(57)【要約】【課題】ユーザに対して習熟度が向上する可能性のあるコンテンツの情報を提供する。【解決手段】ユーザに適したコンテンツ情報を提供するサーバであって、ユーザからコンテンツ情報要求を受信する受信手段と、前記ユーザのユーザ情報に基づいて複数の段階のうちの何れかで表されるユーザの習熟度を第一の習熟度として判定する習熟度判定手段と、前記第一の習熟度より高い第二の習熟度のユーザが利用するコンテンツを特定するコンテンツ特定手段と、特定された前記コンテンツに基づいて、前記コンテンツ情報要求を送信した前記ユーザが利用可能なコンテンツを選択するコンテンツ選択手段と、選択された前記コンテンツのコンテンツ情報を該ユーザに送信する送信手段と、を有する、サーバを提供する。【選択図】図２
2013206424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに適したコンテンツ情報を提供するサーバであって、
ユーザからコンテンツ情報要求を受信する受信手段と、
前記ユーザのユーザ情報に基づいて複数の段階のうちの何れかで表されるユーザの習熟度を第一の習熟度として判定する習熟度判定手段と、
前記第一の習熟度より高い第二の習熟度のユーザが利用するコンテンツを特定するコンテンツ特定手段と、
特定された前記コンテンツに基づいて、前記コンテンツ情報要求を送信した前記ユーザが利用可能なコンテンツを選択するコンテンツ選択手段と、
選択された前記コンテンツのコンテンツ情報を該ユーザに送信する送信手段と、
を有する、サーバ。
【請求項２】
特定される前記コンテンツは、前記第二の習熟度の一人以上の第二のユーザが利用するコンテンツのうち、前記第一の習熟度の一人以上の第一のユーザが利用するコンテンツでないコンテンツである、
請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
特定される前記コンテンツは、前記第一の習熟度の一人以上の第一のユーザが利用するコンテンツ各々の利用ユーザ数の前記第一のユーザ数に対する割合である第一のユーザ割合と、前記第二の習熟度の一人以上の第二のユーザが利用するコンテンツ各々の利用ユーザ数の前記第二のユーザ数に対する割合である第二のユーザ割合とを比較することによって特定される、
請求項１に記載のサーバ。
【請求項４】
特定される前記コンテンツは、前記第二のユーザ割合が、前記第一のユーザ割合より所定数大きいコンテンツである、
請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
前記コンテンツ特定手段は、所定の期間内に習熟度が前記第一の習熟度から前記第二の習熟度に上昇したユーザが利用するコンテンツを特定する
請求項１に記載のサーバ。
【請求項６】
前記コンテンツ特定手段は、所定の期間内に習熟度が前記第一の習熟度から前記第二の習熟度に上昇したユーザが所定期間に利用したコンテンツを特定する
請求項１に記載のサーバ。
【請求項７】
前記ユーザ情報は、ユーザが利用しているコンテンツ数、ユーザの削除したコンテンツ数、ユーザの当該サーバの利用期間、ユーザの当該サーバの利用回数又はユーザが前記コンテンツ情報要求を送信するために用いた移動通信端末の利用期間の情報を含む、
請求項１乃至６何れか一項に記載のサーバ。
【請求項８】
前記ユーザ情報は、ユーザが所定のコンテンツを利用したか否かの情報を含む、
請求項１乃至７何れか一項に記載のサーバ。
【請求項９】
前記ユーザ情報は、予め当該サーバによって提供された習熟度調査に対するユーザの回答結果情報を含む、
請求項１乃至８何れか一項に記載のサーバ。
【請求項１０】
ユーザに適したコンテンツ情報を提供する方法であって、
ユーザからコンテンツ情報要求を受信する受信段階と、
前記ユーザのユーザ情報に基づいて複数の段階のうちの何れかで表されるユーザの習熟度を第一の習熟度として判定する習熟度判定段階と、
前記第一の習熟度より高い第二の習熟度のユーザが利用するコンテンツを特定するコンテンツ特定段階と、
特定された前記コンテンツに基づいて、前記コンテンツ情報要求を送信した前記ユーザが利用可能なコンテンツを選択するコンテンツ選択段階と、
選択された前記コンテンツのコンテンツ情報を該ユーザに送信する送信段階と、
を有する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ユーザに適したコンテンツ情報を提供するサーバ及び方法に関連する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気通信キャリアや端末メーカーにより、オープンなプラットフォームを採用した移動通信端末が相次いで市場に投入されている。そのような移動通信端末の典型例は、いわゆるスマートフォンである。
【０００３】
膨大なコンテンツが溢れている。コンテンツの例としては、音楽、動画、書籍などがあるが、近年、電気通信キャリアや端末メーカーにより、オープンなプラットフォームを採用した移動通信端末が相次いで市場に投入されており、オープンなプラットフォーム上で動作するアプリケーションも膨大になってきている。
【０００４】
