(57)【要約】      （修正有）【課題】基部に対して蓋体がスライド移動した状態からロック解除によって蓋体が自動移動する際に、ロックピンが再び基部と係合して蓋体の移動が停止するのを防止する。【解決手段】基部に壁部３９を形成し、スライドボタン４１の押圧開始からスライドボタン４１が壁部３９に当接するまでのスライドボタン４１の移動量が蓋体のオーバーストローク量より大きくなるようにした。【選択図】図２０
2013220711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部を設けたボックス本体と、該収容部の第一方向の一端側又は他端側から開閉可能な蓋体と、よりなる両開き収納ボックスであって、
該蓋体は、該収容部を覆う基部と該基部を覆う可動部とを有し該可動部は該基部に対して該第一方向とは異なる第二方向へスライド移動可能に支持されるとともに該可動部を該基部を覆う方向へ付勢する付勢手段を有し、
該可動部は、該収容部を覆ったスライド閉位置と、該収容部の一部を開口させたスライド開位置と、において該基部と係合してスライド移動を規制するスライドロックを有し、
該可動部は、該スライドロックによるロックを解除するスライドボタンをさらに備え、該スライド開位置において該スライドボタンを押圧することで該スライドロックによるロックを解除し、次いで該スライドボタンの押圧を解除したときに、該スライドロックが再び該基部と係合するのを回避する回避手段を備えたことを特徴とする両開き収納ボックス。
【請求項２】
前記スライドボタンの押圧に伴って前記基部に形成されたロック孔から前記スライドロックが離脱することでロックが解除され、前記スライド閉位置において前記可動部は前記第二方向へ所定のオーバーストロークだけスライド移動するように構成され、前記基部は前記スライドボタンが直接的又は間接的に当接する壁部をもち、前記スライドボタンの押圧開始から前記スライドボタンが該壁部に当接するまでの前記スライドボタンの移動量が該オーバーストロークより長い請求項１に記載の両開き収納ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンソールボックスなどの蓋体付き収納ボックスに関し、詳しくは蓋体を左右又は前後の両方から開閉できる両開き収納ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
両開き収納ボックスとしては、リンク機構を用いて左右両側から蓋体を開閉するものがある。例えば特許3292038号公報には、蓋体の左右方向両端に前後方向に延びる一対のヒンジピンを設け、ヒンジピンの両端がボックス本体に形成されたピン孔に係合した収納ボックスが記載されている。この収納ボックスでは、各ヒンジピンをそれぞれ二つに分割し、その分割部分に左右一対の揺動用スイッチを配置している。左右一対の揺動用スイッチは、ヒンジピンの延びる方向と直交する橋状の部材によって連結されている。
【０００３】
上記収納ボックスでは、例えば左側の揺動用スイッチを押すと、その揺動用スイッチと係合する左側の分割されたヒンジピンは、分割部で互いに近接する方向へ移動し、左側のピン孔との係合が解除される結果、蓋体は右側のヒンジピンを中心にして揺動し左側から収納ボックスを開く。右側の揺動用スイッチを押した場合は、その揺動用スイッチと係合する右側の分割されたヒンジピンが分割部で互いに近接する方向へ移動し、右側のピン孔との係合が解除される結果、蓋体は左側のヒンジピンを中心にして揺動し右側から収納ボックスを開く。このような両開き収納ボックスは、例えば、車両のセンターコンソールに装着されている。
【０００４】
ところで近年、蓋体を左右両側から開閉するだけでなく、前後方向に蓋体をスライド移動させて、ボックス本体の収容部の前側又は後側を開口させたいという要望がある。特に車両のコンソールボックスの場合には、蓋体を後側へスライド移動させてボックス本体の収容部の前側を開口させることが望まれる。また上記した揺動用スイッチは、蓋体の前側に設けられるのが一般的である。ところが上記公報に記載された収納ボックスにスライド移動可能な蓋体を設けようとすると、左右一対の揺動用スイッチを連結する橋状の部材が存在するために、前側に開口を設けることが困難であった。
【０００５】
そこで特開2010−235123号公報には、左右一対の揺動用スイッチを連結する橋状の部材を設けずに、リンク機構の工夫によって蓋体を左右両側に開閉可能とした両開き収納ボックスが提案されている。この両開き収納ボックスによれば、蓋体をスライド移動させたときに前側に開口を形成することができ、使い勝手がよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許3292038号公報
