(57)【要約】【課題】情報処理装置で動作するアプリケーション・ソフトウェアのさまざまなハードウェアへの適合性を好適に管理する。【解決手段】適合機種参照部１０２は、ステップＳ３０１で取得した機種を引数にして、適合機種登録リスト保存部１０３に保存されている適合機種登録リストを参照して、当該機種が適合機種登録リストに含まれる機種であるか否かを判定する。適合機種登録リストに含まる機種でない場合、適合性判定部１０４により、アプリケーション・プログラムの任意の特定機能への適合性が判定され、適合機種登録部１０５は、この判定結果を適合機種登録リストに追加登録する。【選択図】  図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機種を特定する機種特定部と、
機種毎の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を保持する適合機種情報保持部と、
前記機種特定部が特定した機種に関する情報に基づいて、前記適合機種情報保持部に保持されている、前記機種の任意の機能への適合機種情報を参照する適合機種参照部と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記適合機種情報は、各機能を識別する識別情報を用いて機種毎の適合性に関する適合機種情報を記述する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記適合機種参照部が前記機種に該当する適合機種情報が前記適合機種情報保持部に含まれていないと判定したことに応じて、前記機種の任意の機能への適合性を判定する適合性判定部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記適合性判定部による判定結果に基づいて、前記機種の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を前記適合機種情報保持部に追加する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
通信網に接続する通信部をさらに備え、
前記通信部を介して前記通信網上のサーバーから取得した適合機種情報を前記適合機種情報保持部に保持する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
機種毎の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を保持する第２の適合機種情報保持部を備える前記サーバーから、前記通信部を介して適合機種情報を取得する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機種の任意の機能への適合性を判定する適合性判定部をさらに備え、
前記適合性判定部による判定結果に基づいて、前記機種の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を、前記通信部を介して前記サーバーの前記第２の適合機種情報保持部に追加する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
アプリケーション・プログラムを起動するアプリケーション起動部と、
前記適合機種参照部が、前記機種特定部が特定した機種に関する情報に基づいて、前記適合機種情報保持部に保持されている適合機種情報を参照して、前記機種が前記アプリケーション・プログラムに含まれる機能に適合することが確認されたことに応じて前記アプリケーション・プログラムを実行するアプリケーション実行部と、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記機種が前記アプリケーション・プログラムに含まれる機能に適合しないことが確認されたときには、前記アプリケーション実行部は前記アプリケーション・プログラムを実行せず、前記機種が前記アプリケーション・プログラムに含まれる機能に適合しないことを警告する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記適合機種参照部が前記機種に該当する適合機種情報が前記適合機種情報保持部に含まれていないと判定したことに応じて、前記機種の任意の機能への適合性を判定する適合性判定部をさらに備える、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記適合性判定部による判定結果に基づいて、前記機種の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を前記適合機種情報保持部に追加する、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記適合機種情報保持部は、機種毎の任意の機能への適合性を１以上に分類した適合機種情報を保持する、
請求項１又は５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記適合性判定部は、機種毎の任意の機能への適合性に関する１以上の分類を判定する、
請求項４又は７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
アプリケーション・プログラムを起動するアプリケーション起動部と、
前記適合機種参照部が、前記機種特定部が特定した機種に関する情報に基づいて、前記適合機種情報保持部に保持されている適合機種情報を参照して、前記機種が前記アプリケーション・プログラムに含まれる機能に適合することが確認されたことに応じて前記アプリケーション・プログラムを実行するアプリケーション実行部と、
をさらに備え、
前記アプリケーション・プログラムは、機種毎の任意の機能への適合性に関する各分類に応じた処理を含み、
前記アプリケーション実行部は、前記適合性判定部が判定した分類に応じた処理を実行する、
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
機種を特定する機種特定ステップと、
機種毎の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を保持する適合機種情報保持ステップと、
前記機種特定ステップで特定した機種に関する情報に基づいて、前記適合機種情報保持ステップにより保持されている、前記機種の任意の機能への適合機種情報を参照する適合機種参照ステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１６】
機種を特定する機種特定部、
機種毎の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を保持する適合機種情報保持部、
前記機種特定部が特定した機種に関する情報に基づいて、前記適合機種情報保持部に保持されている、前記機種の任意の機能への適合機種情報を参照する適合機種参照部、
としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、携帯電話機を始めとする各種情報処理装置で動作するアプリケーション・ソフトウェアのさまざまなハードウェアへの適合性を管理する情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピューター・プログラムに係り、例えば、オープンＯＳを搭載した情報処理装置上で動作するアプリケーション・ソフトウェアのさまざまなハードウェアへの適合性を管理する情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピューター・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００２年より、日本では第３世代と呼ばれる３Ｇ方式の携帯電話サービスが開始されている。この３Ｇ方式の携帯電話サービスは、当初、音声やメールなどの小容量のパケットが主なアプリケーションであったが、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｌｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）などの導入により、音楽ファイルのダウンロードや、動画共有サイトの利用など、より大きなサイズのパケットのダウンロードへと、ユーザーの使用行動が変化してきている。さらに、モバイル環境でさまざまなアプリケーションを楽しむことができるスマートフォンが登場し、普及しつつある。
【０００３】
