(57)【要約】【課題】表裏で表面性が異なる用紙の印刷を行う場合に、レジスト揺動補正の精度の低下を防止する。【解決手段】制御部５０は、画像形成を行う用紙が封筒、または片面コート紙、普通紙であるかの紙種情報を操作表示部等から取得する（Ｓ１００）。画像形成処理が開始されると（Ｓ１０２）、取得した紙種情報から用紙が封筒であるか否かを判断し（Ｓ１０２）、用紙が封筒である場合、続けて、印刷面が宛名面であるか否かを判断する（Ｓ１０６）。印刷面が封筒の宛名面であると判断した場合には、宛名面（裏面）の表面特性を考慮した揺動量補正Iを実行する（Ｓ１０８）。一方、印刷面が封筒の裏面であると判断した場合には、裏面（宛名面）の表面特性を考慮した揺動量補正IIを実行する（Ｓ１１２）。【選択図】図６
2013220880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部の用紙搬送方向の上流側に設けられ、前記用紙搬送方向に直交する直交方向における基準位置に対する前記用紙の通過位置を検知する検知部と、
前記検知部よりも前記用紙搬送方向の上流側に設けられ、前記検知部で検知された前記用紙の前記通過位置および前記基準位置に基づいて算出された前記用紙の片寄りを補正するための揺動量だけ前記用紙を前記直交方向に揺動させる揺動部と、
前記用紙として表裏で表面性の異なる用紙を使用する場合に、当該用紙の印刷面の前記表面性を考慮して前記揺動量を調整するよう前記揺動部を制御する制御部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙は、封筒または片面コート紙である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、表裏で表面性が異なる前記用紙の表面および裏面毎に当該表面性を考慮して設定された補正式を用いて前記揺動量を調整する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正式の定数を前記用紙の表面および裏面毎に対応付けて記憶するテーブルを有する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙の印刷面が表面側であるかまたは裏面側であるかの印刷面情報を入力するための操作部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記揺動部よりも前記用紙搬送方向の上流側に設けられ、前記用紙の印刷面が表面側であるかまたは裏面側であるかを検知するための印刷面検知部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記揺動部は、前記用紙の先端の突き当てによりループを形成して前記用紙の曲がりを補正するローラー対で構成されたレジスト部を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を画像形成位置に搬送する前に用紙の搬送方向に垂直な方向である用紙幅方向に用紙を挟んだ状態で揺動することにより画像の片寄り補正を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、例えば用紙を給紙トレイに設置した際のサイド規制や給紙トレイの取り付け位置のバラツキ等が要因で、用紙が搬送方向に対して直交する方向（以下、用紙幅方向という）に片寄る場合がある。このように用紙の片寄りが発生した状態で画像形成処理を実行すると、予め設定された画像基準位置からずれた位置に画像が形成されてしまうという問題が生じる。
【０００３】
この問題を解決する方法、すなわち用紙の片寄りを考慮して画像と用紙とを精度良く位置合わせする方法として一般にレジスト揺動補正が行われている。レジスト揺動補正では、二次転写部の用紙搬送方向の上流側にレジストローラーを設置し、このレジストローラーにて搬送されてくる用紙を挟持して用紙幅方向に移動させることで用紙の片寄りを補正している。レジストローラーは、例えば金属からなる従動ローラーと、従動ローラーに対向配置されたゴム等の樹脂からなる駆動ローラーとから構成されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、画像形成位置の上流側にレジストローラーを配置すると共にこのレジストローラーの下流側にラインセンサを配置し、ラインセンサで検知された用紙の片寄り量に基づいて用紙を用紙幅方向に揺動することで用紙の片寄りを補正する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置によれば、用紙を画像形成位置に精度良く位置合わせすることができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来における画像形成装置では以下のような問題がある。すなわち、従来のレジスト揺動補正では、封筒や片面コート紙のように表裏で表面特性が異なる用紙を用いた場合でも、用紙の各面の表面性を考慮せずに同じレジスト揺動補正を行っている。表裏で表面性が異なる用紙は、表面と裏面とで摩擦係数やレジストローラーによる挟持状態等がそれぞれ相違している場合が多い。そのため、表面と裏面とで同様のレジスト揺動補正を行った場合には、用紙の印刷面によって揺動の応答性が異なってしまうという問題がある。
【０００７】
図７は、用紙として封筒を用いた場合における、指令値とこの指令値に対する実測値（揺動量）との関係の一例を示している。横軸は指令値であり、縦軸は実測値である。また、補正式のうち、実線は封筒の宛名面を印刷する場合に用いられる補正式であり、破線は封筒の裏面を印刷する場合に用いられる補正式である。
【０００８】