【特許文献２】特開2010−235123号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載のコンソールボックスは、蓋体は収容部を覆う基部と基部を覆う可動部とを有し、可動部が基部に対してスライド移動する。可動部の前端面には、スライド移動を可能とするスライドボタンが設けられている。そしてスライドボタンを手指で押圧することで可動部と基部とのロックを解除し、可動部を後方へスライド移動させることで基部に形成された開口を介して収容部を開く。
【０００８】
このような両開き収納ボックスにおいては、車両の加減速による可動部の移動を規制するために、スライド移動した位置においても可動部を基部にロックすることが望ましい。そこで特許文献２には、スライドボタンと係合するロックピンを形成し、スライド移動した位置でスライドボタンの押圧を解除することでロックピンが基部と係合するロック構造が記載されている。そして再びスライドボタンを押圧してロックを解除すれば、可動部に配置されたコンストンバネによって可動部は自動的にスライド移動して開口を閉じる。
【０００９】
ところが上記構造では、スライドボタンの押圧方向と、可動部がスライド移動して開く方向とが一致している。また可動部は、突き当たり感を防ぐために、ロックピンによるロック位置より僅かに過スライドするように構成されるのが一般的である。そのためスライド開位置においてスライドボタンを押圧すると、基部との係合が解除されたロックピンは可動部と共に過スライドする。その状態でスライドボタンの押圧を解除すると、コンストンバネによって可動部が自動的に移動する際に、ロックピンが再び基部と係合して可動部の移動が停止するという不具合があった。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、スライド移動した状態からロック解除する際の蓋体の挙動を改善し、ロックピンが再び基部と係合するのを防止することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の両開き収納ボックスの特徴は、収容部を設けたボックス本体と、収容部の第一方向の一端側又は他端側から開閉可能な蓋体と、よりなる両開き収納ボックスであって、蓋体は、収容部を覆う基部と基部を覆う可動部とを有し可動部は基部に対して第一方向とは異なる第二方向へスライド移動可能に支持されるとともに可動部を基部を覆う方向へ付勢する付勢手段を有し、
可動部は、収容部を覆ったスライド閉位置と、収容部の一部を開口させたスライド開位置と、において基部と係合してスライド移動を規制するスライドロックを有し、
可動部は、スライドロックによるロックを解除するスライドボタンをさらに備え、スライド開位置においてスライドボタンを押圧することでスライドロックによるロックを解除し、次いでスライドボタンの押圧を解除したときに、スライドロックが再び基部と係合するのを回避する回避手段を備えたことにある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の両開きコンソールボックスによれば、スライド開位置においてスライドボタンを押圧することでスライドロックによるロックを解除し、次いでスライドボタンの押圧を解除したときに、回避手段によってスライドロックが再び基部と係合するのが回避される。したがって不本意にロックされるような不具合なく、付勢手段によって基部を覆う方向へ可動部を円滑にスライド移動させることができる。
【００１３】
スライドボタンの押圧に伴って基部に形成されたロック孔からスライドロックが離脱することでロックが解除され、スライド閉位置において可動部は第二方向へ所定のオーバーストロークだけスライド移動するように構成され、基部はスライドボタンが直接的又は間接的に当接する壁部をもち、スライドボタンの押圧開始からスライドボタンが壁部に当接するまでのスライドボタンの移動量がオーバーストロークより長くなるように構成することが望ましい。
【００１４】
このような回避手段とすれば、揺動するもののスライド移動しない基部にロック孔と壁部を形成することで、蓋体の揺動時に回避手段が視認されるのが防止できるとともに、回避手段の設計も容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例に係るコンソールボックスを非使用状態で示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施例に係るコンソールボックスを蓋体が右側へ揺動した状態で示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施例に係るコンソールボックスを蓋体が左側へ揺動した状態で示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施例に係るコンソールボックスを蓋体が後方へスライド移動した状態で示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施例に係るコンソールボックスの基部のロアを非使用状態で示す平面図である。