膨大なコンテンツが存在するため、ユーザは、自身の興味に即したコンテンツを探すことが困難になってきている。そのため、ユーザのコンテンツを探すことを補助するため、様々な検索サービスが提供されている。検索サービスの最も一般的であるのは、キーワード検索である。タイトル、内容などに、ユーザが入力したキーワードを含んだコンテンツを探すことができる。また一般的な例として、ランキングがある。これは他のユーザの情報を用いて、人気のあるコンテンツを探すことができる。他のコンテンツ検索方法としては、カテゴリ検索や、スタッフが手動で選択した特集などが存在する。
【０００５】
また、近年では、ユーザの情報、例えば、コンテンツの閲覧履歴情報、コンテンツの購入履歴情報、アプリケーションであれば、ダウンロード情報などを用い、ユーザの趣味趣向に即したコンテンツを推薦するレコメンド機能も提供されている。
【０００６】
上記に記載したさまざまなコンテンツ検索の応用としては、ユーザをグループに分け、グループに適したパラメータにチューニングを行うことがある。ここでのグループは、特定趣向に偏ったグループや、ユーザの習熟度(たとえば、アプリケーション利用頻度、動画閲覧回数)によって分けたグループである（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−５８９８６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記のような習熟度グループに応じたレコメンド又は検索では、ユーザの習熟度のレベルにあったコンテンツをレコメンド又は検索結果表示することが大半である。具体的には、同一の習熟度グループ内でのレコメンドルール計算を行うことなどである。そのような場合、ユーザは自身の習熟度に適したコンテンツに到達する可能性は高いが、ユーザの習熟度を高めるようなコンテンツに到達する可能性は低いという課題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、ユーザに対して習熟度が向上する可能性のあるコンテンツの情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態におけるサーバは、
ユーザに適したコンテンツ情報を提供するサーバであって、
ユーザからコンテンツ情報要求を受信する受信手段と、
前記ユーザのユーザ情報に基づいて複数の段階のうちの何れかで表されるユーザの習熟度を第一の習熟度として判定する習熟度判定手段と、
前記第一の習熟度より高い第二の習熟度のユーザが利用するコンテンツを特定するコンテンツ特定手段と、
特定された前記コンテンツに基づいて、前記コンテンツ情報要求を送信した前記ユーザが利用可能なコンテンツを選択するコンテンツ選択手段と、
選択された前記コンテンツのコンテンツ情報を該ユーザに送信する送信手段と、
を有する。
【００１１】
また、本発明の一実施形態における方法は、
ユーザに適したコンテンツ情報を提供する方法であって、
ユーザからコンテンツ情報要求を受信する受信段階と、
前記ユーザのユーザ情報に基づいて複数の段階のうちの何れかで表されるユーザの習熟度を第一の習熟度として判定する習熟度判定段階と、
前記第一の習熟度より高い第二の習熟度のユーザが利用するコンテンツを特定するコンテンツ特定段階と、
特定された前記コンテンツに基づいて、前記コンテンツ情報要求を送信した前記ユーザが利用可能なコンテンツを選択するコンテンツ選択段階と、
選択された前記コンテンツのコンテンツ情報を該ユーザに送信する送信段階と、
を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、ユーザに対して習熟度が向上する可能性のあるコンテンツの情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態におけるサーバを使用する無線通信システムの例を示す図。
【図２】本発明の一実施形態におけるサーバの機能ブロックの例を示す図。
【図３】ユーザ情報を格納するテーブルの例を示す図。
【図４】習熟度差分情報を格納するテーブルの例を示す図。
【図５】コンテンツ情報を格納するテーブルの例を示す図。
【図６】本発明の一実施形態における移動通信端末の機能ブロックの例を示す図。
【図７】ユーザ情報を格納するテーブルの例を示す図。
【図８】本発明の一実施形態におけるサーバと移動通信端末との動作例を示す図。
【図９】習熟度差分情報算出方法の例を示す図。
【図１０】習熟度差分情報算出方法の例を示す図。
【図１１】本発明の一実施形態におけるサーバと移動通信端末との動作例を示す図。
【図１２】習熟度変化時の差分コンテンツ算出方法の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら実施例を説明する。図中、同様な要素には同じ参照番号又は参照符号が付されている。実施例は次の観点から説明される。
【００１５】
１．無線通信システム
２．サーバ
３．移動通信端末
４．動作例
５．変形例
５．１  習熟度の判定方法
５．２  習熟度差分情報の算出方法
【００１６】
＜１．無線通信システム＞
