(57)【要約】      （修正有）【課題】治具の種別低減及び正確な隙間量の測定が可能な隙間測定治具を提供する。【解決手段】隙間測定治具１は、ボデー開口部と、ドア部材との隙間量を測定するためのものである。隙間測定治具１は、ボデー開口部のフランジ部へ固定可能に構成された固定ピース２と、固定ピース２への固定位置を変更可能な移動ピース３とを有している。移動ピース３は、外力によって変形しうる可塑性部材を設置するための設置面部３１を表面に有している。隙間測定治具１は、固定ピース２と移動ピース３の固定位置を変更することによって、固定ピース２をフランジ部に固定した状態におけるフランジ部の延設方向と略平行な方向に設置面部３１が向く第１形態１０１とフランジ部の延設方向と略直角の方向に設置面部３１が向く第２形態とに変更可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボデーにおけるボデー開口部と、該ボデー開口部を覆うドア部材との隙間量を測定するための隙間測定治具であって、
上記ボデー開口部の内周縁に設けられたフランジ部へ固定可能に構成された固定ピースと、
該固定ピースへの固定位置を変更可能な移動ピースとを有し、
該移動ピースは、外力によって変形しうる可塑性部材を設置するための設置面部を表面に有し、
上記固定ピースと上記移動ピースの固定位置を変更することによって、上記固定ピースを上記フランジ部に固定した状態における該フランジ部の延設方向と略平行な方向に上記設置面部が向く第１形態と上記フランジ部の延設方向と略直角の方向に上記設置面部が向く第２形態とに変更可能に構成されていることを特徴とする隙間測定治具。
【請求項２】
請求項１に記載の隙間測定治具において、上記固定ピースは、一対の脚部と該脚部の端部同士を繋ぐ連結部とを有する略コ字状断面をなすと共に、一方の上記脚部に設けられた固定用孔に螺合された固定ボルトを有しており、上記一対の脚部間に形成された凹部に上記フランジ部を挿入した状態で上記固定ボルトを締め付けることによって、該固定ボルトと他方の上記脚部との間に上記フランジ部を挟持できるよう構成されていることを特徴とする隙間測定治具。
【請求項３】
請求項２に記載の隙間測定治具において、上記移動ピースは、上記設置面部と該設置面部から延設された連結片部とを有し、該連結片部が上記固定ピースにおける上記連結部と他方の上記脚部とに固定可能に構成されており、上記連結部と他方の上記脚部とのいずれか一方に上記連結片部を固定することによって上記第１形態と上記第２形態とを変更可能であることを特徴とする隙間測定治具。
【請求項４】
請求項３に記載の隙間測定治具において、上記固定ピースにおける上記連結部及び他方の上記脚部には、連結用孔が形成され、上記移動ピースにおける上記連結片部には、連結ボルト挿通孔が形成されており、該連結ボルト挿通孔に挿通された連結ボルトを上記連結部と他方の上記脚部とのいずれか一方に螺合して固定することによって、上記第１形態と上記第２形態とを変更可能であることを特徴とする隙間測定治具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の隙間測定治具において、上記設置面部と垂直な方向における上記設置面部の位置を変更するための調整プレートを、上記設置面の裏面側と上記固定ピースとの間に配設可能に構成されていることを特徴とする隙間測定治具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の隙間測定治具において、上記設置面部に凹凸部が形成されていることを特徴とする隙間測定治具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の隙間測定治具において、上記可塑性部材が油粘土からなることを特徴とする隙間測定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ボデーにおけるボデー開口部と、ボデー開口部を覆うドア部材との隙間量を測定するための隙間測定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車において車両ボデーにおける車室やラゲージスペース等のボデー開口部には、サイドドアやラゲージドアといったドア部材が配設される。このボデー開口部とドア部材との組み付け状態は、組み付け時のシール性や合わせ面の精度に影響するため、ボデー開口部とドア部材との間における隙間量を測定することで、適正な組み付けが行われているかの確認を行う。