封筒の宛名面に印刷を行う場合と、封筒の裏面に印刷を行う場合とでは、封筒の裏面側の折り目部や重なり部等による表面形状の違いによりレジストローラーによる封筒の挟持状態も封筒の表裏で異なる。その結果、指令値に対する応答性についても、封筒の宛名面に印刷を行う場合と封筒の裏面に印刷を行う場合とで相違してしまう。例えば、図７の例では、封筒の宛名面を印刷する場合に、封筒の裏面を印刷する場合と比べて指令値に対する応答性が悪くなっている。
【０００９】
このように、表裏で表面性が異なる用紙を用いる場合に用紙の表面性を考慮せずにレジスト揺動補正を行うと、用紙の表面と裏面とで揺動駆動部への指令値に対する応答性が異なってしまう。これにより、用紙の表面と裏面とで異なる揺動移動量となってしまうので、レジスト揺動補正の精度が低下してしまうという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、表裏で表面性が異なる用紙の印刷を行う場合に、レジスト揺動補正の精度の低下を防止することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために、用紙に画像を形成する画像形成部と、画像形成部の用紙搬送方向の上流側に設けられ、用紙搬送方向に直交する直交方向における基準位置に対する用紙の通過位置を検知する検知部と、検知部よりも用紙搬送方向の上流側に設けられ、検知部で検知された用紙の通過位置および基準位置に基づいて算出された用紙の片寄りを補正するための揺動量だけ用紙を直交方向に揺動させる揺動部と、用紙として表裏で表面性の異なる用紙を使用する場合に、当該用紙の印刷面の表面性を考慮して揺動量を調整するよう揺動部を制御する制御部とを備えるものである。
【００１２】
表裏で表面性の異なる用紙には、例えば、宛名面と折り目部や重なり部を有する裏面とで表面形状が異なる封筒や、クリアコート処理された一方の面とクリアコート処理されていない他方の面とで表面の摩擦係数が異なる片面コート紙等が含まれている。用紙の印刷面とは、画像形成部により用紙に画像が転写される面である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、用紙の表面および裏面の表面性に応じて揺動量を調整するので、表裏の特性が異なる用紙を用いて印刷を行う場合でも、揺動精度の向上を図ることができる。これにより、用紙の表裏で画像と用紙とを精度良く位置合わせすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】レジストローラーと用紙検知部の構成例および用紙の片寄り量を説明するための図である。
【図３】画像形成装置のブロック構成例を示す図である。
【図４】揺動テーブルの構成例を示す図である。
【図５】補正式を説明するための図である。
【図６】画像形成装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】従来におけるレジスト揺動補正の指令値と実測値との関係例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明する。
【００１６】
［画像形成装置の構成例］
本発明に係る画像形成装置１００は、用紙Ｐとして表裏で表面性の異なる封筒や片面コート紙等の用紙を使用する場合に、各用紙の表面および裏面毎の表面性を考慮して揺動量を調整することにより、用紙Ｐの表裏での揺動精度の向上を図るものである。
【００１７】
図１は、本発明に係る画像形成装置１００の構成の一例を示している。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上拡張されており、実際の比率と異なる場合がある。図１に示すように、画像形成装置１００は、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、操作表示部７０と自動原稿給紙部８０と画像読取部９０と画像形成部１０とレジスト揺動部３０と定着部４４と給紙部２０とを備えている。
【００１８】
操作表示部７０は、画像形成装置１００を構成する筐体上面部に取り付けられ、例えば静電容量方式や抵抗膜方式等の位置入力装置とＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置とが組み合わされて構成されたタッチパネルと、タッチパネルの周辺部に設けられた数字ボタンや印刷スタートボタン等を含むハードキーとを有している。操作表示部７０は、ユーザー操作による原稿設定、およびレジスト揺動補正時における印刷面が表面であるか裏面であるかの選択や補正式の定数等の入力を受け付ける。自動原稿給紙部８０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）とも呼ばれ、ＡＤＦ給紙トレイ８２にセットされた原稿を原稿読取用スリットガラス８４に搬送し、後述する画像読取部９０で読み取られた原稿をＡＤＦ用排紙トレイ８６に排出する。
【００１９】
画像読取部９０は、自動原稿給紙部８０のＡＤＦ給紙トレイ８２から一枚ずつ搬送される原稿やプラテンガラス９２に載置された原稿に光源から光を照射し、その反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）９４で受光することで原稿の画像データを取得する。画像読取部９０で取得された画像データは、図示しない画像処理部によりアナログ処理、アナログ／ディジタル（以下Ａ／Ｄという）変換処理、画像圧縮処理等行われた後に、ＨＤＤ(Hard disk drive)等で構成されるメモリ部５８に保存される。
【００２０】
