(57)【要約】【課題】作業ロボットにて自動的に第１枠状体の内側に第２枠状体を嵌合固定し得る電子機器及びその製造方法を提供する。【解決手段】背面カバー３０に形成されたカバー係止部３１における外側面３１ｃに形成されたカバー凸部３１ｄが嵌挿時に前面フレーム２の内側面２ａに接触するのを回避すべくカバー係止部３１の外側面３１ｃが前面フレーム２の内側面２ａに対して傾斜して形成された背面カバー３０を、前面フレーム２の内側面２ａに沿って相対的に平行移動させて前面フレーム２の内側に嵌挿させる。その後、背面カバー３０に設けられた支点３１ｅを中心としてカバー係止部３１を回動させることによりカバー凸部３１ｄを前面フレーム２の内側面２ａに形成されたフレーム凹部２ｂに挿入させて前面フレーム２と背面カバー３０とを係止させる。【選択図】図１
2013168588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１枠状体と第２枠状体とを備え、上記第１枠状体の内側に第２枠状体が嵌挿されてなる電子機器において、
上記第１枠状体には、内側面に第１枠状体係止凹部が形成されており、
上記第２枠状体には、該第２枠状体に設けられた支点を中心として、上記第１枠状体の内側面に略垂直であってかつ該第１枠状体への嵌挿方向に平行な面内で回動可能な第２枠状体係止部が形成されており、
上記第２枠状体係止部の外側面には上記第１枠状体係止凹部に挿入される第２枠状体係止凸部が形成され、かつ該第２枠状体係止部の外側面は嵌挿時に該第２枠状体係止凸部が上記第１枠状体の内側面に接触するのを回避すべく該第１枠状体の内側面に対して傾斜して形成されていると共に、
上記第２枠状体を上記第１枠状体に内側面に沿って相対的に平行移動して該第１枠状体の内側に嵌挿させた該第２枠状体の第２枠状体係止部を、該第２枠状体に設けられた上記支点を中心として回動させることにより、該第２枠状体係止凸部を上記第１枠状体係止凹部に挿入させて該第１枠状体と第２枠状体とを係止させる係止手段が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２枠状体係止部は、前記第２枠状体の外側端部に形成され、かつ前記第１枠状体の内側面に対して傾斜して形成された逆Ｌ字上面部と該逆Ｌ字上面部に直交する逆Ｌ字垂下部とからなる断面逆Ｌ字状にて可撓性を有してなっていると共に、
前記係止手段は、
第１枠状体において該第１枠状体の内側面に略垂直に設けられた支持面と、
嵌挿時に上記支持面に傾斜して当接した上記逆Ｌ字垂下部の表面を上記支持面に平行となるように締結固定することにより、上記第２枠状体係止部を回動させて前記第２枠状体係止凸部を上記第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させる固定部材とからなっていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２枠状体係止部は、前記第２枠状体の外側端部に設けられ、前記第１枠状体の内側面に対して傾斜して形成された逆Ｌ字上面部と該逆Ｌ字上面部に直交する逆Ｌ字垂下部とからなり、かつ前記支点にてヒンジ結合された、該第２枠状体とは別部材の断面逆Ｌ字状部材にてなっていると共に、
前記係止手段は、
第１枠状体において該第１枠状体の内側面に略垂直に設けられた支持面と、
嵌挿時に上記支持面に傾斜して当接した上記逆Ｌ字垂下部の表面を上記支持面に平行となるように締結固定することにより、上記第２枠状体係止部を回動させて前記第２枠状体係止凸部を上記第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させる固定部材とからなっていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２枠状体係止部は、前記第２枠状体の外側端部に設けられ、前記第１枠状体の内側面に対して傾斜して形成されたＴ字上面部と該Ｔ字上面部に直交するＴ字垂下部とからなり、かつ前記支点にてヒンジ結合された該第２枠状体とは別部材の断面Ｔ字状部材にてなっており、
前記係止手段は、
第１枠状体において該第１枠状体の内側面に略垂直に設けられた支持面と、
嵌挿時に上記支持面に傾斜して当接した上記Ｔ字垂下部の表面を上記支持面に平行となるように接触させることにより、上記第２枠状体係止部を回動させて前記第２枠状体係止凸部を上記第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させると共に、上記Ｔ字上面部の一方の端部を遊嵌させるべく第２枠状体に形成された遊嵌穴とからなっていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記係止手段は、
嵌挿時に、前記支持面に傾斜して当接した前記Ｔ字垂下部の表面を該支持面に平行となるように締結固定することにより、前記第２枠状体係止部を回動させて前記第２枠状体係止凸部を前記第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させる固定部材とをさらに備えていることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
第１枠状体と第２枠状体とを備え、上記第１枠状体の内側に第２枠状体が嵌挿されてなる電子機器の製造方法において、
上記第２枠状体に形成された第２枠状体係止部における外側面に形成された第２枠状体係止凸部が嵌挿時に上記第１枠状体の内側面に接触するのを回避すべく該第２枠状体係止部の外側面が該第１枠状体の内側面に対して傾斜して形成された該第２枠状体を、該第１枠状体の内側面に沿って相対的に平行移動させて該第１枠状体の内側に嵌挿させる嵌挿工程と、
嵌挿工程の後、上記第２枠状体に設けられた支点を中心として上記第２枠状体係止部を回動させることにより上記第２枠状体係止凸部を上記第１枠状体の内側面に形成された第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させる係止工程とを含むことを特徴とする電子機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１枠状体と第２枠状体とを備え、第１枠状体の内側に第２枠状体が嵌挿されてなる表示装置等の電子機器及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョン受像機又はパソコン用のモニター等の液晶表示装置においては、前面フレームを筐体に取り付けている。
【０００３】
上記前面フレームを筐体に取り付ける方法としては、例えば、特許文献１に開示するモニター等の前面フレームの取付構造が知られている。
【０００４】