【０００３】
従来、上記の隙間量の測定は、再利用可能な油粘土等の可塑性部材が用いられることが多い。この可塑性部材を用いた隙間測定方法は、ボデー開口部におけるフランジ部に可塑性部材を配置した後、ドア部材でボデー開口部を閉塞させる。これにより、ドア部材とフランジ部とに挟まれ変形した可塑性部材をフランジ部から取り外し、可塑性部材の寸法を測定することによって行われる。
【０００４】
また、特許文献１及び特許文献２には、ボデー開口部のフランジ部に着脱可能に構成されたベース部と、ベース部に対して突出及び後退可能に配された測定ゲージ部とを有する測定治具が示されている。
特許文献１の測定治具は、ベース部が有する磁石によって着脱可能に構成されており、特許文献２の測定治具は、ベース部と一体に形成された弾性クリップによって着脱可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４２７０６号公報
【特許文献２】特開２００１−３１１６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の隙間測定方法及び隙間測定治具には以下の問題点がある。
上述した油粘土の再利用可能な可塑性部材を用いた場合、可塑性部材が硬化しないため、可塑性部材を取り外す際にかかる力によって可塑性部材が変形しやすい。そのため、正確な隙間量を測定することができない場合がある。
【０００７】
また、特許文献１及び特許文献２の測定治具は、磁石又は弾性クリップによってボデー開口部のフランジ部へと取り付けられる。ここで、車両のボデー開口部におけるフランジ部とドア部材におけるシール面とは、互いに略平行に配される場合と略垂直に配される場合とがある。そのため、フランジ部とドア部材の配置に合わせて、測定ゲージの突出及び後退方向とベース部の配設方向とを設定した測定治具が必要となり、測定治具の種別が増加するという問題点がある。
【０００８】
本発明は、上述の背景に鑑みてなされたものであり、治具の種別低減及び正確な隙間量の測定が可能な隙間測定治具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、車両ボデーにおけるボデー開口部と、該ボデー開口部を覆うドア部材との隙間量を測定するための隙間測定治具であって、
上記ボデー開口部の内周縁に設けられたフランジ部へ固定可能に構成された固定ピースと、
該固定ピースへの固定位置を変更可能な移動ピースとを有し、
該移動ピースは、外力によって変形しうる可塑性部材を設置するための設置面部を表面に有し、
上記固定ピースと上記移動ピースの固定位置を変更することによって、上記固定ピースを上記フランジ部に固定した状態における該フランジ部の延設方向と略平行な方向に上記設置面部が向く第１形態と上記フランジ部の延設方向と略直角の方向に上記設置面部が向く第２形態とに変更可能に構成されていることを特徴とする隙間測定治具にある（請求項１）。
【発明の効果】
【００１０】
上記隙間測定治具は、上記第１形態と上記第２形態とに変更可能に構成されている。そのため、上記設置面部の方向を所望の方向に設定することにより、上記フランジ部と上記ドア部材とが互いに平行に配された場合と直角に配された場合のいずれにおいても、上記隙間測定治具を用いて隙間量の測定を行うことができる。それゆえ、上記フランジ部と上記ドア部材との配置の違いによって、測定治具の種別を設定する必要がなく、種別の低減をすることができる。
【００１１】
また、上記隙間測定治具は、互いに固定された上記固定ピースと上記移動ピースを上記フランジ部に固定し、該移動ピースの上記設置面部に上記可塑性部材を配することによって使用する。そのため、上記可塑性部材を車両ボデーとドア部材との間で変形させた後、作業者が上記固定ピースと上記移動ピースとを把持することで、上記可塑性部材に触れることなく、上記フランジ部から上記隙間測定治具を取り外すことができる。したがって、上記可塑性部材の変形を防止し、測定精度を向上することができる。
