(57)【要約】【課題】高齢者や体の不自由な方、病弱な方々でも安心して使える立ち上がり補助手すり、すなわち、手足や肩、頭を誤って突っ込んでしまってケガをするなどの事故を発生させないようにした立ち上がり補助手すりを提供すること。【解決手段】ベースと、該ベース上に立設された支柱と、該支柱に取り付けられた手すり部とを備え、該手すり部は、上下方向に間隔を空けて複数段の手すり部材が設けられてなるものであり、前記手すり部の背面側には、上下方向に、かつ手すり部材とは隙間を空けて柵体が配されているようにした。【選択図】  図１
2013220274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
該ベース上に立設された支柱と、
該支柱に取り付けられた手すり部とを備え、
該手すり部は、上下方向に間隔を空けて複数段の手すり部材が設けられてなるものであり、
前記手すり部の背面側には、上下方向に、かつ手すり部材とは隙間を空けて柵体が配されていることを特徴とする立ち上がり補助手すり。
【請求項２】
手すり部は、水平方向に周回する手すり部材が上下方向に間隔を空けて複数段設けられてなるものであり、
柵体は、前側の手すり部と後側の手すり部との間に、前後側のいずれの手すり部からも隙間を空けて配されていることを特徴とする請求項１に記載の立ち上がり補助手すり。
【請求項３】
手すり部材は、パイプ部材とジョイント部材とにより形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の立ち上がり補助手すり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立ち上がり動作を補助する手すりに関するものであり、より詳しくは、高齢者や体の不自由な方、病弱な方、その他足腰の弱い方などがベッドから降りて立ち上がる際の動作を補助して、立ち上がりを容易にするための手すりに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、上記目的に利用される補助手すりは、様々に考案され、広く利用されている。このような立ち上がり補助手すりとしては、例えば下記特許文献１及び２に示すように、床面上に設置されるベースプレートと、ベースプレート上に立設される左右の支柱（ほぼ平行な直線部を形成したフレームの前記対向直線部）と、当該支柱間に継手を介して差し渡されて連結された横桟とを備えた立ち上がり補助具がある。
【０００３】
このような立ち上がり補助具によれば、確かに高齢者や体の不自由な方などであっても、介護者の手助けを必要とせず、自力で容易に立ち上がることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０３４５３６号公報
【特許文献２】特開２００７−０８２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の立ち上がり補助具においては、以下のような問題があった。すなわち、上記従来の立ち上がり補助具の支柱や横桟部材間に手足や肩、頭などを突っ込んでしまい、慌てて突っ込んだ手足や肩、頭を抜こうとしたり、パニック状態になったりして、手足や肩、首の骨を骨折したり、最悪の場合、自らの首を絞めて死に至る事故を招く恐れがあった。この点、高齢者や体の不自由な方は、夜間、暗い中で誤って手足や肩、頭などを突っ込んでしまい、自らの力では容易に抜け出せなくなってしまう場合がある。また、認知症の方などは、通常では予測できないような行動をとることがあるので、思いがけず上述のような事故を引き起こす場合がある。
【０００６】
本発明は、上述のような問題点を克服するためになされたものであり、高齢者や体の不自由な方、病弱な方々でも安心して使える立ち上がり補助手すり、すなわち、手足や肩、頭を誤って突っ込んでしまってケガをするなどの事故を発生させないようにした立ち上がり補助手すりを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る立ち上がり補助手すりは、ベースと、該ベース上に立設された支柱と、該支柱に取り付けられた手すり部とを備え、該手すり部は、上下方向に間隔を空けて複数段の手すり部材が設けられてなるものであり、前記手すり部の背面側には、上下方向に、かつ手すり部材とは隙間を空けて柵体が配されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る立ち上がり補助手すりによれば、手すり部の背面側に、上下方向に、かつ手すり部材とは隙間を空けて柵体が配されていることで、簡単な構成により、高齢者や体の不自由な方などが手すり部材間に誤って手足や肩、頭などを突っ込んで骨折などの事故を招くというトラブルを防止することができる。しかも、前記柵体は、手すり部材とは隙間を空けた位置に設けられているので、利用者が手すり部材を掴む際に柵体がその邪魔をするという心配がない。