上記モニター等の前面フレームの取付構造１００においては、図８に示すように、前面フレーム１１０を筐体１２０に取り付ける場合には、先ず、合成樹脂からなる前面フレーム１１０を回動させて（図１０に示す２点鎖線の状態）、該前面フレーム１１０の先端を筐体１２０に支持固定された弾性を有する支持ブラケット１２１の凹部１２１ａに挿入する。そして、前面フレーム１１０を逆向きに回動することにより、図８において実線にて示すように、該前面フレーム１１０の先端が支持ブラケット１２１の凹部１２１ａに嵌合され、前面フレーム１１０が筐体１２０に取り付け固定される。
【０００５】
或いは、より簡単な構造２００においては、例えば、図９（ａ）に示すように、アルミニウム（Ａｌ）等の金属からなる前面フレーム２１０を合成樹脂からなる筐体２２０に固定する場合には、筐体２２０に設けられた係止部２２１の表面に形成された凸部２２１ａを前面フレーム２１０の額縁部２１１の裏面に形成された係止凹部２１１ａに係止させる。これにより、図９（ｂ）に示すように、前面フレーム２１０を筐体２２０に取り付け固定することができる。
【０００６】
この場合、実際の製造工程においては、作業員が筐体２２０を前面フレーム２１０に嵌挿させる。このとき、そのまま筐体２２０を前面フレーム２１０に嵌挿させた場合には、係止部２２１の凸部２２１ａが前面フレーム２１０の額縁部２１１の端部に接触する。そこで、作業員が合成樹脂からなる係止部２２１を下側に押圧することによって、係止部２２１の凸部２２１ａが前面フレーム２１０の額縁部２１１の端部に接触するのを回避するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１３０５３９号公報（１９９３年５月２５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の電子機器では、作業ロボットにて自動的に前面フレームを筐体に取り付けることができないという問題点を有している。
【０００９】
すなわち、作業ロボットにおいては、前面フレームを筐体に取り付ける場合に、筐体を前面フレームに向けて相対的に水平移動させることはできるが、筐体を前面フレームに向けて相対的に斜めに移動した後、前面フレーム１１０を回動させたり、又は筐体２２０に設けられた係止部２２１を回動させたりして水平に戻すことはできない。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、作業ロボットにて自動的に第１枠状体の内側に第２枠状体を嵌合固定し得る電子機器及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電子機器は、上記課題を解決するために、第１枠状体と第２枠状体とを備え、上記第１枠状体の内側に第２枠状体が嵌挿されてなる電子機器において、上記第１枠状体には、内側面に第１枠状体係止凹部が形成されており、上記第２枠状体には、該第２枠状体に設けられた支点を中心として、上記第１枠状体の内側面に略垂直であってかつ該第１枠状体への嵌挿方向に平行な面内で回動可能な第２枠状体係止部が形成されており、上記第２枠状体係止部の外側面には上記第１枠状体係止凹部に挿入される第２枠状体係止凸部が形成され、かつ該第２枠状体係止部の外側面は嵌挿時に該第２枠状体係止凸部が上記第１枠状体の内側面に接触するのを回避すべく該第１枠状体の内側面に対して傾斜して形成されていると共に、上記第２枠状体を上記第１枠状体に内側面に沿って相対的に平行移動して該第１枠状体の内側に嵌挿させた該第２枠状体の第２枠状体係止部を、該第２枠状体に設けられた上記支点を中心として回動させることにより、該第２枠状体係止凸部を上記第１枠状体係止凹部に挿入させて該第１枠状体と第２枠状体とを係止させる係止手段が設けられていることを特徴としている。
【００１２】
本発明の電子機器の製造方法は、上記課題を解決するために、第１枠状体と第２枠状体とを備え、上記第１枠状体の内側に第２枠状体が嵌挿されてなる電子機器の製造方法において、上記第２枠状体に形成された第２枠状体係止部における外側面に形成された第２枠状体係止凸部が嵌挿時に上記第１枠状体の内側面に接触するのを回避すべく該第２枠状体係止部の外側面が該第１枠状体の内側面に対して傾斜して形成された該第２枠状体を、該第１枠状体の内側面に沿って相対的に平行移動させて該第１枠状体の内側に嵌挿させる嵌挿工程と、嵌挿工程の後、上記第２枠状体に設けられた支点を中心として上記第２枠状体係止部を回動させることにより上記第２枠状体係止凸部を上記第１枠状体の内側面に形成された第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させる係止工程とを含むことを特徴としている。
【００１３】
尚、本発明において、第１枠状体及び第２枠状体は、必ずしも枠の４辺が連続して繋がっている必要はなく、一部が切れていてもよい。また、枠に底面等が設けられていてもよい。
【００１４】
上記の発明によれば、電子機器は、第１枠状体と第２枠状体とを備え、上記第１枠状体の内側に第２枠状体が嵌挿されてなっている。そして、第１枠状体には、内側面に第１枠状体係止凹部が形成されており、第２枠状体の外側面には、この第１枠状体係止凹部に係止される第２枠状体係止凸部が設けられている。
【００１５】
このような電子機器及びその製造方法において、第２枠状体を第１枠状体の内側に嵌挿する場合には、第２枠状体を第１枠状体の内側面に沿って平行移動したときに、第２枠状体の外側面に形成された第２枠状体係止凸部が第１枠状体の内側面に接触するので進出移動させることができない。このため、手動で嵌挿させる場合には、第２枠状体の全体を回動させ、第２枠状体係止凸部が第１枠状体の内側面に接触するのを回避した状態で嵌挿させ、嵌挿後、第２枠状体の全体を逆向きに回動させ、第２枠状体係止凸部を第１枠状体係止凹部に係止させることが容易にできる。
【００１６】
しかしながら、作業ロボットにて自動的に製造する場合には、第２枠状体の全体を回動して、嵌挿した後、水平に戻すという作業は容易にはできない。
【００１７】
そこで、本発明においては、第２枠状体に、該第２枠状体に設けられた支点を中心として、第１枠状体の内側面に略垂直であってかつ該第１枠状体への嵌挿方向に平行な面内で回動可能な第２枠状体係止部を形成しておく。すなわち、本発明では、第２枠状体の全体を回動するのではなく、第２枠状体の一部を回動可能に形成した第２枠状体係止部を設けておく。そして、この第２枠状体係止部の外側面には第１枠状体係止凹部に挿入される第２枠状体係止凸部を形成しておく。さらに、本発明では、第２枠状体係止部の外側面は、嵌挿前の状態において、嵌挿時に第２枠状体係止凸部が第１枠状体の内側面に接触するのを回避すべく第１枠状体の内側面に対して傾斜して形成されている。
【００１８】
したがって、作業ロボットにて、嵌挿工程において、第２枠状体を、該第１枠状体の内側面に沿って相対的に平行移動させて該第１枠状体の内側に容易に嵌挿させることができる。
