(57)【要約】【課題】優れた可とう性と逆波長分散性とを併せ持ち、かつ光学フィルムとして十分に薄い膜厚で所望の位相差を発現することが可能な新規な光学フィルムを提供する。【解決手段】複素芳香族基を有する樹脂（Ａ）、共役ジエン単量体を重合して構築される共役ジエン単量体構造単位を必須成分として有する弾性有機微粒子（Ｂ）および、シアン化ビニル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｃ）を含む層を有し、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０が０．６〜０．９５である波長分散性を示し、厚さ１００μｍあたりのＲｅ５５０が９０ｎｍ以上である光学フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複素芳香族基を有する樹脂（Ａ）、共役ジエン単量体を重合して構築される共役ジエン単量体構造単位を必須成分として有する弾性有機微粒子（Ｂ）および、シアン化ビニル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｃ）を含む層を有し、波長４５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ４５０、波長５５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ５５０としたときに、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０が０．６〜０．９５である波長分散性を示し、厚さ１００μｍあたりのＲｅ５５０が９０ｎｍ以上である光学フィルム。
【請求項２】
前記重合体（Ｃ）が、アクリル酸エステル単量体由来の構造単位を含むアクリル系ゴムからなるゴム質重合体を含む請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記複素芳香族基がカルバゾール基である請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記樹脂（Ａ）がアクリル樹脂または環状オレフィン樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有するアクリル樹脂である請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記主鎖に環構造を有するアクリル樹脂の環構造が、無水マレイン酸構造、マレイミド構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、ラクトン構造である請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムを含む楕円偏光板。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムを含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆波長分散性を示す光学フィルムと、この光学フィルムを含む楕円偏光板および画像標示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子の配向により生じる複屈折を利用した光学フィルムが、画像表示分野において幅広く使用されている。このような光学部材の一つに、色調の補償、視野角の補償などを目的として画像表示装置に組み込まれる位相差板（位相差フィルム）がある。例えば、反射型の液晶表示装置（ＬＣＤ）では、複屈折により生じた位相差に基づく光路長差（リターデーション）が波長の１／４である位相差板（λ／４板）が使用される。有機電界発光表示装置（ＯＬＥＤ）では、外光の反射防止を目的として、偏光板とλ／４板とを組み合わせた反射防止板が用いられることがある（特許文献１を参照）。これら複屈折性を示す光学部材は、今後のさらなる用途拡大が期待される。
【０００３】
従来、光学フィルムには、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）に代表されるセルロース誘導体、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィンが主に用いられてきたが、これら一般的な高分子は、光の波長が短くなるほど複屈折が大きくなる（即ち、位相差が増大する）波長分散性を示す。表示特性に優れる画像表示装置とするためには、これとは逆に、光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる（即ち、位相差が減少する）波長分散性を示す光学部材が望まれる。本明細書では、少なくとも可視光領域において光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を、当業者の慣用の呼び名に従い、また、一般的な高分子ならびに当該高分子により形成された光学部材が示す波長分散性とは逆であることに基づいて、「逆波長分散性」と呼ぶ。
【０００４】
特許文献１には、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位、例えばＮ−ビニルカルバゾール単位を構成単位として有する重合体を含む逆波長分散性を示す光学フィルムが開示されている。複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位の複屈折の波長分散性が大きいために、光学フィルムの逆波長分散性設計の自由度を向上できることが示されている。
【０００５】
また、特許文献２および３には、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位、例えばＮ−ビニルカルバゾール単位を構成単位として有する重合体とゴム質重合体との組成物からなる、可とう性の改善を試みられた逆波長分散性を示す光学フィルムが開示されている。
【０００６】
特許文献４には、ラクトン環を有する（メタ）アクリル系樹脂と負の複屈折材料を含み、逆波長分散性を示す光学フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１６２８５０号公報
【特許文献２】特開２０１１−００８０４１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１４５４８５号公報
【特許文献４】特開２００８−１５８１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体とゴム質重合体との組成物からなる光学フィルムは、ゴム質重合体の割合を増やして可とう性を向上させると、逆波長分散性もしくは位相差が減少してしまうため、位相差板における波長依存性の改善が不十分となったり、位相差が不足して所望の位相差板を得るために厚みが極端に大きくなったりする問題があった。
【０００９】
また、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として含まないラクトン環を有する（メタ）アクリル系樹脂と負の複屈折材料の組み合わせでは、逆波長分散性設計の自由度が低いことに加え、逆波長分散性と位相差の少なくとも一方が不足し、可とう性も不十分であることが判明した。
【００１０】
本発明は、優れた可とう性と逆波長分散性とを併せ持ち、かつ十分に薄い膜厚で所望の位相差を発現することが可能な新規な光学フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の光学フィルムは、複素芳香族基を有する樹脂（Ａ）、共役ジエン単量体を重合して構築される共役ジエン単量体構造単位を必須成分として有する弾性有機微粒子（Ｂ）および、シアン化ビニル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｃ）を含む層を有し、波長４５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ４５０、波長５５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ５５０としたときに、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０が０．６〜０．９５である波長分散性を示し、厚さ１００μｍあたりのＲｅ５５０が９０ｎｍ以上である。
【００１２】
本発明の光学フィルムは、前記重合体（Ｃ）が、アクリル酸エステル単量体由来の構造単位を含むアクリル系ゴムからなるゴム質重合体であってもよい。
【００１３】
本発明の光学フィルムは、前記樹脂（Ａ）中の複素芳香族基が、カルバゾール基であることが好ましい。
本発明の光学フィルムは、前記樹脂（Ａ）がアクリル樹脂または環状オレフィン樹脂であることが好ましい。
【００１４】
本発明の光学フィルムは、前記樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有するアクリル樹脂であることが好ましい。
【００１５】
本発明の光学フィルムは、前記環構造が、無水マレイン酸構造、マレイミド構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造または、ラクトン環構造であることが好ましい。
【００１６】
本発明の別の形態は、上記の光学フィルムを含む楕円偏光板である。
【００１７】
本発明の別の形態は、上記の位相差フィルムを含む画像表示装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、優れた可とう性と逆波長分散性とを併せ持ち、かつ十分に薄い膜厚で所望の位相差を発現することが可能な光学フィルムが提供され、ＬＣＤ、ＯＬＥＤなどの画像表示装置、即ち本発明の画像表示装置は、さらなる小型化、軽量化などの要求への対応性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
これ以降の説明において特に記載がない限り、「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」を、それぞれ意味する。また、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。
［複素芳香族基を有する樹脂（Ａ）］
複素芳香族基を有する樹脂（Ａ）は、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位Ｙとして有する重合体（ａ−１）を含む限り特に限定されない。
【００２０】
なお、本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体からなってもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラーなどの添加剤、相溶化剤、安定化剤などを含んでいてもよい。
【００２１】
構成単位Ｙは、典型的には、複素芳香族基に重合性基であるビニル基またはメチレン基が結合した単量体の重合により形成される構成単位である。
【００２２】
構成単位Ｙは、重合体（ａ−１）に負の固有複屈折を与える作用を有する。構成単位Ｙが有するこの作用により、樹脂（Ａ）を含む層は逆波長分散性を示すが可能である。
【００２３】
重合体に負（あるいは正）の固有複屈折を与える作用を有する構成単位とは、当該単位のホモポリマーを形成したときに、形成したホモポリマーの固有複屈折が負（あるいは正）となる構成単位をいう。重合体自体の固有複屈折の正負は、当該単位によって生じる複屈折と、重合体が有するその他の構成単位によって生じる複屈折との兼ね合いにより決定される。
【００２４】
重合体の固有複屈折の正負は、重合体の分子鎖が一軸配向した層（例えば、シートあるいはフィルム）において、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な振動成分に対する層の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な振動成分に対する層の屈折率ｎ２を引いた値「ｎ１−ｎ２」に基づいて判断できる。固有複屈折の値は、各々の重合体について、その分子構造に基づく計算により求めることができる。
【００２５】
樹脂の固有複屈折の正負は、当該樹脂に含まれる各重合体によって生じる複屈折の兼ね合いにより決定される。
【００２６】
構成単位Ｙは特に限定されず、例えば、当該単位が有する複素芳香族基は特に限定されない。複素芳香族基におけるヘテロ原子は、典型的には酸素原子、硫黄原子または窒素原子であるが、重合体（ａ−１）における複屈折の波長分散性を増大させる作用に優れることから、窒素原子が好ましい。重合体（ａ−１）における複屈折の波長分散性が増大すると、構成によっては強い逆波長分散性が得られるなど、樹脂（Ａ）からなる層における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【００２７】
複素芳香族基は、例えばカルバゾール基、ピリジン基、イミダゾール基およびチオフェン基から選ばれる少なくとも１種である。
【００２８】
不飽和単量体単位は、例えばビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位およびビニルチオフェン単位から選ばれる少なくとも１種である。
【００２９】
ビニルカルバゾール単位を、以下の一般式（１）に示す。なお、一般式（１）に示す環上の水素原子の一部が、炭素数１〜２０の範囲の有機残基によって置換されていてもよい。当該有機残基は酸素原子を含んでもよい。
【００３０】
前記有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；前記アルキル基、前記不飽和脂肪族炭化水素基および前記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００３１】
【化１】
2013083943.tif 000002
【００３２】
重合体（ａ−１）における複屈折の波長分散性を増大させる作用に特に優れることから、不飽和単量体単位は、ビニルカルバゾール単位およびビニルピリジン単位から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ビニルカルバゾール単位がより好ましい。
【００３３】
重合体（ａ−１）は２種以上の構成単位Ｙを有してもよく、構成単位Ｙ以外の構成単位を有してもよい。
【００３４】
構成単位Ｙ以外の構成単位としては、特に限定されず、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などの（メタ）アクリル酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステルや、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられるが、共重合性などから、以下の式（２）に示すアクリロニトリル単位が好ましい。
【００３５】
【化２】
2013083943.tif 000003
【００３６】
また、複素芳香族基を有する樹脂（Ａ）は、アクリル樹脂または環状オレフィン樹脂であることが好ましい。アクリル樹脂およびシクロオレフィン樹脂は、高い透明性および機械的特性を有しており、このような樹脂（Ａ）を含む光学フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイなどの画像表示装置として好適である。
【００３７】
アクリル樹脂は、アクリル重合体を５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上含む樹脂である。シクロオレフィン樹脂は、シクロオレフィン重合体を５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上含む樹脂である。