【０００９】
また、本発明に係る立ち上がり補助手すりにおいて、手すり部は、水平方向に周回する手すり部材が上下方向に間隔を空けて複数段設けられてなるものであり、柵体は、前側の手すり部と後側の手すり部との間に、前後側のいずれの手すり部からも隙間を空けて配されているようにしてもよい。このようにすれば、前方及び後方のいずれからも手すり部材を把持することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のとおり、本発明に係る立ち上がり補助手すりによれば、手すり部の背面側に、上下方向に、かつ手すり部材とは隙間を空けて柵体が配されていることで、簡単な構成により、高齢者や体の不自由な方などが手すり部材間に誤って手足や肩、頭などを突っ込んで骨折などの事故を招くというトラブルを防止することができる。しかも、前記柵体は、手すり部材とは隙間を空けた位置に設けられているので、利用者が手すり部材を掴む際に柵体がその邪魔をするという心配がない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る立ち上がり補助手すりの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した立ち上がり補助手すりの正面図である。
【図３】図１に示した立ち上がり補助手すりの側面図（右側面図）である。
【図４】図１に示した立ち上がり補助手すりの平面図である。
【図５】図２のＡ−Ａ線における側断面図である。
【図６】本発明に係る立ち上がり補助手すりの別の一実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る立ち上がり補助手すりの更に別の一実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る立ち上がり補助手すりの更に別の一実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１〜図５は、本発明に係る立ち上がり補助手すりの一実施形態（第一実施形態）を示したものである。図１に示すように、この実施形態における立ち上がり補助手すり１は、室内の床面に載置されて設置されるベース２と、当該ベース２上に立設される支柱３と、支柱３に取り付けられた手すり部４と、手すり部４の内側に設けられた柵体６とを備えてなるものである。尚、この図１におけるＸ軸方向を左右方向、Ｙ軸方向を前後方向（図に向かって左斜め前から見た図を図２の正面図）として説明するものとする。
【００１４】
ベース２は、平板状のベース板２１と、当該ベース板２１上に設けられた支柱取付部２２とを備えている。ベース板２１は、平面視で四隅の角部を円くした略長方形の平板であって、中央部がやや高くなされており、これによって、図３及び図４に示したように正面視及び側面視では台形状をなすように形成されている（尚、図５の断面図に示すように、このベース板２１の裏面には、後述する支柱取付部２２をベース板２１の裏面からネジ部材Ｎでネジ留めして固定するために、床面上に設置した状態において床面との間に空隙が生じるよう、空間部２１ａが形成されている）。ベース板２１は、利用者が手すり部４につかまったり、手すり部４に体重をかけたりした場合にも手すり１が転倒しないように、十分な面積（左右幅及び前後の奥行寸法）及び重量を備えている必要がある。この実施形態におけるベース板２１は、スチール製で表面に塗装が施されており、左右幅が約５００ｍｍ、前後の奥行寸法が約９００ｍｍであって、その重量は約１２ｋｇある。このベース板２１の周囲には、ゴム部材Ｍが接着されており、床面や利用者の足を傷つけないようになされ、また床面を容易に滑らないようになされている。
【００１５】
ベース板２１の上面には、支柱部材３１を立設するための支柱取付部２２が設けられている。支柱取付部２２は、ベース板２１の左右側端部寄りにそれぞれ１本ずつの計２本設けられていて、いずれも奥行方向略中央位置に配されている。この実施形態における支柱取付部２２は、略円筒形状の筒状体により構成されており、その中心部は円柱状の空洞部となされ、上方に開口した開口部２２１を備えている。支柱取付部２２は、ベース板２１と同じくスチール製であって表面に塗装が施されたものである。支柱取付部２２の下端部は、ベース板２１の裏面側からネジ部材Ｎでネジ留めされることによって、ベース板２１に固定されている（図５参照）。この支柱取付部２２の上方に向けて開口した開口部２２１から空洞部内へ、支柱部材３１の下端部を差し込むことによって、支柱部材３１をベース２上に立設することができる。
