(57)【要約】【課題】汎用性に優れ、検査ユニットの稼働状況の解析を支援する稼働状況解析支援装置及びこれを用いた稼働状況解析支援システムを提供すること。【解決手段】稼働状況解析支援装置１０は、使用状況判定部２１と、時刻情報取得部２３と、解析支援情報生成部２４と、を含む。使用状況判定部２１は、人感センサー９の出力信号に基づいて、ユーザーが検査ユニット１を使用中であるか否かを判定する。時刻情報取得部２３は、使用状況判定部２１の判定結果が使用中でないとの判定から使用中との判定に変更された第１の時刻情報、及び使用状況判定部２１の判定結果が使用中との判定から使用中でないとの判定に変更された第２の時刻情報を取得する。解析支援情報生成部２４は、第１の時刻情報及び第２の時刻情報を利用して、検査ユニット１の稼働状況の解析を支援するための解析支援情報を生成する。【選択図】図２
2013161341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人感センサーの出力信号に基づいて、ユーザーが前記検査ユニットを使用中であるか否かを判定する使用状況判定部と、
前記使用状況判定部の判定結果が使用中でないとの判定から使用中との判定に変更された第１の時刻情報、及び前記使用状況判定部の判定結果が使用中との判定から使用中でないとの判定に変更された第２の時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報を利用して、前記検査ユニットの稼働状況の解析を支援するための解析支援情報を生成する解析支援情報生成部と、
を含む、稼働状況解析支援装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記人感センサーを含む、稼働状況解析支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記解析支援情報生成部は、
前記第１の時刻情報に基づく前記検査ユニットの稼働時間の開始時刻の情報、及び前記第２の時刻情報に基づく前記稼働時間の終了時刻の情報を含む前記解析支援情報を生成する、稼働状況解析支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記使用状況判定部は、
前記ユーザーが前記検査ユニットを使用中でないと判定している時に、前記人感センサーが第１の時間継続して前記ユーザーを検知した場合、前記ユーザーが前記検査ユニットを使用中であると判定する、稼働状況解析支援装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記使用状況判定部は、
前記ユーザーが前記検査ユニットを使用中であると判定している時に、前記人感センサーが第２の時間継続して前記ユーザーを検知しなかった場合、前記ユーザーが前記検査ユニットを使用中でないと判定する、稼働状況解析支援装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
検査対象物の検査結果が入力される検査結果入力部をさらに含む、稼働状況解析支援装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記検査結果入力部に対する入力操作に基づいて、不良項目毎の検査対象物の不良数を計測する不良数計測部をさらに含み、
前記解析支援情報生成部は、
前記不良項目毎の検査対象物の不良数の情報を含む前記解析支援情報を生成する、稼働状況解析支援装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記時刻情報取得部は、
前記使用状況判定部の判定結果が使用中との判定である間に前記検査結果入力部に対する入力操作が行われた第３の時刻情報をさらに取得し、
前記解析支援情報生成部は、
前記第３の時刻情報をさらに利用して、前記解析支援情報を生成する、稼働状況解析支援装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
ユーザー情報が入力されるユーザー情報入力部と、
前記ユーザー情報入力部に入力されたユーザー情報と、前記検査ユニットの使用を許可されたユーザーのユーザー情報とを比較し、ユーザーが前記検査ユニットの使用を許可されているか否かを判定する使用許可判定部と、をさらに含み、
前記解析支援情報生成部は、
前記使用許可判定部により前記ユーザーが前記検査ユニットの使用を許可されていると判定された場合、前記解析支援情報を生成する、稼働状況解析支援装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の稼働状況解析支援装置と、
当該稼働状況解析支援装置が生成した前記解析支援情報を取得して処理する情報処理装置と、を含む、稼働状況解析情報支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査ユニットの稼働状況の解析を支援する稼働状況解析支援装置及び稼働状況解析支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学ローパスフィルター（ＯＬＰＦ：Optical Low Pass Filter）は、透過可能な光の空間周波数を制限する光学的なフィルターである。例えば、デジタルカメラでは、モアレ（縞模様）を除去し、綺麗な画像を撮像可能にするためにＯＬＰＦが使用されている。従来はガラスを原料とするＯＬＰＦが使用されていたが、近年は、特性が安定しており、低コストを実現できる等の理由から人工水晶を原料とするＯＬＰＦが主流になっている。
【０００３】
一般に、人工水晶を原料とするＯＬＰＦの製造工程では、人工水晶の切断→ラップ→ポリッシュ→洗浄→ＡＲ（Anti Reflection）コートの各工程が順に行われる。製造されたＯＬＰＦの入射面や出射面の光学領域（光が透過する領域）にキズや割れ等の欠陥があると綺麗な画像が得られない原因となるため、製造工程において厳しい外観検査が行われる。製造工程の無駄を省くため、製造工程の途中で複数回の外見検査が行われ、各外観検査で合格したものだけが次の工程に投入される。例えば、両面コートの製品の場合、Ａ面のコート前、Ａ面のコート後（Ｂ面のコート前）、Ｂ面のコート後にそれぞれ外観検査が行われる。
【０００４】
ＯＬＰＦの製造コストを下げるための１つの要素として、外観検査の工数を短縮することが挙げられる。検査ユニットの数を増やせば工数を短縮することができるが、検査ユニットの数が多過ぎると無駄な管理コストが発生することになる。そこで、各検査ユニットの稼働状況を調査し、検査ユニットを最適な数にすることが望まれる。例えば、特許文献１〜４において、検査装置の稼働情報を自動的に取得するための様々な手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１３８９３１号公報
【特許文献２】特開平７−１２９２３５号公報
【特許文献３】特開平８−１３２５０２号公報
【特許文献４】特開２０１１−１７０７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＯＬＰＦの外観検査には多岐に亘る検査項目があり、すべて自動化することは難しく、現状では熟練した検査員が目視により行う場合が多い。このような場合、検査ユニットは稼働／非稼働の情報を出力することはなく、検査員が検査中の時間が検査ユニットの稼働時間ということになる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜５で提案されている各手法は、いずれも検査装置から稼働／非稼働の情報を取得するものであり、マニュアルによる検査には適用できないものである。
