(57)【要約】【課題】複数の回転体のいずれかの回転体に駆動力を伝達する駆動伝達部材が保持部材に回転可能に保持された状態で高速で長時間回転する場合であっても、その保持部材で保持される駆動伝達部材の発熱を抑制して駆動伝達部材の回転不良を防ぐことができる駆動伝達装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】第１の駆動伝達部材としての感光体ギヤ４Ｋの回転軸が、第２の駆動伝達部材としてのアイドラギヤ９Ｋの開口を貫通するように構成された駆動伝達装置１Ｋであって、アイドラギヤ９Ｋを保持する保持部材１１Ｋと、保持部材１１Ｋとアイドラギヤ９Ｋとの間に設けられ保持部材１１Ｋに対するアイドラギヤ９Ｋの相対的な回転に伴って転がり回転可能な複数の円筒コロ１１ａＫとを備える。【選択図】図４
2013083896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転体に駆動力を伝達する駆動伝達系を構成する回転可能な第１の駆動伝達部材と、
第２の回転体に駆動力を伝達する駆動伝達系を構成し回転軸心が位置する中央部に開口を有する回転可能な第２の駆動伝達部材とを備え、
上記第１の駆動伝達部材の回転軸が、上記第２の駆動伝達部材の開口を貫通するように構成された駆動伝達装置であって、
上記第２の駆動伝達部材を保持する保持部材と、
上記保持部材と上記第２の駆動伝達部材との間に設けられ該保持部材に対する該第２の駆動伝達部材の相対的な回転に伴って転がり回転可能な複数の転がり回転体とを備えたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１の駆動伝達装置において、
上記第１の駆動伝達部材は、上記回転軸を有するギアであり、
上記第２の駆動伝達部材は、上記開口を有するアイドラギヤであることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は２の駆動伝達装置において、
上記保持部材が上記複数の転がり回転体を一体的に保持するように構成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１又は２の駆動伝達装置において、
上記第２の駆動伝達部材が上記複数の転がり回転体を一体的に保持するように構成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの駆動伝達装置において、
上記複数の転がり回転体はそれぞれ円筒形状であり、その回転軸心方向と上記第１の駆動伝達部材の回転軸心方向とが平行であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかの駆動伝達装置において、
上記複数の転がり回転体はそれぞれ円柱形状であり、その回転軸心方向と上記第１の駆動伝達部材の回転軸心方向とが平行であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかの駆動伝達装置において、
上記複数の転がり回転体はそれぞれ球形状であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの駆動伝達装置において、
上記第１の駆動伝達部材の回転軸心の方向と、上記第２の駆動伝達部材の回転軸心の方向とが一致するように構成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの駆動伝達装置において、
上記第１の回転体と上記第２の回転体とを有するユニットが着脱可能なことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
複数の回転体を有し、これら回転体に駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達手段を備えた画像形成装置であって、
上記駆動伝達手段として、請求項１乃至９のいずれかの駆動伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体や現像剤担持体などの複数の回転体に回転駆動力を伝達する駆動伝達装置及びこの駆動伝達装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置には、感光体や現像ローラなどの複数の回転体を備えており、これら複数の回転体を回転駆動させ、画像を形成している。このような画像形成装置には、複数の回転体に駆動力を伝達するための駆動伝達装置が備えられているが、大口径ギヤやアイドラギヤ等の複数のギヤを用いているため駆動伝達装置自体が大型化するとともに、コストアップになってしまう。
【０００３】
このため、特許文献１には、現像ローラへ駆動力を伝達するアイドラギヤを、そのアイドラギヤを保持する保持部材を介して感光体ギヤの軸に取り付けることにより、感光体ギヤの軸方向の投影面積部（感光体ギヤを軸方向から見たとき、感光体ギヤと重なる箇所）を有効利用することができる小型で低コストな駆動伝達装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で開示された駆動伝達装置では、回転軸心を中心としてドーナツ状にくり抜かれた形状のアイドラギヤの内側に保持部材を介して感光体ギヤの軸が貫通しており、アイドラギヤは保持部材の外周面に摺動しながら回転自在に保持される構成となっている。この構成では、感光体へ駆動力を伝達する感光体ギヤの軸の直径が大きいため、保持部材の外径も大きくなり、保持部材の外周面とアイドラギヤの内周面との互いに摺動する摺動面の面積が大きくなる傾向がある。アイドラギヤと保持部材とは樹脂成型品であり、それらが互いに接する摺動面の摩擦抵抗は小さいものの、摺動面の面積が大きいため、アイドラギヤが高速で長時間回転すると、互いの摺動面が発熱してアイドラギヤの回転不良が生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、複数の回転体のいずれかの回転体に駆動力を伝達する駆動伝達部材が保持部材に回転可能に保持された状態で高速で長時間回転する場合であっても、その保持部材で保持される駆動伝達部材の発熱を抑制して駆動伝達部材の回転不良を防ぐことができる駆動伝達装置及びこの駆動伝達装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、第１の回転体に駆動力を伝達する駆動伝達系を構成する回転可能な第１の駆動伝達部材と、第２の回転体に駆動力を伝達する駆動伝達系を構成し回転軸心が位置する中央部に開口を有する回転可能な第２の駆動伝達部材とを備え、上記第１の駆動伝達部材の回転軸が、上記第２の駆動伝達部材の開口を貫通するように構成された駆動伝達装置であって、上記第２の駆動伝達部材を保持する保持部材と、上記保持部材と上記第２の駆動伝達部材との間に設けられ該保持部材に対する該第２の駆動伝達部材の相対的な回転に伴って転がり回転可能な複数の転がり回転体とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第２の駆動伝達部材を保持する保持部材に対して、第２の駆動伝達部材が相対的に回転するとき、その相対的な回転に伴って、上記保持部材と第２の駆動伝達部材との間に設けられた複数の転がり回転体が転がり運動する。この複数の転がり回転体の転がり運動により、第２の駆動伝達部材を回転自在に保持することができる。しかも、その第２の駆動伝達部材と転がり回転体との間の摺動抵抗は、第２の駆動伝達部材と保持部材とが接触摺動する場合に比べてはるかに小さくなるので、第２の駆動伝達部材における発熱が少なくなる。従って、第２の駆動伝達部材が高速で長時間回転する場合であっても、その保持部材で保持される第２の駆動伝達部材の発熱を抑制することができ、発熱に伴う第２の駆動伝達部材の回転不良を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるプロセスユニットの概略構成図。