【図６】本発明の一実施例に係るコンソールボックスの基部のロアを蓋体が左側へ揺動した状態で示す平面図である。
【図７】本発明の一実施例に係るコンソールボックスの基部のロアを蓋体が右側へ揺動した状態で示す平面図である。
【図８】本発明の一実施例に係るコンソールボックスの基部のアッパを示す平面図である。
【図９】本発明の一実施例に係るコンソールボックスの基部のアッパとロアを積層した状態で示す平面図である。
【図１０】本発明の一実施例に係るコンソールボックスの可動部を示す平面図である。
【図１１】本発明の一実施例に係るコンソールボックスのスライドロック部分を示す要部断面図である。
【図１２】本発明の一実施例に係るコンソールボックスのスライドボタン部分を示す要部斜視図である。
【図１３】本発明の一実施例に係るコンソールボックスのスライドロック部分を示す要部断面図である。
【図１４】本発明の一実施例に係るコンソールボックスにおける第一の規制手段を透視して示す要部平面図である。
【図１５】本発明の一実施例に係るコンソールボックスにおける第二の規制手段を透視して示す要部平面図である。
【図１６】本発明の一実施例に係るコンソールボックスにおける第二の規制手段の作動を説明する要部断面図である。
【図１７】本発明の一実施例に係るコンソールボックスにおける第二の規制手段の作動を説明する要部断面図である。
【図１８】本発明の一実施例に係るコンソールボックスにおける回避手段の作動を説明する要部断面図である。
【図１９】本発明の一実施例に係るコンソールボックスにおける回避手段の作動を説明する要部断面図である。
【図２０】本発明の一実施例に係るコンソールボックスにおける回避手段の作動を説明する要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の両開き収納ボックスは、ボックス本体と蓋体とからなる。蓋体は、ボックス本体の収容部を覆う基部と、基部を覆う可動部とを有している。蓋体は、収容部の第一方向の一端側又は他端側から開閉可能にボックス本体に設置されている。ここで第一方向とは蓋体の揺動方向をいい、左右両側に開閉する収納ボックスであれば左右方向を、前後両側に開閉する収納ボックスであれば前後方向をいう。
【００１７】
基部の第一方向とは異なる第二方向の両端部とボックス本体の第二方向の両端部との間には、それぞれボックス本体に対して蓋体を第一方向の一端側又は他端側へ揺動させるリンク機構が一般に設けられる。ここで第二方向とは第一方向とは異なる方向をいうが、一般には第一方向と直交する方向であり、第一方向が左右方向であれば第二方向は前後方向とすることができ、第一方向が前後方向であれば第二方向は左右方向とすることができる。したがって第一方向が左右方向である場合には、基部の前後方向（第二方向）の両端部と、ボックス本体の前後方向（第二方向）の両端部との間には、それぞれボックス本体に対して蓋体を左右方向（第一方向）の一端側又は他端側へ択一に（択一的に）揺動させるリンク機構を設けることができる。
【００１８】
このリンク機構は公知の種々の構成を採用できるが、基部に設けられた押しボタン式の揺動用スイッチと、揺動用スイッチと係合し第二方向に延びる前ロックピン及び後ロックピンとから構成することが好ましい。この場合は、前ロックピンと後ロックピンがそれぞれボックス本体に形成されたロック孔に係合され、揺動用スイッチの押圧によって前ロックピンと後ロックピンが第二方向へ互いに近接するように移動することで、前ロックピン及び後ロックピンとロック孔との係合が解除され、蓋体を第一方向へ揺動させることができる。
【００１９】
このリンク機構は、第一方向の両端部にそれぞれ形成することで、蓋体が第一方向の一端側と他端側へ択一的に揺動するように構成される。そして上記したロックピン構造とすることで、リンク機構をボックス本体の第二方向の縁部に沿うように配置でき、収容部の開口面積を大きくすることができる。
【００２０】
リンク機構は、蓋体が第一方向の一端側と他端側へ択一的に揺動するように揺動方向を切り替える切り替え手段を有することが望ましい。切り替え手段を有することで、蓋体がボックス本体から分離するのを回避することができる。この切り替え手段としては、例えば第一方向の一端部の前ロックピン及び後ロックピンとロック孔との係合が解除された際には、第一方向の他端部の前ロックピン及び後ロックピンとロック孔との係合が維持される機構とすることができる。例えば後述の実施例に示すような、一端部のロックピンと他端部のロックピンとに係合する連結ロッドを配置することができる。