スマートフォンは、Ａｎｄｒｏｉｄのような、無償で誰にでも提供されるオープンＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を搭載した機種が増えてきている。ユーザーは、同じオープンＯＳを搭載したさまざまな機種で同じアプリケーション・ソフトウェアが動作することを期待する。しかしながら、一部機能に対応していないなどの理由により、対応機種を限定するアプリケーション・ソフトウェアが出現しつつある。また、製造会社毎の実装の相違に起因して、同じＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の出力値、あるいは、戻り値の単位が異なる（すなわち、同じアプリケーション・ソフトウェアであっても、インストールした機種毎に出力結果が異なる）、という問題が顕在化し、プログラム内で機種毎に異なる演算を行なうなどの対策が必要になっている。
【０００４】
このため、アプリケーション・ソフトウェアを開発し、提供する側では、続々発売される新機種への対応の是非やプログラムの改編の必要性を確認することがますます困難になりつつある。
【０００５】
例えば、記憶媒体に記憶されているアプリケーション・プログラムを起動させる際に、記憶媒体に記憶されている複数のバージョンの逐次実行用プログラムのうち、自分のバージョンと適合するものを自動選択して起動させる画像形成装置について提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。ここで言う画像形成装置のバージョンとはプラットフォームのバージョンのことであり、例えば画像形成装置の機種と搭載するオペレーティング・システムのバージョンの組合せの分だけ画像形成装置のバージョン数が存在すると考えられる。このような場合、アプリケーション・プログラムの開発者が、新たな画像形成装置のバージョンについて、自ら開発したアプリケーション・プログラムに対する適合性を確認するには限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１０１４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本明細書で開示する技術の目的は、携帯電話機を始めとする各種情報処理装置で動作するアプリケーション・ソフトウェアのさまざまなハードウェアへの適合性を好適に管理することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピューター・プログラムを提供することにある。
【０００８】
本明細書で開示する技術のさらなる目的は、オープンＯＳを搭載した情報処理装置上で動作するアプリケーション・ソフトウェアのさまざまなハードウェアへの適合性を好適に管理することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピューター・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願は、上記課題を参酌してなされたものであり、請求項１に記載の技術は、
機種を特定する機種特定部と、
機種毎の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を保持する適合機種情報保持部と、
前記機種特定部が特定した機種に関する情報に基づいて、前記適合機種情報保持部に保持されている、前記機種の任意の機能への適合機種情報を参照する適合機種参照部と、
を具備する情報処理装置である。
【００１０】
本願の請求項２に記載の技術によれば、請求項１に記載の情報処理装置は、各機能を識別する識別情報を用いて機種毎の適合性に関する適合機種情報を記述した適合機種情報を扱うようになっている。
【００１１】
本願の請求項３に記載の技術によれば、請求項１に記載の情報処理装置は、前記適合機種参照部が前記機種に該当する適合機種情報が前記適合機種情報保持部に含まれていないと判定したことに応じて、前記機種の任意の機能への適合性を判定する適合性判定部をさらに備えている。
【００１２】
本願の請求項４に記載の技術によれば、請求項３に記載の情報処理装置は、前記適合性判定部による判定結果に基づいて、前記機種の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を前記適合機種情報保持部に追加するように構成されている。
【００１３】
本願の請求項５に記載の技術によれば、請求項１に記載の情報処理装置は、通信網に接続する通信部をさらに備えている。そして、前記通信部を介して前記通信網上のサーバーから取得した適合機種情報を前記適合機種情報保持部に保持するように構成されている。
【００１４】
本願の請求項６に記載の技術によれば、請求項５に記載の情報処理装置は、機種毎の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を保持する第２の適合機種情報保持部を備える前記サーバーから、前記通信部を介して適合機種情報を取得するように構成されている。
【００１５】
本願の請求項７に記載の技術によれば、請求項６に記載の情報処理装置は、前記機種の任意の機能への適合性を判定する適合性判定部をさらに備えている。そして、前記適合性判定部による判定結果に基づいて、前記機種の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を、前記通信部を介して前記サーバーの前記第２の適合機種情報保持部に追加するように構成されている。
【００１６】
本願の請求項８に記載の技術によれば、請求項１に記載の情報処理装置は、アプリケーション・プログラムを起動するアプリケーション起動部と、前記適合機種参照部が、前記機種特定部が特定した機種に関する情報に基づいて、前記適合機種情報保持部に保持されている適合機種情報を参照して、前記機種が前記アプリケーション・プログラムに含まれる機能に適合することが確認されたことに応じて前記アプリケーション・プログラムを実行するアプリケーション実行部をさらに備えている。
【００１７】
本願の請求項９に記載の技術によれば、請求項８に記載の情報処理装置は、前記機種が前記アプリケーション・プログラムに含まれる機能に適合しないことが確認されたときには、前記アプリケーション実行部は前記アプリケーション・プログラムを実行せず、前記機種が前記アプリケーション・プログラムに含まれる機能に適合しないことを警告するように構成されている。
【００１８】
本願の請求項１０に記載の技術によれば、請求項８に記載の情報処理装置は、前記適合機種参照部が前記機種に該当する適合機種情報が前記適合機種情報保持部に含まれていないと判定したことに応じて、前記機種の任意の機能への適合性を判定する適合性判定部をさらに備えている。
【００１９】
本願の請求項１１に記載の技術によれば、請求項１０に記載の情報処理装置は、前記適合性判定部による判定結果に基づいて、前記機種の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を前記適合機種情報保持部に追加するように構成されている。
【００２０】
本願の請求項１２に記載の技術によれば、請求項１又は５のいずれかに記載の情報処理装置の前記適合機種情報保持部は、機種毎の任意の機能への適合性を１以上に分類した適合機種情報を保持するように構成されている。
【００２１】
本願の請求項１３に記載の技術によれば、請求項４又は７のいずれかに記載の情報処理装置の前記適合性判定部は、機種毎の任意の機能への適合性に関する１以上の分類を判定するように構成されている。
【００２２】
本願の請求項１４に記載の技術によれば、請求項１３に記載の情報処理装置は、アプリケーション・プログラムを起動するアプリケーション起動部と、前記適合機種参照部が、前記機種特定部が特定した機種に関する情報に基づいて、前記適合機種情報保持部に保持されている適合機種情報を参照して、前記機種が前記アプリケーション・プログラムに含まれる機能に適合することが確認されたことに応じて前記アプリケーション・プログラムを実行するアプリケーション実行部と、
をさらに備えている。そして、前記アプリケーション・プログラムは、機種毎の任意の機能への適合性に関する各分類に応じた処理を含み、前記アプリケーション実行部は、前記適合性判定部が判定した分類に応じた処理を実行するように構成されている。
【００２３】
また、本願の請求項１５に記載の技術は、
機種を特定する機種特定ステップと、
機種毎の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を保持する適合機種情報保持ステップと、