図１は、サーバ１００を使用する無線通信システム１の一例を示す。無線通信システム１は、サーバ１００と、移動通信端末２００、それらを通信可能に接続する通信網５０とを有する。一例として移動通信端末２００が示されているが、固定端末が使用されてもよい。より一般的には、移動通信端末２００は、コンテンツをダウンロードして使用できる何らかのユーザ装置とすることが可能である。ユーザ装置は、例えば、携帯電話、情報端末、高機能携帯電話、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、パーソナルディジタルアシスタント、携帯用パーソナルコンピュータ、パームトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ等であるが、これらに限定されない。コンテンツの一般的な例としては、音楽、動画、書籍、アプリケーション等であるが、これらに限定されない。移動通信端末２００は、通信網５０を介して、サーバ１００にアクセスし、コンテンツの情報を取得することが可能である。コンテンツの情報には、例えば、コンテンツ名、コンテンツの種類、コンテンツの説明文、コンテンツ提供者等の情報が含まれる。例えば、移動通信端末２００は、アクセスポイント（図示なし）に接続し、アクセスポイントが接続された通信網５０に接続されたサーバ１００にアクセスしてもよい。通信網５０は、例えば、移動通信ネットワークに接続されたインターネットであってもよい。また、移動通信端末２００は基地局（図示なし）に接続し、基地局が接続された通信網５０に接続されたサーバ１００にアクセスしてもよい。図示の簡明化のため移動通信端末１００が１台しか示されていないが、移動通信端末の台数は任意である。
【００１７】
＜２．サーバ＞
図２は、サーバ１００の機能を示す機能ブロック図である。図２には、サーバ１００に備わっている様々な要素のうち、本実施形態の説明に特に関連する要素が示されている。サーバ１００は、受信部１０２、ユーザ情報格納部１０４、ユーザ習熟度判定部１０６、差分コンテンツ算出部１０８、習熟度差分情報格納部１１０、コンテンツ情報格納部１１２、コンテンツ選択部１１４、送信部１１６を有する。
【００１８】
受信部１０２は、ユーザ情報格納部１０４と、コンテンツ選択部１１４と接続されている。受信部１０２は、移動通信端末２００より送信されたユーザ情報と、コンテンツ情報要求を受信する。受信したユーザ情報は、ユーザ情報格納部１０４に格納し、コンテンツ情報要求は、コンテンツ選択部１１６へと送信する。
【００１９】
ユーザ情報格納部１０４は、受信部１０２と、ユーザ習熟度判定部１０６と、コンテンツ選択部１１４と接続されている。ユーザ情報格納部１０４は、受信部１０２からユーザの情報を受信し格納する。ユーザ情報は、ユーザが移動通信端末２００に保存して利用したことのある（若しくは現在利用中である）コンテンツの種類や数、ユーザが移動通信端末２００から削除したコンテンツの種類や数、ユーザのサーバ１００の利用期間、ユーザのサーバ１００の利用回数又はユーザの移動通信端末２００の利用期間の情報を含み得る。ユーザ情報は、定期的に又は不定期的に（必要に応じて）移動通信端末２００からサーバ１００に通知される。図３は、ユーザ情報格納部１０４に格納されるユーザ情報の例をテーブル形式で示したものである。図３の例では、ユーザを特定するユーザ識別子と、ユーザが利用したコンテンツを特定するコンテンツ識別子と、コンテンツの種類を特定するコンテンツ種別情報と、ユーザの習熟度グループを表したユーザ習熟度情報が対応付けられて格納されている。図３において、第１行目は、ユーザ「ユーザ１」がコンテンツ「ｍｕｓｉｃ００００１」を視聴しており、該当コンテンツは「音楽」であり、ユーザ１の習熟度グループは「Ａ」グループということを示している。第２行目は、ユーザ「ユーザ１」は、「ｍｏｖｉｅ１００００」を視聴しており、該当コンテンツは「動画」であり、ユーザ１の習熟度グループは「Ａ」グループということを示している。第３行目は、ユーザ「ユーザ２」は、「ｇａｍｅ００００３」を利用しており、コンテンツは「ゲーム」であり、ユーザ２の習熟度グループは「Ｃ」グループということを示している。ユーザの習熟度によるグループ分けの方法については後述する。習熟度グループは、コンテンツ種別に関係なく定義されてもよいし、コンテンツ種別毎に定義されてもよい。また、当該サーバ１００によって提供されるコンテンツがアプリケーションのみである場合には、図３のように、コンテンツ種別情報を格納しなくてもよい。また、図３に含まれる情報は、必ずしも単一のテーブルに格納される必要はなく、例えば、ユーザの利用しているコンテンツ情報と、ユーザ習熟度情報とが異なるテーブルに分けられて格納されてもよい。図示の例は、簡明化の観点から示されているに過ぎない点に留意する。
【００２０】
ユーザ習熟度判定部１０６は、ユーザ情報格納部１０４と、コンテンツ選択部１１４と接続されている。ユーザ習熟度判定部１０６は、ユーザ情報格納部１０４に格納されているユーザ情報から、ユーザの習熟度を算出する。ユーザの習熟度の算出方法については後述する。算出した習熟度は、ユーザ情報格納部内に、ユーザと、習熟度を対応付けて格納する。
【００２１】