【００２１】
また蓋体は、可動部が基部に対して第二方向へスライド移動可能に支持されている。このようにすることで、例えば基部に収容部に連通する開口を形成しておけば、可動部をスライド移動させることで開口を表出させることができ、蓋体を揺動させることなく収容部を利用することができる。収納ボックスがコンソールボックスであれば、運転席又は助手席の乗員が使用するためには、可動部を車両後方へスライド移動させてボックス本体前方に開口を表出させるのが好ましい。
【００２２】
押しボタン式の揺動用スイッチは、運転席又は助手席の乗員の操作性を考慮すると、コンソールボックスの車両前方に配置されるのが望ましい。しかしそうすると、揺動用スイッチに連結されたリンク機構が邪魔になり、ボックス本体前方に開口を表出させることが困難となる場合がある。
【００２３】
そこで上記したように、リンク機構の一部として、揺動用スイッチと係合し第二方向に延びる前ロックピン及び後ロックピンを用いることが望ましい。このようにすれば、前ロックピンと後ロックピンとの分断部を後方とすることで連結ロッドを揺動用スイッチより後方に配置することができ、開口を前方に形成することが可能となる。
【００２４】
可動部は基部に対して第二方向へスライド移動可能に支持されるとともに、可動部を基部を覆う方向へ付勢する付勢手段を有している。この付勢手段としては、バネ、ゴム、スプリングなどの弾性体を用いることができる。また可動部は、収容部を覆ったスライド閉位置と、収容部の一部を開口させたスライド開位置と、においてそれぞれ基部と係合してスライド移動を規制するスライドロックを有し、可動部はスライドロックによるロックを解除するスライドボタンをさらに備えている。スライド開位置においてスライドボタンを押圧することでスライドロックによるロックが解除され、次いでスライドボタンの押圧を解除したときに、可動部は付勢手段の付勢によって自動的にスライド移動してスライド閉位置へ戻る。このときに回避手段が作動する。
【００２５】
回避手段としては、スライドボタンの押圧に伴って基部に形成されたロック孔からスライドロックが離脱することでロックが解除され、スライド開位置において可動部は第二方向へ所定のオーバーストロークだけスライド移動するように構成し、基部にはスライドボタンが直接的又は間接的に当接する壁部をもつ構成を採用することができる。そして、スライドボタンの押圧開始からスライドボタンが壁部に当接するまでのスライドボタンの移動量が可動部のオーバーストロークより長くなるようにしておく。
【００２６】
スライド開位置においてスライドボタンを後方へ押圧すると、スライドボタンは所定のストロークで移動し、スライドボタンの後端が壁部に当接する。その状態でスライドロックはロック孔から完全に抜けている。このとき、スライドロックの後端面とロック孔の後端面との間の間隔が可動部のオーバーストロークとなる。したがって可動部はそのオーバーストローク分だけ後方へスライド移動するが、スライドボタンは後端が壁部に当接しているため移動できない。したがってスライドボタンは、スライドボタンの所定のストロークと可動部のオーバーストロークとの差分だけ押圧に抗して前方へ移動することになる。したがってその状態でスライドボタンの押圧を解除すれば、付勢手段の付勢によってスライドロックがロック孔の範囲から外れるのに必要な移動量を従来より小さくすることができ、スライドロックがロック孔に再び係合するのを防止することができる。
【００２７】
以下、実施例により本発明の実施態様を具体的に説明する。
【実施例１】
【００２８】
図１〜４に、本実施例に係るコンソールボックスを示す。このコンソールボックスは車両のセンターコンソールに配置され、ボックス本体１と蓋体２とからなる。ボックス本体１は内部に収容部10が設けられ、収容部10の車両前方側にはトレイ11が着脱可能に配置されている。
【００２９】
蓋体２は、図４に示すように、収容部10を覆う基部３と、基部３を覆う可動部４とからなる。可動部４は、図示されないレールを介して前後方向にスライド移動可能に基部３に保持されている。基部３は、左右側端部がそれぞれ揺動可能にボックス本体１に保持され、図２，３に示すように蓋体２は左右へ択一的に揺動して収容部10を開く。また蓋体２が揺動せず収容部10を閉じた状態で、可動部４が後方へスライド移動することで、基部３に形成された開口100が表出し、開口100を通して収容部10又はトレイ11を利用することができる。なお各図に示す前後方向は車両の前後方向と一致し、左右方向は車両の左右方向（幅方向）と一致し、上下方向は車両の上下方向と一致している。
【００３０】
以下、このコンソールボックスの構造を詳細に説明する。
【００３１】
