(57)【要約】【課題】車両の荷室の各荷物にＩＣタグを貼付して荷物の荷室に対する積み卸しを個別に管理できるようにしなくても、荷物の配送が適正に行われたことを車両の遠隔地で把握できるようにする。【解決手段】予め登録した荷物の配送先とは異なる位置で車両１の荷室ドアが開放されると、運行情報収集装置１０の通信モジュール１０３により、無線公衆電話回線網５やインターネット７を介して、遠隔地の車両管理者３に設置したパソコン３１に警報データが伝送される。警報データは、配送先以外の場所で荷室ドアが開放されて、不正な荷卸しが行われる可能性があることを示すデータであり、車両１の現在位置と現在時刻を含んでいる。警報データを受信したパソコン３１では、ディスプレイ３２に警報イベントの発生位置と時刻が警報表示される。また、警報イベントの発生位置と時刻は、管理者指定メールアドレス宛の電子メールによって、携帯情報端末６にも転送される。【選択図】図１
2013170082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に積載した荷物の配送先を遠隔地の管理装置で監視する方法であって、
前記荷物の配送先のデータを、該荷物を積載する車両の車載器に登録する配送先データ登録ステップと、
前記車載器が、前記車両の荷室ドア開放を検出する毎に、該車両の現在位置が、登録された前記配送先データ中の配送先の何れかと一致するか否かを判定する判定ステップと、
所定の伝送条件が成立する毎に、前記判定ステップにおいて前記配送先データ中の配送先のいずれとも一致しないと判定された前記車両の現在位置の情報を含み、該現在位置の前記配送先との不一致を示す警報データを、前記車載器から前記管理装置に無線通信を用いて伝送する警報データ伝送ステップと、
前記管理装置が、前記車載器からの前記警報データを受信した場合に、受信した該警報データに含まれる前記車両の現在位置を報知出力する報知ステップと、
を含むことを特徴とする荷物の配送先監視方法。
【請求項２】
前記管理装置が前記荷物毎に入力を受け付けた前記配送先データを、前記荷物を積載する車両の車載器に前記管理装置から無線通信を用いて伝送する配送先データ伝送ステップをさらに含み、
前記配送先データ登録ステップにおいて、前記管理装置から伝送された前記配送先データを前記車載器に登録する、
ことを特徴とする請求項１記載の荷物の配送先監視方法。
【請求項３】
前記管理装置が、前記車載器からの前記警報データを受信した場合に、予め登録されたメールアドレスの携帯情報端末に電子メールにより、前記警報データを無線通信を用いて送信する警報メール送信ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１又は２記載の荷物の配送先監視方法。
【請求項４】
前記所定の伝送条件は、前記判定ステップにおいて前記車両の現在位置が前記配送先データ中の配送先のいずれとも一致しないと判定されることよって成立することを特徴とする請求項１、２又は３記載の荷物の配送先監視方法。
【請求項５】
車両から離れた遠隔地に配置され、車両に積載した荷物の配送先を監視する荷物の配送先監視システム用の管理装置であって、
前記車両の荷室ドア開放時における現在位置が、該車両の車載器に登録された配送先データ中の前記荷物毎の配送先のいずれとも一致しないときに、前記車載器から無線通信を用いて伝送されるデータであって、前記車両の現在位置の情報を含み、該現在位置の前記配送先との不一致を示す警報データを受信する警報データ受信手段と、
前記警報データ受信手段が受信した警報データに含まれる前記車両の現在位置を報知出力する報知手段と、
を備えることを特徴とする荷物の配送先監視システム用管理装置。
【請求項６】
前記荷物毎に入力を受け付けた前記配送先のデータを、前記荷物を積載する車両の車載器に無線通信を用いて伝送する配送先データ伝送手段をさらに備えることを特徴とする請求項５記載の荷物の配送先監視システム用管理装置。
【請求項７】
前記車載器からの前記警報データを受信した場合に、予め登録されたメールアドレスの携帯情報端末に電子メールにより、前記警報データを無線通信を用いて送信する警報メール送信手段をさらに含むことを特徴とする請求項５又は６記載の荷物の配送先監視システム用管理装置。
【請求項８】
車両に搭載され、該車両に積載した荷物の配送先の監視情報を遠隔地の管理装置に無線通信を用いて伝送する荷物の配送先監視システム用の車載器であって、