【０００８】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明のいくつかの態様によれば、汎用性に優れ、検査ユニットの稼働状況の解析を支援する稼働状況解析支援装置及びこれを用いた稼働状況解析支援システムを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することが可能である。
【００１０】
［適用例１］
本適用例に係る稼働状況解析支援装置は、人感センサーの出力信号に基づいて、ユーザーが前記検査ユニットを使用中であるか否かを判定する使用状況判定部と、前記使用状況判定部の判定結果が使用中でないとの判定から使用中との判定に変更された第１の時刻情報、及び前記使用状況判定部の判定結果が使用中との判定から使用中でないとの判定に変更された第２の時刻情報を取得する時刻情報取得部と、前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報を利用して、前記検査ユニットの稼働状況の解析を支援するための解析支援情報を生成する解析支援情報生成部と、を含む。
【００１１】
本適用例に係る稼働状況解析支援装置によれば、人感センサーの出力信号に基づいてユーザーが検査ユニットを使用中か否かを判定し、使用期間を特定可能な時刻情報を取得して検査ユニットの稼働状況の解析を支援するための解析支援情報が生成される。従って、本適用例に係る稼働状況解析支援装置は、検査ユニットから信号を取得する必要がないため、任意の検査ユニットに対して容易に適用可能であり、汎用性に優れている。
【００１２】
［適用例２］
上記適用例に係る稼働状況解析支援装置は、前記人感センサーを含むようにしてもよい。
【００１３】
［適用例３］
上記適用例に係る稼働状況解析支援装置において、前記解析支援情報生成部は、前記第１の時刻情報に基づく前記検査ユニットの稼働時間の開始時刻の情報、及び前記第２の時刻情報に基づく前記稼働時間の終了時刻の情報を含む前記解析支援情報を生成するようにしてもよい。
【００１４】
本適用例に係る稼働状況解析支援装置によれば、生成される解析支援情報から、検査ユニットの稼働時間の開始時刻と終了時刻、さらには稼働時間の情報が得られるので、この解析支援情報を用いて、検査ユニットの稼働時間帯や稼働率を解析することができる。
【００１５】
［適用例４］
上記適用例に係る稼働状況解析支援装置において、前記使用状況判定部は、前記ユーザーが前記検査ユニットを使用中でないと判定している時に、前記人感センサーが第１の時間継続して前記ユーザーを検知した場合、前記ユーザーが前記検査ユニットを使用中であると判定するようにしてもよい。
【００１６】
本適用例に係る稼働状況解析支援装置によれば、人感センサーの前を人が通り過ぎた場合等、一瞬だけ人感センサーが検知したような場合は、ユーザーが検査ユニットを使用中であると判定しないようにすることができる。
【００１７】
［適用例５］
上記適用例に係る稼働状況解析支援装置において、前記使用状況判定部は、前記ユーザーが前記検査ユニットを使用中であると判定している時に、前記人感センサーが第２の時間継続して前記ユーザーを検知しなかった場合、前記ユーザーが前記検査ユニットを使用中でないと判定するようにしてもよい。
【００１８】
本適用例に係る稼働状況解析支援装置によれば、ユーザーが検査中の作業（例えば、検査対象物の取り替え作業や検査結果に応じた検査対象物の分別作業等）により、わずかの間だけ人感センサーが検知しなかったような場合であっても、ユーザーが検査ユニットを使用中であると判定することができる。
【００１９】
［適用例６］
上記適用例に係る稼働状況解析支援装置は、
検査対象物の検査結果が入力される検査結果入力部をさらに含むようにしてもよい。
【００２０】
［適用例７］
上記適用例に係る稼働状況解析支援装置は、前記検査結果入力部に対する入力操作に基づいて、不良項目毎の検査対象物の不良数を計測する不良数計測部と、をさらに含み、前記解析支援情報生成部は、前記不良項目毎の検査対象物の不良数の情報を含む前記解析支援情報を生成するようにしてもよい。
【００２１】
本適用例に係る稼働状況解析支援装置によれば、ユーザーは、不良項目毎の検査対象物の不良数の情報を別途記録する必要がなくなる。従って、ユーザーの手間や記録ミスを低減することができる。
【００２２】
［適用例８］
上記適用例に係る稼働状況解析支援装置において、前記時刻情報取得部は、前記使用状況判定部の判定結果が使用中との判定である間に前記検査結果入力部に対する入力操作が行われた第３の時刻情報をさらに取得し、前記解析支援情報生成部は、前記第３の時刻情報をさらに利用して、前記解析支援情報を生成するようにしてもよい。
【００２３】
本適用例に係る稼働状況解析支援装置によれば、例えば、ユーザーによる各検査対象物の検査結果の入力時刻の情報を利用した解析支援情報が得られるので、例えば、実際にユーザーが検査に要した時間を考慮して検査ユニットの実質的な稼働率を評価することができる。
【００２４】
さらに、本適用例に係る稼働状況解析支援装置において、前記解析支援情報生成部は、前記使用状況判定部の判定結果が使用中との判定から使用中でないとの判定に変更される前に前記時刻情報取得部が最後に取得した前記第３の時刻情報を利用して、前記検査ユニットの稼働時間の終了時刻を算出するようにしてもよい。
【００２５】
このようにすれば、稼働時間の実質的な終了時刻の情報を得ることができる。
【００２６】
また、本適用例に係る稼働状況解析支援装置において、前記解析支援情報生成部は、前記使用状況判定部の判定結果が使用中でないとの判定から使用中との判定に変更された後に前記時刻情報取得部が最初に取得した前記第３の時刻情報を利用して、前記検査ユニットの稼働時間の開始時刻を算出するようにしてもよい。
【００２７】
このようにすれば、稼働時間の実質的な開始時刻の情報を得ることができる。
【００２８】
［適用例９］
上記適用例に係る稼働状況解析支援装置は、ユーザー情報が入力されるユーザー情報入力部と、前記ユーザー情報入力部に入力されたユーザー情報と、前記検査ユニットの使用を許可されたユーザーのユーザー情報とを比較し、ユーザーが前記検査ユニットの使用を許可されているか否かを判定する使用許可判定部と、をさらに含み、前記解析支援情報生成部は、前記使用許可判定部により前記ユーザーが前記検査ユニットの使用を許可されていると判定された場合、前記解析支援情報を生成するようにしてもよい。
【００２９】
本適用例に係る稼働状況解析支援装置によれば、検査ユニットの使用を許可されているユーザーに関する解析支援情報のみを得ることができる。従って、例えば、検査ユニットの使用を許可するユーザーを毎日変更することで、ユーザーによるばらつきを低減して検査ユニットの稼働状況を解析することができる。
【００３０】
［適用例１０］
本適用例に係る稼働状況解析支援システムは、上記のいずれかの稼働状況解析支援装置と、当該稼働状況解析支援装置が生成した前記解析支援情報を取得して処理する情報処理装置と、を含む。
【００３１】
本適用例に係る稼働状況解析支援システムによれば、ユーザーは、検査ユニット毎の稼働状況を把握することができるので、各検査ユニットを効率的に運用することができる。また、ユーザーは、各検査ユニットの稼働状況をリアルタイムに監視することができるので、稼働率が低下した検査ユニットがあった場合等に迅速に対応することができる。
【００３２】
［適用例１１］
上記適用例に係る稼働状況解析支援装置において、前記解析支援情報生成部は、前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報を利用して、前記検査ユニットの稼働時間の情報を含むグラフを生成するようにしてもよい。
【００３３】