【００１９】
次いで、本発明では、第２枠状体係止部の外側面が第１枠状体の内側面に対して傾斜して形成されているので、第２枠状体係止凸部を第１枠状体係止凹部に係止させるためには、第２枠状体係止部の外側面が第１枠状体の内側面に対して平行となるように、第２枠状体を回動しなければならない。
【００２０】
そこで、本発明では、第２枠状体の一部である第２枠状体係止部のみを回動させる。具体的には、係止工程において、係止手段を用いて、第２枠状体に設けられた支点を中心として第２枠状体係止部を回動させ、この回動により、第２枠状体係止凸部を第１枠状体の内側面に形成された第１枠状体係止凹部に挿入させる。この結果、第１枠状体と第２枠状体とを係止して嵌合固定することができる。
【００２１】
したがって、作業ロボットにて自動的に第１枠状体の内側に第２枠状体を嵌合固定し得る電子機器及びその製造方法を提供することができる。
【００２２】
本発明の電子機器では、前記第２枠状体係止部は、前記第２枠状体の外側端部に形成され、かつ前記第１枠状体の内側面に対して傾斜して形成された逆Ｌ字上面部と該逆Ｌ字上面部に直交する逆Ｌ字垂下部とからなる断面逆Ｌ字状にて可撓性を有してなっていると共に、前記係止手段は、第１枠状体において該第１枠状体の内側面に略垂直に設けられた支持面と、嵌挿時に上記支持面に傾斜して当接した上記逆Ｌ字垂下部の表面を上記支持面に平行となるように締結固定することにより、上記第２枠状体係止部を回動させて前記第２枠状体係止凸部を上記第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させる固定部材とからなっているとすることができる。
【００２３】
上記の発明によれば、第２枠状体係止部は、第２枠状体の外側端部に形成され、かつ第１枠状体の内側面に対して傾斜して形成された逆Ｌ字上面部と該逆Ｌ字上面部に直交する逆Ｌ字垂下部とからなる断面逆Ｌ字状にて可撓性を有してなっている。すなわち、本発明では、第２枠状体の外側端部が第２枠状体係止部となっており可撓性を有してなっているので、断面逆Ｌ字状からなる第２枠状体係止部の逆Ｌ字垂下部に一点集中荷重を加えれば、逆Ｌ字垂下部は、第２枠状体に対して撓む。
【００２４】
そこで、本発明では、係止手段として、第１枠状体において該第１枠状体の内側面に略垂直に設けられた支持面と、嵌挿時に支持面に傾斜して当接した逆Ｌ字垂下部の表面を支持面に平行となるように締結固定することにより、第２枠状体係止部を回動させて該第２枠状体係止凸部を第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させる固定部材とを設けている。
【００２５】
これにより、例えばビス等の固定部材を用いて、第１枠状体の内側面に略垂直に設けられた支持面に斜めに接触した逆Ｌ字垂下部を圧接するように締結することによって、逆Ｌ字垂下部が撓んで回動し、該逆Ｌ字垂下部の回動に伴って逆Ｌ字上面部が回動する。その結果、逆Ｌ字上面部の外側面に形成された第２枠状体係止凸部を上記第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させることができる。
【００２６】
本発明の電子機器では、前記第２枠状体係止部は、前記第２枠状体の外側端部に設けられ、前記第１枠状体の内側面に対して傾斜して形成された逆Ｌ字上面部と該逆Ｌ字上面部に直交する逆Ｌ字垂下部とからなり、かつ前記支点にてヒンジ結合された、該第２枠状体とは別部材の断面逆Ｌ字状部材にてなっていると共に、前記係止手段は、第１枠状体において該第１枠状体の内側面に略垂直に設けられた支持面と、嵌挿時に上記支持面に傾斜して当接した上記逆Ｌ字垂下部の表面を上記支持面に平行となるように締結固定することにより、上記第２枠状体係止部を回動させて前記第２枠状体係止凸部を上記第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させる固定部材とからなっているとすることができる。
【００２７】
上記の発明によれば、第２枠状体係止部は、第２枠状体の外側端部に設けられ、第１枠状体の内側面に対して傾斜して形成された逆Ｌ字上面部と該逆Ｌ字上面部に直交する逆Ｌ字垂下部とからなり、かつ前記支点にてヒンジ結合された、該第２枠状体とは別部材の断面逆Ｌ字状部材にてなっている。このように、本発明では、第２枠状体係止部は第２枠状体とは別部材の断面Ｔ字状部材からなっており、この第２枠状体係止部は第２枠状体に設けられた支点にヒンジ結合され、該支点を中心に第２枠状体に対して回動可能となっている。このため、断面Ｔ字状部材からなる第２枠状体係止部の逆Ｌ字垂下部に一点集中荷重を加えれば、逆Ｌ字垂下部は、第２枠状体に対して回動する。
【００２８】
そこで、本発明では、係止手段として、第１枠状体において該第１枠状体の内側面に略垂直に設けられた支持面と、嵌挿時に上記支持面に傾斜して当接した上記逆Ｌ字垂下部の表面を上記支持面に平行となるように締結固定することにより、上記第２枠状体係止部を回動させて前記第２枠状体係止凸部を上記第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させる固定部材とを設けている。
【００２９】
これにより、例えばビス等の固定部材を用いて、第１枠状体の内側面に略垂直に設けられた支持面に斜めに接触した逆Ｌ字垂下部が圧接するように締結することによって、逆Ｌ字垂下部が支点を中心として回動し、該逆Ｌ字垂下部の回動に伴って逆Ｌ字上面部が回動する。その結果、逆Ｌ字上面部の外側面に形成された第２枠状体係止凸部を上記第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させることができる。
【００３０】
本発明の電子機器では、前記第２枠状体係止部は、前記第２枠状体の外側端部に設けられ、前記第１枠状体の内側面に対して傾斜して形成されたＴ字上面部と該Ｔ字上面部に直交するＴ字垂下部とからなり、かつ前記支点にてヒンジ結合された該第２枠状体とは別部材の断面Ｔ字状部材にてなっており、前記係止手段は、第１枠状体において該第１枠状体の内側面に略垂直に設けられた支持面と、嵌挿時に上記支持面に傾斜して当接した上記Ｔ字垂下部の表面を上記支持面に平行となるように接触させることにより、上記第２枠状体係止部を回動させて前記第２枠状体係止凸部を上記第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させると共に、上記Ｔ字上面部の一方の端部を遊嵌させるべく第２枠状体に形成された遊嵌穴とからなっているとすることができる。
【００３１】