前記車両の荷室ドア開放を検出する毎に、該車両の現在位置が、予め登録された配送先データ中の前記荷物毎の配送先の何れかと一致するか否かを判定する判定手段と、
所定の伝送条件が成立する毎に、前記判定手段が前記配送先データ中の配送先のいずれとも一致しないと判定した前記車両の現在位置の情報を含み、該現在位置の前記配送先との不一致を示す警報データを、前記管理装置に無線通信を用いて送信する警報データ送信手段と、
を備えることを特徴とする荷物の配送先監視システム用車載器。
【請求項９】
前記管理装置から無線通信を用いて伝送される、該管理装置が前記車両に積載する荷物毎に入力を受け付けた該荷物の配送先のデータを受信する配送先データ受信手段と、
前記配送先データ受信手段が受信した前記配送先データを登録する配送先データ登録手段とをさらに備え、
前記判定手段は、前記車両の現在位置が、前記配送先データ登録手段が登録した前記配送先データ中の配送先の何れかと一致するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項８記載の荷物の配送先監視システム用車載器。
【請求項１０】
前記所定の伝送条件は、前記車両の現在位置が前記配送先データ中の配送先のいずれとも一致しないと前記判定手段が判定することよって成立することを特徴とする請求項８又は９記載の荷物の配送先監視システム用車載器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に積載した荷物の適正な配送先への配送を監視する方法とそれに用いる荷物の配送先監視システム用の車載器及び管理装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両に荷物を搭載して外出する際の忘れ物を防ぐための技術が提案されている。この提案では、車両の使用目的別の荷物情報（荷物リスト）を予めデータベース化したパーソナルコンピュータに、ユーザが車両の使用予定日と使用目的を登録する。すると、使用目的に対応する荷物情報が使用予定日と関連付けて、パーソナルコンピュータから車両の端末に送信される。
【０００３】
そして、車両の使用予定日に車両のエンジンが始動されると、使用予定日と関連付けてパーソナルコンピュータから送信された荷物情報が、車両において音声や表示により乗員に報知される。また、荷物に付したＩＣタグが荷室のリーダライタによって読み取られ、その内容が、パーソナルコンピュータから送信された荷物情報の内容と照合される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の提案は、荷物の積み忘れを防ぐための積荷管理には非常に有効である。一方、集配業務等においては、運行中に荷物の積み卸しが頻繁に発生するので、これを管理することが望まれる。このとき、荷物にＩＣタグが取り付けてあれば、積み卸しの際に読み取って荷物単位での荷積や荷卸のイベントを発生、登録させることができる。
【０００６】
しかし、不特定多数の相手先から集荷し又は配送する荷物に一律にＩＣタグを貼付させることは容易でない。仮に各荷物にＩＣタグを必ず貼付する運用が実現できるとしても、貼付に掛かる手間やコストの大きさは無視できない。そうすると、荷物にＩＣタグを貼付して個々の荷物を管理することは、集配業務の分野ではあまり現実的な管理方法ではない。
【０００７】
また、荷物の集配の場合は、集荷した荷物が正しく届け先に配送されず、不正行為によって車両から持ち出されてしまうことに対して、相応の配慮をすることが望ましく、それに適した荷物管理を行えるようになれば非常に有用である。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、車両の荷室の各荷物にＩＣタグを貼付して荷物の荷室に対する積み卸しを個別に管理できるようにしなくても、荷物の配送が適正に行われているかどうかの状況を遠隔地で把握することができる荷物の配送先監視方法と、この方法を実施する際に用いて好適な荷物の配送先監視システム用の車載器及び管理装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載した本発明の荷物の配送先監視方法は、
車両に積載した荷物の配送先を車両の遠隔地の管理装置で監視する方法であって、
前記荷物の配送先のデータを、該荷物を積載する車両の車載器に登録する配送先データ登録ステップと、
前記車載器が、前記車両の荷室ドア開放を検出する毎に、該車両の現在位置が、登録された前記配送先データ中の配送先の何れかと一致するか否かを判定する判定ステップと、