本適用例に係る稼働状況解析支援装置によれば、ユーザーは検査ユニットの稼働状況を容易かつ直感的に把握することができる。
【００３４】
［適用例１２］
本適用例に係るプログラムは、コンピューターを、人感センサーの出力信号に基づいて、ユーザーが前記検査ユニットを使用中であるか否かを判定する使用状況判定部と、前記使用状況判定部の判定結果が使用中でないとの判定から使用中との判定に変更された第１の時刻情報、及び前記使用状況判定部の判定結果が使用中との判定から使用中でないとの判定に変更された第２の時刻情報を取得する時刻情報取得部と、前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報を利用して、前記検査ユニットの稼働状況の解析を支援するための解析支援情報を生成する解析支援情報生成部として機能させる。
【００３５】
［適用例１３］
本適用例に係る記録媒体は、上記適用例に係るプログラムが記録されている、記録媒体である。
【００３６】
［適用例１４］
本適用例に係る稼働状況解析支援方法は、人感センサーの出力信号に基づいて、ユーザーが前記検査ユニットを使用中であるか否かを判定する使用状況判定ステップと、前記使用状況判定ステップの判定結果が使用中でないとの判定から使用中との判定に変更された第１の時刻情報、及び前記使用状況判定ステップの判定結果が使用中との判定から使用中でないとの判定に変更された第２の時刻情報を取得する時刻情報取得ステップと、前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報を利用して、前記検査ユニットの稼働状況の解析を支援するための解析支援情報を生成する解析支援情報生成ステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】検査ユニットと第１実施形態の稼働状況解析支援装置との接続例を示す図。
【図２】第１実施形態の稼働状況解析支援装置の構成例を示す図。
【図３】第１実施形態における解析支援情報の生成処理のフローチャートの一例を示す図。
【図４】第１実施形態における解析支援情報の一例を示す図。
【図５】検査ユニットの稼働状況のグラフ表示の一例を示す図。
【図６】第１実施形態における検査ユニットの稼働時間の説明図。
【図７】検査ユニットと第２実施形態の稼働状況解析支援装置との接続例を示す図。
【図８】検査結果入力ボックスの上面図。
【図９】第２実施形態の稼働状況解析支援装置の構成例を示す図。
【図１０】第２実施形態における解析支援情報の生成処理のフローチャートの一例を示す図。
【図１１】第２実施形態における解析支援情報の一例を示す図。
【図１２】第２実施形態における検査ユニットの稼働時間の説明図。
【図１３】第３実施形態における解析支援情報の生成処理のフローチャートの一例を示す図。
【図１４】第３実施形態における検査ユニットの稼働時間の説明図。
【図１５】第３実施形態における解析支援情報の一例を示す図。
【図１６】検査ユニットと第４実施形態の稼働状況解析支援装置との接続例を示す図。
【図１７】第４実施形態の稼働状況解析支援装置の構成例を示す図。
【図１８】第４実施形態における解析支援情報の生成処理のフローチャートの一例を示す図。
【図１９】本実施形態の稼働状況解析支援システムの構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３９】
なお、以下の説明では、ＯＬＰＦの外観検査ユニットの稼働状況の解析支援を例に挙げて説明するが、本発明は、任意の検査ユニットの稼働状況の解析支援に適用することもできる。
【００４０】
１．稼働状況解析支援装置
１−１．第１実施形態
１−１−１．稼働状況解析支援装置の構成
図１は、ＯＬＰＦの外観検査ユニットと第１実施形態の稼働状況解析支援装置との接続例を示す図である。図１に示すように、カメラ２、蛍光灯３、ＨＥＰＡ（High Efficiency Particulate Air Filter）ユニット４、作業台５、パーソナルコンピューター（パソコン）本体６、表示装置７等により、外観検査ユニット１が構成されている。
【００４１】
ユーザー（検査員）が、パソコン本体６と表示装置７の電源を投入し、さらに、不図示のメインスイッチを操作することでカメラ２、蛍光灯３、ＨＥＰＡユニット４等に電源が投入され、外観検査ユニット１が起動する。検査員は、検査を開始し、まず、不図示のマウスやキーボードを操作して外観検査の検査対象物の種類（モデル）に応じた限度見本（合格／不合格の判定境界の画像）を選択する。検査員が選択した限度見本は表示装置７の表示領域の一部に表示される。
【００４２】
続いて、検査員が、作業台５の所定の位置に検査対象物８（以下、「ワーク」という）を置くと、蛍光灯３の光がワーク８の表面で反射してカメラ２に入射し、ワーク８の画像が生成される。このワーク８の画像は、表示装置３において、限度見本の隣に並べて拡大表示される。検査員は、目視によりワーク８の画像を限度見本と比較し、合格／不合格の判定を行う。検査に合格したワーク８は良品トレーに置かれ、次の製造工程に投入される。一方、不合格のワーク８は、キズ、点状欠陥、汚れ等の不良因に分けて、それぞれの不良品トレーに置かれる。
【００４３】
検査員は、１ロット分のワーク８（例えば、１００枚）をまとめて検査し、１ロット分の検査が終了すると、検査員は、検査結果管理ファイルに検査データ（検査結果を示すデータ）を入力する。検査結果管理ファイルは、検査工程毎に別々に用意されており、同じ検査工程で得られた検査データは同じ検査結果管理ファイルに入力される。検査結果管理ファイルは、例えば、エクセルファイルであってもよい。
【００４４】
なお、ＯＬＰＦの検査方法としては、図１に示したような検査対象物で反射した光を用いて撮像する方法の他、検査対象物を透過した光を用いて撮像する方法もあり、各検査工程で一方又は両方の検査方法が用いられる。
【００４５】
第１実施形態の稼働状況解析支援装置は、図１の例では、パーソナルコンピューター（パソコン）本体６、表示装置７、パーソナルコンピューター（パソコン）本体６のＩ／Ｏボード６ａと接続された人感センサー９等により構成されている。人感センサー９は、作業中のユーザー（検査員）を検知し易い位置に設置される。第１実施形態の稼働状況解析支援装置は、人感センサー９の出力信号に基づいて、検査ユニット１の稼働状況の解析を支援するための情報（解析支援情報）を生成する。なお、図１の例では、パーソナルコンピューター（パソコン）本体６や表示装置７は、検査ユニット１の構成要素と稼働状況解析支援装置の構成要素として兼用されている。
【００４６】
図２は、第１実施形態の稼働状況解析支援装置の構成例を示す図である。図２に示すように、第１実施形態の稼働状況解析支援装置１０は、人感センサー９、処理部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）２０、操作部３０、表示部４０、記憶部５０、記録媒体６０、ＲＴＣ部７０を含んで構成されている。本実施形態の稼働状況解析支援装置１０は、これらの構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【００４７】
人感センサー９は、検査ユニット１のユーザーを検知する処理を行う。人感センサー９は、例えば、赤外線センサー、超音波センサー、可視光センサー等である。
【００４８】
操作部３０は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、ユーザーによる操作に応じた操作信号を処理部（ＣＰＵ）２０に出力する。操作部３０は、キーボードやマウス等であってもよいし、表示部４０に接触検出機構を設けることで表示部９０を操作部３０として兼用してもよい。
【００４９】
