロピレンオキシド（ＰＯ）、ブチレンオキシド等が例示される。
上記少なくとも１の炭素数７以下のアリール基、アルキル基、アルケニル基から選ばれる基を有するアルコール、アミンとしては、例えば、フェノール、メチルフェノール等の炭素数７以下のアリール基を有するアルコール；メタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、シクロヘキシルアルコール等の炭素数７以下のアルキル基を有するアルコール；プロペニルアルコール、ブテニルアルコール等の上記炭素数７以下のアルケニル基を有するアルコール；アニリン等の炭素数７以下のアリール基を有するアミン；イソプロピルアミン、ｔ−ブチルアミン等の炭素数７以下のアルキル基を有するアミン；プロペニルアミン、ブテニルアミン等の上記炭素数７以下のアルケニル基を有するアミン等が例示され、これらは１種または２種以上使用される。
上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）の別の製造方法としては、エチレングリコールやグリセリン等の重合の開始点を２以上有する化合物の存在下、アルキレンオキシドを公知の方法等で重合することに得ることができるポリオキシアルキレン系化合物や、上記製造方法（Ｐ−１）により得られたポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）の末端水酸基の一部又は全部を、炭素数７以下のアリール基、アルキル基、アルケニル基から選ばれる基と、カルボキシル基、エステル基、イソシアネート基、アミノ基、ハロゲン基等から選ばれる基とを有する化合物と反応させる方法が例示される。
【００１４】
上記重合の開始点となる化合物等の存在下でアルキレングリコールを重合する方法としては、特に制限はなく、（ｉ）アルカリ金属の水酸化物、アルコラート等の強アルカリや、アルキルアミン等を塩基触媒として用いるアニオン重合、（ｉｉ）金属および半金属のハロゲン化物、鉱酸、酢酸等を触媒として用いるカチオン重合、および、（ｉｉｉ）アルミニウム、鉄、亜鉛等の金属のアルコキシド、アルカリ土類化合物、ルイス酸等を組み合わせたものを用いる配位重合等を用いることができる。
【００１５】
＜ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）に由来する構造単位（ｐ）＞
本発明の重合体は、上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）に由来する構造単位（ｐ）（単量体とポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）との共重合体に含まれる構造単位のうち、単量体に由来する構造単位以外の構造部分、および未反応のポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ））を有する。
本発明の重合体は、上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）に由来する構造単位（ｐ）を、後述するカルボン酸系単量体に由来する構造単位（ａ）に対して、構造単位（ｐ）：構造単位（ａ）の質量比が６０：４０〜９０：１０となる範囲で有する。好ましくは６５：３５〜８５：１５であり、さらに好ましくは７０：３０〜８０：２０である。上記範囲で有することにより、本発明の重合体の再汚染防止能や保存安定性が向上する傾向にある。
【００１６】
＜カルボン酸系単量体に由来する構造単位（ａ）＞
本発明の重合体は、カルボン酸系単量体に由来する構造単位（ａ）を有する。
カルボン酸系単量体に由来する構造単位（ａ）とは、１又は２以上のカルボキシル基を有する単量体が重合して形成される構造であり、該単量体の重合性の炭素炭素二重結合が炭素炭素単結合になった構造を言う。例えばカルボン酸系単量体がアクリル酸ナトリウムの場合、構造単位（ａ）は、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＯＯＮａ）−、で表すことができる。本発明の重合体が「カルボン酸系単量体に由来する構造単位（ａ）」を有するとは、最終的に得られた重合体が、カルボン酸系単量体の重合性の炭素炭素二重結合を炭素炭素単結合に置き換えた構造単位を含むことを意味する。なお、カルボン酸系単量体自体はカルボン酸系単量体に由来する構造単位（ａ）に含まれない。
【００１７】
本発明の重合体におけるカルボン酸系単量体に由来する構造単位（ａ）の組成量は上記の通りであるが、上記構造単位（ｐ）：構造単位（ａ）の質量比を計算するときは、酸型換算で計算する。酸型換算とは、酸基を含む単量体（ここではカルボン酸系単量体）に由来する構造単位（あるいは酸基を含む単量体）が酸基の塩（ここではカルボキシル基の塩）を含む場合、対応する酸として計算することを言う。具体的には、カルボン酸系単量体に由来する構造単位がアクリル酸ナトリウムに由来する構造単位である場合、対応する酸であるアクリル酸に由来する構造単位として質量比を計算する。
【００１８】
上記カルボン酸系単量体としては、具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、α−ヒドロキシアクリル酸、およびこれらの塩等のモノカルボン酸系単量体；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、２−メチレングルタル酸、及びこれらの塩（一方のカルボキシル基のみが塩型である場合を含む）等の、ジカルボン酸系単量体；等が例示される。これらのカルボン酸系単量体は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。上記塩とは、金属塩、アンモニウム塩、アミン塩を表す。
【００１９】
本発明の重合体は、カルボン酸系単量体に由来する構造単位（ａ）１００モル％に対して、アクリル酸（塩）に由来する構造単位を８５〜１００モル％有する。好ましくは８７〜１００モル％であり、より好ましくは９０〜１００モル％である。上記範囲で有することにより本発明の重合体の再汚染防止能や保存安定性が向上する傾向にある。
【００２０】
＜その他の単量体に由来する構造単位（ｅ）＞
本発明の重合体は、所望に応じて、その他の単量体に由来する構造単位（ｅ）を任意成分として有していても良い。本発明においてその他の単量体とはカルボン酸系単量体以外の単量体であり（単量体がポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）の該当する場合は、該単量体もその他の単量体から除かれる。）、その他の単量体に由来する構造単位（ｅ）とは、その他の単量体が重合して形成される構造であり、該単量体の重合性の炭素炭素二重結合が炭素炭素単結合になった構造を言う。なお、その他の単量体自体はその他の単量体に由来する構造単位（ｅ）に含まれない。
【００２１】
本発明の重合体は、その他の単量体に由来する構造単位（ｅ）を構造単位（ｐ）と構造単位（ａ）の合計１００質量％に対して０質量％以上、２５質量％以下有していてもよい。より好ましくは０〜２０質量％であり、更に好ましくは０〜１５質量％である。
なお、上記その他の単量体に由来する構造単位（ｅ）の質量割合（質量％）を計算するときは、酸基を有する場合は、酸型換算で計算し、アミノ基を有する場合にはアミン換算で計算する。アミン換算とは、その他の単量体に由来する構造単位（あるいはその他の単量体）がアミノ基の塩を含む場合、対応するアミンとして計算することを言う。具体的には、その他の単量体に由来する構造単位（ｅ）がビニルアミンの塩酸塩に由来する構造単位である場合、対応するアミンであるビニルアミンに由来する構造単位として質量割合を計算する。その他の単量体に由来する構造単位（ｅ）が上記範囲内を超えた場合、重合体の再汚染防止能が低下する傾向にある為好ましくない。
【００２２】
