(57)【要約】【課題】本発明は、情報表示用パネルの表示書き換えの繰り返しに対する耐久性を向上させることを目的とする。【解決手段】少なくとも一方が透明な互いに対向する二枚の基板間に隔壁を設け、該隔壁により区画されたセル内に、帯電性粒子を含んだ粒子群として構成された表示媒体を少なくとも二種類配置し、該粒子群に電界を付与することによって該粒子群を移動させて情報を表示する情報表示用パネルであって、隔壁の電荷減衰の半減期が１００秒以上であることを特徴とする、情報表示用パネル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な互いに対向する二枚の基板間に隔壁を設け、該隔壁により区画されたセル内に、帯電性粒子を含んだ粒子群として構成された表示媒体を少なくとも二種類配置し、該粒子群に電界を付与することによって該粒子群を移動させて情報を表示する情報表示用パネルであって、
前記隔壁の電荷減衰の半減期が１００秒以上であることを特徴とする、情報表示用パネル。
【請求項２】
前記隔壁の前記電荷減衰の半減期が、いずれの前記表示媒体の前記電荷減衰の半減期よりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の情報表示用パネル。
【請求項３】
前記表示媒体が、正帯電性粒子を含んだ第一粒子群および負帯電性粒子を含んだ第二粒子群で構成され、前記隔壁と前記第一粒子群および前記第二粒子群との帯電列が、第一粒子群−隔壁−第二粒子群という関係を満たすことを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報表示用パネル。
【請求項４】
前記隔壁並びに前記第一粒子群および前記第二粒子群の、同一のキャリア粒子に対する帯電量について、前記隔壁の帯電量が、前記第一粒子群および前記第二粒子群の帯電量の中心から、前記第一粒子群および前記第二粒子群の帯電量の差の１０％以内にあることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報表示用パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示用パネルに関し、特に、表示書き換えの繰り返しに対する耐久性を向上させた情報表示用パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示パネル（ＬＣＤ）やプラズマディスプレイパネルに代わる情報表示用パネルとして、薄型であり、かつ視認性および表示保持性に優れた情報表示用パネルの開発が盛んである。
【０００３】
上記の情報表示用パネルの一つとして、少なくとも一方が透明な互いに対向する二枚の基板間に隔壁を設け、該隔壁により区画されたセル内に、帯電性を有する少なくとも二種類の粒子群を表示媒体として配置し、該粒子群に電界を付与することによって該粒子群を移動させて情報を表示する情報表示用パネルが知られている。
【０００４】
そして、情報表示用パネルの性能を向上させるため、情報表示用パネルの隔壁の特性に変更を加える研究がなされてきた。例えば、特許文献１では、隔壁の形状をテーパー形状として、上記従来の情報表示用パネルの視認性を向上させており、また、特許文献２では、隔壁の力学的特性(特に、引張弾性率)を規定して、上記従来の情報表示用パネルに対する曲げの結果生じる、割れ、剥がれ、ギャップの変化等の不具合を防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４８９３２号公報
【特許文献２】特開２００６−２９３１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方で、上記従来の情報表示用パネルでは、表示した情報の書き換えを繰り返すにつれて、セル内に配置された表示媒体である粒子が隔壁に付着し、移動しなくなる現象が生じていた。そのため、表示書き換えを繰り返すに従って表示した情報画像のコントラストが低下する、すなわち表示書き換えの繰り返しに対する耐久性が低下するという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、情報表示用パネルの表示書き換えの繰り返しに対する耐久性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者らは、上記従来の情報表示用パネルについて、表示書き換えの繰り返しに対する耐久性を向上させる方途を鋭意研究した。そして、上記従来の情報表示用パネルでは、隔壁の電気的特性が、上記の表示媒体としている粒子群の付着および帯電現象に関わっているとの知見を得て、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
（１）少なくとも一方が透明な互いに対向する二枚の基板間に隔壁を設け、該隔壁により区画されたセル内に、帯電性粒子を含んだ粒子群として構成された表示媒体を少なくとも二種類配置し、該粒子群に電界を付与することによって該粒子群を移動させて情報を表示する情報表示用パネルであって、前記隔壁の電荷減衰の半減期が１００秒以上であることを特徴とする、情報表示用パネル。
【００１０】
（２）前記隔壁の前記電荷減衰の半減期が、いずれの前記表示媒体の前記電荷減衰の半減期よりも小さいことを特徴とする、（１）に記載の情報表示用パネル。
【００１１】
（３）前記表示媒体が、正帯電性粒子を含んだ第一粒子群および負帯電性粒子を含んだ第二粒子群で構成され、前記隔壁と前記第一粒子群および前記第二粒子群との帯電列が、第一粒子群−隔壁−第二粒子群という関係を満たすことを特徴とする、（１）又は（２）に記載の情報表示用パネル。
【００１２】
（４）前記隔壁並びに前記第一粒子群および前記第二粒子群の、同一のキャリア粒子に対する帯電量について、前記隔壁の帯電量が、前記第一粒子群および前記第二粒子群の帯電量の中心から、前記第一粒子群および前記第二粒子群の帯電量の差の１０％以内にあることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載の情報表示用パネル。
