(57)【要約】【課題】  現在、データへのアクセスについては、複数の組織(部署、会社等)からのアクセスがなされることが多い。このような場合、各組織によってアクセス（開示）範囲が異なることが多い。しかしながら、従来技術においては、この点の考慮がなされていない。また、各データ毎に、アクセスが可能な組織を設定して対応することが考えられる。しかし、この方法では、それぞれで設定の処理が必要になり、処理上負荷が掛かるとの問題を生じる。【解決手段】  そこで、本発明では、アクセス範囲(開示)が異なるサイトを構築することで、アクセス制御を容易に実現するものである。アクセス範囲が同様であるデータを１つのサイトにまとめ、当該サイトと組織を対応付けて管理するものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の組織からの利用者端末からの複数のデータに対するアクセスを制御するアクセス制御方法において、
前記複数のデータについて、アクセス範囲が所定条件を満たすデータをグループ化して、それぞれ複数のグループに登録しておき、
前記複数のグループそれぞれについて、当該グループのデータにアクセス可能な組織識別する情報を対応付けて記憶し、
前記対応付けて記憶された内容に基づいて、利用者端末からのアクセス要求に対するアクセス可否を判断することをと特徴とするアクセス制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセス制御方法において、
前記複数のデータのいずれかに対するアクセス可能な組織が追加された場合、ないし、前記複数の組織のいずれかのアクセス可能なデータが変更された場合、当該組織の識別する情報の対応付けを追加ないし変更することを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のアクセス制御方法において、
前記データは文書データであることを特徴とするアクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は文書等のデータへのアクセスを制御するための技術に関する。その中でも特に、複数の組織からアクセスを制御するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、データアクセスに関しては、ネットワーク上にデータを配置し、複数の利用者で共用できるようになっている。このような場合、アクセス制限を掛けないと、情報漏洩や改ざんなどの問題があり、適切なアクセス制御を行うことが求められている。
【０００３】
この点を解決するために、特許文献１が提案されている。特許文献１では、ピアツーピア型のファイル交換システムにおけるクライアント機器において、所望のアクセス権制御を可能にすることを目的としている。このために、特許文献１では、アクセス権制御システムは、サーバ１１、アクセス権管理データベース１２、第１および第２のクライアント機器１３および１５、データ記憶装置１４および１６を備えている。第１および第２のクライアント機器１３および１５は、ピアツーピア型のファイル交換システムを共有する。第１および第２のクライアント機器１３および１５は、サーバ１１に対してアクセス可能に構成されている。アクセス権管理データベース１２は、アクセス権管理リストを格納する。第１のクライアント機器１３は、第２のクライアント機器１５からデータの要求された場合、サーバ１１にそのアクセス権を問い合わせ、サーバ１１によってそのアクセス権がアクセス権管理リストを用いて判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２２６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、データへのアクセスについては、複数の組織(部署、会社等)からのアクセスがなされることが多い。このような場合、各組織によってアクセス（開示）範囲が異なることが多い。しかしながら、特許文献１では、この点の考慮がなされていない。また、各データ毎に、アクセスが可能な組織を設定して対応することが考えられる。しかし、この方法では、それぞれで設定の処理が必要になり、処理上負荷が掛かるとの問題を生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明では、アクセス範囲(開示)が異なるサイトを構築することで、アクセス制御を容易に実現するものである。アクセス範囲が同様であるデータを１つのサイトにまとめ、当該サイトと組織を対応付けて管理するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、より簡便な構成で、組織毎のアクセス制御を実現することが可能になる。