上記の発明によれば、第２枠状体係止部は、第２枠状体の外側端部に設けられ、第１枠状体の内側面に対して傾斜して形成されたＴ字上面部と該Ｔ字上面部に直交するＴ字垂下部とからなり、かつ支点にてヒンジ結合された該第２枠状体とは別部材の断面Ｔ字状部材にてなっている。このように、本発明では、第２枠状体係止部は第２枠状体とは別部材の断面Ｔ字状部材からなっており、この第２枠状体係止部は第２枠状体に設けられた支点にヒンジ結合され、該支点を中心に第２枠状体に対して回動可能となっている。このため、断面Ｔ字状部材からなる第２枠状体係止部のＴ字垂下部に一点集中荷重を加えれば、Ｔ字垂下部は、第２枠状体に対して回動する。
【００３２】
そこで、本発明では、係止手段として、第１枠状体において該第１枠状体の内側面に略垂直に設けられた支持面と、嵌挿時に支持面に傾斜して当接したＴ字垂下部の表面を支持面に平行となるように接触させることにより、第２枠状体係止部を回動させて前記第２枠状体係止凸部を上記第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させると共に、上記Ｔ字上面部の一方の端部を遊嵌させるべく第２枠状体に形成された遊嵌穴とを設けている。
【００３３】
これにより、第１枠状体の内側面に略垂直に設けられた支持面に斜めに接触したＴ字垂下部を押圧することによって、Ｔ字垂下部が支点を中心として回動し、該Ｔ字垂下部の回動に伴ってＴ字上面部が回動する。その結果、Ｔ字上面部の外側面に形成された第２枠状体係止凸部を上記第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させることができる。また、Ｔ字上面部が回動するときには、Ｔ字上面部の一方の端部が第２枠状体に形成された遊嵌穴に遊嵌される。
【００３４】
この結果、Ｔ字上面部の逆向きへの回動は、Ｔ字上面部の一方の端部が第２枠状体に形成された遊嵌穴に遊嵌されることによって抑制される。
【００３５】
したがって、第１枠状体の内側に第２枠状体を嵌合固定した状態を維持することが可能となる。
【００３６】
本発明の電子機器では、前記係止手段は、嵌挿時に、前記支持面に傾斜して当接した前記Ｔ字垂下部の表面を該支持面に平行となるように締結固定することにより、前記第２枠状体係止部を回動させて前記第２枠状体係止凸部を前記第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させる固定部材とをさらに備えていることが好ましい。
【００３７】
すなわち、Ｔ字上面部の一方の端部が第２枠状体に形成された遊嵌穴に遊嵌されることによってＴ字上面部の逆向きへの回動抑制では、両者の係合が不十分となる虞がある。
【００３８】
そこで、本発明では、固定部材を用いて、嵌挿時に、前記支持面に傾斜して当接したＴ字垂下部の表面を該支持面に平行となるように締結固定することにより、第２枠状体係止部を回動させて第２枠状体係止凸部を前記第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させる。
【００３９】
これにより、例えばビス等の固定部材を用いて、第１枠状体の内側面に略垂直に設けられた支持面に斜めに接触したＴ字垂下部が圧接するように締結することによって、Ｔ字垂下部が支点を中心として回動し、該Ｔ字垂下部の回動に伴ってＴ字上面部が回動する。その結果、Ｔ字上面部の外側面に形成された第２枠状体係止凸部を上記第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させることができる。
【００４０】
また、固定部材の締結固定により、第１枠状体の内側に第２枠状体を嵌合固定した状態を確実に維持することが可能となる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の電子機器は、以上のように、第１枠状体には、内側面に第１枠状体係止凹部が形成されており、第２枠状体には、該第２枠状体に設けられた支点を中心として、上記第１枠状体の内側面に略垂直であってかつ該第１枠状体への嵌挿方向に平行な面内で回動可能な第２枠状体係止部が形成されており、上記第２枠状体係止部の外側面には上記第１枠状体係止凹部に挿入される第２枠状体係止凸部が形成され、かつ該第２枠状体係止部の外側面は嵌挿時に該第２枠状体係止凸部が上記第１枠状体の内側面に接触するのを回避すべく該第１枠状体の内側面に対して傾斜して形成されていると共に、上記第２枠状体を上記第１枠状体に内側面に沿って相対的に平行移動して該第１枠状体の内側に嵌挿させた該第２枠状体の第２枠状体係止部を、該第２枠状体に設けられた上記支点を中心として回動させることにより、該第２枠状体係止凸部を上記第１枠状体係止凹部に挿入させて該第１枠状体と第２枠状体とを係止させる係止手段が設けられているものである。
【００４２】
本発明の電子機器の製造方法は、以上のように、第２枠状体に形成された第２枠状体係止部における外側面に形成された第２枠状体係止凸部が嵌挿時に上記第１枠状体の内側面に接触するのを回避すべく該第２枠状体係止部の外側面が該第１枠状体の内側面に対して傾斜して形成された該第２枠状体を、該第１枠状体の内側面に沿って相対的に平行移動させて該第１枠状体の内側に嵌挿させる嵌挿工程と、嵌挿工程の後、上記第２枠状体に設けられた支点を中心として上記第２枠状体係止部を回動させることにより上記第２枠状体係止凸部を上記第１枠状体の内側面に形成された第１枠状体係止凹部に挿入させて第１枠状体と第２枠状体とを係止させる係止工程とを含む方法である。
【００４３】
それゆえ、作業ロボットにて自動的に第１枠状体の内側に第２枠状体を嵌合固定し得る電子機器及びその製造方法を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】（ａ）は本発明における電子機器の実施の一形態を示すものであって、電子機器としての液晶表示装置の要部構成を示す断面図であり、（ｂ）は上記液晶表示装置における前面フレームの内側に背面カバーを嵌挿する状態を示す断面図であり、（ｃ）は前面フレームの内側に背面カバーを嵌挿して係止固定した状態を示す断面図である。
【図２】上記液晶表示装置を背面側から見たときの概略構成を示す分解斜視図である。
【図３】上記液晶表示装置の背面カバーを背面側から見たときの構成を示す斜視図である。
【図４】上記液晶表示装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図５】（ａ）は本発明における電子機器の他の実施の一形態を示すものであって、電子機器としての液晶表示装置の要部構成を示す断面図であり、（ｂ）は上記液晶表示装置における前面フレームの内側に背面カバーを嵌挿する状態を示す断面図であり、（ｃ）は前面フレームの内側に背面カバーを嵌挿して係止固定した状態を示す断面図である。