【図３】同プロセスユニットにおけるＫ色駆動伝達装置の正面図。
【図４】Ｋ色駆動伝達装置とその周辺の断面図。
【図５】（ａ）はＫ色駆動伝達装置の保持部材近傍の部分拡大断面図。（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図６】（ａ）は転がり回転体として円柱コロを用いたＫ色駆動伝達装置の保持部材近傍の部分拡大断面図。（ｂ）は転がり回転体としてスチールボールを用いたＫ色駆動伝達装置の保持部材近傍の部分拡大断面図。
【図７】カラー駆動伝達装置の正面図。
【図８】カラー駆動伝達装置とその周辺の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）の一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー（以下、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット２６Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット２６Ｋを例にすると、図２に示すように、潜像担持体としてのドラム状の感光体２４Ｋ、ドラムクリーニング装置８３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置２５Ｋ、現像装置２３Ｋ等を備えている。画像形成ユニットとしてのプロセスユニット２６Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１０】
帯電装置２５Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動される感光体２４Ｋの表面を一様帯電する。一様帯電された感光体２４Ｋの表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置２３ＫによってＫトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト２２上に中間転写される。ドラムクリーニング装置８３Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体２４Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体２４Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２４Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット（２６Ｃ，Ｍ，Ｙ）においても、同様にして感光体（２４Ｃ，Ｍ，Ｙ）上に（Ｃ，Ｍ，Ｙ）トナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト２２上に中間転写される。なお、感光体２４Ｋにおける筒状のドラム部は、中空のアルミ素管のおもて面に有機感光層が被覆されたものである。このドラム部の軸線方向の両端部にそれぞれドラム軸を有するフランジが取り付けられて、感光体２４Ｋを構成している。
【００１１】
現像手段としての現像装置２３Ｋは、図示しないＫトナーを収容する縦長のホッパ部８６Ｋと、現像部８７Ｋとを有している。ホッパ部８６Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８８Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動される撹拌パドル８９Ｋ、これの鉛直方向で図示しない駆動手段によって回転駆動されるトナー供給ローラ８０Ｋなどが配設されている。ホッパ部８６Ｋ内のＫトナーは、アジテータ８８Ｋや撹拌パドル８９Ｋの回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ８０Ｋに向けて移動する。トナー供給ローラ８０Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部８６Ｋ内のＫトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００１２】
現像装置２３Ｋの現像部８７Ｋ内には、感光体２４Ｋやトナー供給ローラ８０Ｋに当接しながら回転する現像ローラ８１Ｋや、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード８２Ｋなどが配設されている。ホッパ部８６Ｋ内のトナー供給ローラ８０Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ８１Ｋとトナー供給ローラ８０Ｋとの当接部で現像ローラ８１Ｋの表面に供給される。供給されたＫトナーは、現像ローラ８１Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード８２Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ８１Ｋと感光体２４Ｋとの当接部である現像領域において、感光体２４Ｋ表面のＫ用の静電潜像に付着する。この付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００１３】
図２を用いてＫ用のプロセスユニット２６Ｋについて説明したが、Ｃ，Ｍ，Ｙ用のプロセスユニット２６Ｃ，Ｍ，Ｙにおいても、同様のプロセスにより、感光体２４Ｃ，Ｍ，Ｙ表面にＣ，Ｍ，Ｙトナー像が形成される。
【００１４】
先に示した図１において、プロセスユニット２６Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙの鉛直方向上方には、光書込ユニット２７が配設されている。潜像書込装置としての光書込ユニット２７は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、プロセスユニット２６Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙにおける感光体２４Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙを光走査する。この光走査により、感光体２４Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ上にＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ用の静電潜像が形成される。かかる構成においては、光書込ユニット２７と、プロセスユニット２６Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙとにより、３つ以上の潜像担持体にそれぞれ互いに異なる色の可視像としてのＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙトナー像を作像する作像手段として機能している。
【００１５】