上記その他の単量体としては、具体的には、ビニルスルホン酸、１−アクリルアミド−１−プロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−プロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、（メタ）アリルオキシベンゼンスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホエチル（メタ）アクリレート、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アリルスルホン酸、イソプレンスルホン酸、３−アリルオキシ−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルホン酸、およびこれらの塩等のスルホン酸基含有単量体；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−ビニルオキサゾリドン等のＮ−ビニル単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド等のアミド系単量体；（メタ）アリルアルコール等のアリルエーテル系単量体；イソプレノール、等のイソプレン系単量体；ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチルエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシネオペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル系単量体；スチレン、インデン、ビニルアニリン等のビニルアリール単量体、イソブチレン、酢酸ビニル；ビニルピリジン、ビニルイミダゾール等の複素環式芳香族炭化水素基とアミノ基を有するビニル芳香族系アミノ基含有単量体およびこれらの４級化物や塩；ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート、アミノエチルメタクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート類およびこれらの４級化物や塩；ジアリルアミン、ジアリルジメチルアミン等のアリルアミン類およびこれらの４級化物や塩；（ｉ）（メタ）アリルグリシジルエーテル、イソプレニルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテルのエポキシ環に、（ｉｉ）ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジｎ−ブチルアミン等のジアルキルアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルカノールアミン、モルホリン、ピロール等の環状アミン類等のアミンを反応させることにより得られる単量体およびこれらの４級化物や塩等、が挙げられる。また、上記他の単量体は、１種を単独で使用してもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【００２３】
＜重合体の分子量＞
本発明の重合体の数平均分子量は、各用途における所望の性能などを考慮して適宜設定されうるため、特に限定されないが、本発明の重合体の数平均分子量は、具体的には、好ましくは１５００〜２００００であり、より好ましくは１８００〜１８０００であり、さらに好ましくは２０００〜１５０００である。上記範囲であれば、本発明の重合体の再汚染防止能や保存安定性が向上する傾向にある。なお、本発明の重合体の数平均分子量の値としては、後述する実施例に記載の手法により測定される値を採用するものとする。
【００２４】
＜有機過酸化物＞
本発明の重合体は、ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）と１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物との存在下で、カルボン酸系単量体を含む単量体（カルボン酸系単量体と、必要に応じてその他の単量体）を重合する工程（「重合工程」とも言う。）を含んで得られることを特徴としている。上記重合工程において、１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物は、主として重合開始剤として作用する。上記重合工程を含んで製造することにより、本発明の重合体の再汚染防止能や保存安定性が向上する傾向にある。
１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物としては、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカルボナート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）バレエート、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が例示される。
なお、上記１３５℃における半減期は、通常の方法で測定可能であるが、具体的には日油株式会社の有機化酸化物のカタログ（第１０版）に記載の方法で測定することができる。
【００２５】
１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物の使用量は、上記カルボン酸系単量体に対して０．１〜８質量％であり、好ましくは０．３〜７質量％であり、より好ましくは０．５〜６質量％である。
なお、本発明の重合体の製造において、上記１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物の一部を上記重合工程以外の工程で使用することも可能であるが、その場合においても上記１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物の全体の使用量が０．１〜８質量％となるようにすることが好ましい（より好ましくは０．３〜７質量％、さらに好ましくは０．５〜６質量％）。
【００２６】
また、上記１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物は、主として重合開始剤として作用するが、上記重合工程において、他の重合開始剤を併用することも可能である。使用可能な重合開始剤としては、１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物以外の有機過酸化物、過酸化水素、過硫酸塩、アゾ化合物等が例示される。
上記重合工程における全重合開始剤の使用量（上記１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物の使用量を含む）１００質量％に対する上記１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物の使用量は、９０〜１００質量％であることが好ましい。
【００２７】
＜本発明の重合体組成物＞
本発明の重合体組成物は、本発明の重合体を必須に含む。この他、未反応のカルボン酸系単量体やその他の単量体、未反応の重合開始剤、重合開始剤分解物等の重合反応の原料残渣や副生成物が含まれうる。
なお、本発明の重合体は、単量体と上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）との共重合体を必須に含み、存在していれば、（未反応の）上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）、ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）とは関係なく単量体が重合した重合体、が含まれる。なお、上記単量体と上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）との共重合体は、主としてポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）を幹として、単量体が重合して形成される構造を枝とするグラフト重合体である。
【００２８】