【図６】（ａ）は本発明における電子機器のさらに他の実施の一形態を示すものであって、電子機器としての液晶表示装置の要部構成を示す断面図であり、（ｂ）は上記液晶表示装置における前面フレームの内側に背面カバーを嵌挿する状態を示す断面図であり、（ｃ）は前面フレームの内側に背面カバーを嵌挿して係止固定した状態を示す断面図である。
【図７】（ａ）は図６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す電子機器の変形例を示すものであって、電子機器としての液晶表示装置の要部構成を示す断面図であり、（ｂ）は上記液晶表示装置における前面フレームの内側に背面カバーを嵌挿する状態を示す断面図であり、（ｃ）は前面フレームの内側に背面カバーを嵌挿して係止固定した状態を示す断面図である。
【図８】従来の前面フレームの取付構造を示す断面図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は、従来の電子機器における前面フレームの取付構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１〜図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００４６】
（液晶表示装置の構成）
本実施の形態における電子機器としての液晶表示装置１０の全体構成について、図２及び図３に基づいて説明する。図２は、液晶表示装置１０を背面側から見たときの概略構成を示す分解斜視図である。図３は、液晶表示装置１０の背面カバーを背面側から見たときの概略構成を示す斜視図である。尚、以降の説明においては、図２におけるＺ軸正方向側を液晶表示装置１０の映像が表示される前側としており、Ｚ軸負方向側を液晶表示装置１０の後側（背面と称する場合もある。）としている。
【００４７】
本実施の形態の液晶表示装置１０は、表示パネル及び図示しないチューナを備えており、チューナによって受信されたコンテンツを再生してその映像を表示パネルが表示することにより、このコンテンツをユーザに視聴させることができる、いわゆるテレビジョン受像機である。尚、本実施の形態においては、電子機器としての液晶表示装置１０について説明するが、本発明においては、必ずしもこれに限らず、プラズマディスプレイ、発光素子として例えば有機ＥＬ発光素子、無機ＥＬ発光素子、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を用いたディスプレイ等の表示装置に適用が可能である。また、例えば、携帯電話、ラジオ等のその他の電子機器にも適用可能である。
【００４８】
上記液晶表示装置１０は、図２に示すように、前面側から順にベゼル１、第１枠状体としての前面フレーム２、表示パネル３及びパネルガイド４、光学シート類５、並びにバックライトユニット２０を備えて構成されている。上記バックライトユニット２０の背面には、図３に示すように、液晶表示装置１０の背面を保護する第２枠状体としての背面カバー３０が備えられている。
【００４９】
ベゼル１は、前面フレーム２の前面に取り付けられるものである。ベゼル１は、表示パネル３の表示領域に相当するサイズの開口部を有して、前面フレーム２の表面の保護するため及び液晶表示装置１０の外観を整えるために設けられている。ベゼル１としては、アルミ等の金属製のものを用いているが、樹脂等の非金属製のものが用いられる場合もある。
【００５０】
前面フレーム２は、表示パネル３を支持するものであり、例えば、アルミ等の金属製の剛体が用いられている。
【００５１】
表示パネル３は、いわゆる液晶表示パネルであり、複数のＴＦＴ（Thin Film Transistor）液晶画素が形成されたガラス基板、カラーフィルタ、及び偏光フィルタ等を備えて構成されている。この表示パネル３では、図示しないディスプレイ駆動回路により、各ＴＦＴ液晶画素に対して、映像信号に応じたデータ信号が書き込まれる。これにより、表示パネル３においては、各ＴＦＴ液晶画素におけるバックライト光の透過量が調整され、これにより、映像信号に応じた映像が表示されることとなる。
【００５２】
パネルガイド４は、前面フレーム２の裏側に嵌め込まれる。そして、パネルガイド４は、前面フレーム２の内側において、表示パネル３が所定の場所に固定されるように、表示パネル３を支持する。パネルガイド４として、樹脂等の非金属製のものが用いられている。
【００５３】
光学シート類５は、表示パネル３と後述する導光板２１との間に挟み込まれるようにして設けられている。この光学シート類５は、液晶表示パネル２に入射されるバックライト光の特性を調整するために、設けられている。例えば、光学シート類５は、拡散板、拡散シート、レンズシート、偏光反射シート等、複数のシート状の光学部材を含んで構成されている。
【００５４】
バックライトユニット２０は、表示パネル３の背面側に設けられており、表示パネル３に対して、バックライト光を照射するものである。バックライトユニット２０は、具体的には、導光板２１、図示しないＬＥＤ基板、及びバックライトシャーシ２２を備えて構成されている。
【００５５】
導光板２１は、表示パネル３の背面側に設けられている。この導光板２１は、その側部から入射された光源である図示しないＬＥＤアレイからの入射光を、導光して表示パネル３へ出射するものである。
【００５６】
バックライトシャーシ２２は、導光板２１の背面側から導光板２１を支持するものである。バックライトシャーシ２２の素材として、アルミ等の金属が用いられている。本実施形態の液晶表示装置１０では、バックライトシャーシ２２の裏面には、その長手方向において左右対称に、一対のスピーカ６が設置されている。特に、このスピーカ６には、液晶表示装置１０の薄型化を阻害しないように、薄型のものが採用されている。
【００５７】
ＬＥＤ基板は、光源である図示しないＬＥＤアレイと、このＬＥＤアレイを駆動する図示しないＬＥＤ駆動回路とを備えている。ＬＥＤ基板は、導光板２１の側部に設けられており、この側部から導光板２１内にバックライト光を入射する。本実施の形態では、ＬＥＤ基板は、導光板２１の下側に設けられているが、これに限らない。
【００５８】
（前面フレームと背面カバーとの取り付け構造）
本実施の形態の液晶表示装置１０における前面フレーム２と背面カバー３０との取り付け構造を、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）及び図４に基づいて説明する。図１（ａ）は液晶表示装置１０の要部構成を示す断面図であり、（ｂ）は液晶表示装置１０における前面フレーム２の内側に背面カバー３０を嵌挿する状態を示す断面図であり、（ｃ）は前面フレーム２の内側に背面カバー３０を嵌挿して係止固定した状態を示す断面図である。また、図４は、液晶表示装置１０の全体構成を示す縦断面図である。
【００５９】