特に、新たに組織が追加される場合や、ある組織について、アクセス範囲が変更になる場合に、その対応がより容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態で用いる資料区分とアクセスレベルの対応表を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態での文書一覧画面（レベル１）を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態での文書一覧画面（レベル２）を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態での文書一覧画面（レベル３）を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態での振分けＵＲＬを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態のフローチャート（画面表示）である。
【図８】本発明の一実施形態で用いるユーザ情報テーブルを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態で用いるアクセスルールテーブルである。
【図１０】本発明の一実施形態のフローチャート（アクセスレベル判定）である。
【図１１】本発明の一実施形態のフローチャート（ルール適合確認）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施例を、図面を用いて説明する。
図１を参照して、本発明の一実施形態に関わる文書閲覧システムの全体の構成について説明する。図１において、当該文書閲覧システムは、利用者端末１０００、サーバ２０００、およびネットワーク３０００からなる。なお、本実施形態では、データとして「文書」を用いているがそれ以外への適用の可能である。
【００１０】
利用者端末１０００は、クライアントマシンと称される。利用者端末１０００は、機能要素として、入力部１１００および画面表示部１２００を有する。入力部１１００は、ユーザがサーバ２０００に情報や指示を入力するためのものである。画面表示部１２００は、サーバ２０００から応答されたファイルを表示するためのものである。利用者端末１０００は、利用者に応じて、アクセスレベル１、アクセスレベル２、およびアクセスレベル３の3種類のいずれかに分類される。複数台存在し、ネットワーク３０００を通じて、サーバ２０００と通信する。
【００１１】
サーバ２０００は、遷移先画面判定部２１００、公開部２２００、ユーザ情報格納部２３００、およびアクセスルール格納部２４００を有する。遷移先画面判定部２１００は、利用者のアクセスレベルを判定するものである。公開部２２００は、機能要素として、文書一覧ファイル２２１０、ポータルファイル２２２０、および検索ファイル２２３０を有する。文書一覧ファイル２２１０、ポータルファイル２２２０、および検索ファイル２２３０は、利用者に応じて、アクセスレベル１、アクセスレベル２、およびアクセスレベル３の３種類のいずれかに分類される。
【００１２】
次に、図２を参照して、資料区分とアクセスレベルの対応表について説明する。なお、図２は資料区分とアクセスレベルとの対応表の一例である。図２において、資料区分とアクセスレベルとの対応表に登録されるデータは、資料区分２５００Ｃ１、アクセスレベル１  ２５００Ｃ２、アクセスレベル２  ２５００Ｃ３、およびアクセスレベル３  ２５００Ｃ４という４つの項目から構成されている。上記対応表の資料区分２５００Ｃ１は、当該文書閲覧システムに登録された資料の分類を特定するための、各資料の分類特有の識別子である。上記対応表のアクセスレベル１  ２５００Ｃ２は、当該文書閲覧システムに登録された資料の分類が、アクセスレベル１の利用者が閲覧可能かを判定するための識別子である。上記対応表のアクセスレベル２  ２５００Ｃ３は、当該文書閲覧システムに登録された資料の分類が、アクセスレベル２の利用者が閲覧可能かを判定するための識別子である。上記対応表のアクセスレベル３  ２５００Ｃ４は、当該文書閲覧システムに登録された資料の分類が、アクセスレベル３の利用者が閲覧可能かを判定するための識別子である。資料区分２５００Ｃ１は、閲覧可能なアクセスレベルが等しく、かつ内容が類似した資料をまとめた分類の単位である。
【００１３】
