(57)【要約】【課題】高精度に不審対象を検出することができる監視装置を提供する。【解決手段】対象検出部２１は、撮像部１により撮像された動画像から監視する対象を検出する。動線情報作成部２２は、対象検出部２１により検出された対象の移動ベクトルから動線情報を作成する。不審行動判定部２４は、動線情報から、予め設定された不審行動パターン３１に応じて、対象検出部２１により検出された対象を不審対象と判定し、それ以外の対象を新たな不審対象候補として設定する。複合行動判定部２６は、新たな不審対象候補の動線情報と、新たな不審対象候補の周辺に存在する周辺対象の動線情報とから、予め設定された条件である複合行動パターン３２に基づいて、新たな不審対象候補が不審対象か否かを判定する。【選択図】図１
2013045344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像された動画像から監視する対象を検出する対象検出部と、
前記対象検出部により検出された対象の移動ベクトルから動線情報を作成する動線情報作成部と、
前記動線情報作成部により作成された動線情報から、予め設定された不審行動パターンに応じて、前記対象検出部により検出された対象を不審対象と判定する不審行動判定部と、
前記不審対象以外の対象を新たな不審対象候補として、前記新たな不審対象候補の動線情報と、前記新たな不審対象候補の周辺に存在する周辺対象の動線情報とから、予め設定された複合行動パターンに基づいて、前記新たな不審対象候補が不審対象か否かを判定する複合行動判定部と
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記動線情報作成部の作成する動線情報は、少なくとも対象の移動ベクトルの変化点と前記変化点が生じたときの時刻情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記不審行動判定部は、前記動線情報から算出される、所定時間内の対象の移動距離、所定時間内の対象の移動ベクトルの変化頻度、所定時間内の対象の同一位置通過頻度の内、少なくとも１つの情報から、前記不審行動パターンに基づいて、対象が不審対象候補か否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記複合行動判定部が前記不審対象候補を不審対象と判定した場合において、外部に報知信号を出力する出力部を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
動画像を撮像する撮像ステップと、
前記撮像ステップにおいて撮像された動画像から監視する対象を検出する対象検出ステップと、
前記対象検出ステップにおいて検出された対象の移動ベクトルから動線情報を作成する動線情報作成ステップと、
前記動線情報作成ステップにおいて作成された動線情報から、予め設定された不審行動パターンに応じて、前記対象検出ステップで検出された対象を不審対象候補と判定する不審行動判定ステップと、
前記不審対象以外の対象を新たな不審対象候補として、前記新たな不審対象候補の動線情報と、前記新たな不審対象候補の周辺に存在する周辺対象の動線情報とから、予め設定された条件である複合行動パターンに基づいて、前記新たな不審対象候補が不審対象か否かを判定する複合行動判定ステップと
を含むことを特徴とする監視方法。
【請求項６】
動画像から監視する対象を検出する対象検出ステップと、
前記対象検出ステップにおいて検出された対象の移動ベクトルから動線情報を作成する動線情報作成ステップと、
前記動線情報作成ステップにおいて作成された動線情報から、予め設定された不審行動パターンに応じて、前記対象検出ステップで検出された対象を不審対象候補として設定する不審行動判定ステップと、
前記不審対象以外の対象を新たな不審対象候補として、前記新たな不審対象候補の動線情報と、前記新たな不審対象候補の周辺に存在する周辺対象の動線情報とから、予め設定された条件である複合行動パターンに基づいて、前記新たな不審対象候補が不審対象か否かを判定する複合行動判定ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高精度に不審対象を検出できる監視装置、監視方法及び監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の監視装置は、無人の敷地、建物等に侵入者が侵入した後に、侵入者を検知して通報したり、事件発生後に、記録した映像から犯人を確認したりする事後処理がほとんどであった。このような監視装置は、多くの人が行き来する場所や状況において、あまり効果が得られず、また犯罪、事故の未然防止にはつながらない。犯罪、事故を未然に防ぐためには、監視する対象である人物等の行動を認識し、犯罪、事故につながる虞のある不審な対象の行動を前もって検出して対処することが必要と考えられる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、画像解析により、検出した人物（対象）の位置と時刻との関係から、対象の移動と停止の状態を認識し、それを行動情報として用い、予め定められた特異な行動パターン（常識外の停止時間、移動時間、停止と移動の繰り返しなど）に合致する状態を抽出することで、不審行動を検出するという技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７２９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、監視する対象が複数存在する状況においても、それぞれの対象について、それぞれの対象の行動情報のみで判断を行っているため、周囲の対象の影響が考慮されておらず、誤った判断をしかねない。
【０００６】
例えば、駅のホームにおいて、蛇行するようなある対象の軌跡（動線）が検出された場合に、泥酔していて線路に落ちる危険性があるのか、逆行する他の多数の乗客を避けながら歩いているだけなのかは、他の人物の存在や移動の状態が分からないと区別できない。よって、単に他の人物を避けながら歩いている対象に対して、不審対象であると誤検出してしまう可能性がある。
【０００７】
また、他人を尾行する者を不審対象として検出しようとする場合、尾行する者は、前方にいる他人と同じような行動をとることが多く、不審対象であると判断されないような動線を描くので検出されにくい。その他、親子連れ等、迷子となる可能性がある対象を不審対象として検出しようとする場合、対象単独の動線を見ると単なる歩行等の一般的なパターンであることが多く、このような対象を検出することは極めて困難である。