【００１６】
支柱３は、左右２本の支柱部材３１により構成されている。各支柱部材３１は、合成樹脂材料で表面を被服した鋼管により形成されたものである。各支柱部材３１は、上述のように、その下端部が支柱取付部２２の開口部２２１から空洞部へ差し入れられることによって、ベース２上に立設される。このとき、ネジ部材Ｊを、支柱取付部２２に形成されたネジ孔２２ａ及び支柱部材３１に形成された孔部（図示せず）に挿通させてネジ留めすることによって、支柱部材３１が支柱取付部２２から抜け出ないように固定される。この実施形態においては、支柱部材３１の下端部近傍には、上下方向に等間隔毎（例えば５０ｍｍ毎）に孔部が形成され、また支柱取付部２２の周側壁部にも、空洞部へと貫通するネジ孔２２ａが上下方向に等間隔を空けて（例えば、同じく５０ｍｍ毎に）複数箇所形成されている。これにより、ネジ留めするネジ孔２２ａ及び孔部の位置を適宜変更して、立ち上がり補助手すり１の高さ寸法を変えることができる。この高さ寸法を変えることのできる範囲については任意に設定できるが、通常、人がベッドから立ち上がるときに掴むのに適した高さ、すなわち、７００ｍｍ〜８００ｍｍ程度に高さ調節できるようにするのが好ましい。また、この高さ調節を可能とする機構については、上記のネジ留めに限られず、既知の任意の手段を適宜選択して採用することが可能なものである。
【００１７】
さらに、支柱部材３１間に差し渡されるようにして手すり部材５が設けられている。手すり部材５は、上下方向に間隔を空けて３段設けられ、これにより手すり部４を形成している。各手すり部材５は、パイプ部材５１とパイプ部材５１同士を接続するジョイント部材５２により構成され、いずれも平面視略矩形状となされている。この実施形態においては、各手すり部材５は、その左右の幅寸法が約３００ｍｍ、前後の奥行寸法が約１７０ｍｍであり、また手すり部材５を構成するパイプ部材５１の外径は、およそ４２ｍｍである。パイプ部材５１は、支柱部材３１と同様に合成樹脂材料で表面を被覆した鋼管により形成されており、ジョイント部材５２は、合成樹脂成型品からなるものである。このパイプ部材５１の被覆材料及びジョイント部材５２に用いられる合成樹脂材料は、たとえばＡＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ナイロン樹脂、ウレタン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの熱可塑性ポリエステル等の合成樹脂を用いることができ、また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂など、比較的軟質な合成樹脂を用いるようにしてもよい。
【００１８】
上段の手すり部材５ａは、左右両側辺部において、それぞれ支柱部材３１の上端部に取り付けられている。この取り付け箇所においては、側辺パイプ部材５１（５１ａ）を挿通させたＴ字型ジョイント５２ａの下方開口部に支柱の上端部を差し込むようにして手すり部材５１（５１ａ）と支柱部材３１とが接続されている。尚、この実施形態においては、手すり部材５に用いられているパイプ部材５１とジョイント部材５２、及び当該ジョイント部材５２と支柱部材３１とは、全て接着剤により固着されている。
【００１９】
また、中段の手すり部材５ｂ及び下段の手すり部材５ｃは、同じく左右両側辺部において支柱部材３１に取り付けられたものであって、いずれも十字型ジョイント５２（５２ｂ）に支柱部材３１を上下方向へ挿通させてその所定高さ位置に固着することにより、支柱部材３１に取り付けられている。
【００２０】
この手すり部材５は、例えばその被覆合成樹脂に予め蓄光顔料を添加したり、あるいはパイプ部材５１の表面に蓄光シートを貼り付けるなどして夜間に光るようにし、暗闇でもその位置を視認できるようにしてもよい。また、利用者が手すり部材５を握り易いように、滑り止め部材を付与するようにしてもよい。
【００２１】
さらに、手すり部材５の前側の手すり部（パイプ部材５１ｂ）と後側の手すり部（パイプ部材５１ｃ）との略中間位置、すなわち左右の支柱部材３１間に形成される平面と同一平面上に柵体６が設けられている。この柵体６は、左右の支柱部材３１間の空間のほぼ全幅を塞ぐと共に、少なくとも上段の手すり部材５ａ近傍から下段の手すり部材５ｃ近傍までを跨いで上下方向に前記空間を塞ぐ（あるいは覆う）ようにして配されている。
【００２２】