なお、光書込ユニット２７は、光源から発したレーザー光（Ｌ）を、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００１６】
プロセスユニット２６Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト２２を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動させるベルト装置としての転写ユニット７５が配設されている。転写ユニット７５は、中間転写ベルト２２の他に、駆動ローラ７６、テンションローラ２０、４つの１次転写ローラ７４Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ、２次転写ローラ２１、ベルトクリーニング装置７１、クリーニングバックアップローラ７２などを備えている。
【００１７】
ベルト部材であり、転写ベルトである中間転写ベルト２２は、そのループ内側に配設された駆動ローラ７６、テンションローラ２０、クリーニングバックアップローラ７２及び４つの１次転写ローラ７４Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ７６の回転力により、同方向に無端移動される。
【００１８】
４つの１次転写ローラ７４Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙは、このように無端移動される中間転写ベルト２２を感光体２４Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト２２のおもて面と、感光体２４Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙとが当接するＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙ用の１次転写ニップが形成されている。
【００１９】
１次転写ローラ７４Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２４Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙの静電潜像と、１次転写ローラ７４Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙとの間に転写電界が形成される。なお、１次転写ローラ７４Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２０】
Ｙ用のプロセスユニット２６Ｙの感光体２４Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２４Ｙの回転に伴って上述のＹ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２４Ｙ上から中間転写ベルト２２上に１次転写される。このようにしてＹトナー像が１次転写された中間転写ベルト２２は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを通過する際に、感光体２４Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト２２上には４色トナー像が形成される。
【００２１】
転写ユニット７５の２次転写ローラ２１は、中間転写ベルト２２のループ外側に配設されて、ループ内側のテンションローラ２０との間に中間転写ベルト２２を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト２２のおもて面と、２次転写ローラ２１とが当接する２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ２１には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加される。この印加により、２次転写ローラ２１と、アース接続されているテンションローラ２０との間には、２次転写電界が形成される。
【００２２】
転写ユニット７５の鉛直方向下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット４１がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット４１は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ４２を当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路に向けて送り出す。
【００２３】
給紙路の末端付近には、レジストローラ４３，４４からなるレジストローラ対が配設されている。このレジストローラ対は、給紙カセット４１から送り出された記録部材としての記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト２２上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２４】
２次転写ニップで記録紙Ｐに密着された中間転写ベルト２２上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ２１や中間転写ベルト２２から曲率分離する。そして、転写後搬送路を経由して、定着装置４０に送り込まれる。
【００２５】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト２２には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト２２のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置７１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト２２のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ７２は、ベルトクリーニング装置７１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２６】
定着手段としての定着装置４０には、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ４５と、定着ローラ４５に所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ４７とが設けられており、定着ローラ４５と加圧ローラ４７とによって定着ニップを形成している。定着装置４０内に送り込まれた記録紙は、その未定着トナー像担持面を定着ローラ４５に密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化されて、フルカラー画像が定着される。
【００２７】
図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、定着装置４０内から排出された記録紙Ｐは、そのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバーの上面であるスタック部５６にスタックされる。
【００２８】
本実施形態においては、プロセスユニット２６Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ、光書込ユニット２７でトナー像を形成するトナー像形成手段を構成している。