【０００８】
上記問題点を鑑み、本発明は、複数の対象の動線に基づいて、高精度に不審対象を検出できる監視装置、監視方法及び監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、動画像を撮像する撮像部（１）と、前記撮像部により撮像された動画像から監視する対象を検出する対象検出部（２１）と、前記対象検出部により検出された対象の移動ベクトルから動線情報を作成する動線情報作成部（２２）と、前記動線情報作成部（２２）により作成された動線情報から、予め設定された不審行動パターン（３１）に応じて、前記対象検出部（２１）により検出された対象を不審対象と判定する不審行動判定部（２４）と、前記不審対象以外の対象を新たな不審対象候補として、前記新たな不審対象候補の動線情報と、前記新たな不審対象候補の周辺に存在する周辺対象の動線情報とから、予め設定された条件である複合行動パターン（３１）に基づいて、前記新たな不審対象候補が不審対象か否かを判定する複合行動判定部（２６）とを備える監視装置であることを要旨とする。
【００１０】
また、本発明の第１の対象に係る監視装置においては、前記動線情報作成部（２２）の作成する動線情報は、少なくとも対象の移動ベクトルの変化点と前記変化点が生じたときの時刻情報とを含むことができる。
【００１１】
また、本発明の第１の対象に係る監視装置においては、前記不審行動判定部（２４）は、前記動線情報から算出される、所定時間内の対象の移動距離、所定時間内の対象の移動ベクトルの変化頻度、所定時間内の対象の同一位置通過頻度の内、少なくとも１つの情報から、前記不審行動パターン（３１）に基づいて、対象が不審対象候補か否かを判定することができる。
【００１２】
また、本発明の第１の対象に係る監視装置においては、前記複合行動判定部（２６）が前記不審対象候補を不審対象と判定した場合において、外部に報知信号を出力する出力部（５）を更に備えることができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、動画像を撮像する撮像ステップと、前記撮像ステップにおいて撮像された動画像から監視する対象を検出する対象検出ステップと、前記対象検出ステップにおいて検出された対象の移動ベクトルから動線情報を作成する動線情報作成ステップと、前記動線情報作成ステップにおいて作成された動線情報から、予め設定された不審行動パターンに応じて、前記対象検出ステップで検出された対象を不審対象候補と判定する不審行動判定ステップと、前記不審対象以外の対象を新たな不審対象候補として、前記新たな不審対象候補の動線情報と、前記新たな不審対象候補の周辺に存在する周辺対象の動線情報とから、予め設定された条件である複合行動パターンに基づいて、前記新たな不審対象候補が不審対象か否かを判定する複合行動判定ステップとを含む監視方法であることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第３の態様は、動画像から監視する対象を検出する対象検出ステップと、前記対象検出ステップにおいて検出された対象の移動ベクトルから動線情報を作成する動線情報作成ステップと、前記動線情報作成ステップにおいて作成された動線情報から、予め設定された不審行動パターンに応じて、前記対象検出ステップで検出された対象を不審対象候補と判定する不審行動判定ステップと、前記不審対象以外の対象を新たな不審対象候補として、前記新たな不審対象候補の動線情報と、前記新たな不審対象候補の周辺に存在する周辺対象の動線情報とから、予め設定された条件である複合行動パターンに基づいて、前記新たな不審対象候補が不審対象か否かを判定する複合行動判定ステップとを含む処理をコンピュータに実行させる監視プログラムであることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の対象の動線に基づいて、高精度に不審対象を検出できる監視装置、監視方法及び監視プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る監視装置の基本的な構成を説明する模式的なブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る監視方法を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る監視装置に用いる動線情報の一例を説明する表である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る監視装置に用いる行動情報の一例を説明する表である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る監視装置に用いる不審行動パターンの一例を説明する表である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る監視装置に用いる複合行動パターンの第１パターンの一例を説明する表である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る監視装置に用いる複合行動パターンの第２パターンの一例を説明する表である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る監視装置に用いる複合行動判定部による判定結果の一例を説明する表である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る監視装置の他の動作例に用いる不審行動パターンを説明する表である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る監視装置の他の動作例に用いる複合行動パターンを説明する表である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る監視方法を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る監視装置に用いる動線情報の一例を説明する表である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る監視装置に用いる行動情報の一例を説明する表である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る監視装置に用いる不審行動パターンの一例を説明する表である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る監視装置の複合行動判定部の処理を説明するフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る監視装置に用いる複合行動パターンの一例を説明する表である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係る監視装置の複合行動判定部による判定結果の一例を説明する表である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係る監視装置の他の動作例に用いる不審行動パターンを説明する表である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態に係る監視装置の複合行動判定部の他の動作例の処理を説明するフローチャートである。