前記機種特定ステップで特定した機種に関する情報に基づいて、前記適合機種情報保持ステップにより保持されている、前記機種の任意の機能への適合機種情報を参照する適合機種参照ステップと、
を有する情報処理方法である。
【００２４】
また、本願の請求項１６に記載の技術は、
機種を特定する機種特定部、
機種毎の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を保持する適合機種情報保持部、
前記機種特定部が特定した機種に関する情報に基づいて、前記適合機種情報保持部に保持されている、前記機種の任意の機能への適合機種情報を参照する適合機種参照部、
としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムである。
【００２５】
本願の請求項１６に係るコンピューター・プログラムは、コンピューター上で所定の処理を実現するようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムを定義したものである。換言すれば、本願の請求項１６に係るコンピューター・プログラムをコンピューターにインストールすることによって、コンピューター上では協働的作用が発揮され、本願の請求項１に係る情報処理装置と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本明細書で開示する技術によれば、携帯電話機を始めとする各種情報処理装置で動作するアプリケーション・ソフトウェアのさまざまなハードウェアへの適合性を好適に管理することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピューター・プログラムを提供することができる。
【００２７】
本願の請求項１、１５、１６に記載の技術によれば、任意のアプリケーション・プログラムに対する機種毎の適合性に関する情報を情報処理装置が保存し参照することができるように構成されているので、実行しようとするアプリケーション・プログラムへの適合性を前以って把握することが可能である。
【００２８】
本願の請求項２に記載の技術によれば、異なるアプリケーション・プログラムに同じ機能が実装されている場合などに、アプリケーション・プログラム毎ではなく、機能毎に適合性を識別することが可能である。
【００２９】
本願の請求項３に記載の技術によれば、アプリケーション・プログラムがリリースされた後に発売された機種（言い換えれば、適合機種情報が未登録の機種）に対する適合性を情報処理装置上で確認することが可能である。
【００３０】
本願の請求項４に記載の技術によれば、適合性判定部による機種毎の任意の機能への適合性の判定結果を追加登録することができる。
【００３１】
本願の請求項５に記載の技術によれば、機種毎の適合機種情報をサーバーから取得することができる。
【００３２】
本願の請求項６に記載の技術によれば、サーバーが備える第２の適合機種情報保持部に保持されている適合機種情報を取得することができる。
【００３３】
本願の請求項７に記載の技術によれば、適合性判定部による機種毎の任意の機能への適合性の判定結果をサーバー側の第２の適合機種情報保持部に追加登録することができる。すなわち、新たに発生した機種やファームウェアのバージョンなどに対する適合性が任意の情報処理装置において確認にされると、その結果がサーバー側の第２の適合機種情報保持部に追加登録される仕組みとなっており、適合機種情報を複数の情報処理装置で共有することができる。また、アプリケーション・プログラムの開発者自らが、新たな情報処理装置の機種や、ファームウェアのすべてのバージョンに対して適合性を確認することなく、適合性に関する情報を更新することが可能となる。
【００３４】
本願の請求項８に記載の技術によれば、アプリケーション・プログラムを起動したときに、当該情報処理装置の適合性を確認してから、アプリケーション・プログラムを実行するようになっている。
【００３５】
また、本願の請求項９に記載の技術によれば、当該情報処理装置がアプリケーション・プログラムに含まれる機能に適合しないときには、アプリケーション・プログラムを実行しないようになっている。また、ユーザーに対して、当該情報処理装置がアプリケーション・プログラムに含まれる機能に適合しないことを警告することができる。
【００３６】
本願の請求項１０に記載の技術によれば、請求項８に記載の情報処理装置は、アプリケーション・プログラムがリリースされた後に発売された機種（言い換えれば、適合機種情報が未登録の機種）に対する適合性を情報処理装置上で確認することが可能である。
【００３７】
本願の請求項１１に記載の技術によれば、請求項１０に記載の情報処理装置は、適合性判定部による機種毎の任意の機能への適合性の判定結果を追加登録することができる。
【００３８】
本願の請求項１２に記載の技術によれば、請求項１又は５のいずれかに記載の情報処理装置は、機種毎の任意の機能への適合性を１以上に分類した適合機種情報を保持することができる。
【００３９】
本願の請求項１３に記載の技術によれば、請求項４又は７のいずれかに記載の情報処理装置は、機種毎の任意の機能への適合性に関する１以上の分類を判定することができる。
【００４０】
本願の請求項１４に記載の技術によれば、請求項１３に記載の情報処理装置は、適合することが確認されたアプリケーション・プログラムを実行する際に、当該アプリケーション・プログラムに含まれる機種毎の任意の機能への適合性に関する各分類に応じた処理を、当該情報処理装置の当該機能への適合性の分類に判定結果に応じて選択的に実行することができる。これによって、異なる単位で処理する（すなわち、異なる出力形式で出力する）ように実装されたファームウェア上でも、同じ結果を出力するアプリケーション・プログラムとして動作させることが可能となる。
【００４１】
本明細書で開示する技術のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１Ａ】図１Ａは、本明細書で開示する技術の一実施形態に係る情報処理装置１００の機能的構成を示した図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの変形例に係る情報処理装置１００´の構成を示した図である。
【図２】図２は適合機種登録リスト保存部１０３に保存されている適合機種登録リストの構成例を示した図である。
【図３】図３は、図１に示した情報処理装置１００において適合機種を登録するための処理手順を示したフローチャートである。
【図４】図４は、本明細書で開示する技術の他の実施形態に係る情報処理装置４００の機能的構成を示した図である。
【図５】図５は、本明細書で開示する技術のさらに他の実施形態に係る情報処理装置５００の機能的構成を示した図である。
【図６】図６は、図５に示した情報処理装置５００がアプリケーション・プログラムを実行するための処理手順を示したフローチャートである。
【図７】図７は、アプリケーション実行部５０９がアプリケーション・プログラムの実行中止を通知する警告画面の構成例を示した図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本明細書で開示する技術のさらに他の実施形態に係る情報処理装置８００の機能的構成を示した図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの変形例に係る情報処理装置８００´の機能的構成を示した図である。
【図９】図９は、図８に示した情報処理装置８００がアプリケーション・プログラムを実行するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、適合機種登録リストの他の構成例を示した図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａに示した適合機種登録リストの変形例を示した図である。
【図１１】図１１は、機種のアプリケーション・プログラムに対する適合性をさらに分類する機能を備えた適合性判定部の内部構成例を示した図である。
【図１２】図１２は、情報処理装置８００´上で動作中のアプリケーション・プログラムに含まれる任意の機能若しくはＡＰＩを、適合性の分類に応じて実行処理するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１３】図１３は、本明細書で開示する技術を適用可能な情報処理装置１０のハードウェア構成を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、図面を参照しながら本明細書で開示する技術の実施形態について詳細に説明する。