本実施の形態の液晶表示装置１０は、図１（ａ）に示すように、第１枠状体としての前面フレーム２と第２枠状体としての背面カバー３０とを備え、前面フレーム２の内側に背面カバー３０が嵌挿されてなっている。そして、前面フレーム２には、内側面２ａに第１枠状体係止凹部としてのフレーム凹部２ｂが形成されている。また、背面カバー３０の外側面３１ｃには、このフレーム凹部２ｂに係止される第２枠状体係止凸部としてのカバー凸部３１ｄが設けられている。
【００６０】
このような電子機器としての液晶表示装置１０及びその製造方法において、背面カバー３０を前面フレーム２の内側に嵌挿する場合には、背面カバー３０を前面フレーム２の内側面２ａに沿って平行移動したときに、背面カバー３０の外側面３１ｃに形成されたカバー凸部３１ｄが前面フレーム２の内側面２ａに接触するので進出移動させることができない。特に、前面フレーム２が合成樹脂でなくアルミニウム（Ａｌ）等の剛体にてなっている場合には、カバー凸部３１ｄが前面フレーム２の内側面２ａに接触したときには、進出移動することは不可能である。
【００６１】
このため、手動で前面フレーム２の内側に背面カバー３０を嵌挿させる場合には、図１（ａ）において、背面カバー３０の全体を反時計回りに回動させ、カバー凸部３１ｄが前面フレーム２の内側面２ａに接触するのを回避した状態で嵌挿させる。そして、嵌挿後、背面カバー３０の全体を逆向きである時計回りに回動させ、カバー凸部３１ｄをフレーム凹部２ｂに係止させる。このように、手動では、この動作を容易に行うことができる。
【００６２】
しかしなながら、作業ロボットにて自動的に液晶表示装置１０を製造する場合には、背面カバー３０の全体を回動して、嵌挿した後、水平に戻すという作業は容易にはできない。すなわち、作業ロボットの動作を変更するプラグラムを開発したとしても、背面カバー３０が大きい場合には、背面カバー３０の全体を回動させることは容易ではない。
【００６３】
そこで、本実施の形態においては、背面カバー３０に、該背面カバー３０に設けられた支点３１ｅを中心として、前面フレーム２の内側面２ａに略垂直であってかつ該前面フレーム２への嵌挿方向に平行な面内で回動可能な第２枠状体係止部としてのカバー係止部３１が形成されている。尚、カバー係止部３１の回動面は、前面フレーム２の内側面２ａに必ずしも垂直でなくても、上述のように、略垂直であれば足りる。
【００６４】
すなわち、本実施の形態では、背面カバー３０の全体を回動するのではなく、背面カバー３０の一部を回動可能に形成したカバー係止部３１を設けておく。そして、このカバー係止部３１の外側面３１ｃにはフレーム凹部２ｂに挿入されるカバー凸部３１ｄを形成しておく。
【００６５】
具体的には、カバー係止部３１は、図１（ａ）に示すように、背面カバー３０の外側端部に形成され、かつ前面フレーム２の内側面２ａに対して傾斜して形成された逆Ｌ字上面部３１ａと該逆Ｌ字上面部３１ａに直交する逆Ｌ字垂下部３１ｂとからなる断面逆Ｌ字状にて可撓性を有してなっている。
【００６６】
また、カバー係止部３１の外側面３１ｃは、嵌挿前の状態において、嵌挿時にカバー凸部３１ｄが前面フレーム２の内側面２ａに接触するのを回避すべく前面フレーム２の内側面２ａに対して傾斜して形成されている。
【００６７】
すなわち、本実施の形態では、背面カバー３０は、図４に示すように、外側の両端部がそれぞれ内側に屈曲して設けられている。この結果、カバー係止部３１の外側面３１ｃが、前面フレーム２の内側面２ａに対して傾斜するようになっている。このように、本実施の形態では、カバー係止部３１のみが僅かに屈曲し、背面カバー３０の中央部は、平面となっている。ただし、必ずしもこれに限らず、例えば、背面カバー３０全体を湾曲して形成することも可能である。
【００６８】
この構成により、図１（ｂ）に示すように、作業ロボットにて、背面カバー３０を、前面フレーム２の内側面２ａに沿って相対的に平行移動させて該前面フレーム２の内側に容易に嵌挿させることができる。
【００６９】
ここで、上述したように、本実施の形態では、カバー係止部３１の外側面３１ｃが前面フレーム２の内側面２ａに対して傾斜して形成されている。このため、前面フレーム２の内側に背面カバー３０を嵌挿した後、カバー凸部３１ｄをフレーム凹部２ｂに係止させるためには、カバー係止部３１の外側面３１ｃが前面フレーム２の内側面２ａに対して平行となるように、背面カバー３０を回動しなければならない。しかし、背面カバー３０の全体を回動するのは困難である。
【００７０】
そこで、本実施の形態では、背面カバー３０の一部であるカバー係止部３１のみを回動させるようになっている。具体的には、係止手段を用いて、背面カバー３０の支点３１ｅを中心としてカバー係止部３１を回動させ、この回動により、図１（ｃ）に示すように、カバー凸部３１ｄを前面フレーム２の内側面２ａに形成されたフレーム凹部２ｂに挿入させる。この結果、前面フレーム２と背面カバー３０とを係止して嵌合固定することができる。
【００７１】
ここで、係止手段の一例について、以下に説明する。
【００７２】
前述したように、本実施の形態では、カバー係止部３１は、前面フレーム２の外側端部に形成され、かつ前面フレーム２の内側面２ａに対して傾斜して形成された逆Ｌ字上面部３１ａと該逆Ｌ字上面部３１ａに直交する逆Ｌ字垂下部３１ｂとからなる断面逆Ｌ字状にて可撓性を有してなっている。すなわち、本実施の形態では、背面カバー３０の外側端部がカバー係止部３１となっており可撓性を有してなっている。このため、断面逆Ｌ字状からなるカバー係止部３１の逆Ｌ字垂下部３１ｂに一点集中荷重を加えれば、逆Ｌ字垂下部３１ｂは、背面カバー３０に対して撓む。
【００７３】
そこで、本実施の形態では、係止手段として、前面フレーム２において該前面フレーム２の内側面２ａに略垂直に設けられた支持面２２ａと、嵌挿時に支持面２２ａに傾斜して当接した逆Ｌ字垂下部３１ｂの表面を支持面２２ａに平行となるように締結固定することにより、カバー係止部３１を回動させて該カバー凸部３１ｄをフレーム凹部２ｂに挿入させて前面フレーム２と背面カバー３０とを係止させる固定用ビス３２とを設けている。尚、支持面２２ａには、固定用ビス３２を螺合させる螺合穴２２ｂが設けられていると共に、逆Ｌ字垂下部３１ｂには固定用ビス３２を通す貫通穴３１ｆが穿設されている。また、前面フレーム２はバックライトシャーシ２２に支持されているので、バックライトシャーシ２２の支持面２２ａは、前面フレーム２と一体物と看做すことができる。また、支持面２２ａは、前面フレーム２の内側面２ａに必ずしも垂直に設けられる必要はなく、略垂直であれば足りる。
【００７４】
これにより、図１（ｂ）（ｃ）に示すように、固定用ビス３２を用いて、前面フレーム２の内側面２ａに略垂直に設けられた支持面２２ａに斜めに接触した逆Ｌ字垂下部３１ｂを圧接するように締結することによって、逆Ｌ字垂下部３１ｂが撓んで支点３１ｅを中心として回動し、該逆Ｌ字垂下部３１ｂの回動に伴って逆Ｌ字上面部３１ａが回動する。その結果、逆Ｌ字上面部３１ａの外側面３１ｃに形成されたカバー凸部３１ｄをフレーム凹部２ｂに挿入させて前面フレーム２と背面カバー３０とを係止させることができる。