【図２０】本発明の第２の実施の形態に係る監視装置の他の動作例に用いる複合行動パターンを説明する表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、図面を参照して、本発明の第１及び第２の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、以下に示す実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法、及びこれらの装置に用いられるプログラムを例示するものであって、本発明の技術的思想は、下記の実施の形態に例示した装置や方法、及びこれらの装置に用いられるプログラムに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１８】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の形態に係る監視装置は、図１に示すように、動画像を撮像する撮像部１と、本発明の実施の形態に係る監視装置が行う種々の演算を処理する処理部２と、プログラムデータ、動画像データ等の種々のデータを記憶する記憶部３と、ユーザの操作に応じた信号や外部からのデータ等を処理部２に入力する入力部４と、警告、通報等の報知信号を出力する出力部５とを備える。
撮像部１は、ビデオカメラ、赤外線カメラ等の撮像装置からなり、監視する対象を含む動画像を撮像する。
【００１９】
記憶部３は、監視する対象に対して不審対象候補であるか判定する条件のデータである不審行動パターン３１と、不審対象候補に対して不審対象であるか判定する条件のデータである複合行動パターン３２とを記憶する。記憶部３は、例えば、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置から構成できる。図１に示す記憶部３に記憶される不審行動パターン３１、複合行動パターン３２は、それぞれ論理構造としての表示であり、不審行動パターン３１、複合行動パターン３２、記憶部３に記憶される他のデータ等は、それぞれ同一の記憶装置に記憶されて良く、別個の記憶装置に記憶されても良い。
【００２０】
処理部２は、対象検出部２１と、動線情報作成部２２と、行動情報作成部２３と、不審行動判定部２４と、周辺対象判定部２５と、複合行動判定部２６と、報知処理部２７とを論理構造として有する。処理部２は、例えばマイクロコンピュータ等の演算処理装置からなる。図１に示す処理部２を構成する各部は、論理構造としての表示であり、それぞれ同一のハードウェアである演算処理装置により構成されて良く、別個のハードウェアにより構成されても構わない。
【００２１】
対象検出部２１は、撮像部１により撮像された動画像から、監視する対象を検出する。対象検出部２１は、動画像を構成する静止画であるフレームを画像処理することにより、対象を検出する。対象検出部２１が行う画像処理として、例えば輝度勾配情報から、フレーム上の輪郭、形状を検出することができるＨＯＧ（Histograms of Oriented Gradients）を用いた画像処理を採用することができる。
【００２２】
動線情報作成部２２は、図３に示すように、対象検出部２１により動画像から検出された全ての対象について、対象の移動ベクトルの変化点（位置座標）と、変化点における時刻とを検出し、動線情報として作成する。動線情報作成部２２により作成された動線情報は、動線情報作成部２２が記憶しても良く、記憶部３に記憶させても良い。動線情報作成部２２は、各対象について単位時間毎のフレーム上の位置を取得し、取得した位置の時系列の変化から移動ベクトルを生成する。移動ベクトルの変化点は、例えば、対象が所定以上の角度を有して曲がった点、対象の速度が所定以上の加速度を有して変化した点等を採用可能である。即ち、動線情報は、おおよそ直線をおおよそ等速で対象が進んだ領域と時間を表すことができる。停止している対象が移動する場合、または移動している対象が停止する場合は、対象の移動ベクトルの変化点となり、動線情報において位置の変化していない時間の区間は、対象が停止状態であることを示す。
【００２３】
行動情報作成部２３は、図４に示すように、動線情報作成部２２により作成されたそれぞれの動線情報から、所定時間内における対象の移動距離（領域）、移動方向変化頻度、同一位置通過頻度、同一位置停止時間等を算出し、行動情報として作成する。行動情報作成部２３により作成された行動情報は、行動情報作成部２３が記憶しても良く、記憶部３に記憶させても良い。
【００２４】
不審行動判定部２４は、不審行動パターン３１に基づいて、行動情報作成部２３により作成された各対象の所定時間分の行動情報から、各対象が不審対象候補か否かを判定する。不審行動判定部２４は、不審行動パターン３１に設定された条件に合致する行動情報を有する対象を、不審対象候補として設定する。
【００２５】
周辺対象判定部２５は、不審行動判定部２４により設定された不審対象候補の周辺に存在する他の対象である周辺対象が検出されたか否かを判定する。周辺対象判定部２５は、不審対象候補の移動方向の変化点における時刻、不審対象候補が一点に長時間停止している間の時刻等、不審対象候補の動線情報の時刻について、不審対象候補以外の対象の動線情報から各対象の位置を算出し、不審対象候補から所定の範囲内の位置にある対象を不審対象候補の周辺対象として検出する。
【００２６】
