(57)【要約】【課題】従来用いられていた充填用樹脂シートよりも薄い樹脂組成物層によって、材料コストを抑え、樹脂封止工程における歩留まりの問題なく、また太陽電池用セルと配線部材との位置合わせや、樹脂封止工程における位置合わせなどといった煩雑な作業を低減して、より効率的に太陽電池モジュールを製造する製造方法、及び樹脂組成物を提供すること。【解決手段】樹脂組成物を用いて樹脂組成物塗膜層を形成し、これをＢステージ化して樹脂組成物層を形成する工程を有する、少なくとも太陽電池用セルと樹脂組成物層とその表面に第一の配線部材を具備する第一の太陽電池用背面シートとを順に有し、該太陽電池用セルは少なくとも太陽光を受光する受光面とは反対側の裏面に電極を有し、かつ該裏面と該第一の太陽電池用背面シートの第一の配線部材を具備する面とが対向する、太陽電池モジュールの製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を有する、少なくとも太陽電池用セルと樹脂組成物層とその表面に第一の配線部材を具備する第一の太陽電池用背面シートとを順に有し、該太陽電池用セルは少なくとも太陽光を受光する受光面とは反対側の裏面に電極を有し、かつ該裏面と該第一の太陽電池用背面シートの第一の配線部材を具備する面とが対向する、太陽電池モジュールの製造方法。
工程（１）太陽電池用セルの裏面、又は第一の太陽電池用背面シートの第一の配線部材を具備する面にスクリーン印刷により樹脂組成物を、該電極に対応したスルーホールを有するように塗布する第一の樹脂組成物塗膜層の形成工程
工程（２）第一の樹脂組成物塗膜層をＢステージ化して第一のＢステージ化樹脂組成物層を形成するＢステージ化工程
【請求項２】
前記工程（２）において、前記第一の樹脂組成物塗膜層を露光処理又は加熱処理によりＢステージ化する請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記工程（１）の後であって前記工程（２）の前に、又は該工程（２）の後に、以下の工程（３）を有する請求項１又は２に記載の製造方法。
工程（３）前記スルーホール内に、前記電極と前記第一の太陽電池用背面シートの第一の配線部材とを接続する第一の導電層を、導電性部材を用いて形成する導電層形成工程
【請求項４】
さらに、以下の工程を有する請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
工程（１’）前記太陽電池用セルの受光面の全面にわたって樹脂組成物を塗布する第三の樹脂組成物塗膜層の形成工程
工程（２’）第三の樹脂組成物塗膜層をＢステージ化して第三の樹脂組成物層を形成するＢステージ化工程
【請求項５】
前記工程（２’）において、前記第三の樹脂組成物塗膜層を露光処理又は加熱処理によりＢステージ化する請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
太陽電池モジュールが、前記太陽電池用セルの受光面上にさらに第二の樹脂組成物層とその表面に第二の配線部材を具備する第二の太陽電池用前面シートとを、該太陽電池用セルの受光面と該第二の太陽電池用前面シートの第二の配線部材を具備する面とが対向するように順に有しており、該太陽電池用セルが受光面にも電極を有している、以下の工程を有する請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
工程（１’’）太陽電池用セルの受光面にスクリーン印刷により樹脂組成物を、該電極に対応したスルーホールを有するように塗布する第二の樹脂組成物塗膜層の形成工程
工程（２’’）第二の樹脂組成物塗膜層をＢステージ化して第二の樹脂組成物層を形成するＢステージ化工程
【請求項７】
前記工程（２’’）において、前記第二の樹脂組成物塗膜層を露光処理又は加熱処理によりＢステージ化する請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記工程（１’’）の後であって前記工程（２’’）の前に、又は該工程（２’’）の後に、以下の工程（３’’）を有する請求項６又は７に記載の製造方法。
工程（３’’）前記スルーホール内に、前記電極と第二の配線部材とを接続する第二の導電層を、導電性部材を用いて形成する導電層形成工程
【請求項９】
前記樹脂組成物が、（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）熱重合性成分、（Ｄ）熱硬化剤、（Ｅ）フィラー、及び（Ｆ）熱可塑性樹脂を含み、該（Ａ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｆ）成分の合計量に対する該（Ａ）成分、該（Ｃ）成分、及び該（Ｆ）成分の含有量が各々１０〜７０質量％、５〜７０質量％、及び５〜４０質量％であり、該（Ｂ）成分の含有量が該（Ａ）成分１００質量部に対して３〜１０質量部であり、該（Ｄ）成分の含有量が該（Ｃ）成分１００質量部に対して０．０１〜２０質量部であり、該（Ｅ）成分の含有量が該（Ａ）成分、該（Ｃ）成分、及び該（Ｆ）成分の合計量１００質量部に対して２〜５０質量部であり、加熱処理又は露光処理でＢステージ化した後のタック力が４．９×１０4Ｐａ以下であり、該Ｂステージ化させた樹脂組成物の硬化反応開始温度が１５０℃以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）熱重合性成分、（Ｄ）熱硬化剤、（Ｅ）フィラー、及び（Ｆ）熱可塑性樹脂を含み、該（Ａ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｆ）成分の合計量に対する該（Ａ）成分、該（Ｃ）成分、及び該（Ｆ）成分の含有量が各々１０〜７０質量％、５〜７０質量％、及び５〜４０質量％であり、該（Ｂ）成分の含有量が該（Ａ）成分１００質量部に対して３〜１０質量部であり、該（Ｄ）成分の含有量が該（Ｃ）成分１００質量部に対して０．０１〜２０質量部であり、該（Ｅ）成分の含有量が該（Ａ）成分、該（Ｃ）成分、及び該（Ｆ）成分の合計量１００質量部に対して２〜５０質量部であり、加熱処理又は露光処理でＢステージ化した後のタック力が４．９×１０4Ｐａ以下であり、該Ｂステージ化させた樹脂組成物の硬化反応開始温度が１５０℃以下である樹脂組成物。
【請求項１１】
（Ａ）光重合性成分が、単官能アクリレートである請求項１０に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
（Ｃ）熱重合性成分が、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂である請求項１０又は１１に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
（Ｆ）熱可塑性樹脂が、ゴム状ポリマー、及びポリイミド樹脂から選ばれる少なくとも一種である請求項１０〜１２のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
さらに、（Ａ）光重合性成分１００質量部に対して０．０１〜２０質量部の（Ｇ）熱ラジカル発生剤を含む請求項１０〜１３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
（Ｃ）熱重合性成分と（Ｄ）熱硬化剤との混合物の硬化開始温度が１５０℃以下である請求項１０〜１４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
２５℃での粘度が、１〜８０Ｐａ・ｓである請求項１０〜１５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
チキソトロピー指数が、１．０〜８．０である請求項１０〜１６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
太陽電池モジュールの製造に用いられる請求項１０〜１７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールの製造方法、及び樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、通常、太陽電池用セルの受光面及びその裏面に配置したバスバーと呼ばれる電極に導電性部材からなる導電層を形成し、配線部材と導電層とを電気的に接続する工程、配線部材と接続した太陽電池用セルを、ガラスシートと太陽電池用背面シートとで挟み、内部を樹脂封止する工程を経て製造する。
【０００３】
これまで、太陽電池用セル全体の封止や、太陽電池用セルと配線部材との間の接着、太陽電池用セルと太陽電池用背面シートとの間の接着には、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂を主成分とする充填用樹脂シートが用いられてきた。
【０００４】
太陽電池の急速な普及に伴い、太陽電池モジュール作製のコスト削減が大きな命題となっており、太陽電池モジュールに用いられる材料コストの削減、組立工程の簡略化、及び短縮化がより強く求められている。しかし、例えば、特許文献１〜４に記載されるような、導電性部材を含む導電性接着剤により配線間を接続する方法では、以下のような問題があった。例えば、太陽電池用セルと配線部材との間を充填用樹脂シートで充填しようとすると、太陽電池用セルの電極を避けるように、充填用樹脂シートを金型などでパターン形状に成型し、太陽電池用セルの電極パターンと位置を合わせて、貼り合わせなければならず、その作業は極めて煩雑となっていた。
また、太陽電池を樹脂で封止する樹脂封止工程は、工程の効率化から複数のセルを一括して行うことが多く、シート状で供給される充填樹脂は、非常に大きなものとなる。そのため、金型による成型での工程ミスが多発し、歩留まりが低下するという問題があった。また、シートが巨大であることから、成型後の位置合わせも困難であり、本工程でも歩留まりが低下してしまうという問題もあった。
【０００５】
さらに、充填用樹脂シートの厚さは２００〜５００μｍと厚いことも、種々の問題を生じる一因となっている。例えば、モジュール内に占める充填用樹脂の体積が増えることになり、材料コストが高くなってしまう。さらに他の部材、例えば、導電材層も、充填用樹脂シートの厚みに合わせてその厚みを調整して塗布する必要があるため、充填用樹脂シートが厚いことにより、他の部材に係る材料コストや製造コストの増大も引き起こし得るといった問題があった。
また、シート状で供給されるため、膜厚のデザイン毎に厚みの異なるシートを用意しなくてはならず、製造工程における管理が複雑になりやすいという問題もあった。
【０００６】
ところで、半導体用途におけるパワーデバイス用ジャンクションコート膜やウェーハレベルＣＳＰ用応力緩和材に、あるいは、製造コストの低減を目的とした印刷型ダイボンド材として、印刷により塗布する樹脂組成物、例えば、スクリーン印刷用樹脂組成物が知られている。これらの用途において、樹脂組成物の塗膜は、一般的に加熱乾燥によりＢステージ化され、その後、さらに加熱することにより硬化される。例えば、高精細なパターンを形成することが可能なスクリーン印刷用インク組成物として、少なくともバインダ成分と、バインダ成分に分散された微粒子とを含有するスクリーン印刷用インク組成物などが知られている（例えば、特許文献５参照）。
【０００７】
印刷法により塗布する樹脂組成物の用途において、例えば印刷型ダイボンド材に用いられるダイボンディング用樹脂組成物は、支持基板上にスクリーン印刷法で樹脂組成物を塗布し、塗布した該樹脂組成物をオーブンで加熱し溶剤を乾燥させてＢステージ化を行う。次いで、Ｂステージ化した樹脂組成物に半導体チップを圧着させ、オーブン中で加熱することで樹脂組成物をさらに硬化させて用いられる。
【０００８】
しかしながら、上記の方法で樹脂組成物を用いた場合、該樹脂組成物中の溶剤を乾燥させるために加熱時間を要してしまう。一方、加熱時間を短縮化すると、該樹脂組成物中の溶剤の乾燥が不十分となり、ボイドの発生や半導体チップの汚染などにつながる恐れ、及び硬化不足といった問題が生じる場合がある。したがって、工程時間の短縮とパッケージ信頼性とを両立することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２８６４３６号公報
【特許文献２】特開２００１−３５７８９７号公報
【特許文献３】特許第３４４８９２４号公報
【特許文献４】特開２００５−１０１５１９号公報
【特許文献５】特開２００３−２３８８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、このような課題を鑑みてなされたものであり、従来用いられていた充填用樹脂シートよりも薄い、樹脂組成物を用いた層によって、太陽電池モジュールの組立が可能な、太陽電池モジュールの製造方法を提供することである。
また、本発明の目的は、印刷法によって塗布できる樹脂組成物を提供することで、樹脂封止工程における歩留まりの問題なく、また太陽電池用セルと配線部材との位置合わせや、樹脂封止工程における位置合わせなどといった煩雑な作業を低減して大幅な工程時間の短縮を可能とする、樹脂組成物及び太陽電池モジュール製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、下記の発明により解決できることを見出した。すなわち本発明は、下記の太陽電池モジュールの製造方法、太陽電池用セル、及び樹脂組成物を提供するものである。
【００１２】
１．以下の工程を有する、少なくとも太陽電池用セルと樹脂組成物層とその表面に第一の配線部材を具備する第一の太陽電池用背面シートとを順に有し、該太陽電池用セルは少なくとも太陽光を受光する受光面とは反対側の裏面に電極を有し、かつ該裏面と該第一の太陽電池用背面シートの第一の配線部材を具備する面とが対向する、太陽電池モジュールの製造方法。
工程（１）太陽電池用セルの裏面、又は第一の太陽電池用背面シートの第一の配線部材を具備する面にスクリーン印刷により樹脂組成物を、該電極に対応したスルーホールを有するように塗布する第一の樹脂組成物塗膜層の形成工程
工程（２）第一の樹脂組成物塗膜層をＢステージ化して第一のＢステージ化樹脂組成物層を形成するＢステージ化工程
２．前記工程（１）の後であって前記工程（２）の前に、又は該工程（２）の後に、以下の工程（３）を有する上記１に記載の製造方法。
工程（３）前記スルーホール内に、前記電極と前記第一の太陽電池用背面シートの第一の配線部材とを接続する第一の導電層を、導電性部材を用いて形成する導電層形成工程
３．さらに、以下の工程を有する上記１に記載の製造方法。
工程（１’）前記太陽電池用セルの受光面の全面にわたって樹脂組成物を塗布する第三の樹脂組成物塗膜層の形成工程
工程（２’）第三の樹脂組成物塗膜層をＢステージ化して第三の樹脂組成物層を形成するＢステージ化工程
４．太陽電池モジュールが、前記太陽電池用セルの受光面上にさらに第二の樹脂組成物層とその表面に第二の配線部材を具備する第二の太陽電池用前面シートとを、該太陽電池用セルの受光面と該第二の太陽電池用前面シートの第二の配線部材を具備する面とが対向するように順に有しており、該太陽電池用セルが受光面にも電極を有している、以下の工程を有する上記１又は２に記載の製造方法。
工程（１’’）太陽電池用セルの受光面にスクリーン印刷により樹脂組成物を、該電極に対応したスルーホールを有するように塗布する第二の樹脂組成物塗膜層の形成工程