【００４４】
図１３には、本明細書で開示する技術を適用可能な情報処理装置１０のハードウェア構成を模式的に示している。情報処理装置１０は、携帯電話機を始めとする各種の情報処理端末に相当し、例えば、ＡｎｄｒｏｉｄなどのオープンＯＳを搭載し、ＯＳで提供される実行環境下で各種のアプリケーション・プログラムを実行することができる。
【００４５】
記憶部１３には、ＯＳやアプリケーションなどの各種プログラムや、データなどのファイルが格納されている。プロセッサー１１は、記憶部１３からメモリー１２にプログラムをロードして、実行する。
【００４６】
また、情報処理装置１０は、通信部１４を装備しており、この通信部１４を介して、３Ｇ回線、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−ＡやＷｉ−Ｆｉなどの外部ネットワークと接続することができる。
【００４７】
また、情報処理装置１０は、ディスプレイなどの出力部１５と、キーパッドやタッチパネルなどの入力部１６を備えている。
【００４８】
図１Ａには、本明細書で開示する技術の一実施形態に係る情報処理装置１００の機能的構成を示している。
【００４９】
図示の情報処理装置１００は、例えば図１３に示した情報処理装置１０上で任意のアプリケーション・プログラムを起動している状態に相当し、図１Ａ中の各ブロックは、アプリケーション・プログラムがインストールされた際、さらには実行された際に実現するものであってもよい。
【００５０】
情報処理装置１００は、機種特定部１０１と、適合機種参照部１０２と、適合機種登録リスト保存部１０３と、適合性判定部１０４と、適合機種登録部１０５を備えている。なお、情報処理装置１００は、携帯電話機を始めとする各種の情報処理端末に相当するが、本明細書で開示する技術の要旨に直接関連しない機能ブロックは図１で省略している。情報処理装置１００は、携帯電話機を始めとする各種の情報処理端末に相当するが、例えば、ＡｎｄｒｏｉｄなどのオープンＯＳを搭載し、ＯＳで提供される実行環境下で各種のアプリケーション・プログラムを実行することができる。
【００５１】
機種特定部１０１は、当該情報処理装置１００の機種を特定する。ここで言う機種とは、例えば、情報処理装置１００の製品名、型番、モデル名、搭載するＯＳの種類、バージョン、あるいはそれらの組合せの種類などである。
【００５２】
適合機種参照部１０２は、機種特定部１０１の出力である機種を引数に、適合機種登録リスト保存部１０３を参照して、当該情報処理装置１００が適合機種であるか否かを確認する。
【００５３】
適合機種登録リスト保存部１０３は、機種毎に任意のアプリケーション・プログラム、若しくは、アプリケーション・プログラムに含まれる任意のＡＰＩに対する適合性に関する情報すなわち適合機種登録リストを保存している。適合機種登録リスト保存部１０３が保存している情報の詳細については、後述に譲る。
【００５４】
適合性判定部１０４は、当該情報処理装置１００が上記のアプリケーション・プログラム、若しくは、上記のアプリケーション・プログラムに含まれるＡＰＩに適合しているか否かを判定する。
【００５５】
例えば、当該情報処理装置１００が新たに発売された機種である場合、適合機種参照部１０２が適合機種登録リスト保存部１０３を参照しても、適合機種登録リストに含まれる機種でなく、適合機種でないと判断される。そこで、適合性判定部１０４は、上記のアプリケーション・プログラムに含まれる一部の機能、若しくは、特定のＡＰＩに対する演算処理を実行し、その戻り値、若しくは、演算結果に基づいて、当該情報処理装置１００が適合機種であるか否かの判定を行なう。
【００５６】
適合機種登録部１０５は、適合性判定部１０４が当該情報処理装置１００を適合機種であると判定した結果、若しくは、未適合機種であると判定した結果に基づいて、適合機種登録リスト保存部１０３に保存されている情報に、当該情報処理装置１００の機種に関する情報を追加登録する。これにより、上記のアプリケーション・プログラムがリリースされた後に発売された新機種に対する適合性を確認し、その情報を更新することが可能となる。
【００５７】
なお、当該情報処理装置１００の機種に関する情報を追加更新する方法としては、適合機種登録リスト保存部１０３に保存されている情報を更新する方法に限定される訳ではない。例えば、図１Ｂに示すように、情報処理装置１００´内の適合性判定部１０４による適合性の判定結果を保存する第２の適合機種登録リスト保存部１０３´を、適合機種登録リスト保存部１０３とは別に備える構成例も考え得る。
【００５８】
図１Ｂに示す構成例の場合、情報処理装置１００´上でアプリケーション・プログラムを実行した際に、適合機種参照部１０２は、まず適合機種登録リスト保存部１０３に保存されている情報を参照して、当該情報処理装置１００´が適合機種であるか否かを確認する。ここで、適合機種であることを確認できない場合には、適合機種参照部１０２はさらに第２の適合機種登録リスト保存部１０３´に保存されている情報を参照して、当該情報処理装置１００´が適合機種であるか否かを確認する。いずれにしても適合機種であることを確認できない場合には、適合性判定部１０４は、上記のアプリケーション・プログラムに含まれる一部の機能、若しくは、特定のＡＰＩに対する演算処理を実行して、当該情報処理装置１００が適合機種であるか否かの判定を行なう。そして、適合機種登録部１０５は、適合性判定部１０４が当該情報処理装置１００を適合機種であると判定した結果、若しくは、未適合機種であると判定した結果に基づいて、第２の適合機種登録リスト保存部１０３´に保存されている情報に、当該情報処理装置１００の機種に関する情報を追加登録する。
【００５９】
図２には、適合機種登録リスト保存部１０３（並びに、第２の適合機種登録リスト保存部１０３´）に保存されている適合機種登録リストの構成例を示している。
【００６０】
適合機種登録リスト保存部１０３には、アプリケーション・プログラムの種別毎に適合機種登録リストが保存され、参照番号２４１で示す種別フィールドにはアプリケーション・プログラムの種別が記載される。図中、参照番号２４２で示す機種名フィールドには、情報処理装置１００の機種名が登録され、参照番号２４３で示す適合性フィールドには、対応する情報処理装置１００にアプリケーション・プログラムに対する適合性に関する情報が記載されている。例えば、適合していない機種の適合性フィールドには“０”が記載され、適合している機種の適合性フィールドには“１”が記載される。
【００６１】
また、“ＢＢＢ”というアプリケーション・プログラムをインストールする際、若しくは、インストールした後に、適合機種登録リスト保存部１０３に、アプリケーション・プログラム“ＢＢＢ”に関するリストが保存される。
【００６２】
さらに新たな機種の適合性に関する情報が追加登録される場合、該当するアプリケーション・プログラムの適合機種登録リストに順次追加される。
【００６３】
ここで、アプリケーション・プログラムの種別フィールド２４１に記載する情報として、“ＡＡＡ”、“ＢＢＢ”などのアプリケーション・プログラム名を用いてもよいし、アプリケーション・プログラム毎に個別に割り当てられた識別情報を用いてもよい。
【００６４】
また、機種名フィールド２４２に記載する情報として、情報処理装置１００の製品名や型番、モデル名、情報処理装置１００に搭載するＯＳの種類やバージョン、あるいはこれらの組合せの種類、若しくは、情報処理装置１００の機種毎に個別に割り当てられた識別情報を用いてもよい。
【００６５】
さらに、適合機種登録リスト保存部１０３は、アプリケーション・プログラムの種別毎ではなく、アプリケーション・プログラムに含まれる機能毎、若しくはＡＰＩ毎に、適合機種登録リストを登録するようにしてもよい。この場合、種別フィールド２４１には、機能若しくはＡＰＩ毎の識別情報が記載される。例えば、異なる２以上のアプリケーション・プログラムに同一の機能、若しくはＡＰＩが実装されていた場合には、この機能若しくはＡＰＩ毎に機種の適合性を管理することが可能になる。また、適合機種参照部１０２は、アプリケーション・プログラムに組み込まれる各機能若しくは各ＡＰＩに対する情報処理装置１００の適合性を適合機種登録リスト保存部１０３で参照し、各々の参照結果の論理積に基づいて情報処理装置１００のアプリケーションに対する適合性の有無を判断するようにすればよい。なお、適合機種登録リストの構成はこの例に限定される訳ではなく、同様の効果が得られる範囲での改変が可能なことを十分理解されたい。