画像形成部１０は、電子写真方式により画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃと、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋとを有している。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。また、画像形成部１０は、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにより形成された画像を保持する中間転写ベルト８と、中間転写ベルト８上にある画像を用紙Ｐに転写するための二次転写部Ｎを形成するニップ作成ローラー４２とを有している。
【００２１】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置される帯電部２Ｙ、露光部（光書込み部）３Ｙ、現像部４Ｙおよびクリーニング部６Ｙを有している。画像形成ユニット１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置される帯電部２Ｍ、露光部３Ｍ、現像部４Ｍおよびクリーニング部６Ｍを有している。画像形成ユニット１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置される帯電部２Ｃ、露光部３Ｃ、現像部４Ｃおよびクリーニング部６Ｃを有している。画像形成ユニット１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置される帯電部２Ｋ、露光部３Ｋ、現像部４Ｋおよびクリーニング部６Ｋを有している。
【００２２】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム（像担持体）１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、露光部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、クリーニング部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、区別が必要な場合を除き、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付さずに表記することとする。
【００２３】
帯電部２は、感光体ドラム１の表面をほぼ一様に帯電する。露光部３は、例えばＬＥＤアレイと結像レンズとを有するＬＰＨ（LED Print Head）や、ポリゴンミラー方式のレーザ露光走査装置により構成され、画像データに基づいて感光体ドラム１上をレーザ光により走査して静電潜像を形成する。現像部４は、感光体ドラム１上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム１上に可視画像であるトナー像が形成される。中間転写ベルト８は、複数のローラーにより張架されると共に走行可能に支持されている。一次転写ローラーが動作すると、中間転写ベルト８が走行し、中間転写ベルト８の画像転写位置に各感光体ドラム１に形成されたトナー像が転写される（一次転写）。
【００２４】
給紙部２０は、Ａ３やＡ４等の各用紙サイズを収容する複数の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂと、各給紙トレイから用紙Ｐを取り出すピックアップローラー２２と、各給紙トレイにおける用紙Ｐの二重搬送を防止する捌きローラー２４とを有している。各給紙部２０は、操作表示部７０等で選択された各給紙トレイからピックアップローラー２２、捌きローラー２４により用紙Ｐを取り出し、取り出した用紙Ｐを搬送ローラー２６，２８等を介してレジストローラー３２に搬送する。なお、給紙トレイの数は２つに限定されるものではない。また、必要に応じて大容量の用紙Ｐを収容することが可能な大容量給紙装置を単数または複数連結させても良い。
【００２５】
レジスト揺動部３０は、一対の従動ローラー３２ａおよび駆動ローラー３２ｂを含むレジストローラー３２を有している。レジストローラー３２は、揺動部の一例であり、ループ作成ローラー３６による用紙Ｐの先端の突き当てによりループを形成して用紙Ｐの斜行を補正する。また、レジストローラー３２は、レジストローラー３２の下流側に設置された用紙検知部４０および印刷面検知部３８の検知結果に基づいて、用紙Ｐをニップして用紙幅方向に揺動させることにより用紙Ｐの片寄りを補正する（レジスト揺動補正）。このとき、本例では、用紙Ｐの表面特性を考慮して必要揺動量ΔＸが調整される。なお、レジスト揺動補正については後述する。レジストローラー３２およびループ作成ローラー３６は、ローラー対を圧接および圧接を解除するための圧接離間機構を備えている。この圧接離間機構は、例えばローラー軸に接するカムおよびカムを回転させるためのモータ等から構成されている。レジスト揺動補正が行われる場合、ループ作成ローラー３６は圧接離間機構によりニップ解除状態とされる。なお、詳細な説明については、公知の技術を採用できるため説明を省略する。
【００２６】
レジスト補正が終了すると、用紙Ｐは所定のタイミングでニップ作成ローラー４２の二次転写部Ｎに搬送される。二次転写部Ｎでは、中間転写ベルト８の画像形成位置に転写されたカラー画像が、給紙部２０から搬送されてくる用紙Ｐの表面に一括転写される（２次転写）。２次転写された用紙Ｐは定着部４４に搬送される。定着部４４は、二次転写部Ｎよりも用紙搬送方向の下流側に設けられ、加圧ローラーおよび加熱ローラー等を有している。定着部４４は、二次転写部Ｎで画像が転写された用紙Ｐに加圧、加熱処理を行うことにより用紙Ｐ表面のトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００２７】
定着部４４の用紙搬送方向の下流側には、用紙Ｐの搬送経路を排紙経路側または反転経路側に切り替えるための搬送路切替部４８が設けられている。搬送路切替部４８は、例えばソレノイドやモータ等から構成され、選択されている印刷モード（片面印刷モード、両面印刷モード）に基づいて搬送経路の切り替え制御を行う。片面印刷モードで片面の印刷が終了した用紙Ｐ、または両面印刷モードで両面の印刷が終了した用紙Ｐは、定着部４４で定着処理が施された後、排紙ローラー４６により図示しない排紙トレイ上に排出される。