【００２９】
次に、本プリンタの特徴部であるプロセスユニットの感光体及び現像ローラに駆動源としてのモータの駆動力を伝達する駆動伝達装置について説明する。
本プリンタは、Ｋ色のプロセスユニットの感光体や現像ローラに駆動力を伝達する駆動伝達装置（以下「Ｋ色駆動伝達装置」という。）と、Ｃ，Ｍ，Ｙ色のプロセスユニットの感光体や現像ローラに駆動力を伝達する駆動伝達装置（以下「カラー駆動伝達装置」という。）とを備えている。
【００３０】
図３は、Ｋ色のプロセスユニット２６Ｋの感光体２４Ｋや現像ローラ８１Ｋに駆動力を伝達するＫ色駆動伝達装置１Ｋの正面図であり、図４は、Ｋ色駆動伝達装置１Ｋとその周辺の断面図である。図５（ａ）はＫ色駆動伝達装置の保持部材近傍の部分拡大断面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００３１】
図４に示すように、装置本体の本体側板１３と、支持板１２との間に、Ｋ色駆動伝達装置１Ｋが設けられている。Ｋ色駆動伝達装置１Ｋは、第１の回転体である感光体２４Ｋに駆動力を伝達する第１駆動伝達部と、第２の回転体である現像ローラ８１Ｋに駆動力を伝達する第２駆動伝達部とを有している。第１駆動伝達部は、駆動源としてのＫ色駆動モータ２Ｋの駆動力を感光体２４Ｋへ伝達する駆動伝達系を構成する回転可能な第１の駆動伝達部材としての感光体ギヤ４Ｋを有している。第２駆動伝達部は、Ｋ色駆動モータ２Ｋの駆動力を現像ローラ８１Ｋに伝達する駆動伝達系を構成する回転可能な第２の駆動伝達部材としてのアイドラギヤ９Ｋを含む複数のギアからなる現像駆動ギヤ列を有している。現像駆動ギヤ列は、感光体ギヤ４Ｋの軸方向幅に収まるよう配置され、Ｋ色駆動伝達装置１Ｋの軸方向長さの増大を抑制している。
【００３２】
駆動源としてのＫ色駆動モータ２Ｋは、支持板１２の背面に取り付けられ、その回転軸を支持板１２に形成された貫通穴１２ａＫに背面から貫通させることで、モータ本体を支持板１２の外部に位置させた状態で回転軸２ａＫの先端側を支持板１２と本体側板１３との間に位置させている。Ｋ色駆動モータ２Ｋの回転軸は、直接歯切りされて原動ギヤ３Ｋとなっている。これにより、感光体ギヤ４Ｋの第１軸部４ｂＫの軸方向から見たとき、アイドラギヤ９Ｋを、感光体ギヤ４Ｋのギヤ部４ａＫと重なるように配置することができ、ギヤ部４ａＫの軸方向の投影面積部（ギヤ部４ａＫを軸方向から見たとき、ギヤ部４ａＫと重なる箇所）を有効利用することができ装置の小型化を図ることができる。
【００３３】
Ｋ色駆動モータ２Ｋの回転軸の上方には、第１の駆動伝達部材としての感光体ギヤ４Ｋが配設されている。感光体ギヤ４Ｋは、円盤状のギヤ部４ａＫと、回転軸としての第１軸部４ｂＫと、感光体２４Ｋの回転軸端部と結合する結合部としての凸状カップリング部４ｃＫと、回転軸としての第２軸部４ｄＫとを有し、これらは、それぞれ同じ材料（例えば樹脂材料）からなる一体成形品である。ギヤ部４ａＫと、第１軸部４ｂＫと、凸状カップリング部４ｃＫと、第２軸部４ｄＫとが一体成形された感光体ギヤ４Ｋとすることで、ギヤの回転軸への取り付け偏心や、凸状カップリング部４ｃＫの回転軸への取り付け偏心が発生することがない。これにより、ギヤと凸状カップリング部４ｃＫとの回転軸への取り付け偏心に起因する感光体２４Ｋの速度変動をなくすことができる。
【００３４】
第２軸部４ｄＫは、ギヤ部４ａＫの支持板１２との対向面の回転中心に設けられており、支持板１２に回転自在に支持されている。第１軸部４ｂＫは、ギヤ部４ａＫの本体側板１３との対向面の回転中心に設けられており、その先端部に凸状カップリング部４ｃＫが設けられている。
【００３５】
感光体ギヤ４Ｋのギヤ部４ａＫの半径は、感光体２４Ｋの軸中心から現像ローラ８１Ｋの軸中心の長さよりも大きくなっており、原動ギヤ３Ｋと噛み合っている。ギヤ部４ａＫを大径とすることで、一段減速にすることができ、かつ、ギヤ１歯噛み合いに対応する感光体表面上でのピッチ誤差を小さくして、副走査方向の印字濃度むら（バンディング）の影響を少なくすることができる。また、原動ギヤ３Ｋから感光体２４Ｋに至るまでの減速段数を１段とすることで、部品点数を少なくし低コストにする他、噛み合い誤差や偏心による伝達誤差の要因を少なくすることができる。減速比は、感光体２４Ｋの目標速度とモータ特性との関係から、高効率、高回転精度が得られる速度領域に基づいて決定される。また、凸状カップリング部４ｃＫは、軸の外周に歯が形成された所謂スプライン軸となっている。感光体ギヤ４Ｋは、ポリアセタール樹脂などといった摩擦係数の比較的小さな樹脂材料からなっている。
【００３６】
第２駆動伝達部の現像駆動ギヤ列は、クラッチ７Ｋ、第２の駆動伝達部材としてのアイドラギヤ９Ｋ、現像ギヤ１０Ｋを有している。
クラッチ７Ｋは、原動ギヤ３Ｋと噛み合う入力ギヤ７ａＫと、アイドラギヤ９Ｋの１段ギヤ９ｃＫと噛み合う出力ギヤ７ｂＫとクラッチ軸７ｃＫとを備えている。クラッチ軸７ｃＫは、支持板１２と本体側板１３とに回転自在に支持されている。クラッチ７Ｋは、図示しない制御部によって電源供給がオンオフ制御されるのに伴って、入力ギヤ７ａＫの回転駆動力をクラッチ軸７ｃＫに繋いだり、入力ギヤ７ａＫを空転させたりする。具体的には、クラッチ７Ｋに電源が供給されると、入力ギヤ７ａＫの回転駆動力がクラッチ軸７ｃＫに繋がれて、出力ギヤ７ｂＫが回転する。これに対し、クラッチ７Ｋへの電源供給が切られると、たとえＫ色駆動モータ２Ｋが回転していても、入力ギヤ７ａＫがクラッチ軸７ｃＫ上で空転するため、出力ギヤ７ｂＫの回転が停止する。
【００３７】
アイドラギヤ９Ｋは、回転軸心を含む中央部に円形状の開口としての貫通孔９ａＫを有しており、この貫通孔９ａＫの内周面９ｂＫに、保持部材１１Ｋの転がり回転体としての複数の円筒コロ１１ａＫを転がり接触させることで、アイドラギヤ９Ｋは、円筒コロ１１ａＫの転がり運動により回転自在に保持される。
現像ギヤ１０Ｋは、アイドラギヤ９Ｋの２段ギヤ９ｄＫと噛み合うギヤ部１０ａＫと、筒状の凹状カップリング部１０ｂＫとを有している。現像ギヤ１０Ｋは、凹状カップリング部１０ｂＫの外周面が、本体側板１３に設けられた軸受１３ｂＫに回転自在に保持されることで、本体側板１３に回転自在に支持されている。なお、上記複数の円筒コロ１１ａＫは、保持部材１１Ｋに保持される構成に限らず、アイドラギヤ９Ｋに保持させて、保持部材１１Ｋの外周面との間で転がり接触するように構成してもよい。
【００３８】
また、本実施形態においては、アイドラギヤ９Ｋの回転軸心の方向と、感光体ギヤ４Ｋの回転軸心の方向とを一致させて合わせている。アイドラギヤ９Ｋの回転軸心の方向と、感光体ギヤ４Ｋの回転軸心の方向とを一致させて合わせることにより、アイドラギヤ９Ｋの貫通孔９ａＫをなるべく小さくすることができ、アイドラギヤ９Ｋの剛性の低下を抑制することができる。
【００３９】
アイドラギヤ９Ｋを保持する保持部材１１Ｋは、例えば、ポリアセタール樹脂などといった摩擦係数の比較的小さな樹脂材料からなり、本体側板１３に取り付けられている。保持部材１１Ｋの複数の円筒コロ１１ａＫは、上記樹脂材料又は鉄等の金属材料で形成され、ステンレス等の金属材料からなる支持軸１１ｆＫに摺動回転自在に保持されている。アイドラギヤ９Ｋを回転自在に保持するため、円筒コロ１１ａＫは少なくとも２つ必要であり、アイドラギヤ９Ｋをより円滑に安定して回転させるためには、３個以上設けることが望ましい。また、複数の円筒コロ１１ａＫで形成されるモータ側の擬似円の内側（内径）寸法は、感光体ギヤ４Ｋの第１軸部４ｂＫの外径よりも大きくなっており、感光体ギヤ４Ｋの第１軸部４ｂＫが、保持部材１１Ｋの複数の円筒コロ１１ａＫの内側と隙間を有して貫通している。