差分コンテンツ算出部１０８は、ユーザ情報格納部１０４と、習熟度差分コンテンツ格納部１１０と接続されている。差分コンテンツ算出部１０８は、ユーザ情報格納部１０４に格納されているユーザ情報において、異なる習熟度グループ間において、差分が存在する差分コンテンツを算出し、習熟度差分情報格納部１１０に格納する。
【００２２】
習熟度差分情報格納部１１０は、差分コンテンツ算出部１０８と、コンテンツ選択部１１４と接続されている。習熟度差分情報格納部１１０は、差分コンテンツ算出部１０８において算出された差分コンテンツ情報を格納する。図４は、習熟度差分情報格納部１１０に格納されているテーブルの一例を示している。ここでは、習熟度グループを「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」グループと３つに分け、「Ａ」グループが最も習熟度レベルが高いグループ、「Ｃ」グループが最も習熟度レベルが低いグループとする。図示の例の場合、テーブルには、習熟度グループ情報と、差分コンテンツを表した差分コンテンツ識別子と、当該習熟度グループとより上位の習熟度グループの間における差分の大きさを表したグループ間差分値が格納されている。第１行目は、習熟度グループが「Ｂ」と、差分コンテンツ識別子「ａｐｐ００００５」と、グループ間差分値「５．０」が対応付けられている。これは、当該習熟度グループ「Ｂ」のユーザと比較し、より上位の習熟度グループ「Ａ」のユーザは、コンテンツ「ａｐｐ００００５」を、利用しやすいという傾向があり、その利用しやすさが「５．０」という数値で表現されている。第６行目は、習熟度グループ「Ｃ」と、コンテンツ「ａｐｐ００００１」と、グループ間差分「３．３」が対応付けられて格納されている。当該習熟度グループ「Ｃ」のユーザと比較し、より上位の習熟度グループ「Ｂ」のユーザは、コンテンツ「ａｐｐ００００１」を、利用しやすいという傾向があり、その利用しやすさが「３．３」という数値で表現されている。
【００２３】
コンテンツ情報格納部１１２は、コンテンツ選択部１１４と接続されている。図５は、コンテンツ情報格納部１１２に格納されているテーブルの一例を示している。図５に示されている一例においては、コンテンツを特定するコンテンツ識別子と、コンテンツ種別を表すコンテンツ種別情報と、コンテンツのタイトルと、コンテンツの説明文が格納されている。第１行目は、コンテンツ識別子「ｍｕｓｉｃ００００１」のコンテンツ種別は「音楽」であり、コンテンツタイトルは「ＸＸＸＸＸ」、コンテンツ説明文は「ＹＹのニューシングル〜〜」ということを表している。図示の例は簡明化の観点から示されているに過ぎず、例で示した情報以外に格納してもよい。また、コンテンツ種別毎にテーブルを作成し、それぞれ格納する情報を変化させてもよい。例えば、音楽コンテンツの場合、アーティスト情報や、曲のジャンルなどを格納する情報にしてもよい。
【００２４】
コンテンツ選択部１１４は、受信部１０２と、ユーザ情報格納部１０４と、習熟度差分情報格納部１１０と、コンテンツ情報格納部１１２と、送信部１１６と接続されている。コンテンツ選択部１１４は、受信部１０２を介し、移動通信端末からコンテンツ情報要求を受信する。受信部１０２は、コンテンツ情報要求の中に含まれている「ユーザ識別子」と、ユーザ情報格納部１０４に格納されている情報を基に、コンテンツ情報要求を送信したユーザの習熟度グループを特定する。コンテンツ選択部１１４は、コンテンツ情報要求の中に含まれている「コンテンツ種別情報」「検索機能情報」と、前述した「ユーザの習熟度グループ」、習熟度差分コンテンツ格納部１１０に格納されている差分コンテンツ情報、コンテンツ情報格納部に格納されているコンテンツ情報を基に、該当コンテンツを選択し、該コンテンツの情報を送信部１１６に送信する。「コンテンツ種別情報」は、音楽、動画、書籍、アプリケーションを表す情報である。あらかじめコンテンツがアプリケーションのみというように、固定されている場合や、検索で該当したコンテンツをユーザに全て送信するといった利用形態の場合などは、「コンテンツ種別情報」は省略されてもよい。「検索機能情報」の具体例としては、「キーワード検索」、「カテゴリ検索」、「レコメンド」など、コンテンツの検索方法を指定するための情報である。コンテンツ選択部１１４は、「検索機能情報」と、コンテンツ情報格納部に格納されているコンテンツ情報を基に、ユーザに送信するコンテンツを算出する。これらの情報を用いたコンテンツの選択方法については後述する。あらかじめコンテンツを探すための機能がキーワード検索しかない場合など、固定されているのであれば、「検索機能情報」は省略されてもよい。
【００２５】
送信部１１６は、コンテンツ選択部１１４と接続されている。送信部１１６は、コンテンツ選択部１１４により選択されたコンテンツ情報を、移動通信端末２００に送信する。
【００２６】
以上のように、本発明の一実施形態におけるサーバは、習熟度ごとにユーザをグループ分けし、コンテンツ情報を要求したユーザの習熟度を向上させるコンテンツの情報を優先的に提供することができる。
【００２７】
＜３．移動通信端末＞
図６は、移動通信端末２００の機能を示す機能ブロック図である。図６には移動通信端末２００に備わっている様々な要素のうち、本実施形態の説明に特に関連する要素が示されている。移動通信端末２００は、送信部２０２、ユーザ情報格納部２０４、入力部２０６、受信部２０８、表示部２１０、を有する。