基部３は、ロア30とアッパ31との二層構造をなし、ロア30とアッパ31とは一体に固定されている。またロア30とアッパ31には、前側に互いに連通する貫通孔の開口100が形成されている。図５〜７には、ロア30を上方から見た平面図を示している。ロア30の左右両端部には、それぞれ互いに対称なリンク機構５が設けられている。リンク機構５は、押しボタン式の揺動用スイッチ50R,50Lと、揺動用スイッチ50R,50Lとそれぞれ係合して前後方向に延びる前ロックピン51R,51Lと、前端が前ロックピン51R,51Lの後端と間接的に係合して前後方向に延びる後ロックピン52R,52Lと、から主として構成されている。
【００３２】
揺動用スイッチ50R,50Lにはコイルスプリング53R,53Lが配置され、揺動用スイッチ50Rを右方向へ、揺動用スイッチ50Lを左方向へ付勢している。揺動用スイッチ50R,50Lには、前後方向及び左右方向に対して傾斜して延びる長孔54R,54Lがそれぞれ形成されている。
【００３３】
前ロックピン51R,51Lは揺動用スイッチ50R,50Lの上方に位置し、前ロックピン51R,51Lには揺動用スイッチ50R,50Lに向かって突出する円柱形状の係合凸部55R,55Lが形成されている。この係合凸部55R,55Lはそれぞれ長孔54R,54Lに係合している。前ロックピン51R,51Lの後端にはそれぞれ前ラック56R,56Lが形成され、前ラック56R,56Lはピニオンギヤ57R,57Lとそれぞれ歯合している。ピニオンギヤ57R,57Lは、後ロックピン52R,52Lの前端に形成された後ラック58R,58Lともそれぞれ歯合している。前ロックピン51R,51Lと後ロックピン52R,52Lは、それぞれ同軸上に位置している。またピニオンギヤ57R,57Lには図示されないコイルバネが内蔵され、ピニオンギヤ57Rは図５の時計回りに、ピニオンギヤ57Lは図５の反時計回りに付勢されている。
【００３４】
そして蓋体２がボックス本体１を閉じた状態においては、図５に示すように、ピニオンギヤ57R,57Lの付勢によって前ロックピン51R,51Lの前端はボックス本体１の前端に形成された前ロック孔12R,12Lにそれぞれ係合している。また後ロックピン52R,52Lの後端は、ボックス本体１の後端に形成された後ロック孔13R,13Lにそれぞれ係合している。
【００３５】
上記したリンク機構５を有する本実施例のコンソールボックスは、以下のように作動する。先ず運転席側から蓋体２を開く場合には、図６に示すように、操作者は揺動用スイッチ50Rを押す。すると係合凸部55Rが長孔54Rに案内されることにより、前ロックピン51Rは後方へ移動する。すると前ラック56Rによってピニオンギヤ57Rが反時計回りに回動し、それに伴って後ラック57R及び後ロックピン52Rが前方へ移動する。これにより前ロックピン51Rの前端と前ロック孔12Rとの係合が外れ、後ロックピン52Rの後端と後ロック孔13Rとの係合が外れる結果、基部３は可動部４と共に、前ロックピン51Lと後ロックピン52Lを軸中心として左方向へ揺動可能となり、図３に示すように蓋体２が開く。
【００３６】
蓋体２の揺動途中あるいは揺動後に揺動用スイッチ50Rの押圧を解除すると、コイルスプリング53R及びピニオンギヤ57Rの付勢によって前ロックピン51Rは前方へ移動し、後ロックピン52Rは後方へ移動して初期状態へ戻る。そして蓋体２を閉じる場合には、ボックス本体１との係合によって前ロックピン51Rは後方へ押圧されるとともに後ロックピン52Rが前方へ押圧され、前ロック孔12R及び後ロック孔13Rの位置で係合が解除されて、コイルスプリング53R及びピニオンギヤ57Rの付勢によって、前ロックピン51Rと後ロックピン52Rが前ロック孔12R及び後ロック孔13Rとそれぞれ係合する。
【００３７】
助手席側から蓋体２を開く場合には、図７に示すように、操作者は揺動用スイッチ50Lを押す。すると係合凸部55Lが長孔54Lに案内されることにより、前ロックピン51Lは後方へ移動する。すると前ラック56Lによってピニオンギヤ57Lが時計回りに回動し、それに伴って後ラック57L及び後ロックピン52Lが前方へ移動する。これにより前ロックピン51Lの前端と前ロック孔12Lとの係合が外れ、後ロックピン52Lの後端と後ロック孔13Lとの係合が外れる結果、基部３は可動部４と共に、前ロックピン51Rと後ロックピン52Rを軸中心として左方向へ揺動可能となり、図２に示すように蓋体２が開く。
【００３８】
蓋体２の揺動途中あるいは揺動後に揺動用スイッチ50Lの押圧を解除すると、コイルスプリング53L及びピニオンギヤ57Lの付勢によって前ロックピン51Lは前方へ移動し、後ロックピン52Lは後方へ移動して初期状態へ戻る。そして蓋体２を閉じる場合には、ボックス本体１との係合によって前ロックピン51Lは後方へ押圧されるとともに後ロックピン52Lが前方へ押圧され、前ロック孔12L及び後ロック孔13Lの位置で係合が解除されて、コイルスプリング53L及びピニオンギヤ57Lの付勢によって、前ロックピン51Lと後ロックピン52Lが前ロック孔12L及び後ロック孔13Lとそれぞれ係合する。