【００７５】
また、本実施の形態の液晶表示装置１０の製造方法は、前面フレーム２と背面カバー３０とを備え、前面フレーム２の内側に背面カバー３０が嵌挿されてなる液晶表示装置１０の製造方法である。そして、背面カバー３０に形成されたカバー係止部３１における外側面３１ｃに形成されたカバー凸部３１ｄが嵌挿時に前面フレーム２の内側面２ａに接触するのを回避すべく該カバー係止部３１の外側面３１ｃが該前面フレーム２の内側面２ａに対して傾斜して形成された該前面フレーム２を、該前面フレーム２の内側面２ａに沿って相対的に平行移動させて該前面フレーム２の内側に嵌挿させる嵌挿工程と、嵌挿工程の後、背面カバー３０の支点３１ｅを中心としてカバー係止部３１を回動させることによりカバー凸部３１ｄを前面フレーム２の内側面２ａに形成されたフレーム凹部２ｂに挿入させて前面フレーム２と背面カバー３０とを係止させる係止工程とを含んでいる。
【００７６】
それゆえ、作業ロボットにて自動的に前面フレーム２の内側に背面カバー３０を嵌合固定し得る液晶表示装置１０及びその製造方法を提供することができる。
【００７７】
尚、このような構成とした場合、液晶表示装置１０のリサイクル時には、固定用ビス３２を外すことにより、容易に、前面フレーム２と背面カバー３０とを分解することができる。
【００７８】
尚、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、第１枠状体を前面フレーム２とし、第２枠状体を背面カバー３０として説明したが、特にこれに限定するものではなく、例えば、本発明においては、第１枠状体を背面カバー３０とし、第２枠状体を前面フレーム２とすることも可能である。
【００７９】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。尚、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８０】
前記実施の形態１における液晶表示装置１０の第２枠状体係止部は、第２枠状体としての背面カバー３０の一部として形成されていた。しかし、本実施の形態における液晶表示装置１０では、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、第２枠状体係止部は、第２枠状体としての背面カバー３０とは別部材のカバー係止部４０からなっている点が異なっている。
【００８１】
すなわち、本実施の形態における電子機器としての液晶表示装置１０では、図６（ａ）に示すように、第２枠状体係止部としてのカバー係止部４０は、背面カバー３０の外側端部に設けられ、第１枠状体としての前面フレーム２の内側面２ａに対して傾斜して形成された逆Ｌ字上面部４１と該逆Ｌ字上面部４１に直交する逆Ｌ字垂下部４２とからなる断面逆Ｌ字状部材にてなっている。このカバー係止部４０は、背面カバー３０に設けられた支点３３にてヒンジ結合され、背面カバー３０とは別部材にてなっている。
【００８２】
また、前面フレーム２に支持されて設けられたバックライトシャーシ２２には、前面フレーム２の内側面２ａに略垂直に形成された支持面２２ａが設けられている。
【００８３】
このように、本実施の形態では、カバー係止部４０は背面カバー３０とは別部材の断面Ｔ字状部材からなっており、このカバー係止部４０は背面カバー３０に設けられた支点３３にヒンジ結合され、該支点３３を中心に背面カバー３０に対して回動可能となっている。このため、断面逆Ｌ字状部材からなるカバー係止部４０の逆Ｌ字垂下部４２に一点集中荷重を加えれば、逆Ｌ字垂下部４２は、背面カバー３０に対して回動する。
【００８４】
そこで、本実施の形態では、係止手段として、前面フレーム２において該前面フレーム２の内側面２ａに略垂直に設けられたバックライトシャーシ２２の支持面２２ａと、嵌挿時に支持面２２ａに傾斜して当接した逆Ｌ字垂下部４２の表面を支持面２２ａに平行となるように締結固定することにより、カバー係止部４０を回動させて第２枠状体係止凸部としてのカバー凸部４１ｂをフレーム凹部２ｂに挿入させて前面フレーム２と背面カバー３０とを係止させる固定用ビス３２とを設けている。
【００８５】
これにより、図５（ｂ）（ｃ）に示すように、固定用ビス３２を用いて、前面フレーム２の内側面２ａに略垂直に設けられた支持面２２ａに斜めに接触した逆Ｌ字垂下部４２が圧接するように締結する。この結果、逆Ｌ字垂下部４２が支点３３を中心として図５（ｂ）において時計回りに回動し、該逆Ｌ字垂下部４２の回動に伴って逆Ｌ字上面部４１が回動する。したがって、逆Ｌ字上面部４１の外側面４１ａに形成されたカバー凸部４１ｂをフレーム凹部２ｂに挿入させて前面フレーム２と背面カバー３０とを係止させることができる。
【００８６】
〔実施の形態３〕
本発明の他の実施の形態について図６及び図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。尚、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１及び実施の形態２と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１及び実施の形態２の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８７】
前記実施の形態２における液晶表示装置１０の第２枠状体係止部は、第２枠状体としての背面カバー３０とは別部材の断面逆Ｌ字状部材にてなっていた。しかし、本実施の形態における液晶表示装置１０では、図６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、第２枠状体係止部は、第２枠状体としての背面カバー３０とは別部材の断面Ｔ字状部材にてなっている点が異なっている。
【００８８】
すなわち、本実施の形態における電子機器としての液晶表示装置１０では、図６（ａ）に示すように、第２枠状体係止部としてのカバー係止部５０は、背面カバー３０の外側端部に設けられ、第１枠状体としての前面フレーム２の内側面２ａに対して傾斜して形成されたＴ字上面部５１と該Ｔ字上面部５１に直交するＴ字垂下部５２とからなる断面Ｔ字状部材にてなっている。このカバー係止部５０は、背面カバー３０に設けられた支点３３にてヒンジ結合され、背面カバー３０とは別部材にてなっている。
【００８９】
また、前面フレーム２に支持されて設けられたバックライトシャーシ２２には、前面フレーム２の内側面２ａに略垂直に形成された支持面２２ａが設けられている。さらに、背面カバー３０には、Ｔ字上面部５１の一方の端部を遊嵌させる遊嵌穴３４が設けられている。