なお、「第一粒子群（正帯電性粒子群）および第二粒子群（負帯電性粒子群）の帯電量の中心」とは、図２に示すように、帯電列の関係において、隔壁の帯電量が正帯電性粒子群の帯電量と負帯電性粒子群の帯電量の丁度中間に配列されることをいう。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の情報表示用パネルによれば、情報表示用パネルの表示書き換えの繰り返しに対する耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一例の情報表示用パネルの断面を示す図である。
【図２】本発明の情報表示用パネルの隔壁および粒子群の帯電列の関係について示す図である。
【図３】隔壁の帯電量を測定する方法の概要について示す図である。
【図４】隔壁材および粒子群の電荷減衰の測定方法について示す図である。
【図５】粒子群の電荷減衰の測定方法について示す図である。
【図６】隔壁材の電荷減衰の測定方法について示す図である。
【図７】隔壁材および粒子群の電荷減衰の別の測定方法について示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一例の情報表示用パネルの断面を示す図１を用いて、帯電性粒子を含んだ少なくとも二種類の粒子群を表示媒体とする情報表示用パネルの構成について説明する。この情報表示用パネルは、少なくとも一方が透明な互いに対向する二枚の基板１、２間に隔壁４を設け、該隔壁４により区画されたセル７内に、帯電性を有する少なくとも二種類の粒子群３Ｂ、３Ｗを表示媒体として配置し、該粒子群３Ｂ、３Ｗに電界を付与することによって該粒子群３Ｂ、３Ｗを移動させて情報を表示する。
粒子群３Ｂと粒子群３Ｗとは互いに帯電特性が異なり、光学的反射率、言い換えれば、色が異なる。そして、配置された粒子群３Ｂ、３Ｗは、基板１、２間の空間に封入されることが好ましく、セル毎に封入されてもよいし、いくつかのセル毎に封入されていてもよい。
【００１６】
図１に示す一例の情報表示用パネルでは、対向する基板１、２間に封入した帯電性粒子を含む二種類の粒子群３Ｂ、３Ｗをそれぞれ表示媒体とする。そして、粒子群３Ｂ、３Ｗに電界が付与される。粒子群３Ｂ、３Ｗは、付与された電界方向に沿って、電界による力やクーロン力などによって引き寄せられ、粒子群３Ｂ、３Ｗが電界方向の変化によって移動方向が切り換わる。そして、表示面側に移動した粒子群によって画像等の情報の表示がなされる。従って、表示媒体となる粒子群３Ｂ、３Ｗが均一に移動することによって、表示する情報を書き換える時あるいは表示した情報を継続して表示する時の表示安定性が維持されるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、粒子群３Ｂ、３Ｗを構成する粒子等にかかる力は、粒子等同士のクーロン力により引き付け合う力の他に、本実施形態のように電極を備えた基板を用いた場合には、電極や電極が設けられていない基板部分や隔壁との間に働く電気鏡像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられ、電極を備えない基板を用いた場合には、基板や隔壁との間に働く電気鏡像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００１７】
情報表示用パネルの一例において情報表示がなされる作用を、実施形態の情報表示用パネルを示す図１（Ａ）、（Ｂ）に基づいて説明する。
図１（Ａ）、（Ｂ）に示す、本発明の一例の情報表示用パネルでは、光学的反射率および帯電性を有する粒子を含んだ粒子群として構成される表示媒体を少なくとも二種類（ここでは、黒色の正帯電性粒子３Ｂａを含んだ第一粒子群３Ｂとして構成される黒色表示媒体と、白色の負帯電性粒子３Ｗａを含んだ第二粒子群３Ｗとして構成される白色表示媒体とを示す）が、表示画面領域において隔壁４で区画形成された各セル７内に配置される。そして、基板１に設けられた電極５（ストライプ電極）と観察側の表示画面領域が透明な基板２に設けた透明電極６（ストライプ電極）とが対向することで形成された電極対に、電圧が印加されることによって電極対の間に電界が生じる。この電界に応じて、第一粒子群および第二粒子群がそれぞれ、反対の基板側に移動する。そして、図１（Ａ）に示すように、第一粒子群である正帯電性の黒色粒子群３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を、あるいは、図１（Ｂ）に示すように、第二粒子群である負帯電性の白色粒子群３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行う。図１（Ａ）、（Ｂ）に示す、電極対がマトリックス配置された構成では一つの電極対が一つの画素（１ドット）となる白黒のドットマトリックス表示を行うことができる。
なお、図１（Ａ）、（Ｂ）において、図面手前にある隔壁は省略している。ここでは１セルと１画素（１ドット）とが一対一に対応する例を示しているが、セルと画素とは対応していなくてもよい。例えば、１セルの中に４画素があるようにしたり、１画素が隔壁を跨ぐようにしたりすることもできる。
またなお、図１の構成では、対向する電極対それぞれに電圧を印加してパッシブ駆動でマトリックス表示ができるが、電圧を印加する替わりに、パネルの外部からパネル基板間に電界を形成して、表示媒体である粒子群に電界を付与する方法でも粒子群を駆動できる。この外部からの電界付与による駆動法の場合、基板に電極（導電膜）を設けない構成でもよい。
更になお、図１では、ストライプ電極としているが、このストライプ電極の替わりに、基板１には各セルに対応した個別のＴＦＴ付電極として電極５を設け、基板２には共通電極となる、べた導電膜として電極６を設けて、アクティブマトリックス駆動を行うこともできる。
【００１８】
本発明の情報表示用パネルでは、隔壁の電荷減衰の半減期が１００秒以上であることを必要とする。
帯電性粒子を含んだ粒子群を表示媒体とする情報表示用パネルでは、表示情報を書き換える際に表示媒体である粒子群が移動するので、粒子群を構成している帯電した粒子が隔壁と接触する。この際に、粒子群を構成している粒子に帯電した電荷は、隔壁を通じて電荷喪失を起こし、電荷減衰が生じていると考えられている。ここで、それぞれの粒子群を構成している粒子の電荷減衰の半減期が長い、すなわち電荷減衰速度が遅いほど、帯電した粒子の電荷喪失を抑えることができる。そのため、同じセル内に共に存在し、互いに接触し合うことによって、所定の帯電列の関係を有する第一粒子群を構成している帯電した粒子および第二粒子群を構成している帯電した粒子が、それぞれ所定の帯電列の関係を乱されることなく、保持され得る。従って、セル内に配置された粒子群、詳細には、粒子群を構成している粒子が隔壁に付着し、移動しなくなる現象が生ずることを避けることができる。そのため、情報表示用パネルの表示書き換えの繰り返しに対する耐久性を向上させることができる。そして、隔壁の電荷減衰の半減期を１００秒未満とすれば、情報表示用パネルの表示書き換えの繰り返しに対する耐久性の向上が顕著でない。