表示部４０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等により構成される表示装置であり、処理部（ＣＰＵ）２０から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。
【００５０】
ＲＴＣ部７０は、時刻情報（現在時刻（年、月、日、時、分、秒等）の情報）を生成する。
【００５１】
記憶部５０は、処理部（ＣＰＵ）２０が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。また、記憶部５０は、処理部（ＣＰＵ）２０の作業領域として用いられ、記録媒体６０から読み出されたプログラムやデータ、処理部（ＣＰＵ）２０がプログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。
【００５２】
処理部（ＣＰＵ）２０は、記憶部５０や記録媒体６０に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。特に、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）２０は、使用状況判定部２１、時間計測部２２、時刻情報取得部２３、解析支援情報生成部２４、表示制御部２５を含む。ただし、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）２０は、これらの一部の構成（要素）を省略又は変更したり、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。
【００５３】
使用状況判定部２１は、人感センサー９の出力信号に基づいて、ユーザーが検査ユニット１を使用中であるか否かを判定する処理を行う。本実施形態では、使用状況判定部２１は、ユーザーが検査ユニット１を使用中でないと判定している時に、人感センサー９が所定時間（第１の時間）継続してユーザーを検知した場合、ユーザーが検査ユニット１を使用中であると判定する。また、使用状況判定部２１は、ユーザーが検査ユニット１を使用中であると判定している時に、人感センサー９が所定時間（第２の時間）継続してユーザーを検知しなかった場合、ユーザーが検査ユニット１を使用中でないと判定する。
【００５４】
時間計測部２２は、使用状況判定部２１の判定結果が使用中でないとの判定から使用中との判定に変更された時からの経過時間を計測する処理を行う。時間計測部２３は、使用状況判定部２１の判定結果が使用中との判定から使用中でないとの判定に変更されると経過時間の計測を終了する。
【００５５】
時刻情報取得部２３は、所与のタイミングでＲＴＣ部７０から時刻情報を取得する処理を行う。特に、本実施形態では、時刻情報取得部２２は、使用状況判定部２１の判定結果が使用中でないとの判定から使用中との判定に変更された時刻（計測開始時刻）の情報（第１の時刻情報）、使用状況判定部２１の判定結果が使用中との判定から使用中でないとの判定に変更された時刻（計測停止時刻）の情報（第２の時刻情報）を取得する。
【００５６】
解析支援情報生成部２４は、時刻情報取得部２３が取得した第１の時刻情報及び第２の時刻情報を利用して、検査ユニット１の稼働状況の解析を支援するための解析支援情報を生成する処理を行う。解析支援情報は、グラフ形式や表形式の情報であってもよく、例えば、処理部（ＣＰＵ）２０は、グラフ形式や表形式の解析支援情報を含むエクセルファイルを生成するようにしてもよい。
【００５７】
特に、本実施形態では、解析支援情報生成部２４は、検査ユニット１の稼働時間の開始時刻の情報及び終了時刻の情報としてそれぞれ計測開始時刻の情報（第１の時刻情報）及び計測停止時刻の情報（第２の時刻情報）を含み、検査ユニット１の稼働時間の情報として時間計測部２２の計測値（経過時間）の情報を含む、解析支援情報を生成する。
【００５８】
記録媒体６０は、コンピューター読み取り可能な記録媒体であり、特に本実施形態では、コンピューターを上記の各部として機能させるためのプログラム（稼働状況解析支援プログラム）が記憶されている。そして、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）２０は、記録媒体６０に記憶されている稼働状況解析支援プログラムを実行することで、使用状況判定部２１、時間計測部２２、時刻情報取得部２３、解析支援情報生成部２４、表示制御部２５として機能する。あるいは、不図示の通信部等を介して有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバーから当該プログラムを受信し、受信したプログラムを記憶部５０や記録媒体６０に記憶して当該プログラムを実行するようにしてもよい。ただし、使用状況判定部２１、時間計測部２２、時刻情報取得部２３、解析支援情報生成部２４、表示制御部２５の少なくとも一部をハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【００５９】
なお、記録媒体６０は、例えば、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリー（ＲＯＭ、フラッシュメモリーなど）により実現することができる。
【００６０】
１−１−２．稼働状況解析支援装置の処理
図３は、第１実施形態の稼働状況解析支援装置１０の処理部（ＣＰＵ）２０による解析支援情報の生成処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００６１】
処理部（ＣＰＵ）２０は、人感センサー９がユーザーを検知するまで待機し（Ｓ１０のＮ）、人感センサー９がユーザーを検知すると（Ｓ１０のＹ）、計測開始時刻を取得し、経過時間の計測を開始する（Ｓ２０）。
【００６２】
次に、処理部（ＣＰＵ）２０は、人感センサー９の出力信号を所定時間取得し、ユーザーが検査ユニット１を使用中か否かを判定する（Ｓ２０）。例えば、処理部（ＣＰＵ）２０は、人感センサー９が所定時間（第１の時間）継続してユーザーを検知した場合、ユーザーが検査ユニット１を使用中であると判定してもよい。また、例えば、処理部（ＣＰＵ）２０は、人感センサー９が所定時間内にユーザーを検知した時間の総和が所与の閾値を超えた場合、ユーザーが検査ユニット１を使用中であると判定してもよい。これらの判定方法により、人感センサー９の前を人が通り過ぎたようなケースは使用中と判定されないようにすることができる。
【００６３】
ユーザーが検査ユニット１を使用中でない場合（Ｓ４０のＮ）、処理部（ＣＰＵ）２０は、再び、人感センサー９がユーザーを検知するまで待機し（Ｓ１０のＮ）、人感センサー９がユーザーを検知すると（Ｓ１０のＹ）、ステップＳ２０及びＳ３０の処理を行う。
【００６４】
一方、ユーザーが検査ユニット１を使用中である場合（Ｓ４０のＹ）、処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーが検査ユニット１を使用中の間、人感センサー９の出力信号を取得し、ユーザーが検査ユニット１を使用中か否か（検査ユニット１の使用を終了したか否か）を判定する処理を繰り返し行う（Ｓ５０及びＳ６０のＹ）。例えば、処理部（ＣＰＵ）２０は、人感センサー９が所定時間（第２の時間）継続してユーザーを検知しなかった場合、ユーザーが検査ユニット１を使用中でないと判定してもよい。また、例えば、処理部（ＣＰＵ）２０は、人感センサー９が所定時間内にユーザーを検知した時間の総和が所与の閾値を下回った場合、ユーザーが検査ユニット１を使用中でないと判定してもよい。これらの判定方法により、ユーザーが検査中の作業等により、わずかの間だけ席を離れたようなケースは使用中であると判定されるようにすることができる。
【００６５】