工程（２’’）第二の樹脂組成物塗膜層をＢステージ化して第二の樹脂組成物層を形成するＢステージ化工程
５．前記工程（１’’）の後であって前記工程（２’’）の前に、又は該工程（２’’）の後に、以下の工程（３’’）を有する上記４に記載の製造方法。
工程（３’’）前記スルーホール内に、前記電極と配線部材とを接続する第二の導電層を、導電性部材を用いて形成する導電層形成工程
６．（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）熱重合性成分、（Ｄ）熱硬化剤、（Ｅ）フィラー、及び（Ｆ）熱可塑性樹脂を含み、該（Ａ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｆ）成分の合計量に対する該（Ａ）成分、該（Ｃ）成分、及び該（Ｆ）成分の含有量が各々１０〜７０質量％、５〜７０質量％、及び５〜４０質量％であり、該（Ｂ）成分の含有量が該（Ａ）成分１００質量部に対して３〜１０質量部であり、該（Ｄ）成分の含有量が該（Ｃ）成分１００質量部に対して０．０１〜２０質量部であり、該（Ｅ）成分の含有量が該（Ａ）成分、該（Ｃ）成分、及び該（Ｆ）成分の合計量１００質量部に対して２〜５０質量部であり、加熱処理又は露光処理でＢステージ化した後のタック力が４．９×１０4Ｐａ以下であり、該Ｂステージ化させた樹脂組成物の硬化反応開始温度が１５０℃以下である樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来用いられていた充填用樹脂シートよりも薄い、樹脂組成物を用いた層によって、材料コストを抑え、樹脂封止工程における歩留まりの問題なく、また太陽電池用セルと配線部材との位置合わせや、樹脂封止工程における位置合わせなどといった煩雑な作業を低減して、より効率的に太陽電池モジュールを製造することができる。
また、本発明によれば、Ｂステージ化に要する時間を大幅に削減することができ、大幅な工程時間の短縮を可能とする樹脂組成物が得られる。そして、本発明の太陽電池モジュールの製造方法において、本発明の樹脂組成物を用いることで、さらに効率的に太陽電池モジュールを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】太陽電池用セルの受光面を模式的に表した図である。
【図２】太陽電池用セルの裏面を模式的に表した図である。
【図３】樹脂組成物をスクリーン印刷する際の、スクリーン印刷版を模式的に表した図である。
【図４】スクリーン印刷で、樹脂組成物を太陽電池用セルに塗布する、樹脂組成物塗膜層の形成工程の断面図である。
【図５】スクリーン印刷で樹脂組成物を塗布した後の、太陽電池用セルの断面図である。
【図６】図５に記載の樹脂組成物付き太陽電池用セルの電極上に、導電性部材を塗布した後の、太陽電池用セルの断面図である。
【図７】図６に記載の太陽電池用セルを裏面から見た時の模式図である。
【図８】図７に記載の太陽電池用セルの導電層に、配線部材を接続した後の模式図である。
【図９】図８に記載の（Ａ）線における断面を模式的に表した図である。
【図１０】図９に記載の配線部材を接続した太陽電池用セルを、ガラスシートと充填用樹脂シートと太陽電池用背面シートを用いて樹脂封止した後の断面図である。
【図１１】図５に記載の太陽電池用セルに、導電層と配線部材の接続工程を行わず、樹脂封止工程と接続工程を一括化して行った後の断面図である。
【図１２】予め配線部材を太陽電池用背面シートに設置した、太陽電池用背面シートの模式図である。
【図１３】図１２に記載の配線部材付き太陽電池用背面シートの配線部材上に、導電性部材を塗布した後の、太陽電池用背面シートの模式図である。
【図１４】図１２に記載の配線部材付き太陽電池用背面シートを用いて組み立てた、太陽電池モジュールの断面図である。
【図１５】太陽電池用セルが受光面と裏面に電極を有する場合の、導電層と配線部材を接続した後の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔太陽電池モジュールの製造方法〕
本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、少なくとも太陽電池用セルと樹脂組成物層とその表面に第一の配線部材を具備する第一の太陽電池用背面シートとを順に有し、該太陽電池用セルは少なくとも太陽光を受光する受光面とは反対側の裏面に電極を有し、かつ該裏面と該第一の太陽電池用背面シートの第一の配線部材を具備する面とが対向する、太陽電池モジュールの製造方法であり、工程（１）太陽電池用セルの裏面、又は第一の太陽電池用背面シートの第一の配線部材を具備する面にスクリーン印刷により樹脂組成物を、該電極に対応したスルーホールを有するように塗布する第一の樹脂組成物塗膜層の形成工程、及び工程（２）第一の樹脂組成物塗膜層をＢステージ化して第一の樹脂組成物層を形成するＢステージ化工程を有することを特徴とするものである。
以下、図面を参照しつつ本発明に係る太陽電池モジュールの製造方法の好適な一実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
〔工程（１）〕
工程（１）は、太陽電池用セルの裏面、又は第一の太陽電池用背面シートの第一の配線部材を具備する面にスクリーン印刷により樹脂組成物を、該電極に対応したスルーホールを有するように塗布する第一の樹脂組成物塗膜層の形成工程である。
太陽電池用セルは、太陽電池モジュールの内部において、図１に示されるような受光面により入射した光を電力に変換し、発生した電力は、図２に示される該セルの受光面とは反対側の裏面に配された電極０２、あるいは所望により設けられる、図１に示される受光面に配された電極０１から回収される。太陽電池用セルは典型的にはシリコンウェハである。太陽電池用セルにはすでに回路が形成されていてもよい。
【００１７】
本第一の樹脂組成物塗膜層の形成工程では、太陽電池用セルの裏面、又は第一の太陽電池用背面シートの第一の配線部材を具備する面に、スクリーン印刷により樹脂組成物が印刷される。本発明では、図５のように塗布された樹脂組成物層０７が太陽電池用セルの裏面に固定されるように、太陽電池用セルの裏面に樹脂組成物を塗布して第一の樹脂組成物塗膜層を設けることが好ましい。
【００１８】
図２に示される太陽電池用セルの裏面に、樹脂組成物をスクリーン印刷して設けられる第一の樹脂組成物塗膜層は、該太陽電池セルの裏面に設けられる電極０２に対応したスルーホールを有する層であり、該電極０２以外の領域の全面、又はその一部に設けられる層である。このとき、電極が存在しない領域と樹脂組成物を塗布して形成した第一の樹脂組成物塗膜層の領域とが一致していることが好ましい。太陽電池用セルで発生した電力を、電極０２から第一の配線部材に第一の導電層を通じて有効に活かすことができるので、電力損失の観点から好ましい。一方、この後に続く第一の導電層の形成工程における位置精度と歩留まりを考慮すると、電極が存在しない領域と第一の樹脂組成物塗膜層の領域とは厳密に一致しなくてもよい。すなわち、第一の導電層が電極０２の領域からはみ出して設けられていたり、樹脂組成物層が電極の領域の内部にはみ出していたりしてもよく、また導電性部材と樹脂組成物層が接触していなくてもよい。従って、本発明における「電極に対応したスルーホール」は、電極０２と第一の配線部材とが第一の導電層を通じるように設けられていればよく、電極０２と一致していてもよいし、電極０２の領域からはみ出るように形成されていてもよいし、また、電極０２の領域の内部にはみ出していてもよい。
【００１９】
本発明において、第一の樹脂組成物塗膜層は、太陽電池用セルの裏面、又は第一の太陽電池用背面シートの第一の配線部材を具備する面に、スクリーン印刷により樹脂組成物を塗布して設けられる。このように第一の塗膜層を設けることにより、充填樹脂シートを用いた場合は、型などでスルーホールの穴あけしてから位置合わせをし、次いで貼り合わせるという２つの工程を要するところ、既に位置合わせしたスクリーン印刷版を用いて樹脂組成物を所定の位置に塗布して第一の塗膜層を形成するため、位置合わせと第一の塗膜層の形成とを一括化することが可能となり、より効率的に太陽電池モジュールを製造することが可能となる。
【００２０】
本発明で採用するスクリーン印刷は、大きく二つに分けられ、いずれの方法でもよい。一つめのスクリーン印刷の方法は、平坦な金属板にパターニングした開口部を設けた、いわゆるメタル印刷版を用いた工法である。ここで、パターニングした開口部は、第一の樹脂組成物塗膜層においてスルーホールを設けようとする領域以外が開口したものである。
このメタル印刷版を用いた工法では、印刷したい対象、好ましくは太陽電池用セルの裏面上にメタル印刷版を設置し、該メタル印刷版上に搭載した樹脂組成物をスキージと呼ばれる金属板で掃くことによって、樹脂組成物が印刷したい対象上に塗布され、第一の樹脂組成物塗膜層のパターンが形成される。この工程によって、樹脂組成物は、メタル印刷版に設けられた開口パターンの形状通りに、太陽電池用セル上に塗布される。
【００２１】
もう一つのスクリーン印刷の方法として、ステンレス、ナイロン、及びポリエステルなどの糸を編んで用意したメッシュの、塗布しない部分、すなわち電極０２に対応したスルーホールに対応する部分を樹脂などで埋めたメッシュを用いる、いわゆるメッシュ印刷版を用いた工法がある。図３にメッシュ印刷版の模式図と、図４にメッシュ印刷版を用いたスクリーン印刷による第一の樹脂組成物塗膜層の形成工程の断面図を示す。
このメッシュ印刷版を用いたスクリーン印刷では、図４に示すようにメッシュ印刷版上に搭載した樹脂組成物０７をスクレッパと呼ばれる樹脂製又は金属製の板で掃き、樹脂組成物０７はメッシュ印刷版の樹脂などで埋められていない開口部０５に浸透させ、次いで、ポリウレタンやシリコンゴムなどでできたスキージ０６を用いてメッシュ印刷版上を掃く。この工程によって、開口部０５に浸透した樹脂組成物０７が、図５に示すように、太陽電池用セルの電極０２以外の領域に転写され、パターンが形成される。
【００２２】
本発明において、メタル印刷版、あるいはメッシュ印刷版のいずれを用いたスクリーン印刷であっても、所望の位置、領域にだけ選択的に樹脂組成物を塗布することができるため、樹脂組成物の無駄を低減させることができ、材料歩留まりに優れる。
メタル印刷版を用いたスクリーン印刷で、比較的広い範囲に印刷を行おうとすると、開口部０５に一切の部材が無いため、開口部０５におけるスキージ０６の圧力に対する印刷版からの応力が発生しない。したがって、スキージ０６の中央に圧力が集中し、スキージ０６の中央部が開口部０５に強く押し込まれ、開口部０５の中央において膜厚が低下する傾向にある。すなわち、一般に開口部０５が広いほど、スキージ０６の中央部はより強く押し込まれ、中央における塗膜厚が低下する傾向がある。また、図２に示すような電極以外の領域に、メタル印刷版を用いる場合、電極に一致するような印刷版の作製は物理的に不可能であり、電極のパターンによっては、適用が困難な場合がある。
【００２３】
一方、メッシュ印刷版を用いたスクリーン印刷では、開口部０５にもメッシュ糸があるため、スキージ０６の圧力に対するメッシュ印刷版からの応力が発生する。すなわち、スキージ０６の中央部においても、開口部０５にあるメッシュ糸が、支持部材として機能するため、開口部０５にスキージ０６が強く押し込まれることが無い。このため、スキージ０６の中央部においても膜厚が低下せず、均一な第一の樹脂組成物塗膜層を得ることができる。
本実施形態においては、太陽電池用セル全面という比較的広い範囲に、膜厚が均一な第一の樹脂組成物塗膜層（及び第一の樹脂組成物層）を設けるという観点から、メッシュ印刷版を用いたスクリーン印刷が好ましい。
【００２４】
〔工程（２）〕
工程（２）は、工程（１）で形成した第一の樹脂組成物塗膜層をＢステージ化して第一の樹脂組成物層を形成するＢステージ化工程である。
第一の樹脂組成物塗膜層は、加熱処理や露光処理することでＢステージ化されることが好ましい。例えば、太陽電池用セルの裏面に設けた第一の樹脂組成物塗膜層をオーブン又は露光装置を用いてＢステージ化し、第一の樹脂組成物層を形成することができる。
本発明においては、太陽電池用セルには熱伸長特性の異なる部材からなるものが多く、加熱により反りを発生し破損する恐れを考慮すると、露光処理によりＢステージ化を行うことが好ましい。
【００２５】
加熱処理は、例えばオーブンなどを用いて行うことができる。オーブン内の温度条件は、１６０〜１８０℃が好ましく、より好ましくは８０〜１５０℃である。また、加熱時間は、１０〜２４０分が好ましく、より好ましくは６０〜２４０分である。このような条件で加熱することで、効率的に、かつ確実にＢステージ化して第一の樹脂組成物層を得ることが可能となる。
また、露光処理は、例えば紫外線源として高圧水銀燈、低圧水銀燈、メタルハライドランプ、カーボンアーク燈などを備えた露光装置などを用いて行うことができる。紫外線（ＵＶ）の積算光量は、４００〜１５００ｍＪ／ｃｍ2程度が好ましく、より好ましくは８００〜１２００ｍＪ／ｃｍ2である。このような条件で露光処理することで、効率的に、かつ確実にＢステージ化して第一の樹脂組成物層を得ることが可能となる。
【００２６】
第一の樹脂組成物層は、後述する導電層形成工程において適した低粘着性と、樹脂封止工程において十分な信頼性をもたらす接着性とを有する層であることが好ましい。このような観点から、第一の樹脂組成物層の３０℃でのタック力は、４．９×１０4Ｐａ以下であることが好ましく、１．９６×１０4Ｐａ以下であることがより好ましく、０．９８×１０4Ｐａ以下であることがさらに好ましい。上記範囲とすることで、第一の樹脂組成物層がＢステージ化されたことを確認することができる。
また、３０℃でのタック力を４．９×１０4Ｐａ以下とすることにより、樹脂組成物層の室温（１５℃〜３５℃、以下同様）における表面の粘着性を押さえることができるため、導電層形成工程での取扱い性を向上させることができる。
【００２７】
ここで、上記タック力は、加熱処理又は露光処理でＢステージ化した後のものであり、以下のように測定した値である。
樹脂組成物を例えばガラスエポキシ基盤、シリコンウェハ、バックシートなどの支持部材の上にスクリーン印刷によって塗布し、得られた塗膜をＢステージ化させる。加熱処理によってＢステージ化させる場合は、支持部材に塗布された樹脂組成物をオーブン中で８０℃、４時間の条件下で加熱することによりＢステージ化させる。また、露光処理によってＢステージ化させる場合は、支持部材に塗布された樹脂組成物を光量１０００ｍＪ／ｃｍ2の条件下で露光処理することによりＢステージ化させる。その後、プローブタッキング試験機（レスカ社製）を用いて、プローブ直径：５．１ｍｍ、引き剥がし速度：１０ｍｍ／ｓ、接触荷重：９．８×１０3Ｐａ、接触時間：１ｓの条件で、３０℃における樹脂組成物層表面のタック力を測定し、測定された値をタック力とする。
【００２８】
＜樹脂組成物＞
本工程で用いられる樹脂組成物は、Ｂステージ化された後に被着体に対して接着性を有する樹脂組成物であることが好ましい。このような樹脂組成物を用いて第一の樹脂組成物塗膜層を形成し、Ｂステージ化することにより、該第一の樹脂組成物塗膜層内において、溶剤の揮発、及び該樹脂組成物中の硬化性樹脂成分の部分的な硬化が起こる。そして、Ｂステージ化されて形成する第一の樹脂組成物層は、後述する導電層形成工程において適した低粘着性と、樹脂封止工程において十分な信頼性をもたらす接着性とを有する層となるからである。