【００３８】
複素芳香族基が結合した構成単位を有する重合体の別の一例は、少なくとも一部の分子構造あるいは官能基が、複素芳香族基によって変性された構成単位を有する重合体である。
【００３９】
当該重合体は、例えば、水酸基またはアセチル基が複素芳香族基によって変性された繰り返し単位を有する、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などのセルロース誘導体である。複素芳香族基の結合により、セルロース誘導体の繰り返し単位の少なくとも一部が、当該誘導体に負の固有複屈折を与える作用を有するようになる。複素芳香族基による変性に基づくこの作用により、樹脂（Ａ）からなる層は逆波長分散性を示すことが可能である。
【００４０】
重合体（ａ−１）は、特に限定されず、例えば、アクリル重合体である。アクリル重合体は、アクリル酸エステル単位および／またはメタクリル酸エステルを、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上有する重合体である。アクリル重合体は、主鎖に環構造を含んでいてもよく、この場合、アクリル酸エステル単位および／またはメタクリル酸エステル単位および環構造の合計が全構成単位の５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上であれば、アクリル重合体となる。
【００４１】
アクリル重合体は、アクリル酸エステル単位やメタクリル酸エステル単位以外の構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、（メタ）アクリル酸、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドンなどの単量体の重合により形成される構成単位である。
【００４２】
重合体（ａ−１）の製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造できる。例えば、重合により構成単位Ｙとなる単量体を含む単量体群を、公知の方法により重合すればよい。
【００４３】
重合体（ａ−１）の重合時には、重合開始剤として、過酸化水素と金属塩との混合物、アゾ化合物および有機過酸化物から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
アゾ化合物は、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二硫酸塩二水和物、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）である。重合開始剤として２種以上のアゾ化合物を用いてもよい。
【００４４】
これらのアゾ化合物のうち、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩が好ましい。
【００４５】
有機過酸化物は、例えば、ベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，１’−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチレンシクロヘキサン、１，３−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−ジイソプロピルベンゼン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルヒドロペルオキシドである。重合開始剤として２種以上の有機過酸化物を用いてもよい。
これらの有機過酸化物のうち、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートが好ましく、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートが特に好ましい。
【００４６】
重合体（ａ−１）の重合系における重合開始剤の濃度は、重合する単量体の種類、濃度に応じて調整すればよく特に限定されないが、例えば、単量体１００質量部に対して０．００１質量部〜３質量部であり、０．００５質量部〜２質量部が好ましい。
重合系には、必要に応じ、連鎖移動剤、ｐＨ調整剤、緩衝材などを添加できる。
【００４７】
重合溶媒は特に限定されず、例えば、芳香族系溶媒（トルエン、キシレン、ベンゾニトリルなど）、ケトン系溶媒（アセトン、２−ブタノン、ＭＩＢＫなど）、エステル系溶媒（酢酸エチル、酢酸ブチルなど）およびこれらの混合溶媒である。水溶性の重合体（ａ−１）を重合する場合には、水、低級アルコール（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ジエチレングリコールなど）、アセトニトリルおよびこれらの混合溶媒を重合溶媒として用いてもよい。
【００４８】
重合温度は、重合する単量体の種類に応じて調整すればよく特に限定されないが、例えば４０℃〜２００℃であり、５０℃〜１５０℃が好ましく、６０℃〜１２０℃がより好ましい。
【００４９】
重合体（ａ−１）は、主鎖に環構造を有するアクリル重合体が好ましい。この場合、前記樹脂（Ａ）は主鎖に環構造を有するアクリル樹脂である。重合体（ａ−１）が主鎖に環構造を有するアクリル重合体であることは、本発明の光学フィルムが正の面内位相差を示す光学フィルムとなることに寄与する。
【００５０】
これに加えて、主鎖に環構造を有するアクリル重合体のＴｇは高く、例えば１１０℃以上、当該重合体の構成によっては１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。このように高いＴｇを有する重合体（ａ−１）を含むことにより、重合体（ａ−１）を含む本発明の光学フィルムのＴｇが高くなる。
【００５１】
以下、当該環構造について説明する。
【００５２】
環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。より具体的な環構造の例は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。これらの環構造は、上述した、大きな面内位相差への寄与の程度が大きい。
【００５３】
環構造は、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。ラクトン環構造、無水グルタル酸構造またはグルタルイミド構造、特にラクトン環構造、を主鎖に有するアクリル重合体は、複屈折の波長分散性が特に小さい。このため、当該アクリル重合体を重合体（ａ−１）として含む本発明の樹脂組成物を成形、配向させて得た光学フィルムでは、波長分散性の制御の自由度がさらに高くなる。
【００５４】
具体的なラクトン環構造は特に限定されず、例えば４〜８員環であってもよいが、環構造としての安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開2004-168882号公報に開示されている構造である。前駆体（前駆体を環化縮合反応させることで、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル重合体が得られる）の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有するアクリル重合体が得られること、ＭＭＡ単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から、以下の式（３）により示される構造が好ましい。
【００５５】
【化３】
2013083943.tif 000004
【００５６】
式（３）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。有機残基は、酸素原子を含んでもよい。
【００５７】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜４の範囲の有機残基が好ましい。
【００５８】
式（３）に示すラクトン環構造は、例えば、ＭＭＡと２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、Ｒ1はＨ、Ｒ2およびＲ3はＣＨ3である。
【００５９】
以下の式（４）に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。
【００６０】
【化４】
2013083943.tif 000005
【００６１】
式（４）のＲ4およびＲ5は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ1は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ1が酸素原子のときＲ6は存在せず、Ｘ1が窒素原子のとき、Ｒ6は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００６２】
Ｘ1が窒素原子のとき、式（４）に示す環構造はグルタルイミド構造である。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００６３】
Ｘ1が酸素原子のとき、式（４）に示す環構造は無水グルタル酸構造である。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００６４】
以下の式（５）に、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。
【００６５】
【化５】
2013083943.tif 000006
【００６６】
式（５）のＲ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ2は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ2が酸素原子のときＲ9は存在せず、Ｘ2が窒素原子のとき、Ｒ9は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００６７】
Ｘ2が窒素原子のとき、式（５）に示す環構造はＮ−置換マレイミド構造であり、Ｘ2が酸素原子のとき、式（５）に示す環構造は無水マレイン酸構造である。
【００６８】
アクリル重合体における環構造の含有率は、１０〜９０重量％が好ましく、１５〜７０重量％がより好ましく、２０〜６０重量％が特に好ましい。アクリル重合体における環構造の含有率は、特開2001-151814号公報に記載の方法により求めることができる。また、公知の手法、例えば１Ｈ核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）または赤外線分光分析（ＩＲ）も採用可能である。
【００６９】
主鎖に環構造を有するアクリル重合体は、公知の方法により製造できる。主鎖の環構造が無水グルタル酸構造またはグルタルイミド構造であるアクリル重合体は、例えば、ＷＯ２００７／２６６５９号公報あるいはＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の方法により製造できる。主鎖の環構造が無水マレイン酸構造またはＮ−置換マレイミド構造であるアクリル重合体は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載の方法により製造できる。主鎖の環構造がラクトン環構造であるアクリル重合体は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報あるいは特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法により製造できる。
【００７０】
一例として、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル重合体は、分子鎖内に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）を任意の触媒存在下で加熱し、脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応を進行させて、得ることができる。
【００７１】
アクリル系重合体の重量平均分子量は、例えば１，０００〜５００，０００の範囲であり、好ましくは５，０００〜４００，０００の範囲であり、より好ましくは１０，０００〜３５０，０００の範囲であり、さらに好ましくは５０，０００〜３００，０００の範囲である。
【００７２】
樹脂（Ａ）は複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位Ｙとして有する重合体（ａ−１）以外の重合体を含んでもよい。
【００７３】
樹脂（Ａ）は、正の固有複屈折を有する重合体（ａ−２）をさらに含んでいてもよく、重合体（ａ−２）は、正の固有複屈折を有する限り特に限定されない。
【００７４】
構成単位Ｙとして有する重合体（ａ−１）と正の固有複屈折を有する重合体（ａ−２）を組み合わせることによって、樹脂（Ａ）からなる層における逆波長分散性の制御の自由度が向上する場合がある。
【００７５】
重合体（ａ−２）は、主鎖に環構造を有することが好ましい。主鎖に環構造を有することにより、重合体（ａ−２）は正の複屈折性を示し、また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が上昇し、高い耐熱性を示す。このような耐熱性の樹脂を用いることにより、例えば画像表示装置において、光源などの発熱部に近接して配置できる。また、後加工（例えばコーティングなどの表面処理）時の加工温度を高くできる。
【００７６】
主鎖に環構造を有する重合体（ａ−２）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば１１０℃以上である。環構造の種類、重合体（ａ−２）における環構造の含有率および樹脂（Ａ）における重合体（ａ−２）の含有率によっては、当該Ｔｇは、１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。Ｔｇは、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠して求めることができる。
【００７７】
主鎖に環構造を有する重合体（ａ−２）は特に限定されず、例えばシクロオレフィン重合体およびセルロース誘導体から選ばれる少なくとも１種である。
【００７８】
重合体（ａ−２）は、アクリル重合体であってもよく、この場合、光学特性ならびに機械的強度、成形加工性および表面強度などの諸特性が向上する。
【００７９】
アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を含んでいてもよく、この場合、（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造の合計が全構成単位の５０モル％以上であれば、アクリル重合体となる。
【００８０】
重合体（ａ−２）がアクリル重合体である場合、樹脂（Ａ）からなる樹脂（Ａ）からなる層における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。構成単位Ｙを主鎖に有する重合体（ａ−１）が示す複屈折の波長分散性は、アクリル重合体である重合体（ａ−２）が示す複屈折の波長分散性に比べて、かなり大きい。このように、複屈折の波長分散性が大きく異なる重合体（ａ−１）および（ａ−２）を組み合わせることで、逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【００８１】