ユーザーが検査ユニット１を使用中でなくなると（検査ユニット１の使用を終了すると）（Ｓ６０のＮ）、経過時間の計測を停止し、計測停止時刻を取得する（Ｓ７０）。
【００６６】
最後に、処理部（ＣＰＵ）２０は、計測開始時刻、計測停止時刻、経過時間の計測値を出力ファイルに記録する（Ｓ８０）。
【００６７】
このようにして解析支援情報が生成され、出力ファイルに記録される。図４は、出力ファイルに記録された解析支援情報の一例を示す図である。図４に示す解析支援情報３００は、１回の検査毎に、ロット番号（Ｌｏｔ）３０１、機種（Ｍｏｄｅｌ）３０２、開始時刻（Ｓｔａｒｔ）３０３、停止時刻（Ｓｔｏｐ）３０４、稼働時間（Ｃｏｕｎｔｅｒ）３０５、入力数（Ｉｎｐｕｔ）３０６、出力数（Ｏｕｔｐｕｔ）３０７、ユーザーコード（Ｃｏｄｅ）３０８、停止理由（Ｒｅａｓｏｎ）３０９の各項目の情報を含む。
【００６８】
開始時刻（Ｓｔａｒｔ）３０３には、図３のステップＳ２０で処理部（ＣＰＵ）２０が取得した計測開始時刻の情報が記録される。本実施形態では、検査ユニット１の稼働時間の開始時刻はこの計測開始時刻と一致するものとみなされる。
【００６９】
停止時刻（Ｓｔｏｐ）３０４には、図３のステップＳ７０で処理部（ＣＰＵ）２０が取得した計測停止時刻の情報が記録される。本実施形態では、検査ユニット１の稼働時間の終了時刻はこの計測停止時刻と一致するものとみなされる。
【００７０】
経過時間の計測値（Ｃｏｕｎｔｅｒ）３０５には、図３のステップＳ２０で処理部（ＣＰＵ）２０が計測を開始してからステップＳ７０で計測を停止するまでの経過時間の計測値の情報が記録される。本実施形態では、検査ユニット１の稼働時間はこの経過時間の計測値と一致するものとみなされる。
【００７１】
ロット番号（Ｌｏｔ）３０１、機種（Ｍｏｄｅｌ）３０２、入力数（Ｉｎｐｕｔ）３０６、出力数（Ｏｕｔｐｕｔ）３０７、ユーザーコード（Ｃｏｄｅ）３０８、停止理由（Ｒｅａｓｏｎ）３０９は、図３のステップＳ８０の処理の直後は空欄になっており、ユーザーが直接入力する。
【００７２】
ロット番号（Ｌｏｔ）３０１には、検査を行ったワークのロット番号が入力される。
【００７３】
機種（Ｍｏｄｅｌ）３０２には、ワークの種類（機種）に応じた機種コードが入力される。
【００７４】
入力数（Ｉｎｐｕｔ）２０６には、検査を行ったワークの数（１ロット分のワークの数）が入力される。
【００７５】
出力数（Ｏｕｔｐｕｔ）３０７には、検査に合格したワーク（良品）の数（良品トレーに置かれているワークの数）が入力される。
【００７６】
ユーザーコード（Ｃｏｄｅ）３０８には、検査を行ったユーザーに割り当てられたコードが入力される。
【００７７】
停止理由（Ｒｅａｓｏｎ）３０９には、経過時間の計測が停止された理由（ユーザーが検査を終了した理由）が入力される。本実施形態では、ユーザーが、あらかじめ決められた複数の停止理由から１つの停止理由を選択して入力する。
【００７８】
処理部（ＣＰＵ）２０は、解析支援情報を含むファイルを読み込み、開始時刻（Ｓｔａｒｔ）３０３の情報と停止時刻（Ｓｔｏｐ）３０４の情報を用いて、検査ユニット１の稼働状況を表示部４０にグラフ表示してもよい。図５は、図４に示した解析支援情報を含むファイルを読み込んで作成された検査ユニット１の稼働状況のグラフ表示の一例を示す図である。図５において、横軸は日付と時刻であり、縦軸は検査ユニット１が稼働中か停止中かを示す値であり、１が稼働中、０が停止中を表している。このようなグラフ表示を行うことにより、検査ユニット１の稼働状況を容易に解析することができる。
【００７９】
図６は、検査ユニット１の稼働時間について説明するための図である。図６に示すように、時刻ｔ０でユーザーが検査ユニット１の前に座ると、人感センサー９がユーザーを検知する。その結果、処理部（ＣＰＵ）２０は、時刻ｔＡでユーザーが検査ユニット１を使用中と判定し、計測開始時刻ｔＡを取得して経過時間の計測を開始する。この計測開始時刻ｔＡが稼働時間Ｔの開始時刻になる。
【００８０】
その後、時刻ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４，・・・，ｔ９８，ｔ９９，ｔ１００でユーザーがわずかな間席を外して検査が終了したワークを次のワークに取り替える作業を行ったため、人感センサー９が一時的にユーザーを検知しなくなっているが、処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーが検査ユニット１を継続して使用中と判定している。
【００８１】
時刻ｔ１０１でユーザーが検査を終了し、検査ユニット１の前からいなくなり、人感センサー９がユーザーを検知しなくなる。その結果、処理部（ＣＰＵ）２０は、時刻ｔＢでユーザーが検査ユニット１を使用中でない（検査ユニット１の使用を終了した）と判定し、経過時間の計測を停止して計測停止時刻ｔＢを取得する。この計測停止時刻ｔＢが稼働時間Ｔの終了時刻になる。
【００８２】
以上に説明した第１実施形態の稼働状況解析支援装置（稼働状況解析支援プログラム）によれば、人感センサー９の出力信号に基づいてユーザーが検査ユニット１を使用中か否かを判定し、使用期間を特定可能な時刻情報を取得して検査ユニット１の稼働状況の解析を支援するための解析支援情報が生成される。従って、本実施形態の稼働状況解析支援装置（稼働状況解析支援プログラム）は、検査ユニット１から信号を取得する必要がないため、任意の検査ユニット１に対して容易に適用可能であり、汎用性に優れている。
【００８３】
また、本実施形態の稼働状況解析支援装置（稼働状況解析支援プログラム）によれば、検査ユニット１の稼働時間（経過時間）、稼働時間の開始時刻（計測開始時刻）及び終了時刻（計測終了時刻）等の情報を含む解析支援情報を生成するので、この解析支援情報を用いて、検査ユニット１の稼働時間帯や稼働率を解析することができる。
【００８４】
１−２．第２実施形態
１−２−１．稼働状況解析支援装置の構成
図７は、検査ユニットと第２実施形態の稼働状況解析支援装置との接続例を示す図である。検査ユニット１の構成は、第１実施形態と同じである。
【００８５】
第２実施形態の稼働状況解析支援装置は、図７の例では、パソコン本体６、表示装置７、Ｉ／Ｏボード６ａと接続された人感センサー９及び検査結果入力ボックス１２等により構成されている。すなわち、図７の例における第４実施形態の稼働状況解析支援装置は、図１の例における第１実施形態の稼働状況解析支援装置に対して、検査結果入力ボックス１２が追加されている。
【００８６】
検査結果入力ボックス１２は、図８に示すように、本体１２０の上面に、１２個のボタンが設けられている。ボタン１２１〜１３１は、不良項目１（ＮＧ１）〜不良項目１１（ＮＧ１１）に対応付けられている。ボタン１３２は、良品（ＯＫ）に対応付けられている。ユーザー（検査員）は、１つのワークの検査が終了する毎に検査結果に応じていずれか１つのボタンを押下する。第２実施形態の稼働状況解析支援装置は、ユーザーが押下した情報を取得し、解析支援情報を生成する。
【００８７】
図９は、第２実施形態の稼働状況解析支援装置の構成例を示す図である。図９において、第１実施形態（図２）と同様の構成には同じ符号を付している。図９に示すように、第２実施形態の稼働状況解析支援装置１０は、処理部（ＣＰＵ）２０、操作部３０、表示部４０、記憶部５０、記録媒体６０、ＲＴＣ部７０、検査結果入力部８０を含んで構成されている。本実施形態の稼働状況解析支援装置１０は、これらの構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【００８８】
図９に示すように、第２実施形態の稼働状況解析支援装置１０では、第１実施形態に対して、検査結果入力部８０が追加されている。また、第１実施形態における処理部（ＣＰＵ）２０に対して、不良数計測部２６が追加されており、さらに、解析支援情報生成部２４の機能が異なる。