【００２９】
このような観点から、本発明の製造方法において、樹脂組成物としては、（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）熱重合性成分、（Ｄ）熱硬化剤、（Ｅ）フィラー、及び（Ｆ）熱可塑性樹脂を含み、該（Ａ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｆ）成分の合計量に対する該（Ａ）成分、該（Ｃ）成分、及び該（Ｆ）成分の含有量が各々１０〜７０質量％、５〜７０質量％、及び５〜４０質量％であり、該（Ｂ）成分の含有量が該（Ａ）成分１００質量部に対して３〜１０質量部であり、該（Ｄ）成分の含有量が該（Ｃ）成分１００質量部に対して０．０１〜２０質量部であり、該（Ｅ）成分の含有量が該（Ａ）成分、該（Ｃ）成分、及び該（Ｆ）成分の合計量１００質量部に対して２〜５０質量部であり、加熱処理又は露光処理でＢステージ化した後のタック力（以後、単に樹脂組成物のタック力と称する場合がある。）が４．９×１０4Ｐａ以下であり、該Ｂステージ化させた樹脂組成物の硬化反応開始温度が１５０℃以下である樹脂組成物を用いることが好ましい。
【００３０】
樹脂組成物のタック力は、４．９×１０4Ｐａ以下である。ここで、樹脂組成物のタック力は、上記の加熱処理又は露光処理でＢステージ化した後のタック力と同じ測定方法により測定したものである。この範囲であると、作業中において樹脂組成物層の表面に作業者や他の部材が触れた際に接着しにくく、優れた作業効率が得られる。また、樹脂組成物層の表面上、又は樹脂組成物層の表面中にある基板の露出した部分へ印刷により他部材塗布する際の作業性の観点から、３．９２×１０4Ｐａ以下あることが好ましい。
【００３１】
また、露光処理によりＢステージ化した後の樹脂組成物の硬化反応開始温度が１５０℃以下であることが好ましい。硬化反応開始温度を１５０℃以下とすることにより、低温で加熱硬化を行うことができるため、樹脂組成物と合わせて使用する材料に耐熱性が要求されず、材料選択の範囲を十分に広げることができる。硬化反応開始温度は、硬化時間の短縮、及び生産性向上の観点から１２０℃以下であることが好ましく、アウトガス低減や安全性の観点から１００℃以下であることが好ましい。
硬化反応開始温度を１５０℃以下とする方法としては、例えば、１５０℃以下で硬化する熱重合開始剤を使用することで硬化開始温度を下げることができる。
【００３２】
本発明において、樹脂組成物の硬化反応開始温度は以下のように測定される。まず、樹脂組成物（Ａ）、及び露光処理によりＢステージ化した後、さらに加熱により５分間硬化させた樹脂組成物（Ｂt）（ｔは硬化温度）を、示査走査熱量計（ＤＳＣ）（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｊａｐａｎ製）を用いて、昇温速度５℃／ｍｉｎで測定し、得られる発熱ピーク面積より次式を用いて反応率を算出する。
ｔ℃５分間の硬化反応での反応率＝（（（Ａ）のピーク面積）−（（Ｂt）のピーク面積））／（（Ａ）のピーク面積）
ｔ℃５分間の硬化反応での反応率が８０％以上の硬化温度を硬化開始温度とする。
【００３３】
樹脂組成物は、スクリーン印刷によるパターン印刷に好ましく用いられる。そのような樹脂組成物の特性として、該樹脂組成物の２５℃における粘度は１〜８０Ｐａ・ｓであることが好ましい。また、スクリーンメッシュ版などのようにマスク開口部にメッシュなどが張ってある場合は、メッシュ部の抜け性の観点から１０〜６０Ｐａ・ｓであることがより好ましく、印刷後からＢステージ化までの形状保持性の観点から１５〜５０Ｐａ・ｓであることがさらに好ましい。粘度を１Ｐａ・ｓ以上とすることにより樹脂組成物をスクリーン印刷により供給及び塗布する際、液だれの発生を抑制でき、さらに、印刷形状を保持できる傾向にある。また粘度を８０Ｐａ・ｓ以下とすることにより、スクリーン印刷により供給及び塗布する際、印刷の欠けや擦れなどを十分に抑制することができる。
【００３４】
またスクリーン印刷によるパターン印刷に好ましく用いられる樹脂組成物の特性として、チキソトロピー指数は１．０〜８．０であることが好ましく、印刷欠け及びかすれ防止の観点から１．５〜８．０であることがより好ましく、パターニング性の観点から２．０〜４．０であることがさらに好ましい。
【００３５】
チキソトロピー指数を１．０以上とすることにより樹脂組成物をスクリーン印刷により供給及び塗布する際、液だれの発生を抑制でき、さらに、印刷形状を保持できる傾向にある。またチキソトロピー指数を８．０以下とすることにより、スクリーン印刷により供給及び塗布する際、印刷の欠けや擦れなどを十分に抑制することができる。スクリーン印刷ができ、かつ良好な印刷形状が得られる樹脂組成物を得る観点から、樹脂組成物の特性として、２５℃での粘度が１〜８０Ｐａ・ｓであり、チキソトロピー指数が１．０〜８．０であることが好ましい。
【００３６】
本発明において、２５℃での粘度は以下のように測定される。粘度計（「ＨＢＤＶ−ＩＩＩ  Ｕ  ＣＰ（型番）」，Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｉｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）、及びコーンスピンドル（「ＣＰＥ−５１（型式）」，Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｉｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製））を用い、樹脂組成物の量０．５ｍＬ、測定時間３分間で測定を行う。本発明の粘度値は回転数５．０ｒｐｍで測定した際の値を粘度とする。
【００３７】
本発明において、チキソトロピー指数は以下のように測定される。まず、チキソトロピー指数は、前記粘度測定方法により回転数０．５ｒｐｍと回転数５ｒｐｍで測定を行う。次に次式によりチキソトロピー指数を算出した。
チキソトロピー指数＝（０．５ｒｐｍ粘度）／（５．０ｒｐｍ粘度）
【００３８】
本発明で用いられる樹脂組成物が上記の樹脂組成物であると、スクリーン印刷によるパターン印刷がより容易にできるようになり、様々な用途において製造工程の簡略化及び短縮化が可能となり、かつ材料コストを低減することができる。
以下、樹脂組成物を構成する各成分について詳細に説明する。
【００３９】
（Ａ）成分は、光重合性成分であり、エチレン性不飽和基を有する化合物であることが好ましい。エチレン性不飽和基としては、例えば、ビニル基、アリル基、プロパギル基、ブテニル基、エチニル基、フェニルエチニル基、マレイミド基、ナジイミド基、（メタ）アクリル基などが好ましく挙げられる。光重合性成分としては、反応性の観点から、エチレン性不飽和基として（メタ）アクリル基を含むことが好ましく、Ｂステージ化後の圧着性の観点から、単官能（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、より好ましくは単官能アクリレートである。
【００４０】
（Ａ）光重合性成分としては、アウトガス低減の観点から、５％質量減少温度が１２０℃以上のものであることが好ましく、１５０℃以上のものであることがより好ましく、１８０℃以上のものであることが特に好ましい。ここで、５％質量減少温度とは、単官能（メタ）アクリレートを示差熱熱重量同時測定装置（「ＴＧ／ＤＴＡ６３００（型番）」，エスアイアイナノテクノロジー製）を用いて、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、窒素フロー（４００ｍｌ／ｍｉｎ）下で測定したときの５％質量減少温度である。５％質量減少温度が高い単官能（メタ）アクリレートを適用することで、露光によってＢステージ化した後に残存した未反応の単官能（メタ）アクリレートが熱圧着又は熱硬化時に揮発することを抑制できる。
【００４１】
また、（Ａ）光重合性成分は、−４０℃〜３０℃で液状であることが好ましく、メッシュ印刷版からの樹脂組成物の抜け性を考慮すると、粘度は１０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、印刷後の自己流動による平坦化をさらに考慮すると、５００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。粘度が上記範囲内であると、樹脂組成物の粘度が上昇することがなく、良好な印刷性が得られる。
【００４２】
このような単官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されないが、グリシジル基含有（メタ）アクリレート、フェノールＥＯ変性（メタ）アクリレート、フェノールＰＯ変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールＥＯ変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールＰＯ変性（メタ）アクリレート、フェノール性水酸基含有（メタ）アクリレート、水酸基含有（メタ）アクリレート、フェニルフェノールグリシジルエーテル（メタ）アクリレート、及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの芳香族系（メタ）アクリレートのほか、イミド基含有（メタ）アクリレート、カルボキシル基含有（メタ）アクリレート、イソボロニル含有（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル基含有（メタ）アクリレート、及びイソボロニル（メタ）アクリレートなどが好ましく挙げられる。
【００４３】
単官能（メタ）アクリレートとしては、Ｂステージ化後の被着体との密着性、硬化後の接着性、耐熱性の観点から、ウレタン基、イソシアヌル基、イミド基又は水酸基を有することが好ましく、特に分子内にイミド基を有する単官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。また、エポキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートも好ましく用いることができる。
【００４４】
エポキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定はされないが、グリシジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテルの他、エポキシ基と反応する官能基及びエチレン性不飽和基を有する化合物と多官能エポキシ樹脂とを反応させて得られる化合物などが好ましく挙げられる。
エポキシ基と反応する官能基としては、特に限定はされないが、イソシアネート基、カルボキシル基、フェノール性水酸基、水酸基、酸無水物、アミノ基、チオール基、アミド基などが好ましく挙げられる。これらの化合物は、１種を単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００４５】
さらに、エポキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートとしては、不純物イオンであるアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、ハロゲンイオン、特に、塩素イオンや加水分解性塩素などを１０００ｐｐｍ以下に低減した高純度品を用いることが、エレクトロマイグレーション防止や金属導体回路の腐食防止の観点から好ましい。例えば、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、ハロゲンイオンなどを低減した多官能エポキシ樹脂を原料として用いることで上記不純物イオン濃度を満足することができる。全塩素含量は、ＪＩＳ  Ｋ７２４３−３（２００５年）に準じて測定できる。
【００４６】
上記純度を満たすエポキシ基を有する単官能（メタ）アクリレート成分としては、特に限定はされないが、ビスフェノールＡ型（又はＡＤ型、Ｓ型、Ｆ型）のグリシジルエーテル、水添加ビスフェノールＡ型のグリシジルエーテル、エチレンオキシド付加体ビスフェノールＡ及び／又はＦ型のグリシジルエーテル、プロピレンオキシド付加体ビスフェノールＡ及び／又はＦ型のグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル、ビスフェノールＡノボラック樹脂のグリシジルエーテル、ナフタレン樹脂のグリシジルエーテル、３官能型（又は４官能型）のグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンフェノール樹脂のグリシジルエーテル、ダイマー酸のグリシジルエステル、３官能型（又は４官能型）のグリシジルアミン及びナフタレン樹脂のグリシジルアミンなどを原料としたものが好ましく挙げられる。
【００４７】
特に、熱圧着性、低応力性及び接着性を改善するためには、エポキシ基及びエチレン性不飽和基の数がそれぞれ３つ以下であることが好ましく、特にエチレン性不飽和基の数は２つ以下であることが好ましい。このような化合物としては特に限定はされないが、下記一般式（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）で表される化合物等が好ましく用いられる。下記一般式（１）〜（５）において、Ｒ12及びＲ16は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ13及びＲ14は２価の有機基を示し、Ｒ15、Ｒ17及びＲ18はエポキシ基又はエチレン性不飽和基を有する有機基を示す。また、ｆは整数を示し、例えば１〜１０の整数である。
【００４８】
【化１】
2013179272.tif 000002
【００４９】
（Ａ）光重合性成分としては、２官能以上の（メタ）アクリレートを含有していてもよい。このような（メタ）アクリレートとしては、特に制限はしないが、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、スチレン、ジビニルベンゼン、４−ビニルトルエン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロパン、１，２−（メタ）メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロパン、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、トリス（β−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリ（メタ）アクリレート、下記一般式（６）で表される化合物、ウレタン（メタ）アクリレート及び尿素アクリレートなどが好ましく挙げられる。
【００５０】
【化２】
2013179272.tif 000003
【００５１】
上記一般式（６）中、Ｒ19及びＲ20は各々独立に、水素原子又はメチル基を示し、ｇ及びｈは各々独立に、１〜２０の整数を示す。
これらの光重合性化合物は、１種を単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。中でも、上記一般式（６）で表されるグリコール骨格を有する光重合性化合物は、硬化後の耐溶剤性を十分に付与でき、かつ低粘度で、高い５％質量減少温度を有する点で好ましい。