【００２８】
一方、両面印刷モードで用紙Ｐを表裏反転させる場合、表面側に画像が形成された用紙Ｐは搬送路切替部４８を介して反転経路部６０に搬送される。反転経路部６０に搬送された用紙Ｐは、搬送ローラー６２等を介してスイッチバック経路に搬送される。スイッチバック経路では、ＡＤＵローラー６４の逆回転制御により用紙Ｐの後端を先頭にしてスイッチバック搬送され、搬送ローラー６６等を経由して介して用紙Ｐの表裏反転させた状態でレジストローラー３２に再給紙される。レジストローラー３２に再給紙された用紙Ｐは、用紙Ｐの表面側の画像形成処理の場合と同様に、レジスト揺動補正が行われ、二次転写部Ｎにて用紙Ｐの裏面に所定の画像が形成される。画像形成部１０により裏面に画像が転写された用紙Ｐは、定着部４４で定着処理が行われた後に、搬送路切替部４８および排紙ローラー４６を介して排紙トレイ上に排出される。
【００２９】
［レジストローラーと用紙検知部の構成例および必要揺動量の算出例］
図２は、レジストローラー３２および用紙検知部４０の構成の一例を示すと共に、用紙検知部４０による用紙Ｐの必要揺動量ΔＸの算出方法を説明するための図である。画像形成装置１００では、図２示すように、画像の基準位置として画像センターＣが設定されている。また、画像センターＣを基準として、画像センターＣから例えば画像形成を行う用紙Ｐの左側の側端部Ｐａまでの距離が基準位置Ｘ0として予め設定されている。基準位置Ｘ0は、用紙Ｐの用紙サイズ毎に異なる値が設定される。用紙Ｐの幅方向の長さはサイズＷである。
【００３０】
用紙検知部４０は、光電交換素子をライン状に配置したラインセンサ、または光電交換素子をマトリクス状に配置したイメージセンサ等から構成され、レジストローラー３２の用紙搬送方向Ｄ１の下流側であって、その長手方向が用紙幅方向Ｄ２と平行となるように設置されている。用紙検知部４０は、通過する用紙Ｐの例えば側端部Ｐａの通過位置を検知し、この検知された用紙Ｐの側端部Ｐａの通過位置と画像センターＣとの間の用紙幅方向Ｄ２における距離を検出値Ｘ1として取得する。制御部５０は、予め設定された基準位置Ｘ0から検出値Ｘ1を減算した値を、用紙Ｐを画像センターＣに位置合わせするための必要揺動量ΔＸとして取得する。なお、本例では、必要揺動量ΔＸの揺動方向が図２の紙面で左方向（画像形成装置１００の手前側）である場合に揺動方向の符号を「＋」とし、必要揺動量ΔＸが図２の紙面で右方向（画像形成装置１００の奥側）である場合に揺動方向の符号を「−」と定義している。したがって、本例において必要揺動量ΔＸは「＋側」となる。
【００３１】
レジストローラー３２は、用紙検知部４０の用紙搬送方向Ｄ１の上流側であって、その回転軸が用紙幅方向Ｄ２と平行となるように設置されており、レジスト揺動補正を行わない場合にはホームポジションに配置されている。レジストローラー３２は、用紙検知部４０の画像センターＣにおける側端部Ｐａの検知結果に応じて制御部５０から出力される揺動指令値Ｙに基づいて、用紙Ｐを持挟した状態で用紙幅方向Ｄ２に移動することで用紙Ｐの片寄り補正を行う。揺動して用紙Ｐを二次転写部に搬送すると、ローラーの挟持を解除してホームポジションに移動し、次の用紙Ｐを挟持ためにローラーを再度挟持状態とする。
【００３２】
［画像形成装置のブロック構成例］
図３は、画像形成装置１００のブロック構成の一例を示している。図３に示すように、画像形成装置１００は、画像形成装置１００の全体の動作を制御する制御部５０を備えている。制御部５０は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)５２、ＲＯＭ(Read Only Memory)５４およびＲＡＭ(Random Access Memory)５６等を有している。ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４に格納されたプログラムを読み出してＲＡＭ５６に展開して実行することにより、画像形成処理やレジスト揺動補正動作等を実行する。制御部５０には、操作表示部７０と画像形成部１０とメモリ部５８と用紙検知部４０と印刷面検知部３８とレジスト揺動部３０と定着部４４と給紙部２０と通信部７２とがそれぞれ接続されている。
【００３３】
操作表示部７０は、例えばタッチパネル式の表示パネルと入力装置とから構成されている。表示パネルは、ユーザーの操作画面のタッチ操作に基づく入力情報を検出し、この検知に応じた操作信号を制御部５０に供給する。入力装置は、ユーザーのボタンの押下操作に基づく操作信号を制御部５０に供給する。例えば、表示パネルおよび入力装置では、レジスト揺動補正動作において補正式を設定、補正するための傾きや切片等の情報を受け付けたり、印刷処理する印刷面の印刷面情報等を受け付ける。
【００３４】
メモリ部５８は、例えば不揮発性の半導体メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等から構成され、レジスト揺動補正時に用いられる「補正式I，II，III，IV」の式等を実行するためのプログラムや、各補正式を構成する傾きａや切片ｂが紙種毎に対応付けられた揺動テーブルＴＢを記憶している。なお、これらの情報は、ＲＯＭ５４等の他のメモリに記憶させても良い。
【００３５】
レジスト揺動部３０は、レジストローラー３２を用紙幅方向Ｄ２に揺動させるためのレジスト駆動部３４を有している。レジスト駆動部３４は、例えばステッピングモータやギア等を有し、レジスト揺動補正動作時に制御部５０から供給される必要揺動量ΔＸに応じた揺動指令値Ｙ（駆動信号）に基づいて回転駆動することでレジストローラー３２を用紙幅方向Ｄ２に移動させる。揺動指令値Ｙは、必要揺動量ΔＸに基づいて生成されたパルス信号である。これにより、用紙Ｐが用紙幅方向Ｄ２に揺動し、用紙Ｐの片寄りが補正される。