【００２８】
送信部２０２は、ユーザ情報格納部２０４と、入力部２０６に接続されている。送信部２０２は、ユーザ情報格納部２０４に格納されているユーザ情報（例えば、ユーザが移動通信端末２００に保存して利用したことのある（若しくは現在利用中である）コンテンツの種類や数、ユーザが移動通信端末２００から削除したコンテンツの種類や数、ユーザのサーバ１００の利用期間、ユーザのサーバ１００の利用回数又はユーザの移動通信端末２００の利用期間の情報）を、任意のタイミングにおいてサーバ１００へ送信する。ユーザ情報を送信するタイミングは、一定の周期でもよいし、ユーザの特定操作（例えば、コンテンツ検索サービス利用開始時など）によって行われてもよい。送信部２０２は、入力部２０６より入力された、コンテンツ情報要求をサーバ１００へと送信する。
【００２９】
ユーザ情報格納部２０４は、送信部２０２と接続されている。ユーザ情報格納部２０４は、動画の視聴履歴など、ユーザのコンテンツ利用情報を格納している。図７は、ユーザ情報格納部２０４に格納されているテーブルの一例を示している。図７に示されているテーブル例においては、ユーザが利用したコンテンツを表しているコンテンツ識別子と、コンテンツ種別を表すコンテンツ種別情報と、コンテンツの利用日時（例えば、動画を閲覧した日時や、アプリケーションを起動した日時）を格納している。図示の例は簡明化の観点から示されているに過ぎず、例で示した情報以外の情報を格納してもよい。例えば、動画の閲覧回数など、コンテンツ利用回数を格納してもよい。図７で示したテーブルの一例において、異なるコンテンツ種別のコンテンツを同じテーブルに格納しているが、コンテンツ種別毎にテーブルを別にしてもよい。また、当該ユーザ情報格納部２０４は、図７で示した情報以外に、ユーザが移動通信端末２００に保存して利用したことのある（若しくは現在利用中である）コンテンツの総数の情報や、ユーザが移動通信端末２００から削除したコンテンツの種類や総数、ユーザのサーバ１００の利用期間（例えば、日数や時間など）、ユーザのサーバ１００の利用回数又はユーザの移動通信端末２００の利用期間（例えば、日数や時間など）の情報を格納してもよい。
【００３０】
入力部２０６は、送信部２０２と接続されている。入力部２０２は、ユーザのコンテンツ情報要求の入力を受け付ける。入力部としては、キーボード、マウス、トラックボール等のような任意の機械的な操作部を備えていてもよい。また、ユーザが喋った操作を実行できるように、マイクロフォンのような音声入力部を備えていてもよい。
【００３１】
受信部２０８は、表示部２１０と接続されている。受信部２０８は、移動通信端末２００から、サーバ１００へと送信されたコンテンツ情報要求に基づいて、サーバから送信されたコンテンツ情報を受信し、表示部２１０へと送信する。
【００３２】
表示部２１０は、受信部２０８と接続されている。表示部２１０は、受信部２０８を介して受信した、コンテンツ情報を表示する。
【００３３】
一例において、入力部２０６と、表示部２１０は、分けて記載しているが、これらが組み合わされていてもよい。たとえば、タッチスクリーンなど、接触感知式の透明パネルでカバーされているディスプレイである。
【００３４】
以上のように、本発明の一実施形態における移動通信端末は、サーバに対してコンテンツ情報を要求し、当該移動通信端末のユーザの習熟度を向上させる可能性の高いコンテンツのコンテンツ情報を受信することができる。
【００３５】
＜４．動作例＞
図８は、図１に示されるような無線通信システムにおいて、サーバ１００及び移動通信端末２００の間で行われる動作例を示す。
【００３６】
ステップＳ３０１において、移動通信端末２００は、サーバ１００に対し、ユーザ情報格納部２０４に格納されているユーザ情報を送信する。ユーザ情報を送信するタイミングは、一定時間毎であってもよいし、ユーザの特定行動（例えば、コンテンツ検索サービス利用時など）によって引き起こされてもよい。
【００３７】
ステップＳ３０３において、サーバ１００は、移動通信端末２００より受信したユーザ情報をユーザ情報格納部１０４に格納する。
【００３８】
ステップＳ３０５において、サーバ１００は、ユーザ情報格納部１０４に格納されているユーザ情報を基にユーザ習熟度を判定し、ユーザ情報格納部に、ユーザ識別子と、ユーザ習熟度を対応付けて格納する。ユーザ習熟度判定の一例としては、利用しているコンテンツ数を用いた判定法がある。
【００３９】
ここで、利用コンテンツ数を用いて習熟度を判定し、習熟度グループを３つに分ける場合の簡単な具体例を説明する。ユーザ情報格納部１０４に格納されているユーザ情報を基に、ユーザ毎の利用しているコンテンツ数を算出する。コンテンツ数の多い順にユーザを並べ、上位３３％を習熟度グループＡ（高レベル習熟度グループ）、下位３３％を習熟度グループＣ（低レベル習熟度グループ）、その他ユーザを習熟度グループＢ（中レベル習熟度グループ）とする。この例では、３つの習熟度グループにおいてユーザ数を同等規模にしたが、高レベル習熟度グループの人数を小規模にするなど、グループによって人数規模を変化させてもよい。また、コンテンツ種別毎に、ユーザ習熟度を判定してもよいし、全コンテンツ共通の習熟度を判定してもよい。その他ユーザ習熟度判定方法は、後述の変形例の中で説明する。