【００１２】
また、上記固定ピースと上記移動ピースとを用いることにより、上記可塑性部材の使用量を低減することができる。そのため、上記可塑性部材から上記車両ボデー及び上記ドア部材にかかる反力を低減し、上記車両ボデーから上記ドア部材が浮き上がることを防止し、測定精度を向上することができる。
【００１３】
以上のごとく、上記隙間測定治具によれば、治具の種別低減及び正確な隙間量の測定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１における、第１形態の隙間測定治具を示す説明図。
【図２】実施例１における、第１形態の隙間測定治具を示す正面図。
【図３】実施例１における、第２形態の隙間測定治具を示す説明図。
【図４】実施例１における、第２形態の隙間測定治具を示す正面図。
【図５】実施例１における、固定ピースを示す説明図。
【図６】実施例１における、固定ピースを示す正面図。
【図７】実施例１における、移動ピースを示す説明図。
【図８】実施例１における、移動ピースを示す正面図。
【図９】実施例１における、移動ピースを示す側面図。
【図１０】実施例１における、（ａ）第１形態の隙間測定治具の取り付け状態を示す説明図、（ｂ）第１形態の隙間測定治具の使用状態を示す説明図。
【図１１】図１０（ｂ）における部分拡大図。
【図１２】実施例１における、（ａ）第２形態の隙間測定治具の取り付け状態を示す説明図、（ｂ）第２形態の隙間測定治具の使用状態を示す説明図。
【図１３】図１２（ｂ）における部分拡大図。
【図１４】実施例１における、調整プレートを配した第１形態の隙間測定治具を示す説明図。
【図１５】実施例１における、調整プレートを配した第２形態の隙間測定治具を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上記隙間測定治具において、上記固定ピースは、一対の脚部と該脚部の端部同士を繋ぐ連結部とを有する略コ字状断面をなすと共に、一方の上記脚部に設けられた固定用孔に螺合された固定ボルトを有しており、上記一対の脚部間に形成された凹部に上記フランジ部を挿入した状態で上記固定ボルトを締め付けることによって、該固定ボルトと他方の上記脚部との間に上記フランジ部を挟持できるよう構成されていてもよい（請求項２）。この場合には、上記隙間測定治具を上記フランジ部により確実に固定することができる。これにより、上記隙間測定治具の配設位置のズレや外れを防止し、測定精度を向上することができる。
【００１６】
また、上記移動ピースは、上記設置面部と該設置面部から延設された連結片部とを有し、該連結片部が上記固定ピースにおける上記連結部と他方の上記脚部とに固定可能に構成されており、上記連結部と他方の上記脚部とのいずれか一方に上記連結片部を固定することによって上記第１形態と上記第２形態とを変更可能であってもよい（請求項３）。この場合には、上記連結部の固定位置を変更することによって、上記隙間測定治具を上記第１形態と上記第２形態に容易に変更することができる。
【００１７】
また、上記固定ピースにおける上記連結部及び他方の上記脚部には、連結用孔が形成され、上記移動ピースにおける連結部には、連結ボルト挿通孔が形成されており、該連結ボルト挿通孔に挿通された連結ボルトを上記連結部と他方の上記脚部とのいずれか一方に螺合して固定することによって、上記第１形態と上記第２形態とを変更可能であってもよい（請求項４）。この場合には、上記固定ピースと上記移動ピースとを確実に固定し、両者の位置ズレや外れ等を防止し、測定精度を向上することができる。また、上記連結部の固定位置を変更することによって、上記隙間測定治具を上記第１形態と上記第２形態に容易に変更することができる。
【００１８】
また、上記設置面部と垂直な方向における上記設置面部の位置を変更するための調整プレートを、上記設置面の裏面側と上記固定ピースとの間に配設可能に構成されていてもよい（請求項５）。この場合には、上記フランジ部と上記ドア部材との間の距離が異なる部位においても、測定治具の種別の増加及び上記可塑性部材の使用量の増加をすることなく、隙間測定を行うことができる。