【００８９】
検査結果入力部８０は、ワークの検査結果が入力される。図７の例では、検査結果入力ボックス１２が検査結果入力部８０に相当する。
【００９０】
不良数計測部２５は、検査結果入力部８０に対する入力操作に基づいて、不良項目毎のワークの不良数を計測する処理を行う。具体的には、ユーザーが、各ワークに対して不良判定をする毎に、不良項目を選択して検査結果入力部８０に対して入力操作を行い、不良数計測部２５は、選択された不良項目の不良数を１だけ増やす処理を行う。さらに、不良数計測部２５は、いずれかの不良項目の入力操作が行われた場合、ワークの総不良数を１だけ増やす処理を行うようにしてもよい。
【００９１】
解析支援情報生成部２４は、不良数計測部２５が計測した不良項目毎のワークの不良数の情報を含む解析支援情報を生成する処理を行う。また、解析支援情報生成部２４は、入力数（検査を行ったワークの数）、出力数（検査に合格したワーク（良品）の数）、総不良数の情報をさらに含む解析支援情報を生成するようにしてもよい。
【００９２】
１−２−２．稼働状況解析支援装置の処理
図１０は、第２実施形態の稼働状況解析支援装置１０の処理部（ＣＰＵ）２０による解析支援情報の生成処理のフローチャートの一例を示す図である。図１０において、第１実施形態（図３）と同様のステップには同じ符号を付している。
【００９３】
まず、処理部（ＣＰＵ）２０は、第１実施形態（図３）と同様に、ステップＳ１０〜Ｓ４０の処理を行う。
【００９４】
ユーザーは、１つのワークの検査が終了する毎に、合格（良品）であれば検査結果入力部８０を介して所定の操作（ＯＫ操作）を行い、不合格（不良品）であれば、検査結果入力部８０を介して、不合格の原因となった不良項目に対応するいずれか１つを選択して入力する操作（不良項目の選択操作）を行う。
【００９５】
ユーザーが検査ユニット１を使用中である場合（Ｓ４０のＹ）、検査結果入力部８０に対する入力操作があれば（Ｓ４３のＹ）、処理部（ＣＰＵ）２０は、まず、当該入力操作が行われた操作時刻を取得する（Ｓ４４）。
【００９６】
検査結果入力部８０に対して行われた入力操作が不良項目の選択操作であれば（Ｓ４３のＹ）、処理部（ＣＰＵ）２０は、選択された不良項目の不良数と総不良数の各カウント値に１を加算する（Ｓ４６）。さらに、処理部（ＣＰＵ）２０は、入力数のカウント値に１を加算し、歩留まり（イールド）を計算する（Ｓ４９）。
【００９７】
また、検査結果入力部８０に対して行われた入力操作がＯＫ操作であれば（Ｓ４７のＹ）、処理部（ＣＰＵ）２０は、出力数のカウント値に１を加算する（Ｓ４８）。さらに、処理部（ＣＰＵ）２０は、入力数のカウント値に１を加算し、歩留まり（イールド）を計算する（Ｓ４９）。
【００９８】
一方、検査結果入力部８０に対する入力操作がなければ（Ｓ４３のＮ）、処理部（ＣＰＵ）２０は、人感センサー９の出力信号を取得し、ユーザーが検査ユニット１を使用中か否か（検査ユニット１の使用を終了したか否か）を判定する（Ｓ５０）。
【００９９】
そして、処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーが検査ユニット１を使用中（Ｓ６０のＹ）、Ｓ４３〜Ｓ５０の処理を繰り返し行う。
【０１００】
なお、処理部（ＣＰＵ）２０は、ステップＳ４６，Ｓ４８，Ｓ４９で計算した、各不良項目の不良数、総不良数、入力数、出力数、歩留まり（イールド）をリアルタイムに表示部４０に表示するようにしてもよい。
【０１０１】
ユーザーが検査ユニット１を使用中でなくなると（検査ユニット１の使用を終了すると）（Ｓ６０のＮ）、経過時間の計測を停止し、計測停止時刻を取得する（Ｓ７０）。
【０１０２】
最後に、処理部（ＣＰＵ）２０は、計測開始時刻、計測停止時刻、経過時間の計測値、入力数、出力数、総不良数、各不良項目の不良数、歩留まりを出力ファイルに記録する（Ｓ８２）。
【０１０３】
このようにして解析支援情報が生成され、出力ファイルに記録される。図１１は、出力ファイルに記録された解析支援情報の一例を示す図である。図１１に示す解析支援情報３００は、１回の検査毎に、第１実施形態（図４）と同様の情報に加えて、総不良数（ＮＧ）３１０、不良項目１〜不良項目１１の各不良数（ＮＧ１，ＮＧ２，・・・，ＮＧ１１）３１１，３１２，・・・，３２１、歩留まり（イールド）（Ｙｉｅｌｄ）３２２の情報をさらに含む。
【０１０４】
総不良数（ＮＧ）３１０、不良項目１〜不良項目１１の各不良数（ＮＧ１，ＮＧ２，・・・，ＮＧ１１）３１１，３１２，・・・，３２１には、それぞれ、ステップＳ７０で計測を停止した時の各カウント値の情報が記録される。
【０１０５】
歩留まり（イールド）（Ｙｉｅｌｄ）３２２には、ステップＳ７０で計測を停止した時の歩留まり（イールド）の計算値の情報が記録される。
【０１０６】
なお、第１実施形態と異なり、入力数（Ｉｎｐｕｔ）３０６と出力数（Ｏｕｔｐｕｔ）３０７には、それぞれ、ステップＳ７０で計測を停止した時の入力数と出力数の情報が自動的に記録される。
【０１０７】
第１実施形態と同様に、処理部（ＣＰＵ）２０は、解析支援情報を含むファイルを読み込み、開始時刻（Ｓｔａｒｔ）３０３の情報と停止時刻（Ｓｔｏｐ）３０４の情報を用いて、検査ユニット１の稼働状況を表示部４０にグラフ表示してもよい。
【０１０８】
図１２は、検査ユニット１の稼働時間について説明するための図である。図１２に示すように、時刻ｔ０でユーザーが検査を開始すると、処理部（ＣＰＵ）２０は、時刻ｔＡで計測開始時刻ｔＡを取得して経過時間の計測を開始する。この計測開始時刻ｔＡが稼働時間Ｔの開始時刻になる。
【０１０９】
ユーザーが最初のワークを検査し、検査の結果、時刻ｔ１で検査結果入力部８０に対してＯＫ操作が行われている。同様に、２番目のワークの検査の結果、時刻ｔ２でＯＫ操作が行われ、３番目のワークの検査の結果、時刻ｔ２で不良項目の選択操作が行われ、４番目のワークの検査の結果、時刻ｔ４でＯＫ操作が行われている。以降は同様に、各ワークの検査に対してＯＫ操作又は不良項目の選択操作が行われ、１００番目（最後）のワークの検査の結果、時刻ｔ１００でＯＫ操作が行われている。
【０１１０】
時刻ｔ１０１でユーザーが検査を終了すると、処理部（ＣＰＵ）２０は、時刻ｔＢで経過時間の計測を停止して計測停止時刻ｔＢを取得する。この計測停止時刻ｔＢが稼働時間Ｔの終了時刻になる。
【０１１１】
以上に説明した第２実施形態の稼働状況解析支援装置（稼働状況解析支援プログラム）によれば、第１実施形態の稼働状況解析支援装置（稼働状況解析支援プログラム）と同様の効果を奏する。
【０１１２】
さらに、第２実施形態の稼働状況解析支援装置（稼働状況解析支援プログラム）によれば、ユーザーが各ワークの検査が終了する毎に検査結果入力部８０（検査結果入力ボックス１２）を介して検査結果を入力すれば、１ロット分の検査結果の集計情報を含む解析支援情報が生成される。従って、ユーザーが検査結果を別途記録する手間や記録ミスを低減することができる。
【０１１３】
１−３．第３実施形態
１−３−１．稼働状況解析支援装置の構成
第３実施形態の稼働状況解析支援装置の構成は第２実施形態（図９）と同様であるため、その図示を省略する。第３実施形態の稼働状況解析支援装置１０は、処理部（ＣＰＵ）２０、操作部３０、表示部４０、記憶部５０、記録媒体６０、ＲＴＣ部７０、検査結果入力部８０を含んで構成されている。本実施形態の稼働状況解析支援装置１０は、これらの構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【０１１４】
第３実施形態の稼働状況解析支援装置１０では、第２実施形態に対して、解析支援情報生成部２４の機能が異なる。
【０１１５】