また、図１に示すセル７を構成する隔壁以外の部材の材料や配置に関しては、特に制限されない。電極部分が露出していても、絶縁膜などでコートされていても良い。これは、表示媒体の移動は、基板が対向する方向に平行な方向であるため、表示媒体と摩擦が起こりやすいのは上下の基板表面よりも隔壁表面であると考えられるからである。
【００１９】
本発明の情報表示用パネルの隔壁および粒子の電荷減衰の半減期は、表面電位計を用いて測定することができる。
【００２０】
一つの測定方法では、本発明の情報表示用パネルに用いる隔壁材料および粒子群を準備し、以下に示すようにそれぞれの試料層を調整する。そして、この試料層に、図４に示すように小型のスコロトロン放電器２２と表面電位計２３とを所定の間隔離して併設した計測ユニットを備えた電源装置を用いて、試料層の表面電位が一定の値になるまで帯電させ、その後、帯電した試料層の表面電位の経時変化を計測する。そして、帯電直後の表面電位に対して表面電位の値が半分になった時点までの時間を電荷減衰の半減期とする。
例えば、調整した試料層に対して、小型のスコロトロン放電器２２と表面電位計２３とを所定の間隔離して併設した計測ユニットを、上記被測定試料層表面と例えば１ｍｍの間隔をもって対向配置し、上記試料層を静止した状態のまま、上記計測ユニットを試料層の一端から他端まで一定速度で移動させることにより、例えば８ｋＶの電圧を印加して表面電荷を与えつつその表面電位を測定する。そして、帯電直後の表面電位に対して表面電位の値が半分になった時点までの時間を電荷減衰の半減期とする。なお、一般的な測定環境は、温度２５±３℃、湿度４５±５ＲＨ％とする。
【００２１】
粒子群の電荷減衰の半減期を測定する場合には、試料層（粒子層）は、例えば、次のようにして調整する。直径２ｃｍ、深さ３００μｍの銅製の導電性容器２５に摺り切り一杯に粒子群を配置して３０層程度の粒子層２４を形成し、この粒子層２４を試料層とする（図５参照）。
【００２２】
隔壁の電荷減衰の半減期を測定する場合には、試料層（隔壁材層）は、例えば、次のようにして調整する。厚さ１０μｍ〜１００μｍの隔壁材層２６を、導電性基板２７に形成して試料層とする（図６参照）。
【００２３】
別の測定方法では、図５に示した粒子群の試料層や図６に示した隔壁材の試料層に対して、表面電位計２３を備えた計測ユニットの電源装置を用いて、導電性容器２５や導電性基板２７を通じて電圧を印加することによって、試料層の表面電位が一定の値になるまで帯電させる。その後、帯電した粒子層２４や帯電した隔壁材層２６の表面電位の経時変化を計測して、電圧印加を停止した時から表面電位が半減するまでの時間を、隔壁の電荷減衰の半減期として定めることもできる。なお、この場合も測定環境は、温度２５±３℃、湿度４５±５ＲＨ％とする。
【００２４】
また、更に別の測定方法では、隔壁の電荷減衰および粒子の電荷減衰は、いずれも、図７に示す装置を用いて測定することもできる。すなわち、ローラ状の測定用治具の表面に被測定試料（隔壁材または粒子）を配置し、配置した試料表面と所定の間隔をもって配置されたコロナ放電器に、電圧を印加してコロナ放電を発生させて試料表面を帯電させ、その後、帯電した試料層の表面電位の経時変化を計測する。そして、帯電直後の表面電位に対して表面電位の値が半分になった時点までの時間を電荷減衰の半減期とする。
例えば、表面に被測定試料を配置したロール状の測定用治具のシャフト両端部をチャック２１にて保持し、小型のスコロトロン放電器２２と表面電位計２３とを所定間隔離して併設した計測ユニットを上記被測定試料表面と、例えば１ｍｍの間隔をもって対向配置し、上記ローラ状測定用治具を静止した状態のまま、上記計測ユニットをローラ状測定用治具の表面に配置した試料の一端から他端まで一定速度で移動させることにより、例えば８ｋＶの電圧を印加して表面電荷を与えつつその表面電位を測定する。そして、帯電直後の表面電位に対して表面電位の値が半分になった時点までの時間を半減期とする。
ここで、粒子層は、ローラ表面全面を被覆するように１層以上とし、隔壁材層は、ローラ表面全面を被覆するように厚さ１０μｍ〜１００μｍの膜とする。また、上記表面電位の測定は、例えば、ＱＥＡ社製ＣＲＴ２０００により行うことができる。なお、この場合も測定環境は温度２５±３℃、湿度４５±５ＲＨ％とする。
【００２５】
ここで、隔壁の電荷減衰の半減期は、表示媒体としている粒子群の電荷減衰の半減期よりも短いことが好ましい。隔壁の電荷減衰の半減期が表示媒体としている粒子群の電荷減衰の半減期よりも長い場合、表示媒体としている粒子群の電荷喪失が起こりにくくなり初期状態においては表示させた情報画像の表示品位が向上するが、長期に亘り高頻度で表示書き換えを繰り返すと、正帯電した粒子と負帯電した粒子との帯電量のバランスが崩れ、表示させた情報画像の表示品位が低下する可能性がある。隔壁の電荷減衰の半減期が表示媒体としている粒子群の電荷減衰の半減期よりも短いことは必須ではないが、表示書き換えを繰り返した時の表示性能の耐久性を制御するためには、隔壁の電荷減衰の半減期が表示媒体としている粒子群の電荷減衰の半減期よりも短いことが好ましい。
【００２６】
上述のように、情報表示用パネルでは、表示情報の書き換えを繰り返す際に、隔壁は、表示媒体を構成している帯電した粒子と接触する。そのため、隔壁と粒子群との間の帯電列の関係もまた、セル内に表示媒体として配置された粒子群を構成している粒子が隔壁に付着し、移動しなくなる現象に関与すると考えられる。
【００２７】
本発明の情報表示用パネルでは、図２に示す通り、隔壁と第一粒子群を構成する正帯電性粒子および第二粒子群を構成する負帯電性粒子との帯電列が、第一粒子群−隔壁−第二粒子群という関係を満たすことが好ましい。具体的には、図１に示す本発明の一例の情報表示用パネルでは、隔壁と、黒色の正帯電性粒子を含んだ黒色の第一粒子群および白色の負帯電性粒子を含んだ白色の第二粒子群との帯電列が、第一粒子群（黒色粒子群）−隔壁−第二粒子群（白色粒子群）という関係である。