【００３６】
用紙検知部４０は、通過する用紙Ｐの例えば側端部Ｐａを検知し、検知により得られた検知信号を制御部５０に供給する。印刷面検知部３８は、例えば光源と受光素子とを有する反射型センサ等により構成され、レジストローラー３２とループ作成ローラー３６との間の搬送経路に設置されている。印刷面検知部３８は、例えば用紙Ｐとして片面コート紙が選択された場合に、搬送されてくる片面コート紙の表面に光を照射し、この表面で照射した光の反射率を検知し、この検知に基づく検知信号を制御部５０に供給する。なお、印刷面検知部３８の設置位置は、レジストローラー３２およびループ作成ローラー３６間に限定されることはなく、ループ作成ローラー３６より上流側に設置しても良い。
【００３７】
画像形成部１０は、制御部５０から供給される画像データ信号に基づいて画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを制御して用紙Ｐに所定の画像を転写する。定着部４４は、制御部５０から供給される制御信号に基づいて、画像形成部１０で画像が定着された用紙Ｐを加圧、加熱処理することで用紙Ｐにトナー像を定着させる。給紙部２０は、操作表示部７０等で選択された給紙トレイ情報等に基づいて対応する給紙トレイから送り出して画像形成部１０に給紙する。
【００３８】
通信部７２は、ＮＩＣ（Network Interface Card）、ＭＯＤＥＭ（Modulator-DEModulator）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の各種インターフェースから構成され、インターフェースを介して接続されるパーソナルコンピュータ等の外部機器との通信を行う。
【００３９】
［揺動テーブルの構成例］
図４は、メモリ部５８に記憶される揺動テーブルＴＢの構成の一例を示している。図４に示すように、揺動テーブルＴＢには、紙種と、各紙種の表面および裏面に対応して設定された補正式の番号と、各補正式に用いられる傾きａ，切片ｂとがそれぞれ対応付けられて記憶されている。本例において、「補正式I」は、用紙Ｐとして封筒を用い、印刷面が宛名面である場合に使用され、「補正式II」は、用紙Ｐとして封筒を用い、印刷面が裏面である場合に使用される。「補正式III」は、用紙Ｐとして片面コート紙を用い、印刷面がコート面である場合に使用され、「補正式IV」は、用紙Ｐとして片面コート紙を用い、印刷面が裏面である場合に使用される。
【００４０】
例えば、レジスト揺動補正時において補正式として補正式Iを用いる場合には、揺動テーブルＴＢから傾きａ1，切片ｂ1が読み出される。読み出された傾きａ1，切片ｂ1は、必要揺動量ΔＸを用紙Ｐの表面性に応じて補正するための補正式、Ｙ＝ａΔＸ＋ｂに代入されることで揺動指令値Ｙが算出される。なお、揺動テーブルＴＢの各補正式の傾きａ，切片ｂは、操作表示部７０での操作により、ユーザーが任意に数値を変更できるようになっている。
【００４１】
［補正式について］
図５は、検出値（片寄りずれ量）Ｘ1から算出した必要揺動量ΔＸを用紙Ｐの印刷面に応じて補正する補正式を説明するための図である。横軸は必要揺動量ΔＸであり、縦軸は揺動指令値Ｙである。また、図５の直交座標系の第１象限には用紙Ｐを「＋側（手前側）」に揺動させる場合に用いられる補正式が設定され、第３象限には用紙Ｐを「−側（奥側）」に揺動させる場合に用いられる補正式が設定されている。
【００４２】
補正式は、表裏で表面特性が異なる封筒や片面コート紙等の紙種毎であって、各紙種の表面および裏面毎にそれぞれ設定されている。また、用紙Ｐを「＋側」に揺動させる場合と「−側」に揺動させる場合とでそれぞれ独立して設定されている。具体的には、用紙Ｐとして封筒を用いる場合には、図５に示すように、印刷面が表面側の場合に用いられる補正式I，I’と、印刷面が裏面側の場合に用いられる補正式II，II’とが設定されている。用紙Ｐとして片面コート紙を用いる場合には、図５に示すように、印刷面が表面側の場合に用いられる補正式III，III’と、印刷面が裏面側の場合に用いられる補正式IV，IV’とが設定されている。これらの式は、例えば製造段階において、実際に複数枚の封筒等の片寄り量を用紙検知部４０により取得し、この取得した片寄り量に応じた指令値に基づいてレジスト揺動補正することで実際の実測値を取得し、このときに得られた実測値と指令値との差分に基づいて設定される。
【００４３】
続けて、用紙Ｐとして封筒を用い、封筒の宛名面が印刷面となる場合に用いる「補正式I」について説明する。封筒の宛名面側が印刷面の場合には、封筒の折り目部や重なり部がある裏面がレジストローラー３２の駆動ローラー３２ｂ側となり、その折り目部等による表面形状の違いによりレジストローラー３２の封筒に対する挟持状態も異なってくる。そのため、この場合、封筒はレジストローラー３２に対して滑り易くなるので、「補正式I」は必要揺動量ΔＸよりも揺動量が多くなるように揺動指令値Ｙが設定される。なお、本例では、レジストローラー３２のうち、駆動ローラー３２ｂの方が従動ローラー３２ａよりも摩擦係数μが大きく、用紙Ｐに対して影響が大きいので、駆動ローラー３２ｂと用紙Ｐとの間における用紙Ｐの表面形状の違いや摩擦係数μの違いのみを考慮して説明している。「補正式I」は下記式（１）により記述される。
Ｙ1＝ａ1ΔＸ＋ｂ1・・・（１）
【００４４】
Ｙ1は、印刷面に応じて必要揺動量を補正した揺動指令値であり、レジスト揺動部３０に供給するパルス信号である。ａ1は傾き（補正係数）である。この傾きａ1は封筒の印刷面により決まる値である。ｂ1は切片である。この切片ｂ1は、例えばレジストローラー３２を駆動するレジスト揺動部３０のガタつきや駆動負荷により決まる値である。ΔＸは、用紙検知部４０で検知された検出値Ｘ1に基づいて算出された必要揺動量（ｍｍ）である。