本発明の重合体組成物は、必要に応じて溶剤を含む。溶剤としては、水を必須として含むものが好ましく、水であることがより好ましい。本発明の重合体組成物が水等の溶剤を含む場合の溶剤の含有量は、取扱い性の観点から、重合体組成物１００質量％に対して、１０質量％〜９９質量％であることが好ましい。
【００２９】
本発明の重合体組成物は、重合体組成物（固形分換算）１００質量％に対して、ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）の含有量が１〜４０質量％であることが好ましい。上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）の含有量が上記範囲であることにより、保存安定性（特に水溶液として保存した場合の分離安定性）が良好なものとなる。
重合体組成物（固形分換算）１００質量％に対する、ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）の含有量は３〜３７質量％であることがより好ましく、５〜３５質量％であることがさらに好ましい。なお、ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）とモノカルボン酸系単量体との共重合体は、「ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）」には該当しないものとする。
【００３０】
＜重合体（組成物）の保存安定性＞
本発明の重合体（組成物）は、保存時における数平均分子量の変化が少ないことを特徴としている。具体的には、５０質量％の水溶液に調整し、４０℃の保持する条件において、１４日間保持した後の分子量変化が１５％以内であることを特徴としている。
【００３１】
［重合体（組成物）の製造方法］
本発明の重合体の製造方法は、ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）と１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物との存在下で、カルボン酸系単量体を含む単量体（カルボン酸系単量体と、必要に応じてその他の単量体）を重合する工程（重合工程）を含んで得られることを特徴としている。
【００３２】
＜原料の使用量＞
本発明の重合体の製造方法は、ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）と、カルボン酸系単量体と、１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物と、を使用することを必須としている。本発明の重合体の製造方法における上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）とカルボン酸系単量体の使用量は、質量比（酸型換算）が６０：４０〜９０：１０であることが好ましい。より好ましくは６５：３５〜８５：１５であり、さらに好ましくは７０：３０〜８０：２０である。上記範囲で有することにより、本発明の重合体の再汚染防止能や保存安定性が向上する傾向にある。
また、上記カルボン酸系単量体の全使用量１００モル％のうち、アクリル酸（塩）の使用量が８５〜１００モル％であることが好ましい。より好ましくは８７〜１００モル％であり、さらに好ましくは９０〜１００モル％である。上記範囲で有することにより本発明の重合体の再汚染防止能や保存安定性が向上する傾向にある。
さらに、本発明の重合体の製造方法は、任意ではあるが、所望に応じてその他の単量体を使用することも可能である。その他の単量体の使用量は、ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）と、カルボン酸系単量体の使用量の合計１００質量％に対して０質量％以上、２５質量％以下であることが好ましい。より好ましくは０〜２０質量％であり、更に好ましくは０〜１５質量％である。
本発明の重合体の製造方法における１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物の使用量は上記の通りである。
【００３３】
＜原料の添加＞
本発明の重合体（組成物）の製造方法は、上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）の一部または全部を反応系に仕込んだ状態で、重合を開始することが好ましい。上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）を幹とするグラフト重合が進行しやすくなる観点から、上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）の使用量の全量を反応系に仕込んだ状態で、重合を開始することが特に好ましい。
【００３４】
本発明の重合体（組成物）の製造方法は、単量体および重合開始剤の一部または全部を反応系に添加しながら重合を行なう（すなわち重合開始以後に反応系に添加する）ことが好ましい。具体的には、カルボン酸系単量体としてマレイン酸（塩）を使用する場合には、マレイン酸（塩）の全量を重合開始前に反応系に添加する（初期仕込みとも言う）ことが好ましいが、マレイン酸（塩）以外のカルボン酸系単量体（例えばアクリル酸（塩））はその全量を反応系に添加しながら重合を行うことが好ましい。
重合開始剤は、全量を反応系に添加しながら重合を行うことが好ましい。
なお、重合は、回分式で行われてもよいし、連続式で行われてもよい。
【００３５】
なお、本発明の重合体（組成物）の製造方法は、上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）、単量体（カルボン酸系単量体を除く）、１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物の全量を上記重合工程が終了するまでに反応液に添加することが、得られる重合体の再汚染防止能や保存安定性が向上する観点から好ましいが、一部を重合工程終了後に添加することも可能である。
【００３６】
なお、本発明の重合体（組成物）の製造方法において、重合工程とは、重合開始時点から重合終了時点の間の工程である。ここで重合開始時点とは、（ｉ）上記ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）の一部又は全部、及び、（ｉｉ）カルボン酸系単量体の一部又は全部、及び、（ｉｉｉ）１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物の一部又は全部、の全てが反応系（反応容器）に添加された時点である。重合終了時点とは、カルボン酸系単量体の一部又は全部を添加しながら重合を進める場合には、カルボン酸系単量体の全量が添加終了した時点を言い、カルボン酸系単量体の全量を一括で添加して１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物の一部又は全部を添加しながら重合を進める場合には、１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物の全量が添加終了した時点を言い、カルボン酸系単量体および１３５℃における半減期が１０〜１８０分の有機過酸化物を共に一括で添加して重合する場合には反応系の加熱を終了した時点をいう。
【００３７】
＜重合温度＞
本発明の重合体（組成物）の製造方法において、重合温度は、１００℃以上、１５０℃以下に設定することが好ましい。
上記温度範囲で重合することにより、重合体の収率が向上する傾向にある。また、重合体の再汚染防止能や保存安定性が向上する傾向にある。
上記重合温度の下限は好ましくは１０５℃以上、さらに好ましくは１１０℃以上であり、上記重合温度の上限は好ましくは１４５℃以下、さらに好ましくは１４０℃以下である。
上記重合する工程（重合工程）は、その一部の時間において上記温度範囲になるように設定すれば良いが、重合時間（重合開始時点から重合終了時点までの時間を言う）の５０％以上の時間帯において上記温度範囲に保持することが好ましく、８０％以上の時間帯において上記温度範囲に保持することがより好ましく、重合時間の１００％の時間帯において上記温度範囲に保持することが更に好ましい。