このように、上記の帯電列の関係とすれば、隔壁と帯電性粒子を含んだ粒子群との間の帯電特性のバランスを好適にすることができ、情報表示用パネルの表示書き換えの繰り返しに対する耐久性が向上する。
【００２８】
そして、本発明の情報表示用パネルでは、隔壁並びに第一粒子群（正帯電性粒子を含んだ粒子群）および第二粒子群（負帯電性粒子を含んだ粒子群）の、同一のキャリア粒子に対する帯電量について、前記隔壁の帯電量が、第一粒子群および第二粒子群の帯電量の中心から、第一粒子群および第二粒子群の帯電量の差の１０％以内にあることが好ましい。なお、ここで言う同一のキャリア粒子とは、同じ材料で同じ形態を有しており、キャリア粒子として同等の機能を有しているものを含み、全くの同一であってもよいし、全くの同一でなくてもよい。そしてここで、上記１０％を超えると、隔壁の帯電特性が第一粒子群または第二粒子群の帯電特性に近似し、帯電性粒子を含んだ粒子群と隔壁との間の帯電特性のバランスが悪化する。これにより、表示した情報の書き換えを繰り返すにつれて、セル内に表示媒体として配置された粒子群を構成している粒子が隔壁等に付着し、移動しなくなる現象が生じる。そのため、表示書き換えを繰り返すに従って表示した情報画像のコントラストが低下する、すなわち表示書き換えの繰り返しに対する耐久性が低下する。
【００２９】
以下、本発明の情報表示用パネルの隔壁および表示媒体（帯電性粒子を含んだ粒子群）の帯電量について述べる。
本発明の情報表示用パネルの隔壁の帯電量は、特許文献（特開平２−１２６１５２）に開示されている帯電量測定法（以下、「試料層傾斜法」と称し、後に詳述する）などにより測定される。そして、測定において試料層とした隔壁の重量と合わせて、隔壁の帯電量が求められる。
【００３０】
また、本発明の情報表示用パネルの表示媒体とする帯電性粒子を含んだ粒子群の帯電量は、ブローオフ法（以下に詳述する）などにより測定される。そして、測定に用いた帯電性粒子を含んだ粒子群の重量と合わせて、表示媒体とする帯電性粒子を含んだ粒子群の帯電量が求められる。
【００３１】
隔壁および表示媒体とする帯電性粒子を含んだ粒子群の帯電量を測定する際には、同じ材料で同じ形態のキャリア粒子を用いることを必要とする。そして、上記のように測定された、隔壁および第一粒子群および第二粒子群の同一のキャリア粒子に対する帯電量（それぞれ、ａ、ｂおよびｃ）から、隔壁の帯電量（ａ）が、第一粒子群および第二粒子群の帯電量の中心（（ｂ＋ｃ）／２）からどの程度離れているのかを、第一粒子群および第二粒子群の帯電量の差（｜ｂ−ｃ｜）に対する割合として表した値Ｘ（％）＝（（ａ−（ｂ＋ｃ）／２）／｜ｂ−ｃ｜）×１００が算出される。
【００３２】
以下に、本発明の情報表示用パネルの隔壁について述べる。
本発明の情報表示用パネルの隔壁を形成する方法としては、インプリント法、スクリーン印刷法、凸版印刷法、凹版印刷法、サンドブラスト法、フォトリソ法などどの方法が用いられてもよいし、これら複数の方法を組み合わせてもよい。
なお、図１に示す本発明の一例の情報表示用パネルは、当業者に周知のフォトリソ法（以下に詳述する）により作製される。
【００３３】
ここで、隔壁を形成する方法としては、フォトリソ法やインプリント法が、精密性の観点から好ましい。フォトリソ法やインプリント法では、セル底および隔壁を同一の部材で構成して、セル内の環境を均一化することができるので好ましい。インプリント法は、フォトリソ法と比較して、製造工程数が少ないために製造時間が短く、かつ製造費用が低減されることからより好ましい。更に特に、インプリント法の中でも、紫外線（ＵＶ光）等の光硬化反応を利用したＵＶインプリント法により隔壁を形成すれば、隔壁の形成工程を室温で実施することが可能となるため、製造を更に簡便にすることができることから好ましい。
【００３４】
本発明の情報表示用パネルの隔壁の材料としては、第一粒子群および第二粒子群との間で上記の帯電性の要件を満たす限り、あらゆるものが用いられてよい。特に、隔壁を、フォトリソ法やＵＶインプリント法により形成するためには、紫外線硬化性樹脂組成物を用いることが必要である。
フォトリソ法で形成する場合は、レジスト材と呼ばれる材料を用いることができ、ドライフィルムレジスト材が好適に用いられる。一例として、アルフォＮＩＴ２（ニチゴーモートン社製）やＰＤＦ３００（新日鐵化学社製）、ＢＤ１０４５（日立化成工業製）を使用することができる。
また、ＵＶインプリント法により形成するためには、成型が容易である、常温で液状の紫外線硬化性樹脂組成物を用いることが好ましい。組成物の一例としては、ベースオリゴマーとして、１０２０ＬＣ（新中村化学製）、ＨＯ−Ａ（共栄社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（チバ・ジャパン社製）が挙げられる。
【００３５】
紫外線硬化性樹脂組成物としては、紫外線硬化性樹脂と光開始剤とを含む組成物が好ましい。ここで、紫外線硬化性樹脂としては、例えば、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、エポキシ樹脂、イミド系オリゴマー、ポリエン・チオール系オリゴマーなどが挙げられる。
【００３６】
以下、本発明の情報表示用パネルの各構成について詳細に説明する。
表示媒体は、帯電性粒子を含んだ粒子群である。ただし、ここで言う粒子は、球形状や、塊の粉砕によって得られる不定形状、短繊維形状、ウィスカ形状などを含む。また、母粒子表面に母粒子よりも粒子径の小さな微小粒子を付着させたり、固着させたり、埋め込んだりした構成の複合粒子であってもよい。本発明の一例の情報表示用パネルでは、塊の粉砕によって得られる不定形状の帯電性粒子を球形化処理した後、それよりも粒径の小さい微小粒子を付着させた粒子の粒子群を第一粒子群とし、また、重合して得られる球形状の帯電性粒子に、それよりも粒子径の小さい微小粒子を付着させた粒子の粒子群を第二粒子群としている。表示媒体とする粒子群は、帯電性粒子単独で構成してもよく、その他の粒子と組み合わせて構成してもよい。帯電性粒子には、その主成分となる樹脂に、荷電制御剤、着色剤などを必要に応じて含めることができる。以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤を例示する。