【００３９】
しかし上記したリンク機構５のみでは、揺動用スイッチ50R,50Lの両方を押した場合に蓋体２がボックス本体１から外れるという不具合がある。そこで本実施例のコンソールボックスは、蓋体が右側又は左側へ択一的に揺動するように揺動方向を切り替える切り替え手段を備えている。
【００４０】
この切り替え手段は、図５〜７に示したように、後ロックピン52Rと後ロックピン52Lとを橋状に連結する連結ロッド60と、連結ロッド60の中央部と係合するセンタリング部材61とからなる。連結ロッド60の左右両端には、前後方向及び左右方向に対して傾斜して延びるガイド長孔62R,62Lが形成され、後ロックピン52R,52Lから突出する係合凸部63R,63Lがそれぞれガイド長孔62R,62Lに係合している。また連結ロッド60には、ガイド長孔62R,62Lの後端部に連続して左右方向に延びる逃がし長孔64R,64Lが形成されている。連結ロッド60の中央部の前端には、凹形状のカム凹部65が形成されている。
【００４１】
センタリング部材61は、カム凹部65と対向して係合する頭部66と、軸部67とからなり、軸部67に巻回されたコイルスプリング68によって頭部66がカム凹部65に押圧されている。
【００４２】
上記のように構成された切り替え手段６は、以下のように作動する。先ず図６に示すように、揺動用スイッチ50Rが押されて後ロックピン52Rが前方へ移動すると係合凸部63Rがガイド長孔62Rに係合しながら前方へ移動することで、連結ロッド60は右方向へ移動する。連結ロッド60の左端部では、逃がし長孔64Lに係合凸部63Lが案内される。またセンタリング部材61は、カム凹部65の移動によって頭部66が前方へ押圧され、コイルスプリング68に付勢力が蓄えられる。
【００４３】
この状態では、係合凸部63Lが逃がし長孔64Lに係合しているため後ロックピン52Lの移動が規制され、揺動用スイッチ50Lを押すことはできず前ロックピン51Lと後ロックピン52Lは移動しない。したがって蓋体２は、前ロックピン51L及び後ロックピン52Lがボックス本体１と確実に係合し、ボックス本体１から外れることがない。
【００４４】
そして蓋体２を閉じると、前ロックピン51Lが前方へ移動し後ロックピン52Lが後方へ移動し、コイルスプリング68の付勢によってセンタリング部材61がカム凹部65に入り込むため、連結ロッド60は左方向へ移動して図５のニュートラル位置へ戻る。
【００４５】
また図７に示すように、揺動用スイッチ50Lが押されて後ロックピン52Lが前方へ移動すると、係合凸部63Lがガイド長孔62Lに係合しながら前方へ移動することで、連結ロッド60は左方向へ移動する。連結ロッド60の右端部では、逃がし長孔64Rに係合凸部63Rが案内される。またセンタリング部材61は、カム凹部65の移動によって頭部66が前方へ押圧され、コイルスプリング68に付勢力が蓄えられる。
【００４６】
この状態では、係合凸部63Rが逃がし長孔64Rに係合しているため後ロックピン52Rの移動が規制され、揺動用スイッチ50Rを押すことはできず前ロックピン51Rと後ロックピン52Rは移動しない。したがって蓋体２は、前ロックピン51R及び後ロックピン52Rがボックス本体１と確実に係合し、ボックス本体１から外れることがない。
【００４７】
そして蓋体２を閉じると、前ロックピン51Rが前方へ移動し後ロックピン52Rが後方へ移動し、コイルスプリング68の付勢によってセンタリング部材61がカム凹部65に入り込むため、連結ロッド60は右方向へ移動して図５のニュートラル位置へ戻る。
【００４８】
次に、可動部４のスライド機構について説明する。
【００４９】
図８には基部３のアッパ31を上方から見た概略平面図を、図９にはロア30とアッパ31とを積層しロア30が透視された状態の平面図を示している。開口100の前部には第一係止孔37が形成され、開口100の後部には第二係止孔32が形成されている。第二係止孔32の後方には壁部39が形成されている。アッパ31の後端部にはボビン33が回動自在に固定され、ボビン33にはコンストンバネ34の内端が固定されている。コンストンバネ34の外端は、可動部４の底部の後端部に結合される。またアッパ31の後端部にはダンパ35が配置されている。さらにアッパ31の裏面側後端部には、左右一対の係止部材36R,36Lが配置され、係止部材36R,36Lにラップする一対の開口101R,101Lが形成されている。開口101R,101Lには、後述するフランジ47R,47Lが表出している。