【００１９】
また、上記設置面部には、凹凸部が形成されていてもよい（請求項６）。この場合には、上記設置面部に上記可塑性部材をより確実に固定することができる。これにより、測定作業時に上記設置面部から上記可塑性部材が脱落することを防止できる。
【００２０】
また、上記可塑性部材が油粘土であってもよい（請求項７）。従来、油粘土を用いた場合、取り外しの際における変形が問題となることがあったが、上記隙間測定治具を用いることで、この問題を解決し、隙間量の測定を正確に行うことができる。油粘土は、再利用が可能で、価格も安価であり容易に入手することができる。
【実施例】
【００２１】
（実施例１）
隙間測定治具にかかる実施例について、図１〜図１５を参照して説明する。
図１０〜図１３に示すごとく、隙間測定治具１は、車両ボデー７におけるボデー開口部７１１、７２１と、ボデー開口部７１１、７２１を覆うドア部材７４１、７５１との隙間量を測定するためのものである。図１〜図４に示すごとく、隙間測定治具１は、ボデー開口部７１１、７２１の内周縁に設けられたフランジ部７１２、７２２へ固定可能に構成された固定ピース２と、固定ピース２への固定位置を変更可能な移動ピース３とを有している。移動ピース３は、外力によって変形しうる可塑性部材４を設置するための設置面部３１を表面に有している。
【００２２】
隙間測定治具１は、固定ピース２と移動ピース３の固定位置を変更することによって、固定ピース２をフランジ部に固定した状態におけるフランジ部の延設方向と略平行な方向に設置面部３１が向く第１形態１０１（図１）とフランジ部の延設方向と略直角の方向に設置面部３１が向く第２形態１０２（図３）とに変更可能に構成されている。
【００２３】
以下、隙間測定治具１について、さらに詳細に説明する。
本例において隙間測定を行う車両ボデー７は、２種類のボデー開口部を有している。第１のボデー開口部は、図１０及び図１１に示すごとく、各座席への乗降口をなす乗降側開口部７１１であり、乗降側開口部７１１には、ドア部材であるサイドドア７４１が配されている。尚、乗降側開口部７１１の内周縁に設けられたフランジ部７１２は、閉状態におけるサイドドア７４１のシール面７４２に対して略平行となるように形成されている。
【００２４】
また、第２のボデー開口部は、図１２及び図１３に示すごとく、ラゲージルームへの搬入口をなすラゲージ側開口部７２１であり、ラゲージ側開口部７２１には、ドア部材であるラゲージドア７５１が配されている。尚、ラゲージ側開口部７２１のフランジ部７２２は、閉状態におけるラゲージドア７５１のシール面７５２に対して略垂直となるように形成されている。
【００２５】
ボデー開口部７１１、７２１とドア部材７４１、７５１との隙間を測定する隙間測定治具１は、上述したように、ボデー開口部７１１、７２１のフランジ部７１２、７２２へ固定可能に構成された固定ピース２と、固定ピース２への固定位置を変更可能な移動ピース３とを有している。
図５及び図６に示すごとく、固定ピース２は、一対の脚部２１と脚部２１の端部同士を繋ぐ連結部２３と、一対の脚部２１のいずれか一方に配された固定用穴に螺合される固定ボルト２５とを有している。
図６に示すごとく、一対の脚部２１は、それぞれ略矩形の平板状をなしており、外側に向かって開口したナット挿入孔２１１と、その内側に配されたナット２１２とを備えている。また、ナット挿入孔２１１の底部においてナット２１２のネジ孔と対応する位置には貫通孔２１４が形成してある。
【００２６】
図５及び図６に示すごとく、一対の脚部２１の一方に配されたナット２１２を固定用孔とし、固定ボルト２５が螺合してある。また、他方の脚部２１に配されたナット２１２を連結用孔とし、連結ボルト５を螺合することができる。尚、一対の脚部２１にそれぞれ配されたナット２１２は同形状であり、固定ピース２は対称形状であるため、一対の脚部２１にそれぞれ配したナット２１２のいずれを固定用孔又は連結用孔としてもよい。
【００２７】