【００３７】
帯電性粒子の主成分樹脂としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられ、２種以上混合することもできる。また、予め重合した樹脂を使用してもよいし、粒子形成の際に重合して粒子としてもよい。さらに、重合時に複数種の樹脂原料を用いて共重合体としてもよい。特に、基板との付着力を制御する観点と、製造時の容易さから、アクリル樹脂、アクリルフッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂が好適である。
【００３８】
荷電制御剤としては、特に制限はないが、正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体、正帯電性官能基を有するスチレンアクリル樹脂などが挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナなどの金属酸化物、ピリジンなどの含窒素環状化合物およびその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素などを含んだ樹脂なども荷電制御剤として用いることもできる。また、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体、負帯電性官能基を有するスチレンアクリル樹脂などが挙げられる。
【００３９】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭などがある。白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などがある。
【００４０】
本発明の一例の情報表示用パネルの表示媒体を構成する帯電性粒子である黒色粒子３Ｂａおよび白色粒子３Ｗａは、平均粒子径ｄ（０．５）が、１μｍ〜２０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径ｄ（０．５）がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなりすぎるために表示媒体としての移動に支障をきたすようになる。
【００４１】
更に、各粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Ｓｐａｎを５未満とするのが好ましく、３未満とするのが更に好ましい。
Ｓｐａｎ＝（ｄ（０．９）−ｄ（０．１））／ｄ（０．５）
（但し、ｄ（０．５）は粒子の５０％がこれより大きく、５０％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ（０．１）はこれ以下の粒子の比率が１０％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ（０．９）はこれ以下の粒子が９０％である粒子径をμｍで表した数値である。）Ｓｐａｎを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、均一な表示媒体としての移動が可能となる。
【００４２】
更にまた、各粒子の相関について、使用した粒子の内、最大径を有する粒子のｄ（０．５）に対する最小径を有する粒子のｄ（０．５）の比を５０以下、好ましくは１０以下とすることが好ましい。たとえ粒子径分布Ｓｐａｎを小さくしたとしても、互いに帯電特性の異なる粒子は互いに反対方向に動く。上記範囲とすることによって、互いの粒子サイズが近く、互いの粒子が当量ずつ反対方向に容易に移動できるようになる。
【００４３】
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。ここで、本発明における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００(シスメックス（株）)測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフトを用いて、粒子径および粒子径分布の測定を行なうことができる。
【００４４】
更に、本発明の情報表示用パネルでは、上記の表示媒体を気中空間（真空を含む）で駆動する乾式の情報表示用パネルとするのが好ましい。この場合、基板間の表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％ＲＨ以下、好ましくは５０％ＲＨ以下とすることが重要である。この空隙部分とは、図１（Ａ）、（Ｂ）において、対向する基板１、２に挟まれる部分から、電極５、６（電極を基板の内側に設けた場合）、表示媒体３の占有部分、隔壁４の占有部分（隔壁を設けた場合）、情報表示用パネルのシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。空隙部分の気体（真空を含む）は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが肝要である。
【００４５】
本発明の対象となる情報表示用パネルにおける基板と基板との間隔は、表示媒体である粒子群が移動することができ、また表示した情報画像のコントラストを維持できる限り、特に限定されないが、通常１０μｍ〜５００μｍ、好ましくは１０μｍ〜２００μｍに調整される。対向する基板間の空間における表示媒体の体積占有率は５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。７０％を超える場合には表示媒体としての移動に支障をきたし、５％未満の場合にはコントラストが不明確となり易い。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００４７】
＜隔壁の形成＞
フォトリソ法による隔壁の形成を以下のように行った。厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを二枚準備し、フィルムにライン幅２８０μｍ、スペース幅２０μｍでＩＴＯ（酸化インジウム錫）ストライプ電極を形成した。そして、一方のフィルムに、表１に示す物性を有する各種フォトレジスト材料を積層させた。そして、パターニングを行い、紫外線照射により硬化させた後、１％炭酸水素ナトリウム水溶液で現像し、その後１２０℃で１時間熱硬化した。そして、基板上に高さ４０μｍの格子状の隔壁を形成した。そして、開口が３００μｍ×３００μｍの正方形セルを、対向電極対と一対一に対応するようにマトリックス配置して、二枚のフィルムを接着剤で貼り合わせた。