【００６６】
図３には、図１に示した情報処理装置１００において適合機種を登録するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００６７】
適合機種登録処理が開始されると、まず、機種特定部１０１により当該情報処理装置１００の機種の特定処理が行なわれる（ステップＳ３０１）。
【００６８】
次いで、適合機種参照部１０２は、ステップＳ３０１で取得した機種を引数にして、適合機種登録リスト保存部１０３に保存されている適合機種登録リストを参照して（ステップＳ３０２）、当該機種が適合機種登録リストに含まれる機種であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００６９】
ここで、適合機種登録リストに含まれる機種である場合には（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、この処理ルーチンを終了する。
【００７０】
一方、適合機種登録リストに含まる機種でない場合には（ステップＳ３０３のＮｏ）、適合性判定部１０４により、アプリケーション・プログラムの任意の特定機能への適合性が判定される（ステップＳ３０４）。
【００７１】
そして、適合していないと判定されると（ステップＳ３０５のＮｏ）、この処理ルーチンは終了する。また、適合していると判定されると（ステップＳ３０５のＹｅｓ）、適合機種登録部１０５は、この判定結果に基づいて、適合機種登録リストに当該機種の適合性に関する情報を追加登録して（ステップＳ３０６）、この処理ルーチンを終了する。なお、ステップＳ３０５において、適合していないと判定した場合に、適合機種登録リストに当該機種が適合していない旨の情報を追加登録する処理を行なうようにしてもよい。
【００７２】
図４には、本明細書で開示する技術の他の実施形態に係る情報処理装置４００の機能的構成を示している。
【００７３】
図示の情報処理装置４００は、例えば図１３に示した情報処理装置１０上で任意のアプリケーション・プログラムを起動している状態に相当し、図４中の各ブロックは、アプリケーション・プログラムがインストールされた際、さらには実行された際に実現するものであってもよい。
【００７４】
情報処理装置４００は、機種特定部４０１と、適合機種参照部４０２と、適合性判定部４０４と、第１の適合機種登録リスト保存部４０６と、第１の通信部４０７を備えている。なお、情報処理装置４００は、携帯電話機を始めとする各種の情報処理端末に相当するが、本明細書で開示する技術の要旨に直接関連しない機能ブロックは図４で省略している（同上）。
【００７５】
情報処理装置４００は、第１の通信部４０７によって公衆網４２０に接続することができ、公衆網４２０を介してサーバー４３０にアクセスすることができる。また、サーバー４３０は、第２の適合機種登録リスト保存部４３１と、適合機種登録部４３３を備え、第２の通信部４３２によって公衆網４２０に接続することができる。
【００７６】
情報処理装置４００側の第１の適合機種登録リスト保存部４０６は、任意の周期、若しくは、不定期に、サーバー４３０側の第２の適合機種登録リスト保存部４３１が保存している適合機種登録リストを、第１の通信部４０７、第２の通信部４３２、公衆網４２０を介して取得する。第１の適合機種登録リスト保存部４０６並びに第２の適合機種登録リスト保存部４３１はそれぞれ、機種毎に任意のアプリケーション・プログラム、若しくは、アプリケーション・プログラムに含まれる任意のＡＰＩに対する適合性に関する情報すなわち適合機種登録リストを保存している。
【００７７】
また、情報処理装置４００側では、機種特定部４０１は、当該情報処理装置４００の機種を特定する。そして、適合機種参照部４０２は、機種特定部４０１の出力である機種を引数に、適合機種登録リスト保存部４０３を参照して、当該情報処理装置４００が適合機種であるか否かを確認する。ここで、適合機種参照部４０２が、当該情報処理装置４００の機種が適合機種登録リストに含まれる機種でないと判断すると、適合性判定部４０４は、アプリケーション・プログラムに含まれる一部の機能、若しくは、特定のＡＰＩに対する演算処理を実行し、その戻り値、若しくは、演算結果に基づいて、当該情報処理装置１００が適合機種であるか否かの判定を行なう。
【００７８】
サーバー４３０は、第１の通信部４０７、第２の通信部、公衆網４２０を介して、適合性判定部４０４が当該情報処理装置４００を適合機種であると判定した結果、若しくは、適合機種でないと判定した結果を取得することができる。そして、適合機種登録部４３３は、情報処理装置４００の機種の適合性に関する情報を、第２の適合機種登録リスト保存部４３１が保存している適合機種登録リストに追加登録する。
【００７９】
このように追加登録が行なわれた後、第１の適合機種登録リスト保存部４０６は、第２の適合機種登録リスト保存部４３１が保存している最新の適合機種登録リストを取得する。つまり、第２の適合機種登録リスト保存部４３１が保存している適合機種登録リストは、複数の情報処理装置が共有することを目的として提供されるものである。新たに発生した機種やファームウェアのバージョンなどに対する適合性が、任意の情報処理装置において確認にされると、その結果が第２の適合機種登録リスト保存部４３１に追加登録されることで、他の情報処理装置においても活用することができる仕組みとなっている。この仕組みにより、アプリケーション・プログラムの開発者自らが、新たな情報処理装置の機種や、ファームウェアのすべてのバージョンに対して適合性を確認することなく、適合性に関する情報を更新することが可能となる。なお、第１の適合機種登録リスト保存部４０６が第２の適合機種登録リスト保存部４３１が保存している最新の適合機種登録リストを取得する際、更新された差分情報のみを受信する形態で最新の適合機種登録リストを取得するようにしてもよい。
【００８０】
図５には、本明細書で開示する技術のさらに他の実施形態に係る情報処理装置５００の機能的構成を示している。
【００８１】
図示の情報処理装置５００は、例えば図１３に示した情報処理装置１０上で任意のアプリケーション・プログラムを起動している状態に相当し、図５中の各ブロックは、アプリケーション・プログラムがインストールされた際、さらには実行された際に実現するものであってもよい。
【００８２】
情報処理装置５００は、機種特定部５０１と、適合機種参照部５０２と、適合機種登録リスト保存部５０３と、アプリケーション起動部５０８と、アプリケーション実行部５０９を備えている。なお、情報処理装置５００は、携帯電話機を始めとする各種の情報処理端末に相当するが、本明細書で開示する技術の要旨に直接関連しない機能ブロックは図５で省略している（同上）。
【００８３】
アプリケーション起動部５０８は、当該情報処理装置５００にインストールされたアプリケーション・プログラムの起動を行なう。そして、機種特定部５０１は、アプリケーション・プログラムの起動に際して、当該情報処理装置５００の機種を特定する。
【００８４】
適合機種登録リスト保存部５０３は、機種毎に任意のアプリケーション・プログラム、若しくは、アプリケーション・プログラムに含まれる任意のＡＰＩに対する適合性に関する情報すなわち適合機種登録リストを保存している。適合機種参照部５０２は、機種特定部５０１の出力である機種を引数に、適合機種登録リスト保存部５０３を参照して、当該情報処理装置５００が当該起動したアプリケーション・プログラムに適合した機種であるか否かを確認することができる。
【００８５】
適合機種参照部５０２により当該情報処理装置５００が適合機種であることが確認された場合には、アプリケーション実行部５０９は、アプリケーション起動部５０８が起動したアプリケーション・プログラムを実行する。他方、適合機種でない場合には、アプリケーション実行部５０９は、起動したアプリケーション・プログラムを実行せずに、終了させる。
【００８６】
図６には、図５に示した情報処理装置５００がアプリケーション・プログラムを実行するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００８７】
アプリケーション実行処理が開始されると、まず、アプリケーション起動部５０８により該当するアプリケーション・プログラムが起動される（ステップＳ６０１）。
【００８８】
次いで、機種特定部５０１により当該情報処理装置５００の機種の特定処理が行なわれる（ステップＳ６０２）。そして、適合機種参照部５０２は、ステップＳ６０１で取得した機種を引数にして、適合機種登録リスト保存部５０３に保存されている適合機種登録リストを参照して（ステップＳ６０３）、当該情報処理装置５００の機種が起動したアプリケーション・プログラムに適合した機種であるか否かを判定する（ステップＳ６０４）。