【００４５】
例えば、用紙検知部４０により用紙Ｐの画像センターＣに対する検出値Ｘ1が検知されると、予め設定された基準位置Ｘ0から検出値Ｘ1が減算されることで必要揺動量ΔＸが算出される。算出により得られた必要揺動量がΔＸ1である場合、図５に示すように、この必要揺動量ΔＸ1を上記式（１）に代入することにより、必要揺動量ΔＸ1からパルス信号としての揺動指令値Ｙ1を得ることができる。
【００４６】
続けて、用紙Ｐとして封筒を用い、封筒の裏面が印刷面となる場合に用いる「補正式II」について説明する。なお、「補正式I」と共通する点については説明を省略する。封筒の裏面側が印刷面の場合には、封筒の宛名面がレジストローラー３２の駆動ローラー３２ｂ側となるので、レジストローラー３２による封筒の挟持状態は封筒の裏面がレジストローラー３２の駆動ローラー３２ｂ側となる場合と比べて良くなる。そのため、この場合、封筒はレジストローラー３２に対して滑りにくくなるので、「補正式II」は必要揺動量ΔＸに対して揺動量が若干大きくなるように揺動指令値Ｙが設定され、傾きａ2は「補正式I」の傾きａ1よりも小さくなっている。「補正式II」は下記式（２）により記述される。
Ｙ2＝ａ2ΔＸ＋ｂ2・・・（２）
【００４７】
次に、用紙Ｐとして片面コート紙を用い、片面コート紙のコート面が印刷面となる場合に用いる「補正式III」について説明する。なお、「補正式I」と共通する点については説明を省略する。片面コート紙のコート面側が印刷面の場合には、片面コート紙の裏面がレジストローラー３２の駆動ローラー３２ｂ側となるので、レジストローラー３２との摩擦係数μは小さくなる。そのため、片面コート紙はレジストローラー３２に対して滑り易くなるので、「補正式III」は必要揺動量ΔＸよりも揺動量が多くなるように揺動指令値Ｙが設定される。「補正式III」は下記式（３）により記述される。
Ｙ3＝ａ3ΔＸ＋ｂ3・・・（３）
【００４８】
続けて、用紙Ｐとして片面コート紙を用い、片面コート紙の裏面が印刷面となる場合に用いる「補正式IV」について説明する。なお、「補正式I」と共通する点については説明を省略する。片面コート紙の裏面が印刷面の場合には、片面コート紙のコート面がレジストローラー３２の駆動ローラー３２ｂ側となるので、レジストローラー３２との摩擦係数μが大きくなり、レジストローラー３２との関係において滑りにくくなっている。そのため、「補正式IV」は、必要揺動量ΔＸに対して「補正式III」よりも補正量が少なくなるように設定され、傾きａ4は「補正式I」の傾きａ3よりも小さくなっている。「補正式IV」は下記式（４）により記述される。
Ｙ4＝ａ4ΔＸ＋ｂ4・・・（４）
【００４９】
なお、「−側」の補正式I’〜IV’については、補正式I〜IVと揺動方向が相違するだけなので詳細な説明については省略する。
【００５０】
［画像形成装置の動作例］
図６は、画像形成時における画像形成装置１００の制御部５０の動作例を示すフローチャートである。なお、本例では、表裏で表面性が異なる用紙として封筒および片面コート紙を用いた場合について説明する。また、片面コート紙の表面側をクリアコート処理されたコート面とし、このコート面はコート層により片面コート紙の裏面よりも摩擦係数μが一般に高くなっているものとする。
【００５１】
図６に示すように、ステップＳ１００で制御部５０は、用紙Ｐの紙種情報を取得する。例えば、制御部５０は、操作表示部７０の操作画面にてユーザー操作によって選択された給紙トレイや用紙種類に基づく紙種情報を取得したり、画像形成装置１００に接続されているパーソナルコンピュータから送信されるＰＤＬデータから紙種情報を取得したりする。紙種情報には、普通紙や封筒、片面コート紙等の情報が含まれている。取得した紙種情報は例えばメモリ部５８に記憶される。
【００５２】
また、表裏で表面性の異なる用紙Ｐが使用される場合には、操作表示部７０の操作画面にて、今回画像を形成する印刷面が「表面」であるか、または「裏面」であるかの選択がユーザーによって行われる。制御部５０は、例えば、用紙Ｐの種類として封筒が選択された場合、印刷面を選択するための「宛名面ボタン」または「裏面ボタン」を操作画面に表示させる。ユーザーは、この操作画面において印刷面が「宛名面」であるか「裏面」であるかの選択を行う。制御部５０は、操作画面において入力された印刷面情報を取得し、この取得した印刷面情報を例えばメモリ部５８に保存する。紙種情報や印刷面情報を取得したらステップＳ１０２に進む。
【００５３】
ステップＳ１０２で制御部５０は、ユーザーによって印刷処理の開始が選択されたか否かを判断する。制御部５０は、例えば操作表示部７０でスタートボタンが選択されたか否かにより印刷処理の開始が選択されたか否かを判断する。画像形成動作において制御部５０は、ユーザーによって選択された紙種等の画像形成条件に基づいて対応する給紙トレイから用紙Ｐを取り出し、この用紙Ｐを搬送ローラー等を介してレジストローラー３２に搬送する。
【００５４】
ステップＳ１０４で制御部５０は、印刷処理を行う用紙Ｐが封筒であるか否かを判断する。制御部５０は、操作表示部７０の操作画面にて選択された紙種情報をメモリ部５８から読み出し、この読み出した紙種情報に基づいて印刷処理を行う用紙Ｐが封筒であるか否かを判断する。制御部５０は、紙種情報から用紙Ｐが封筒であると判断した場合にはステップＳ１０６に進み、用紙Ｐが封筒でないと判断した場合にはステップＳ１１４に進む。
【００５５】