なお、重合時間以外の時間帯（重合開始前や重合開始後）においても上記温度範囲に設定しても構わない。
【００３８】
＜重合時間＞
本発明の重合体（組成物）の製造方法において、重合時間は特に制限されないが、好ましくは３０〜４２０分であり、より好ましくは４５〜３９０分であり、さらに好ましくは６０〜３６０分であり、最も好ましくは９０〜３００分である。なお、本発明において、「重合時間」とは上記の通りである。
【００３９】
＜重合時の圧力＞
本発明の重合体（組成物）の製造方法において、反応系内の圧力としては、常圧（大気圧）下、減圧下、加圧下のいずれであってもよいが、得られる重合体の分子量の点では、常圧下、または、反応系内を密閉し、加圧下で行うことが好ましい。また、加圧装置や減圧装置、耐圧性の反応容器や配管等の設備の点では、常圧（大気圧）下で行うことが好ましい。反応系内の雰囲気としては、空気雰囲気でもよいが、不活性雰囲気とするのが好ましく、例えば、重合開始前に系内を窒素等の不活性ガスで置換することが好ましい。
【００４０】
＜重合溶媒＞
本発明の重合体（組成物）の製造方法の重合工程において、溶媒の使用量は、反応系の全量に対して１０質量％以下にすることが好ましい。溶媒の使用量は、より好ましくは７質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以下であり、特に好ましくは３質量％以下であり、得られる重合体のグラフト率が向上する観点からは、最も好ましくは実質的に溶媒を含まない。「実質的に溶媒を含まない」とは、グラフト重合時に積極的に溶媒を添加しない形態を意味し、不純物程度の溶媒の混入は許容されうることを意味する。なお、ポリオキシアルキレン系化合物（Ｐ）、単量体、重合開始剤は溶媒には含まれない。
一方で、重合反応を有機溶剤のリフラックス下で実施することにより、反応器内の壁面や上部にゲル状付着物が付着するのを抑制することが可能となる。そのような観点からは、少量の有機溶剤を使用することが好ましい。
【００４１】
上記重合工程において、反応系が溶媒を含む場合、用いられる溶媒は特に制限されないが、単量体成分の溶媒への連鎖移動定数が小さいものや、常圧下で使用可能な沸点７０℃以上のもの等が好ましい。このような溶媒としては、例えば、イソブチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル等のアルコール類；エチレングリコールジアルキルエーテル、プロピレングリコールジアルキルエーテル等のジエーテル類；酢酸、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、エチレングリコールモノアルキルエーテルの酢酸エステル、プロピレングリコールモノアルキルエーテルの酢酸エステル等の酢酸系化合物；等が挙げられる。これらの溶媒は１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。上記アルコール類およびジエーテル類中のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。
【００４２】
＜その他の添加物＞
本発明の重合体（組成物）の製造方法は、上述した重合開始剤に加えて、重合開始剤の分解触媒や還元性化合物を反応系に添加してもよい。
重合開始剤の分解触媒としては、例えば、塩化リチウム、臭化リチウム等のハロゲン化金属；酸化チタン、二酸化ケイ素等の金属酸化物；塩酸、臭化水素酸、過塩素酸、硫酸、硝酸等の無機酸の金属塩；ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ラク酸、イソラク酸、安息香酸等のカルボン酸、そのエステルおよびその金属塩；ピリジン、インドール、イミダゾール、カルバゾール等の複素環アミンおよびその誘導体等が挙げられる。これらの分解触媒は１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００４３】
また、還元性化合物としては、例えば、フェロセン等の有機金属化合物；ナフテン酸鉄、ナフテン酸銅、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン等の、鉄、銅、ニッケル、コバルト、マンガン等の金属イオンを発生できる無機化合物；三フッ化ホウ素エーテル付加物、過マンガン酸カリウム、過塩素酸等の無機化合物；二酸化硫黄、亜硫酸塩、硫酸エステル、重亜硫酸塩、チオ硫酸塩、スルホキシ酸塩、ベンゼンスルフィン酸とその置換体、パラトルエンスルフィン酸等の環状スルフィン酸の同族体等の硫黄含有化合物；オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、α−メルカプトプロピオン酸、チオグリコール酸、チオプロピオン酸、α−チオプロピオン酸ナトリウムスルホプロピルエステル、α−チオプロピオン酸ナトリウムスルホエチルエステル等のメルカプト化合物；ヒドラジン、β−ヒドロキシエチルヒドラジン、ヒドロキシルアミン等の窒素含有化合物；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、イソバレリアンアルデヒド等のアルデヒド類；アスコルビン酸等が挙げられる。これらの還元性化合物もまた、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。メルカプト化合物等の還元性化合物は、連鎖移動剤として添加してもよい。
【００４４】
＜熟成工程＞
本発明の重合体（組成物）の製造方法は、上記重合工程の他に、熟成工程を設けても良い。
熟成工程は、例えば、単量体の滴下終了後に、重合温度を保持したまま、あるいは重合温度を変化させて、熟成を行うことにより実施することができる。熟成工程を含むことにより、残存単量体の低減が可能となる。一方で、重合体（組成物）の色調が悪化する傾向にある。また経済性の面も考慮すると、熟成時間は短い方がよい。例えば熟成工程は、３０分〜６時間が好ましく、１〜３時間がより好ましい。
【００４５】
本発明の重合体（組成物）の製造方法は、熟成工程に加え、または熟成工程にかえて、さらに重合体組成物を水に溶解し、過酸化物を添加する後処理工程を設けても良い。該後処理工程を設けることにより、残存単量体の低減が可能となる。
後処理工程で添加する過酸化物としては、過酸化水素；無機過酸化物（ペルオキソ二硫酸塩（過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、ペルオキソホウ酸塩、亜ジチオン酸塩、亜硫酸水素塩、二亜硫酸塩等）；有機過酸化物（重合開始剤として例示したもの、過酢酸、過酢酸塩類（過酢酸ナトリウム等）、過炭酸塩類（過炭酸ナトリウム等）等）が挙げられるが、水溶性のものが好ましく、水溶性の弱酸化物がより好ましく、過酸化水素が最も好ましい。
後処理工程において、過酸化物とともに過酸化物の分解を促進しうる分解促進剤を併用することが好ましい。前記分解促進剤としては、アミン類、アスコルビン酸、鉄等の還元剤や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物等が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。前記分解促進剤としては、還元剤が好ましく、アスコルビン酸が最も好ましい。
後処理工程で過酸化物やその分解促進剤を使用する場合、その合計を重合体１００質量％に対して０．０１〜１０質量％にすることが好ましい。より好ましくは０．０５〜５質量％であり、さらに好ましくは０．１〜２質量％である。
【００４６】
本発明の重合体（組成物）の製造方法は、さらに、中和工程や希釈工程、濃縮工程、乾燥工程を含んでいても良い。
【００４７】
［重合体（組成物）の用途］
本発明の重合体（または重合体組成物）は、水処理剤、スケール防止剤（スケール抑制剤）、繊維処理剤、分散剤、金属イオン封止剤、増粘剤、各種バインダー、乳化剤、スキンケア剤、ヘアケア剤、洗剤組成物等として用いられうる。