複合行動判定部２６は、複合行動パターン３２に基づいて、不審対象候補の動線情報と周辺対象の動線情報とから、不審行動判定部２４により設定された不審対象候補を不審対象と確定するか否かを判定する。複合行動判定部２６は、不審対象と判定しない対象を不審対象候補から除外する。複合行動判定部２６は、不審対象候補の動線情報と周辺対象の動線情報との関係を複合行動パターン３２と比較することにより、不審行動判定部２４による不審対象候補の判定が、周辺対象の影響であると判定した場合は、不審対象候補を不審対象でないと判定する。
報知処理部２７は、警告、通報等の報知信号を出力部５に出力させる。
【００２７】
入力部４は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置や、外部装置と接続するコネクタ等で構成される。入力部４は、ユーザの操作により、不審行動パターン３１、複合行動パターン３２の内容を設定、変更することができる。
出力部５は、例えば、ネットワークを介して管理者、警察等へ通報したり、不審対象及び周辺対象に対して警告したりするための報知信号を外部に出力する。
【００２８】
＜泥酔者検出＞
図２のフローチャートを用いて、第１の実施の形態に係る監視装置を用いた監視方法の一例について説明する。以下、第１の実施の形態に係る監視装置の動作例として、泥酔している虞のある者を不審対象として検出する場合について説明する。
先ず、ステップＳ１において、処理部２は、撮像部１が撮像した動画像を撮像部１から入力する。
ステップＳ２において、対象検出部２１は、画像処理により、撮像部１から入力した動画像から、監視する人物等の対象をすべて検出する。
【００２９】
ステップＳ３において、動線情報作成部２２は、例えば図３に示すように、対象検出部２１が検出した各対象について、移動ベクトルを生成し、移動ベクトルの変化点毎に動線情報を作成する。
【００３０】
ステップＳ４において、行動情報作成部２３は、例えば図４に示すように、動線情報作成部２２が作成した動線情報について、それぞれ所定時間内の行動情報を作成する。図４に示す最下行（移動距離「１０８」の行）の行動情報は、図３に示す動線情報の時刻２２：００：０２〜２２：０１：５５の間のものである。この最下行の行動情報は、時刻２２：００：０２〜２２：０１：５５の間、対象の移動距離１０８、移動方向変化頻度８回、同一位置通過頻度０回、同一位置停止時間１０秒であったことを示している。
【００３１】
ステップＳ５において、不審行動判定部２４は、行動情報作成部２３が作成した行動情報について、予め設定された不審行動パターン３１に基づいて、不審対象候補となる対象があるか否かを判定する。不審行動判定部２４は、不審行動パターン３１に合致する行動情報を検出すると、検出された行動情報を有する対象を、不審対象候補と判定する。不審対象候補と判定される対象がある場合、ステップＳ６において、不審対象候補と判定された対象を不審対象候補に設定する。
【００３２】
泥酔している虞のある者を不審対象として検出するための不審行動パターン３１は、例えば、図５に示すように、移動距離Ａメートル以内且つ移動方向（移動ベクトル）変化頻度Ｂ回以上と設定されることができる。泥酔時の歩行者は、ふらつきながら歩き、通常の歩行者と比べて速度が遅く、所定時間内の移動距離が短いと考えられる。図４に示す行動情報が、図５に示す不審行動パターン３１に合致する場合、不審行動判定部２４は、不審行動パターン３１と合致する行動情報を有する対象を不審対象候補と判定する。
【００３３】
ステップＳ７において、周辺対象判定部２５は、ステップＳ６において設定された不審対象候補に対する周辺対象をすべて検出し、周辺対象が検出されたか否か判定する。周辺対象が検出された場合ステップＳ８に進み、周辺対象が検出されない場合、ステップＳ１０に進む。
【００３４】
ステップＳ８において、複合行動判定部２６は、不審対象候補の動線情報と周辺対象の動線情報とから、予め設定された複合行動パターン３２に基づいて、ステップＳ６において設定された不審対象候補に対して、不審対象か否かを判定する。
【００３５】
泥酔している虞のある者を不審対象として検出するための複合行動パターン３２は、例えば、図６に示すように、不審対象候補の移動方向の各変化点の前後の時刻における、不審対象候補と各周辺対象との移動ベクトルの差違等の条件式とすることができる。不審対象候補と周辺対象とが互いに接近し、不審対象候補のみが移動方向を変化させ、移動方向変化点の直後の時刻において不審対象候補と周辺対象とが互いに離れていく場合、不審対象候補が移動する周辺対象を避けるという行動をとったと考えられる。対象の移動ベクトルは、動線情報作成部２２により作成される。
【００３６】
図６に示す複合行動パターン３２は、不審対象候補の移動方向変化点の直前の時刻における条件式が、不審対象候補の移動ベクトルをＶ＿ｔａｒｇｅｔ、周辺対象の移動ベクトルをＶ＿ａｒｒｏｕｎｄとすると、Ｖ＿ｔａｒｇｅｔ＝−（Ｖ＿ａｒｒｏｕｎｄ）であり、不審対象候補と周辺対象とが同一線上で互いに接近する場合を示している。或いは、不審対象候補の移動方向変化点の直前の時刻において、単に不審対象候補と周辺対象との間の距離ｄが減少する場合としても良い。
【００３７】
不審対象候補の移動方向変化点の前後の時刻における条件式は、移動方向変化点直前の周辺対象の移動ベクトルをＶ＿ａｒｒｏｕｎｄ１、移動方向変化点直後の周辺対象の移動ベクトルをＶ＿ａｒｒｏｕｎｄ２とすると、Ｖ＿ａｒｒｏｕｎｄ１＝Ｖ＿ａｒｒｏｕｎｄ２であり、周辺対象の移動ベクトルが変化していないことを示している。
【００３８】
不審対象候補の移動方向変化点の直後の時刻における条件式は、Ｖ＿ｔａｒｇｅｔ≠Ｖ＿ａｒｒｏｕｎｄであり、不審対象候補と周辺対象とが互いに異なる移動ベクトルを有する場合を示している。或いは、不審対象候補の移動方向変化点の直後の時刻において、単に不審対象候補と周辺対象との間の距離ｄが増加し、不審対象候補と周辺対象とが互いに離れていく場合としても良い。
【００３９】
行動情報単位の所定時間内の各移動方向変化点の時刻の前後において、複合行動判定部２６が複合行動パターン３２の条件と合致する不審対象候補を検出した場合、不審対象候補は泥酔状態でなく、逆行する人々を避けながら歩いている状態として、不審対象でないと判定することができる。
【００４０】
また、複合行動判定部２６は、図６に示す複合行動パターン３２を第１パターンとする場合、複合行動パターン３２の第２パターンとして、図７に示すような条件式に基づいて、第１パターンに基づく判定の後、不審対象候補に対して不審対象か否かを再判定するようにしても良い。
【００４１】