所定の伝送条件が成立する毎に、前記判定ステップにおいて前記配送先データ中の配送先のいずれとも一致しないと判定された前記車両の現在位置の情報を含み、該現在位置の前記配送先との不一致を示す警報データを、前記車載器から前記管理装置に無線通信を用いて伝送する警報データ伝送ステップと、
前記管理装置が、前記車載器からの前記警報データを受信した場合に、受信した該警報データに含まれる前記車両の現在位置を報知出力する報知ステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１０】
なお、請求項１に記載した本発明の荷物の配送先監視方法を実施する際に、管理装置として、請求項５に記載した本発明の荷物の配送先監視システム用管理装置を用いることができる。また、車載器として、請求項８に記載した本発明の荷物の配送先監視システム用車載器を用いることができる。
【００１１】
そして、請求項１に記載した本発明の荷物の配送先監視方法によれば、所定の伝送条件が成立すると、登録された配送先データの配送先のいずれとも一致しない位置で車両の荷室ドアが開放されたことを示す警報データが、車両の現在位置を含む内容で、無線通信を用いて車載器から遠隔地の管理装置に伝送される。この警報データを受信すると管理装置において、受信した警報データに含まれる車両の現在位置が報知出力される。
【００１２】
したがって、車両の荷室の各荷物にＩＣタグを貼付して荷物の荷室に対する積み卸しを個別に管理できるようにしなくても、荷物の配送が適正に行われているかどうかの状況を遠隔地で把握することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載した本発明の荷物の配送先監視方法は、請求項１に記載した本発明の荷物の配送先監視方法において、
前記管理装置が前記荷物毎に入力を受け付けた前記配送先データを、前記荷物を積載する車両の車載器に前記管理装置から無線通信を用いて伝送する配送先データ伝送ステップをさらに含み、
前記配送先データ登録ステップにおいて、前記管理装置から伝送された前記配送先データを前記車載器に登録する、
ことを特徴とする。
【００１４】
なお、請求項２に記載した本発明の荷物の配送先監視方法を実施する際に、管理装置として、請求項６に記載した本発明の荷物の配送先監視システム用管理装置を用いることができる。また、車載器として、請求項９に記載した本発明の荷物の配送先監視システム用車載器を用いることができる。
【００１５】
そして、請求項２に記載した本発明の荷物の配送先監視方法によれば、請求項１に記載した本発明の荷物の配送先監視方法において、管理装置が荷物毎の配送先の入力を受け付けると、その配送先データが無線通信を用いて荷物の積載先の車両の車載器に伝送される。
【００１６】
車両に搭載される車載器と比較して、車両ではなく遠隔地に配置される管理装置は、荷物毎の配送先を入力する作業が容易である可能性が高い。即ち、車両に搭載することから小型化が求められる車載器では、荷物毎の配送先を入力するための構成を操作性のよいものとすることが、スペース的に困難である。その点、車両に搭載しない管理装置には、例えば、地図を表示させた画面上をプロットして、荷物毎の配送先の入力を簡便に行う構成を持たせることも可能である。
【００１７】
したがって、荷物毎の配送先を管理装置で入力する構成とすることで、入力の簡便性を向上させやすくすることができる。
【００１８】
さらに、請求項３に記載した本発明の荷物の配送先監視方法は、請求項１又は２に記載した本発明の荷物の配送先監視方法において、前記管理装置が、前記車載器からの前記警報データを受信した場合に、予め登録されたメールアドレスの携帯情報端末に電子メールにより、前記警報データを無線通信を用いて伝送する警報メール伝送ステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１９】
なお、請求項３に記載した本発明の荷物の配送先監視システムの通信環境収集方法を実施する際に、管理装置として、請求項７に記載した本発明の荷物の配送先監視システム用管理装置を用いることができる。
【００２０】
そして、請求項３に記載した本発明の荷物の配送先監視方法によれば、請求項１又は２に記載した本発明の荷物の配送先監視方法において、車両の荷室ドアが開放されたときの車両の現在位置が配送先データの配送先のいずれとも一致しないと、管理装置に伝送した警報データが電子メールにより、予め登録されたメールアドレスの携帯情報端末にも転送（送信）される。