【００４８】
＜水処理剤＞
本発明の重合体（または重合体組成物）は、水処理剤に用いることができる。該水処理剤には、必要に応じて、他の配合剤として、重合リン酸塩、ホスホン酸塩、防食剤、スライムコントロール剤、キレート剤を用いても良い。
上記水処理剤は、冷却水循環系、ボイラー水循環系、海水淡水化装置、逆浸透膜処理装置、パルプ蒸解釜、黒液濃縮釜等でのスケール防止に有用である。また、性能、効果に影響しない範囲で、任意の適切な水溶性重合体を含んでもよい。
【００４９】
＜繊維処理剤＞
本発明の重合体（または重合体組成物）は、繊維処理剤に用いることができる。該繊維処理剤は、染色剤、過酸化物および界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１つと、本発明の重合体（または重合体組成物）を含む。
上記繊維処理剤における本発明の重合体の含有量は、繊維処理剤全体に対して、好ましくは１〜１００質量％であり、より好ましくは５〜１００質量％である。また、性能、効果に影響しない範囲で、任意の適切な水溶性重合体を含んでいてもよい。
【００５０】
以下に、より実施形態に近い、繊維処理剤の配合例を示す。この繊維処理剤は、繊維処理における精錬、染色、漂白、ソーピングの工程で使用することができる。染色剤、過酸化物および界面活性剤としては繊維処理剤に通常使用されるものが挙げられる。
本発明の重合体と、染色剤、過酸化物および界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１つとの配合比率は、例えば、繊維の白色度、色むら、染色けんろう度の向上のためには、繊維処理剤純分換算で、本発明の重合体１質量部に対して、染色剤、過酸化物および界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１つを０．１〜１００質量部の割合で配合された組成物を繊維処理剤として用いることが好ましい。
上記繊維処理剤を使用できる繊維としては、任意の適切な繊維を採用し得る。例えば、木綿、麻等のセルロース系繊維、ナイロン、ポリエステル等の化学繊維、羊毛、絹糸等の動物性繊維、人絹等の半合成繊維およびこれらの織物および混紡品が挙げられる。
上記繊維処理剤を精錬工程に適用する場合は、本発明の重合体と、アルカリ剤および界面活性剤とを配合することが好ましい。漂白工程に適用する場合では、本発明の重合体と、過酸化物と、アルカリ性漂白剤の分解抑制剤としての珪酸ナトリウム等の珪酸系薬剤とを配合することが好ましい。
【００５１】
＜無機顔料分散剤＞
本発明の重合体（または重合体組成物）は、無機顔料分散剤に用いることができる。該無機顔料分散剤には、必要に応じて、他の配合剤として、縮合リン酸およびその塩、ホスホン酸およびその塩、ポリビニルアルコールを用いても良い。
上記無機顔料分散剤中における、本発明の重合体の含有量は、無機顔料分散剤全体に対して、好ましくは５〜１００質量％である。また性能、効果に影響しない範囲で、任意の適切な水溶性重合体を含んでいてもよい。
上記無機顔料分散剤は、紙コーティングに用いられる重質ないしは軽質炭酸カルシウム、クレイの無機顔料の分散剤として良好な性能を発揮し得る。例えば、無機顔料分散剤を無機顔料に少量添加して水中に分散することにより、低粘度でしかも高流動性を有し、かつ、それらの性能の経日安定性が良好な、高濃度炭酸カルシウムスラリーのような高濃度無機顔料スラリーを製造することができる。
上記無機顔料分散剤を無機顔料の分散剤として用いる場合、該無機顔料分散剤の使用量は、無機顔料１００質量部に対して、０．０５〜２．０質量部が好ましい。該無機顔料分散剤の使用量が上記範囲内にあることによって、十分な分散効果を得ることが可能となり、添加量に見合った効果を得ることが可能となり、経済的にも有利となり得る。
【００５２】
＜洗剤組成物＞
本発明の重合体（組成物）は、洗剤組成物にも添加しうる（本発明の洗剤組成物とも言う）。
本発明の重合体（組成物）は、上述した重合体を含むが、優れたビルダー性能を発揮しうるという観点からは、当該重合体の含有量は、洗剤組成物の全量に対して、好ましくは０．１〜１５質量％であり、より好ましくは０．３〜１０質量％であり、さらに好ましくは０．５〜５質量％である。
本発明の洗剤組成物には、通常、洗剤に用いられる界面活性剤や添加剤が含まれる。これらの界面活性剤や添加剤の具体的な形態は特に制限されず、洗剤分野において従来公知の知見が適宜参照されうる。また、上記洗剤組成物は、粉末洗剤組成物であってもよいし、液体洗剤組成物であってもよい。
【００５３】
上記界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤および両性界面活性剤からなる群から選択される１種または２種以上である。２種以上が併用される場合、アニオン性界面活性剤とノニオン性界面活性剤との合計量は、界面活性剤の全量に対して５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは６０質量％以上であり、さらに好ましくは７０質量％以上であり、特に好ましくは８０質量％以上である。
上記アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルケニルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩、アルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸またはエステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和脂肪酸塩、不飽和脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルリン酸エステルまたはその塩、アルケニルリン酸エステルまたはその塩等が好適である。これらのアニオン性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基には、メチル基等のアルキル基が分岐上記ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミドまたはそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイド等が好適である。これらのノニオン性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基には、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。
上記カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩等が好適である。また、両性界面活性剤としては、カルボキシル型両性界面活性剤、スルホベタイン型両性界面活性剤等が好適である。これらのカチオン性界面活性剤、両性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基は、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。
上記界面活性剤の配合割合は、通常、洗剤組成物の全量に対して１０〜８０質量％であり、好ましくは１５〜７０質量％であり、さらに好ましくは２０〜６０質量％であり、特に好ましくは２５〜４０質量％である。界面活性剤の配合割合が少なすぎると、十分な洗浄力を発揮できなくなる虞があり、界面活性剤の配合割合が多すぎると、経済性が低下する虞がある。
【００５４】
上記添加剤としては、アルカリビルダー、キレートビルダー、カルボキシメチルセルロースナトリウム等の汚染物質の再沈着を防止するための再付着防止剤、ベンゾトリアゾールやエチレン−チオ尿素等の汚れ抑制剤、ソイルリリース剤、色移り防止剤、柔軟剤、ｐＨ調節のためのアルカリ性物質、香料、可溶化剤、蛍光剤、着色剤、起泡剤、泡安定剤、つや出し剤、殺菌剤、漂白剤、漂白助剤、酵素、染料、溶媒等が好適である。また、粉末洗剤組成物の場合にはゼオライトを配合することが好ましい。