【００９０】
このように、本実施の形態では、カバー係止部５０は背面カバー３０とは別部材の断面Ｔ字状部材からなっており、このカバー係止部５０は背面カバー３０に設けられた支点３３にヒンジ結合され、該支点３３を中心に背面カバー３０に対して回動可能となっている。このため、断面Ｔ字状部材からなるカバー係止部５０のＴ字垂下部５２に一点集中荷重を加えれば、Ｔ字垂下部５２は、背面カバー３０に対して回動する。
【００９１】
そこで、本実施の形態では、係止手段として、前面フレーム２において該前面フレーム２の内側面２ａに略垂直に設けられた支持面２２ａと、嵌挿時に支持面２２ａに傾斜して当接したＴ字垂下部５２の表面を支持面２２ａに平行となるように接触させることにより、カバー係止部５０を回動させて第２枠状体係止凸部としてのカバー凸部５１ｂを第１枠状体係止凹部としてのフレーム凹部２ｂに挿入させて前面フレーム２と背面カバー３０とを係止させると共に、Ｔ字上面部５１の一方の端部を遊嵌させるべく背面カバー３０に形成された遊嵌穴３４とを設けている。
【００９２】
これにより、図６（ｂ）（ｃ）に示すように、前面フレーム２の内側面２ａに略垂直に設けられた支持面２２ａに斜めに接触したＴ字垂下部５２を押圧することによって、Ｔ字垂下部５２が支点３３を中心として回動し、Ｔ字垂下部５２の回動に伴ってＴ字上面部５１が回動する。その結果、Ｔ字上面部５１の外側面５１ａに形成されたカバー凸部５１ｂを第１枠状体係止凹部としてのフレーム凹部２ｂに挿入させて前面フレーム２と背面カバー３０とを係止させることができる。また、Ｔ字上面部５１が回動するときには、Ｔ字上面部５１の一方の端部が背面カバー３０に形成された遊嵌穴３４に遊嵌される。
【００９３】
この結果、Ｔ字上面部５１の逆向きへの回動つまり図６（ｂ）において反時計回りの回動は、Ｔ字上面部５１の一方の端部が背面カバー３０に形成された遊嵌穴３４に遊嵌されることによって抑制される。
【００９４】
この結果、前面フレーム２の内側に背面カバー３０を嵌合固定した状態を維持することが可能となる。
【００９５】
ところで、上述した、Ｔ字上面部５１の一方の端部が遊嵌穴３４に遊嵌されることによる回動抑制では、両者の係合が不十分となる虞がある。
【００９６】
そこで、本実施の形態の液晶表示装置１０においては、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、前記実施の形態２にて説明した固定部材としての固定用ビス３２を備えておくことが好ましい。
【００９７】
すなわち、固定用ビス３２を用いて、嵌挿時に、支持面２２ａに傾斜して当接したＴ字垂下部５２の表面を支持面２２ａに平行となるように締結固定することにより、カバー係止部５０を回動させてカバー凸部５１ｂをフレーム凹部２ｂに挿入させて前面フレーム２と背面カバー３０とを係止させる。
【００９８】
これにより、固定用ビス３２を用いて、前面フレーム２の内側面２ａに略垂直に設けられた支持面２２ａに斜めに接触したＴ字垂下部５２が圧接するように締結することによって、Ｔ字垂下部５２が支点を中心として回動し、Ｔ字垂下部５２の回動に伴ってＴ字上面部５１が回動する。その結果、Ｔ字上面部５１の外側面５１ａに形成されたカバー凸部５１ｂをフレーム凹部２ｂに挿入させて前面フレーム２と背面カバー３０とを係止させることができる。
【００９９】
また、固定用ビス３２の締結固定により、前面フレーム２の内側に背面カバー３０を嵌合固定した状態を確実に維持することが可能となる。
【０１００】
尚、上述の説明では、遊嵌穴３４は、Ｔ字上面部５１の回動時に、単に該Ｔ字上面部５１の一端を遊嵌させるものとして説明した。ただし、必ずしもこれに限らず、図６（ａ）（ｂ）（ｃ）及び図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、例えば、Ｔ字上面部５１の一端の先端に引っ掛け爪を形成しておくことが可能である。これにより、固定用ビス３２を設けなくても、前面フレーム２と背面カバー３０との係合の解除を抑制することが可能となる。この場合、一旦、引っ掛け爪にて係止すると、その係止を解除するのが困難である。その場合には、図６（ａ）（ｂ）（ｃ）及び図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、遊嵌穴３４を貫通穴としておき、開放口から棒等を挿入して、引っ掛け爪の係止を解除することが可能である。
【０１０１】
尚、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の電子機器及びその製造方法は、第１枠状体と第２枠状体とを備え、第１枠状体の内側に第２枠状体が嵌挿されてなる電子機器及びその製造方法に適用可能であり、具体的には、例えば、テレビジョン受像機、パソコン用のモニター等の表示装置に適用可能であると共に、表示装置以外のラジオ等の電子機器にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１      ベゼル
２      前面フレーム（第１枠状体）
２ａ    内側面
２ｂ    フレーム凹部（第１枠状体係止凹部）
３      表示パネル
１０      液晶表示装置（電子機器）
２０      バックライトユニット
２１      導光板
２２      バックライトシャーシ
２２ａ    支持面（係止手段）
２２ｂ    螺合穴
３０      背面カバー（第２枠状体）
３１      カバー係止部（第２枠状体係止部）
３１ａ    逆Ｌ字上面部
３１ｂ    逆Ｌ字垂下部
３１ｃ    外側面
３１ｄ    カバー凸部（第２枠状体係止凸部）
３１ｅ    支点
３２      固定用ビス（係止手段、固定部材）
３３      支点
３４      遊嵌穴（係止手段）
４０      カバー係止部（第２枠状体係止部）
４１      逆Ｌ字上面部
４１ａ    外側面
４１ｂ    カバー凸部（第２枠状体係止凸部）
４２      逆Ｌ字垂下部
５０      カバー係止部（第２枠状体係止部）
５１      Ｔ字上面部
５１ａ    外側面
５１ｂ    カバー凸部（第２枠状体係止凸部）
５２      Ｔ字垂下部
【図１】
2013168588.tif 000003
【図２】
2013168588.tif 000004
【図３】
2013168588.tif 000005
【図４】
2013168588.tif 000006
【図５】
2013168588.tif 000007
【図６】
2013168588.tif 000008
【図７】
2013168588.tif 000009
【図８】
2013168588.tif 000010
【図９】
2013168588.tif 000011