印刷処理を行う用紙Ｐが封筒であると判断した場合、ステップＳ１０６で制御部５０は、封筒の印刷を行う印刷面が宛名面であるか否かを判断する。制御部５０は、画像形成動作前（Ｓ１００）に操作画面でユーザーによって選択された印刷面情報をメモリ部５８から読み出し、この読み出した印刷面情報を用いて封筒の印刷面が宛名面であるか否かを判断する。制御部５０は、封筒の印刷面が宛名面であると判断した場合にはステップＳ１０８に進み、封筒の印刷面が宛名面でない、すなわち裏面であると判断した場合にはステップＳ１１２に進む。
【００５６】
印刷面が封筒の宛名面である場合、ステップＳ１０８で制御部５０は、実際の片寄り検知により得られる必要揺動量ΔＸよりも揺動量が多くなるような補正を行う補正式Iを用いた揺動量補正Iを実行する。
【００５７】
揺動量補正Iにおいて制御部５０は、例えばレジストローラー３２による用紙Ｐの斜行補正が終了すると、用紙Ｐの側端部Ｐａの画像センターＣに対する通過位置としての検出値Ｘ1を用紙検知部４０から取得する。そして、制御部５０は、予め設定された基準位置Ｘ0から用紙検知部４０で検知された用紙Ｐの側端部Ｐａの検出値Ｘ1を減算することで、用紙Ｐを画像センターＣに位置合わせするための必要揺動量ΔＸを算出する（図２参照）。
【００５８】
また制御部５０は、必要揺動量ΔＸを算出すると、補正式Iに対応した傾きａ1，切片ｂ1をメモリ部５８に保存された揺動テーブルＴＢから読み出し（図４参照）、この読み出した傾きａ1，切片ｂ1および算出した必要揺動量ΔＸを予め設定された補正式Ｉ「Ｙ1＝ａ1Δｘ＋ｂ1」にそれぞれ入力することで、封筒の印刷面の表面性に応じて補正された揺動指令値Ｙを算出する。制御部５０は、この算出した揺動指令値Ｙ1をレジスト揺動部３０に供給することで、レジスト揺動部３０のレジストローラー３２に用紙Ｐを挟持させた状態で揺動指令値Ｙ1分だけ用紙幅方向Ｄ２に揺動させる。このようにして、表裏で表面性の異なる封筒の印刷面を考慮した高精度な揺動補正を実行することができる。揺動量補正Iが終了したらステップＳ１１０に進む。
【００５９】
一方、印刷面が封筒の裏面である場合、ステップＳ１１２で制御部５０は、実際の片寄り検知により得られる必要揺動量ΔＸに対して揺動量が若干大きくなるような補正を行う補正式IIを用いた揺動量補正IIを実行する。なお、揺動量補正IIでは、レジストローラー３２による封筒の挟持状態が、封筒に印刷を行う印刷面が宛名面の場合と比べて良くなるので、揺動の補正量は揺動量補正Iよりも小さいものとする。
【００６０】
揺動量補正IIにおいて制御部５０は、例えばレジストローラー３２による用紙Ｐの斜行補正が終了すると、用紙Ｐの側端部Ｐａの画像センターＣに対する通過位置としての検出値Ｘ2を用紙検知部４０から取得する。そして、制御部５０は、予め設定された基準位置Ｘ0から用紙検知部４０で検知された用紙Ｐの側端部Ｐａの検出値Ｘ2を減算することで、用紙Ｐを画像センターＣに位置合わせするための必要揺動量ΔＸを算出する（図２参照）。
【００６１】
また制御部５０は、必要揺動量ΔＸを算出すると、補正式IIに対応した傾きａ2，切片ｂ2をメモリ部５８に保存された揺動テーブルＴＢから読み出し（図４参照）、この読み出した傾きａ2，切片ｂ2および算出した必要揺動量ΔＸを予め設定された補正式II「Ｙ2＝ａ2ΔＸ＋ｂ2」にそれぞれ入力することで、封筒の印刷面の表面性に応じて補正された揺動指令値Ｙ2を算出する。制御部５０は、この算出した揺動指令値Ｙ2をレジスト揺動部３０に供給することで、レジスト揺動部３０のレジストローラー３２に用紙Ｐを挟持させた状態で揺動指令値Ｙ2分だけ用紙幅方向Ｄ２に揺動させる。このようにして、表裏で表面性の異なる封筒の印刷面を考慮した高精度な揺動補正を実行することができる。揺動量補正IIが終了したらステップＳ１１０に進む。
【００６２】
用紙Ｐが封筒でない場合、ステップＳ１１４で制御部５０は、印刷処理を行う用紙Ｐが片面コート紙であるか否かを判断する。制御部５０は、操作表示部７０の操作画面にて選択された紙種情報に基づいて、印刷処理を行う用紙Ｐが片面コート紙であるか否かを判断する。制御部５０は、紙種情報から用紙Ｐが片面コート紙であると判断した場合にはステップＳ１１６に進む。一方、用紙Ｐが片面コート紙でないと判断した場合には、ステップＳ１０４で用紙Ｐが封筒でないことも分かっているので、用紙Ｐの種類を表裏で表面性が等しい普通紙であると判断してステップＳ１２２に進む。
【００６３】
印刷処理を行う用紙Ｐが片面コート紙であると判断した場合、ステップＳ１１６で制御部５０は、片面コート紙の印刷を行う印刷面がコート面であるか否かを判断する。制御部５０は、用紙Ｐが片面コート紙の場合、印刷面検知部３８の検知された片面コート紙の応答値（反射率）に基づいて片面コート紙の印刷面がコート面であるか否かを判断する。もちろん、片面コート紙の印刷面が宛名面であるか裏面であるかを、操作表示部７０の操作画面で選択された印刷面情報に基づいて判断しても良い。制御部５０は、反射率が高い（閾値を超える）場合には片面コート紙の印刷面がコート面であると判断してステップＳ１１８に進み、反射率が低い場合には片面コート紙の印刷面がコート面でない、すなわち裏面であると判断してステップＳ１２０に進む。
【００６４】
片面コート紙の印刷面がコート面である場合、片面コート紙の裏面側が摩擦係数μの高いレジストローラー３２の駆動ローラー３２ｂに接することになる。片面コート紙の裏面側は、コート面と比べて摩擦係数μが低いので、駆動ローラー３２ｂとの関係において若干滑り易くなっている。そのため、ステップＳ１１８で制御部５０は、実際の片寄り検知により得られる必要揺動量ΔＸよりも揺動量が多くなるような補正を行う補正式IIIを用いた揺動量補正IIIを実行する。
【００６５】