【００５５】
上記洗剤組成物は、本発明の重合体に加えて、他の洗剤ビルダーを含んでもよい。他の洗剤ビルダーとしては、特に制限されないが、例えば、炭酸塩、炭酸水素塩、珪酸塩などのアルカリビルダーや、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩、ボウ硝、ニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、クエン酸塩、（メタ）アクリル酸の共重合体塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体、フマル酸塩、ゼオライト等のキレートビルダー、カルボキシメチルセルロース等の多糖類のカルボキシル誘導体等が挙げられる。上記ビルダーに用いられる対塩としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、アンモニウム、アミン等が挙げられる。
【００５６】
上記添加剤と他の洗剤用ビルダーの合計の配合割合は、通常、洗浄剤組成物１００質量％に対して０．１〜５０質量％が好ましい。より好ましくは０．２〜４０質量％であり、さらに好ましくは０．３〜３５質量％であり、特に好ましくは０．４〜３０質量％であり、最も好ましくは０．５〜２０質量％以下である。添加剤／他の洗剤ビルダーの配合割合が０．１質量％未満であると、十分な洗剤性能を発揮できなくなる虞があり、５０質量％を超えると経済性が低下する虞がある。
【００５７】
なお、上記洗剤組成物の概念には、家庭用洗剤の合成洗剤、繊維工業その他の工業用洗剤、硬質表面洗浄剤のほか、その成分の１つの働きを高めた漂白洗剤等の特定の用途にのみ用いられる洗剤も含まれる。
【００５８】
上記洗剤組成物が液体洗剤組成物である場合、液体洗剤組成物に含まれる水分量は、通常、液体洗剤組成物の全量に対して０．１〜７５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜７０質量％であり、さらに好ましくは０．５〜６５質量％であり、さらにより好ましくは０．７〜６０質量％であり、特に好ましくは１〜５５質量％であり、最も好ましくは１．５〜５０質量％である。
【実施例】
【００５９】
以下に実施例を掲げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【００６０】
＜重合体の分子量＞
重合体の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
ＧＰＣの測定条件：
装置：東ソー株式会社製  ＨＬＣ−２３２０ＧＰＣ
検出器：ＲＩ
カラム：昭和電工社製  ＳＨＯＤＥＸ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＦ−３１０−ＨＱ，  ＧＦ−７１０−ＨＱ，  ＧＦ−１Ｇ  ７Ｂ
カラム温度：４０℃
流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
検量線：ジーエルサイエンス株式会社製  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｏｘｉｄｅ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ
溶離液：０．１Ｍ酢酸ナトリウム水溶液／アセトニトリル＝７５／２５（ｗｔ／ｗｔ）。
【００６１】
＜残存単量体の測定＞
残存単量体は、液体クロマトグラフィーを用いて定量した。
液体クロマトグラフィーの測定条件：
測定装置：東ソー株式会社製  ８０２０シリーズ
カラム：株式会社資生堂製  ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ１  ＵＧ１２０  ２５０ｍｍ  ２本
温度：４０．０℃
溶離液：１０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸水素二ナトリウム・１２水和物水溶液（リン酸でｐＨ７に調整）／アセトニトリル＝４５／５５（体積比）
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：カルボン酸系単量体についてはＵＶ（検出波長２５４ｎｍ）、ポリオキシアルキレン系化合物についてはＲＩ。
【００６２】
＜グラフト率の測定＞
重合体組成物（固形分換算）中のグラフト重合体の含有量（質量％）＝グラフト体収率とした。すなわち、重合体組成物の固形分の質量に対する、重合体組成物に含まれるグラフト重合体の質量の割合であり、以下の式で算出する。
１００（％）−（重合体組成物中の固形物中の未反応ポリオキシアルキレン化合物含有量（％）＋重合体組成物中の固形物中の単量体含有量（％））。
【００６３】
＜重合体組成物の固形分測定方法＞
窒素雰囲気下、１３０℃に加熱したオーブンで重合体組成物（重合体組成物１．０ｇ＋水３．０ｇ）を１時間放置して乾燥処理した。乾燥前後の重量変化から、固形分（％）と、揮発成分（％）を算出した。
【００６４】
＜再汚染防止率の測定方法＞
（１）Ｔｅｓｔ ｆａｂｒｉｃ社より入手したポリエステル布を５ｃｍ×５ｃｍに切断し、白布を作成した。この白布を予め日本電色工業株式会社製の測色色差計ＳＥ２０００型を用いて、白色度を反射率にて測定した。
（２）塩化カルシウム２水和物１１．０ｇに純水を加えて１５ｋｇとし、硬水を調製した。
（３）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム４．０ｇ、炭酸ナトリウム６．０ｇ、硫酸ナトリウム２．０ｇに純水を加えて１００．０ｇとし、界面活性剤水溶液を調製した。
（４）ターゴットメーターを２８℃にセットし、硬水１Ｌおよび界面活性剤水溶液５ｇ、固形分換算で５．０％の重合体組成物水溶液１ｇ、カーボンブラック１．０ｇをポットに入れ、１５０ｒｐｍで１分間攪拌した。その後、白布５枚を入れて１００ｒｐｍで１０分間攪拌した。
（５）手で白布の水を切り、２８℃にした硬水１Ｌをポットに入れ、１００ｒｐｍで２分間攪拌した。これを２回行った。
（６）白布に当て布をして、アイロンでしわを伸ばしながら乾燥させた後、上記測色色差計にて再度白布の白色度を反射率にて測定した。
（７）以上の測定結果から下記数式により再汚染防止率を求めた。なお、再汚染防止率が高いほど、再汚染防止能に優れることを意味する。
【００６５】
【数１】
2013155321.tif 000002
【００６６】
＜数平均分子量の変化率計算方法＞
実施例及び比較例で得られた重合体組成物の５０質量％水溶液を調製し、４０℃の保持する条件において、１４日間保持した後の数平均分子量を測定した。保持前後での数平均分子量の変化率を下記式を用いて算出した。
【００６７】
【数２】
2013155321.tif 000003
【００６８】
＜実施例１＞
温度計、攪拌機、窒素導入管、還流冷却器を備えたガラス製反応器に、数平均分子量２３００のフェノキシポリエチレングリコール（フェノールにエチレンオキサイド平均５０モル付加させて得られたもの。以下、ＰＨ５００と称す。）１９２．０質量部を仕込んだ。仕込物を窒素気流下、加熱して溶解させ、攪拌下１２８℃まで昇温した。次に温度を１２８℃に保ちながら、有機過酸化物としてのパーブチルＩ（ｔｅｒｔ-ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート７５％含有、日油株式会社製。以下、ＰＢＩと称す。）６．８３質量部を２５０分にわたって連続的に滴下した。ＰＢＩの滴下を開始してから２０分後にアクリル酸６４．０質量部を２４０分にわたって滴下した。アクリル酸の滴下が終了してからさらに５５分間攪拌を続けて重合体を得た。
得られた重合体にイオン交換水１３７．８質量部を添加したのち、３５％Ｈ２Ｏ２（株式会社ＡＤＥＫＡ製）１．０５質量部を添加して、５０〜７０℃で３０分熟成することにより、本発明の重合体を含む重合体組成物（１）を得た。得られた重合体組成物中の重合体のグラフト体収率は９３％、数平均分子量は３２１９であった。