【００５２】
（Ａ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｆ）成分の合計量に対する（Ａ）成分の含有量は、１０〜７０質量％であり、Ｂステージ化後の形状保持の観点から３０〜５０質量％であることが好ましい。
【００５３】
（Ｂ）成分は、光重合開始剤であり、Ｂステージ化を調整するために用いられる成分である。（Ｂ）光重合開始剤は、露光処理によりラジカルを発生する化合物であることが好ましく、３００〜５００ｎｍに吸収を持つものが好ましく、さらに光照射によってブリーチングするものがより好ましい。
【００５４】
このような光重合開始剤としては、例えば、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパノン−１、２，４−ジエチルチオキサントン、２−エチルアントラキノン、フェナントレンキノンなどの芳香族ケトン；ベンジルジメチルケタールなどのベンジル誘導体；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体などの２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９，９´−アクリジニル）ヘプタンなどのアクリジン誘導体；ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノンなどのアルキルフェノン、ビス（２，４，６，−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどのビスアシルフォスフィンオキサイド、などのＵＶ照射によって光退色する化合物が好ましく挙げられる。これらは単独で又は二種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００５５】
上記光重合開始剤の中でも、溶剤を含有しない樹脂組成物への溶解性を考慮すると、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン及び２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オンが好ましい。また、空気雰囲気下の露光処理によっても、樹脂組成物のＢステージ化を可能とする観点からは、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン及び２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オンが好ましい。
【００５６】
また、（Ｂ）光重合開始剤としては、露光処理によって塩基を発生する光塩基発生剤、露光処理によって酸を発生する光酸発生剤なども挙げられ、酸による金属腐食防止の観点から光塩基発生剤が好ましい。
光塩基発生剤を用いることによって、樹脂組成物の被着体への高温時の接着性（高温接着性）及び耐湿性を向上させることができる。この理由としては、光塩基発生剤から生成した塩基が、後述する（Ｃ）熱重合性成分、例えばエポキシ樹脂の硬化触媒として効率よく作用することで、架橋密度をより一層高めることができること、あるいは生成した硬化触媒が基板などを腐食することが少ないことが挙げられる。樹脂組成物に（Ｂ）光重合開始剤として光塩基発生剤を含有させることで、該樹脂組成物の架橋密度を向上させることができ、高温放置時のアウトガスをより低減させることができる。さらに、硬化プロセスの温度を低温化、短時間化させることもできると考えられる。
【００５７】
光塩基発生剤は、露光処理時に塩基を発生する化合物であれば特に制限はなく、用いることができる。
このような露光処理によって発生する塩基としては、反応性、硬化速度の点から強塩基性化合物が好ましく、例えば、イミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール及び１−メチルイミダゾールなどのイミダゾール誘導体；ピペラジン及び２，５−ジメチルピペラジンなどのピペラジン誘導体；ピペリジン及び１，２−ジメチルピペリジンなどのピペリジン誘導体；プロリン誘導体；トリメチルアミン、トリエチルアミン及びトリエタノールアミンなどのトリアルキルアミン誘導体；４−メチルアミノピリジン及び４−ジメチルアミノピリジンなどの４位にアミノ基又はアルキルアミノ基が置換したピリジン誘導体；ピロリジン及びｎ−メチルピロリジンなどのピロリジン誘導体；ジヒドロピリジン誘導体；トリエチレンジアミン及び１，８−ジアザビスシクロ（５，４，０）ウンデセン−１（ＤＢＵ）などの脂環式アミン誘導体；ベンジルメチルアミン、ベンジルジメチルアミン及びベンジルジエチルアミンなどのベンジルアミン誘導体が好ましく挙げられる。
【００５８】
上記のような塩基を露光処理により発生する光塩基発生剤としては、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  １２巻、３１３〜３１４項（１９９９年）やＣｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  １１巻、１７０〜１７６項（１９９９年）等に記載されている４級アンモニウム塩誘導体も好ましく挙げられる。これらは、露光処理によって高塩基性のトリアルキルアミンを生成するため、（Ｃ）熱重合性成分としてエポキシ樹脂を採用した場合、該エポキシ樹脂の硬化には最適である。
また、光塩基発生剤としては、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  １１８巻  １２９２５頁（１９９６年）やＰｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ２８巻  ７９５頁（１９９６年）などに記載されているカルバミン酸誘導体も好ましく挙げられる。
【００５９】
さらに、露光処理によって塩基を発生する光塩基発生剤としては、２，４−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１，２−オクタンジオン、１−［４−（フェニルチオ）―２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］やエタノン、及び１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（ｏ−アセチルオキシム）などのオキシム誘導体；光ラジカル発生剤として市販されている２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ヘキサアリールビスイミダゾール誘導体（ハロゲン、アルコキシ基、ニトロ基及びシアノ基などの置換基がフェニル基に置換されていてもよい）；ベンゾイソオキサゾロン誘導体などが好ましく挙げられる。
【００６０】
光塩基発生剤としては、高分子の主鎖及び／又は側鎖に塩基を発生する基を導入した化合物を用いることもできる。この場合の分子量としては、樹脂組成物の接着性、流動性及び耐熱性の観点から重量平均分子量１０００〜１０００００が好ましく、５０００〜３００００であることがより好ましい。
【００６１】
上記光塩基発生剤は、露光しない状態ではエポキシ樹脂と反応性を示さないため、室温（２５℃、以下同様）での貯蔵安定性が非常に優れる。
【００６２】
（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）光重合性成分１００質量部に対して３〜１０質量部であり、好ましくは６〜９質量部である。（Ｂ）成分の含有量が上記範囲内であると、効率的かつ確実に樹脂組成物のＢステージ化が可能となる。
【００６３】
（Ｃ）成分は、熱重合性成分であり、熱によって架橋反応を起こす反応性化合物からなる成分であれば特に限定されることはない。
このような（Ｃ）熱重合性成分としては、例えば、エポキシ樹脂、シアネートエステル樹脂、マレイミド樹脂、アリルナジイミド樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、レゾルシノールホルムアルデヒド樹脂、キシレン樹脂、フラン樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、トリアリルシアヌレート樹脂、ポリイソシアネート樹脂、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌラートを含有する樹脂、トリアリルトリメリタートを含有する樹脂、シクロペンタジエンから合成された熱硬化性樹脂、及び芳香族ジシアナミドの三量体化による熱重合性成分などが好ましく挙げられる。中でも、後述する（Ｆ）熱可塑性樹脂、とりわけポリイミド樹脂との組み合せにおいて、高温での優れた接着力を持たせることができる点で、エポキシ樹脂、マレイミド樹脂及びアリルナジイミド樹脂が好ましい。これらは単独で用いるだけでなく２種以上を混合して用いてもよい。
【００６４】
エポキシ樹脂としては、分子内に少なくとも２個以上のエポキシ基を含むものが好ましく、硬化性及び硬化物特性の点から、フェノールのグリシジルエーテル型のエポキシ樹脂がより好ましい。このような樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型（又はＡＤ型、Ｓ型、Ｆ型）のグリシジルエーテル、水添加ビスフェノールＡ型のグリシジルエーテル、エチレンオキシド付加体ビスフェノールＡ型のグリシジルエーテル、プロピレンオキシド付加体ビスフェノールＡ型のグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル、ビスフェノールＡノボラック樹脂のグリシジルエーテル、ナフタレン樹脂のグリシジルエーテル、３官能型（又は４官能型）のグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンフェノール樹脂のグリシジルエーテル、ダイマー酸のグリシジルエステル、３官能型（又は４官能型）のグリシジルアミン及びナフタレン樹脂のグリシジルアミンが好ましく挙げられる。これらは単独で用いるだけでなく２種以上を混合して用いてもよい。
【００６５】
また、エポキシ樹脂としては、不純物イオンである、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、ハロゲンイオン、特に塩素イオンや加水分解性塩素等を３００ｐｐｍ以下に低減した高純度品を用いることが、エレクトロマイグレーション防止や金属導体回路の腐食防止の観点から好ましい。
【００６６】
（Ｃ）熱重合性成分としては、５％質量減少温度が１５０℃以上であることが好ましく、１８０℃以上であることがより好ましく、２００℃以上であることがさらに好ましい。ここで、５％質量減少温度は、（Ａ）光重合性成分の５％質量減少温度と同じようにして測定した値である。
５％質量減少温度が高い熱重合性成分を適用することで、熱圧着又は熱硬化時に熱重合性成分が揮発することを抑制できる。このような耐熱性を有する熱重合性成分としては、分子内に芳香環を有するエポキシ樹脂が好ましく挙げられ、接着性、耐熱性の観点から特に３官能型（又は４官能型）のグリシジルアミン、ビスフェノールＡ型（又はＡＤ型、Ｓ型、Ｆ型）のグリシジルエーテルが好ましく用いられる。
【００６７】
（Ａ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｆ）成分の合計量に対する（Ｃ）成分の含有量は、５〜７０質量％であり、樹脂組成物の信頼性の観点から２０〜５０質量％であることが好ましい。（Ｃ）成分の含有量が上記範囲内であると、樹脂組成物の粘度が高くなることがなく、優れた印刷性が得られ、また、十分な熱圧着性及び高温接着性が得られる。
【００６８】
（Ｄ）熱硬化剤としては、（Ｃ）熱重合性成分を硬化させるものであれば特に制限はなく、例えば、（Ｃ）熱重合性成分としてエポキシ樹脂を採用する場合は、該エポキシ樹脂を硬化させるものであれば特に制限はない。このような（Ｄ）熱硬化剤としては、例えば、イミダゾール類、ジシアンジアミド誘導体、ジカルボン酸ジヒドラジド、トリフェニルホスフィン、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、２−エチル−４−メチルイミダゾール−テトラフェニルボレート、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７−テトラフェニルボレート、加熱によって塩基を生成するウレタン系塩基発生剤などが好ましく挙げられる。これらの熱硬化剤は、単体でも２種以上混合して用いてもよい。
また、（Ｃ）熱重合性成分と（Ｄ）熱硬化剤との混合物の硬化開始温度が１５０℃以下であることが好ましく、特にエポキシ樹脂を１５０℃以下で硬化開始できるものが好ましい。
【００６９】
（Ｄ）成分の含有量は、（Ｃ）成分１００質量部に対して０．０１〜２０質量部であり、好ましくは１〜５質量部である。（Ｄ）成分の含有量が上記範囲内であると、効率的かつ確実に樹脂組成物のＢステージ化が可能となる。
【００７０】
（Ｅ）フィラーとしては、例えば、銀粉、金粉、銅粉等の導電性（金属）フィラー、シリカ、アルミナ、チタニア、ガラス、酸化鉄、セラミック等の無機物質フィラー等が挙げられる。これらフィラーのうち、銀粉、金粉、銅粉等の導電性（金属）フィラーは、接着剤に導電性、伝熱性又はチキソトロピー性を付与する目的で添加され、シリカ、アルミナ、チタニア、ガラス、酸化鉄、セラミック等の無機物質フィラーは、接着剤に低熱膨張性、低吸湿率、チキソトロピー性を付与する目的で添加される。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
（Ｅ）成分はフィラーであり、所望する機能に応じて使い分けることができる。例えば、金属フィラーは樹脂組成物に導電性、熱伝導性及びチキソトロピー性などを付与する目的で用いられ、無機フィラーは樹脂組成物に熱伝導性、低熱膨張性及び低吸湿性などを付与する目的で用いられ、また有機フィラーは樹脂組成物に靭性などを付与する目的で用いられる。
【００７２】
上記の金属フィラー、無機フィラー、及び有機フィラーは、単独で用いてもよく、それぞれ２種以上を混合して用いることもできる。また、物性を損なわない範囲で、金属フィラーの１種以上、無機フィラーの１種以上、及び有機フィラー１種以上を混合して用いてもよい。
【００７３】
（Ｅ）フィラーは、平均粒子径が１０μｍ以下、かつ最大粒子径が３０μｍ以下であることが好ましく、平均粒子径が５μｍ以下、かつ最大粒子径が２０μｍ以下であることがより好ましい。平均粒子径及び最大粒子径が上記範囲内であると、破壊靭性の向上の効果が十分に得られる。平均粒子径及び最大粒子径の下限は特に制限はないが、通常、どちらも０．００１μｍ以上である。
【００７４】
（Ｅ）成分の含有量は、（Ａ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｆ）成分の合計量１００質量部に対して、２〜５０質量部であり、好ましくは１０〜２０質量部である。（Ｅ）成分の含有量を２質量部以上とすることにより、樹脂組成物に十分なチキソトロピー性（チキソトロピー指数：１．５以上）を付与することができる。また、フィラーの配合量を５０質量部以下とすることにより、樹脂組成物へのフィラーの分散安定性を損なわず樹脂組成物を作製できる。
【００７５】