【００４０】
また、保持部材１１Ｋの複数の円筒コロ１１ａＫよりも感光体側には、複数の円筒コロ１１ａＫで形成される擬似円の内側（内径）寸法よりも内径が小さい倒れ規制部１１ｅＫが設けられている。倒れ規制部１１ｅＫは、感光体ギヤ４Ｋの凸状カップリング部４ｃＫと対向しており、凸状カップリング部４ｃＫが倒れ規制部１１ｅＫに突き当たることにより、感光体ギヤ４Ｋの倒れが抑制される。これにより、凸状カップリング部４ｃＫと、感光体２４Ｋの回転軸端部に形成されている結合部としての凹状カップリング部８４Ｋとの結合をスムーズに行うことができ、プロセスユニット２６Ｋをスムーズに装置本体に装着することができる。また、倒れ規制部１１ｅＫの内径は、感光体ギヤ４Ｋの第１軸部４ｂＫの外径よりも小さくなっている。このため、複数の円筒コロ１１ａＫで形成される擬似円の内側と倒れ規制部１１ｅＫとの間に形成される段差部１１ｄＫに感光体ギヤ４Ｋの第１軸部４ｂＫの端面が突き当り、感光体ギヤ４Ｋの軸方向に移動が規制される。すなわち、上記段差部１１ｄＫが、移動規制部として機能する。これにより、感光体ギヤ４Ｋの第２軸部４ｄＫが、支持板１２から脱落するの防止することができる。
【００４１】
また、保持部材１１Ｋの感光体側には、本体側板１３のモータ側の面と当接する当接面１１ｃＫと、本体側板１３の位置決め孔１３ａＫに嵌合する嵌合突起１１ｂＫが設けられている。保持部材１１Ｋは、この嵌合突起１１ｂＫを位置決め孔１３ａＫに嵌合させ、当接面１１ｃＫを本体側板１３のモータ側の面に当接させることにより、本体側板１３に位置決めされて、取り付けられる。これにより、アイドラギヤ９Ｋが、貫通する第１軸部４ｂＫに対して隙間を有した状態で、回転自在に装置本体に取り付けることができる。
【００４２】
Ｋ色の感光体２４Ｋの本体側板１３側には、凹状カップリング部８４Ｋが設けられており、凹状カップリング部８４Ｋの内周面には、内歯が形成されている。凹状カップリング部８４Ｋの外周面には、プロセスユニット２６Ｋのケース２６ａＫに設けられた軸受２６ｂＫが嵌合しており、軸受２６ｂＫの一部は、ケース２６ａＫから突出している。
感光体ギヤ４Ｋのカップリング部４ｃＫを凸状とし、感光体２４Ｋ側のカップリング部８４Ｋを凹状とすることで、感光体ギヤ４Ｋのカップリング部を凹状とし、感光体側のカップリング部を凸状とする場合に比べて、次の利点がある。すなわち、感光体ギヤ４Ｋのカップリング部を凹状とし、感光体側のカップリング部を凸状とする場合、凸状カップリング部４ｃＫが、プロセスユニットのケース２６ａＫから突出し、カップリング部の噛み合い位置が、ケース２６ａＫから離れた位置になる。一方、感光体ギヤ４Ｋのカップリング部を凸状とし、感光体２４Ｋ側のカップリング部を凹状とすることで、カップリング部の噛み合い位置をケース２６ａＫ側にすることができる。その結果、カップリング部の噛み合い位置を感光体側のカップリング部を凸状とした場合に比べて、感光体側に近づけることができ、感光体２４Ｋの振れを抑えることができるという利点がある。
【００４３】
現像ローラ８１Ｋの回転軸８１ａＫは、ケース２６ａＫに設けられた軸受２６ｃＫにより回転自在に支持されており、先端がケース２６ａＫから突出している。現像ローラ８１Ｋの回転軸８１ａＫの本体側板側の先端には、凸状カップリング部としてのスプライン軸部材８５Ｋが設けられている。現像ローラは、感光体ほど速度変動を気にする必要がないので、内歯の成型が難しく、コストが高い凹状カップリング部を本体側にすることで、プロセスユニット２６Ｋのコストダウンを図っている。
【００４４】
Ｋ色のプロセスユニット２６Ｋを装置本体に装着する際、感光体２４Ｋを支持する軸受２６ｂＫのケース２６ａＫから突出している部分を、本体側板１３の位置決め孔１３ａＫに嵌合させる。これにより、Ｋ色のプロセスユニット２６Ｋの装置本体に対する位置決めがなされる。また、このとき、感光体２４Ｋに設けられた凹状カップリング部８４Ｋの内歯に、感光体ギヤ４Ｋの凸状カップリング部４ｃＫの歯が噛み合う。また、現像ローラ８１Ｋの軸８１ａＫに設けられたスプライン軸部材８５Ｋの歯が、現像ギヤ１０Ｋの凹状カップリング部１０ｂＫの内歯と噛み合う。本実施形態においては、保持部材１１Ｋの倒れ規制部１１ｅＫにより、感光体ギヤ４Ｋの倒れが規制されているので、感光体２４Ｋに設けられた凹状カップリング部８４Ｋを感光体ギヤ４Ｋの凸状カップリング部４ｃＫにスムーズに挿入することができ、プロセスユニット２６Ｋをスムーズに装置本体に装着することができる。
【００４５】
Ｋ色駆動モータ２Ｋの駆動力は、原動ギヤ３Ｋ、感光体ギヤ４Ｋ（ギヤ部４ａＫ、第１軸部４ｂＫ、凹状カップリング部４ｃＫ）を介して、感光体２４Ｋに伝達されるとともに、原動ギヤ３Ｋ、クラッチ７Ｋ（入力ギヤ７ａＫ、出力ギヤ７ｂＫ）、アイドラギヤ９Ｋ（１段ギヤ９ｃＫ、２段ギヤ９ｄＫ）、現像ギヤ１０Ｋ（ギヤ部１０ａＫ、凹状カップリング部１０ｂＫ）を介して、現像ローラ８１Ｋに伝達される。このとき、アイドラギヤ９Ｋが、保持部材１１Ｋの円筒コロ１１ａＫの転がり運動により回転する。転がり運動の転がり抵抗は、保持部材１１Ｋの外周面にアイドラギヤ９Ｋの内周面を摺動させる従来技術に係る摺動抵抗に比べてはるかに小さいため、アイドラギヤ９Ｋを高速で長時間回転したとしても、発熱による回転不良が生じることはなく、円滑な安定した回転が得られる。
【００４６】
また、保持部材の外周面にアイドラギヤの内周面を摺動させる従来技術では、摺動面の発熱を抑えるために、アイドラギヤを現像駆動ギヤ列の複数のギヤのうち、最も回転数の小さいギヤにしたり、最もトルクが小さいギヤにしたりして構成していたが、本実施形態では、このような制約がなく、設計上の自由度を向上させることができる。
【００４７】
また、本実施形態においては、感光体ギヤ４Ｋの第１軸部４ｂＫは、アイドラギヤ９Ｋを保持する保持部材１１Ｋの複数の円筒コロ１１ａＫの内側に対して、隙間を有して貫通している。これにより、現像ローラ８１の負荷変動が、アイドラギヤ９Ｋ、保持部材１１Ｋを介して、感光体ギヤ４Ｋに伝達されることはない。その結果、感光体ギヤ４Ｋと原動ギヤ３Ｋとのバックラッシュなどにより、感光体ギヤ４Ｋに原動ギヤ３Ｋから駆動力が一瞬伝達されなくなり、感光体２４Ｋに速度変動が生じるのを抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態においては、アイドラギヤ９Ｋを、感光体ギヤ４Ｋのギヤ部４ａＫよりもプロセスユニット２６Ｋ側に設けている。本実施形態においては、感光体ギヤ４Ｋのギヤ部４ａＫの半径が、感光体２４Ｋの軸中心と現像ローラ８１Ｋの軸中心との距離よりも長くなっている。アイドラギヤ９Ｋを感光体ギヤ４Ｋのギヤ部４ａＫよりもモータ側に設けた場合、アイドラギヤ９Ｋと現像ギヤ１０Ｋとを噛み合せることができない。その結果、この場合は、感光体ギヤ４Ｋのギヤ部４ａＫの外側に回転軸を設け、この回転軸にアイドラギヤ９Ｋと噛み合う第１中継ギヤ６Ｋと、現像ギヤのギヤ部１０ａＫと噛み合う第２中継ギヤ８Ｋとを設ける必要がある。その結果、部品点数の増大、装置の大型化を招くおそれがある。よって、本実施形態のように、アイドラギヤ９Ｋを、感光体ギヤ４Ｋのギヤ部４ａＫよりもユニット２６Ｋ側に設けることにより、アイドラギヤ９Ｋを直接、現像ギヤ１０Ｋのギヤ部１０ａＫに噛み合せることができ、アイドラギヤ９Ｋを感光体ギヤ４Ｋのギヤ部４ａＫよりもモータ側に配置した場合に比べて、部品点数の削減、装置の小型化を図ることができる。また、感光体ギヤ４Ｋのギヤ部４ａＫを、モータの原動ギヤ３Ｋの根本で噛み合わせることができる。その結果、原動ギヤ３Ｋの撓みなどの影響を受けにくくすることができ、高精度にＫ色駆動モータ２Ｋの回転駆動力を原動ギヤ３Ｋから感光体ギヤ４Ｋのギヤ部４ａＫへ伝達することができる。