また、一対の脚部２１における先端部の内側には、面取り部２１５を形成してある。この面取り部２１５により、隙間計測治具１を固定するフランジ部の基端側に曲げ面等が形成されている場合にも、一対の脚部２１が接触することを防止することができる。
【００２８】
図５及び図６に示すごとく、一対の脚部２１における端部同士をつなぐ連結部２３は、略矩形の平板状をなしており、外側に向かって開口したナット挿入孔２３１と、その内側に配されたナット２３２とを備えている。連結部２３に配されたナット２３１は連結用孔とし、連結ボルト５を螺合することができる。尚、本例において、連結部２３のナット挿入孔２３１に配されたナット２３２は、一対の脚部２１に配されたナット２１２と同一形状のものである。
【００２９】
上記のごとく構成された固定ピース２は、図１１及び図１３に示すように、一対の脚部２１の間に形成された凹部２４にフランジ部を挿入した状態で固定ボルト２５を締め付けることによって、固定ボルト２５と他方の脚部２１との間にフランジ部を挟持する。これにより、隙間測定治具１をフランジ部に固定することができる。
【００３０】
図７〜図９に示すごとく、固定ピース２に固定される移動ピース３は、可塑性部材４を設置する設置面部３１と、設置面部３１の一端から立設した連結片部３２とを有し、略Ｌ字状の断面形状をなしている。
設置面部３１は、略矩形の平板状をなしており、連結片部３２の立設方向と反対側の面に凹凸部３１１を有している。凹凸部３１１は、平行に配された３つの溝部３１２と、溝部３１２よりも突出した突条部３１３とによって構成されている。各溝部３１２は、その長手方向と垂直な平面における断面形状が、外側に向かって徐々に縮小する略台形状をなしている。
【００３１】
図７〜図９に示すごとく、移動ピース３における連結片部３２が形成された端部と隣り合う端部には、それぞれ連結片部３２と同方向に立設した一対の側壁部３３を形成してある。各側壁部３３の高さは後述する調整プレート６の厚さよりも大きく、かつ固定ピース２における連結部２３の厚さよりも小さく設定してある。また、一対の側壁部３３の間の距離は、固定ピース２における一対の脚部２１の並び方向と直交する幅寸法と略同一とした。
【００３２】
移動ピース３から立設した連結片部３２は、略矩形状の平板状をなしており、連結ボルト５を挿通する連結ボルト挿通孔３２１を備えている。連結ボルト挿通孔３２１は、連結片部３２の立設方向に沿って形成された長穴からなり、本例においては連結片部３２の先端まで連続して形成された切欠き形状をなしている。
【００３３】
図１〜図４に示すごとく固定ピース２と移動ピース３とを連結する連結ボルト５は、固定ピース２が有するナット２１２、２３２に螺合可能に構成されている。また、固定ピース２と移動ピース３とを固定した際に、連結ボルト５の先端は、固定ピース２の内側面よりも外側に位置する長さに設定してある。
【００３４】
図１０〜図１３に示すごとく、本例において、移動ピース３の設置面部３１に配される可塑性部材４には油粘土を用いた。この可塑性部材４は、油粘土に限られるものではなく、印象材等、種々の材料を用いることができるが、再利用可能なものであることがより好ましい。
【００３５】
図１及び図２に示すごとく、移動ピース３の連結片部３２を、連結ボルト５によって、固定ピース２の連結部２３へと固定することにより隙間測定治具１の第１形態１０１を形成することができる。
【００３６】
移動ピース３の連結片部３２における連結ボルト挿通孔３２１に連結ボルト５を挿通し、固定ピース２の連結部２３へと連結ボルト５を螺合することで、移動ピース３と固定ピース２とを固定する。このとき、設置面部３１は、固定ピース２における固定ボルト２５を螺合していない側の脚部２１の外側面に配される。また、移動ピース３が設置面部３１と側壁部３３とが位置決めの役割を果たすことで、移動ピース３と固定ピース２とを正しい姿勢及び位置で固定することができる。
【００３７】
これにより、図１０及び図１１に示すごとく、固定ピース２をフランジ部に固定した状態におけるフランジ部７１２の延設方向と略平行な方向に設置面部３１が向く第１形態１０１が形成される。
【００３８】