【００４８】
ＵＶインプリント法による隔壁の形成を以下のように行った。上記と同じ、厚さ１２５μｍのＰＥＴ基板上に紫外線硬化性樹脂（新中村化学株式会社製１０２０ＬＣ）を塗布し、スタンパー（隔壁とするリブの形状に彫った型）を被せて、樹脂を隔壁の形状に成型した。下面側から紫外線を照射して樹脂を硬化させた後、スタンパーを取り外すことで隔壁を形成した。開口が３００μｍ×３００μｍの正方形セルを、対向電極対と一対一に対応するようにマトリックス配置して、二枚のフィルムを接着剤で貼り合わせた。
【００４９】
＜電荷減衰の半減期＞
本実施例では、隔壁および帯電性粒子を含んだ粒子群の電荷減衰の半減期は、図５、６に示すように試料層（粒子層、隔壁材層）を準備し、電源装置および表面電位計を用いて計測した。
表示媒体とする帯電性粒子を含んだ粒子群の試料層については、図５に示すように、粒子群を直径２ｃｍ、深さ０．３ｍｍの空隙を有する銅製の容器（導電性容器）２５に充填した後表面を擦切って平らにして調整した。電荷減衰の半減期は、粒子層表面を、負帯電性粒子群に対しては−１０００（Ｖ）の電位に、正帯電性粒子群に対しては＋１０００（Ｖ）の電位に、それぞれ帯電させた後、粒子層２４に対する電圧印加を停止し、粒子層表面と表面電位計（ＴＲＥＫ社製  ＭＯＤＥＬ  ６１０Ｃ）との距離を５．０ｍｍとして、温度２３℃、湿度４５％の条件下、帯電した粒子層２４の表面電位の経時変化を計測して求めた。すなわち、電圧印加を停止してから表面電位が−５００（Ｖ）になるまでの経過時間を求め、粒子群の電荷減衰の半減期（ｓ）とした。
隔壁の電荷減衰の試料層については、図６に示すように、隔壁を構成する材料をステンレス板（導電性基板）２７上に均一な厚みで形成した。隔壁材層２６の厚みは４０μｍとした。電荷減衰の半減期は、この隔壁材層２６に対して電源装置（ＴＲＥＫ社製ＣＯＲ−Ａ−ＴＲＯＬ）を用いて電圧印加を行い、この隔壁材層２６の表面を−１０００（Ｖ）の電位に帯電させた後、この隔壁材層２６に対する電圧印加を停止し、この隔壁材層表面と表面電位計（ＴＲＥＫ社製  ＭＯＤＥＬ  ６１０Ｃ）との距離を５．０ｍｍとして、温度２３℃、湿度４５％の条件下、帯電したこの隔壁材層２６の表面電位の経時変化を計測して求めた。すなわち、電圧印加を停止してから表面電位が−５００（Ｖ）になるまでの経過時間を求め、隔壁材の電荷減衰の半減期（ｓ）とした。
【００５０】
＜粒子群＞
本実施形態では、以下に示す二種類の粒子群（黒色の正帯電性粒子を含んだ第一粒子群および白色の負帯電性粒子を含んだ第二粒子群）をそれぞれ表示媒体として、基板間の同じセル内に配置した情報表示用パネルを作製した。
＜黒色表示媒体＞
黒色表示媒体を構成する黒色粒子の作製法を説明する。
メチルメタクリレートモノマー（関東化学株式会社製）６０質量部およびエチレングリコールジメタクリレート（和光純薬工業株式会社製）４０質量部（約２５ｍｏｌ％）に、正帯電の荷電制御剤としてニグロシン化合物「ボントロンＮ０７」（オリエント化学工業株式会社製）３質量部、および黒色顔料としてカーボンブラック（スペシャルブラック、デグッサ社製）５質量部をサンドミルにより分散させ、（メタ）アクリル系樹脂−炭化水素系樹脂ブロックコポリマー「モディパーＦ６００」（日油株式会社製）５質量部を溶解させ、さらにラウリルパーオキサイド「パーロイルＬ」（日油株式会社製）２質量部を溶解させた。得られた溶液を、界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム「ラテムルＥ−１１８Ｂ」（花王株式会社製）が０．５％添加された精製水に懸濁して重合させた。得られた懸濁液をろ過した後、乾燥し、分級機「ＭＤＳ−２」（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて分級して黒色粒子を得た。
次に、シリカ微小粒子（Ｗａｃｋｅｒ社製  Ｈ３０５０ＶＰ）を黒色粒子表面に外添して付着させて、平均粒子径９．２μｍの黒色の正帯電性粒子を含んだ第一粒子群を得た。この第一粒子群を黒色表示媒体とした。
【００５１】
＜白色表示媒体＞
白色表示媒体を構成する白色粒子の作製法を説明する。
ポリメチルペンテン「ＴＰＸ−Ｒ１８」（三井化学株式会社製）１００質量部と、着色剤として二酸化チタン「タイペークＣＲ−９０」（石原産業株式会社製）１００質量部と、負帯電の荷電制御剤としてフェノール系縮合物「ボントロンＥ８９」（オリエント化学工業株式会社製）５質量部とを二軸混練機により溶融混練し、ジェットミル（ラボジェットミルＩＤＳ−ＬＪ型、日本ニューマチック工業株式会社製）で細かく粉砕し、分級機「ＭＤＳ−２」（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて分級し、次いで溶融球状化装置「ＭＲ−１０」（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて溶融球状化して白色粒子を得た。
次に、シリカ微小粒子（Ｗａｃｋｅｒ社製  Ｈ３００４）を白色粒子表面に外添して付着させて、平均粒子径９．５μｍの白色の負帯電性粒子を含んだ第二粒子群を得た。この第二粒子群を白色表示媒体とした。
【００５２】
＜ブローオフ法による粒子群の帯電量の測定＞
第一粒子群（黒色粒子群）の帯電量および第二粒子群（白色粒子群）の帯電量を、京セラケミカル社製の粉体ブローオフ帯電測定装置（ＴＹＰＥ  ＴＢ−２０３）を用いてブローオフ法により測定した。
＜ブローオフ法について＞
両端に網を張った円筒容器中に帯電性粒子を含んだ粒子群とキャリア粒子（Ｆ９６−８０）との混合物を入れ、一端から高圧ガスを吹き込んで帯電性粒子を含んだ粒子群とキャリア粒子とを分離し、網の目開きから帯電性粒子を含んだ粒子群のみを吹き飛ばした（ブローオフ）。このとき、帯電性粒子を含んだ粒子群が容器外に持ち去った帯電量と等量で逆の帯電量がキャリア粒子に残る。そして、この電荷による電束の全てはファラデーケージで集められ、この分だけコンデンサは充電される。コンデンサ両端の電位を測定することにより、帯電性粒子を含んだ粒子群の電荷量Ｑ１を、Ｑ１＝Ｃ１Ｖ１（Ｃ１：コンデンサ容量、Ｖ１：コンデンサ両端の電圧）の関係式に従って求めた。そして、電荷量Ｑ１および帯電性粒子を含んだ粒子群の重量から、単位重量当たりの帯電量（ｆＣ／ｇ）を算出した。結果を表１に示す。