【００４９】
なお、上記転がり回転体として円筒コロ１１ａＫを用いた例について説明したが、これに限られるものではなく、円柱形状の円柱コロや球形状のスチールボール（鋼球）を用いてもよい。
図６（ａ）は転がり回転体として円柱コロを用いた構成の保持部材近傍の断面図、（ｂ）はスチールボールを用いた構成の保持部材近傍の断面図である。
図６（ａ）に示すように、転がり回転体としての複数の円柱コロ１８Ｋが、保持部材１１Ｋの円筒部１１ｇＫの溝部１１ｈＫと、アイドラギヤ９Ｋの内周面９ｂＫとの間に配設されている。複数の円柱コロ１８Ｋは、クロム鋼や炭素鋼などの耐摩耗性が大きい鉄で形成され、保持部材１１Ｋの中心軸（アイドラギヤ９Ｋの回転中心と同じ）から等角度（等間隔）になるように保持されている。アイドラギヤ９Ｋを回転自在に保持するため、円柱コロ１８Ｋは少なくとも２つ必要であり、アイドラギヤ９Ｋをより円滑に安定して回転させるためには、３個以上設けることが望ましい。
そして、アイドラギヤ９Ｋが回転すると、円柱コロ１８Ｋがアイドラギヤ９Ｋの内周面９ｂＫと転がり接触し、円筒部１１ｇＫの溝部１１ｈＫに摺動接触しながら回転する。
【００５０】
また、図６（ｂ）に示すように、転がり回転体としてのスチールボール１９Ｋが、保持部材１１Ｋの円筒部１１ｇＫの溝部１１ｈＫと、アイドラギヤ９Ｋの内周面９ｂＫとの間に配設されている。複数のスチールボール１９Ｋは、クロム鋼や炭素鋼などの耐摩耗性が大きい鉄で形成され、保持部材１１Ｋの中心軸から等角度（等間隔）になるように保持されている。アイドラギヤ９Ｋを回転自在に保持するため、スチールボール１９Ｋは少なくとも２つ必要であり、アイドラギヤ９Ｋをより円滑に安定して回転させるためには、３個以上設けることが望ましい。
そして、アイドラギヤ９Ｋが回転すると、スチールボール１９Ｋがアイドラギヤ９Ｋの内周面と転がり接触し、円筒部１１ｇＫの溝部１１ｈＫに摺動接触しながら回転する。スチールボール１９Ｋとアイドラギヤ９Ｋの内周面９ｂＫとは点で転がり接触するため、線で転がり接触する上記円筒コロ１１ａＫや円柱コロ１８Ｋに比べて摺動による発熱をより小さくすることができる。
【００５１】
なお、保持部材１１Ｋの円筒部１１ｇＫに溝部１１ｈＫを形成せずに、円柱コロ１８Ｋやスチールボール１９Ｋを図示しないリテーナで保持する構成としてもよい。この構成によれば、円柱コロ１８Ｋやスチールボール１９Ｋが、アイドラギヤ９Ｋの内周面９ｂＫだけでなく円筒部１１ｇＫの外周面との間でも転がり接触しながら回転し、同時にリテーナとともに円筒部１１ｇＫの外周面に沿って公転する。これにより、保持部材１１Ｋを内輪、アイドラギヤ９Ｋを外輪とする、ニードルベアリング又はボールベアリングと同様の構成を実現することができる。円柱コロ１８Ｋ又はスチールボール１９Ｋとリテーナとの間で若干摺動する部分があるが、保持部材１１Ｋとの間で摺動する部分はなく、アイドラギヤ９Ｋの回転による抵抗を大幅に低減し、より発熱を抑制することができる。
【００５２】
次に、カラー駆動伝達装置について説明する。
図７は、カラー駆動伝達装置１ＣＭＹの正面図であり、図８は、カラー駆動伝達装置１ＣＭＹとその周辺の断面図である。なお、以下の説明では、カラー駆動伝達装置１ＣＭＹの特徴部のみを説明し、Ｋ色の駆動伝達装置１Ｋと同じ構成の部分については、説明を省略する。
本実施形態におけるカラー駆動伝達装置１ＣＭＹは、装置本体の本体側板１３と、支持板１２との間に設けられている。カラー駆動伝達装置１ＣＭＹは、駆動源としてのカラー感光体駆動モータ２ａの駆動力をＣ，Ｍ，Ｙそれぞれの感光体２４Ｃ，Ｍ，Ｙへ伝達するカラー感光体駆動ギヤ列を備えた第１駆動伝達部と、駆動源としての現像駆動モータ２ｂの駆動力をＣ，Ｍ，Ｙそれぞれの現像ローラ８１Ｃ，Ｍ，Ｙへ伝達するカラー現像駆動ギヤ列を備えた第２駆動伝達部とを有している。
【００５３】
第１駆動伝達部のカラー感光体駆動ギヤ列は、Ｃ，Ｍ，Ｙ色の感光体ギヤ４Ｃ，Ｍ，Ｙと、感光体アイドラギヤ１７とを備えている。Ｃ，Ｍ，Ｙ色の感光体ギヤ４Ｃ，Ｍ，Ｙは、Ｋ色の感光体ギヤ４Ｋと同様の構成である。Ｃ色の感光体ギヤ４Ｃのギヤ部４ａＣと、Ｍ色の感光体ギヤ４Ｍのギヤ部４ａＭとが、カラー感光体駆動モータ２ａの回転軸に形成された原動ギヤ（以下「感光体原動ギヤ」という。）３ａと噛み合っている。感光体アイドラギヤ１７は、Ｙ色の感光体ギヤ４ＹとＭ色の感光体ギヤ４Ｍとの間に配設され、Ｙ色の感光体ギヤ４Ｙのギヤ部４ａＹと、Ｍ色の感光体ギヤ４Ｍのギヤ部４ａＭと噛み合っている。
【００５４】
カラー感光体駆動モータ２ａの駆動力が、感光体原動ギヤ３ａ、Ｃ色の感光体ギヤ４Ｃを介して、Ｃ色の感光体２４Ｃに伝達される。また、感光体原動ギヤ３ａからＭ色の感光体ギヤ４Ｍを介して、Ｍ色の感光体２４Ｍに伝達される。また、感光体原動ギヤ３ａからＭ色の感光体ギヤ４Ｍ、感光体アイドラギヤ１７、Ｙ色の感光体ギヤ４Ｙを順次介して、Ｙ色の感光体２４Ｙに伝達される。
【００５５】
次に、カラー現像駆動ギヤ列について説明する。
現像駆動モータ２ｂの回転軸に形成された原動ギヤ（以下「現像原動ギヤ」という。）３ｂには、第１中継ギヤ１４と第２中継ギヤ１５とが噛み合っている。第１中継ギヤ１４には、Ｙ色のアイドラギヤ９Ｙが噛み合っている。Ｙ色のアイドラギヤ９Ｙは、Ｋ色のアイドラギヤ９Ｋと同様、その内周面がＹ色の保持部材１１Ｙの円筒コロ１１ａＹと転がり接触して回転自在に保持されている。Ｙ色のアイドラギヤ９Ｙには、Ｙ色の現像ギヤ１０Ｙと噛み合っている。
【００５６】
また、第２中継ギヤ１５には、Ｍ色のアイドラギヤ９Ｍが噛み合っており、Ｍ色のアイドラギヤ９Ｍは、Ｍ色の保持部材１１Ｍの円筒コロ１１ａＭと転がり接触して回転自在に保持されている。Ｍ色のアイドラギヤ９Ｍには、Ｍ色の現像ギヤ１０Ｍと、第３中継ギヤ１６とが噛み合っている。第３中継ギヤ１６には、Ｃ色のアイドラギヤ９Ｃが噛み合っており、Ｃ色のアイドラギヤ９Ｃは、Ｃ色の保持部材１１Ｃの円筒コロ１１ａＭと転がり接触して回転自在に保持されている。Ｃ色のアイドラギヤ９Ｃは、Ｃ色の現像ギヤ１０Ｃと噛み合っている。各色の現像ギヤ１０Ｃ，Ｍ，Ｙは、Ｋ色の現像ギヤ１０Ｋと同様な構成である。
【００５７】
現像駆動モータ２ｂの駆動力が、現像原動ギヤ３ｂ、第１中継ギヤ１４、Ｙ色のアイドラギヤ９Ｙ、Ｙ色の現像ギヤ１０Ｙを介してＹ色の現像ローラ８１Ｙに伝達される。また、現像原動ギヤ３ｂ、第２中継ギヤ１５、Ｍ色のアイドラギヤ９Ｍ、Ｍ色の現像ギヤ１０Ｍを介してＭ色の現像ローラ８１Ｍに伝達される。また、現像原動ギヤ３ｂ、第２中継ギヤ１５、Ｍ色のアイドラギヤ９Ｍ、第３中継ギヤ１６、Ｃ色のアイドラギヤ９Ｃ、Ｃ色の現像ギヤ１０Ｃを介してＣ色の現像ローラ８１Ｃに伝達される。
【００５８】
このカラー駆動伝達装置においても、各色の感光体ギヤ４Ｃ，Ｍ，Ｙの第１軸部４ｂＣ，Ｍ，Ｙは、各色の保持部材１１Ｃ，Ｍ，Ｙの複数の円筒コロ１１ａＣ，Ｍ，Ｙの内側に対して、隙間を有して貫通している。これにより、各色の感光体ギヤ４Ｃ，Ｍ，Ｙに現像ローラ８１Ｃ，Ｍ，Ｙの負荷変動が加わることがなくなり、感光体２４Ｃ，Ｍ，Ｙの速度変動を抑制することができる。
【００５９】