（Ｆ）成分は熱可塑性樹脂であり、（Ｆ）熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンイミド樹脂、ポリウレタンアミドイミド樹脂、シロキサンポリイミド樹脂、ポリエステルイミド樹脂、これらの共重合体、これらの前駆体（ポリアミド酸など）の他、ポリベンゾオキサゾール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、重量平均分子量が１万〜１００万の（メタ）アクリル共重合体、ノボラック樹脂及びフェノール樹脂などが好ましく挙げられる。これらは１種を単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの樹脂の主鎖及び／又は側鎖に、エチレングリコール及びプロピレングリコールなどのグリコール基、カルボキシル基及び／又は水酸基が付与されたものであってもよい。
【００７６】
これらの中でも、高温接着性や耐熱性の観点から、（Ｆ）熱可塑性樹脂は、イミド基を有する樹脂であることが好ましい。イミド基を有する樹脂としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタンイミド樹脂、ポリウレタンアミドイミド樹脂、シロキサンポリイミド樹脂、ポリエステルイミド樹脂、及びこれらの共重合体が好ましく挙げられ、例えばポリイミド樹脂は、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを公知の方法で縮合反応させて得ることができる。すなわち、有機溶媒中で、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを等モルで、又は必要に応じてテトラカルボン酸二無水物の合計１．０ｍｏｌに対して、ジアミンの合計を好ましくは０．５〜２．０ｍｏｌ、より好ましくは０．８〜１．０ｍｏｌの範囲で組成比を調整（各成分の添加順序は任意）し、反応温度を好ましくは８０℃以下、より好ましくは０〜６０℃として付加反応させる。反応が進行するにつれ反応液の粘度が徐々に上昇し、ポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミド酸が生成する。なお、樹脂組成物の諸特性の低下を抑えるため、上記テトラカルボン酸二無水物は無水酢酸で再結晶による精製処理をしたものであることが好ましい。
【００７７】
上記縮合反応におけるテトラカルボン酸二無水物とジアミンとの組成比については、テトラカルボン酸二無水物の合計１．０ｍｏｌに対して、ジアミンの合計が０．５〜２．０ｍｏｌであることが好ましい。２．０ｍｏｌ以下であれば、得られるポリイミド樹脂に、アミン末端を有するポリイミドオリゴマーの量が多くなることがなく、さらに、ポリイミド樹脂の重量平均分子量が大きくなり、樹脂組成物の耐熱性を含む種々の特性が良好になる。一方、テトラカルボン酸二無水物の合計１．０ｍｏｌに対してジアミンの合計が０．５ｍｏｌ以上であると、酸末端（カルボキシル末端）を有するポリイミド樹脂オリゴマーの量が多くなることがなく、さらに、ポリイミド樹脂の重量平均分子量が高くなるので、樹脂組成物の耐熱性を含む種々の特性が良好になる。
【００７８】
ポリイミド樹脂は、上記反応物（ポリアミド酸）を脱水閉環させて得ることができる。脱水閉環は、加熱処理する熱閉環法、脱水剤を使用する化学閉環法などにより好ましく行うことができる。
【００７９】
ポリイミド樹脂の原料として用いられるテトラカルボン酸二無水物としては特に制限は無く、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３´，４，４´−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２´，３，３´−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ベンゼン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物、３，４，３´，４´−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，２´，３´−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３，３´，４´−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，６−ジクロロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、２，７−ジクロロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−テトラクロロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、フェナンスレン−１，８，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ピラジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、チオフェン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、２，３，３´，４´−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，４，３´，４´−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，２´，３´−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジメチルシラン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メチルフェニルシラン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジフェニルシラン二無水物、１，４−ビス（３，４−ジカルボキシフェニルジメチルシリル）ベンゼン二無水物、１，３−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，３，３−テトラメチルジシクロヘキサン二無水物、ｐ−フェニレンビス（トリメリテート無水物）、エチレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、デカヒドロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物、４，８−ジメチル−１，２，３，５，６，７−ヘキサヒドロナフタレン−１，２，５，６−テトラカルボン酸二無水物、シクロペンタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物、ピロリジン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、ビスエキソ−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ−［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４���ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェニル）フェニル］プロパン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェニル）フェニル］ヘキサフルオロプロパン二無水物、４，４´−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、１，４−ビス（２−ヒドロキシヘキサフルオロイソプロピル）ベンゼンビス（トリメリット酸無水物）、１，３−ビス（２−ヒドロキシヘキサフルオロイソプロピル）ベンゼンビス（トリメリット酸無水物）、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物及び下記一般式（７）で表されるテトラカルボン酸二無水物などが好ましく挙げられる。下記一般式（７）中、ａは２〜２０の整数を示す。
【００８０】
【化３】
2013179272.tif 000004
【００８１】
上記一般式（７）で表されるテトラカルボン酸二無水物は、例えば、無水トリメリット酸モノクロライド及び対応するジオールから合成することができる。具体的には１，２−（エチレン）ビス（トリメリテート無水物）、１，３−（トリメチレン）ビス（トリメリテート無水物）、１，４−（テトラメチレン）ビス（トリメリテート無水物）、１，５−（ペンタメチレン）ビス（トリメリテート無水物）、１，６−（ヘキサメチレン）ビス（トリメリテート無水物）、１，７−（ヘプタメチレン）ビス（トリメリテート無水物）、１，８−（オクタメチレン）ビス（トリメリテート無水物）、１，９−（ノナメチレン）ビス（トリメリテート無水物）、１，１０−（デカメチレン）ビス（トリメリテート無水物）、１，１２−（ドデカメチレン）ビス（トリメリテート無水物）、１，１６−（ヘキサデカメチレン）ビス（トリメリテート無水物）及び１，１８−（オクタデカメチレン）ビス（トリメリテート無水物）などが好ましく挙げられる。
【００８２】
また、テトラカルボン酸二無水物としては、溶剤への良好な溶解性及び耐湿性、波長３６５ｎｍの光に対する透明性を付与する観点から、下記式（８）又は（９）で表されるテトラカルボン酸二無水物が好ましい。
【００８３】
【化４】
2013179272.tif 000005
【００８４】
以上のようなテトラカルボン酸二無水物は、１種を単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００８５】
（Ｆ）熱可塑性樹脂は、さらに接着強度を上昇させる点で、カルボキシル基及び／又はフェノール性水酸基含有ポリイミド樹脂を好ましく用いることができる。上記カルボキシル基及び／又は水酸基含有ポリイミド樹脂の原料として用いられるジアミンは、下記式（１０）、（１１）、（１２）又は（１３）で表される芳香族ジアミンを含むことが好ましい。
【００８６】
【化５】
2013179272.tif 000006
【００８７】
上記ポリイミド樹脂の原料として用いられるその他のジアミンとしては特に制限はなく、例えば、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３´−ジアミノジフェニルエーテル、３，４´−ジアミノジフェニルエーテル、４，４´−ジアミノジフェニルエーテル、３，３´−ジアミノジフェニルメタン、３，４´−ジアミノジフェニルメタン、４，４´−ジアミノジフェニルメタン、ビス（４−アミノ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス（４−アミノ−３，５−ジイソプロピルフェニル）メタン、３，３´−ジアミノジフェニルジフルオロメタン、３，４´−ジアミノジフェニルジフルオロメタン、４，４´−ジアミノジフェニルジフルオロメタン、３，３´−ジアミノジフェニルスルフォン、３，４´−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４´−ジアミノジフェニルスルフォン、３，３´−ジアミノジフェニルスルフィド、３，４´−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４´−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３´−ジアミノジフェニルケトン、３，４´−ジアミノジフェニルケトン、４，４´−ジアミノジフェニルケトン、２，２−ビス（３−アミノフェニル）プロパン、２，２´−（３，４´−ジアミノジフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−（３，４´−ジアミノジフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、３，３´−（１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン））ビスアニリン、３，４´−（１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン））ビスアニリン、４，４´−（１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン））ビスアニリン、２，２−ビス（４−（３−アミノフェノキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（３−アミノフェノキシ）フェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−（３−アミノエトキシ）フェニル）スルフィド、ビス（４−（４−アミノエトキシ）フェニル）スルフィド、ビス（４−（３−アミノエトキシ）フェニル）スルフォン、ビス（４−（４−アミノエトキシ）フェニル）スルフォン、３，３´−ジヒドロキシ−４，４´−ジアミノビフェニル及び３，５−ジアミノ安息香酸などの芳香族ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパン、下記一般式（１４）で表される脂肪族エーテルジアミン、並びに、下記一般式（１５）で表されるシロキサンジアミンが好ましく挙げられる。
【００８８】
上記のジアミンの中でも、他成分との相溶性を付与する点で、下記一般式（１４）で表される脂肪族エーテルジアミンが好ましく、エチレングリコール及び／又はプロピレングリコール系ジアミンがより好ましい。下記一般式（１４）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に、炭素数１〜１０のアルキレン基を示し、ｂは２〜８０の整数を示す。
【００８９】
【化６】
2013179272.tif 000007
【００９０】
このような脂肪族エーテルジアミンとしては、例えば、ジェファーミンＤ−２３０、Ｄ−４００、Ｄ−２０００、Ｄ−４０００、ＥＤ−６００、ＥＤ−９００、ＥＤ−２０００、ＥＤＲ−１４８（以上、サンテクノケミカル株式会社製）、ポリエーテルアミンＤ−２３０、Ｄ−４００及びＤ−２０００（以上、ＢＡＳＦ社製）などのポリオキシアルキレンジアミンなどの脂肪族ジアミンが好ましく挙げられる。これらのジアミンは、全ジアミンの２０モル％以上であることが好ましく、（Ａ）光重合性成分や（Ｃ）熱重合性成分などの他の配合成分との相溶性、又熱圧着性と高温接着性とを高度に両立できる点で５０モル％以上であることがより好ましい。
【００９１】
上記ジアミンとしては、室温での密着性、接着性を付与する点で、下記一般式（１５）で表されるシロキサンジアミンが好ましい。下記一般式（１５）中、Ｒ4及びＲ9は各々独立に、炭素数１〜５のアルキレン基又は置換基を有してもよいフェニレン基を示し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は各々独立に、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基又はフェノキシ基を示し、ｄは１〜５の整数を示す。
【００９２】
【化７】
2013179272.tif 000008
【００９３】