また、重合体組成物（１）のアクリル酸の含有量は、重合体組成物（固形分換算）１００質量％に対して０ｐｐｍであった。
【００６９】
＜実施例２＞
温度計、攪拌機、窒素導入管、還流冷却器を備えたガラス製反応器に、ＰＨ５００を２０４．８質量部仕込んだ。仕込物を窒素気流下、加熱して溶解させ、攪拌下１２８℃まで昇温した。次に温度を１２８℃に保ちながら、有機過酸化物としてのＰＢＩ４．５５質量部を２５０分にわたって連続的に滴下した。ＰＢＩの滴下を開始してから２０分後にアクリル酸６８．２質量部を２４０分にわたって滴下した。アクリル酸の滴下が終了してからさらに５５分間攪拌を続けて重合体を得た。
得られた重合体にイオン交換水１４６．６質量部を添加したのち、３５％Ｈ２Ｏ２（株式会社ＡＤＥＫＡ製）１．１１質量部を添加して、５０〜７０℃で３０分熟成することにより、本発明の重合体を含む重合体組成物（２）を得た。得られた重合体組成物中の重合体のグラフト体収率は８７％、数平均分子量は３２０８であった。
また、重合体組成物（２）のアクリル酸の含有量は、重合体組成物（固形分換算）１００質量％に対して０ｐｐｍであった。
【００７０】
＜実施例３＞
温度計、攪拌機、窒素導入管、還流冷却器を備えたガラス製反応器に、ＰＨ５００を２１３．３質量部仕込んだ。仕込物を窒素気流下、加熱して溶解させ、攪拌下１２８℃まで昇温した。次に温度を１２８℃に保ちながら、有機過酸化物としてのＰＢＩ２．８４質量部を２５０分にわたって連続的に滴下した。ＰＢＩの滴下を開始してから２０分後にアクリル酸７１．１質量部を２４０分にわたって滴下した。アクリル酸の滴下が終了してからさらに５５分間攪拌を続けて重合体を得た。
得られた重合体にイオン交換水１５２．４質量部を添加したのち、３５％Ｈ２Ｏ２（株式会社ＡＤＥＫＡ製）１．１５質量部を添加して、５０〜７０℃で３０分熟成することにより、本発明の重合体を含む重合体組成物（３）を得た。得られた重合体組成物中の重合体のグラフト体収率は８２％、数平均分子量は６０６３であった。
また、重合体組成物（３）のアクリル酸の含有量は、重合体組成物（固形分換算）１００質量％に対して０ｐｐｍであった。
【００７１】
＜実施例４＞
ポリエチレングリコールとして、数平均分子量１８５０のフェノキシポリエチレングリコール（フェノールにエチレンオキサイド平均４０モル付加させて得られたもの。以下、ＰＨ４００と称す。）２１３．３質量部をガラス製反応器に仕込んだ以外は、実施例３の操作にしたがって反応を行い、本発明の重合体を含む重合体組成物（４）を得た。得られた重合体組成物中の重合体のグラフト体収率は７７％、数平均分子量は４９７０であった。
また、重合体組成物（４）のアクリル酸の含有量は、重合体組成物（固形分換算）１００質量％に対して１５ｐｐｍであった。
【００７２】
＜実施例５＞
ポリエチレングリコールとして、数平均分子量１４１０のフェノキシポリエチレングリコール（フェノールにエチレンオキサイド平均３０モル付加させて得られたもの。以下、ＰＨ３００と称す。）２１３．３質量部をガラス製反応器に仕込んだ以外は、実施例３の操作にしたがって反応を行い、本発明の重合体を含む重合体組成物（５）を得た。得られた重合体組成物中の重合体のグラフト体収率は７２％、数平均分子量は４２８７であった。
また、重合体組成物（５）のアクリル酸の含有量は、重合体組成物（固形分換算）１００質量％に対して１２ｐｐｍであった。
【００７３】
＜実施例６＞
温度計、攪拌機、窒素導入管、還流冷却器を備えたガラス製反応器に、ＰＨ５００を１９２．０質量部、マレイン酸５．１質量部、イソプロピルアルコール１．３質量部を仕込んだ。仕込物を窒素気流下、加熱して溶解させ、攪拌下１２８℃まで昇温した。次に温度を１２８℃に保ちながら、有機過酸化物としてのＰＢＩ６．８２質量部を２５０分にわたって連続的に滴下した。ＰＢＩの滴下を開始してから２０分後にアクリル酸５８．９質量部を２４０分にわたって滴下した。アクリル酸の滴下が終了してからさらに５５分間攪拌を続けて重合体を得た。
得られた重合体にイオン交換水１３７．８質量部を添加したのち、３５％Ｈ２Ｏ２（株式会社ＡＤＥＫＡ製）１．０５質量部を添加して、５０〜７０℃で３０分熟成することにより、本発明の重合体を含む重合体組成物（６）を得た。得られた重合体組成物中の重合体のグラフト体収率は９０％、数平均分子量は３６１４であった。
また、重合体組成物（６）の単量体の含有量は、重合体組成物（固形分換算）１００質量％に対してマレイン酸が０ｐｐｍであり、アクリル酸が８ｐｐｍであった。
【００７４】
＜実施例７＞
温度計、攪拌機、窒素導入管、還流冷却器を備えたガラス製反応器に、ＰＨ５００を１９２．０質量部、マレイン酸１２．８質量部、イソプロピルアルコール１．３質量部を仕込んだ。仕込物を窒素気流下、加熱して溶解させ、攪拌下１２８℃まで昇温した。次に温度を１２８℃に保ちながら、有機過酸化物としてのＰＢＩ６．８３質量部を２５０分にわたって連続的に滴下した。ＰＢＩの滴下を開始してから２０分後にアクリル酸５１．２質量部を２４０分にわたって滴下した。アクリル酸の滴下が終了してからさらに５５分間攪拌を続けて重合体を得た。
得られた重合体にイオン交換水１３７．８質量部を添加したのち、３５％Ｈ２Ｏ２（株式会社ＡＤＥＫＡ製）１．０５質量部を添加して、５０〜７０℃で３０分熟成することにより、本発明の重合体を含む重合体組成物（７）を得た。得られた重合体組成物中の重合体のグラフト体収率は８７％、数平均分子量は８８２８であった。
また、重合体組成物（７）の単量体の含有量は、重合体組成物（固形分換算）１００質量％に対してマレイン酸が３１ｐｐｍであり、アクリル酸が２２７ｐｐｍであった。
【００７５】
＜実施例８＞
温度計、攪拌機、窒素導入管、還流冷却器を備えたガラス製反応器に、ＰＨ５００を２０４．８質量部、マレイン酸５．５質量部、イソプロピルアルコール１．４量部を仕込んだ。仕込物を窒素気流下、加熱して溶解させ、攪拌下１２８℃まで昇温した。次に温度を１２８℃に保ちながら、有機過酸化物としてのＰＢＩ４．５５質量部を２５０分にわたって連続的に滴下した。ＰＢＩの滴下を開始してから２０分後にアクリル酸６２．８質量部を２４０分にわたって滴下した。アクリル酸の滴下が終了してからさらに５５分間攪拌を続けて重合体を得た。
得られた重合体にイオン交換水１４６．６質量部を添加したのち、３５％Ｈ２Ｏ２（株式会社ＡＤＥＫＡ製）１．１１質量部を添加して、５０〜７０℃で３０分熟成することにより、本発明の重合体を含む重合体組成物（８）を得た。得られた重合体組成物中の重合体のグラフト体収率は８５％、数平均分子量は６６９５であった。
また、重合体組成物（８）の単量体の含有量は、重合体組成物（固形分換算）１００質量％に対してマレイン酸が０ｐｐｍであり、アクリル酸が８４ｐｐｍであった。
【００７６】
＜実施例９＞
温度計、攪拌機、窒素導入管、還流冷却器を備えたガラス製反応器に、ＰＨ５００を２１５．６質量部、マレイン酸４．９質量部を仕込んだ。仕込物を窒素気流下、加熱して溶解させ、攪拌下１２８℃まで昇温した。次に温度を１２８℃に保ちながら、有機過酸化物としてのＰＢＩ０．９５質量部を２５０分にわたって連続的に滴下した。ＰＢＩの滴下を開始してから２０分後にアクリル酸６６．１質量部を２４０分にわたって滴下した。アクリル酸の滴下が終了してからさらに５５分間攪拌を続けて重合体を得た。
得られた重合体にイオン交換水１５３．３質量部を添加したのち、３５％Ｈ２Ｏ２（株式会社ＡＤＥＫＡ製）１．１５質量部を添加して、５０〜７０℃で３０分熟成することにより、本発明の重合体を含む重合体組成物（９）を得た。得られた重合体組成物中の重合体のグラフト体収率は７０％、数平均分子量は１００２７であった。
また、重合体組成物（９）の単量体の含有量は、重合体組成物（固形分換算）１００質量％に対してマレイン酸が２５ｐｐｍであり、アクリル酸が６０ｐｐｍであった。
【００７７】
＜実施例１０＞