【００２１】
したがって、予め登録されたメールアドレスの携帯情報端末を所持しているユーザは、管理装置が設置された場所にいなくても、荷物の配送が適正に行われているかどうかの状況を遠隔地で把握することができる。
【００２２】
また、請求項４に記載した本発明の荷物の配送先監視方法は、請求項１、２又は３に記載した本発明の荷物の配送先監視方法において、前記所定の伝送条件が、前記判定ステップにおいて前記車両の現在位置が前記配送先データ中の配送先のいずれとも一致しないと判定されることよって成立することを特徴とする。
【００２３】
なお、請求項４に記載した本発明の荷物の配送先監視方法を実施する際に、車載器として、請求項１０に記載した本発明の荷物の配送先監視システム用車載器を用いることができる。
【００２４】
そして、請求項４に記載した本発明の荷物の配送先監視方法によれば、請求項１、２又は３に記載した本発明の荷物の配送先監視方法において、配送先データの配送先のいずれとも一致しない位置で車両の荷室ドアが開放される度に、車両の現在位置を含む内容の警報データが遠隔地の管理装置に伝送される。したがって、荷物が適正な配送先以外の場所で荷卸しされた可能性が生じる毎に、警報データによってその旨を遠隔地の管理装置においてリアルタイム的に把握することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、車両の荷室の各荷物にＩＣタグを貼付して荷物の荷室に対する積み卸しを個別に管理できるようにしなくても、荷物の配送が適正に行われているかどうかの状況を遠隔地で把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る管理装置及び車載器を含めて運用される荷物の配送先監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す運行情報収集装置の制御部のＣＰＵがＲＯＭのプログラムにしたがって実行する荷物の配送先の監視処理の概要を示すフローチャートである。
【図３】図１に示すパーソナルコンピュータのＣＰＵがＲＯＭのプログラムにしたがって実行する警報データの報知処理の概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
図１は本発明の一実施形態に係る運行情報収集装置を含めて運用される運行情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示す運行情報管理システムは、車両１に搭載された運行情報収集装置１０（請求項中の車載器に相当）と、車両１の運行状態を管理する遠隔地の営業所等の車両管理者３（請求項中の遠隔地に相当）に設置したパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と略記する。請求項中の管理装置に相当）３１との間で、無線公衆電話回線網５やインターネット７を用いた通信を行うように構成されている。
【００２９】
運行情報収集装置１０は、車両１の運行情報として速度や加速度、エンジン回転数等を、一定周期毎に時系列で収集すると共に、車両１の各部の状態（扉の開閉等）や運行状況（出庫、荷積、荷卸、休憩、入庫等）に変化が生じる毎に、運行情報の一つであるイベントの情報として、それらの情報を収集する。収集した運行情報は、不揮発性メモリ１０９に一時記憶させて、無線公衆電話回線網５やインターネット７を用いた無線通信で、車両管理者３のパソコン３１に送信する。パソコン３１では、収集した運行情報を専用のプログラムで解析し、車両の運行や運転者の運転を評価するための各種のチャート等を生成し出力することができる。
【００３０】
運行情報収集装置１０が行う上述の動作は、例えばマイクロコンピュータで構成される制御部１０１の制御によって行われる。制御部１０１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ（いずれも図示せず）を内蔵している。
【００３１】
制御部１０１には、無線公衆電話回線網５による通信を行うための通信モジュール１０３と、運行情報収集装置１０を搭載した車両１の現在位置を検出するためのＧＰＳ（全地球測位システム）モジュール１０５と、動作状態等を表示する液晶ディスプレイやＬＥＤ等の表示部１０７と、各種データやプログラムを記憶させるためのフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ１０９とが接続されている。通信モジュール１０３とＧＰＳモジュール１０５には、運行情報収集装置１０の外部に設けたそれぞれのアンテナ（通信アンテナ、ＧＰＳアンテナ）１１，１２が接続されている。