これらのジアミンは、全ジアミンの０．５〜８０モル％とすることが好ましく、熱圧着性と高温接着性とを高度に両立できる点で１〜５０モル％とすることがより好ましい。０．５モル％以上であると、シロキサンジアミンを添加した効果が得られ、８０モル％以下であると他成分との良好な相溶性、高温接着性が得られる。
【００９４】
上記一般式（１５）で表されるシロキサンジアミンとして具体的には、式（１５）中のｄが１のものとして、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ビス（４−アミノフェニル）ジシロキサン、１，１，３，３−テトラフェノキシ−１，３−ビス（４−アミノエチル）ジシロキサン、１，１，３，３−テトラフェニル−１，３−ビス（２−アミノエチル）ジシロキサン、１，１，３，３−テトラフェニル−１，３−ビス（３−アミノプロピル）ジシロキサン、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ビス（２−アミノエチル）ジシロキサン、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ビス（３−アミノプロピル）ジシロキサン、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ビス（３−アミノブチル）ジシロキサン及び１，３−ジメチル−１，３−ジメトキシ−１，３−ビス（４−アミノブチル）ジシロキサンなどが好ましく挙げられる。
式（１５）中のｄが２のものとして、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチル−１，５−ビス（４−アミノフェニル）トリシロキサン、１，１，５，５−テトラフェニル−３，３−ジメチル−１，５−ビス（３−アミノプロピル）トリシロキサン、１，１，５，５−テトラフェニル−３，３−ジメトキシ−１，５−ビス（４−アミノブチル）トリシロキサン、１，１，５，５−テトラフェニル−３，３−ジメトキシ−１，５−ビス（５−アミノペンチル）トリシロキサン、１，１，５，５−テトラメチル−３，３−ジメトキシ−１，５−ビス（２−アミノエチル）トリシロキサン、１，１，５，５−テトラメチル−３，３−ジメトキシ−１，５−ビス（４−アミノブチル）トリシロキサン、１，１，５，５−テトラメチル−３，３−ジメトキシ−１，５−ビス（５−アミノペンチル）トリシロキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチル−１，５−ビス（３−アミノプロピル）トリシロキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサエチル−１，５−ビス（３−アミノプロピル）トリシロキサン及び１，１，３，３，５，５−ヘキサプロピル−１，５−ビス（３−アミノプロピル）トリシロキサンなどが好ましく挙げられる。
【００９５】
上述したジアミンは、１種を単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。
また、上記ポリイミド樹脂は、１種を単独で又は必要に応じて２種類以上を混合して用いることができる。
【００９６】
上述のように、ポリイミド樹脂の組成を決定する際には、ポリイミド樹脂のＴｇが１５０℃以下となるように設計することが好ましく、ポリイミド樹脂の原料であるジアミンとして、上記一般式（１４）で表される脂肪族エーテルジアミンを用いることが特に好ましい。
【００９７】
上記ポリイミド樹脂の合成時に、下記式（１６）、（１７）又は（１８）で表される化合物のような単官能酸無水物及び／又は単官能アミンを縮合反応液に投入することにより、ポリマー末端に酸無水物又はジアミン以外の官能基を導入することができる。また、これによって、ポリマーの分子量を低くし、樹脂組成物の粘度を低下させ、熱圧着性を向上させることができる。
【００９８】
【化８】
2013179272.tif 000009
【００９９】
イミダゾールなどのエポキシ樹脂の硬化を促進する機能を有する官能基を（Ｄ）熱硬化剤はその主鎖及び／又は側鎖として有していてもよい。例えば、イミダゾール含有のポリイミドは下記のように得ることができる。上記に示したジアミン成分として、一部を下記構造式で示されるようなイミダゾール基含有のジアミンを用いて得ることができる。
【０１００】
【化９】
2013179272.tif 000010
【０１０１】
上記イミド樹脂は、樹脂組成物塗膜層を均一にＢステージ化できる点から、厚さを３０μｍに成形したときの波長３６５ｎｍの光に対する透過率が１０％以上であることが好ましく、より低い露光量でＢステージ化できる点で２０％以上であることがより好ましい。このようなポリイミド樹脂は、例えば、上記一般式（７）で表される酸無水物と、上記一般式（１４）で表される脂肪族エーテルジアミン及び／又は上記一般式（１５）で表されるシロキサンジアミンとを反応させることで合成することができる。
【０１０２】
（Ｆ）熱可塑性樹脂としては、粘度の上昇を抑制し、更に樹脂組成物中の溶け残りを低減する点で、常温（２５℃）で液状である液状熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。このような熱可塑性樹脂は溶剤を用いることなく、加熱して反応させることが可能であり本実施形態のような溶剤を適用しない樹脂組成物では溶剤除去の工程の削減、残存する溶剤の低減、再沈殿工程の削減の点で有用である。また、液状熱可塑性樹脂は反応炉からの取り出しも容易である。このような液状熱可塑性樹脂としては、特に限定はされないが、ポリブタジエン、アクリロニトリル−ブタジエンオリゴマー、ポリイソプレン及びポリブテンなどのゴム状ポリマー、ポリオレフィン、アクリルポリマー、シリコーンポリマー、ポリウレタン、ポリイミド、並びに、ポリアミドイミド等が挙げられる。中でもポリイミド樹脂が好ましく用いられる。
【０１０３】
液状のポリイミド樹脂としては、例えば、上記酸無水物と、脂肪族エーテルジアミンやシロキサンジアミンとを反応させることによって得られる。合成方法としては溶剤を加えずに、脂肪族エーテルジアミンやシロキサンジアミン中に酸無水物を分散させ、加熱することによって得られる。
【０１０４】
樹脂組成物は、高精度平行露光機（「ＥＸＭ−１１７２−Ｂ−∞」（商品名），株式会社オーク製作所製）を用いて露光処理した後、２０℃〜３００℃における最低溶融粘度が３００００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。上記の高精度平行露光機の代わりに平行露光機（「ＭＬ−２１０ＦＭマスクアライナー」（商品名），株式会社ルミナス製）を用いてもよい。
【０１０５】
ここで、「最低溶融粘度」は、光量１０００ｍＪ／ｃｍ2の光によって露光処理した後のサンプルを、粘弾性測定装置ＡＲＥＳ（レオメトリックス  サイエンティフィック  エフ  イー株式会社製）を用いて測定したときの２０℃〜３００℃における溶融粘度の最低値を示す。なお、測定プレートは直径８ｍｍの平行プレートを用いる。昇温速度は５℃／ｍｉｎ、測定温度は２０℃〜３００℃、周波数は１Ｈｚの測定条件とする。
【０１０６】
上記最低溶融粘度は、２００００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１８０００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、１５０００Ｐａ・ｓ以下であることがさらにより好ましい。上記範囲内の最低溶融粘度を有することで、十分な低温熱圧着性を確保することができ、凹凸がある基板などに対しても良好な密着性を付与することができる。上記最低溶融粘度の下限値は特に設けないが、取り扱い性などの観点から１０Ｐａ・ｓ以上であることが好ましい。
【０１０７】
また、樹脂組成物は、必要に応じて熱ラジカル発生剤を含有する。熱ラジカル発生剤としては、有機過酸化物であることが好ましい。有機過酸化物としては、１分間半減期温度が８０℃以上であるものが好ましく、１００℃以上であるものがより好ましく、１２０℃以上であることが最も好ましい。有機過酸化物は、樹脂組成物の調製条件、製膜温度、硬化（貼り合せ）条件、その他のプロセス条件、貯蔵安定性等を考慮して選択される。使用可能な有機過酸化物としては、特に限定はされないが、例えば、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシへキサン）、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン及びビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートが挙げられ、これらのうちの１種を単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。有機過酸化物を含むことで露光処理の後に残存している未反応の光重合性成分を反応させることができ、アウトガスの低減（低アウトガス化）、高接着化を図ることができる。
【０１０８】
熱ラジカル発生剤の量は、光重合性成分の全量に対し、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％が更に好ましく、０．５〜５質量％が最も好ましい。０．０１質量％未満であると硬化性が低下し、添加による効果が小さくなり、５質量％を超えるとアウトガス量の増加、保存安定性の低下が見られる傾向にある。
【０１０９】
熱ラジカル発生剤としては、１分間半減期温度が８０℃以上の化合物であれば特に限定はされないが、例えば、パーヘキサ２５Ｂ（日油株式会社製）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシへキサン）（１分間半減期温度：１８０℃）、パークミルＤ（日油株式会社製）及びジクミルパーオキサイド（１分間半減期温度：１７５℃）が好ましく挙げられる。
【０１１０】
本発明で用いられる樹脂組成物は、必要に応じて増感剤を用いることができる。この増感剤としては、例えば、カンファーキノン、ベンジル、ジアセチル、ベンジルジメチルケタール、ベンジルジエチルケタール、ベンジルジ（２−メトキシエチル）ケタール、４，４´−ジメチルベンジル−ジメチルケタール、アントラキノン、１−クロロアントラキノン、２−クロロアントラキノン、１，２−ベンズアントラキノン、１−ヒドロキシアントラキノン、１−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、１−ブロモアントラキノン、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−ニトロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２−クロロ−７−トリフルオロメチルチオキサントン、チオキサントン−１０，１０−ジオキシド、チオキサントン−１０−オキサイド、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾフェノン、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）ケトン、４，４´−ビスジエチルアミノベンゾフェノン及びアジド基を含む化合物が好ましく挙げられる。これらは単独で又は２種類以上併用して使用することができる。
【０１１１】
加熱処理によって第一の樹脂組成物塗膜層をＢステージ化する場合には、有機溶剤を用いて樹脂組成物の粘度を調整することができる。
有機溶剤としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグライムともいう）、トリエチレングリコールジメチルエーテル（トリグライムともいう）、ジエチレングリコールジエチルエーテル、２−（２−メトキシエトキシ）エタノール、γ−ブチロラクトン、イソホロン、カルビトール、カルビトールアセテート、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、酢酸２−（２−ブトキシエトキシ）エチル、エチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブ、ジオキサン、シクロヘキサノン、アニソールの他、印刷用インキの溶剤として使われる石油蒸留物を主体とした溶剤が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
樹脂組成物の印刷中に泡、ボイドの発生が目立つ場合は、上記溶剤中に脱泡剤、破泡剤、抑泡剤等の添加剤を添加することが効果的である。それらの添加量は、抑泡効果を発揮させる観点から、溶剤と添加剤との総量を基準として０．０１質量％以上であることが好ましく、樹脂組成物の粘度安定性の観点から、１０質量％以下であることが好ましい。
【０１１２】
また、本発明で用いられる樹脂組成物には、保存安定性、プロセス適応性又は酸化防止性を付与するために、キノン類、多価フェノール類、フェノール類、ホスファイト類及びイオウ類などの重合禁止剤又は酸化防止剤を、樹脂組成物の硬化性を損なわない範囲でさらに添加してもよい。
【０１１３】
本発明で用いられる樹脂組成物が上記の樹脂組成物であると、スクリーン印刷によるパターン印刷がより容易にできるようになり、様々な用途において製造工程の簡略化及び短縮化や材料コストを低減することができる。このような効果を有効に活用する観点から、この樹脂組成物は、本発明の太陽電池モジュールの製造方法に好適に用いられるほか、半導体用途におけるパワーデバイス用ジャンクションコート膜やウェーハレベルＣＳＰ用応力緩和材やダイボンド材としての用途にも好ましく用いられ、いずれの用途においても製造工程の簡略化及び短縮化や材料コストを低減できる。また、スクリーン印刷を採用することで、印刷版の厚みを変更することで膜厚のコントロールが可能となり、異なる膜厚のフィルムを多数保有する必要がなくなるため、資材管理が容易になる。
【０１１４】
〔工程（３）〕
工程（３）は、第一の樹脂組成物層のスルーホール内に、前記電極と第一の前記太陽電池用背面シートの第一の配線部材とを接続する第一の導電層を、導電性部材を用いて形成する導電層形成工程であり、工程（１）の後であって工程（２）の前に、又は該工程（２）の後に、行われる工程である。
より具体的には、上記の工程（１）又は（２）において、太陽電池用セルの裏面、又は第一の太陽電池用背面シートの第一の配線部材を具備する面に設けた第一の樹脂組成物塗膜層、又は該第一の樹脂組成物塗膜層をＢステージ化して第一の樹脂組成物層とした該第一の樹脂組成物層のスルーホール内に、導電性部材を用いて電極０２と第一の太陽電池用背面シートの第一の配線部材とを接続する第一の導電層を形成する工程である（図６及び図７）。例えば、図６は導電性部材を電極０２上に配置した後の太陽電池用セルの断面図であり、図７は導電性部材を電極０２上に配置した後の太陽電池用セルを、裏面側から見たときの模式図である。
また、第一の導電層は、第一の配線部材が設けられた第一の太陽電池用背面シートの、該第一の配線部材の上に設けることもできるが、この方法については後述する。
【０１１５】