図７に示す複合行動パターン３２の第２パターンでは、行動情報単位の所定時間内において不審対象候補と周辺対象とが概ね同じ方向に移動し、不審対象候補が移動方向変化点で周辺対象に接近し方向を変えている場合を想定している。或いは、周辺対象が停止状態であり、不審対象候補が各周辺対象に接近するようなパターンとしても良い。このような場合、複合行動判定部２６は、不審対象候補に対して、周辺対象と会話をするなどの集団行動をとっているものとして不審対象でないと再判定し、不審者対象候補から除外することができる。
【００４２】
また、複合行動判定部２６は、図８に示すように、行動情報毎の各不審対象候補の移動方向変化点について、周辺対象の数、複合行動パターン３２の第１パターン及び第２パターンに基づく判定結果を集計し、各判定結果に基づいて不審対象候補が不審対象か否かを判定するようにしても良い。例えば複合行動判定部２６は、図６に示す判定結果において、第１パターン又は第２パターンと合致する不審対象候補の移動方向変化点（１８０，２００）及び（１５０，４００）の動線情報を除外し、残された動線情報に対して、再度ステップＳ４〜ステップＳ８の処理を行うようにしても良い。或いは、複合行動判定部２６は、図８に示す判定結果全体の移動方向変化点に対して、第１パターン又は第２パターンと合致する移動方向変化点の数が所定の閾値に満たないか否かにより、不審対象候補が不審対象か否かを判定するようにしても良い。
【００４３】
上述のように複合行動判定部２６は、周辺対象判定部２５により検出された周辺対象の影響を受けることにより、不審行動パターン３１と合致する行動情報を有した不審対象候補に対して、不審対象でないと判定することができる。
【００４４】
ステップＳ８において不審対象候補が不審対象でないと判定された場合、ステップＳ９において、複合行動判定部２６は、不審対象候補に設定され、不審対象でないと判定された対象を不審対象候補から除外する。
【００４５】
ステップＳ７において周辺対象が検出されなかった場合及びステップＳ８において不審対象候補が不審対象と判定された場合、ステップＳ１０において、不審行動判定部２４は、不審対象候補を不審対象と確定する。
【００４６】
不審対象候補が不審対象と確定されると、ステップＳ１１において、報知処理部２７は、警告、通報等の報知信号を出力部５に出力させる報知処理を行う。出力部５は、報知処理部２７の報知処理により、ネットワークを介して管理者、警察等に対して通報を行う報知信号を出力する。或いは、出力部５は、報知信号として不審対象及び周辺対象に対して光、音声等により警告を行うようにしても良い。
【００４７】
＜万引き検出＞
本発明の第１の実施の形態に係る監視装置は、不審行動パターン３１及び複合行動パターン３２として図９及び図１０に示す条件を用いることにより、スーパーマーケット、本屋等の店舗における万引き等を行う虞のある対象を不審対象として検出できる。以下、図２のフローチャートを用いて、本発明の実施の形態に係る監視装置の他の動作例として、万引き等を行う虞のある対象を不審対象として検出する場合について説明する。図２に示すステップＳ１〜Ｓ４、Ｓ９〜Ｓ１１の処理は、上述の泥酔している虞のある者を不審対象として検出する場合の説明と実質的に同様であるので重複する説明を省略する。
【００４８】
ステップＳ５において、不審行動判定部２４は、図９に示す不審行動パターン３１に合致する行動情報を有する対象を不審対象候補と判定し、ステップＳ６において、不審対象候補に設定する。
【００４９】
例えば、万引き等を行う虞のある者を不審対象として検出するための不審行動パターン３１は、図９に示すように、それぞれ所定の閾値を設定された同一位置通過頻度、同一位置停止時間、移動距離等の条件とすることができる。万引きの事前行動として、機会を狙って店内を周回、往復等しながら複数回同じ場所に戻ってきたり、その場付近で停止したりすることが考えられる。図９に示す不審行動パターン３１は、所定の範囲内を通過する頻度である同一位置通過頻度がＣ回以上、所定の範囲内に停留する時間である同一位置停止時間がＤ秒以上、所定時間内の移動距離Ｅメートル以内となる場合を示している。
【００５０】
ステップＳ７において、周辺対象判定部２５は、ステップＳ６において設定された不審対象候補に対する周辺対象を検出し、周辺対象が検出されたか否かを判定する。周辺対象が検出された場合、ステップＳ８に進み、周辺対象が検出されない場合、ステップＳ１０に進む。
【００５１】
ステップＳ８において、複合行動判定部２６は、不審対象候補の動線情報と周辺対象の動線情報とから、図１０に示す複合行動パターン３２に基づいて、不審対象候補が不審対象か否かを判定する。複合行動判定部２６は、図１０に示す複合行動パターン３２に合致する対象に対して、不審対象でないと判定する。
【００５２】
例えば、万引き等を行う虞のある者を不審対象として検出するための複合行動パターン３２は、図１０に示すように、不審対象候補が所定の範囲に停止している時間において、Ｖ＿ａｒｒｏｕｎｄ＝０、即ち周辺対象が停止状態であり、停止状態の周辺対象の数がＦ人以上の場合を示している。この場合、不審対象候補は、複数の停止している周辺対象によって商品までの経路が妨げられ、商品取得のため周辺対象がなくなるのを待っている状況であると考えることができる。
【００５３】
また、複合行動判定部２６は、上述の泥酔している虞のある者を不審対象として検出する場合の説明と同様に、種々の判定結果に基づいて、不審対象候補に対して不審対象か否かを再判定するようにしても良い。  
【００５４】
本発明の第１の実施の形態に係る監視装置によれば、個々の対象の動線情報から不審対象候補を検出することに加え、周辺対象の影響により不審対象候補と判定された対象を不審対象候補から除外することにより、誤検出を低減し、高精度に不審対象を検出できる。
【００５５】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る監視装置は、不審行動判定部２４が各対象に対して不審対象か否かを判定し、複合行動判定部２６が、不審行動判定部２４により不審対象でないと判定された対象に対して、更に不審対象か否かを判定する点等で第１の実施の形態と異なる。第２の実施の形態において説明しない他の構成等は、第１の実施の形態と実質的に同様であるので重複する説明を省略する。
【００５６】
第２の実施の形態に係る監視装置が備える不審行動判定部２４は、不審行動パターン３１に基づいて、行動情報作成部２３により作成された各対象の所定時間分の行動情報から、各対象が不審対象か否かを判定する。不審行動判定部２４は、不審行動パターン３１に設定された条件に合致する行動情報を有する対象を不審対象と判定する。不審行動判定部２４は、それ以外の対象を不審対象でないと判定し、不審対象でないと判定した対象を、不審対象候補として設定する。