【００３２】
また、制御部１０１には、各種のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１１１〜１１９が接続されている。外部Ｉ／Ｆ１１１には、車両１に搭載したＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）車載器１３が接続されている。ＥＴＣ車載器１３からは、車両１の高速道路（有料自動車道路）に対する入出のデータが入力される。速度Ｉ／Ｆ１１３には、車両１の走行速度を検出する速度センサ１４が接続され、車速に関するデータが入力される。回転Ｉ／Ｆ１１５にはエンジン回転センサ１５が接続され、車両１のエンジン回転数に関するデータが入力される。
【００３３】
デジタル５ｃｈ入力Ｉ／Ｆ１１７には、車両１の各種センサ１６が接続される。各種センサ１６には、例えば、車両１のイグニッションスイッチ（ＩＧＮ  ＳＷ）や荷室ドアセンサ等が含まれる。各種センサ１６からは、それぞれのスイッチやセンサによる検出信号（センサ信号、例えば、イグニッションスイッチのオンオフ状態の検出信号や荷室ドアセンサによる荷室ドア開閉状態の検出信号等）が入力される。
【００３４】
外部Ｉ／Ｆ１１９には、外部機器１７や（必要に応じて）加速度センサ１８が接続されている。外部機器１７は、例えば、車両１に搭載したスイッチユニットが含まれる。スイッチユニットは、荷積、荷卸、休憩等のイベント発生時に乗員により操作される複数のスイッチを有している。スイッチユニットからは、操作されたスイッチに対応するイベントの発生（又は終了）を通知する信号が入力される。
【００３５】
加速度センサ１８は、車両１の加速度を検出する。車両１の加速度は、速度センサ１４からの車速データの時系列変化を制御部１０１で算出することでも得ることができる。したがって、この算出処理が制御部１０１の処理の負担になるような場合は、加速度センサ１８を外部Ｉ／Ｆ１１９に接続して使用するとよい。加速度センサ１８からは、車両１の加速度に関するデータが入力される。
【００３６】
上述した制御部１０１と通信モジュール１０３は、運行情報収集装置１０内に設けた電源部１２１からの給電を受けて動作する。電源部１２１は所謂定電圧電源であり、制御部１０１や通信モジュール１０３の動作に適した電圧の電源を供給する。電源部１２１は、車両１のバッテリ（車両電源）Ｂから電力供給を受けて定電圧の電力を制御部１０１や通信モジュール１０３に供給する。ＥＴＣ車載器１３は、別ルートでバッテリＢからの電力供給を受けて動作する。
【００３７】
上述した通信モジュール１０３は、本実施形態では、無線公衆電話回線網５（携帯電話回線網）を用いたパケット通信により、通信アンテナ１１を介して、インターネット７を介して車両管理者３に、運行情報のデータを送信する。通信モジュール１０３は受信機能も有しているが、本実施形態では専ら送信機能を主に使用する。
【００３８】
無線公衆電話回線網５には、接続センタ５１を介して携帯電話回線事業者８のサーバ８１やデータストレージとしてのデータベース８３が接続されている。データベース８３は、無線公衆電話回線網５側とインターネット７側との通信に必要なアドレスデータ等が蓄積されており、このアドレスデータ等を参照してサーバ８１は、無線公衆電話回線網５側とインターネット７側との通信を制御する。
【００３９】
携帯電話回線事業者８のサーバ８１は、インターネットサービスプロバイダ（以下、「ＩＳＰ」と略記する。）７１を介してインターネット７に接続されている。このインターネット７には、ＩＳＰ７５を介して、車両管理者３側のパソコン３１が不図示のモデムやルータ等を介して接続されている。
【００４０】
車両管理者３側のパソコン３１は、携帯電話回線事業者８のサーバ８１が無線公衆電話回線網５を介して運行情報収集装置１０から受信した運行情報のデータ（パケット通信データ）を、インターネット７を介して受け取る。そして、パソコン３１は、受け取った運行情報のデータを、その内容によってはチャートや管理帳票データに加工し、必要に応じてパソコン３１のディスプレイ３２に表示したり、不図示のプリンタからプリントアウトさせる。
【００４１】