次に、図３を参照して、画面表示部１２００で表示されるアクセスレベル１用の文書一覧画面について説明する。図３において、文書一覧画面は、資料区分ツリー１２１０および資料一覧１２２０という２つの要素から構成されている。資料区分ツリー１２１０には、資料区分別にハイパーリンク１２１００１〜１２１０１４を配置している。ハイパーリンク資料１２１００１〜１２１０１４は、互いの関連に応じて分類された階層構造になっており、閲覧した資料区分を階層からたどることが可能となる。ハイパーリンク１２１００１〜１２１０１４は、図２の対応表２５００で、アクセスレベル１ ２５００Ｃ２で「閲覧可」と記述された資料区分２５００Ｃ１に対応している。一方、資料一覧１２２０には、資料区分ツリー１２１０で押下したハイパーリンク１２１００１〜１２１０１４に対応した内容を表示する。例えば、図３において太枠で強調しているハイパーリンク１２１０１０を押下すると、資料区分Ｂ１−１に該当する資料を資料一覧１２２０に表示する。表示資料一覧１２２０は、パンくずリスト１２２００１、資料名１２２００２、および文書一覧１２２００３という３つの要素から構成されている。パンくずリスト１２２００１には、資料区分の階層を表示する。資料名１２２００２には、利用者が閲覧している資料の名称を表示する。そして、文書一覧１２２００３は、資料が有する文書の名称一覧を表示する。各文書の名称にはハイパーリンクが張られており、ハイパーリンクを押下すると、文書の内容を表示する。
【００１４】
次に、図４を参照して、画面表示部１２００で表示されるアクセスレベル２用の文書一覧画面について説明する。図４において、ハイパーリンク１２１００１〜１２１０１４は、図２の対応表２５００で、アクセスレベル２ ２５００Ｃ３で「閲覧可」と記述された資料区分２５００Ｃ１に対応している。したがって、アクセスレベル１とアクセスレベル２では、有するハイパーリンク１２１００１〜１２１０１４が異なる。例えば、ハイパーリンク１２１００３〜１２１００５は、アクセスレベル１は有するが、アクセスレベル２は有していない。一方、資料一覧１２２０の構成は、図３のアクセスレベル１と、図４のアクセスレベル２では同様である。
【００１５】
次に、図５を参照して、画面表示部１２００で表示されるアクセスレベル３用の文書一覧画面について説明する。図５において、ハイパーリンク１２１００１〜１２１０１４は、図２の対応表２５００で、アクセスレベル３ ２５００Ｃ４で「閲覧可」と記述された資料区分２５００Ｃ１に対応している。したがって、アクセスレベル１、アクセスレベル２、およびアクセスレベル３では、有するハイパーリンク１２１００１〜１２１０１４が異なる。例えば、ハイパーリンク１２１００３〜１２１００５は、アクセスレベル１は有するが、アクセスレベル２とアクセスレベル３は有していない。一方、ハイパーリンク１２１００６および１２１００７は、アクセスレベル１とアクセスレベル２は有するが、アクセスレベル３は有していない。資料一覧１２２０の構成は、図３のアクセスレベル１および図４のアクセスレベル２と、図５のアクセスレベル３では同様である。
【００１６】
次に、図６を参照して、入力部１１００で利用者が入力するＵＲＬについて説明する。なお、図６は入力部１１００に入力するＵＲＬの一例である。図６において、共通ＵＲＬ１１１０は、固定部１１１０Ｃ１、項目名[資料区分]１１１０Ｃ２、資料区分記号１１１０Ｃ３、結合文字１１１０Ｃ４、項目名[資料番号]１１１０Ｃ５、および資料番号１１１０Ｃ６という６つの要素から構成されている。利用者は、これら６つの要素を連結した文字列を、入力部１１００から入力する。資料区分記号１１１０Ｃ３の可変値で、利用者が閲覧したい資料区分を一意に特定する資料区分記号を入力する。また、資料番号１１１０Ｃ６も可変値で、利用者が閲覧したい資料を一意に特定する資料番号を入力する。その他の共通ＵＲＬ１１１０の構成要素は、固定値である。共通ＵＲＬ１１１０を入力すると、利用者のアクセスレベルに合わせて遷移先ＵＲＬ１１２０に移動する。遷移先ＵＲＬ１１２０は、固定部１１２０Ｃ１、アクセスレベル記号１１２０Ｃ２、および資料特定部１１２０Ｃ３という３つの要素から構成されている。これら３つの要素を連結した文字列が、遷移先ＵＲＬ１１２０となる。アクセスレベル記号１１２０Ｃ２の可変値で、利用者のアクセスレベルに対応した値となる。アクセスレベル１の場合は１１２０Ｒ１、アクセスレベル２の場合は１１２０Ｒ２、およびアクセスレベル３の場合は１１２０Ｒ３となる。また、資料特定部１１２０Ｃ３も可変値で、資料区分記号１１１０Ｃ３および資料番号１１１０Ｃ６で入力した値に対応した値となる。資料特定部１１２０Ｃ３は、各アクセスレベルで共通である。その他の遷移先ＵＲＬ１１２０の構成要素は、固定値である。
次に、図７を参照して、画面表示の全体処理について説明する。なお、図７は文書閲覧システムを構成する、利用者端末１０００、サーバ２０００、およびネットワーク３０００が処理する動作を示すフローチャートである。
【００１７】