揺動量補正IIIにおいて制御部５０は、用紙Ｐの側端部Ｐａの検出値Ｘ3を用紙検知部４０から取得し、予め設定された基準位置Ｘ0から検出値Ｘ3を減算することで必要揺動量ΔＸを算出する（図２参照）。制御部５０は、必要揺動量ΔＸを算出すると、補正式IIIに対応した傾きａ3，切片ｂ3をメモリ部５８に保存された揺動テーブルＴＢから読み出し（図４参照）、この読み出した傾きａ3，切片ｂ3および算出した必要揺動量ΔＸを予め設定された補正式III「Ｙ3＝ａ3Δｘ＋ｂ3」にそれぞれ入力することで、封筒の印刷面の表面性に応じて補正された揺動指令値Ｙ3を算出する。制御部５０は、この算出した揺動指令値Ｙ3をレジスト揺動部３０に供給し、レジスト揺動部３０のレジストローラー３２に用紙Ｐを挟持させた状態で揺動指令値Ｙ3だけ用紙幅方向Ｄ２に揺動させるようレジスト揺動部３０を制御する。このようにして、表裏で表面性の異なる封筒の印刷面を考慮した高精度な揺動補正を実行することができる。揺動量補正IIIが終了したらステップＳ１１０に進む。
【００６６】
片面コート紙の印刷面が裏面である場合、片面コート紙のコート面側が摩擦係数μの高いレジストローラー３２の駆動ローラー３２ｂに接することになる。片面コート紙のコート面側は、コート層により摩擦係数μが高いので、駆動ローラー３２ｂとの関係において滑りにくくなっている。そのため、ステップＳ１２０で制御部５０は、実際の片寄り検知により得られる必要揺動量Δｘを若干補正するような補正式IVを用いた揺動量補正IVを実行する。
【００６７】
揺動量補正IVにおいて制御部５０は、用紙Ｐの側端部Ｐａの検出値Ｘ4を用紙検知部４０から取得し、予め設定された基準位置Ｘ0から検出値Ｘ4を減算することで必要揺動量ΔＸを算出する（図２参照）。制御部５０は、必要揺動量ΔＸを算出すると、補正式IVに対応した傾きａ4，切片ｂ4をメモリ部５８に保存された揺動テーブルＴＢから読み出し（図４参照）、この読み出した傾きａ4，切片ｂ4および算出した必要揺動量ΔＸを予め設定された補正式IV「Ｙ4＝ａ4ΔＸ＋ｂ4」にそれぞれ入力することで、封筒の印刷面の表面性に応じて補正された揺動指令値Ｙ4を算出する。制御部５０は、この算出した揺動指令値Ｙ4をレジスト揺動部３０に供給し、レジスト揺動部３０のレジストローラー３２に用紙Ｐを挟持させた状態で揺動指令値Ｙ4だけ用紙幅方向Ｄ２に揺動させるようレジスト揺動部３０を制御する。このようにして、表裏で表面性の異なる封筒の印刷面を考慮した高精度な揺動補正を実行することができる。揺動量補正IVが終了したらステップＳ１１０に進む。
【００６８】
一方、印刷処理を行う用紙Ｐが普通紙であると判断した場合、ステップＳ１２２で制御部５０は揺動量補正Vを実行する。揺動量補正Vでは、例えば、用紙Ｐの表面および裏面で表面性が同一なので、上述した揺動量補正I〜IVのように用紙Ｐの表面および裏面とで必要揺動量ΔＸを補正することなく、つまり補正式を用いることなく通常のレジスト揺動補正を実行する。もちろん、用紙Ｐの表裏で共通した片寄り量が予め分かっている場合には、この片寄り量に基づく補正式を用いてレジスト揺動補正を行うこともできる。レジスト揺動補正が終了したらステップＳ１１０に進む。
【００６９】
レジスト揺動補正が終了すると、ステップＳ１１０で制御部５０は、全ての印刷処理（印刷ジョブ）が終了したか否かを判断する。制御部５０は、全ての印刷処理が終了したと判断した場合には一連の印刷処理を終了し、全ての印刷処理が終了していないと判断した場合にはステップＳ１００に戻り、印刷処理を行う次の用紙Ｐの紙種情報を取得し、以降、上述したようなレジスト揺動補正を実行する。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、用紙Ｐの表面および裏面の表面性を考慮して算出した必要揺動量ΔＸを調整するので、表裏の特性が異なる用紙を用いて印刷処理を行う場合でも揺動精度の向上を図ることができる。つまり、表面と裏面とで表面性が異なる用紙Ｐを用いた場合に、同一の紙種設定でかつ同一の搬送経路を搬送させたとしても、表面と裏面とで揺動の応答性（揺動量）が異なることを防止することができる。これにより、用紙の表裏で画像と用紙とを精度良く位置合わせすることができる。また、揺動テーブルＴＢを用いることで、補正式を簡易に構成できると共に、補正式の更新も容易に行うことができる。
【００７１】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。上記実施の形態では、表裏で表面性が異なる用紙Ｐとして封筒や片面コート紙を挙げたが、これに限定されることはなく、他の用紙でも表裏で表面性が異なる用紙があれば適宜採用することができる。また、上記実施の形態で説明した、表裏で表面性の異なる用紙とレジストローラー３２との間の摩擦係数やレジストローラー３２による挟持状態の関係は一例を示したものであって、上述した実施の形態に限定されるものではない。
【００７２】
また、表裏で表面性の異なる用紙を用いる場合には、表面と裏面とで表面性を考慮して設定された補正式をそれぞれ用いて必要揺動量ΔＸを補正したが、揺動の応答性が良い面（表面または裏面）がある場合には、揺動の応答性が良くない面のみ補正式を用いて必要揺動量ΔＸを補正することもできる。
【００７３】
さらに、上述した実施の形態では、用紙Ｐの斜行を補正する手段としてレジストローラー３２を用いたが、これに限定されることはない。例えば、レジストローラー３２に代えて、搬送経路に出没可能に設けられたシャッター部材を用い、用紙Ｐの搬送時にシャッター部材に用紙Ｐの先端を突き当ててループを形成することで用紙Ｐの斜行を補正しても良い。
【符号の説明】
【００７４】
３０  レジスト揺動部（揺動部）
３２  レジストローラー（揺動部）
３８  印刷面検知部
４０  用紙検知部（検知部）
５０  制御部
５８  メモリ部
７０  操作表示部（操作部）
１００  画像形成装置
ＴＢ  揺動テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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