【００８９】
ここで、当該情報処理装置５００の機種が起動したアプリケーション・プログラムに適合した機種である場合には（ステップＳ６０４のＹｅｓ）、アプリケーション実行部５０９は、アプリケーション起動部５０８が起動したアプリケーション・プログラムを実行する（ステップＳ６０５）。
【００９０】
一方、当該情報処理装置５００の機種が起動したアプリケーション・プログラムに適合した機種でない場合には（ステップＳ６０４のＮｏ）、アプリケーション実行部５０９がアプリケーション・プログラムを実行することなく、この処理ルーチンを終了する。
【００９１】
アプリケーション実行部５０９、当該情報処理装置５００が適合機種でないために、アプリケーション・プログラムを実行しない場合には、適合機種でないためにアプリケーション・プログラムの実行を中止した旨をユーザーに通知するようにしてもよい。図７には、アプリケーション実行部５０９がアプリケーション・プログラムの実行中止を通知する警告画面の構成例を示している。図示の例では、「Ｗａｒｎｉｎｇ！当機種は、起動したアプリに含まれる一部処理に未対応であるため、プログラムの実行を中止しました。」という内容のメッセージが表示されている。
【００９２】
図８Ａには、本明細書で開示する技術のさらに他の実施形態に係る情報処理装置８００の機能的構成を示している。
【００９３】
図示の情報処理装置８００は、例えば図１３に示した情報処理装置１０上で任意のアプリケーション・プログラムを起動している状態に相当し、図８Ａ中の各ブロックは、アプリケーション・プログラムがインストールされた際、さらには実行された際に実現するものであってもよい。
【００９４】
情報処理装置８００は、機種特定部８０１と、適合機種参照部８０２と、適合機種登録リスト保存部８０３と、適合性判定部８０４と、適合機種登録部８０５と、アプリケーション起動部８０８と、アプリケーション実行部８０９を備えている。なお、情報処理装置８００は、携帯電話機を始めとする各種の情報処理端末に相当するが、本明細書で開示する技術の要旨に直接関連しない機能ブロックは図８Ａで省略している（同上）。
【００９５】
アプリケーション起動部８０８は、当該情報処理装置８００にインストールされたアプリケーション・プログラムの起動を行なう。そして、機種特定部８０１は、アプリケーション・プログラムの起動に際して、当該情報処理装置８００の機種を特定する。
【００９６】
適合機種登録リスト保存部８０３は、機種毎に任意のアプリケーション・プログラム、若しくは、アプリケーション・プログラムに含まれる任意のＡＰＩに対する適合性に関する情報すなわち適合機種登録リストを保存している。適合機種参照部８０２は、機種特定部８０１の出力である機種を引数に、適合機種登録リスト保存部８０３を参照して、当該情報処理装置８００が当該起動したアプリケーション・プログラムに適合した機種であるか否かを確認することができる。
【００９７】
適合性判定部８０４は、上記のアプリケーション・プログラムに含まれる一部の機能、若しくは、特定のＡＰＩに対する演算処理を実行し、その戻り値、若しくは、演算結果に基づいて、当該情報処理装置８００がアプリケーション・プログラム、若しくは、アプリケーション・プログラムに含まれるＡＰＩに適合した機種であるか否かの判定を行なう。
【００９８】
適合機種登録部８０５は、適合性判定部８０４が当該情報処理装置８００を適合機種であると判定した結果、若しくは、未適合機種であると判定した結果に基づいて、適合機種登録リストに、当該情報処理装置８００の機種に関する情報を追加登録する。これにより、上記のアプリケーション・プログラムがリリースされた後に発売された新機種に対する適合性を確認し、その情報を更新することが可能となる。
【００９９】
適合機種参照部８０２により当該情報処理装置８００が適合機種であることが確認された場合には、アプリケーション実行部８０９は、アプリケーション起動部８０８が起動したアプリケーション・プログラムを実行する。他方、適合機種でない場合には、アプリケーション実行部８０９は、起動したアプリケーション・プログラムを実行せずに、終了させる。
【０１００】
図９には、図８に示した情報処理装置８００がアプリケーション・プログラムを実行するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１０１】
アプリケーション実行処理が開始されると、まず、アプリケーション起動部８０８により該当するアプリケーション・プログラムが起動される（ステップＳ９０１）。
【０１０２】
次いで、機種特定部８０１により当該情報処理装置８００の機種の特定処理が行なわれる（ステップＳ９０２）。そして、適合機種参照部８０２は、ステップＳ９０２で取得した機種を引数にして、適合機種登録リスト保存部８０３に保存されている適合機種登録リストを参照して（ステップＳ９０３）、当該情報処理装置８００が適合機種登録リストに含まれる機種であるか否かを判定する（ステップＳ９０４）。
【０１０３】
ここで、当該情報処理装置８００が適合機種登録リストに含まれる機種である場合には（ステップＳ９０４のＹｅｓ）、適合機種参照部８０２は、さらに適合機種登録リストを参照して、当該情報処理装置８００が当該アプリケーションに適合した機種として適合機種登録リストに登録されているか否かを判定する（ステップＳ９０５）。そして、当該情報処理装置８００が当該アプリケーションに適合した機種であることが分かったときには（ステップＳ９０５のＹｅｓ）、アプリケーション実行部８０９は、アプリケーション起動部５０８が起動したアプリケーション・プログラムを実行する（ステップＳ９０６）。
【０１０４】
一方、当該情報処理装置８００が適合機種登録リストに含まれていない機種である場合には（ステップＳ９０４のＮｏ）。適合性判定部８０４は、当該アプリケーション・プログラムに含まれる一部の機能、若しくは、特定のＡＰＩに対する演算処理を実行し（ステップＳ９０７）、その戻り値、若しくは、演算結果に基づいて、当該情報処理装置８００がアプリケーション・プログラム、若しくは、アプリケーション・プログラムに含まれるＡＰＩに適合した機種であるか否かの判定を行なう（ステップＳ９０８）。
【０１０５】
そして、適合性判定部８０４が当該情報処理装置８００は当該アプリケーション・プログラムに適合した機種であると判定したときには（ステップＳ９０８のＹｅｓ）、適合機種登録部８０５は、当該情報処理装置８００が適合機種であることを示す情報を適合機種登録リストに追加登録し（ステップＳ９０９）、アプリケーション実行部８０９は、アプリケーション起動部８０８が起動したアプリケーション・プログラムを実行する（ステップＳ９０６）。
【０１０６】
また、適合機種登録リストに当該情報処理装置８００が当該アプリケーション・プログラムに適合した機種でないと登録されている場合（ステップＳ９０５のＮｏ）、並びに、適合性判定部８０４が当該情報処理装置８００は当該アプリケーション・プログラムに適合した機種でないと判定したときには（ステップＳ９０８のＮｏ）、アプリケーション実行部８０９がアプリケーション・プログラムを実行することなく、この処理ルーチンを終了する。
【０１０７】
図１０Ａには、適合機種登録リスト保存部８０３に保存される適合機種登録リストの構成例を示している。
【０１０８】
アプリケーション・プログラムの種別毎に適合機種登録リストが保存され、参照番号１０４１で示す種別フィールドにはアプリケーション・プログラムの種別が記載される（同上）。図中、参照番号１０４２で示す機種名フィールドには、情報処理装置１００の機種名が登録され、参照番号１０４３で示す適合性フィールドには、対応する情報処理装置にアプリケーション・プログラムに対する適合性に関する情報が記載されている。例えば、適合していない機種の適合性フィールドには“０”が記載され、適合している機種の適合性フィールドには“１”が記載される。
【０１０９】