【００５０】
図10に可動部４を上方から見た平面図を示す。可動部４の裏面側には、ベース40が固定され、ベース40にはスライドボタン41が保持されている。また可動部４の裏面側には、アッパ31に設けられたダンパ35と歯合するラック42が前後方向に延びて設けられている。
【００５１】
可動部４はアッパ31の上部に配置され、図示しないレールによってアッパ31に対してスライド移動可能となっている。可動部４が後方へスライド移動する際には、コンストンバネ34に付勢力が蓄えられる。逆に可動部４が前方へスライド移動する際には、コンストンバネ34の付勢によって自動的に移動するものの、ラック42がダンパ35に歯合しているため、可動部４は減速された状態で前方へスライド移動することになる。
【００５２】
図11に示すように、可動部４の裏面側前端部にはベース40が固定され、ベース40の前端部にはスライドボタン41が入出可能に保持されている。またベース40には、スライドロック43が上下方向に移動可能に保持されている。図12に示すように、スライドボタン41にはスライドロック43と係合するテーパ面44が形成され、スライドボタン41を押すことでスライドロック43が上昇するように構成されている。またスライドロック43は、スプリング45によって下方へ付勢されている。
【００５３】
可動部４がスライド移動していない状態では、スライドロック43がアッパ31の前端に設けられた第一係止孔37と係合し、可動部４はスライド移動ができない。その状態から可動部４をスライド移動させるには、先ずスライドボタン41を後方へ押す。するとスライドロック43が上昇することで第一係止孔37との係合が解除され、スライド移動可能となる。そしてコンストンバネ34の付勢力とダンパ35の抵抗力に抗して可動部４を後方へスライド移動させると、スライドロック43がアッパ31の後方に設けられた第二係止孔32に係合することでスライド移動が規制される（図13参照）。この状態では基部３の開口100が表出し、開口100から収容部10又はトレイ11を利用することができる。
【００５４】
可動部４を閉じるには、再びスライドボタン41を後方へ押す。するとスライドロック43が上昇して第二係止孔32から離脱するので、スライドボタン41の押圧を解除すれば、コンストンバネ34の付勢によって可動部４は自動的に前進し、スライドロック43が第一係止孔37に係合することでスライド移動が停止する。
【００５５】
ところで可動部４のスライド移動中、あるいはスライド移動した状態において、揺動用スイッチ50R,50Lの一方が押されると、基部３が揺動する場合がある。そうなると可動部４の裏面側が視認されるため見栄えが悪い。そのため目隠し用のカバーなどが必要となり部品点数が増大してしまう。またスライド移動した可動部４には、通常とは異なる方向から荷重が作用する場合があり、破損の懸念もある。
【００５６】
そこで本実施例のコンソールボックスでは、可動部４がスライド移動途中の状態及びスライド移動した状態でリンク機構５の作動を規制する規制手段を有している。この規制手段について、以下に説明する。
【００５７】
ロア30には、図５に示すように、開口100の後端に近接した位置に左右一対のスライドロックピン38R,38Lが保持されている。スライドロックピン38R,38Lの先端は曲面形状をなしている。スライドロックピン38Rはスプリング39Rによって図の左方向へ付勢され、スライドロックピン38Lはスプリング39LRによって図の右方向へ付勢されている。スライドロックピン38Rの先端とスライドロックピン38Lの先端との距離は、ベース40の左右方向の長さより若干短くされている。
【００５８】
スライドボタン41が押され、可動部４が後方へスライド移動始めると、図14に示すように、ベース40の後端部がスライドロックピン38R,38Lと干渉し、スライドロックピン38Rは右方向へ移動してその軸部が前ロックピン51Rに形成されたロック孔59Rと係合するとともに、スライドロックピン38Lは左方向へ移動してその軸部が前ロックピン51Lに形成されたロック孔59Lと係合する。これにより前ロックピン51R,51Lの移動が規制され、揺動用スイッチ50R,50Lの移動が規制されるため、基部３が左右に揺動することがない。
【００５９】
しかし可動部４が後方へスライド移動して開口100の全体が表出した状態では、図15に示すように、ベース40とスライドロックピン38R,38Lとの係合が解除され、スライドロックピン38R,38Lと前ロックピン51R,51Lとの係合が解除される場合がある。そこで図８，９及び図16に示すように、アッパ31には左右一対の係止部材36R,36Lが上下方向に揺動可能に保持されている。この係止部材36R,36Lは、コイルバネ46R,46Lによって前端が上方へ向かうように付勢されている。また係止部材36R,36Lの前端は、後ロックピン52R,52Lに形成され内側に向かって左右方向に突出するフランジ47R,47Lに、開口101R,101Lを介して対向する位置となっている。