【００５３】
＜隔壁の帯電量の測定＞
隔壁の帯電量は、特許文献（特開平２−１２６１５２号）に開示された帯電量測定方法（試料層傾斜法）に従って行った。この時、上記粒子群の帯電量を測定したブローオフ法で用いたキャリア粒子と同じキャリア粒子を、基準粉体として用いた。
＜試料層傾斜法について＞
特許文献（特開平２−１２６１５２）に開示された帯電量測定方法の概要を図３に示す。まず、導電性基板１１上に試料層１２を形成させる。そして、基準粉体１４を傾斜させて配置した導電性基板１１に対して滝のように流しかけ、流れ落ちる基準粉体１４を導電性受容器１５にて受け取る。この操作によって、基準粉体１４と試料層１２との摩擦に起因して基準粉体１４と試料層１２にそれぞれ極性が逆で電荷量の絶対値の等しい電荷が発生する。そして、導電性受容器１５に落下した、帯電した状態の基準粉体１４の帯電量から試料層１２の帯電量を求める。
本実施例では、ステンレス鋼板（導電性基板）１１上に隔壁材層（試料層）１２を形成し、京セラケミカル社製  接触帯電量測定器  ＴＳ１００−ＡＳＨを用いて、基準粉体（キャリア粒子（Ｆ９６−８０））１４を介して隔壁材の帯電量を測定した。帯電量の測定に用いた隔壁材層（試料層）１２は、情報表示用パネルを作製する際と同様の手法で作製した。
フォトリソ法で形成する場合は、レジスト材と呼ばれる材料に、露光、現像および熱硬化を施して（但し、パターニングは行わず）隔壁材層（べた膜）を形成した。また、インプリント法で形成する場合は、紫外線硬化性樹脂を均一な厚みに塗布した後に、紫外線照射による硬化を施して（但し、印刷は行わず）、隔壁材層（べた膜）を形成した。
６ｃｍ×９ｃｍのステンレス鋼板（導電性基板）１１に隔壁の材料である紫外線硬化性樹脂を塗布し、該紫外線硬化性樹脂のべた膜を厚さ４０μｍとしてステンレス鋼板（導電性基板）１１に形成した。上方から、ロート１３を介してキャリア粒子（基準粉体）１４を隔壁材層１２上で３０秒間滑らせ、落下したキャリア粒子（基準粉体）１４を下部に配置した導電性受容器１５で受け、そのキャリア粒子１４の帯電量を測定した。隔壁材層（試料層）１２の帯電量は、キャリア粒子（基準粉体）１４の帯電量に対して、その反対符号の値となり、紫外線硬化性樹脂の隔壁材層１２（べた膜）に残った電荷量Ｑ２となる。そして、電荷量Ｑ２および隔壁材層１２の重量から、単位重量当たりの帯電量（ｆＣ／ｇ）を算出した。結果を表１に示す。
【００５４】
本実施例では、キャリア粒子（Ｆ９６−８０）を、隔壁の帯電特性測定法（以下、試料層傾斜法と呼ぶ）の基準粉体とするとともに、二種類の帯電性粒子群の帯電特性測定法（ブローオフ法）のキャリアとしたが、このキャリア粒子に限定されない。
また、本実施例では、隔壁の単位重量あたり帯電量および二種類の帯電性粒子群の単位重量あたり帯電量を、キャリア粒子（Ｆ９６−８０）を介して求め、隔壁の帯電量（ａ）が、二種類の帯電性粒子群の帯電量の中間値（（ｂ＋ｃ）／２）からどの程度離れているのかを、二種類の帯電性粒子群の帯電量の差（｜ｂ−ｃ｜）に対する割合として表したパラメーター値Ｘ（％）＝（（ａ−（ｂ＋ｃ）／２）／｜ｂ−ｃ｜）×１００が算出される。
【００５５】
＜情報表示用パネルの表示性能の評価＞
上記した二種類の粒子群（黒色の正帯電性粒子を含んだ黒色の第一粒子群および白色の負帯電性粒子を含んだ白色の第二粒子群）を表示媒体とする情報表示用パネルを作製して、表示情報の書き換えを繰り返す耐久試験を行い、初期に表示した時の表示特性と、書き換えを繰り返した後の表示特性とを比較してその表示性能を評価した。情報表示用パネルに対して、白黒チェッカー（３２ピクセル×３２ピクセル）模様を表示させる操作を１００，０００回まで繰り返した。試験前および書き換えを１００，０００回繰り返した後のコントラスト比を測定し、試験後コントラスト比／試験前コントラスト比を保持率（％）で求めて比較した。コントラスト比は、情報表示パネルに表示させた白黒チェッカー模様の白表示部分と黒表示部分の光学的濃度を、温度２３℃、湿度４５％の条件下、グレタグマクベス社製の  ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅＬＴを用いて測定し、その光学的濃度から求めた反射率の比として求められる。
試験後コントラスト比／試験前コントラスト比で示される保持率が、９０％以上の場合には、目視による定性評価で良好（○）と言えるものであり、６０％〜９０％の場合には、目視による定性評価でやや良好（△）と言えるものであり、６０％以下の場合には、目視による定性評価で不良（×）と言えるものであった。
【００５６】
（比較例１〜５、実施例１〜実施例９）
表示書き換えの繰り返しに対する耐久性を評価するために、上記に従って評価用の情報表示用パネルを作製した。この情報表示用パネルの隔壁は、各実施例においてその諸元が異なる。隔壁材料の諸元については表１に示す。
用いた隔壁材料において、フォトリソグラフィーで加工する材料は、ポリアクリル系のベース樹脂（表１中、ＭＸで表す）、アクリルモノマー（表１中、ＭＹで表す）、光開始剤（表１中、ＭＺで表す）、帯電制御剤（表１中、ＭＡで表す）、および熱硬化剤（表１中、ＭＢで表す）を含み、それらの材料種や含有量を調整して各実施例の隔壁材料を得た。隔壁の電荷減衰は、配合におけるベース樹脂およびアクリルモノマーを適宜選択することで所定の値に調整した。また、隔壁の帯電量については、荷電制御剤により調整した。
インプリント法で加工する材料は、ポリウレタン系のベース樹脂、アクリルモノマー、光開始剤、熱開始剤を含めて構成される。
上記した隔壁材で形成された格子状隔壁を備え、基板間ギャップを４０μｍとした情報表示用パネルを作製した。これらの情報表示用パネルを用いて、上記した表示書き換えの繰り返しに対する耐久性の評価試験を行った。
【００５７】
電荷減衰の半減期や帯電性が異なる隔壁として、比較例１〜５および実施例１〜実施例９の隔壁材（表１に示す）を準備した。