【００５７】
第２の実施の形態に係る監視装置が備える複合行動判定部２６は、複合行動パターン３２に基づいて、不審対象候補の動線情報と、周辺対象の動線情報とから、不審行動判定部２４により設定された不審対象候補の動線情報と周辺対象の動線情報とから、不審行動判定部２４により設定された不審対象候補を不審対象が不審対象か否かを判定する。複合行動判定部２６は、不審対象と判定しない対象を不審対象候補から除外する。複合行動判定部２６は、不審対象候補の動線情報と、周辺対象の動線情報との関係を複合行動パターン３２と比較することにより、不審行動判定部２４による不審対象候補の判定が、周辺対象の影響に関わらず不審でないと判定した場合は、不審対象候補を不審対象でないと判定する。
【００５８】
＜尾行検出＞
図１１のフローチャートを用いて、第２の実施の形態に係る監視装置を用いた監視方法の一例について説明する。以下、第２の実施の形態に係る監視装置の動作例として、他人を尾行する者を、ストーカー行為、ひったくり、スリ、痴漢、その他犯罪の虞のある不審対象として検出する場合について説明する。
先ず、ステップＳ１０１において、処理部２は、撮像部１が撮像した動画像を撮像部１から入力する。
ステップＳ１０２において、対象検出部２１は、画像処理により、撮像部１から入力した動画像から、監視する人物等の対象をすべて検出する。
【００５９】
ステップＳ１０３において、動線情報作成部２２は、例えば図１２に示すように、対象検出部２１が検出した各対象について、移動ベクトルを生成し、移動ベクトルの変化点毎に動線情報を作成する。
【００６０】
ステップＳ１０４において、行動情報作成部２３は、例えば図１３に示すように、動線情報作成部２２が作成した動線情報について、それぞれ所定時間内の行動情報を作成する。図１３に示す最下行（移動距離「３４０」の行）の行動情報は、図１２に示す動線情報の時刻２２：００：００〜２１：０６：００の間のものである。この最下行の行動情報は、時刻２２：００：００〜２１：０６：００の間、対象の移動距離３４０、移動方向変化頻度６回、停止回数３回であったことを示している。
【００６１】
ステップＳ１０５において、不審行動判定部２４は、行動情報作成部２３が作成した行動情報について、予め設定された不審行動パターン３１に基づいて、不審対象となる対象があるか否かを判定する。不審行動判定部２４は、不審行動パターン３１に合致する行動情報を有する対象を不審対象であると判定し、不審行動パターン３１に合致しない対象を不審対象でないと判定する。対象を不審対象でないと判定する場合、ステップＳ１０６において、不審行動判定部２４は、不審対象でないと判定した対象を不審対象候補に設定する。
【００６２】
尾行する者を不審対象として検出するための不審行動パターン３１は、例えば、図１４に示すように、停止回数Ｇ回以上且つ移動方向（移動ベクトル）変化頻度Ｈ回以上と設定されることができる。尾行する者は、尾行のターゲットの動きを気にし、機会があれば近付こうとするので、所定時間内での停止回数、速度変化回数が多くなると考えられる。図１３に示す行動情報が、図１４に示す不審行動パターン３１に合致する場合、不審行動判定部２４は、不審行動パターン３１と合致する行動情報を有する対象を不審対象であると判定する。
【００６３】
ステップＳ１０７において、周辺対象判定部２５は、ステップＳ１０６において設定された不審対象候補に対する周辺対象を検出し、周辺対象が検出されたか否か判定する。周辺対象が検出された場合ステップＳ１０８に進み、周辺対象が検出されない場合、ステップＳ１０９に進む。
【００６４】
ステップＳ１０８において、複合行動判定部２６は、不審対象候補の動線情報と周辺対象の動線情報とから、予め設定された複合行動パターン３２に基づいて、ステップＳ１０６において設定された不審対象候補に対して、不審対象か否かを判定する。ステップＳ１０８における複合行動判定部２６による処理の詳細な内容を、図１５のフローチャートを用いて説明する。図１５に示すステップＳ２１〜Ｓ２６は、図１１に示すステップＳ１０８に相当する。
【００６５】
ステップＳ１０７において周辺対象判定部２５により周辺対象が検出された後、ステップＳ２１において、複合行動判定部２６は、検出された周辺対象をすべて設定する。
【００６６】
ステップＳ２２において、複合行動判定部２６は、ステップＳ１０６において設定した不審対象候補と、ステップＳ２１において設定した各周辺対象との複合行動情報を取得する。複合行動情報は、ステップＳ１０６において設定した不審対象候補の行動情報と、ステップＳ２１において設定した各周辺対象の行動情報とからなる。
【００６７】
ステップＳ２３において、複合行動判定部２６は、ステップＳ２２において取得した複合行動情報から、予め設定された複合行動パターン３２に合致する行動情報があるか否かを判定する。
【００６８】
例えば、尾行する者を不審対象として検出するための複合行動パターン３２は、図１６に示すように、不審対象候補の移動ベクトルの各変化点の前後の時間における、不審対象候補と各周辺対象との移動ベクトル差違等の条件式とすることができる。不審対象候補が周辺対象を尾行している場合、周辺対象に合わせて不審対象候補が移動するので、移動中は前方に周辺対象、後方に不審対象候補が位置すると考えられる。特に、角を曲がる時など先に周辺対象の移動方向変化があり、その後不審対象候補も同じ方向に移動方向が変化する場合、更に不審対象候補が尾行している可能性が高くなる。また、不審対象候補が周辺対象を尾行している間、不審者対象候補と周辺対象との距離（又は移動ベクトル）の差は、短い時間内で多少の変化はあっても、ある程度長い時間内では少なく、所定の範囲に収まっていると考えられる。
【００６９】
図１６に示す複合行動パターン３２は、不審対象候補の移動ベクトル変化点の直前における条件式がＶ＿ｔａｒｇｅｔ≠（Ｖ＿ａｒｒｏｕｎｄ）であり、不審対象候補と周辺対象とが互いに異なる移動ベクトルを有する場合を示している。これは、周辺対象の移動ベクトルが、不審対象候補に先行して変化する場合を想定したものである。
【００７０】
不審対象候補の移動方向変化点の直後の時刻における条件式は、Ｖ＿ｔａｒｇｅｔ＝（Ｖ＿ａｒｒｏｕｎｄ）であり、不審対象候補と周辺対象とが同一方向の移動ベクトルを有する場合を示している。
【００７１】
不審対象候補と周辺対象との位置関係を示す条件式は、不審対象候補の位置情報をＰ＿ｔａｒｇｅｔ、周辺対象の位置情報をＰ＿ａｒｒｏｕｎｄとすると、｜Ｐ＿ｔａｒｇｅｔ−Ｐ＿ａｒｒｏｕｎｄ｜＜Ｚであり、不審対象候補と周辺対象との間の距離が所定の範囲Ｚ内である場合を示している。