この実施形態においては、柵体６は、厚手の布地によって形成され、支持ジョイント７１を介して左右の支柱部材３１間に差し渡された上下２本の横桟部材（パイプ部材７２）にその上下端縁部を巻き付けるようにして取り付けられている。これにより、手すり部４（手すり部材５１ｂ、５１ｃ）の前後いずれの方向からも、その背面側に隙間ｇを空けて柵体６が配されるようになされている（図１及び図５参照）。この前後側の手すり部５１ｂ、５１ｃと柵体６との間の隙間ｇの間隔は、利用者が手すり部材５を掴むのを妨げない程度の間隔を有しつつ、頭や肩、足、拳などが入り込まない程度となされるのが好ましい。このため、この実施形態においては、前記隙間ｇの間隔を約３５ｍｍとしている。ただし、この隙間ｇの間隔は、想定される利用者や利用目的に応じて、任意に設定することが可能なものである。
【００２３】
また、この柵体６は、上記布地に限られるものではなく、例えば合成樹脂製のシートを用いて作製するようにしてもよい。さらに、目隠しの役割が必要な場合や懸念される事故を確実に防止する場合には、硬質かつ有色のプラスチック板を用いてもよく、或いは金属板や木製の板材を用いることもできる。また、視界を遮らない方が好ましい場合は、透明なプラスチック板や、金属製又は合成樹脂製のメッシュ網などを用いるようにしてもよい。
【００２４】
以上のような構成により、この立ち上がり補助手すり１によれば、手すり部４の背面側に上述のように隙間ｇを空けて柵体６が配されており、利用者が手すり部材５間に誤って手足や肩、頭などを突っ込んでしまったとしても、手すり部材５の背面側に柵体６があるために手足や肩、頭などが奥深く入り込んでしまうことがないので、骨折等のケガや死に至る事故が発生する心配がない。しかも、利用者が手すり部材５につかまる際に、柵体６が邪魔になることもない。
【００２５】
尚、この実施形態においては、手すり部材５を上下方向に間隔を空けて３段設けたものとしているが、３段に限られるものではない。２段でもよく、また４段以上の任意の複数段とすることが可能なものである。その場合、柵体６は、最上段の手すり部材から最下段の手すり部材までに跨って、左右の支柱間の空間部を塞ぐようにするのが好ましいが、必ずしも完全に空間部を塞ぐものである必要はなく、人の手足や肩、頭などが入り込まない程度に空間部を塞ぐようにして、柵体６を配すればよい。よって、柵体６は、必ずしも一体である必要はなく、人の手足や肩、頭などが入り込まない程度の間隔を空けるようにして、複数の柵体６を配するようにすることもできる。
【００２６】
図６〜図８は、いずれも本発明に係る立ち上がり補助手すり１の別の実施形態を示したものである。以下、それぞれの実施形態について、図１に示した実施形態（第一実施形態）とは構成が異なる箇所にのみ言及して説明することとする。
【００２７】
図６に示した実施形態（第二実施形態）は、上述した第一実施形態と同じく３段の手すり部材５が設けられて手すり部４を形成するものであるが、各手すり部材５は、第一実施形態のものと異なり、支柱部材３１よりも前方にのみ設けられている。手すり部材５は、第一実施例と同じくパイプ部材５１とジョイント部材５２とにより形成され、ジョイント５２ｅによって支柱部材３１に取り付けられて、平面視でコ字状に前方へ突出するように設けられている。尚、この実施形態における立ち上がり補助手すり１は、手すり部材５の設けられている側がベッドに面するようにして設置されるものである。
【００２８】
図７に示した実施形態（第三実施形態）は、上述した第一実施形態と同じく、３段の手すり部材５からなる手すり部４を備えたものであり、各手すり部材５は、パイプ部材５１とジョイント部材５２とによって略矩形状に形成されたものである。ただし、支柱部材３１は、前記矩形状の手すり部材５の角部に取り付けられるものであり、それゆえ、支柱部材３１は４本設けられている。各支柱部材３１は、ベース板２１上に設けられた４つの支柱取付部２２内に差し込んで立設されているものであって、各支柱部材３１の構成及び各支柱取付部２２の構成は、上述した第一実施形態の構成と同様である。
【００２９】
この実施形態においては、各手すり部材５は、平面視略正方形となされており、その１辺の長さは約３００ｍｍｍである。また、この手すり部材５の内側には、四角筒状の柵体８が設けられている。この柵体８は、それぞれ合成樹脂材料で略正方形に形成された上枠８１及び下枠８２と、当該上枠８１と下枠８２との間にその周囲を覆うようにして取り付けられた柵本体部８３とからなるものである。柵本体部８３は、この実施形態においては厚手の布地を用いているが、これに限られず、例えば合成樹脂製のシートを用いてもよいし、他の任意の材料を用いることが可能なものである。この柵体８は、支持ジョイント７１を介して左右側辺の手すり部材５１ａ間に差し渡された上下２本の横桟部材（パイプ部材７２）を柵本体部８３に挿し通すことによって取り付けられて固定される。
【００３０】