導電性部材としては、半田、金、銀、アルミ、ニッケル、銅、白金、パラジウム若しくは酸化ルテニウムなどの金属、又は金属酸化物などからなる電極材料が挙げられるまた、上記金属のバンプの他、例えば、導電性粒子と樹脂成分とを少なくとも含有してなるもの、例えば、金属含有の導電性フィルムや金属含有の導電性部材などが好ましく挙げられる。導電性粒子としては、例えば、金、銀、ニッケル、銅、白金、パラジウム、酸化ルテニウムなどの金属及びその金属酸化物、又は有機金属化合物などの導電性粒子が好ましく用いられる。また、樹脂成分としては、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂が、それぞれ単独もしくは２種類以上を組み合わせて用いられる。
【０１１６】
導電性部材に用いられる熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、シアネートエステル樹脂、マレイミド樹脂、アリルナジイミド樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、レゾルシノールホルムアルデヒド樹脂、キシレン樹脂、フラン樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、トリアリルシアヌレート樹脂、ポリイソシアネート樹脂、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌラートを含有する樹脂、トリアリルトリメリタートを含有する樹脂、シクロペンタジエンから合成された熱硬化性樹脂、及び芳香族ジシアナミドの三量体化による熱硬化性樹脂などが好ましく挙げられる。
【０１１７】
導電性部材に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリウレタンイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンアミドイミド樹脂、シロキサンポリイミド樹脂、ポリエステルイミド樹脂、これらの共重合体、これらの前駆体（ポリアミド酸等）の他、ポリベンゾオキサゾール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、重量平均分子量が１万〜１００万の（メタ）アクリル共重合体、ノボラック樹脂、及びフェノール樹脂などが好ましく挙げられる。
【０１１８】
また、これらの樹脂の主鎖及び／又は側鎖に、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコール基、カルボキシル基及び／又は水酸基が付与されたものであってもよい。特に、銀を用いたペーストは導電性に優れ、半導体などの電子用途で広く知られているが、近年では材料コストの観点から、銅や半田を用いた材料の開発が進んでいる。
導電性部材による第一の導電層の設置は、これら材料に適したものを選定することが好ましく、例えば、第一の樹脂組成物塗膜層の形成と同様にスクリーン印刷や、また注射針のような先端を設けたシリンジからの滴下によるディスペンス工法などの方法が好ましく採用される。
【０１１９】
例えば、導電性部材として導電性ペーストを用いる場合、すでに第一の樹脂組成物塗膜層の形成工程において述べた、スクリーン印刷を適用することができる。例えば、図５に示されるように、太陽電池用セルの裏面の電極０２以外の領域に第一の樹脂組成物塗膜層を設ける場合、第一の導電層は、該第一の塗膜層をＢステージ化して第一の樹脂組成物層としてから導電性ペーストの印刷塗布を行い、設けることが好ましい。これにより、導電性ペーストをスクリーン印刷する際、印刷版の裏面が第一の樹脂組成物層と接触しても、樹脂組成物が印刷版裏面に転写することなく、安定的に導電し、また安定的に導電性ペーストを印刷することができる。
【０１２０】
また、導電性ペーストの塗布には、シリンジ形状の先端から導電性ペーストを点状に塗布する、いわゆるディスペンス工法を適用することもできる。ディスペンス工法では、電極とシリンジ先端に一定の距離を取り、シリンジ先端から導電性ペーストを押し出し、スルーホール内の電極０２上に導電性ペーストを設置する。この場合、太陽電池用セル上にすでに形成してある第一の樹脂組成物塗膜層に、シリンジ先端が触れることは無いため、前述の第一の樹脂組成物塗膜層のＢステージ化の前に導電層を設けることも可能である。ただし、ディスペンス工法は、電極一つ一つにシリンジから導電性ペーストを押し出して導電層を形成する必要があるため、作業効率ではスクリーン印刷に劣る傾向にある。
【０１２１】
また、導電性ペーストが、本発明で用いられる樹脂組成物と同様にＢステージ化することでタック力を低減できるような材料であれば、導電層形成工程を行った後、導電性部材をＢステージ化し、第一の樹脂組成物層の形成を行ってもよい。すなわち、導電層形成工程、樹脂組成物層形成工程（Ｂステージ化工程）という順序にしてもよい。
【０１２２】
また、導電性部材として導電性フィルムを用いる場合は、電極０２（スルーホール）と同じ形状に金型などで打ち抜いた導電性フィルムを、電極０２上に設置して第一の導電層を形成する工程が一般的である。または、ポリエチレンテレフタレートなどの基材上に、予め電極と同じ形状に導電性材料を配したフィルムを、太陽電池用セルの裏面上に貼り合わせ、基材を引き剥がすことで、導電性材料を電極上に設置して第一の導電層とすることもできる。
【０１２３】
さらに、導電性フィルムに感光特性を有するものを用いた場合は、まず太陽電池用セルの裏面全面に導電性フィルムを貼り合わせる。その後、フォトマスクを用いて電極と同じ形状に導電性フィルムの所定の領域を遮光した状態で、例えば紫外線を照射することで導電性フィルム内の光反応性化合物を反応させる。さらに、有機アルカリ現像液、一般的には１．０〜５．０質量％程度のテトラメチルアンモニウムハイドロキシド水溶液を用いて現像工程を行うことで、電極以外の部分の導電性フィルムを除去する。導電性フィルムを用いた上記の工程においては、フィルム状での供給形態であることから十分にタック力が低いと考えられるため、本導電層形成工程を行った後、樹脂組成物層形成工程を行ってもよい。すなわち、導電層形成工程、樹脂組成物層形成工程という順序にしてもよい。
【０１２４】
（接続工程）
本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、さらに接続工程を有することがある。接続工程とは、第一の導電層を介して太陽電池用セルの該第一の導電層と第一の配線部材とを電気的に接続する工程である（図７参照）。
第一の配線部材の形成には、一般的にメッキアルミ、銅箔、導体などからなる、タブ線と呼ばれる箔材料が用いられる。
【０１２５】
接続工程は、例えば、図７に示すように樹脂組成物層を設けた太陽電池セルの該導電層の上にすでに設置してある第一の導電層に、図８に示すように第一の配線部材を配置し、該第一の導電層と第一の配線部材とを接触させ、加熱により第一の導電層を溶融させることで、いわゆる半田付けのようにして電気的に接合させて行う。
一般的な半田材料が第一の導電層に用いられている場合は、２００℃程度の加熱が必要とされるが、太陽電池用セルと第一の配線部材との熱伸縮特性の差によって生じる、太陽電池用モジュールの反りを低減する観点から、なるべく低温で、例えば１５０℃以下で接合することが好ましい。例えば、太陽電池用モジュールの反りを低減しようとして、加熱温度を低温化した場合、加熱溶融による第一の導電層の自発的な流動だけで電気的な接続を得られなくなる恐れがあるが、この場合は加熱と同時に荷重を加えることで、さらに接続性を向上させることが有効である。
【０１２６】
（樹脂封止工程）
本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、樹脂封止工程を有することが好ましい。ここで、樹脂封止工程は、太陽電池用セル全体を、ガラスシート、充填用樹脂、太陽電池用背面シートを用いて樹脂封止する工程であり、より具体的には、図９に示される太陽電池用セル全体を、ガラスシート１２、充填用樹脂１３、第一の太陽電池用背面シート１４を用いて、樹脂封止する工程である（図１０）。ここで、図９は、図８に示した第一の樹脂組成物層０７、第一の導電層１０、及び該第一の導電層と導電するように設けた第一の配線部材１１を有する太陽電池用セルの（Ａ）線における断面図を示すものである。
【０１２７】
太陽電池用セルの第一の配線部材１１や第一の樹脂組成物層０７の側に、第一の太陽電池用背面シート１４を設置する。さらに、太陽電池用セルの太陽光を受光する受光面０８１側にガラスシート１２を配置する。充填用樹脂１３は、一般的にはガラスシート１２と受光面０８１の間に配置するが、ガラスシート１２と第一の太陽電池用背面シート１４の間を隙間無く充填することができれば、第一の太陽電池用背面シート１４と太陽電池用セルとの間、もしくは、ガラスシート１２と受光面０８１の間および第一の太陽電池用背面シート１４と太陽電池用セルとの間の両方に設置してもよい。
その後、加熱したまま全体を加圧することで、加熱処理によって流動性をもった充填用樹脂１３を、ガラスシート１２と第一の太陽電池用背面シート１４の間に隙間無く充填させ、さらに所定の温度で加熱することで充填用樹脂を硬化させ、図１０に示すような構造で樹脂封止工程が完了する。
加熱及び加圧によって充填用樹脂１３を充填させる工程と、充填用樹脂１３を硬化させる工程は、継続して一括化してもよい。
【０１２８】
また、第一の導電層１０と第一の配線部材１１との接続工程を本樹脂封止工程で一括して行ってもよい。すなわち、図６及び図７に示した第一の導電層１０に、図８及び図９に示すように第一の配線部材１１を設置し、樹脂封止工程における加熱、加圧によって、第一の配線部材１１と第一の導電層１０との接続工程を兼ねることができる。
この場合、太陽電池用セルに設けた第一の樹脂組成物層０７と第一の導電層１０とは加熱により流動性をもつものと考えられるため、樹脂封止工程は、例えば図１１のように、樹脂組成物層０７と導電層１０とが配線部材１１に押し込まれるような形態となる。
ここで、ガラスシート１２には、一般的な薄膜のガラス板や、折り曲げ可能なフレキシブルなシートが用いられる。中でも、太陽電池の電力効率を向上させる観点から入射光を妨げないような透明性の高いものが好ましく、反射などによって、入射光を損なわないように反射防止膜（ＡＲ膜）を設けたものがより好ましい。
【０１２９】
充填用樹脂１３としては、太陽電池用セルへの入射光を損なわないような透明性と、長期間の受光によって劣化しない耐久性と、ガラスシートや第一の太陽電池用背面シートとの接着性に優れるものが好ましい。用いる充填用樹脂としては特には制限されないが、一般的にはエチレン酢酸ビニル共重合樹脂を主成分とする充填用樹脂シートが用いられている。
第一の太陽電池用背面シート１４としては、太陽電池用モジュールとして屋外に露出されることから、耐光、耐熱、耐湿などの耐候性に優れ、配線部材に接触することもあることから、絶縁性に優れ、充填用樹脂との接着性に優れるものが好ましい。用いる太陽電池用背面シートとしては特には制限されないが、一般的にはポリエチレンテレフタラートやポリエチレンナフタラートからなる単一のフィルムまたは前記フィルムを複数枚積層させたものが用いられる。
【０１３０】
上記では、太陽電池用モジュールの組立工程として、太陽電池用セルの電極に第一の導電層を形成する工程について述べてきたが、第一の太陽電池用背面シートに第一の導電層を形成することもできる。この場合、第一の太陽電池用背面シートの表面の所望の位置に、第一の配線部材をあらかじめ設置しておき（図１２参照）、該第一の配線部材の上に、上記の導電層形成工程について述べた方法と同様に第一の導電層を形成する。
【０１３１】
図１３は、第一の太陽電池用背面シートに第一の導電層を形成した後の第一の太陽電池用背面シートを模式的に示したものである。すなわち、本発明の太陽電池モジュールの製造方法においては、第一の配線部材をあらかじめ第一の太陽電池用背面シートに設置し、その上に第一の導電層を設置し、該第一の導電層と太陽電池用セルの電極の位置とを合わせて、第一の導電層と電極とを接続することもできる。これにより、第一の導電層を介した太陽電池用セルの電極と第一の配線部材との電気的接続が可能となる。
【０１３２】
太陽電池用セルの電極と導電層との接続工程については、（接続工程）に記載したとおり、導電層を加熱によって溶融、必要に応じて加圧することで接続させるため、前記（接続工程）と同様に可能である。
樹脂封止工程について、すでに太陽電池用セルと太陽電池用背面シートとの間は、導電層と樹脂組成物で接着されているため、必然的に充填用樹脂はガラスシートと太陽電池用セルとの間に配置されることになる。
【０１３３】
このような配線部材付き太陽電池用背面シートを用いて組立てた太陽電池用モジュールの断面図を図１４に示す。
第一の配線部材を設けた第一の太陽電池用背面シートを用いて、かつ、第一の導電層と第一の配線部材との接合温度と、充填用樹脂の充填温度、充填用樹脂の硬化温度が単一の温度で可能であれば、接続工程から樹脂封止工程を一括化することが可能となる。
【０１３４】
〔工程（１’）〜（２’）〕
本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、さらに、工程（１’）前記太陽電池用セルの受光面の全面にわたって樹脂組成物を塗布する第三の樹脂組成物塗膜層の形成工程、及び工程（２’）第三の樹脂組成物塗膜層をＢステージ化して第三の樹脂組成物層を形成するＢステージ化工程を有することが好ましい。
太陽電池用セルの裏面だけに電極を有する裏面電極型（バックコンタクト型）の太陽電池の場合、該太陽電池用セルの受光面側には、通常エチレン酢酸ビニル共重合樹脂を主成分とする充填用樹脂シートが設けられる。しかし、該充填用樹脂シートは厚いため、他の部材に係る材料コストや製造コストの増大も引き起こし得る場合もある。このような場合には、充填用樹脂シートの代替として、樹脂組成物を用いて樹脂組成物層を設けることが層の厚さを抑える観点から有効である。また、樹脂組成物層を形成する樹脂組成物として、上記の樹脂組成物を用いることが、極めて有効である。
【０１３５】
工程（１’）及び（２’）は、スルーホールを設ける点以外は、上記の工程（１）及び（２）について記載した態様より適宜選択して行えばよい。すなわち、工程（１’）及び（２’）を行うのは、太陽電池用セルの受光面に電極を有していない場合であり、該受光面の全面にわたって設ける第三の樹脂組成物層がスルーホールを有する必要はないからである。
【０１３６】
工程（１’）及び（２’）は、工程（１）〜（３）の後に行ってもよいし、その前に行ってもよく、その順番に特に制限はない。また、工程（１）及び（２）を行った後工程（１’）及び（２’）を行い、その後工程（３）を行うことも考えられる。
【０１３７】
〔工程（１’’）〜（３’’）〕
本発明において、太陽電池用セルは、その受光面に電極を有していてもよく、太陽電池モジュールは、太陽電池用セルの受光面上にさらに第二の樹脂組成物層とその表面に第二の配線部材とを、該太陽電池用セルの受光面と該第二の配線部材とが対向するように順に有しており、該太陽電池用セルが受光面にも電極を有したものとなる。その場合、本発明の製造方法は、さらに工程（１’’）太陽電池用セルの受光面にスクリーン印刷により樹脂ペーストを、該電極に対応したスルーホールを有するように塗布する第二の樹脂ペースト塗膜層の形成工程、及び（２’’）第二の樹脂ペースト塗膜層をＢステージ化して第二の樹脂組成物層を形成するＢステージ化工程を有することが好ましい。また、該工程（１’’）の後であって該工程（２’’）の前に、又は該工程（２’’）の後に、工程（３’’）該スルーホール内に、該電極と第二の配線部材とを接続する第二の導電層を、導電性部材を用いて形成する導電層形成工程を有することが好ましい。工程（１）〜（３）、及び工程（１’’）〜（３’’）を経て得られる太陽電池モジュールを図１５に示す。