温度計、攪拌機、窒素導入管、還流冷却器を備えたガラス製反応器に、ＰＨ５００を２１３．３質量部、マレイン酸５．７質量部、イソプロピルアルコール１．４量部を仕込んだ。仕込物を窒素気流下、加熱して溶解させ、攪拌下１２８℃まで昇温した。次に温度を１２８℃に保ちながら、有機過酸化物としてのＰＢＩ２．８４質量部を２５０分にわたって連続的に滴下した。ＰＢＩの滴下を開始してから２０分後にアクリル酸６５．４質量部を２４０分にわたって滴下した。アクリル酸の滴下が終了してからさらに５５分間攪拌を続けて重合体を得た。
得られた重合体にイオン交換水１５２．４質量部を添加したのち、３５％Ｈ２Ｏ２（株式会社ＡＤＥＫＡ製）１．１５質量部を添加して、５０〜７０℃で３０分熟成することにより、本発明の重合体を含む重合体組成物（１０）を得た。得られた重合体組成物中の重合体のグラフト体収率は７６％、数平均分子量は８６９５であった。
また、重合体組成物（１０）の単量体の含有量は、重合体組成物（固形分換算）１００質量％に対してマレイン酸が０ｐｐｍであり、アクリル酸が１３７ｐｐｍであった。
【００７８】
＜実施例１１＞
ポリエチレングリコールとして、ＰＨ４００を使用した以外は、実施例１０の操作にしたがって反応を行い、本発明の重合体を含む重合体組成物（１１）を得た。得られた重合体組成物中の重合体のグラフト体収率は７１％、数平均分子量は７２２９であった。
また、重合体組成物（１１）の単量体の含有量は、重合体組成物（固形分換算）１００質量％に対してマレイン酸が０ｐｐｍであり、アクリル酸が７４ｐｐｍであった。
【００７９】
＜実施例１２＞
ポリエチレングリコールとして、ＰＨ３００を使用した以外は、実施例１０の操作にしたがって反応を行い、本発明の重合体を含む重合体組成物（１２）を得た。得られた重合体組成物中の重合体のグラフト体収率は６８％、数平均分子量は５４７１であった。
また、重合体組成物（１２）の単量体の含有量は、重合体組成物（固形分換算）１００質量％に対してマレイン酸が０ｐｐｍであり、アクリル酸が６８ｐｐｍであった。
【００８０】
＜実施例１３＞
温度計、攪拌機、窒素導入管、還流冷却器を備えたガラス製反応器に、ＰＨ５００を２１３．３質量部、マレイン酸５．７質量部、イソプロピルアルコール１．４量部を仕込んだ。仕込物を窒素気流下、加熱して溶解させ、攪拌下１２８℃まで昇温した。次に温度を１２８℃に保ちながら、有機過酸化物としてのパーブチルＤ（ジ−ｔｅｒｔ-ブチルパーオキサイド、日油株式会社製。以下、ＰＢＤと称す。）２．８４質量部を２５０分にわたって連続的に滴下した。ＰＢＤの滴下を開始してから２０分後にアクリル酸６５．４質量部を２４０分にわたって滴下した。アクリル酸の滴下が終了してからさらに５５分間攪拌を続けて重合体を得た。
得られた重合体にイオン交換水１５２．４質量部を添加したのち、３５％Ｈ２Ｏ２（株式会社ＡＤＥＫＡ製）１．１５質量部を添加して、５０〜７０℃で３０分熟成することにより、本発明の重合体を含む重合体組成物（１３）を得た。得られた重合体組成物中の重合体のグラフト体収率は６３％、数平均分子量は９８９５であった。
また、重合体組成物（１３）の単量体の含有量は、重合体組成物（固形分換算）１００質量％に対してマレイン酸が３５ｐｐｍであり、アクリル酸が１７０ｐｐｍであった。
【００８１】
＜比較例１＞
温度計、攪拌機、窒素導入管、還流冷却器を備えたガラス製反応器に、数平均分子量９７０のフェノキシポリエチレングリコール（フェノールにエチレンオキサイド平均２０モル付加させて得られたもの。以下、ＰＨ２００と称す。）１９２．０質量部を仕込んだ。仕込物を窒素気流下、加熱して溶解させ、攪拌下１２８℃まで昇温した。次に温度を１２８℃に保ちながら、有機過酸化物としてのＰＢＤ３．２２質量部を１９５分にわたって連続的に滴下した。ＰＢＤの滴下を開始してから２０分後にアクリル酸７４．７質量部を２２５分にわたって滴下した。アクリル酸の滴下が終了してからさらに７０分間攪拌を続けて重合体を得た。
得られた重合体にイオン交換水１１０．２質量部を添加したのち、３５％Ｈ２Ｏ２（株式会社ＡＤＥＫＡ製）０．９９質量部を添加して、５０〜７０℃で６０分熟成することにより、比較重合体組成物（１）を得た。得られた比較重合体組成物中の重合体のグラフト体収率は４７％、数平均分子量は５８０９であった。
また、比較重合体組成物（１）のアクリル酸の含有量は、重合体組成物（固形分換算）１００質量％に対して０ｐｐｍであった。
【００８２】
＜比較例２＞
温度計、攪拌機、窒素導入管、還流冷却器を備えたガラス製反応器に、ＰＨ５００を１９２．０質量部、マレイン酸１２．８質量部、イソプロピルアルコール１．３質量部を仕込んだ。仕込物を窒素気流下、加熱して溶解させ、攪拌下１２８℃まで昇温した。次に温度を１２８℃に保ちながら、有機過酸化物としてのＰＢＩ８．５３質量部を２５０分にわたって連続的に滴下した。ＰＢＩの滴下を開始してから２０分後にアクリル酸５１．２質量部を２４０分にわたって滴下した。アクリル酸の滴下が終了してからさらに５５分間攪拌を続けて重合体を得た。
得られた重合体にイオン交換水１３６．１質量部を添加したのち、３５％Ｈ２Ｏ２（株式会社ＡＤＥＫＡ製）１．０５質量部を添加して、５０〜７０℃で３０分熟成することにより、比較重合体組成物（２）を得た。得られた比較重合体組成物中の重合体のグラフト体収率は９０％、数平均分子量は８７２２であった。
また、比較重合体組成物（２）の単量体の含有量は、重合体組成物（固形分換算）１００質量％に対してマレイン酸が０ｐｐｍであり、アクリル酸が１２ｐｐｍであった。
【００８３】
＜比較例３＞
温度計、攪拌機、窒素導入管、還流冷却器を備えたガラス製反応器に、ＰＨ５００を５８．５質量部を仕込んだ。仕込物を窒素気流下、加熱して溶解させ、攪拌下１２８℃まで昇温した。次に温度を１２８℃に保ちながら、有機過酸化物としてのパーブチルＺ（ｔｅｒｔ-ブチルパーオキシベンゾエート、日油株式会社製。以下、ＰＢＺと称す。）４．３９質量部、アクリル酸８７．７質量部を別々のノズルから滴下した。ＰＢＺは２１０分間、アクリル酸はＰＢＺ滴下開始２０分後より２１０分間とした。アクリル酸の滴下が終了してからさらに５５分間攪拌を続けて重合体を得た。
得られた重合体にイオン交換水７４．３質量部を添加したのち、３５％Ｈ２Ｏ２（株式会社ＡＤＥＫＡ製）１．０５質量部を添加して、５０〜７０℃で３０分熟成することにより、比較重合体組成物（３）を得たが、激しく増粘してゲル化した。
【００８４】
＜比較例４＞
温度計、攪拌機、窒素導入管、還流冷却器を備えたガラス製反応器に、ＰＨ５００を１９２．０質量部、マレイン酸１６．５質量部を仕込んだ。仕込物を窒素気流下、加熱して溶解させ、攪拌下１２８℃まで昇温した。次に温度を１２８℃に保ちながら、有機過酸化物としてのＰＢＤ３．０１質量部を１９５分にわたって連続的に滴下した。ＰＢＤの滴下を開始してから２０分後にアクリル酸４６．７質量部を２２５分にわたって滴下した。アクリル酸の滴下が終了してからさらに７０分間攪拌を続けて重合体を得た。
得られた重合体にイオン交換水１３６．３質量部を添加したのち、３５％Ｈ２Ｏ２（株式会社ＡＤＥＫＡ製）１．０５質量部を添加して、５０〜７０℃で６０分熟成することにより、比較重合体組成物（４）を得た。得られた比較重合体組成物中の重合体のグラフト体収率は８９％、数平均分子量は９４３１であった。
また、比較重合体組成物（４）の単量体の含有量は、重合体組成物（固形分換算）１００質量％に対してマレイン酸が８００ｐｐｍであり、アクリル酸が２００ｐｐｍであった。
【００８５】
次に、上記実施例１〜１３で得られた重合体組成物（１）〜（１３）、上記比較例１〜４で得られた比較重合体組成物（１）〜（４）について、上記方法に従って、グラフト体収率（％）、貯蔵安定性、再汚染防止率の評価を行った。グラフト体収率（％）の結果を表１に、貯蔵安定性の結果を表２に、再汚染防止率の結果を表３にまとめた。なお、再汚染防止率の測定には、重合直後の重合体組成物を使用した。
【００８６】
【表１】
2013155321.tif 000004
【００８７】
【表２】
2013155321.tif 000005
【００８８】
【表３】
2013155321.tif 000006
【００８９】
上記結果から、本発明の重合体は従来の重合体と比較して、貯蔵安定性（保存安定性）に優れると共に、良好な再汚染防止能を有することが明らかとなった。