【００４０】
ステップＳ３０７において、サーバ１００は、ユーザ情報格納部１０４に格納されているユーザ利用コンテンツ情報と、ユーザ習熟度情報を基に、習熟度グループ間の差分コンテンツを算出し、習熟度差分情報格納部１１０に格納する。
【００４１】
ここで、習熟度間の差分コンテンツ算出方法の一例を説明する。習熟度グループが３グループに分けた場合、つまり、習熟度グループＡ（高レベル習熟度グループ）、習熟度グループＢ（中レベル習熟度グループ）、習熟度グループＣ（低レベル習熟度グループ）に分けた場合について説明する。まず、それぞれの習熟度グループにおいて、コンテンツ毎に利用ユーザ数を算出する。各グループの人数規模が異なっている場合は、コンテンツ毎の利用ユーザ割合を算出する。つまり、利用ユーザ数を、習熟度グループに属しているユーザ数で割る。次に、前後の習熟度グループにおいて、同コンテンツ同士の、利用ユーザ数（利用ユーザ数割合）を比較し、差分倍率を算出する。本一例においては、習熟度グループＡ（高レベル習熟度グループ）と、習熟度グループＢ（中レベル習熟度グループ）を比較し、また、習熟度グループＢ（中レベル習熟度グループ）と、習熟度グループＣ（低レベル習熟度グループ）を比較する。それぞれにおいて、各コンテンツにおけるコンテンツユーザ数（コンテンツユーザ割合）の倍率を算出する。各グループ内のコンテンツ利用状況が、図９に示されている場合で算出方法の一例を説明する。図９に示されている表の１行目は、コンテンツ「ａｐｐ００００１」が、習熟度グループＡ内の１０％のユーザに利用され、習熟度グループＢ内の１０％のユーザに利用され、習熟度グループＣ内の３％のユーザに利用されていることを表している。この例の場合、習熟度グループＡと、習熟度グループＢの差分倍率は「１．０」、習熟度グループＢと、習熟度グループＣの差分倍率は「３．３」となる。同様に、コンテンツ「ａｐｐ００００５」で算出した場合、習熟度グループＡと、習熟度グループＢの差分倍率は「５．０」、習熟度グループＢと、習熟度グループＣの差分倍率は「１．０」となる。図９において算出した差分倍率をまとめたのが図１０である。この例において、コンテンツ「ａｐｐ００００１」は、そのコンテンツの利用率に関して、習熟度グループＡとＢとの間よりも、習熟度グループＢとＣとの間に、大きな差が存在する。また、コンテンツ「ａｐｐ００００５」は、習熟度グループＢとＣとの間よりも、習熟度グループＡとＢとの間に、より大きな差が存在する。すなわち、例えば習熟度グループ「Ｂ」のユーザは、習熟度グループ「Ｃ」のユーザと比較し、コンテンツ「ａｐｐ００００１」を、利用しやすいという傾向があり、その利用しやすさを「３．３」という数値で表現できる。このように、この差分倍率の値が、図４において、習熟度グループ間における差分の大きさを表したグループ間差分値となる。図４のテーブルのエントリは、例えば、習熟度グループ間の差分倍率が所定の値より大きいコンテンツに対して作成される。図４における習熟度グループの項目には、例えば、差分倍率が所定の値より大きい場合の、習熟度が低い方の習熟度グループが格納される。
【００４２】
なお、習熟度の低いグループにおいてユーザ数が０であるコンテンツについては、後のコンテンツ選択処理によって、当該コンテンツが必ず選択されるように、当該グループと他方のグループとの差分倍率を、他の差分倍率と比べて大きな値（例えば、図９、１０の例では、５．０より大きな値）に設定してもよい。この値の設定範囲は任意に定めることができる。
【００４３】
ステップＳ３０９において、移動通信端末２００は、サーバ１００に対して、コンテンツ情報要求信号を送信する。コンテンツ情報要求信号の中には、情報を要求しているユーザを特定するユーザ識別子情報と、検索機能情報と、コンテンツ概要情報、コンテンツ件数などの情報が含まれている。コンテンツ概要情報は、指定された検索機能情報において、補助情報となる情報である。例えば、キーワード検索であれば、検索するキーワードが該当し、カテゴリ検索においては、検索するカテゴリを指定する情報が該当する。コンテンツ概要情報は、検索機能情報によっては、含まれない場合もある。コンテンツ件数は、サーバ１００に要求するコンテンツ情報の件数である。３件と指定した場合、ある特定のスコアで順位を付けられた上位３件のコンテンツ情報がサーバ１００から移動通信端末２００へ送信される。また、サーバ１００は、送信されるコンテンツ最大件数を予め設定しておいてもよい。あるいは、サーバ１００の状態（例えば、現時点においてアクセスしているユーザ数や、トラフィック状況など）により、コンテンツ件数を動的に変化させてもよい。このような場合には、コンテンツ情報要求信号の中に、コンテンツ件数を含まなくてもよい。
【００４４】
ステップＳ３１１において、サーバ１００は、移動通信端末２００より、受信したコンテンツ情報要求信号に含まれる情報と、ユーザ情報格納部１０４に含まれるユーザ習熟度情報と、習熟度差分情報格納部１１０に格納される、習熟度差分コンテンツ情報と、コンテンツ１１２情報格納部に格納されているコンテンツ情報を基に、ユーザに適したコンテンツを選択する。