解析支援情報生成部２４は、使用状況判定部２１の判定結果が使用中との判定である間に時刻情報取得部２３が取得した、検査結果入力部８０に対する入力操作が行われた時刻の情報（第３の時刻情報）をさらに利用して、解析支援情報を生成する処理を行う。
【０１１６】
特に、本実施形態では、解析支援情報生成部２４は、使用状況判定部２１の判定結果が使用中でないとの判定から使用中との判定に変更された後に時刻情報取得部２３が最初に取得した第３の時刻情報を利用して、検査ユニット１の稼働時間の開始時刻を算出する。また、解析支援情報生成部２４は、使用状況判定部２１の判定結果が使用中との判定から使用中でないとの判定に変更される前に時刻情報取得部２３が最後に取得した第３の時刻情報を利用して、検査ユニット１の稼働時間の終了時刻を算出する。
【０１１７】
１−３−２．稼働状況解析支援装置の処理
図１３は、第３実施形態の稼働状況解析支援装置１０の処理部（ＣＰＵ）２０による解析支援情報の生成処理のフローチャートの一例を示す図である。図１３において、第２実施形態（図１０）と同様のステップには同じ符号を付している。
【０１１８】
処理部（ＣＰＵ）２０は、第２実施形態（図１０）と同様に、ステップＳ１０〜Ｓ７０の処理を行う。
【０１１９】
次に、処理部（ＣＰＵ）２０は、ステップＳ２０で取得した計測開始時刻、ステップＳ７０で取得した計測停止時刻、ステップＳ４４で取得した操作時刻から、検査ユニット１の稼働時間及び稼働時間の開始時刻と終了時刻を計算する（Ｓ７２）。
【０１２０】
図１４は、検査ユニット１の稼働時間について説明するための図である。図１４の例では、処理部（ＣＰＵ）２０は、時刻ｔＡで使用状況判定部２１の判定結果が使用中でないとの判定から使用中との判定に変更された後、検査結果入力部８０に対して最初に操作が行われた時刻ｔ１に基づいて、稼働時間の開始時刻を計算する。例えば、処理部（ＣＰＵ）２０は、稼働時間の開始時刻として、時刻ｔ１から所定時間Ｔ１（例えば、１つのワークの検査に要する平均的な時間）を減算した時刻を計算する。また、処理部（ＣＰＵ）２０は、時刻ｔＢで使用状況判定部２１の判定結果が使用中との判定から使用中でないとの判定に変更される前に、検査結果入力部８０に対して最後に操作が行われた時刻ｔ１００に基づいて、稼働時間の終了時刻を計算する。例えば、処理部（ＣＰＵ）２０は、時刻ｔ１００を稼働時間の終了時刻とする。さらに、処理部（ＣＰＵ）２０は、この終了時刻から開始時刻を減算して稼働時間を計算する。
【０１２１】
最後に、処理部（ＣＰＵ）２０は、計測開始時刻、計測停止時刻、経過時間の計測値、入力数、出力数、停止理由、総不良数、各不良項目の不良数、歩留まり（イールド）、稼働時間、稼働時間の開始時刻と終了時刻を出力ファイルに記録する（Ｓ８４）。
【０１２２】
このようにして解析支援情報が生成され、出力ファイルに記録される。図１５は、出力ファイルに記録された解析支援情報の一例を示す図である。図１５に示す解析支援情報３００は、１回の検査毎に、第２実施形態（図１１）と同様の情報に加えて、稼働時間の開始時刻（Ｓｔａｒｔ２）３２３、稼働時間の終了時刻（Ｓｔｏｐ２）３２４、稼働時間（Ｃｏｕｎｔｅｒ２）３２５の情報をさらに含む。
【０１２３】
稼働時間の開始時刻（Ｓｔａｒｔ２）３２３、稼働時間の終了時刻（Ｓｔｏｐ２）３２４、稼働時間（Ｃｏｕｎｔｅｒ２）３２５には、それぞれ、ステップＳ７２で計算した稼働時間の開始時刻、稼働時間の終了時刻、稼働時間の情報が記録される。
【０１２４】
処理部（ＣＰＵ）２０は、解析支援情報を含むファイルを読み込み、稼働時間の開始時刻（Ｓｔａｒｔ２）３２３の情報と稼働時間に終了時刻（Ｓｔｏｐ２）３２４の情報を用いて、検査ユニット１の稼働状況を表示部４０にグラフ表示してもよい。さらに、この稼働状況を示すグラフと並べて、開始時刻（Ｓｔａｒｔ）３０３の情報と停止時刻（Ｓｔｏｐ）３０４の情報を用いて作成した第１実施形態（図５）と同様のグラフを表示部４０に表示してもよい。これらのグラフを比較することで、検査員が実際の検査時間以外に要した時間の程度を容易に解析することができる。
【０１２５】
以上に説明した第３実施形態の稼働状況解析支援装置（稼働状況解析支援プログラム）によれば、第２実施形態の稼働状況解析支援装置（稼働状況解析支援プログラム）と同様の効果を奏する。
【０１２６】
さらに、第３実施形態の稼働状況解析支援装置（稼働状況解析支援プログラム）によれば、実際にユーザーが検査に要した時間を考慮した検査ユニット１の実質的な稼働時間の情報を含む解析支援情報が生成される。従って、この解析支援情報を用いて、検査ユニット１の実質的な稼働率を解析することができる。
【０１２７】
１−４．第４実施形態
１−４−１．稼働状況解析支援装置の構成
図１６は、検査ユニットと第４実施形態の稼働状況解析支援装置との接続例を示す図である。検査ユニット１の構成は、第１実施形態と同じである。
【０１２８】
第４実施形態の稼働状況解析支援装置は、図１６の例では、パソコン本体６、表示装置７、Ｉ／Ｏボード６ａと接続された人感センサー９、検査結果入力ボックス１２及びＩＣカードリーダー１４等により構成されている。すなわち、図１６の例における第４実施形態の稼働状況解析支援装置は、図７の例における第２実施形態の稼働状況解析支援装置に対して、ＩＣカードリーダー１４が追加されている。
【０１２９】
ＩＣカードリーダー１４は、ユーザー（検査員）が所持するＩＣカードに記録されているユーザー情報を読み取る。第４実施形態の稼働状況解析支援装置は、ＩＣカードリーダー１４が読み取ったユーザー情報を取得し、検査ユニット１の使用が許可されているユーザーのユーザー情報であれば、解析支援情報を生成する。
【０１３０】
図１７は、第４実施形態の稼働状況解析支援装置の構成例を示す図である。図１７において、第２実施形態（図９）と同様の構成には同じ符号を付している。図１７に示すように、第４実施形態の稼働状況解析支援装置１０は、処理部（ＣＰＵ）２０、操作部３０、表示部４０、記憶部５０、記録媒体６０、ＲＴＣ部７０、検査結果入力部８０、ユーザー情報入力部９０を含んで構成されている。本実施形態の稼働状況解析支援装置１０は、これらの構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【０１３１】
図１７に示すように、第４実施形態の稼働状況解析支援装置１０では、第２実施形態又は第３実施形態に対して、ユーザー情報入力部９０が追加されている。また、第３実施形態又は第３実施形態における処理部（ＣＰＵ）２０に対して、使用許可判定部２７が追加されている。
【０１３２】
ユーザー情報入力部９０は、ユーザー情報が入力される。図１６の例では、ＩＣカードリーダー１４がユーザー情報入力部９０に相当する。
【０１３３】
使用許可判定部２７は、ユーザー情報入力部９０に入力されたユーザー情報と、検査ユニット１の使用を許可されたユーザーのユーザー情報とを比較し、ユーザーが検査ユニット１の使用を許可されているか否かを判定する処理を行う。本実施形態では、検査ユニット１の使用を許可されたユーザーコードのリスト情報が記憶部５０又は記録媒体６０に記憶されており、使用許可判定部２７は、ユーザー情報入力部９０に入力されたユーザーコードが当該リスト情報に含まれていれば使用許可されていると判定し、含まれていなければ使用許可されていないと判定する。このユーザーコードのリスト情報の内容は変更可能であってもよく、例えば、検査ユニット１の使用を許可するユーザーを毎日変更してもよい。また、例えば、検査ユニット１の使用を許可するユーザーを１人だけに制限することもできる。
【０１３４】
本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザー情報入力部９０に使用許可されているユーザーのユーザー情報が入力された場合のみ、稼働時間（経過時間）の計測処理を行う。