また、各色のアイドラギヤ９Ｃ，Ｍ，Ｙを感光体ギヤのギヤ部４ａＣ，Ｍ，Ｙよりもユニット側に設けることで、感光体ギヤ４Ｃ，Ｍ，Ｙのギヤ部４ａＣ，Ｍ，Ｙの半径が、感光体２４Ｃ，Ｍ，Ｙの軸中心から現像ローラ８１Ｃ，Ｍ，Ｙの軸中心までの距離よりも長くても、アイドラギヤ９Ｃ，Ｍ，Ｙを、現像ギヤ１０Ｃ，Ｍ，Ｙのギヤ部１０ａＣ，Ｍ，Ｙに噛み合せることができる。これにより、部品点数の削減、装置の小型化を図ることができる。また、Ｃ色の感光体ギヤ４Ｃのギヤ部４ａＣと、Ｍ色の感光体ギヤ４Ｍのギヤ部４ａＭとを、感光体原動ギヤ３ａの根本で噛み合わせることができ、高精度に現像駆動モータ２ｂの回転駆動力を感光体原動ギヤ３ａからギヤ部４ａＭ，４ａＣへ伝達することができる。
【００６０】
また、カラー駆動伝達装置１ＣＭＹは、各色の現像ローラ８１Ｃ，Ｍ，Ｙに駆動力を付与する駆動源と、各色の感光体２４Ｃ，Ｍ，Ｙに駆動力を付与する駆動源とを異ならせている。これにより、各色の感光体２４Ｃ，Ｍ，Ｙに駆動力を伝達する経路と、各現像ローラ８１Ｃ，Ｍ，Ｙに駆動力を伝達する経路を完全に別にすることができる。これにより、各色の現像ローラ８１Ｃ，Ｍ，Ｙの負荷が、各色の感光体２４Ｃ，Ｍ，Ｙの回転に影響を与えることがなくなり、各色の感光体２４Ｃ，Ｍ，Ｙの回転速度変動を抑制することができる。
【００６１】
また、このカラー駆動伝達装置１ＣＭＹにおいても、カラー現像駆動ギヤ列を各色の感光体ギヤ４Ｃ，Ｍ，Ｙの軸方向幅に収めることで、カラー駆動伝達装置１ＣＭＹの軸方向の大型化を抑えている。
【００６２】
また、このカラー駆動伝達装置１ＣＭＹにおいても、各色保持部材１１Ｃ，Ｍ，Ｙが保持するアイドラギヤ９Ｃ，Ｍ，Ｙが、円筒コロ１１ａＣ，Ｍ，Ｙの転がり運動により回転する。転がり運動の転がり抵抗は、各保持部材１１Ｃ，Ｍ，Ｙの外周面にアイドラギヤ９Ｃ，Ｍ，Ｙの内周面を摺動させる従来技術に係る摺動抵抗に比べてはるかに小さいため、アイドラギヤ９Ｃ，Ｍ，Ｙを高速で長時間回転したとしても、発熱による回転不良が生じることはなく、円滑な安定した回転が得られる。
【００６３】
なお、本実施形態の駆動伝達装置は、プロセスユニットの感光体２４（２４Ｋ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙ）と現像ローラ８１（８１Ｋ，８１Ｃ，８１Ｍ，８１Ｙ）とに駆動モータの駆動力を伝達しているが、現像ローラ８１ではなく、帯電ローラ２５や供給ローラ８０に駆動モータの駆動力を伝達する構成でもよい。また、現像ローラ８１に伝達された駆動力をトナー供給ローラ８１、帯電ローラ２５に伝達する構成でもよい。また、上述では、駆動伝達部を２つ有する駆動伝達装置について、説明したが、３以上駆動伝達部を有してもよい。また、上記実施形態では、感光体ギヤ４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙの第１軸部は、ひとつのギヤに対して隙間を有して貫通させているが、複数のギヤに対して隙間を有して貫通させてもよい。
【００６４】
なお、転がり回転体として円筒コロ１１ａＣ，Ｍ，Ｙを用いた例について説明したが、これに限られるものではなく、Ｋ色駆動伝達装置について説明したように、転がり回転体として円柱形状の円柱コロや球形状のスチールボールを用いてもよい。リテーナにより保持された円柱コロやスチールボールは、回転しながらリテーナとともに保持部材の円筒部の外周面に沿って公転するので、支持軸に摺動回転自在に保持された円筒コロを用いる構成に比べて、摺動する部分がなく、抵抗をより小さくすることができる。
【００６５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体２４Ｋなどの第１の回転体に駆動力を伝達する駆動伝達系を構成する回転可能な感光体ギヤ４Ｋなどの第１の駆動伝達部材と、現像ローラ８１Ｋなどの第２の回転体に駆動力を伝達する駆動伝達系を構成し回転軸心が位置する中央部に開口を有する回転可能なアイドラギヤ９Ｋなどの第２の駆動伝達部材とを備え、第１の駆動伝達部材の回転軸が、第２の駆動伝達部材の開口を貫通するように構成された駆動伝達装置１Ｋであって、第２の駆動伝達部材を保持する保持部材１１Ｋと、その保持部材と第２の駆動伝達部材との間に設けられ保持部材１１Ｋに対する第２の駆動伝達部材の相対的な回転に伴って転がり回転可能な複数の円筒コロ１１ａＫなどの転がり回転体とを備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、第２の駆動伝達部材を保持する保持部材１１Ｋに対して、第２の駆動伝達部材９Ｋが相対的に回転するとき、その相対的な回転に伴って、保持部材１１Ｋと第２の駆動伝達部材との間に設けられた複数の転がり回転体が転がり運動する。この複数の転がり回転体の転がり運動により、第２の駆動伝達部材を回転自在に保持することができる。しかも、その第２の駆動伝達部材と転がり回転体との間の摺動抵抗は、第２の駆動伝達部材と保持部材１１Ｋとが摺動接触する場合に比べてはるかに小さくなるので、第２の駆動伝達部材における発熱が少なくなる。従って、第２の駆動伝達部材が高速で長時間回転する場合であっても、保持部材１１Ｋで保持される第２の駆動伝達部材の発熱を抑制することができ、発熱に伴う第２の駆動伝達部材の回転不良を防ぐことができる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、感光体ギヤ４Ｋ等の第１の駆動伝達部材は、第１軸部４ｂＫなどの回転軸を有するギヤであり、アイドラギヤ９Ｋ等の第２の駆動伝達部材は開口を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、第１の駆動伝達部材の回転軸が第２の駆動伝達部材の開口を貫通しており、第１の駆動伝達部材の回転軸の軸方向から見たとき、第２の駆動伝達部材を、第１の駆動伝達部材と重なるように配置することができる。これにより、例えば、第１の駆動伝達部材の直径が第２の駆動伝達部材の直径より大きい場合、第１の駆動伝達部材の軸方向の投影面積部（第１の駆動伝達部材を軸方向から見たとき、第１の駆動伝達部材と重なる箇所）を有効利用することができ装置の小型化を図ることができる。また、第２の駆動伝達部材で回転方向を変えて駆動力を伝達することができる。
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、保持部材１１Ｋが複数の円筒コロ１１ａＫ等の転がり回転体を一体的に保持するように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、保持部材１１Ｋに対する複数の転がり回転体それぞれの位置ずれを防止しつつ、各転がり回転体をアイドラギヤ９Ｋ等の第２の駆動伝達部材の開口表面に接触させて転がり運動させることにより、保持部材１１Ｋによって第２の駆動伝達部材を保持させることができる。従って、保持部材１１Ｋで保持される第２の駆動伝達部材の発熱をより効果的に抑制することができる。更に、複数の転がり回転体が保持部材１１Ｋに一体的に保持されているので、保持部材１１Ｋと第２の駆動伝達部材との間に複数の転がり回転体を設けるように構成する組み立てが容易になる。また、保持部材１１Ｋに対する複数の転がり回転体それぞれの位置ずれを防止できるため、複数の転がり回転体が互いに接触することがないので、保持部材１１Ｋに対する第２の駆動伝達部材の相対的な回転が安定する。