【０１３８】
図１５に示される太陽電池モジュールは、太陽電池用セルの裏面０８２だけでなく受光面０８１にも電極０１を有する太陽電池用セルを採用し、該電極０１に対して、第二の導電層、第二の樹脂組成物層、第二の配線部材を、電極０２に対する第一の導電層、第一の樹脂組成物層、第一の配線部材と同様にして有している。第二の導電層、第二の樹脂組成物層及び第二の配線部材は、各々第一の導電層、第一の樹脂組成物層及び第一の配線部材について記載した態様を具備するものである。なお、第二の導電層、第二の樹脂組成物層及び第二の配線部材は、各々第一の導電層、第一の樹脂組成物層及び第一の配線部材と同じでも異なっていてもよい。また、第二の太陽電池用前面シートは、第一の太陽電池用背面シートについて記載した態様を具備するものであれば特に制限はなく、第一の太陽電池用背面シートと同じでも異なっていてもよい。
【０１３９】
工程（１’’）〜（３’’）は、工程（１）〜（３）について記載した態様より適宜選択して行えばよい。また、工程（１’’）〜（３’’）は、工程（１）〜（３）の後に行ってもよいし、その前に行ってもよく、その順番に特に制限はない。作業効率の観点から、工程（１）の後に工程（１’’）を行い、工程（２）及び（２’’）を同時に行うことが好ましい。
【０１４０】
〔樹脂組成物〕
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）光重合性成分、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）熱重合性成分、（Ｄ）熱硬化剤、（Ｅ）フィラー、及び（Ｆ）熱可塑性樹脂を含み、該（Ａ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｆ）成分の合計量に対する該（Ａ）成分、該（Ｃ）成分、及び該（Ｆ）成分の含有量が各々１０〜７０質量％、５〜７０質量％、及び５〜４０質量％であり、該（Ｂ）成分の含有量が該（Ａ）成分１００質量部に対して３〜１０質量部であり、該（Ｄ）成分の含有量が該（Ｃ）成分１００質量部に対して０．０１〜２０質量部であり、該（Ｅ）成分の含有量が該（Ａ）成分、該（Ｃ）成分、及び該（Ｆ）成分の合計量１００質量部に対して２〜５０質量部であり、加熱処理又は露光処理でＢステージ化した後のタック力が４．９×１０4Ｐａ以下であり、該Ｂステージ化させた樹脂組成物の硬化反応開始温度が１５０℃以下であることを特徴とする樹脂組成物である。
【０１４１】
（Ａ）成分〜（Ｆ）成分の各成分は、本発明の太陽電池モジュールの製造方法において樹脂組成物として好ましく用いられる樹脂組成物の各成分と同じであり、各成分の含有量、タック力、硬化反応開始温度も同じである。また、上記成分以外に添加しうる成分、その他の樹脂組成物の性状も、同じである。
【０１４２】
本発明の樹脂組成物は、スクリーン印刷によるパターン印刷がより容易にできるようになり、様々な用途において製造工程の簡略化及び短縮化や材料コストを低減することができる。このような効果を有効に活用する観点から、本発明の樹脂組成物は、本発明の太陽電池モジュールの製造方法に好適に用いられるほか、半導体用途におけるパワーデバイス用ジャンクションコート膜やウェーハレベルＣＳＰ用応力緩和材やダイボンド材としての用途にも好ましく用いられ、いずれの用途においても製造工程の簡略化及び短縮化や材料コストを低減できる。また、スクリーン印刷を用いることで、印刷版の厚みを変更することで膜厚のコントロールが可能となり、異なる膜厚のフィルムを多数保有する必要がなくなるため、資材管理が容易になる。
【実施例】
【０１４３】
以下に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によってなんら限定されるものではない。
【０１４４】
＜樹脂溶液の調製Ｉ＞
（実施例１〜６、８〜１２、１７〜２１、比較例１、２、４、６〜１１）
攪拌機、冷却管、温度計、窒素置換装置を備えたフラスコ内で、第１表〜第３表に示す割合で（Ａ）光重合性成分に（Ｃ）熱重合性成分を仕込み、オイルバス中にて７０℃で溶解させた。
次いで、上記フラスコをオイルバスから取り出し、第１表及び第２表に示す割合で熱ラジカル発生剤（ジクミルパーオキサイド，「パークミルＤ（商品名）」，日油株式会社製）を仕込み余熱で溶解させた後、室温まで放冷し樹脂溶液Ｉを得た。
【０１４５】
＜樹脂溶液の調製ＩＩ＞
（実施例７、１３〜１６）
攪拌機、冷却管、温度計、窒素置換装置を備えたフラスコ内で、第１表に示す割合で光重合性成分に熱重合性成分を仕込み、オイルバス中にて７０℃で溶解させた後、室温まで放冷し樹脂溶液ＩＩを得た。
【０１４６】
＜樹脂組成物の作製Ｉ＞
（実施例１〜２１、比較例１〜３、６〜１１）
遮光部屋にて、らいかい機に第１表〜第３表に示す割合（（Ａ）光重合性成分、（Ｃ）熱重合性成分及びパークミルＤ、又は（Ａ）光重合性成分及び（Ｃ）熱重合性成分は上記樹脂溶液の調整Ｉ及びＩＩにてあらかじめ溶液化しておいたものを用いた。）で材料を仕込み、常圧混練１５分行い材料を混ぜ合わせた後、さらに５Ｔｏｒｒ以下の減圧下で２時間混練を行った。混練後、２５μｍメッシュでろ過を行い、樹脂組成物を得た。
【０１４７】
＜樹脂組成物の作製ＩＩ＞
（比較例４、５）
攪拌機、温度制御ユニット（オイルバス）を備えたフラスコ内で、２−（ジメチルアミノ）−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（「Ｉ−３７９ＥＧ（商品名）」，チバ・ジャパン株式会社製）を光重合性成分に第３表で示す割合で仕込み、５０℃、１００ｒｐｍで攪拌溶解させた後、オイルバスから取り出し室温まで放冷し、次いで第３表中の残りの材料を仕込み、室温、１００ｒｐｍで攪拌混合する。
【０１４８】
＜粘度及びチキソトロピー指数の測定＞
樹脂組成物の粘度、及びチキソトロピー指数を以下の方法により測定した。ブルックフィールド粘度計（「ＨＢＤＶ−ＩＩＩ  Ｕ  ＣＰ（型番）」，Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｉｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）、及びコーンスピンドル（「ＣＰＥ−５１(型式)」Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｉｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）を用い、樹脂組成物量０．５ｍＬ、測定温度２５℃、測定時間３分間での値を粘度とし、回転数０．５ｒｐｍおよび５ｒｐｍでの粘度を測定した。また、チキソトロピー指数は次式より算出した。
チキソトロピー指数＝０．５ｒｐｍ粘度／５ｒｐｍ粘度
各実施例及び比較例の樹脂組成物について測定した粘度、及びチキソトロピー指数を第１表、及び第２表に示す。
【０１４９】
＜Ｂステージ化後のタック力の測定＞
レジスト組成物（「Ａｕｓ−３０８レジスト（商品名）」，太陽インキ製造株式会社製）を塗布した基板（「ＭＣＬ−Ｅ−６７９Ｆ基板（商品名）」，日立化成工業株式会社製）に５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．０１０ｍｍ（幅×長さ×厚さ）で樹脂組成物を塗布し、水銀灯を備えたマスクアライナー（ＭＬ−２１０ＦＭ、ミカサ株式会社製）を用いて大気下、１０００ｍＪ／ｃｍ2で露光処理を行いＢステージ化して、試験片を作製した。
Ｂステージ化後、プローブタッキング試験機（株式会社レスカ製）を用いて、プローブ直径：５．１ｍｍ、引き剥がし速度：１０ｍｍ／ｓ、接触荷重：１００ｇｆ／ｃｍ2（０．９８×１０4Ｐａ）、接触時間：１ｓの条件で、３０℃における樹脂組成物のタック力を測定した。各実施例及び比較例の樹脂組成物のＢステージ化後のタック力を第１表、及び第２表に示す。
【０１５０】
＜Ｂステージ化後の基板反りの評価＞
５０ｍｍ×５０ｍｍ×３７μｍのＰＥＴフィルム全面に樹脂組成物を２０μｍの厚みで塗布しＢステージ化を行う。実施例１〜２２、比較例１〜５、及び７〜１１は、水銀灯を備えたマスクアライナー（「ＭＬ−２１０ＦＭ（型番）」，ミカサ株式会社製）を用いて大気下、１０００ｍＪ／ｃｍ2の条件で露光処理（ＵＶ照射）によるＢステージ化を行い、比較例６は加熱処理によるＢステージ化を１５０℃、１時間の条件で行った。
Ｂステージ化後、基板を目視にて確認し、反りの有無を判定した。反りとは、Ｂステージ化後の基板上に高低差が有ることを意味する。「○」は反りが無かったことを示し、「×」は反りが有ったことを示す。
【０１５１】
＜ＤＳＣによる硬化開始温度の測定＞
ＤＳＣによる樹脂組成物の硬化反応開始温度の測定を以下のように行った。まず、樹脂組成物（Ａ）、及び露光処理（ＵＶ照射）によりＢステージ化した後、加熱により５分間硬化させた樹脂組成物（Ｂt）（ｔは硬化温度）を示査走査熱量計（ＤＳＣ）（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｊａｐａｎ製）を用いて、昇温速度５℃／ｍｉｎで測定し、得られる発熱ピーク面積より次式を用いて反応率を算出する。
ｔ℃５分間硬化での反応率＝（（（Ａ）のピーク面積）−（（Ｂt）のピーク面積））／（（Ａ）のピーク面積）
ｔ℃５分間硬化での反応率が８０％以上の硬化温度を硬化開始温度とする。
実施例においては、硬化温度１５０℃で測定を行った。
【表１】
2013179272.tif 000011
【０１５２】
【表２】
2013179272.tif 000012
【０１５３】
【表３】
2013179272.tif 000013
【０１５４】
第１表〜第３表における略号は次の通りである。
ＦＡ−５１２Ａ：日立化成工業株式会社製、ジシクロペンタジエンアクリレート
ＦＡ−３１４Ａ：日立化成工業株式会社製、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート
ＦＡ−３１０Ａ：日立化成工業株式会社製、フェノキシエチルアクリレート
Ｍ−１４０：Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド
Ａ−ＬＥＮ−１０：エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート
ＦＡ−５１２Ｍ：ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート
１０３２Ｈ６０：ジャパンエポキシレジン株式会社製、多官能エポキシ樹脂
ＹＤＣＮ７００−７：東都化成株式会社製、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂
ＣＴＢＮＸ−１００９−ＳＰ：宇部興産株式会社製、商品名、カルボン酸末端液状ポリブタジエン
Ｐｏｌｙ  ｂｄ：出光興産株式会社製、水酸基末端ポリブタジエン
Ｒ−９７２：日本アエロジル株式会社製
２Ｐ４ＭＨＺ：四国化成工業株式会社製、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール
Ｃ１７Ｚ：四国化成工業株式会社、２−ヘプタデシルイミダゾール
パークミルＤ：ジクミルパーオキサイド
パーブチルＯ：日油株式会社製、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート
Ｉ−３７９ＥＧ：チバ・ジャパン株式会社製、２−（ジメチルアミノ）−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン
【０１５５】
第１表、及び第２表に示されるように、本発明の樹脂組成物は、Ｂステージ化してもほとんど基板の反りが認められないことが分かった。また、本発明の樹脂組成物は、Ｂステージ化の時間を大幅に削減することができ、大幅な工程時間の短縮が可能である。また、樹脂の熱硬化温度を低温化させたことで材料選択の幅が広げることができる上に基板の反りを低減することが可能となることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明によれば、従来用いられていた充填用樹脂シートよりも薄い樹脂組成物層によって、材料コストを抑え、樹脂封止工程における歩留まりの問題なく、また太陽電池用セルと配線部材との位置合わせや、樹脂封止工程における位置合わせなどといった煩雑な作業を低減して、より効率的に太陽電池モジュールを製造することができる。また、本発明によれば、Ｂステージ化をＵＶ照射により行うことでＢステージ化に要する時間を大幅に削減することができ、大幅な工程時間の短縮が可能とする樹脂組成物が得られる。本発明の太陽電池モジュールの製造方法において、本発明の樹脂組成物を用いることで、さらに効率的に太陽電池モジュールを製造することができる。
さらに、本発明の樹脂組成物は、スクリーン印刷によるパターン印刷がより容易にできるようになり、様々な用途において製造工程の簡略化及び短縮化や材料コストを低減することができる。このような効果を有効に活用する観点から、本発明の樹脂組成物は、本発明の太陽電池モジュールの製造方法に好適に用いられるほか、半導体用途におけるパワーデバイス用ジャンクションコート膜やウェーハレベルＣＳＰ用応力緩和材やダイボンド材としての用途にも好ましく用いられ、いずれの用途においても製造工程の簡略化及び短縮化や材料コストを低減できる。また、スクリーン印刷を用いることで、印刷版の厚みを変更することで膜厚のコントロールが可能となり、異なる膜厚のフィルムを多数保有する必要がなくなるため、資材管理が容易になる。
【符号の説明】
【０１５７】
０１  太陽電池用セル受光面に配された電極
０２  太陽電池用セル裏面に配された電極
０３  印刷版外枠
０４  スクリーン印刷版内の樹脂で埋め込まれた部分
０５  スクリーン印刷版内の開口部
０６  スキージ
０７  樹脂組成物（第一の樹脂組成物層、第二の樹脂組成物層、及び第三の樹脂組成物層）
０８１  太陽電池用セルの受光面
０８２  太陽電池用セルの裏面
０９  太陽電池用セルのシリコン基板
１０  導電性部材（第一の導電層、及び第二の導電層
１１  第一の配線部材、第二の配線部材（タブ線）
１２  ガラスシート
１３  充填用樹脂
１４  第一の太陽電池用背面シート
【図１】
2013179272.tif 000014
【図２】
2013179272.tif 000015
【図３】
2013179272.tif 000016
【図４】
2013179272.tif 000017
【図５】
2013179272.tif 000018
【図６】
2013179272.tif 000019
【図７】
2013179272.tif 000020
【図８】
2013179272.tif 000021
【図９】
2013179272.tif 000022
【図１０】
2013179272.tif 000023
【図１１】
2013179272.tif 000024
【図１２】
2013179272.tif 000025
【図１３】
2013179272.tif 000026
【図１４】
2013179272.tif 000027
【図１５】
2013179272.tif 000028