重合体（ａ−２）がアクリル重合体である場合、上述した重合体（ａ−１）がアクリル重合体である場合と同じ構成、製法であることが可能である。
【００８２】
重合体（ａ−２）は、主鎖に環構造を有するアクリル重合体であってもよい。上述したように、主鎖に環構造を有するアクリル重合体とすることにより、重合体（ａ−２）および当該重合体を含む樹脂（Ａ）のＴｇが上昇し、高い耐熱性示す。
【００８３】
重合体（ａ−２）が主鎖に有する環構造については、前述した重合体（ａ−１）と同様の環構造が挙げられる。構成や製法についても、前述した重合体（ａ−１）と同様の構成や製法が可能である。
【００８４】
具体的には、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。さらに例を挙げると、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。これらの環構造を主鎖に有する重合体（ａ−２）は、配向によって大きな正の固有複屈折を示すため、重合体（ａ−１）との組み合わせにより、逆波長分散性の制御の自由度がより向上する。
【００８５】
樹脂（Ａ）中における重合体（ａ−１）と重合体（ａ−２）との混合比は、各重合体の固有複屈折の絶対値、あるいは樹脂（Ａ）からなる層として望まれる逆波長分散性の程度などに応じて異なるために一概に述べることができないが、例えば質量比にして、（Ｂ−１）：（ａ−２）＝１：９９〜９９：１の範囲であり、（Ｂ−１）：（ａ−２）＝１０：９０〜９０：１０の範囲が好ましく、（Ｂ−１）：（ａ−２）＝２０：８０〜８０：２０の範囲がより好ましい。この範囲において逆波長分散性の制御の自由度を向上でき、用途に応じた良好な逆波長分散性を有する樹脂（Ａ）からなる層とすることができる。
【００８６】
樹脂（Ａ）は、２種以上の重合体（ａ−１）あるいは２種以上の重合体（ａ−２）を含んでもよい。
【００８７】
樹脂（Ａ）におけるアクリル重合体の含有率の合計は、５０質量％以上であることが好ましい。より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０％以上である。
【００８８】
樹脂（Ａ）は、樹脂（Ａ）からなる層が得られる限り、重合体（ａ−１）、（ａ−２）以外の任意の重合体を含んでもよい。
［弾性有機微粒子（Ｂ）］
上記弾性有機微粒子（Ｂ）（以下、単に「有機微粒子」と記する場合がある）は共役ジエン単量体を重合して構築される共役ジエン単量体構造単位を必須成分として有する。
【００８９】
弾性有機微粒子（Ｂ）は共役ジエン単量体構造単位を５０質量％以上含む軟質重合体層を有することが好ましい。軟質重合体層とは、層を構成する単量体組成物を重合した場合に得られる重合体のガラス転移温度（以下、単に「軟質重合体層のガラス転移温度」と記す）が２０℃未満となる層である。尚、上記軟質重合体層のガラス転移温度は、重合体のガラス転移温度を求める下記のＦＯＸ式により計算したものである（式中、ｗｉは単量体ｉの質量割合、Ｔｇｉは単量体ｉの単独重合体のガラス転移温度（℃）である）。
【００９０】
１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ〔ｗｉ／（Ｔｇｉ＋２７３）〕
尚、単量体の単独重合体のＴｇは「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＴＨＩＲＤ  ＥＤＩＴＩＯＮ」（Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰ、Ｅ．Ｈ．ＩＭＭＥＲＧＵＴ著、１９８９年、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．発行、ページ：ＶＩ／２０９〜ＶＩ／２７７）を引用した。また、「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＴＨＩＲＤ  ＥＤＩＴＩＯＮ」にガラス転移温度が複数記載されている場合は、最も低い値を用いる。
【００９１】
「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＴＨＩＲＤ  ＥＤＩＴＩＯＮ」に記載されていない単量体については、ガラス転移温度計算ソフト（製品名：「ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＳＴＵＤＩＯ」、：バージョン：４．０．０．０、Ａｃｃｅｌｒｙｓ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｉｎｃ．製、モジュール：Ｓｙｎｔｈｉａ、条件：重合平均分子量１０万で計算）を用いてコンピューターにより求めた値を用いる。但し、上記ソフトを用いても計算できない場合には、該単量体を単量対組成物から除いて、軟質重合体層のガラス転移温度を計算する。
【００９２】
ガラス転移温度の一例を以下に示す。
【００９３】
１，３−ブタジエン：−１０９℃
イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）：−７３℃
クロロプレン（２−クロロ−１，３−ブタジエン）：−４０℃
軟質重合体層のガラス転移温度は、より好ましくは−１４０〜−４０℃の範囲内であり、さらに好ましくは−１３０〜−５５℃の範囲内であり、特に好ましくは−１２５〜−７０℃の範囲内である。軟質重合体層のガラス転移温度が−４０℃未満であることにより、少量の添加で可とう性を向上させることができる。
【００９４】
弾性有機微粒子（Ｂ）における軟質重合体層の割合は、２０〜８０質量％の範囲であることが好ましく、３０〜７０質量％の範囲であることがより好ましく、４０〜６０質量％の範囲であることが特に好ましい。
【００９５】
上記軟質重合体層は、共役ジエン単量体を含む単量体組成物を重合することによって得ることができる。共役ジエン単量体としては、１，３−ブタジエン（以下、単に「ブタジエン」と記する場合がある）、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、ミルセン等が挙げられ、これらは１種類のみ用いてもよいし、２種以上併用してもよい。共役ジエン単量体としては、ブタジエン、イソプレンがより好ましい。
【００９６】
上記単量体組成物における共役ジエン単量体以外の成分としては、得られる軟質重合体層の低温側のガラス転移温度が−４０℃未満であれば特に制限されないが、ジメチルシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーン成分；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン成分；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の二トリル成分；ウレタン成分；エチレン成分；プロピレン成分；イソブテン成分、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル等のアルキル酸エステル成分等が挙げられる。
【００９７】
また、上記単量体以外の成分として、多官能架橋性単量体及び多官能グラフト単量体を含んでいてもよく、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、アリル（メタ）アクリレート、アリルマレエート、アリルフマレート、ジアリルフマレート、トリアリルシアヌレート等が挙げられる。これらは単独若しくは２種類以上を併用して用いることができる。
【００９８】
上記単量体組成物における共役ジエン単量体の含有割合は５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。即ち、弾性有機微粒子（Ｂ）の軟質重合体層における共役ジエン単量体構造単位が、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上であり、さらに好ましくは９０質量％以上である。
【００９９】
弾性有機微粒子（Ｂ）における軟質重合体層以外の構造としては、ガラス転移温度が２０℃以上であれば特に限定はされない。中でも、少なくともアクリロニトリル（以下、「ＡＮ」と記する場合がある）とスチレン（以下、「Ｓｔ」と略する場合がある）とからなる単量対組成物を重合して構築される構造、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステルを主成分とする単量体組成物を重合して構築される構造が、樹脂（Ａ）中での相溶性が高い点で好ましい。樹脂（Ａ）が後述する主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体（Ｂ−２）を含む場合には、相溶性の点で、少なくともＡＮとＳｔとからなる単量体組成物を重合して構築される構造が好ましい。
【０１００】
弾性有機微粒子（Ｂ）が、上記軟質重合体層以外の構造を有していることにより、樹脂（Ａ）中での弾性有機微粒子（Ｂ）の分散性が改善され、フィルムの透明性が向上し、また、弾性有機微粒子の凝集等によって生じる異物の副生をより抑制することができる。これにより、光学フィルム成形時における濾過工程を短時間で行うことができる。
【０１０１】
弾性有機微粒子（Ｂ）は、多層構造を有していることがより好ましく、具体的にはコア部とシェル部とを有するいわゆるコア・シェル構造を有する弾性有機微粒子であることがより好ましい。尚、多層構造は何層であっても特にかまわないが、合成の容易さの点で、２層若しくは３層がより好ましい。
【０１０２】
コア・シェル構造を有する弾性有機微粒子（Ｂ）は、中心の部分（コア）に共役ジエン単量体構造単位を必須成分とする構造を有し、中心の部分を囲む部分（シェル）には、樹脂（Ａ）との相溶性が高い構造を有することが好ましい。また、シェル部も２層以上であってもかまわないが、最外層は樹脂（Ａ）中での相溶性が高い構造を有することが好ましい。
【０１０３】
これより、弾性有機微粒子（Ｂ）は光学フィルム中でより均一に分散することができ、弾性有機微粒子の凝集等によって生じる異物の副生をより抑制することができる。これにより、光学フィルム成形時における濾過工程をより短時間で行うことができる。このようなコア部が上記軟質重合体層であるコア・シェル構造を有する弾性有機微粒子（Ｂ）は、例えば、弾性有機微粒子（Ｂ）の重合時に反応せずに残った反応性官能基（二重結合）をグラフト交叉点として、上述した軟質重合体層以外の構造と成り得る単量体（組成物）をグラフト重合させることにより得ることができる。
【０１０４】
上記シェル部としては、樹脂（Ａ）中での相溶性が高い構造であれば特には限定されない。樹脂（Ａ）中での相溶性が高い構造を有するシェル部を構成する構造としては、例えば、樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有するアクリル重合体を含む場合には、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（以下、ＭＨＭＡと記す）とメタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡと記す）とからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＭＨＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、メタクリル酸シクロヘキシル（以下、ＣＨＭＡと記す）とＭＭＡとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＣＨＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、メタクリル酸ベンジル（以下、ＢｚＭＡと記す）とＭＭＡとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＢｚＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル（以下、ＨＥＭＡと記す）とＭＭＡとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＨＥＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、ＡＮとＳｔとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＡＮ／Ｓｔ構造と記す）等が挙げられる。
【０１０５】
シェル部がＭＨＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＭＨＭＡとＭＭＡとの割合は、５：９５〜５０：５０の範囲内であることが好ましく、１０：９０〜４０：６０の範囲内であることがより好ましい。上記範囲内であれば、樹脂（Ａ）中での相溶性は良好であり、弾性有機微粒子（Ｂ）は樹脂（Ａ）中に均一に分散することができる。また、上記ＭＨＭＡ／ＭＭＡ構造を有するシェルの場合、ラクトン環構造を含んでいることが好ましい。ラクトン環構造は、上記シェルを形成した後、ラクトン化することにより導入することができる。
【０１０６】
上記シェルがＣＨＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＣＨＭＡとＭＭＡとの割合は、５：９５〜５０：５０の範囲内であることが好ましく、１０：９０〜４０：６０の範囲内であることがより好ましい。上記範囲内であれば、樹脂（Ａ）中での相溶性は良好であり、弾性有機微粒子（Ｂ）は樹脂（Ａ）中に均一に分散することができる。
【０１０７】
上記シェルがＢｚＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＢｚＭＡとＭＭＡとの割合は、１０：９０〜６０：４０の範囲内であることが好ましく、２０：８０〜５０：５０の範囲内であることがより好ましい。上記範囲内であれば、樹脂（Ａ）中での相溶性は良好であり、弾性有機微粒子（Ｂ）は樹脂（Ａ）中に均一に分散することができる。
【０１０８】
上記シェルがＨＥＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＨＥＭＡとＭＭＡとの割合は、２：９８〜５０：５０の範囲内であることが好ましく、５：９５〜４０：６０の範囲内であることがより好ましい。上記範囲内であれば、樹脂（Ａ）中での相溶性は良好であり、弾性有機微粒子（Ｂ）は樹脂（Ａ）中に均一に分散することができる。
【０１０９】
上記シェルがＡＮ／Ｓｔ構造である場合、ＡＮとＳｔとの割合は、５：９５〜５０：５０の範囲内であることが好ましく、１０：９０〜４０：６０の範囲内であることがより好ましい。上記範囲内であれば、樹脂（Ａ）中での相溶性は良好であり、弾性有機微粒子（Ｂ）は樹脂（Ａ）中に均一に分散することができる。
【０１１０】
中でも、主鎖に環構造を有するアクリル重合体が後述するラクトン環含有重合体である場合、正の複屈折性（正の位相差）を示すことから、正の複屈折性を小さくさせ難い点で、ＣＨＭＡ／ＭＭＡ構造、ＢｚＭＡ／ＭＭＡ構造、ＭＨＭＡ／ＭＭＡ構造を有するシェルが、さらに、ＭＨＭＡ／ＭＭＡ構造を有するシェルの場合、ラクトン環構造を含んでいることが好ましい。
【０１１１】
コア部とシェル部との割合は、質量比で、コア：シェルが２０：８０〜８０：２０の範囲内が好ましく、４０：６０〜６０：４０の範囲内であることがより好ましい。コア部分が２０質量％未満では、得られる弾性有機微粒子（Ｂ）から形成したフィルムの耐折曲げ性が悪化する傾向があり、８０質量％を超えると、フィルムの硬度及び成形性が低下する傾向がある。
【０１１２】
上記シェル部は、架橋構造を有していても有していなくてもよいが、シェル部は架橋構造を有していないものがより好ましい。