図７において、利用者端末１０００は、利用者のアクセスレベルに合った目的の資料を閲覧するため、ネットワーク３０００を介して遷移先画面判定部２１００にアクセス要求を行う（ステップＳ００１０）。ステップＳ００１０では、遷移先画面判定部２１００に利用者のユーザＩＤを送信する。遷移先画面判定部２１００は、その内容からユーザ情報格納部２３００とアクセスルール格納部２４００を参照し、利用者のアクセスレベルを判定する（ステップＳ００２０）。そして、遷移先画面判定部２１００は、判定したアクセスレベルと、利用者が入力した資料番号から、公開部２０００に存在する文書一覧ファイル２１００の中から、適切なファイルを選択する。選択された文書一覧ファイル２０００は、ネットワーク３０００を介して、画面表示部１２００に表示される（ステップＳ００４０）。
【００１８】
次に、図８を参照して、ユーザ情報格納部２３００に格納されているユーザ情報テーブルのデータ構造について説明する。なお、図８はユーザ情報格納部２３００に格納されているユーザ情報テーブルの一例である。図８において、ユーザ情報格納部２３００に格納されているユーザ情報テーブルに登録されるデータは、ユーザＩＤ２３００Ｃ１、所属部署コード２３００Ｃ２、および個別申請グループ２３００Ｃ３の３つの項目から構成されている。
【００１９】
ユーザ情報テーブル２３００のユーザＩＤ２３００Ｃ１は、利用者を特定するための、各利用者特有のＩＤである。ユーザ情報テーブル２３００の所属部署コード２３００Ｃ２は、利用者が所属する全ての組織での、契約区分と部署番号を特定するための、各契約区分特有の番号と各組織特有の番号の組み合わせである。利用者が所属する本務および兼務先部署に対応する値が、任意の数入っている。また、本項目の値は、「部署＜部署名＞・契約区分＜契約区分名＞」で表現する。利用者が複数の契約区分と部署番号の組み合わせを保持している場合は、「部署＜部署名＞・契約区分＜契約区分名＞」を区切り文字プラス「＋」で全て連結して表現する。上記ユーザ情報テーブルの個別申請グループ２３００Ｃ３は、利用者が個別申請しているアクセスレベルを特定するための、各アクセスレベル特有の識別子である。アクセスレベルを有していない利用者から、資料閲覧希望の申請があった場合、申請があったアクセスレベルに対応する識別子を表現する。利用者が複数のアクセスレベルを個別申請している場合、区切り文字カンマで全て連結して表現する。
次に、図９を参照して、アクセスルール格納部２４００に格納されているアクセスルールテーブルのデータ構造について説明する。なお、図９はアクセスルール格納部２４００に格納されているアクセスルールテーブルの一例である。図９において、アクセスルール格納部２４００に格納されているアクセスルールテーブルに登録されるデータは、アクセスルール２４００Ｃ１という１つの項目から構成されている。また、アクセスレベル１、アクセスレベル２、およびアクセスレベル３というアクセスレベル毎に、異なるアクセスルールテーブルが格納されている。各アクセスルールは、「図９のユーザ情報テーブルの項目名＝アクセスルールの値」で表現する。たとえば、２４００Ｒ１では、「所属部署コード＝部署Ａ・契約区分ア」となっており、所属部署コード２３００Ｃ２に「部署Ａ・契約区分ア」と部分一致する利用者が、アクセスレベル１に該当することを意味する。また、２４００Ｒ２では、「個別申請グループ＝アクセスレベル１」となっており、個別申請グループ２３００Ｃ３に「アクセスレベル１」と部分一致する利用者が、アクセスレベル１に該当することを意味する。複数のアクセスルールがある場合は、それじれを別行として表現する。また、アクセスルールテーブルの各行はそれぞれ、ＯＲ条件で連結しているとみなす。例えば、アクセスレベル１では、２４００Ｒ１と２４００Ｒ２がＯＲ条件で連結されている。
【００２０】
次に、図１０を参照して、図７のステップＳ００２０のアクセスレベル判定の詳細について説明する。図１０において、遷移先画面判定部２１００は、利用者のユーザＩＤをキーに、ユーザ情報格納部２３００のユーザ情報テーブルから、アクセス要求したユーザのアクセスレベル判定に必要なユーザ情報を取得する（ステップＳ１０１０）。さらに、遷移先画面判定部２１００は、アクセスルール格納部２４００のアクセスルールテーブルから、アクセスレベル１のルールを取得する（ステップＳ１０２０）。遷移先画面判定部２１００は、ステップＳ００１０で取得したユーザ情報が、ステップＳ１０２０で取得したアクセスレベル１のルールに適合しているか否かを判定する（ステップＳ１０３０）。そして、遷移先画面判定部２１００は、ステップＳ１０３０に適合している場合、次のステップＳ１０４０に処理を進め、ユーザがアクセスレベル１だと判定する。一方、遷移先画面判定部２１００は、ステップＳ１０３０に適合していない場合、次のステップＳ１０５０に処理を進める。
【００２１】