図１０Ａに示す適合機種登録リストでは、アプリケーション・プログラム“ＡＡＡ”１０４１に対して適合性を有する機種に関しては、その適合性をさらに分類して登録する。例えば、アプリケーション・プログラム“ＡＡＡ”に含まれる処理（機能、若しくはＡＰＩ）に含まれる処理の中に、さまざまな単位を有する数値を出力するブロックがあるとする。ここで、情報処理装置の製造会社によってこの数値を異なる単位で出力するようにファームウェアが実装されていた場合、同じアプリケーション・プログラム“ＡＡＡ”を実行しても、情報処理装置毎に異なる結果を出力する（すなわち、異なる出力形式で出力する）ことになる。そこで、図１０Ａに示すように、参照番号１０４４で示す適合性の分類フィールドに、機能実行時の出力形式など、適合性をさらに詳細に分類した情報を記載しておくようにする。アプリケーション・プログラム“ＡＡＡ”に含まれる上記処理は、分類１０４４が“１”の場合には、例えば、インチの単位で出力される値として処理し、“２”の場合にはセンチ・メートルの単位で出力される値として処理し、“３”の場合にはメートルの単位で出力される値として処理することが可能になる。これにより、異なる単位で処理する（すなわち、異なる出力形式で出力する）ように実装されたファームウェア上でも、同じ結果を出力するアプリケーション・プログラムとして動作させることが可能となる。
【０１１０】
図８Ｂには、図８Ａに示した情報処理装置８００の変形例を示している。図示の情報処理装置８００´は、アプリケーション・プログラムに対する適合性を、アプリケーション・プログラムに含まれる機能若しくはＡＰＩの単位で管理することが主な相違点である。図示の情報処理装置８００´は、機種特定部８０１と、適合機種参照部８０２と、適合機種登録リスト保存部８１３と、適合性判定部８０４と、適合機種登録部８０５と、機能処理起動部８１８と、機能処理実行部８１９を備えている。
【０１１１】
機能処理起動部８１８は、当該情報処理装置８００´上でアプリケーション・プログラムを実行中にコールされた機能処理すなわちＡＰＩを起動する。そして、機種特定部８０１は、機能処理の起動に際して、当該情報処理装置８００´の機種を特定する。
【０１１２】
適合機種登録リスト保存部８１３は、図１０Ｂに示すように、機種毎の、アプリケーション・プログラムに含まれる任意のＡＰＩに対する適合性に関する適合機種登録リストを保存している（後述）。適合機種参照部８０２は、機種特定部８０１の出力である機種を引数に、適合機種登録リスト保存部８１３を参照して、当該情報処理装置８００´が当該起動した機能処理に適合した機種であるか否かを確認することができる。
【０１１３】
適合性判定部８０４は、上記機能若しくはＡＰＩに対する演算処理を実行し、その戻り値、若しくは、演算結果に基づいて、当該情報処理装置８００´が当該機能若しくはＡＰＩに適合した機種であるか否かの判定、さらに、適合機種と判定した場合には、その処理の分類を行なう。
【０１１４】
適合機種登録部８０５は、適合性判定部８０４が当該情報処理装置８００´を適合機種であると判定した結果、若しくは、未適合機種であると判定した結果に基づいて、適合機種登録リストに、当該情報処理装置８００´の機種に関する情報を追加登録する。
【０１１５】
適合機種参照部８０２により当該情報処理装置８００´が適合機種であることが確認された場合には、機能処理実行部８１９は、機能処理起動部８１８が起動した機能若しくはＡＰＩを実行する。他方、適合機種でない場合には、機能処理実行部８１９は、起動した機能処理を実行せずに、終了させる。
【０１１６】
図１０Ｂには、適合機種登録リスト保存部８１３に保存される適合機種登録リストの変形例を示している。図１０Ｂに示す適合機種登録リストでは、図１０Ａとは相違し、アプリケーション・プログラムの種別の代わりに、アプリケーション・プログラムに含まれる任意の機能、若しくは、ＡＰＩ毎の識別情報を用いて、各機種についての適合性及び適合性のより詳細な分類を登録するように構成されている。
【０１１７】
例えば、アプリケーション・プログラムに含まれるＡＰＩ“Ａ”に対しては、機種“ＢＢ−０２Ｂ”及び“ＣＣ−０３Ｃ”には分類“２”に対応する同一の処理を実行させ、ＡＰＩ“Ｂ”に対しては、機種“ＢＢ−０２Ｂ”及び“ＤＤ−０４Ｄ”には分類“１”に対応する同一の処理を実行させることができる。つまり、ＡＰＩ毎の機種依存性をアプリケーション・プログラムの中で吸収することが可能となる。
【０１１８】
また、図１１には、機種のアプリケーション・プログラムに対する適合性をさらに分類する機能を備えた適合性判定部１０４、４０４、５０４、８０４の内部構成例を示している。図示の適合性判定部は、機種名入力部１１０１と、判定処理実行部１１０２と、分類判別部１１０３と、判定結果出力部１１０４を備えている。
【０１１９】
機種名入力部１１０１は、判定結果に紐付けするための機種名を入力する。入力された機種名は、判定結果出力部１１０４に出力される。ここで言う機種名は、例えば、情報処理装置の製品名、型番、モデル名、搭載するＯＳの種類、バージョン、あるいはそれらの組合せの種類などである。
【０１２０】
判定処理実行部１１０２は、アプリケーション・プログラムに含まれる任意の一部の機能を実行し、その出力値を分類判別部に出力する。
【０１２１】
分類判別部１１０３は、判定処理実行部１１０２から供給された出力値に基づいて、情報処理装置のアプリケーション・プログラムへの適合性について分類を設定して、判定結果出力部１１０４に出力する。例えば、判定処理実行部１１０２から供給された出力値がインチの単位であると判断すれば“１”の分類、センチ・メートルの単位であると判断すれば“２”の分類、メートルの単位であると判断すれば“３”の分類を設定する。
【０１２２】
判定結果出力部１１０４は、機種名入力部１１０１から供給される機種名と、分類判別部１１０３から供給される適合性の分類とを紐付けした情報を出力する。ここで、単位は長さに関する単位だけではなく、時間、質量、電力など、さまざまな単位を含むことは言うまでもない。
【０１２３】
図１２には、情報処理装置８００´上で動作中のアプリケーション・プログラムに含まれる任意の機能若しくはＡＰＩを、適合性の分類に応じて実行処理するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１２４】
情報処理装置８００´上で動作中のアプリケーション・プログラムからに任意の機能処理若しくはＡＰＩがコールされると、機能処理起動部８１８は、該当する機能処理若しくはＡＰＩを起動する。そして、機種特定部８０１により当該情報処理装置８００の機種の特定処理が行なわれた後、適合機種参照部８０２は、取得した機種を引数にして、適合機種登録リスト保存部８１３に保存されている適合機種登録リストを参照して、当該情報処理装置８００´の当該機能処理に関する適合性の分類を確認する（ステップＳ１２０１）。
【０１２５】
また、当該情報処理装置８００´が適合機種登録リスト保存部８１３に保存されている適合機種登録リストに含まれていない機種である場合には、適合性判定部８０４は、当該機能若しくはＡＰＩに対する演算処理を実行し、その戻り値、若しくは、演算結果に基づいて、当該情報処理装置８００´の当該機能処理に関する適合性の分類を判定する（ステップＳ１２０１）。
【０１２６】
そして、当該情報処理装置８００´の当該機能若しくはＡＰＩに対する適合性の分類が“１”の場合には、機能処理実行部８１９は、分類“１”に応じた処理Ａを選択的に実行する（ステップＳ１２０２）。また、当該情報処理装置８００´の当該機能若しくはＡＰＩに対する適合性の分類が“２”の場合には、機能処理実行部８１９は、分類“２”に応じた処理Ｂを選択的に実行する（ステップＳ１２０３）。また、当該情報処理装置８００´の当該機能若しくはＡＰＩに対する適合性の分類が“３”の場合には、機能処理実行部８１９は、分類“３”に応じた処理Ｃを選択的に実行する（ステップＳ１２０４）。
【０１２７】
そして、当該機能若しくはＡＰＩがコールされたことに応じて、処理Ａ〜Ｃの実行が行なわれた後、コール元であるアプリケーション・プログラムのメイン処理の実行へ戻る（ステップＳ１２０５）。
【０１２８】
ここで、処理Ａ、処理Ｂ、処理Ｃはそれぞれ、機種毎の適合性の分類１、２、３に応じて記述された、アプリケーション・プログラムに含まれるサブルーチンである。例えば、処理Ａはインチの単位で出力された値をセンチ・メートルの単位に変換する処理を行ない、処理Ｂはセンチ・メートルの単位で出力された値をそのまま出力する処理を行ない、処理Ｃはメートルの単位で出力された値をセンチ・メートルの単位に変換する処理を行なう。一方、分類“１”はこのアプリケーション・プログラムの実行結果をインチの単位で出力する機種であり、分類“２”はこのアプリケーション・プログラムの実行結果をセンチ・メートルの単位で出力する機種であり、分類“３”はこのアプリケーション・プログラムの実行結果をメートルの単位で出力する機種であるとする。このような場合、適合性の分類の判定結果に応じて、処理Ａ、処理Ｂ、処理Ｃのいずれかを選択的に実行することによって、アプリケーション・プログラムの実行結果を常にセンチ・メートルの単位で表示出力することができる。したがって、異なる単位で処理する（すなわち、異なる出力形式で出力する）ように実装されたファームウェア上でも、同じ結果を出力するアプリケーション・プログラムとして動作させることが可能となる。なお、適合性の分類の数は、３に限定される訳ではなく、１以上の任意の数が可能であることを十分理解されたい。