上述した本実施形態の運行情報管理システムでは、運行情報収集装置１０が、例えば不揮発性メモリ１０９に、運行情報収集装置１０を搭載した車両１に積載する荷物毎の配送先のデータが登録される。この配送先データは、運行情報収集装置１０自身の構成を用いて不揮発性メモリ１０９に直接登録することもできる。あるいは、例えば外部機器１７の一つとして外部Ｉ／Ｆ１１９に接続されたカードリーダ（図示せず）によって、メモリカード（図示せず）から読み出した配送先データを、不揮発性メモリ１０９等に登録してもよい。
【００４２】
さらには、キーボード３３やマウス３４を用いてパソコン３１から入力して生成した配送先データを、インターネット７及び無線公衆電話回線網５を介して、荷物を積載した車両１の運行情報収集装置１０に伝送し、運行情報収集装置１０が受信した配送先データを不揮発性メモリ１０９に登録してもよい。
【００４３】
なお、パソコン３１から入力した配送先データを運行情報収集装置１０に伝送して登録させる構成は、運行情報収集装置１０で配送先を入力して配送先データを登録するのと比較して、登録のための入力操作を操作性よく行える可能性が高いので、好ましい。
【００４４】
つまり、運行情報収集装置１０は車両１に搭載することから小型化が求められる。そのため、配送先を入力するための構成を運行情報収集装置１０に持たせても、操作性のよいものとすることがスペース的に困難である。その点、車両１に搭載しないパソコン３１ならば、例えば、地図を表示させた画面上をマウス３４等でプロットして、荷物毎の配送先の入力を簡便に行う構成を持たせることも可能となる。
【００４５】
そして、上述した運行情報収集装置１０の例えば不揮発性メモリ１０９に荷物毎の配送先のデータを登録する際に制御部１０１が行う動作は、請求項中の配送先データ登録ステップと、配送先データ登録手段に対応する動作と言うことになる。また、パソコン３１が行う配送先データの運行情報収集装置１０に対する伝送動作は、請求項中の配送先データ伝送ステップと、配送先データ伝送手段に対応する動作と言うことになる。
【００４６】
なお、本実施形態では、配送先データに各荷物の配送先が、ある程度の広さを持つエリアによって定義されているものとする。もちろん、配送先がピンポイントの地点で定義されていてもよいが、車両１の現在位置の照合を行う際に、ある程度の広さを持つエリアで配送先が定義されている方が、配送先の指定精度の誤差を吸収できるので有利である。
【００４７】
次に、運行情報収集装置１０の制御部１０１のＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムにしたがって実行する、荷物の配送先の監視処理について、図２のフローチャートを参照して説明する。制御部１０１は、バッテリＢからの電力供給を受けている間、図２のフローチャートに示す処理を一定周期毎に繰り返して実行する。
【００４８】
まず、制御部１０１は、デジタル５ｃｈ入力Ｉ／Ｆ１１７の入力を通じて車両１のイグニッションスイッチがオンであるか否かを確認する（ステップＳ１）。イグニッションスイッチがオンでない場合は（ステップＳ１でＮＯ）、一連の処理を終了する。イグニッションスイッチがオンである場合は（ステップＳ１でＹＥＳ）、制御部１０１は、外部Ｉ／Ｆ１１９の入力を通じて車両１の荷室ドアセンサの開閉状態検出信号を検知し（ステップＳ３）、さらに、車両１の荷室ドアセンサの開放を検知したか否かを確認する（ステップＳ５）。
【００４９】
荷室ドアセンサの開放を検知していない場合は（ステップＳ５でＮＯ）、制御部１０１は、ＧＰＳモジュール１０５により取得される車両１の現在位置を示す位置情報に基づいて、車両１の現在位置が、不揮発性メモリ１０９に登録された配送先データ中の全配送先のエリアの範囲外であるかどうかを確認する（ステップＳ７）。
【００５０】
車両１の現在位置が全配送先のエリアの範囲外でない場合は（ステップＳ７でＮＯ）、ステップＳ１にリターンし、範囲外である場合は（ステップＳ７でＹＥＳ）、制御部１０１は、ＲＡＭに確保した送信フラグエリアのフラグをオフにした後（ステップＳ９）、ステップＳ１にリターンする。
【００５１】
また、ステップＳ５において、荷室ドアセンサの開放を検知している場合（ＹＥＳ）は、制御部１０１は、不揮発性メモリ１０９に登録された配送先データ中の各配送先と、ＧＰＳモジュール１０５により取得される車両１の現在位置を比較する（ステップＳ１１）。そして、制御部１０１は、車両１の現在位置が、配送先データ中のいずれかの配送先のエリアの範囲に含まれるか否かを確認する（ステップＳ１３）。
【００５２】