【０１１３】
弾性有機微粒子（Ｂ）の平均粒子径は、０．０１〜１μｍの範囲内であることが好ましく、０．０３〜０．５μｍの範囲内であることがより好ましく、０．０５〜０．３μｍの範囲内であることがさらに好ましい。上記平均粒子径が０．０１μｍ未満では、フィルムを作製した場合、十分な可とう性が得られない傾向があり、上記平均粒子径が１μｍを超えると、フィルム製造時における濾過処理工程においてフィルタに弾性有機微粒子が詰まりやすくなる傾向がある。尚、弾性有機微粒子（Ｂ）の粒子径は、市販の粒度分布測定装置、例えば、ＮＩＣＯＭＰ社製粒度分布測定装置：Ｓｕｂｍｉｃｒｏｎ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ３８０等を用いて測定することができる。
【０１１４】
弾性有機微粒子（Ｂ）の製造方法は特には限定されず、従来公知の乳化重合法、乳化−懸濁重合法、懸濁重合法、塊状重合法又は溶液重合法により、上述した単量体組成物を１段若しくは多段で重合させることにより、弾性有機微粒子（Ｂ）を製造することができる。これらの中では、乳化重合法がより好ましい。具体的には、例えば、特開２００９−６７９７０号公報、特開２００９−１９７２４１号公報、特開２０１１−１６２６３９号公報、特開平１１−１６００号公報、特開２０００−２７６９０９号公報に記載の製造方法が挙げられ、これらの文献に記載の弾性有機微粒子を本発明に用いることができる。
【０１１５】
乳化重合により弾性有機微粒子（Ｂ）を製造する場合、乳化重合後の重合液を塩析や再沈により弾性有機微粒子（Ｂ）を凝集させた後、濾過、洗浄を行う。洗浄後、弾性有機微粒子（Ｂ）を乾燥し、樹脂（Ａ）を構成する重合体（Ｂ−１）と公知の手法により混合することによって光学フィルムの原料となる樹脂（Ａ）を製造することができる。例えば、樹脂（Ａ）を構成する各成分をオムニミキサーなどの混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練機から押出混練してもよい。押出混練に用いる混練機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、あるいは加圧ニーダーなどの公知の混練機を用いることができる。また、洗浄後、弾性有機微粒子（Ｂ）を乾燥せずに、得られる弾性有機微粒子（Ｂ）のケーキをＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）等の有機溶剤に再分散させ、その再分散液に重合体（Ｂ−１）を溶解、若しくは再分散液と重合体（Ｂ−１）溶液（重合体（Ｂ−１）を有機溶剤で溶解させた溶液）とを混合し、その後、水及び／又は有機溶剤を脱揮することによっても光学フィルムの原料となる樹脂（Ａ）を製造することができる。
【０１１６】
弾性有機微粒子（Ｂ）の重合時における重合開始剤としては、従来公知の有機系過酸化物、無機系過酸化物、アゾ化合物等の開始剤を使用することができる。具体的には、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、スクシン酸パーオキサイド、パーオキシマレイン酸ｔ−ブチルエステル、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物や、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の無機過酸化物、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオナミジン）ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等の油溶性開始剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０１１７】
上記重合開始剤は、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルフォキシレート、アスコルビン酸、ヒドロキシアセトン酸、硫酸第一鉄、硫酸第一鉄とエチレンジアミン四酢酸２ナトリウムの錯体等の還元剤と組み合わせた通常のレドックス型開始剤として使用してもよい。
【０１１８】
上記有機系過酸化物は、重合系にそのまま添加する方法、単量体に混合して添加する方法、乳化剤水溶液に分散させて添加する方法等、公知の添加法で添加することができるが、透明性の点から、単量体に混合して添加する方法あるいは乳化剤水溶液に分散させて添加する方法が好ましい。
【０１１９】
また、有機系過酸化物は、重合安定性、粒子径制御の点から、２価の鉄塩等の無機系還元剤及び／又はホルムアルデヒドスルホキシル酸ソーダ、還元糖、アスコルビン酸等の有機系還元剤と組み合わせたレドックス系開始剤として使用することが好ましい。
【０１２０】
上記乳化重合に使用される界面活性剤にも特に限定はなく、従来公知の乳化重合用の界面活性剤を使用することができる。具体的には、例えばアルキルスルフォン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、脂肪酸ナトリウム等の陰イオン性界面活性剤や、アルキルフェノール類、脂肪族アルコール類とプロピレンオキサイド、エチレンオキサイドとの反応生成物等の非イオン性界面活性剤等が示される。これらの界面活性剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。更に要すれば、アルキルアミン塩等の陽イオン性界面活性剤を使用してもよい。
【０１２１】
得られる弾性有機微粒子のラテックスは、通常の凝固、洗浄及び乾燥の操作により、又は、スプレー乾燥、凍結乾燥等による処理により、分離、回収することができる。
【０１２２】
上述した弾性有機微粒子（Ｂ）は、樹脂（Ａ）中に１種類のみ含まれていてもよいし、２種類以上含まれていてもよい。
［重合体（Ｃ）］
前記重合体（Ｃ）はシアン化ビニル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位を構成単位として有する。本発明の光学フィルムは、重合体（Ｃ）を含むことにより、優れた可とう性と逆波長分散性とを併せ持つことが出来る。すなわち、弾性有機微粒子（B）により、位相差と可とう性は向上する一方で逆波長分散性は不足するが、さらに重合体（C）を含むことにより、十分な位相差と可とう性を維持したまま逆波長分散性を補うことが可能となる。また、重合体（Ｃ）はアクリル樹脂、特に主鎖に環構造を有するアクリル重合体と相溶性が良く、本発明の光学フィルムの光学特性が向上する。
【０１２３】
シアン化ビニル単量体としては、ビニル基とシアノ基とを有する化合物であれば特には限定されないが、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。また、芳香族ビニル単量体としては、ビニル基と芳香族骨格とを有する化合物であれば特には限定されないが、スチレン、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレンなどが挙げられる。
【０１２４】
重合体（Ｃ）は、シアン化ビニル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位以外の構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどの（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドンなどの単量体の重合により形成される構成単位である。
【０１２５】
重合体（Ｃ）としては、例えば、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリルー（メタ）アクリルエステル共重合体、Ｎ−フェニルマレイミド−（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体などのＮ−置換マレイミド−（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体が挙げられる。
【０１２６】
重合体（Ｃ）は、例えばシアン化ビニル単量体と芳香族ビニル単量体を含む単量体を共重合することによって得られる。製造方法としては、特に限定されず、公知の乳化重合法や懸濁重合法、溶液重合法、バルク重合法等を用いる事が可能であるが、得られる光学フィルムの透明性や光学性能の観点から溶液重合法かバルク重合法で得られたものである事が好ましい。
【０１２７】
また、重合体（Ｃ）はアクリル酸エステル単量体由来の構造単位を含むアクリル系ゴムからなるゴム質重合体であることが好ましい形態のひとつである。アクリル系ゴムにシアン化ビニル系単量体と芳香族ビニル系単量体をグラフト重合したゴム質重合体（ＡＳＡ樹脂）であることも可能である。アクリル酸エステル単量体由来の構造単位を含むアクリル系ゴムからなるゴム質重合体であることにより、光学フィルムの可とう性をさらに向上させることが可能である。
【０１２８】
この場合、アクリル酸エステル単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチル、アクリル酸ブトキシエチルなどが挙げられる。
【０１２９】
アクリル系ゴムにおける前記アクリル酸エステル単量体由来の構造単位の含有量は５０質量％以上であれば特に限定されず、５０質量％未満であると可とう性の改善が不十分となるおそれがある。
【０１３０】
前記アクリル系ゴムは架橋構造を有していることがより好ましい。架橋構造を有するアクリル系ゴムとしては、例えば、１分子あたり２個以上の非共役二重結合を有する多官能性化合物を含むアクリル酸エステル単量体組成物を重合することによって得ることができる。   
前記多官能性化合物としては、メタクリル酸アリル、アクリル酸アリル、メタクリル酸ジシクロペンテニル、アクリル酸ジシクロペンテニル、ジメタクリル酸１，４−ブタンジオール、ジメタクリル酸エチレングリコール、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジビニルアジペート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレートおよびジプロピレングリコールジアクリレートなどが挙げられ、これらは１種類のみ用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１３１】
ゴム質重合体の平均粒子径は、好ましくは１０〜１０００ｎｍの範囲であり、より好ましくは３０〜５００ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは５０〜３００ｎｍの範囲内である。前記平均粒子径が１０ｎｍ未満では、光学フィルムの可とう性が十分に得られない傾向があり、前記平均粒子径が１０００ｎｍを超えると、光学フィルム製造時における濾過処理工程においてフィルターにゴム質重合体が詰まりやすくなる傾向がある。
【０１３２】
ゴム質重合体は、例えば、アクリル酸エステル単量体由来の構造単位を含むアクリル系ゴムの存在下に、シアン化ビニル単量体と芳香族ビニル単量体を含む単量体をグラフト重合することによって得られる。この場合、重合体（Ｃ）はコア・シェル構造を有し、コア部がアクリル酸エステル単量体由来の構造単位を含むアクリル系ゴムであり、シェル部がシアン化ビニル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位を構成単位として有する。製造方法としては、特に限定されず、従来公知の乳化重合法、乳化−懸濁重合法、懸濁重合法、塊状重合法または溶液重合法により、前記単量体組成物を１段もしくは多段で重合させることにより、ゴム質重合体を製造することができる。これらの中では、乳化重合法がより好ましい。
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、複素芳香族基を有する樹脂（Ａ）、共役ジエン単量体を重合して構築される共役ジエン単量体構造単位を必須成分として有する弾性有機微粒子（Ｂ）および、シアン化ビニル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｃ）を含む層を有し、波長４５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ４５０、波長５５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ５５０としたときに、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０が０．６〜０．９５である波長分散性を示し、厚さ１００μｍあたりのＲｅ５５０が９０ｎｍ以上である。
【０１３３】
本発明の光学フィルムの前記層における複素芳香族基を有する樹脂（Ａ）の含有量は５０〜９５質量％が好ましく、６０〜９０質量％がより好ましく、質量７０〜８５％がさらに好ましい。
【０１３４】
本発明の光学フィルムの前記層における共役ジエン単量体を重合して構築される共役ジエン単量体構造単位を必須成分として有する弾性有機微粒子（Ｂ）の含有量は４〜４９質量％が好ましく、７〜３７質量％がより好ましく、１０〜２５質量％がさらに好ましい。
【０１３５】
本発明の光学フィルムの前記層におけるシアン化ビニル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｃ）の含有量は１〜４６質量％が好ましく、３〜３３質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。樹脂（A）の含有量が多すぎる場合には可とう性が不足し、少なすぎる場合には位相差または逆波長分散性が不足する。弾性有機微粒子（B）が多すぎる場合には逆波長分散性が不足し、少なすぎる場合には可とう性が不足する。重合体（C）が多すぎる場合には位相差が不足し、少なすぎる場合には逆波長分散性が不足する。
【０１３６】
前記層の厚みは特に限定されないが、５〜３５０μｍの範囲が好ましく、１０〜２５０μｍがより好ましく、２０〜１５０μｍがさらに好ましい。５μｍ以下であるとフィルムとしての強度が不十分であり、３５０μｍ以上であると画像表示装置の薄膜化の効果が不十分となる。
【０１３７】
前記層のＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めたガラス転移温度（Ｔｇ）は、１００℃以上が好ましく、１１０℃以上がより好ましく、１１５℃以上がさらに好ましく、１２０℃以上が特に好ましい。本発明の光学フィルムは、Ｔｇが高いことにより、光源付近で使用することがより容易となる。Ｔｇの上限は特に限定されないが、成形加工がしやすいことから２００℃以下が好ましく、１８０℃以下がより好ましい。
【０１３８】
本発明の光学フィルムは単層で使用することが好ましい形態ではあるが、本発明の効果を損なわない限り、前記層以外の透明フィルムを積層した積層体であることも可能である。
【０１３９】