【０１２９】
これまで説明してきたように、本明細書で開示する技術によれば、携帯電話機を始めとする各種情報処理装置で動作するアプリケーション・ソフトウェアのさまざまなハードウェアへの適合性を好適に管理することができる。
【０１３０】
なお、本明細書の開示の技術は、以下のような構成をとることも可能である。
（１）機種を特定する機種特定部と、機種毎の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を保持する適合機種情報保持部と、前記機種特定部が特定した機種に関する情報に基づいて、前記適合機種情報保持部に保持されている、前記機種の任意の機能への適合機種情報を参照する適合機種参照部と、を具備する情報処理装置。
（２）前記適合機種情報は、各機能を識別する識別情報を用いて機種毎の適合性に関する適合機種情報を記述する、上記（１）に記載の情報処理装置。
（３）前記適合機種参照部が前記機種に該当する適合機種情報が前記適合機種情報保持部に含まれていないと判定したことに応じて、前記機種の任意の機能への適合性を判定する適合性判定部をさらに備える、上記（１）に記載の情報処理装置。
（４）前記適合性判定部による判定結果に基づいて、前記機種の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を前記適合機種情報保持部に追加する、上記（３）に記載の情報処理装置。
（５）通信網に接続する通信部をさらに備え、前記通信部を介して前記通信網上のサーバーから取得した適合機種情報を前記適合機種情報保持部に保持する、上記（１）に記載の情報処理装置。
（６）機種毎の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を保持する第２の適合機種情報保持部を備える前記サーバーから、前記通信部を介して適合機種情報を取得する、上記（５）に記載の情報処理装置。
（７）前記機種の任意の機能への適合性を判定する適合性判定部をさらに備え、前記適合性判定部による判定結果に基づいて、前記機種の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を、前記通信部を介して前記サーバーの前記第２の適合機種情報保持部に追加する、上記（６）に記載の情報処理装置。
（８）アプリケーション・プログラムを起動するアプリケーション起動部と、前記適合機種参照部が、前記機種特定部が特定した機種に関する情報に基づいて、前記適合機種情報保持部に保持されている適合機種情報を参照して、前記機種が前記アプリケーション・プログラムに含まれる機能に適合することが確認されたことに応じて前記アプリケーション・プログラムを実行するアプリケーション実行部と、をさらに備える上記（１）に記載の情報処理装置。
（９）前記機種が前記アプリケーション・プログラムに含まれる機能に適合しないことが確認されたときには、前記アプリケーション実行部は前記アプリケーション・プログラムを実行せず、前記機種が前記アプリケーション・プログラムに含まれる機能に適合しないことを警告する、上記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）前記適合機種参照部が前記機種に該当する適合機種情報が前記適合機種情報保持部に含まれていないと判定したことに応じて、前記機種の任意の機能への適合性を判定する適合性判定部をさらに備える、上記（８）に記載の情報処理装置。
（１１）前記適合性判定部による判定結果に基づいて、前記機種の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を前記適合機種情報保持部に追加する、上記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）前記適合機種情報保持部は、機種毎の任意の機能への適合性を１以上に分類した適合機種情報を保持する、上記（１）又は（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）前記適合性判定部は、機種毎の任意の機能への適合性に関する１以上の分類を判定する、上記（４）又は（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）アプリケーション・プログラムを起動するアプリケーション起動部と、前記適合機種参照部が、前記機種特定部が特定した機種に関する情報に基づいて、前記適合機種情報保持部に保持されている適合機種情報を参照して、前記機種が前記アプリケーション・プログラムに含まれる機能に適合することが確認されたことに応じて前記アプリケーション・プログラムを実行するアプリケーション実行部をさらに備え、前記アプリケーション・プログラムは、機種毎の任意の機能への適合性に関する各分類に応じた処理を含み、前記アプリケーション実行部は、前記適合性判定部が判定した分類に応じた処理を実行する、上記（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）機種を特定する機種特定ステップと、機種毎の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を保持する適合機種情報保持ステップと、前記機種特定ステップで特定した機種に関する情報に基づいて、前記適合機種情報保持ステップにより保持されている、前記機種の任意の機能への適合機種情報を参照する適合機種参照ステップと、を有する情報処理方法。
（１６）機種を特定する機種特定部、機種毎の任意の機能への適合性に関する適合機種情報を保持する適合機種情報保持部、前記機種特定部が特定した機種に関する情報に基づいて、前記適合機種情報保持部に保持されている、前記機種の任意の機能への適合機種情報を参照する適合機種参照部、としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本明細書で開示する技術について詳細に説明してきた。しかしながら、本明細書で開示する技術の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０１３２】
本明細書で開示する技術は、オープンＯＳを搭載する携帯電話機やその他の情報処理端末、あるいはオープンではないＯＳを搭載するさまざまな情報処理端末に同様に適用することができる。
【０１３３】
要するに、例示という形態により本明細書で開示する技術について説明してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本明細書で開示する技術の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【符号の説明】
【０１３４】
１０…情報処理装置
１１…プロセッサー、１２…メモリー、１３…記憶部
１４…通信部、１５…出力部、１６…入力部
１００、１００´…情報処理装置
１０１…機種特定部
１０２…適合機種参照部
１０３…適合機種登録リスト保存部
１０３´…第２の適合機種登録リスト保存部
１０４…適合性判定部
１０５…適合機種登録部
４００…情報処理装置
４０１…機種特定部
４０２…適合機種参照部
４０４…適合性判定部
４０６…第１の適合機種登録リスト保存部
４０７…第１の通信部
４２０…公衆網
４３０…サーバー
４３１…第２の適合機種登録リスト保存部
４３２…第２の通信部
４３３…適合機種登録部
５００…情報処理装置
５０１…機種特定部
５０２…適合機種参照部
５０４…適合性判定部
５０８…アプリケーション起動部
５０９…アプリケーション実行部
８００、８００´…情報処理装置
８０１…機種特定部
８０２…適合機種参照部
８０３…適合機種登録リスト保存部
８０４…適合性判定部
８０５…適合機種登録部
８０８…アプリケーション起動部、８１８…機能処理起動部
８０９…アプリケーション実行部、８１９…機能処理実行部
１１０１…機種名入力部、１１０２…判定処理実行部
１１０３…分類判別部、１１０４…判定結果出力部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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