また、図３及び図４に示すごとく、移動ピース３の連結片部３２を、連結ボルト５によって、固定ピース２の固定ボルト２５を螺合していない側の脚部２１へと固定することにより隙間測定治具１の第２形態１０２を形成することができる。
【００３９】
移動ピース３の連結片部３２における連結ボルト挿通孔３２１に連結ボルト５を挿通し、固定ピース２の固定ボルト２５を螺合していない側の脚部２１へと連結ボルト５を螺合し、移動ピース３と固定ピース２とを固定する。このとき、設置面部３１は、固定ピース２の連結部２３の外側面に配される。また、この場合にも、移動ピース３が設置面部３１と側壁部３３とが位置決めの役割を果たすことで、移動ピース３と固定ピース２とを正しい姿勢及び位置で固定することができる。
【００４０】
これにより、図１２及び図１３に示すごとく、固定ピース２をフランジ部に固定した状態におけるフランジ部７２２の延設方向と略垂直な方向に設置面部３１が向く第２形態１０２が形成される。
【００４１】
図１４及び図１５に示すごとく、隙間測定治具１は、第１形態１０１及び第２形態１０２のいずれの形態においても、移動ピース３の設置面部３１の裏側面と固定ピース２との間に調整プレート６を配することによって、設置面部３１を設置面部３１と垂直な方向において位置調整をすることができる。
【００４２】
調整プレート６は、略矩形状の平板からなり、大きさは設置面部３１における固定ピース２との対向面の大きさと略同一としてある。本例においては、１枚の調整プレート６を用いたが、厚さが異なる調整プレートを複数枚使用することもできる。
【００４３】
上述の第１形態１０１の隙間測定冶具１によって乗降側開口部７１１とサイドドア７４１との間における隙間量の測定を行う際には、図１０（ａ）に示すごとく、略山型状に形成された可塑性部材４ａを配した凹凸部３１１がサイドドア７４１側となるようにフランジ部７１２に隙間測定治具１を固定する。そして、図１０（ｂ）及び図１１に示すごとく、サイドドア７４１を閉状態とし、そのシール面７４２と隙間測定治具１との間で可塑性部材４ａを変形させる。
【００４４】
隙間測定治具１に変形した可塑性部材４ｂを設置した状態で、隙間測定治具１を把持してフランジ７１２から取り外す。そして、固定ボルト２５を螺合していない側の脚部２１の内側面と、可塑性部材４ｂにおけるシール面７４２と当設して変形した面との間の距離を測定することで乗降側開口部７１１とサイドドア７４１との間における隙間量の測定を行うことができる。
【００４５】
また、上述の第２形態１０２の隙間測定冶具１によってラゲージ側開口部７２１とラゲージドア７５１との間における隙間量の測定を行う際には、図１２（ａ）に示すごとく、略山型状に形成された可塑性部材４ａを配した凹凸部３１１がラゲージドア７５１側となるようにフランジ部７２２に隙間測定治具１を固定する。このとき、フランジ部７２２の先端部を連結部２３の裏側面に当接させる。そして、図１２（ｂ）及び図１３に示すごとく、ラゲージドア７５１を閉状態とし、そのシール面７５２と隙間測定治具１との間で可塑性部材４ａを変形させる。
【００４６】
隙間測定治具１に変形した可塑性部材４ｂを設置した状態で、隙間測定治具１を把持してフランジ７２２から取り外す。そして、連結部２３の裏側面と、可塑性部材４ｂにおけるシール面７５２と当設して変形した面との間の距離を測定する。これによりラゲージ側開口部７２１とラゲージドア７５１との間における隙間量の測定を行うことができる。
【００４７】
本例の隙間測定治具１は、上記のごとく、第１形態１０１と第２形態１０２とに変更可能に構成されている。そのため、設置面部３１の方向を所望の方向に設定することにより、フランジ部とドア部材７４１、７５１とが互いに平行に配された場合と直角に配された場合のいずれにおいても、隙間測定治具１を用いて隙間量の測定を行うことができる。それゆえ、フランジ部とドア部材７４１、７５１との配置の違いによって、測定治具の種別を設定する必要がなく、種別の低減をすることができる。
【００４８】
また、隙間測定治具１は、互いに固定された固定ピース２と移動ピース３をフランジ部に固定し、移動ピース３の設置面部３１に可塑性部材４を配してある。そのため、作業者が固定ピース２と移動ピース３とを把持して、可塑性部材４に触れることなく、フランジ部から隙間測定治具１を取り外すことができる。したがって、可塑性部材４の変形を防止し、測定精度を向上することができる。