用いた隔壁材料において、フォトリソグラフィーで加工する材料は、ポリアクリル系のベース樹脂（ＭＸ）、アクリルモノマー（ＭＹ）、光開始剤（ＭＺ）、帯電制御剤（ＭＡ）、および熱硬化剤（ＭＢ）を含み、それらの材料種や含有量を調整して各実施例の隔壁材料を得た。なお、ＵＶインプリント法で加工する材料は、ポリウレタン系のベース樹脂、アクリルモノマー、光開始剤、熱開始剤を含めて構成される。
比較例１〜比較例５では、フォトリソ法を用いて、評価用の情報表示用パネルを作製した。図６に示すようなステンレス鋼板に厚さ４０μｍの隔壁材層を形成し、そして、図１に示すように、格子状に高さ４０μｍの隔壁を形成した。
実施例１〜実施例６、実施例８では、フォトリソ法を用いて、評価用の情報表示用パネルを作製した。図６に示すようなステンレス鋼板に厚さ４０μｍの隔壁材層を形成し、そして、図１に示すように、格子状に高さ４０μｍの隔壁を形成した。
実施例７では、フォトリソ法を用いて、図６に示すようなステンレス鋼板に厚さ４０μｍの隔壁材層を形成した後、隔壁材層を熱硬化させた。
実施例９では、ＵＶインプリント法を用いて、評価用の情報表示用パネルを作製した。図６に示すようなステンレス鋼板に厚さ４０μｍの隔壁材層を形成した。そして、該隔壁材層にモールドを押し当てて、紫外線を照射することによって、図１に示す格子状に高さ４０μｍの隔壁を形成した。
上記に従って作製した、評価用の情報表示用パネルを用いて、表示書き換えの繰り返しに対する耐久性を評価した。
【００５８】
正帯電性の粒子群と負帯電性の粒子群それぞれの帯電量測定には，ブローオフ法を用い，キャリア粒子としてＦ９６−８０を使用した。その結果，正帯電性の粒子群の帯電量は２０（ｆＣ／ｇ），負帯電性の粒子群の帯電量は−２０（ｆＣ／ｇ）であった。また，隔壁材料の帯電量測定には，上記の試料層傾斜法を用い，キャリア粒子として上記ブローオフ法と同じＦ９６−８０を使用した。隔壁材料の帯電量の測定結果およびそれに基づいて算出したパラメーターＸの値を表１に示す。
【００５９】
隔壁材料および帯電性粒子群の電荷減衰の半減期は、図５、６に示すように試料層（粒子層、隔壁材層）を準備し、電源装置および表面電位計を用いて計測した。帯電性粒子群の電荷減衰の半減期は，正帯電性の粒子群と負帯電性の粒子群ともに１０，０００秒であった。隔壁材の電荷減衰の半減期は表１に示す。
上記した隔壁材で形成された格子状隔壁を備え、基板間ギャップを４０μｍとした情報表示用パネルを作製した。これらの情報表示用パネルを用いて、上記した表示書き換えの繰り返しに対する耐久性の評価試験を行った。
【００６０】
【表１−１】
2013161047.tif 000003
【表１−２】
2013161047.tif 000004
【００６１】
表１に示す、電荷減衰の半減期と表示書き換えの繰り返しに対する耐久性評価試験の結果とから、電荷減衰の半減期が１００秒以上である隔壁を用いて作製した情報表示用パネルが、電荷減衰の半減期を１００秒未満である隔壁を用いた比較例の情報表示用パネルよりも高い、表示書き換えの繰り返しに対する耐久性を有していることが分かった。
また、表１に示すパラメーターＸの値と、表示書き換えの繰り返しに対する耐久性評価試験の結果との関係から、パラメーターＸの値が１０％以内の範囲にある隔壁を用いて作製した情報表示用パネル（実施例１〜実施例３、実施例６〜実施例９）が、表示書き換えを繰り返した時の表示性能において高い耐久性を示した。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明に従い、隔壁の電荷減衰の半減期が１００秒以上とした情報表示用パネルは、表示書き換えを繰り返した時の表示性能において高い耐久性を有しているので、ノートパソコン、電子手帳、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）と呼ばれる携帯型情報機器、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子書籍、電子新聞、電子マニュアル（電子取扱い説明書）等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板やホワイトボード等の掲示板、電子卓上計算機、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、情報ボード、電子ＰＯＰ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｐｒｅｓｅｎｃｅ、Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｐｕｒｃｈａｓｅ  ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ）、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部のほか、ＰＯＳ端末、カーナビゲーション装置、時計など様々な情報表示装置の表示部に好適に用いることができる他、外部書き換え手段に電気的に接続して表示書き換えを行った後、接続を切り離しても継続して表示させておくことができるリライタブル型の情報表示用パネルとしても、好適に用いられる。
なお、情報表示用パネルの駆動方式については、パネル自体にスイッチング素子を用いないパッシブマトリックス駆動方式やスタティック駆動方式、また、ＴＦＴ素子を用いたアクティブ駆動方式など、種々のタイプの駆動方式が適用できる。
【符号の説明】
【００６３】
１、２  基板
３  表示媒体（粒子群）
３Ｂ  第一粒子群（正帯電性粒子群）：黒色表示媒体
３Ｗ  第二粒子群（負帯電性粒子群）：白色表示媒体
３Ｂａ  黒色の正帯電性粒子
３Ｗａ  白色の負帯電性粒子
４  隔壁
５、６  電極
７  セル
８  接着剤
１１  導電性基板（ステンレス鋼板）
１２  試料層（べた膜）
１３  導電性ロート
１４  キャリア粒子（基準粉体）
１５  導電性受容器
２１  チャック
２２  スコロトロン放電器
２３  表面電位計
２４  粒子層
２５  導電性容器
２６  隔壁材層
２７  導電性基板（ステンレス板）
【図１】
2013161047.tif 000005
【図２】
2013161047.tif 000006
【図３】
2013161047.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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