（態様Ｄ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、アイドラギヤ９Ｋ等の第２の駆動伝達部材が複数の円筒コロ１１ａＫ等の転がり回転体を一体的に保持するように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、第２の駆動伝達部材に対する複数の転がり回転体それぞれの位置ずれを防止しつつ、各転がり回転体を保持部材１１Ｋの表面に接触させて転がり運動させることにより、保持部材１１Ｋによって第２の駆動伝達部材を保持させることができる。従って、保持部材１１Ｋで保持される第２の駆動伝達部材の発熱をより効果的に抑制することができる。更に、複数の転がり回転体が第２の駆動伝達部材に一体的に保持されているので、保持部材１１Ｋと第２の駆動伝達部材との間に複数の転がり回転体を設けるように構成する組み立てが容易になる。また、保持部材１１Ｋに対する複数の転がり回転体それぞれの位置ずれを防止できるため、複数の転がり回転体が互いに接触することがないので、保持部材１１Ｋに対する第２の駆動伝達部材の相対的な回転が安定する。
（態様Ｅ）
上記態様Ａ乃至Ｄのいずれかにおいて、複数の転がり回転体はそれぞれ円筒コロ１１ａＫなどの円筒形状であり、その回転軸心方向と、感光体ギヤ４Ｋ等の第１の駆動伝達部材の第１軸部４ｂＫ等の回転軸の回転軸心方向とが平行である。これによれば、上記実施形態について説明したように、保持部材１１Ｋに設けた支持軸１１ｆＫで円筒形状の転がり回転体を回転自在に保持することができる。しかも、その円筒形状の転がり回転体の回転軸心方向と、感光体ギヤ４Ｋ等の第１の駆動伝達部材の第１軸部４ｂＫ等の回転軸の回転軸心方向とが平行であることにより、保持部材１１Ｋに対して第２の駆動伝達部材が相対的に回転するときに円筒形状の転がり回転体がよりスムーズに転がり回転することにより、第２の駆動伝達部材の回転が安定するとともに、保持部材１１Ｋで保持される第２の駆動伝達部材の発熱をより効果的に抑制することができる。
（態様Ｆ）
上記態様Ａ乃至Ｄのいずれかにおいて、複数の転がり回転体はそれぞれ円柱コロ１８Ｋなどの円柱形状であり、円柱コロ１８Ｋの回転軸心方向と、感光体ギヤ４Ｋ等の第１の駆動伝達部材の第１軸部４ｂＫ等の回転軸の回転軸心方向とが平行である。これによれば、上記実施形態について説明したように、円柱形状の転がり回転体の回転軸心方向と、感光体ギヤ４Ｋ等の第１の駆動伝達部材の第１軸部４ｂＫ等の回転軸の回転軸心方向とが平行であることにより、保持部材１１Ｋに対して第２の駆動伝達部材が相対的に回転するときに円柱形状の転がり回転体がよりスムーズに転がり回転することにより、第２の駆動伝達部材の回転が安定するとともに、保持部材１１Ｋで保持される第２の駆動伝達部材の発熱をより効果的に抑制することができる。
（態様Ｇ）
上記態様Ａ乃至Ｄのいずれかにおいて、複数の転がり回転体はそれぞれスチールボール１９Ｋなどの球形状である。これによれば、上記実施形態について説明したように、保持部材１１Ｋに対して第２の駆動伝達部材が相対的に回転するときに球形状の転がり回転体がよりスムーズに転がり回転することにより、第２の駆動伝達部材の回転が安定するとともに、保持部材１１Ｋで保持される第２の駆動伝達部材の発熱をより効果的に抑制することができる。
（態様Ｈ）
上記態様Ａ乃至Ｇのいずれかにおいて、感光体ギヤ４Ｋ等の第１の駆動伝達部材の第１軸部４ｂＫ等の回転軸の回転中心の方向と、アイドラギヤ９Ｋ等の第２の駆動伝達部材の回転軸心の方向とが一致するように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、第１の駆動伝達部材の回転軸の回転軸心の方向と、第２の駆動伝達部材の回転軸心の方向とが同じ線上に位置することにより、第１の駆動伝達部材の回転軸が貫通する第２の駆動伝達部材の開口を小さくすることができ、第２の駆動伝達部材の大型化及び強度低下を抑制することができる。
（態様Ｉ）
上記態様Ａ乃至Ｈのいずれかにおいて、感光体２４Ｋ等の潜像担持体と現像ローラ８１Ｋ等の現像剤担持体とを有するプロセスユニット２６Ｋなどのユニットが着脱可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、着脱可能なユニットに駆動力を伝達して、感光体２４Ｋや現像ローラ８１Ｋなどの回転体を回転駆動することができる。
（態様Ｊ）
また、感光体２４Ｋや現像ローラ８１Ｋなどの複数の回転体を有し、これら複数の回転体にＫ色駆動モータ２Ｋなどの駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達手段を備えたプリンタなどの画像形成装置であって、その駆動伝達手段として、上記態様Ａ乃至Ｉのいずれかの駆動伝達装置１Ｋを用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、保持部材１１Ｋで保持されるアイドラギヤ９Ｋ等の第２の駆動伝達部材の発熱を抑制して発熱による第２の駆動伝達部材の回転不良を防ぐことができるとともに、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１Ｋ：Ｋ色駆動伝達装置
１ＣＭＹ：カラー駆動伝達装置
２ａ：カラー感光体駆動モータ
２ｂ：現像駆動モータ
２Ｋ：Ｋ色駆動モータ
３Ｋ：原動ギヤ
３ａ：感光体原動ギヤ
３ｂ：現像原動ギヤ
４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ：感光体ギヤ（第１の駆動伝達部材）
４ａＫ，４ａＣ，４ａＭ，４ａＹ：ギヤ部
４ｂＫ，４ｂＣ，４ｂＭ，４ｂＹ：第１軸部
４ｃＫ，４ｃＣ，４ｃＭ，４ｃＹ：凸状カップリング部
６Ｋ，１４：第１中継ギヤ
７Ｋ：クラッチ
８Ｋ，１５：第２中継ギヤ
９Ｋ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｙ：アイドラギヤ（第２の駆動伝達部材）
１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ：現像ギヤ
１０ａＫ，１０ａＣ，１０ａＭ，１０ａＹ：ギヤ部
１０ｂＫ，１０ｂＣ，１０ｂＭ，１０ｂＹ：凹状カップリング部
１１Ｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ：保持部材
１１ａＫ，１１ａＣ，１１ａＭ，１１ａＹ：円筒コロ（転がり回転体）
１２：支持板
１３：本体側板
１３ａＫ，１３ａＣ，１３ａＭ，１３ａＹ：位置決め孔
１６：第３中継ギヤ
１７：感光体アイドラギヤ
１８Ｋ：円柱コロ（転がり回転体）
１９Ｋ：スチールボール（転がり回転体）
２４Ｋ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙ：感光体
２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙ：プロセスユニット
８１Ｋ，８１Ｃ，８１Ｍ，８１Ｙ：現像ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２０１１−１４５４２３号公報
【図１】
2013083896.tif 000003
【図２】
2013083896.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013083896.tif 000006
【図５】
2013083896.tif 000007
【図６】
2013083896.tif 000008
【図７】
2013083896.tif 000009
【図８】
2013083896.tif 000010