これにより、手すり部４の前後左右いずれから見ても、手すり部４（手すり部材５）の背面側に各手すり部材５とは隙間ｇを空けて柵体８が配されるようになされている。したがって、利用者が前後左右いずれの方向から手すり部４（手すり部材５）を掴もうとして、誤って手すり部材５間に手足や肩、頭などを突っ込んでしまったとしても、手すり部材５の背面側に柵体８があるために手足や肩、頭などが奥深く入り込んでしまうことがないので、骨折等のケガや死に至る事故が発生する心配がない。
【００３１】
尚、この実施形態における柵体８は、上記の構成に限られるものではなく、目隠しの役割が必要な場合や懸念される事故を確実に防止する場合には、硬質かつ有色のプラスチック板を用いてもよく、或いは金属板や木製の板材を用いることもできる。また、視界を遮らない方が好ましい場合は、透明なプラスチック板や、金属製又は合成樹脂製のメッシュ網などを用いるようにしてもよい。更に、この柵体８を手すり部材５に取り付ける構成についても、上記に限られる物ではなく任意の既知の構成を適宜選択して採用することができる。
【００３２】
図８に示した実施形態（第四実施形態）は、上記第三実施形態の変形例であり、柵体の構成が異なると共に、この点において特徴を有するものである。この実施形態における柵体９は、支柱部材３１や手すり部材５に取り付けられるものではなく、支柱部材３１と同じく、ベース２上に立設されたものとしている。ここでは、ベース２上に立設した４本の柵支柱部材９１１と、当該柵支柱部材９１１同士をジョイント部材９１３を介して水平方向に接続する横桟９１２とによって柵支柱枠体９１を形成し、当該柵支柱枠体９１の上方からカバー部材９２を被せることによって柵体９が形成される。この実施形態においては、パイプ部材９１１、９１２とジョイント部材９１３とにより作製した柵支柱枠体９１を直接ベース部材２１上にネジ留めして固定するようにしているが（図示せず）、支柱部材３１を立設するのと同様に、支柱取付部２２を用いて柵支柱部材９１１を立設するようにしてもよい。カバー部材９２は、この実施形態においては厚手の布地で形成され、下方に開口し且つ上端部が閉じられた四角筒状となされ、これを上方から柵支柱枠体９１に被せるようにしたものである。このカバー部材９２は、上記布地に限られず、例えば合成樹脂製のシート材により形成してもよいし、懸念される事故を確実に防止する場合には、硬質かつ有色のプラスチック板を用いてもよく、或いは金属板や木製の板材を用いることもできる。また、視界を遮らない方が好ましい場合は、透明なプラスチック板や、金属製又は合成樹脂製のメッシュ網などを用いるようにしてもよい。
【００３３】
そして、この柵体９は、手すり部４の前後左右いずれから方からも、手すり部４（手すり部材５）の背面側に各手すり部材５とは隙間ｇを空けて柵体９が配されるようになされている。したがって、前後左右いずれの方向から手すり部４（手すり部材５）を掴もうとして、誤って手すり部材５間に手足や肩、頭などを突っ込んでしまったとしても、手すり部材５の背面側に柵体９があるために手足や肩、頭などが奥深く入り込んでしまうことがないので、骨折等のケガや死に至る事故が発生する心配がない。
【００３４】
尚、第三実施形態と比較して第四実施形態の立ち上がり補助手すり１の利点は、柵体９が支柱部材３１や手すり部材５に取り付けられるのではなく、ベース２上に立設されているので、支柱部材３１や手すり部材５に余分なジョイント部材を設ける必要がなく、よって利用者が手すり部材５及び支柱部材３１を掴み易いというところにある。
【００３５】
以上のとおり、具体的な実施形態を示して本発明に係る立ち上がり補助手すりを説明してきたが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々に形態等を変更することが可能なものである。すなわち、今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定され、また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれるものである。
【符号の説明】
【００３６】
１      立ち上がり補助手すり
２      ベース
２１    ベース板
２２    支柱取付部
３      支柱
３１    支柱部材
４      手すり部
５      手すり部材
５１    パイプ部材
５２    ジョイント部材
６、８、９      柵体
ｇ      隙間
【図１】
2013220274.tif 000003
【図２】
2013220274.tif 000004
【図３】
2013220274.tif 000005
【図４】
2013220274.tif 000006
【図５】
2013220274.tif 000007
【図６】
2013220274.tif 000008
【図７】
2013220274.tif 000009
【図８】
2013220274.tif 000010