透明フィルムの樹脂の種類は、特に限定されない。例えば、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル樹脂；ポリスチレン、ポリビニルトルエン、ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、ポリ（ｐ−メチルスチレン）などのスチレン樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリアリレート樹脂；ポリエーテルスルホン樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンなどのポリオレフィン樹脂；ノルボルネン樹脂などの環状オレフィン樹脂；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などのハロゲン含有樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロース樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリフェニレンオキシド樹脂；ポリフェニレンスルフィド樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリエーテルニトリル樹脂；ポリサルホン樹脂；ポリエーテルサルホン樹脂；ポリオキシベンジレン樹脂；ポリアミドイミド樹脂等が挙げられ、これらのうち２種以上の混合樹脂などを用いることができる。好適にはアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン樹脂、セルロース樹脂、環状オレフィン樹脂が用いられる。中でも、アクリル樹脂、環状オレフィン樹脂、セルロース樹脂が好ましい。
【０１４０】
本発明の光学フィルムは、波長４５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ４５０、波長５５０ｎｍにおける面内位相差をＲｅ５５０としたときに、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０が０．６〜０．９５である波長分散性を示す。Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０は，好ましくは０．６５〜０．９５、より好ましくは０．７０〜０．９５である。
【０１４１】
本発明の光学フィルムは、厚さ１００μｍあたりのＲｅ５５０が９０ｎｍ以上である。１００ｎｍ以上が好ましく、より好ましくは１１０ｎｍ以上、さらに好ましく１２０ｎｍ以上、特に好ましくは１３０ｎｍ以上となる。また、上限は特には限定されないが、１０００ｎｍ以下が好ましい。
【０１４２】
なお、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さをｄとしたときに、面内位相差はＲｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表され、Ｒｅ４５０は、波長４５０ｎｍにおける面内位相差、Ｒｅ５５０は、波長５５０ｎｍにおける面内位相差を表す。厚さ１００μｍあたりのＲｅ５５０とは、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値を求める上記式において、ｄ＝１００×１０３ｎｍでの値のことである。
【０１４３】
本発明の光学フィルムの厚さは特に限定されず、例えば、１０〜５００μｍであり、２０〜３００μｍが好ましく、３０〜１００μｍが特に好ましい。
【０１４４】
本発明の光学フィルムのＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定した全光線透過率は、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９２％以上がさらに好ましい。
【０１４５】
本発明の光学フィルムのヘイズ率は、ＪＩＳ−７１６５に準拠して測定した値にして、５％以下が好ましく、３％以下がより好ましく、１％以下がさらに好ましい。
【０１４６】
本発明における光学フィルムを製造する方法は特に限定されず、例えば、溶液製膜法（溶液流延法、キャスト成形法）、溶融製膜法（溶融押出法、押出成形法）、プレス成形法などの公知の手法を用いることができるが、環境負荷が小さく生産性に優れることから溶融製膜法が好ましい。
【０１４７】
溶液製膜法を用いてフィルムを得ようとする場合は、熱可塑性樹脂と必要によりその他の重合体やその他の添加剤などとの樹脂組成物を良溶媒中に撹拌混合して均一混合液とし、支持フィルムやドラムにキャストして自己支持性を有するまで予備乾燥した後、支持フィルムやドラムから剥がして乾燥すると得ることができる。溶液製膜法に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、およびこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。溶液製膜法を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、ベルト式キャスティングマシンなどが挙げられる。
【０１４８】
溶融製膜法の具体的な例としては、樹脂組成物を構成する各成分をオムニミキサーなどの混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練機から押出混練してもよい。押出混練に用いる混練機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、あるいは加圧ニーダーなどの公知の混練機を用いることができる。
【０１４９】
また、別途形成した熱可塑性樹脂を溶融押出成形してもよい。溶融製膜法には、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などがあり、その際の成形温度は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３２０℃、さらに好ましくは２５５℃〜３２０℃、特に好ましくは２６０℃〜３００℃である。
【０１５０】
Ｔダイ法を用いる場合、押出機の先端部にＴダイを取り付け、このＴダイから押し出したフィルムを巻き取ることで、ロール状に巻回させた光学フィルムを得ることができる。このとき、巻き取りの温度および速度を制御して、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えることも可能である。
【０１５１】
押出成形に押出機を用いる場合、その種類は特に限定されず、単軸であっても二軸であっても多軸であってもよいが、そのＬ／Ｄ値は（Ｌは押出機のシリンダの長さ、Ｄはシリンダ内径）、熱可塑性樹脂を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、好ましくは１０以上１００以下であり、より好ましくは１５以上８０以下であり、さらに好ましくは２０以上６０以下である。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、熱可塑性樹脂を十分に可塑化できず、良好な混練状態が得られないことがある。一方、Ｌ／Ｄ値が１００を超えると、熱可塑性樹脂に対して過度に剪断発熱が加わることで、組成物中の樹脂が熱分解する可能性がある。
【０１５２】
またこの場合、シリンダの設定温度は、好ましくは２００℃以上３５０℃以下であり、より好ましくは２５０℃以上３２０℃以下である。設定温度が２００℃未満では、熱可塑性樹脂の溶融粘度が過度に高くなって、光学フィルムの生産性が低下する。一方、設定温度が３５０℃を超えると、熱可塑性樹脂が熱分解する可能性がある。
【０１５３】
押出成形に押出機を用いる場合、その形状は特に限定されないが、押出機が１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。このような押出機を用いることによって、開放ベント部から分解ガスを吸引することができ、得られた光学フィルムに残存する揮発成分の量を低減できる。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にすればよく、その減圧度は、開放ベント部の圧力にして、９３１〜１．３ｈＰａの範囲が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａの範囲がより好ましい。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高い場合、揮発成分、あるいは樹脂の分解により発生する単量体成分などが、樹脂中に残存しやすい。一方、開放ベント部の圧力を１．３ｈＰａより低く保つことは工業的に困難である。
【０１５４】
本発明における光学フィルムは、ポリマーフィルターで濾過した熱可塑性樹脂を成形してフィルムとすることが好ましい。ポリマーフィルターにより、熱可塑性樹脂中に存在する異物を除去できるため、得られたフィルムの外観上の欠点を低減できる。なお、ポリマーフィルターによる濾過時には、熱可塑性樹脂は高温の溶融状態となる。このため、ポリマーフィルターを通過する際に熱可塑性樹脂が劣化し、劣化により形成されたガス成分や着色劣化物が組成物中に流れだして、得られたフィルムに、穴あき、流れ模様、流れスジなどの欠点が観察されることがある。この欠点は、特に長尺フィルムの連続成形時に観察されやすい。このため、ポリマーフィルターで濾過した熱可塑性樹脂を成形する際には、その成形温度は、樹脂の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルターにおける樹脂の滞留時間を短くするために、例えば２５５〜３２０℃であり、２６０〜３００℃が好ましい。
【０１５５】
ポリマーフィルターの構成は特に限定されないが、ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルターを配したポリマーフィルターを好適に用いることができる。リーフディスク型フィルターの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれでもよいが、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【０１５６】
ポリマーフィルターによる濾過精度は特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下になると、樹脂の滞留時間が長くなることで当該組成物の熱劣化が大きくなる他、長尺フィルムの生産性が低下する。一方、濾過精度が１５μｍを超えると、熱可塑性樹脂中の異物を除去することが難しくなる。
【０１５７】
ポリマーフィルターの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルタの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；などがある。特に、樹脂の滞留箇所の少ない外流型を用いることが好ましい。
【０１５８】
ポリマーフィルターにおける樹脂の滞留時間に特に制限はないが、好ましくは２０分以下であり、より好ましくは１０分以下であり、さらに好ましくは５分以下である。また、濾過時におけるフィルター入口圧およびフィルター出口圧は、例えば、それぞれ、３〜１５ＭＰａおよび０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルターの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲が好ましい。圧力損失が１ＭＰａ以下になると、樹脂がフィルターを通過する流路に偏りが生じやすく、得られた樹脂フィルムの品質が低下する傾向がある。一方、圧力損失が１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルターの破損が起こり易くなる。
【０１５９】
ポリマーフィルターに導入される樹脂の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０〜３５０℃であり、好ましくは２５５〜３２０℃であり、さらに好ましくは２６０〜３００℃である。
【０１６０】
ポリマーフィルターを用いた濾過処理により、異物、着色物の少ない光学フィルムを得る具体的な工程は、特に限定されない。例えば、（１）クリーン環境下で熱可塑性樹脂の形成および濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下で熱可塑性樹脂の成形を行うプロセス、（２）異物または着色物を有する熱可塑性樹脂を、クリーン環境下で濾過処理した後、引き続いてクリーン環境下で熱可塑性樹脂の成形を行うプロセス、（３）異物または着色物を有する熱可塑性樹脂を、クリーン環境下で濾過処理すると同時に成形を行うプロセス、などが挙げられる。それぞれの工程毎に、複数回、ポリマーフィルターによる熱可塑性樹脂の濾過処理を行ってもよい。
【０１６１】
ポリマーフィルターによって熱可塑性樹脂を濾過する際には、押出機とポリマーフィルターとの間にギアポンプを設置して、フィルター内の樹脂の圧力を安定化することが好ましい。
【０１６２】
本発明の光学フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれでもよいが、延伸フィルムの方が好ましい。延伸フィルムである場合は、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムのいずれでもよく、長尺フィルムに対し斜め方向に延伸する斜め延伸フィルムであってもよい。２軸延伸フィルムである場合は、同時２軸延伸フィルムまたは逐次２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸した場合は、機械的強度が向上し、フィルム性能が向上する。また、偏光子とのロールでの貼り合せを考えると、斜め延伸も好ましい形態の一つである。
【０１６３】
延伸温度は、上記フィルムのガラス転移温度近傍であることが好ましく、具体的には、好ましくは（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）、より好ましくは（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内である。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満であると、充分な延伸倍率が得られないおそれがある。逆に、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）超えると、樹脂組成物の流動（フロー）が起こり、安定な延伸が行えないおそれがある。
【０１６４】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸に伴う靭性の向上につながらないおそれがある。延伸倍率が２５倍を超えると、延伸倍率を上げるだけの効果が認められないおそれがある。
【０１６５】
延伸速度は、一方向で、好ましくは１０〜２０，０００％／ｍｉｎ、より好ましく１００〜１０，０００％／ｍｉｎである。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満であると、充分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるおそれがある。延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超えると、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがある。
【０１６６】
延伸したフィルムは、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）等を行うことができる。熱処理の条件は、任意の適切な条件を採用することができる。
【０１６７】
本発明の光学フィルムが積層体である場合、特に限定されないが、公知の共押出成形やコーティングなどでの成形が可能である。
【０１６８】
アクリル系重合体のガラス転移温度は、例えば１００℃以上であり、好ましくは１１０℃以上であり、より好ましくは１２０℃以上であり、さらに好ましくは１３０℃以上である。ガラス転移温度の上限としては成形加工性が乏しくなることから２００℃以下が好ましい。
【０１６９】