ステップＳ１０５０では、遷移先画面判定部２１００は、アクセスルール格納部２４００から、アクセスレベル２のルールを取得する。遷移先画面判定部２１００は、ステップＳ００１０で取得したユーザ情報が、ステップＳ１０５０で取得したアクセスレベル２のルールに適合しているか否かを判定する（ステップＳ１０６０）。そして、遷移先画面判定部２１００は、ステップＳ１０６０に適合している場合、次のステップＳ１０７０に処理を進め、ユーザがアクセスレベル２だと判定する。一方、遷移先画面判定部２１００は、ステップＳ１０６０に適合していない場合、次のステップＳ１０８０に処理を進める。  
【００２２】
ステップＳ１０８０では、遷移先画面判定部２１００は、アクセスルール格納部２４００から、アクセスレベル３のルールを取得する。遷移先画面判定部２１００は、ステップＳ００１０で取得したユーザ情報が、ステップＳ１０８０で取得したアクセスレベル３のルールに適合しているか否かを判定する（ステップＳ１０９０）。そして、遷移先画面判定部２１００は、ステップＳ１０９０に適合している場合、次のステップＳ１１００に処理を進め、ユーザがアクセスレベル３だと判定する。一方、遷移先画面判定部２１００は、ステップＳ１０９０に適合していない場合、次のステップＳ１１００に処理を進める。ステップＳ１１００では、どのアクセスレベルにも該当しないため、ユーザはアクセス不可であると判定する。
【００２３】
図１０のアクセスレベル判定では、複数のアクセスレベルに該当するユーザが、より多くの種類の資料を閲覧可能なアクセスレベルになるように判定する。具体的には、アクセスレベル１、２、３順に多くの種類の資料が閲覧可能であり、この優先度でアクセスレベルを判定している。例えば、アクセスレベル１および３の権限があるユーザの場合、ステップＳ１０３０でアクセスレベル1と判定されると、ステップＳ１０４０に処理が進む。そのため、ステップＳ１０６０、Ｓ１０９０に処理がすすむユーザの対象から除外される。図８の２３００Ｒ７に該当する利用者は、個別申請グループ２３００Ｃ３で、アクセスグループ１およびアクセスグループ２のアクセスレベルを有している。２３００Ｒ７の利用者の場合、ステップＳ１０３０において、アクセスレベル１のルールに適合しているので、次のステップＳ１０４０に処理を進め、アクセスレベル１だと判定する。したがって、アクセスレベル２を判定するステップＳ１０５０に処理は進まず、アクセスレベル２と判定されることはない。
【００２４】
次に、図１１を参照して、図１０のステップＳ１０３０、Ｓ１０６０、およびＳ１０９０のアクセスレベルのルール適合確認の詳細について説明する。図１１において、遷移先画面判定部２１００は、ステップＳ１０１０で取得したユーザ情報の所属部署コードがアクセスルールに一致しているか否かを判定する（ステップＳ２０１０）。そして、遷移先画面判定部２１００は、ステップＳ２０１０に一致している場合、次のステップＳ２０２０に処理を進め、ユーザがアクセスレベルに適合していると判定する。一方、遷移先画面判定部２１００は、ステップＳ２０１０に適合していない場合、次のステップＳ２０３０に処理を進める。
【００２５】
次に、遷移先画面判定部２１００は、ステップＳ１０１０で取得したユーザ情報の個別申請グループがアクセスルールに一致しているか否かを判定する（ステップＳ２０３０）。そして、遷移先画面判定部２１００は、ステップＳ２０３０に一致している場合、次のステップＳ２０２０に処理を進め、ユーザがアクセスレベルに適合していると判定する。一方、遷移先画面判定部２１００は、ステップＳ２０３０に適合していない場合、次のステップＳ２０４０に処理を進める。ステップＳ２０４０では、どのアクセスルールにも一致しないため、ユーザはアクセスレベルに適合しないと判定する。例えば、図８の２３００Ｒ１の利用者の場合、ステップＳ２０１０で図９のアクセスルール２４００Ｒ１に一致するので、アクセスレベル１に適合と判定される。一方、図８の２３００Ｒ６の利用者の場合、ステップＳ２０１０では図９のアクセスルール２４００Ｒ１には一致しないが、ステップＳ２０３０で２４００Ｒ２に一致するので、アクセスレベル１に適合と判定される。
【００２６】
図１１のアクセスレベルのルール適合確認では、アクセスレベルに適合する該当者が多いルールから確認する。具体的には、所属部署コード、個別申請グループの順に確認する。アクセスレベルに適合する該当者が多いルールを先頭の処理で確認することで、必要以上にステップＳ２０３０、Ｓ２０４０の処理を行うことを防ぎ、遷移先画面判定部２１００の処理が速くなる。
【符号の説明】
【００２７】
１０００…利用者端末、２０００…サーバコンピュータ、３０００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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