【００７２】
ステップＳ２４において、複合行動判定部２６は、ステップＳ２３において不審対象候補との複合行動パターン３２に合致すると判定された行動情報を有する周辺対象に対して、それぞれ固有の識別子（ＩＤ）を付与する。ＩＤの付与の為の対象識別は、種々の画像処理等により行うことができる。複合行動判定部２６は、周辺対象に対するＩＤ付与を、移動ベクトルの変化点毎に行うようにすればよい。
【００７３】
ステップＳ２５において、複合行動判定部２６は、ステップＳ２２において取得した複合行動情報に含まれる行動情報の各周辺対象について、ステップＳ２３、ステップＳ２４の処理を繰り返してデータを収集する。
【００７４】
ステップＳ２６において、複合行動判定部２６は、例えば、１つの行動情報の中に、所定時間内に所定の回数以上連続した変化点で同一のＩＤを有する周辺対象が検出されるか否かにより、不審対象候補が不審対象か否かを判定する。
【００７５】
あるいは、複合行動判定部２６は、所定時間内の行動情報について、複合行動パターン３２と合致する変化点の割合が、所定の閾値以上か否かによって不審対象候補が不審対象か否かを判定するようにしてもよい。また、所定時間内の行動情報について、複合行動パターン３２と合致する変化点が所定の回数に満たない場合、不審対象候補が不審対象か否かを判定しないようにしてもよい。
【００７６】
例えば、ステップＳ１０８における複合行動判定部２６の処理の結果、図１７に示すような判定結果が得られたとする。この場合、時刻２１：００：００〜２１：０６：００の間に周辺対象として選択されたのが４人で、そのうち最初に選択されたＩＤ「１」の人物とは、３回の停止期間と５回の移動方向変化の間ずっと条件を満たしているので、この人物は、ＩＤ「１」の人物を尾行していると判定される。
【００７７】
例えば、ステップＳ２６において所定の回数以上連続して同一の周辺対象が検出されず、不審対象候補が不審対象でないと判定された場合、図１１に示すステップＳ１０９において、複合行動判定部２６は、不審対象候補に設定され、不審対象でないと判定された対象を不審対象候補から除外する。
【００７８】
ステップＳ２６において不審対象候補が不審対象と判定された場合、不審対象候補が周辺対象を尾行しているとして、図１１に示すステップＳ１１０において、不審行動判定部２４は、不審対象候補を不審対象と確定する。
【００７９】
不審対象候補が不審対象と確定されると、ステップＳ１１１において、報知処理部２７は、警告、通報等の報知信号を出力部５に出力させる報知処理を行う。出力部５は、報知処理部２７の報知処理により、ネットワークを介して管理者、警察等に対して通報を行う報知信号を出力する。或いは、出力部５は、報知信号として不審対象及び周辺対象に対して光、音声等により警告を行うようにしても良い。
【００８０】
＜迷子検出＞
以下、図１１及び図１９のフローチャートを用いて、第２の実施の形態に係る監視装置の他の動作例として、迷子となる虞のある対象を不審対象として検出する場合について説明する。図１１のステップＳ１０１〜Ｓ１０４、Ｓ１０９〜Ｓ１１１の処理の説明は、上述の尾行検出の処理の説明と実質的に同様であるので重複する説明を省略する。
【００８１】
ステップＳ１０５において、不審行動判定部２４は、行動情報作成部２３が作成した行動情報について、予め設定された不審行動パターン３１に基づいて、不審対象となる対象があるか否かを判定する。不審行動判定部２４は、不審行動パターン３１に合致する行動情報を有する対象を不審対象であると判定し、例えば図１８に示す不審行動パターン３１に合致しない対象を不審対象でないと判定する。対象を不審対象でないと判定する場合、ステップＳ１０６において、不審行動判定部２４は、不審対象でないと判定した対象を不審対象候補に設定する。
【００８２】
迷子となる虞のある者を不審対象として検出するための不審行動パターン３１は、例えば、図１８に示すように、移動方向（移動ベクトル）変化頻度Ｊ回以上、停止回数Ｋ回以上、所定時間内の移動距離Ｌメートル以内と設定されることができる。迷子の子供の動線は、親を捜すために移動方向変化頻度や停止の頻度が高くなると考えられる。また、迷子の子供は、移動速度が遅く、所定時間内の移動距離も少ないと考えられる。
【００８３】
一方、子供の行動として、興味のあるものに走っていく、一個所にとどまる等、結果として迷子となる場合が考えられ、これらの場合、検出漏れや検出遅れを生じてしまう。第２の実施の形態に係る監視装置は、不審対象でないと判定され、不審対象候補に設定された対象に対して、不審対象候補の動線情報と周辺対象の動線情報とから複合的に不審対象か否かを判定することができる。
【００８４】
ステップＳ１０７において、周辺対象判定部２５は、ステップＳ１０６において設定された不審対象候補に対する周辺対象を検出し、周辺対象が検出されたか否か判定する。周辺対象が検出された場合ステップＳ１０８に進み、周辺対象が検出されない場合、ステップＳ１０９に進む。
【００８５】
ステップＳ１０８において、複合行動判定部２６は、不審対象候補の動線情報と周辺対象の動線情報とから、予め設定された複合行動パターン３２に基づいて、ステップＳ１０６において設定された不審対象候補に対して、不審対象か否かを判定する。ステップＳ１０８における複合行動判定部２６による処理の詳細な内容を、図１９のフローチャートを用いて説明する。図１９に示すステップＳ３１〜Ｓ３８は、図１１に示すステップＳ１０８に相当する。
【００８６】
ステップＳ１０７において周辺対象判定部２５により周辺対象が検出された後、ステップＳ３１において、複合行動判定部２６は、検出された周辺対象をすべて設定する。
【００８７】
ステップＳ３２において、複合行動判定部２６は、ステップＳ１０６において設定した不審対象候補と、ステップＳ３１において設定した各周辺対象との複合行動情報を取得する。複合行動情報は、ステップＳ１０６において設定した不審対象候補の行動情報と、ステップＳ３１において設定した各周辺対象の行動情報とからなる。
【００８８】
ステップＳ３３において、複合行動判定部２６は、ステップＳ３２において取得した複合行動情報から、複合行動パターン３２に合致する行動情報があるか否かを判定する。
【００８９】
例えば、迷子の虞がある者を不審対象として検出するための複合行動パターン３２は、図２０に示すように、不審対象候補の移動ベクトルの各変化点の前後の時間における、不審対象候補と各周辺対象との移動ベクトル差違等の条件式とすることができる。第２の実施の形態に係る監視装置は、例えば、迷子の虞がある対象を検出する場合、複合行動判定部２６による処理を、図２０（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ示す第１〜第３の複合行動パターン３２に基づいて、多段に行うことができる。