アクリル樹脂（Ａ）は、その他の添加剤を含んでいてもよい。アクリル樹脂（Ａ）中のその他の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜０．５質量％である。その他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；位相差上昇剤、位相差低減剤、位相差安定剤等の位相差調整剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤などが挙げられる。
【０１７０】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、４−ｎ−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタン等が挙げられる。サリシケート系化合物としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシケート等が挙げられる。ベンゾエート系化合物としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。また、トリアゾール系化合物としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルが挙げられる。さらに、トリアジン系化合物としては、２−モノ（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物や２，４−ビス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物が挙げられ、具体的には、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニ��−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）��１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。その中でも、非晶性の熱可塑性樹脂、特にアクリル系樹脂と相溶性が高く吸収特性が優れている点から、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有する紫外線吸収剤が挙げられる。また、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤が好ましく用いられ、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−長鎖アルキルオキシ基置換フェニル）−１，３，５−トリアジン骨格や２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−アルキル−４−長鎖アルキルオキシ基置換フェニル）−１，３，５−トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤が特に好ましいトリアジン系紫外線吸収剤である。市販品としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤として「チヌビン１５７７」「チヌビン４６０」「チヌビン４７７」（ＢＡＳＦジャパン製）、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」（ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【０１７１】
これらは単独で、または２種類以上の組み合わせて使用することができる。また、紫外線吸収剤と合わせて、公知の紫外線吸収性単量体を共重合する手法を併用することも好ましい。紫外線安定性単量体紫外線吸収剤の配合量は特に限定されないが、非晶性の熱可塑性樹脂を含むフィルム中に０．０１〜２５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１０質量％である。添加量が少なすぎると耐候性向上の寄与が低く、また多すぎると機械的強度の低下や黄変を引き起こす場合がある。
【０１７２】
上記酸化防止剤は、公知の酸化防止剤が使用できる。フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アセテート、ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−１−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタントリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネー���］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオールビス−［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトールテトラキス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート及び２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートが挙げられる。
【０１７３】
チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネートが挙げられる。
【０１７４】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイトが挙げられる。
【０１７５】
本発明における光学フィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層などである。これら、機能性コーティング層は、光学フィルムの延伸前に形成しても良いし、延伸後に形成しても良く、入射光面側、出光面側のいずれに形成してもよい。必要に応じて、両面に同じ機能性コーティング層を形成してもよく、異なる機能性コーティング層を形成してもよい。また、機能性コーティング層を積層した多層構造を形成してもよい。
［楕円偏光板および画像表示装置］
本発明の楕円偏光板は、上記光学フィルムを含む。上記光学フィルムを偏光子保護フィルムとして含むことが好ましい。偏光子の片面または両面に、接着剤層などを介して、本発明の光学フィルムを積層することが好ましい。
【０１７６】
なお、楕円偏光板とは、偏光子と位相差を有する光学フィルムを含み、透過した光が楕円偏光になることから、楕円偏光板と呼ばれる。以下、本願では「楕円偏光板」を単に「偏光板」と略すことがある。
【０１７７】
上記光学フィルム以外は、公知の構成が可能で有り、公知の製法を用いて製造が可能である。本発明の偏光板の好ましい実施形態としては、例えば、ポリビニルアルコ−ル系脂フィルムを二色性物質（ヨウ素や二色性染料など）で染色して一軸延伸した偏光子の片面あるいは両面に、接着剤層あるいはアンカ−層を介して、上記光学フィルムを接着してなる形態である。
【０１７８】
本発明の偏光板に用いる偏光子としては、特定の振動方向をもつ光のみを透過する機能を有する偏光子であれば如何なるものでもよく、例えばポリビニルアルコ−ル系フィルム等を延伸し、ヨウ素や二色性染料などで染色したポリビニルアルコ−ル系偏光子；ポリビニルアルコ−ルの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系偏光子；多層積層体あるいはコレステリック液晶を用いた反射型偏光子；薄膜結晶フィルム系偏光子等が挙げられ、これらのなかでもポリビニルアルコ−ル系脂フィルムを二色性物質で染色して一軸延伸した偏光子が好適に用いられる。これら偏光子の厚さは特に制限されず、一般的に、５〜１００μｍ程度である。
【０１７９】
本発明の偏光板においては、本発明の光学フィルムが偏光子に接着剤層を介して接着されてなることが好ましい。好ましい接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂の接着剤、紫外線や電子線などの活性エネルギ−線で硬化する接着剤やアクリル系、シリコン系、ゴム系等の粘着剤が挙げられる。尚、偏光子の偏光機能が低下しない条件で加熱圧着してもよいことはいうまでもなく、その場合は、ゆるやかな加熱圧着条件で接着することができる。
【０１８０】
接着剤がポリビニルアルコ−ル系樹脂の場合、ポリビニルアルコ−ル系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコ−ル；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコ−ルをアセタ−ル化、ウレタン化、エ−テル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコ−ル；などが挙げられる。上記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマ−ル酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソ−ダ）、スルホン酸ソ−ダ（モノアルキルマレ−ト）、ジスルホン酸ソ−ダアルキルマレ−ト、Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコ−ル系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。
【０１８１】
上記ポリビニルアルコ−ル系樹脂は、接着性の点からは、平均重合度が好ましくは１００〜３０００、より好ましくは５００〜３０００であり、平均ケン化度が好ましくは８５〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％である。
【０１８２】
上記ポリビニルアルコ−ル系樹脂としては、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコ−ル系樹脂を用いることができる。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコ−ル系樹脂は、反応性の高い官能基を有するポリビニルアルコ−ル系接着剤であり、偏光板の耐久性が向上する点で好ましい。
【０１８３】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコ−ル系樹脂は、ポリビニルアルコ−ル系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコ−ル系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコ−ル系樹脂をジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等が挙げられる。また、ポリビニルアルコ−ルにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。
【０１８４】
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコ−ル系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不十分であり不適当である。アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％、さらに好ましくは１〜２０モル％である。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると架橋剤との反応点が少なくなり、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【０１８５】
上記架橋剤としては、ポリビニルアルコ−ル系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。架橋剤は、ポリビニルアルコ−ル系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類（なかでもヘキサメチレンジアミンが好ましい）；トリレンジイソシアネ−ト、水素化トリレンジイソシアネ−ト、トリメチレンプロパントリレンジイソシアネ−トアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネ−ト、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネ−ト、イソホロンジイソシアネ−トおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノ−ルブロック物等のイソシアネ−ト類；エチレングリコ−ルジグリシジルエ−テル、ポリエチレングリコ−ルジグリシジルエ−テル、グリセリンジまたはトリグリシジルエ−テル、１，６−ヘキサンジオ−ルジグリシジルエ−テル、トリメチロ−ルプロパントリグリシジルエ−テル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザ−ル、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロ−ル尿素、メチロ−ルメラミン、アルキル化メチロ−ル尿素、アルキル化メチロ−ル化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物；などが挙げられる。架橋剤としては、メラミン系架橋剤が好ましく、特にメチロ−ルメラミンが好適である。
【０１８６】
記架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコ−ル系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３５重量部、より好ましくは１０〜２５重量部である。一方、耐久性をより向上させるには、ポリビニルアルコ−ル系樹脂１００重量部に対して、架橋剤を３０重量部以上４６重量部以下の範囲で配合することができる。特に、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコ−ル系樹脂を用いる場合には、架橋剤の使用量を３０重量部以上用いるのが好ましい。架橋剤を３０重量部以上４６重量部以下の範囲で配合することにより、耐水  なお、上記ポリビニルアルコ−ル系接着剤には、さらに金属化合物コロイド、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【０１８７】
上記の接着剤を用いて接着する方法は、特に限定されず、例えば、キスコ−ト、スピンコ−ト、ロ−ルコ−ト、ディップコ−ト、カ−テンコ−ト、バ−コ−ト、ドクタ−ブレ−ドコ−ト、ナイフコ−ト、エアナイフコ−ト、ダイコ−ト、グラビアコ−ト、マイクログラビアコ−ト、オフセットグラビアコ−ト、リップコ−ト、スプレ−コ−ト、コンマコ−トなどの各種の方法を用い、偏光子及び／又は接合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法などが可能である。接着剤を塗布した後、偏光子とそれに接合されるフィルムをニップロ−ルなどにより挟んで、貼り合わせる。貼り合せる場合は、上記光学フィルムの光軸と偏光子の吸収軸を直交または平行に配置することが好ましい。
【０１８８】
本発明の光学フィルムは、偏光子と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレ−ム（火炎）処理、ケン化処理やアンカ−層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、アンカ−層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。アンカ−層としては、特に限定されず、公知のアンカ−層が使用され、アクリル系、セルロ−ス系、ウレタン系、シリコ−ン系、ポリエステル系、ポリエチレンイミン系や分子中にアミノ基を含んだポリマ−等が使用される。これらのアンカ−層は、単独で用いても２種以上を併用・積層してもよい。