【０１３５】
１−４−２．稼働状況解析支援装置の処理
図１８は、第４実施形態の稼働状況解析支援装置１０の処理部（ＣＰＵ）２０による解析支援情報の生成処理のフローチャートの一例を示す図である。図１８において、第３実施形態（図１３）と同様のステップには同じ符号を付している。
【０１３６】
まず、処理部（ＣＰＵ）２０は、第３実施形態（図１３）と同様に、ステップＳ１０〜Ｓ４０の処理を行う。
【０１３７】
次に、処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザー情報入力部９０から入力されたユーザーコードを取得し、検査ユニット１の使用許否を判定する（Ｓ４１）。そして、処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーが検査ユニット１の使用を許可されていると判定した場合（Ｓ４２のＹ）、第３実施形態（図１３）と同様に、ステップＳ４３以降の処理を行う。また、処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーが検査ユニット１の使用を許可されていないと判定した場合（Ｓ４２のＮ）、ステップＳ４３以降の処理を行わずに処理を終了する。なお、処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーが検査ユニット１の使用を許可されていないと判定した場合（Ｓ４２のＮ）、ユーザーに対して警告情報（警告表示や警告音）を提示してもよい。
【０１３８】
なお、処理部（ＣＰＵ）２０は、図１８のフローチャートのステップＳ４０及びＳ４０の処理を最初に行った後、ステップＳ１０〜Ｓ４０及びＳ４３以降の処理を行うにしてもよいし、ステップＳ４０及びＳ４０の処理とステップＳ１０〜Ｓ４０の処理を並行して行ってもよい。
【０１３９】
このようにして、検査ユニット１の使用を許可されたユーザーのユーザーコードが入力された場合のみ、図１９と同様の解析支援情報が生成され、出力ファイルに記録される。
【０１４０】
処理部（ＣＰＵ）２０は、解析支援情報を含むファイルを読み込み、第３実施形態と同様に検査ユニット１の稼働状況を表示部４０にグラフ表示してもよい。
【０１４１】
以上に説明した第４実施形態の稼働状況解析支援装置（稼働状況解析支援プログラム）によれば、第３実施形態の稼働状況解析支援装置（稼働状況解析支援プログラム）と同様の効果を奏する。
【０１４２】
さらに、第４実施形態の稼働状況解析支援装置（稼働状況解析支援プログラム）によれば、検査ユニット１の使用を許可されているユーザーに関する解析支援情報のみが生成される。従って、例えば、検査ユニット１の使用を許可するユーザーを毎日変更することで、ユーザーによるばらつきを低減して検査ユニット１の稼働状況を解析することができる。
【０１４３】
２．稼働状況解析支援システム
図１９は、本実施形態の稼働状況解析支援システムの構成例を示す図である。図１９に示すように、本実施形態の稼働状況解析支援システム１００は、複数の検査ユニット１の各々に接続されている複数の稼働状況解析支援装置、情報処理装置２００（パソコン等）、ルーター２１０を含んで構成されている。本実施形態の稼働状況解析支援装置１０は、これらの構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【０１４４】
各稼働状況解析支援装置は、第１実施形態〜第４実施形態のいずれかの稼働状況解析支援装置１０であり、各検査ユニット１の稼働状況の解析を支援する解析支援情報（例えば、図４、図１１又は図１５に示した解析支援情報（例えば、図４、図１１又は図１５に示した３００）を生成する。各稼働状況解析支援装置は、ルーター２１０に接続されている。
【０１４５】
情報処理装置２００は、ルーター２１０に接続されており、ルーター２１０を介して、各稼働状況解析支援装置が生成した解析支援情報をリアルタイムに取得し、各種の処理を行う。例えば、情報処理装置２００は、取得した解析支援情報から各検査ユニット１の稼働率を計算し、表示部にグラフ表示する処理を行う。また、例えば、情報処理装置２００は、取得した解析支援情報から各検査ユニット１に対する歩留まり（イールド）を計算し、表示部にグラフ表示する処理を行う。また、例えば、情報処理装置２００は、取得した解析支援情報から、ユーザー（検査員）毎、ロット毎あるいは機種毎の歩留まり（イールド）や稼働時間を計算し、表示部にグラフ表示する処理を行ってもよい。
【０１４６】
本実施形態の稼働状況解析支援システムによれば、ユーザーは、検査ユニット１毎の稼働状況を把握することができるので、各検査ユニット１を効率的に運用することができる。また、ユーザーは、各検査ユニット１の稼働状況をリアルタイムに監視することができるので、稼働率が低下した検査ユニット１があった場合等に迅速に対応することができる。
【０１４７】
４．変形例
本発明は本実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１４８】
例えば、処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーが検査ユニットを使用中に使用中でないとの判定をした場合（図３、図１０、図１３又は図１８のＳ６０のＮの場合）、経過時間の計測を停止する旨及び停止をキャンセルするためのキャンセルボタンを含む警告画面を表示部４０に表示し、ユーザーが当該キャンセルボタンの押下操作を行った場合には経過時間の計測を継続するようにしてもよい。
【０１４９】
本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１５０】
１  外観検査ユニット、２  カメラ、３  蛍光灯、４  ＨＥＰＡユニット、５  作業台、６  パーソナルコンピューター本体、６ａ  Ｉ／Ｏボード、７  表示装置、８  検査対象物（ワーク）、９  人感センサー、１０  稼働状況解析支援装置、１２  検査結果入力ボックス、１４  ＩＣカードリーダー、２０  処理部（ＣＰＵ）、２１  使用状況判定部、２２  時間計測部、２３  時刻情報取得部、２４  解析支援情報生成部、２５  表示制御部、２６  不良数計測部、３０  操作部、４０  表示部、５０  記憶部、６０  記録媒体、７０  ＲＴＣ部、８０  検査結果入力部、９０  ユーザー情報入力部、１２０  検査結果入力ボックス本体、１００  稼働状況解析支援システム、１２１〜１３２  ボタン、２００  情報処理装置、２１０  ルーター、３００  解析支援情報
【図１】
2013161341.tif 000003
【図２】
2013161341.tif 000004
【図３】
2013161341.tif 000005
【図４】
2013161341.tif 000006
【図５】
2013161341.tif 000007
【図６】
2013161341.tif 000008
【図７】
2013161341.tif 000009
【図８】
2013161341.tif 000010
【図９】
2013161341.tif 000011
【図１０】
2013161341.tif 000012
【図１１】
2013161341.tif 000013
【図１２】
2013161341.tif 000014
【図１３】
2013161341.tif 000015
【図１４】
2013161341.tif 000016
【図１５】
2013161341.tif 000017
【図１６】
2013161341.tif 000018
【図１７】
2013161341.tif 000019
【図１８】
2013161341.tif 000020
【図１９】
2013161341.tif 000021