【００９０】
迷子の虞がある者を不審者として検出するには、親子連れで子供が親と離れる場合を想定し、同じ動線を描く複数の対象が、ある時点から異なる方向に進み、所定時間以上離れたままになる状態を検出すればよい。
【００９１】
図２０（ａ）に示す第１の複合行動パターン３２は、不審対象候補の移動ベクトル変化点の前後の時刻における条件式がＶ＿ｔａｒｇｅｔ＝Ｖ＿ａｒｒｏｕｎｄであり、不審対象候補と周辺対象とが互いに同じ移動ベクトル（方向）を有する場合を示している。不審対象候補と周辺対象との位置関係を示す条件式は、｜Ｐ＿ａｒｒｏｕｎｄ−Ｐ＿ｔａｒｇｅｔ｜≦Ｓであり、不審対象候補と周辺対象との間の距離が所定の範囲Ｓ内となる場合を示している。即ち、複合行動判定部２６は、ステップＳ３３において、図２０（ａ）に示す第１の複合行動パターン３２に合致する行動情報があるか否かを判定する。
【００９２】
ステップＳ３４において、複合行動判定部２６は、ステップＳ３３において第１の複合行動パターン３２に合致すると判定された行動情報を有する周辺対象に対して、それぞれ固有の識別子（ＩＤ）を付与する。
【００９３】
ステップＳ３５において、複合行動判定部２６は、ステップＳ３２において取得した複合行動情報に含まれる行動情報の各周辺対象について、ステップＳ３３、ステップＳ３４の処理を繰り返してデータを収集する。
【００９４】
ステップＳ３６において、複合行動判定部２６は、例えば、１つの行動情報の中に、所定時間内に所定の回数以上連続した変化点で同一のＩＤを有する周辺対象が検出されるか否かにより、検出された周辺対象を用いて第２の複合行動パターン３２による判定を行うか否かを判定する。複合行動判定部２６が、周辺対象について第２の複合行動パターン３２による判定を行うと判定する場合、ステップＳ３７に進み、行わないと判定する場合、ステップＳ１０９に進む。
【００９５】
あるいは、複合行動判定部２６は、所定時間内の行動情報について、第１の複合行動パターン３２と合致する変化点の割合が、所定の閾値以上か否かによって第２の複合行動パターン３２による判定を行うか否かを判定するようにしてもよい。また、所定時間内の行動情報について、第１の複合行動パターン３２と合致する変化点が所定の回数に満たない場合、第２の複合行動パターン３２による判定を行うか否かを判定しないようにしてもよい。
【００９６】
ステップＳ３７において、複合行動判定部２６は、ステップＳ３６において第２の複合行動パターン３２による判定を行うと判定された周辺対象について、図２０（ｂ）に示す第２の複合行動パターン３２と合致する行動情報を有するか否かを判定する。第２の複合行動パターン３２と合致する行動情報を有する周辺対象が検出された場合、ステップＳ３８に進み、検出されない場合、ステップＳ１０９に進む。
【００９７】
図２０（ｂ）に示す第２の複合行動パターン３２は、不審対象候補の移動方向変化点の直前の時刻における条件式が、Ｖ＿ｔａｒｇｅｔ＝Ｖ＿ａｒｒｏｕｎｄであり、不審対象候補と周辺対象とが同一方向の移動ベクトルを有する場合を示している。不審対象候補の移動方向変化点の直前の時刻における条件式は、Ｖ＿ｔａｒｇｅｔ≠Ｖ＿ａｒｒｏｕｎｄであり、不審対象候補と周辺対象とが異なる方向の移動ベクトルを有する場合を示している。
【００９８】
ステップＳ３８において、複合行動判定部２６は、第２の複合行動パターン３２と合致する行動情報を有する周辺対象について、図２０（ｃ）に示す第３の複合行動パターン３２と合致する行動情報を有するか否かを判定する。第３の複合行動パターン３２と合致する行動情報を有する周辺対象が検出された場合、周辺対象を不審対象と判定してステップＳ１１０に進み、検出されない場合、ステップＳ１０９に進む。
【００９９】
図２０（ｃ）に示す第３の複合行動パターン３２は、不審対象候補の移動方向変化点の後の時刻における条件式が、Ｖ＿ｔａｒｇｅｔ≠Ｖ＿ａｒｒｏｕｎｄであり、不審対象候補と周辺対象とが異なる方向の移動ベクトルを有する場合を示している。不審対象候補と周辺対象との位置関係を示す条件式は、｜Ｐ＿ａｒｒｏｕｎｄ−Ｐ＿ｔａｒｇｅｔ｜≧Ｔであり、不審対象候補と周辺対象との間が所定の距離Ｔ以上離れている場合を示している。
【０１００】
本発明の第２の実施の形態に係る監視装置によれば、個々の対象の動線情報から不審対象を検出することに加え、更に不審対象でないと判定された対象に対して周辺対象との複合行動情報により不審対象か否かを判定することにより、検出漏れや検出遅れを低減し、高精度に不審対象を検出できる。
【０１０１】
（その他の実施の形態）
上記のように第１及び第２の実施の形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１０２】
既に述べた第１及び第２の実施の形態においては、不審行動パターン３１、複合行動パターン３２として、不審対象候補、周辺対象等の各対象の移動ベクトルを用いた他の種々の条件式を設定することができる。また、第１及び第２実施の形態において、不審対象候補、周辺対象等の各対象の移動ベクトルについて、同一方向、逆方向、停止状態等との表現をしているが、所定の範囲内で実質的に同一方向、逆方向、停止状態であればよい。
【０１０３】
その他、第１及び第２の実施の形態を応用した構成等、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【０１０４】
また、本発明は上記した装置の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを含むものである。これらのプログラムは、記録媒体から読み取られコンピュータに取り込まれてもよいし、通信ネットワークを介して伝送されてコンピュータに取り込まれてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１…撮像部
２…処理部
３…記憶部
４…入力部
５…出力部
２１…対象検出部
２２…動線情報作成部
２３…行動情報作成部
２４…不審行動判定部
２５…周辺対象判定部
２６…複合行動判定部
２７…報知処理部
３１…不審行動パターン
３２…複合行動パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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