【０１８９】
アンカ−層の厚さは、乾燥・硬化または乾燥後の厚さで、例えば、好ましくは０．０１〜１０μｍ、より好ましくは０．０５〜３μｍ、さらに好ましくは０．１〜１μｍである。アンカ−層の厚さが０．０１μｍ未満であると、偏光子と保護フィルムとの接着強度が不充分になることがある。逆に、アンカ−層の厚さが１０μｍを超えると、耐水性または耐湿性試験において、偏光板の色抜けや変色が起こりやすくなることがある。
【０１９０】
保護フィルムの偏光子と対向する面にアンカ−層コ−ティング組成物を塗布する方法は、バ−コ−タ−、ロ−ルコ−タ−、グラビアコ−タ−などを用いた通常のコ−ティング技術を採用すればよく、特に限定されるものではない。また、塗布したアンカ−層コ−ティング組成物を乾燥させる方法や条件は、特に限定されるものではないが、例えば、熱風乾燥機や赤外線乾燥機を用いて、好ましくは５０〜１３０℃、より好ましくは７５〜１１０℃の温度で、乾燥させればよい。また、アンカ−層コ−ティング組成物のウレタン結合生成反応および／または硬化に関して、養生工程を設けても何ら問題ない。養生工程が必要な場合、養生温度は、例えば、好ましくは２０〜１００℃、より好ましくは２０〜５０℃であるが、上記組成物の乾燥に使用した熱である程度は進行し、接着剤を用いた偏光子と保護フィルムとの接着工程でさらに進行するので、常温養生でも充分な物性が得られる。
【０１９１】
なお、表面の濡れ張力を調整するために、アンカ−層を設けた保護フィルムの上記アンカ−層の表面には、後の接着工程の前に、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理、その他の従来公知の表面処理を施すことができる。
【０１９２】
本発明の偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い。他の偏光子保護フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。粘着剤層を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えばアクリル系重合体、シリコ−ン系ポリマ−、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエ−テル、フッ素系やゴム系などのポリマ−をベ−スポリマ−とするものを適宜に選択して用いることができる。
【０１９３】
上記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベ−スポリマ−またはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０質量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または偏光子保護フィルム上に直接付設する方式、あるいは上記に準じセパレ−タ上に粘着剤層を形成してそれを偏光子保護フィルム面に移着する方式などがあげられる
本発明の偏光板は、片方／または両方の表面にセパレ−トフィルムなどの表面保護フィルムを積層して表面保護フィルム付き偏光板としてもよい。積層方法としては、特に限定されず、例えば、偏光板を作製した後に、ラミネ−トロ−ル等を用いて任意の適切な方法によって貼り合わせれば良い。
【０１９４】
表面保護フィルムとしては任意の適切なフィルムを採用し得る。表面保護フィルムの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリカ−ボネ−ト、ポリオレフィンなどが挙げられる。好ましくは、離型処理されたポリエチレンテレフタレ−トである。特に好ましくは、曲げ弾性率が５０００ＭＰａ以上のポリエチレンテレフタレ−トが挙げられる。
【０１９５】
本発明において、表面保護フィルムの厚みは、好ましくは１５〜２００μｍ、より好ましくは３０〜１５０μｍ、さらに好ましくは５０〜１００μｍである。表面保護フィルムの厚みが１５μｍ未満であると、本発明の効果が十分に発現できないおそれがある。表面保護フィルムの厚みが２００μｍより大きいと、経済的ではなく、また、ロ−ル搬送性が悪くなるおそれがある。
【０１９６】
本発明の偏光板において、偏光子の片面のみに本発明の上記光学フィルムが積層する場合、反対側の面に、本発明の光学フィルム以外の偏光子保護フィルムを積層することもできる。他樹脂からなるフィルムとしては、例えばトリアセチルセルロ−スなどのセルロ−ス系樹脂系フィルム、ポリカ−ボネ−ト樹脂フィルム、環状ポリオレフィン樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、スチレン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂フィルム、ポリナフタレンテレフタレ−ト樹脂フィルム、等が挙げられる。光学特性や偏光板のカ−ルが抑制できる点から、アクリル系樹脂フィルムが好ましい。
【０１９７】
本発明の偏光板は、表面性、耐傷付き性を向上させる為に、少なくとも一層以上のハ−ドコ−ト層を積層することが出来る。上記ハ−ドコ−ト層としては、例えばシリコ−ン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルシリコン系樹脂、紫外線硬化型樹脂、ウレタン系ハ−ドコ−ト剤等よりなるハ−ドコ−ト層が挙げられる。紫外線硬化型樹脂としては、例えば紫外線硬化型アクリルウレタン、紫外線硬化型エポキシアクリレ−ト、紫外線硬化型（ポリ）エステルアクリレ−ト、紫外線硬化型オキセタン等から選ばれる一種類以上の紫外線硬化樹脂が挙げられる。ハ−ドコ−ト層の厚みは、０．１〜１００μｍである。また、ハ−ドコ−ト層の間にプライマ−処理をすることもできる。また、反射防止や低反射処理など公知の防眩処理を行うこともできる。
【０１９８】
本発明の楕円偏光板は種々の画像表示装置への使用が可能である。本発明の楕円偏光板を用いた液晶パネルなどの画像形成素子を、表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた本発明の画像表示装置を作製することが出来る。本発明の偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、反射型、透過型、半透過型ＬＣＤあるいはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型等の各種駆動方式の液晶表示装置（ＬＣＤ）で好ましく用いられ、また、有機ＥＬなどのエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）の各種画像表示装置にも好ましく用いられる。
【実施例】
【０１９９】
以下に、実施例および比較例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下では特にことわりのない場合、「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」をそれぞれ示す。また、実施例において便宜上、下記略称を用いて説明する。
【０２００】
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＭＨＭＡ：２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル
ＭＡ：アクリル酸メチル
ＮＶＣｚ：Ｎ−ビニルカルバゾール
［重量平均分子量および数平均分子量］
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下の測定条件に従って求めた。
【０２０１】
測定システム：東ソー製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
溶媒流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：ガードカラム（東ソー製、ＴＳＫ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）、分離カラム（東ソー製、ＴＳＫ  Ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｍ）、２本直列接続
リファレンス側カラム構成：リファレンスカラム（東ソー製、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
［ガラス転移温度］
樹脂およびフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
［面内位相差、波長分散性］
フィルムの面内位相差と面内位相差の波長分散性は、大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を用いて測定した。フィルムの膜厚ｄは、デジマチックマイクロメータ（ミツトヨ製）を用いて測定した。
【０２０２】
フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さをｄとしたときに、面内位相差はＲｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表され、Ｒｅ４５０は、波長４５０ｎｍにおける面内位相差、Ｒｅ５５０は、波長５５０ｎｍにおける面内位相差を表す。
【０２０３】
位相差フィルムの波長分散性はＲｅ４５０とＲｅ５５０を測定し、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０として求めた。
［はさみカット性］
可とう性の指標であるはさみカット性は、以下のようにして評価した。
樹脂ペレットまたは樹脂組成物を、手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２４０℃、３０ＭＰａで５分間溶融プレス成形して、厚さ１４０μｍの未延伸フィルムを作製した。得られたフィルムに対しはさみが垂直になるように入れてフィルムを切り、切り口にクラックが全く入らないものを○、クラックが入るものを×とした。
（製造例１）〔アクリル樹脂（Ａ−１）の製造〕
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＨＭＡ１５部、ＭＭＡ２７部、ＭＡ１０部、ＮＶＣｚ６部、トルエン３７部およびメタノール２部を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入しながら、９５℃まで昇温させ、還流開始したところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製；「ルペロックス（登録商標）５７５」）０．０２９部を添加し、同時に、ＭＨＭＡ１５部、ＭＭＡ２７部、トルエン１７部およびｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．０８２部の混合物の滴下を開始した。この混合物を８時間かけて滴下しながら、還流下、約９０℃〜１００℃で溶液重合を行った。
【０２０４】
また、重合開始５時間より２３．３部のトルエンを３時間かけて滴下し、重合液を希釈した。
【０２０５】
得られた共重合体溶液に、リン酸オクチル／ジオクチル混合物（堺化学工業社製；商品名「Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８」）０．２４部を添加し、８０℃〜１０５℃の還流下で２時間、環化縮合反応を行った。
【０２０６】
その後、２１．４部のメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を添加し、得られた共重合体溶液を希釈した。
【０２０７】
次いで、得られた共重合体溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温させ、バレル温度２４０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で８部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．３０５部／時の投入速度で第２ベントの後ろから、イオン交換水を０．０４部／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液は、０．０２１４部のチバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、０．０２１４部のＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−４１２Ｓおよび０．３２２部のオクチル酸亜鉛（日本化学工業製、ニッカオクチクス亜鉛１８％）をトルエン２．５１部に溶解して調製した。（なお、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、およびＡＯ−４１２Ｓは樹脂中に各々０．０２５％含まれている。）
該脱揮工程後、樹脂（分子内環化メタクリル系共重合体）をペレット化して、樹脂（Ａ−１）のペレットを得た。得られた樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量は１０．２万、Ｔｇは１３２℃であった。
（製造例２）〔弾性有機微粒子（Ｂ−１）の製造〕  
攪拌機を備えた耐圧反応容器に、脱イオン水７０部、ピロリン酸ナトリウム０．５部、オレイン酸カリウム０．２部、硫酸第一鉄０．００５部、デキストロース０．２部、ｐ−メンタンハイドロパーオキシド０．１部、１，３−ブタジエン２８部からなる反応混合物を加え、６５℃に昇温し、２時間重合を行った。次に、該反応混合物にｐ−メンタンハイドロパーオキシド０．２部を加え、１，３−ブタジエン７２部、オレイン酸カリウム１．３３部、脱イオン水７５部を２時間で連続滴下した。重合開始から２１時間反応させて、平均粒子径０．２４０μｍのブタジエン系ゴム重合体ラテックスを得た。
冷却器と攪拌機とを備えた重合容器に、脱イオン水１２０部、上記ブタジエン系ゴム重合体ラテックスを固形分として５０部、オレイン酸カリウム１．５部、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．６部を投入し、重合容器内を窒素ガスで十分置換した。
【０２０８】
続いて、内温を７０℃に昇温させた後、アクリロニトリル１３．５部、スチレン３６．５部からなる混合モノマー溶液と、クメンハイドロキシパーオキサイド０．２７部、脱イオン水２０部からなる重合開始剤溶液とを別々に２時間かけて連続滴下しながら重合を行った。滴下終了後、内温を８０℃に昇温して２時間重合を継続させた。次に内温が４０℃になるまで冷却した後に３００メッシュ金網を通過させて弾性有機微粒子の乳化重合液を得た。
【０２０９】
得られた弾性有機微粒子の乳化重合液を塩化カルシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥して、粉体状の弾性有機微粒子（Ｂ−１、平均粒子径：０．２６０μｍ）を得た。
（製造例３：弾性有機微粒子（Ｃ−１）の製造）  