車両１の現在位置が、配送先データ中のいずれかの配送先のエリアの範囲に含まれる場合は（ステップＳ１３でＹＥＳ）、制御部１０１は、送信フラグがオンであるか否かを確認し（ステップＳ１５）、送信フラグがオンである場合は（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ステップＳ１にリターンする。
【００５３】
一方、送信フラグがオンでない場合は（ステップＳ１５でＮＯ）、制御部１０１は、不揮発性メモリ１０９に登録されたいずれかの配送先における正常な荷卸しのための荷室ドア開閉であるものとして、正常データを、無線公衆電話回線網５及びインターネット７を介して車両管理者３側のパソコン３１に無線通信で伝送（送信）する（ステップＳ１７）。そして、送信フラグをオンにした後（ステップＳ１９）、ステップＳ１にリターンする。
【００５４】
また、ステップＳ１３において、車両１の現在位置が、配送先データ中のいずれの配送先のエリアの範囲にも含まれない場合（ＮＯ）は、制御部１０１は、送信フラグがオンであるか否かを確認し（ステップＳ２１）、送信フラグがオンである場合は（ステップＳ２１でＹＥＳ）、ステップＳ１にリターンする。
【００５５】
一方、送信フラグがオンでない場合は（ステップＳ２１でＮＯ）、制御部１０１は、不揮発性メモリ１０９に登録されたいずれの配送先にも該当しない不正な位置における荷卸しのための荷室ドア開閉であるものとして、警報データを、無線公衆電話回線網５及びインターネット７を介して車両管理者３側のパソコン３１に無線通信で伝送（送信）する（ステップＳ２３）。そして、送信フラグをオンにした後（ステップＳ２５）、ステップＳ１にリターンする。
【００５６】
なお、ステップＳ１７及びステップＳ２３で伝送する正常データや警報データは、車両１の現在位置と現在時刻の情報を含んでいる。
【００５７】
以上の説明からも明らかなように、本実施形態では、制御部１０１が行う図２のフローチャートにおけるステップＳ５、ステップＳ１１及びステップＳ１３の処理が、請求項中の判定ステップと判定手段に対応する処理となっている。また、本実施形態では、制御部１０１が行う図２中のステップＳ２３の処理が、請求項中の警報データ伝送ステップと警報データ送信手段に対応する処理となっている。
【００５８】
次に、車両管理者３側のパソコン３１のＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムにしたがって実行する、警報データの報知処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。パソコン３１は、電源がオンの間、図３のフローチャートに示す処理を一定周期毎に繰り返して実行する。
【００５９】
まず、パソコン３１は、車両１（運行情報収集装置１０）からのデータをインターネット７を通じて受信したか否かを確認する（ステップＳ３１）。データを受信していない場合は（ステップＳ３１でＮＯ）、一連の処理を終了する。一方、データを受信した場合は（ステップＳ３１でＹＥＳ）、パソコン３１は、受信したデータが警報データであるか否かを確認する（ステップＳ３３）。
【００６０】
警報データである場合は（ステップＳ３３でＹＥＳ）、パソコン３１は、受信した警報データ中の車両１の現在位置と現在時刻の情報に基づいて、ディスプレイ３２において、配送先以外の位置における車両１の荷室ドア開放イベント（警報イベント）の発生位置と時刻を警報表示（報知）させる（ステップＳ３５）。
【００６１】
そして、パソコン３１は、ディスプレイ３２の警報表示と同様の警報情報を通知するために、警報データの内容を、不図示のハードディスク等に予め登録されている管理者指定メールアドレスに、電子メールによって転送する（ステップＳ３７）。さらに、パソコン３１は、不図示のハードディスクに構成されたデータベースに、警報データを情報として記憶保存させた後（ステップＳ３９）、一連の処理を終了する。
【００６２】
一方、ステップＳ３３で、受信したデータが警報データでない場合（ＮＯ）は、パソコン３１は、受信した正常データ中の車両１の現在位置と現在時刻の情報に基づいて、ディスプレイ３２において、配送先における車両１の荷室ドア開放イベント（正常イベント）の発生位置と時刻を表示（報知）させる（ステップＳ４１）。
【００６３】
そして、パソコン３１は、不図示のハードディスクに構成されたデータベースに、正常データを情報として記憶保存させた後（ステップＳ４３）、一連の処理を終了する。
【００６４】