【００４５】
ここで、コンテンツ選択方法の一例を示す。まず、コンテンツ選択部１１４は、コンテンツ情報要求信号に含まれる情報と、コンテンツ情報格納部から、該当コンテンツを任意の件数算出し、算出した際のスコアと対応付けて保持する。スコアの具体的な例としては、キーワード検索の場合は、キーワードとの一致率である。また、レコメンドの場合であれば、レコメンドアルゴリズムにより算出された、おすすめ度を表す値である。次に、コンテンツ選択部１１４は、コンテンツ情報要求信号に含まれるユーザ識別子と、ユーザ情報格納部１０４に格納されているユーザ習熟度情報から、要求を送信したユーザの習熟度情報を抽出する。コンテンツ選択部１１４は、特定した習熟度情報と、習熟度差分情報格納部に格納されている、差分コンテンツ情報を基に、先に算出した該当コンテンツのスコアを再計算する。具体的な値を用いて説明する。習熟度差分情報格納部に図４に示される情報が格納されているとし、コンテンツ情報要求を送信したユーザの習熟度はＢとする。習熟度グループがＢのユーザは、「ａｐｐ００００５」の差分値が「５．０」、「ａｐｐ０００２０」の差分値が「３．１」、「ａｐｐ００００２」の差分値が「２．５」、「ａｐｐ０００１０」の差分値が「１．７」、「ａｐｐ１０００４」の差分値が「１．５」となっている。先に、コンテンツ情報を用いて算出した該当コンテンツのスコアに対し、差分値を乗算し、スコアの再計算を行う。再計算をしたスコアを基に、該当コンテンツを並び替え、上位から任意の件数のコンテンツ情報を選択する。
【００４６】
ステップＳ３１３において、サーバ１００は、選択されたコンテンツ情報を、コンテンツ情報要求信号を送信した移動通信端末２００に向け送信をする。
【００４７】
ステップＳ３１５において、移動通信端末２００は、サーバ１００より受信したコンテンツ情報を、表示部２１０に表示し、ユーザに示す。
【００４８】
以上の動作により、ユーザに対して、ユーザの習熟度を向上させる可能性の高いコンテンツを優先的に提供することができる。
【００４９】
＜５．変形例＞
＜＜５．１  習熟度の判定方法＞＞
図８に示す動作例の場合、サーバ１００は、ユーザ情報格納部１０４に格納されているユーザのコンテンツ利用情報を基に、ユーザの習熟度を判定していた。しかしながら本発明はこのような動作例に限定されず、その他のユーザ情報を基に、ユーザ習熟度を判定することも可能である。以下、このような変形例について説明する。
[１]ユーザのサーバ利用日数情報を利用し、ユーザの習熟度を判定してもよい。ユーザは、同じ機能、分野の事象を利用し続けることにより、その分野への習熟度が上昇する。そのため、該サーバ１００の利用期間（例えば、利用日数や利用時間等）によりユーザ習熟度を判定してもよい。初めて利用した日時をユーザ情報格納部１０４に格納する。ユーザ習熟度判定部１０６が、ユーザの習熟度を判定する際、現時点での日時と、ユーザ情報格納部１０４に格納されている、サーバ１００の初利用日時から、ある一定期間毎に、習熟度グループを割り当てる。例えば、１年以上利用しているユーザは高レベル習熟度グループ、１週間以内のユーザは低レベル習熟度グループとすることなどが考えられる。また、サーバの利用期間の情報は、移動通信端末２００に格納され、他のユーザ情報とともにサーバ２００に提供されてもよい。
[２]上記では、ユーザのサーバ利用日数情報を利用したが、サーバの利用回数情報を用いてもよい。一例をあげると、１００回以上サーバを利用したユーザは高レベル習熟度グループといった具合である。当該情報の格納場所は任意である。
[３]ある特定コンテンツの利用情報を用いて、ユーザ習熟度を判定する方法もある。上級者向けのコンテンツを利用しているユーザは高レベル習熟度グループと判定し、初心者向けのコンテンツを利用しているユーザは、低レベル習熟度グループと判定するなどである。上級者向けのコンテンツの例としては、移動通信端末のシステム情報の一部を変更する必要があるなど、特定の知識が必要なコンテンツ等である。初心者向けのコンテンツの例としては、移動通信端末に予め利用できる状態になっているなど、利用への敷居が低いコンテンツである。これらの特定コンテンツは、手動で選択してもよいし、ユーザのコンテンツ利用情報から、予め算出してもよい。
[４]ユーザの習熟度を、ユーザ自身に調査を行い、ユーザ習熟度を判定する方法もある。図１１に、ユーザ自身に調査を行った場合の、ユーザ習熟度判定の動作例を示す。図１１の例は、図８の動作例とほぼ同等である。以下では異なる点について説明する。  
ステップＳ３１７において、サーバ１００は、移動通信端末２００に向け、ユーザ習熟度調査情報を送信する。ユーザ習熟度調査信号の最も簡単な例としては、ユーザ自身に、コンテンツについて知識があるか（高レベル習熟度グループ）を問うアンケートである。その他の例としては、一週間以内で、利用したコンテンツ数などを問うアンケートであってもよい。ユーザ習熟度調査情報は、サーバ１００を利用する毎に送信されてもよいし、ある一定の期間後に送信されてもよいし、サーバ１００の提供者が望んだタイミングで送信されてもよい。  