【００６０】
可動部４が後方へスライド移動して開口100の全体が表出し、図16の状態を経由して図17の状態になると、ベース40の後端はフランジ47R,47Lに対向する位置となり、係止部材36R,36Lの前端部と干渉する。すると係止部材36R,36Lは前端部が下方へ押圧され、アッパ31に形成された開口101R,101Lを通過してフランジ47R,47Lと係合する。これにより後ロックピン52R,52Lの移動が規制され、揺動用スイッチ50R,50Lの押圧が規制されるため、基部３が左右に揺動することがない。
【００６１】
従来のコンソールボックスにおいては、スライドボタン41の押圧方向と、可動部４がスライド移動して開く方向とが一致している。また可動部４は、突き当たり感を防ぐために、スライドロック43と第二係止孔32との係合によるロック位置より僅かに過スライドするように構成されるのが一般的である。そのためスライド開位置において可動部４を前方へスライド移動させようとしてスライドボタン41を押圧すると、基部３との係合が解除されたスライドロック43は可動部４と共に過スライドする。その状態でスライドボタン41の押圧を解除すると、コンストンバネ34によって可動部４が自動的に移動する際に、スライドロック43が再び第二係止孔32と係合して可動部４の移動が停止するという不具合があった。
【００６２】
そこで本実施例に係るコンソールボックスは、開口100の全部が表出したスライド開位置においてスライドボタン41を押圧することでスライドロック43によるロックを解除し、次いでスライドボタン41の押圧を解除したときにスライドロック43が再び第二係止孔32と係合するのを回避する回避手段を備えている。
【００６３】
図18には、スライド開位置の断面図を示している。コンストンバネ34の付勢によって、スライドロック43は第二係止孔32の前端面と当接している。第二係止孔32の後方には、アッパ31の表面には壁部39が立設されている。スライドボタン41の後端面から壁部39までの距離は５mmである。この状態からスライドボタン41を後方へ押圧すると、スライドボタン41は５mmのストロークで移動し、図19に示すようにスライドボタン41の後端が壁部39に当接する。その状態でスライドロック43は第二係止孔32から完全に抜けている。
【００６４】
このとき、スライドロック43の後端面と第二係止孔32の後端面との間には３mmの間隔が存在し、その分が可動部４のオーバーストロークとなる。したがって可動部４は後方へ３mmだけスライド移動するが、スライドボタン41は後端が壁部39に当接しているため移動できない。したがってスライドボタン41は、押圧に抗して図24に示すように２mmだけ前方へ移動することになる。したがってその状態でスライドボタン41の押圧を解除すれば、従来はスライドロック43が第二係止孔32の範囲から外れるのに５mmの移動量が必要であったのに対し、本実施例ではスライドロック43が第二係止孔32の範囲から外れるのに３mmの移動量で足りるので、スライドロック43が第二係止孔32に再び係合するのを防止することができる。
【００６５】
すなわち本実施例に係るコンソールボックスによれば、スライド開位置においてスライドボタン41を押圧することでスライドロック43によるロックを解除し、次いでスライドボタン41の押圧を解除したときにスライドロック43が再び第二係止孔32と係合するのを回避できるので、スライド移動の操作性に優れている。
【符号の説明】
【００６６】
１：ボックス本体    ２：蓋体    ３：基部    ４：可動部    ５：リンク機構
10：収容部     12R,12L：前ロック孔     13R,13L：後ロック孔
30：ロア        31：アッパ        34：コンストンバネ      35：ダンパ
38R,38L：スライドロックピン       39：壁部（回避手段）
40：ベース      41：スライドボタン
42：ラック      43：スライドロック                  47R,47L：フランジ
50R,50L：揺動用スイッチ    51R,51L ：前ロックピン   52R,52L：後ロックピン
59R,59L：ロック孔                60：連結ロッド      61：センタリング部材
65：カム凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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