冷却器と攪拌機とを備えた重合容器に、脱イオン水７１０質量部、ラウリル硫酸ナトリウム１．５質量部を投入して溶解し、内温を７０℃に昇温した。そして、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．９３質量部、硫酸第一鉄０．００１質量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（ＥＤＴＡ）０．００３質量部、脱イオン水２０質量部の混合液を前記重合容器中に一括投入し、重合容器内を窒素ガスで十分置換した。モノマー混合液（Ｍ−１）（アクリル酸ブチル（ＢＡ）７．１質量部、スチレン（Ｓｔ）２．９質量部、ジメタクリル酸１，４−ブタンジオール（ＢＤＭＡ）０．０２質量部、メタクリル酸アリル（ＡＭＡ）０．０２質量部）と重合開始剤溶液（ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド（ＰＢＨ）０．１３質量部、脱イオン水１０．０質量部）とを前記重合容器の中に一括添加し、６０分間重合反応を行った。続いて、モノマー混合液（Ｍ−２）（ＢＡ６３．９質量部、Ｓｔ２５．２質量部、ＡＭＡ０．９質量部）と重合開始剤溶液（ＰＢＨ０．２４６質量部、脱イオン水２０．０質量部）とを別々に９０分間かけて連続滴下しながら重合を行った。滴下終了後さらに６０分間重合を継続させた。これにより、ゴム質重合体のコア・シェル構造のコアとなる部分を得た。続いて、モノマー混合液（Ｍ−３）（Ｓｔ７３．０質量部、アクリロニトリル（ＡＮ）２７．０質量部）と重合開始剤溶液（ＰＢＨ０．２７質量部、脱イオン水２０．０質量部）とを別々に１００分間かけて連続滴下しながら重合を行い、滴下終了後内温を８０℃に昇温して１２０分間重合を継続させた。次に内温が４０℃になるまで冷却した後に３００メッシュ金網を通過させてゴム質重合体の乳化重合液を得た。得られたゴム質重合体の乳化重合液を塩化カルシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥して、粉体状の弾性有機微粒子（Ｂ−２、平均粒子径０．１０５μｍ）を得た。
（実施例１）
製造例１で作製した樹脂（Ａ−１）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ：スチレン／アクリロニトリルの共重合比が７３質量％／２７質量％、質量平均分子量２２万）、および製造例２で作製した弾性有機微粒子（Ｂ−１）を、（Ａ−１）／ＡＳ／（Ｂ−１）＝８０．５／５．５／１４の質量比となるように二軸押出し機を用いて２４０℃で混練し、ペレット（Ｄ−１）を得た。
【０２１０】
次に、ペレット（Ｄ−１）を、手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２４０℃、３０ＭＰａで５分間溶融プレス成形して、厚さ２８０μｍの未延伸フィルムを作製した。作製した未延伸フィルムのＴｇは１２８℃であった。未延伸フィルムを９７ｍｍ×９７ｍｍのサイズに切り出し、コーナーストレッチ式二軸延伸試験装置（東洋精機製、Ｘ６−Ｓ）を用いて、余熱時間３分、延伸速度２４０ｍｍ／ｍｉｎ、アニール時間２０秒、１３０℃、２．８倍で固定端延伸した。得られた位相差フィルムのＲｅ５５０は、厚さ１００μｍあたり１８０ｎｍであり、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０は０．９３であった。また、未延伸フィルムのはさみカット性は○であった。
（実施例２）
製造例１で作製した樹脂（Ａ−１）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ：スチレン／アクリロニトリルの共重合比が７３質量％／２７質量％、質量平均分子量２２万）、および製造例２で作製した弾性有機微粒子（Ｂ−１）を、（Ａ−１）／ＡＳ／（Ｂ−１）＝７８．２／７．８／１４の質量比となるように二軸押出し機を用いて２４０℃で混練し、ペレット（Ｄ−２）を得た。
【０２１１】
次に、ペレット（Ｄ−２）を、手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２４０℃、３０ＭＰａで５分間溶融プレス成形して、厚さ２８０μｍの未延伸フィルムを作製した。作製した未延伸フィルムのＴｇは１２７℃であった。未延伸フィルムを９７ｍｍ×９７ｍｍのサイズに切り出し、コーナーストレッチ式二軸延伸試験装置（東洋精機製、Ｘ６−Ｓ）を用いて、余熱時間３分、延伸速度２４０ｍｍ／ｍｉｎ、アニール時間２０秒、１３０℃、２．８倍で固定端延伸した。得られた位相差フィルムのＲｅ５５０は、厚さ１００μｍあたり１４０ｎｍであり、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０は０．９０であった。また、未延伸フィルムのはさみカット性は○であった。
（実施例３）
製造例１で作製した樹脂（Ａ−１）、製造例３で作製した弾性有機微粒子（Ｂ−２）、および製造例２で作製した弾性有機微粒子（Ｂ−１）を、（Ａ−１）／（Ｃ−１）／（Ｂ−１）＝７７／１１．９／１１．１の質量比となるように二軸押出し機を用いて２４０℃で混練し、ペレット（Ｄ−３）を得た。
【０２１２】
次に、ペレット（Ｄ−３）を、手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２４０℃、３０ＭＰａで５分間溶融プレス成形して、厚さ２８０μｍの未延伸フィルムを作製した。作製した未延伸フィルムのＴｇは１２８℃であった。未延伸フィルムを９７ｍｍ×９７ｍｍのサイズに切り出し、コーナーストレッチ式二軸延伸試験装置（東洋精機製、Ｘ６−Ｓ）を用いて、余熱時間３分、延伸速度２４０ｍｍ／ｍｉｎ、アニール時間２０秒、１３２℃、２．８倍で固定端延伸した。得られた位相差フィルムのＲｅ５５０は、厚さ１００μｍあたり１５０ｎｍであり、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０は０．９３であった。また、未延伸フィルムのはさみカット性は○であった。
（実施例４）
製造例１で作製した樹脂（Ａ−１）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ：スチレン／アクリロニトリルの共重合比が７３質量％／２７質量％、質量平均分子量２２万）、製造例３で作製した弾性有機微粒子（Ｃ−１）、および製造例２で作製した弾性有機微粒子（Ｂ−１）を、（Ａ−１）／ＡＳ／（Ｃ−１）／（Ｂ−１）＝８２．８／４．６／１．５／１１．１の質量比となるように二軸押出し機を用いて２４０℃で混練し、ペレット（Ｄ−４）を得た。
【０２１３】
次に、ペレット（Ｄ−４）を、手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２４０℃、３０ＭＰａで５分間溶融プレス成形して、厚さ２８０μｍの未延伸フィルムを作製した。作製した未延伸フィルムのＴｇは１２９℃であった。未延伸フィルムを９７ｍｍ×９７ｍｍのサイズに切り出し、コーナーストレッチ式二軸延伸試験装置（東洋精機製、Ｘ６−Ｓ）を用いて、余熱時間３分、延伸速度２４０ｍｍ／ｍｉｎ、アニール時間２０秒、１３６℃、２．８倍で固定端延伸した。得られた位相差フィルムのＲｅ５５０は、厚さ１００μｍあたり１１０ｎｍであり、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０は０．９２であった。また、未延伸フィルムのはさみカット性は○であった。
（比較例１）
製造例１で作製した樹脂（Ａ−１）、および製造例２で作製した弾性有機微粒子（Ｂ−１）を、（Ａ−１）／（Ｂ−１）＝８８．９／１１．１の質量比となるように二軸押出し機を用いて２４０℃で混練し、ペレット（Ｄ−５）を得た。
【０２１４】
次に、ペレット（Ｄ−５）を、手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２４０℃、３０ＭＰａで５分間溶融プレス成形して、厚さ２８０μｍの未延伸フィルムを作製した。作製した未延伸フィルムのＴｇは１２９℃であった。未延伸フィルムを９７ｍｍ×９７ｍｍのサイズに切り出し、コーナーストレッチ式二軸延伸試験装置（東洋精機製、Ｘ６−Ｓ）を用いて、余熱時間３分、延伸速度２４０ｍｍ／ｍｉｎ、アニール時間２０秒、１３６℃、２．８倍で固定端延伸した。得られた位相差フィルムのＲｅ５５０は、厚さ１００μｍあたり２８０ｎｍであり、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０は０．９６であった。また、未延伸フィルムのはさみカット性は○であった。
（比較例２）
製造例１で作製した樹脂（Ａ−１）、および製造例４で作製した弾性有機微粒子（Ｃ−１）を、（Ａ−１）／（Ｃ−１）＝９５／５の質量比となるように二軸押出し機を用いて２４０℃で混練し、ペレット（Ｄ−６）を得た。
【０２１５】
次に、ペレット（Ｄ−６）を、手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２４０℃、３０ＭＰａで５分間溶融プレス成形して、厚さ２４０μｍの未延伸フィルムを作製した。作製した未延伸フィルムのＴｇは１３０℃であった。未延伸フィルムを９７ｍｍ×９７ｍｍのサイズに切り出し、コーナーストレッチ式二軸延伸試験装置（東洋精機製、Ｘ６−Ｓ）を用いて、余熱時間３分、延伸速度２４０ｍｍ／ｍｉｎ、アニール時間２０秒、１３３℃、２．４倍で固定端延伸した。得られた位相差フィルムのＲｅ５５０は、厚さ１００μｍあたり１３０ｎｍであり、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０は０．８５であった。また、未延伸フィルムのはさみカット性は×であった。
（比較例３）
製造例１で作製した樹脂（Ａ−１）、および製造例４で作製した弾性有機微粒子（Ｃ−１）を、（Ａ−１）／（Ｃ−１）＝９０／１０の質量比となるように二軸押出し機を用いて２４０℃で混練し、ペレット（Ｄ−７）を得た。
【０２１６】
次に、ペレット（Ｄ−７）を、手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２４０℃、３０ＭＰａで５分間溶融プレス成形して、厚さ２８０μｍの未延伸フィルムを作製した。作製した未延伸フィルムのＴｇは１２９℃であった。未延伸フィルムを９７ｍｍ×９７ｍｍのサイズに切り出し、コーナーストレッチ式二軸延伸試験装置（東洋精機製、Ｘ６−Ｓ）を用いて、余熱時間３分、延伸速度２４０ｍｍ／ｍｉｎ、アニール時間２０秒、１３２℃、２．８倍で固定端延伸した。得られた位相差フィルムのＲｅ５５０は、厚さ１００μｍあたり７０ｎｍであり、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０は０．７０であった。また、未延伸フィルムのはさみカット性は○であった。
（比較例４）
製造例１で作製した樹脂（Ａ−１）を、手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２４０℃、３０ＭＰａで５分間溶融プレス成形して、厚さ２４０μｍの未延伸フィルムを作製した。作製した未延伸フィルムのＴｇは１３０℃であった。未延伸フィルムを９７ｍｍ×９７ｍｍのサイズに切り出し、コーナーストレッチ式二軸延伸試験装置（東洋精機製、Ｘ６−Ｓ）を用いて、余熱時間３分、延伸速度２４０ｍｍ／ｍｉｎ、アニール時間２０秒、１３５℃、２．４倍で固定端延伸した。得られた位相差フィルムのＲｅ５５０は、厚さ１００μｍあたり２２０ｎｍであり、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０は０．９１であった。また、未延伸フィルムのはさみカット性は×であった。
（実施例５）
製造例１で作製した樹脂（Ａ−１）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ：スチレン／アクリロニトリルの共重合比が７３質量％／２７質量％、質量平均分子量２２万）、および製造例２で作製した弾性有機微粒子（Ｂ−１）を、（Ａ−１）／ＡＳ／（Ｂ−１）＝７５／１０／１５の質量比となるように二軸押出し機を用いて２４０℃で混練し、ペレット（Ｄ−８）を得た。
【０２１７】
次に、ペレット（Ｄ−８）を、手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２４０℃、３０ＭＰａで５分間溶融プレス成形して、厚さ２８０μｍの未延伸フィルムを作製した。作製した未延伸フィルムのＴｇは１２６℃であった。未延伸フィルムを９７ｍｍ×９７ｍｍのサイズに切り出し、コーナーストレッチ式二軸延伸試験装置（東洋精機製、Ｘ６−Ｓ）を用いて、余熱時間３分、延伸速度２４０ｍｍ／ｍｉｎ、アニール時間２０秒、１３２℃、２．８倍で固定端延伸した。得られた位相差フィルムのＲｅ５５０は、厚さ１００μｍあたり１１０ｎｍであり、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０は０．９０であった。また、未延伸フィルムのはさみカット性は○であった。
（実施例６）
製造例１で作製した樹脂（Ａ−１）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ：スチレン／アクリロニトリルの共重合比が７３質量％／２７質量％、質量平均分子量２２万）、および製造例２で作製した弾性有機微粒子（Ｂ−１）を、（Ａ−１）／ＡＳ／（Ｂ−１）＝７１．７／１２．３／１６の質量比となるように二軸押出し機を用いて２４０℃で混練し、ペレット（Ｄ−９）を得た。
【０２１８】
次に、ペレット（Ｄ−９）を、手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２４０℃、３０ＭＰａで５分間溶融プレス成形して、厚さ２８０μｍの未延伸フィルムを作製した。作製した未延伸フィルムのＴｇは１２３℃であった。未延伸フィルムを９７ｍｍ×９７ｍｍのサイズに切り出し、コーナーストレッチ式二軸延伸試験装置（東洋精機製、Ｘ６−Ｓ）を用いて、余熱時間３分、延伸速度２４０ｍｍ／ｍｉｎ、アニール時間２０秒、１２８℃、２．８倍で固定端延伸した。得られた位相差フィルムのＲｅ５５０は、厚さ１００μｍあたり９０ｎｍであり、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０は０．８８であった。また、未延伸フィルムのはさみカット性は○であった。
（実施例７）
製造例１で作製した樹脂（Ａ−１）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ：スチレン／アクリロニトリルの共重合比が７３質量％／２７質量％、質量平均分子量２２万）、および製造例２で作製した弾性有機微粒子（Ｂ−１）を、（Ａ−１）／ＡＳ／（Ｂ−１）＝８１／８／１１の質量比となるように二軸押出し機を用いて２４０℃で混練し、ペレット（Ｄ−１０）を得た。
【０２１９】
次に、ペレット（Ｄ−１０）を、手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２４０℃、３０ＭＰａで５分間溶融プレス成形して、厚さ２８０μｍの未延伸フィルムを作製した。作製した未延伸フィルムのＴｇは１２７℃であった。未延伸フィルムを９７ｍｍ×９７ｍｍのサイズに切り出し、コーナーストレッチ式二軸延伸試験装置（東洋精機製、Ｘ６−Ｓ）を用いて、余熱時間３分、延伸速度２４０ｍｍ／ｍｉｎ、アニール時間２０秒、１３２℃、２．８倍で固定端延伸した。得られた位相差フィルムのＲｅ５５０は、厚さ１００μｍあたり１１０ｎｍであり、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０は０．８９であった。また、未延伸フィルムのはさみカット性は○であった。
【０２２０】
【表１】
2013083943.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０２２１】
本発明の光学フィルムは、優れた可とう性と逆波長分散性とを併せ持ち、かつ十分に薄い膜厚で所望の位相差を発現することができるため、偏光子保護フィルムや位相差フィルムなどの各種光学フィルムとして各種画像表示装置に好適に用いることができる。