【００４９】
また、固定ピース２と移動ピース３とを用いることにより、可塑性部材４の使用量を低減することができる。本例においては、従来の可塑性部材を用いた隙間量測定と比較して、可塑性部材４の使用量を約１０分１に低減することができた。これにより、可塑性部材４から車両ボデー７及びドア部材７４１、７５１にかかる反力を低減し、車両ボデー７からドア部材７４１、７５１が浮き上がることを防止し、測定精度を向上することができる。
【００５０】
また、固定ピース２は、一対の脚部２１と脚部２１の端部同士を繋ぐ連結部２３とを有する略コ字状断面をなすと共に、一方の脚部２１に設けられた連結用孔２１２に螺合された固定ボルト２５を有しており、一対の脚部２１間に形成された凹部２４にフランジ部を挿入した状態で固定ボルト２５を締め付けることによって、固定ボルト２５と他方の脚部２１との間にフランジ部を挟持できるよう構成されている。そのため、隙間測定治具１をフランジ部により確実に固定することができる。これにより、隙間測定治具１の配設位置のズレや外れを防止し、測定精度を向上することができる。
【００５１】
また、移動ピース３は、設置面部３１と設置面部３１から延設された連結片部３２とを有し、連結片部３２が固定ピース２における連結部２３と他方の脚部２１とに固定可能に構成されており、連結部２３と他方の脚部２１とのいずれか一方に連結片部３２を固定することによって第１形態１０１と第２形態１０２とを変更可能に構成されている。そのため、連結部２３の固定位置を変更することによって、隙間測定治具１を第１形態１０１と第２形態１０２に容易に変更することができる。
【００５２】
また、固定ピース２における連結部２３及び他方の脚部２１には、連結用孔２３２、２１２が形成され、移動ピース３における連結部２３には、連結ボルト挿通孔３２１が形成されており、連結ボルト挿通孔３２１に挿通された連結ボルト５を連結部２３と他方の脚部２１とのいずれか一方に螺合して固定することによって、第１形態１０１と第２形態１０２とを変更可能に構成されている。そのため、固定ピース２と移動ピース３とを確実に固定し、両者の位置ズレや外れ等を防止し、測定精度を向上することができる。また、連結部２３の固定位置を変更することによって、隙間測定治具１を第１形態１０１と第２形態１０２に容易に変更することができる。
【００５３】
また、設置面部３１と垂直な方向における設置面部３１の位置を変更するための調整プレート６を、設置面部３１の裏側面と固定ピース３との間に配設可能に構成されている。そのため、フランジ部とドア部材７４１、７５１との間の距離が異なる部位においても、測定治具の種別の増加及び可塑性部材４の使用量の増加をすることなく、隙間測定を行うことができる。
【００５４】
また、設置面部３１には、凹凸部３１１が形成されている。そのため、設置面部３１に可塑性部材４をより確実に固定することができる。これにより、測定作業時に設置面部３１から可塑性部材４が脱落することを防止できる。
【００５５】
また、可塑性部材４は油粘土からなる。油粘土は、再利用が可能で、価格も安価であり容易に入手することができる。従来、油粘土を用いた場合、取り外しの際における変形が問題となることがあったが、隙間測定治具１を用いることで、この問題を解決し、隙間量の測定を正確に行うことができる。
【００５６】
以上のごとく、本例に示す隙間測定治具１によれば、治具の種別低減及び正確な隙間量の測定が可能となる。
【符号の説明】
【００５７】
１  隙間測定治具
１０１  第１形態
１０２  第２形態
２  固定ピース
２１  脚部
２３  連結部
３１  設置面部
４  可塑性部材
７  車両ボデー
７１１、７１２  ボデー開口部
７１２、７２２  フランジ部
７４１、７５１  ドア部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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