なお、警報イベントや正常イベントのディスプレイ３２における表示は、車両１の配送先（又は配送ルート）を示す地図上への重畳表示の形式で行ってもよく、メッセージ形式で行ってもよい。
【００６５】
以上の説明からも明らかなように、本実施形態では、パソコン３１が行う図３のフローチャートにおけるステップＳ３３及びステップＳ３５の処理が、請求項中の報知ステップに対応する処理となっている。また、本実施形態では、パソコン３１が行う図３中のステップＳ３３の処理が、請求項中の警報データ受信手段に対応する処理となっており、ステップＳ３５の処理が、請求項中の報知手段に対応する処理となっている。
【００６６】
さらに、本実施形態では、図３中のステップＳ３７の処理が、請求項中の警報メール送信ステップと警報メール送信手段に対応する処理となっている。
【００６７】
以上に説明したように、本実施形態によれば、車両１の運行情報収集装置１０に予め登録した荷物の配送先とは異なる位置で車両１の荷室ドアが開放されると、運行情報収集装置１０の通信モジュール１０３により、無線公衆電話回線網５やインターネット７を介して、遠隔地の車両管理者３に設置したパソコン３１に警報データが伝送される。この警報データは、配送先以外の場所で荷室ドアが開放されて、不正な荷卸しが行われる可能性があることを示すデータであり、車両１の現在位置と現在時刻を含んでいる。そして、警報データを受信したパソコン３１では、ディスプレイ３２に警報イベントの発生位置と時刻が警報表示される。また、警報イベントの発生位置と時刻は、管理者指定メールアドレス宛の電子メールによって、携帯情報端末６にも転送される。
【００６８】
このため、各荷物にＩＣタグを貼付して車両１の荷室に対する積み卸しを個別に管理できるようにしなくても、荷物の配送が適正に行われているかどうかの状況を遠隔地で把握することができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、配送先データ中の配送先以外の場所で車両１の荷室ドアが開放される度に、警報データが運行情報収集装置１０からパソコン３１に送信されるものとした。警報データの送信は、例えば、車両１の運行が終了したときにまとめて行う等、警報データが発生する都度行わなくてもよい。しかし、本実施形態のように警報データを発生する都度パソコン３１に送信すれば、配送先以外の場所で荷室ドアが開放されて、不正な荷卸しが行われる可能性があることを、リアルタイムで把握し迅速に対応することができるので、有利である。
【００７０】
また、本実施形態では、警報データをパソコン３１が受け取ると、管理者指定メールアドレス宛の電子メールによって携帯情報端末６にも転送されるものとした。この電子メールの送信機能に関係する構成は省略してもよい。しかし、この構成を設ければ、パソコン３１が設置されている車両管理者３にいない相手にも、携帯情報端末６を通じて警報イベントの発生を迅速に知らせることができるので、有利である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、車両に積載した荷物の適正な配送先への配送を監視する際に用いて好適である。
【符号の説明】
【００７２】
１  車両
３  車両管理者（遠隔地）
５  無線公衆電話回線網
６  携帯情報端末
７  インターネット
８  携帯電話回線事業者
１０  運行情報収集装置（車載器）
１１  通信アンテナ
１２  ＧＰＳアンテナ
１３  ＥＴＣ車載器
１４  速度センサ
１５  エンジン回転センサ
１６  各種センサ（イグニッションスイッチ、車室ドアセンサ）
１７  外部機器
１８  加速度センサ
３１  パーソナルコンピュータ（管理装置、配送先データ伝送手段、警報データ受信手段、報知手段、警報メール送信手段）
３２  ディスプレイ
３３  キーボード
３４  マウス
５１  接続センタ
７５  インターネットサービスプロバイダ
８１  サーバ
８３  データベース
１０１  制御部（配送先データ登録手段、判定手段、警報データ送信手段）
１０３  通信モジュール
１０５  ＧＰＳモジュール
１０７  表示部
１０９  不揮発性メモリ
１１１  外部インタフェース
１１３  速度インタフェース
１１５  回転インタフェース
１１７  デジタル５ｃｈ入力インタフェース
１１９  外部インタフェース
１２１  電源部
Ｂ  バッテリ
【図１】
2013170082.tif 000003
【図２】
2013170082.tif 000004
【図３】
2013170082.tif 000005