ステップＳ３１９において、ユーザは入力部２０６を用い、サーバ１００から受信した、ユーザ習熟度調情報への返答を入力する。  
ステップＳ３２１において、移動通信端末２００は、サーバ１００に対し、ユーザ習熟度調査結果情報を送信する。なお、当該情報は、図８におけるユーザ情報として送信されてもよいし、ユーザ情報とは別途送信されてもよい。  
ステップＳ３２３において、サーバ１００は、移動通信端末２００から受信したユーザ習熟度調査結果情報を格納する。  
ステップＳ３２５において、サーバ１００は、ユーザの習熟度を判定する。以降の動作は図８の例と同様である。
【００５０】
［１］−［４］に示す評価値の算出方法は単独で使用されてもよいし、２つ以上が組み合わせられてもよい。組み合わせる場合、個々の方法で算出された評価値は単に加算されてもよいし、或いは何らかの重み係数を用いて重み付け加算されてもよい。
【００５１】
＜＜５．２  習熟度差分情報の算出方法＞＞
図８に示す動作例の場合、サーバ１００は、ユーザ情報格納部１０４に格納されているユーザの習熟度情報と利用コンテンツ情報から、習熟度グループごとのコンテンツ毎のユーザ数、又は、ユーザ割合を算出し、習熟度グループ間において比較し、ユーザ数の倍率、又は、ユーザ数の割合の倍率を算出していた。以下、その他の方法を用いた習熟度差分情報算出方法について説明する。
【００５２】
[１]習熟度のレベルが上昇したユーザのコンテンツ利用情報を用いてもよい。習熟度グループを３つに分けた場合、つまり、習熟度グループＡ（高レベル習熟度グループ）、習熟度グループＢ（中レベル習熟度グループ）、習熟度グループＣ（低レベル習熟度グループ）に分けた場合で説明する。また、本一例において、ユーザ情報格納部には、ユーザ識別子と、対応するユーザの過去の習熟度情報が格納されているとする。格納する件数であるが、現在の習熟度と、前回算出した習熟度の２件であってもよいし、現在までの全ての習熟度であってもよい。習熟度グループＣと、習熟度グループＢの習熟度差分情報を算出する上で、習熟度グループＣから習熟度グループＢへ習熟度が成長したユーザを抽出する。抽出したユーザが利用していたコンテンツが、習熟度グループＣと、習熟度グループＢの習熟度差分情報となる。この場合には、通常のコンテンツ検索結果に対して、当該コンテンツが優先的に選択されるように、図４におけるグループ間差分値の値に、例えば１より大きな所定の値を格納する。習熟度グループＢと、習熟度グルーＡの習熟度差分情報を算出する上では、同様に、習熟度グループＢから習熟度グループＡへ習熟度が成長したユーザを抽出し、抽出したユーザの利用コンテンツを算出する。
【００５３】
[２]上の例では、習熟度レベルが上昇したユーザが利用したコンテンツを、習熟度差分情報としていたが、習熟度レベルが上昇した際の、ユーザの利用コンテンツ変化に着目することができる。習熟度レベルＣ（低レベル習熟度グループ）から、習熟度グループＢ（中レベル習熟度グループ）に成長したあるユーザの情報を図１２とする。図１２は、２０１２年１月に測定された習熟度レベルはＣであったが、２０１２年２月に測定された習熟度レベルはＢであったユーザの例を表している。ここでは、習熟度レベルが上昇した一ヶ月間の間に、新たに利用されるようになったコンテンツ「ａｐｐ００００５」と「ａｐｐ００１００」が、差分コンテンツとなる。このように、差分コンテンツを、習熟度レベルＣから、習熟度グループＢに成長した全ユーザで算出したデータが、習熟度レベルＣから、習熟度グループＢに成長する際の、習熟度差分情報となる。この場合にも、通常のコンテンツ検索結果に対して、当該コンテンツが優先的に選択されるように、図４におけるグループ間差分値の値に、例えば１より大きな所定の値を格納する。なお、ユーザが複数存在する場合には、コンテンツごとのユーザ数（ユーザ割合）が所定数より大きなコンテンツを差分コンテンツとしてもよい。
【００５４】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、それらは単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。実施形態又は項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。ソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に用意されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【００５５】
５０  通信網
１００  サーバ
１０２  受信部
１０４  ユーザ情報格納部
１０６  ユーザ習熟度判定部
１０８  差分コンテンツ算出部
１１０  習熟度差分情報格納部
１１２  コンテンツ情報格納部
１１４  コンテンツ選択部
１１６  送信部
２００  移動通信端末
２０２  送信部
２０４  ユーザ情報格納部
２０６  入力部
２０８  受信部
２１０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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