(57)【要約】      （修正有）【課題】フラップが内側へ傾倒するのを規制して、梱包箱に被梱包物を容易に収納する。【解決手段】本発明に係る梱包装置１は、本体１５及び本体１５の上縁部に設けられるフラップ１２ａ、１２ｂ、１２ｃを有する梱包箱２と、本体１５の内面と被梱包物の間に介装される側部緩衝材３と、側部緩衝材３及び被梱包物を支持する支持部材５と、を備え、支持部材５に被梱包物が支持される前は、側部緩衝材３の上端部が本体１５の上縁部よりも上方に突出し、支持部材５に被梱包物が支持されると、被梱包物の重みで支持部材５が下方に移動し、側部緩衝材３の上端部が本体１５の上縁部と同一の高さ又は本体１５の上縁部よりも下方に移動することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口された本体と、該本体の上縁部に設けられ、内側に折り曲げられることで前記本体の開口を閉止するフラップと、を有する梱包箱と、
前記本体の内面と被梱包物の間に介装される側部緩衝材と、
前記本体に収容され、前記側部緩衝材及び被梱包物を支持する支持部材と、を備え、
該支持部材に被梱包物が支持される前は、前記側部緩衝材の上端部が前記本体の上縁部よりも上方に突出して前記フラップの内側への傾倒が規制され、
前記支持部材に被梱包物が支持されると、被梱包物の重みで前記支持部材が下方に移動し、前記側部緩衝材の上端部が前記本体の上縁部と同一の高さ又は前記本体の上縁部よりも下方に移動して、前記フラップの内側への傾倒が許容されることを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記フラップは、内側に折り曲げられた状態で互いの一部が上下に重なるように複数個設けられ、
前記側部緩衝材の上端部には、前記下側のフラップと対応する位置に設けられて該下側のフラップの内側への傾倒を規制する第１規制部と、前記上側のフラップと対応する位置で前記第１規制部よりも上方に設けられて該上側のフラップの傾倒を規制する第２規制部と、が設けられ、
前記支持部材に被梱包物が支持されると、前記下側のフラップに対する前記第１規制部の規制が解除されて前記下側のフラップの内側への傾倒が許容された後に、前記上側のフラップに対する前記第２規制部の規制が解除されて前記上側のフラップの内側への傾倒が許容されることを特徴とする請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
前記支持部材は、板材の両側を下方に鋭角に折り曲げて形成される折曲部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の梱包装置。
【請求項４】
前記本体は、平面視で多角形状を成し、
前記側部緩衝材は、前記本体の多角形の隅部にそれぞれ配置される複数の支柱であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項５】
前記側部緩衝材は、前記本体の内面に沿って配置される筒状の内枠であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬時や保管時等において被梱包物を保護するための梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンター、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置やこの画像形成装置を構成する部品等を運搬、保管するために、段ボール等の梱包材料によって形成される梱包装置が用いられている。この梱包装置は、比較的安価で軽量な材料を用いて、様々な運搬環境及び保管環境において被梱包物を保護できるように、形状や構成を工夫して形成されている。一般的な梱包装置は、直方体形状の梱包箱と、梱包箱の内壁と被梱包物の外面の間に介装して衝撃から被梱包物を保護するための緩衝材を備えているのが通常である（特許文献１参照）。
【０００３】
このような緩衝材を備えた梱包装置の従来例を、図１３に示す。この梱包装置５１は、上面が開口された直方体形状の本体５２及び本体５２の上縁部に設けられる複数のフラップ５３を備えた梱包箱５４と、本体５２の内面に沿って配置される側部緩衝材５６と、本体５２の底面に沿って配置される底部緩衝材５７と、を備えており、複数のフラップ５３を内側に折り曲げることで、本体５２の開口を閉止できるようになっている。また、被梱包物５５を梱包箱５４に収納する際には、各フラップ５３を一度内側に折り曲げてから外側に折り曲げることで、被梱包物５５を梱包箱５４に収納するための間口を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２０５９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来技術においては、梱包装置５１に被梱包物５５を収納する際に、外側に折り曲げたフラップ５３が梱包材料の弾性によって自然と内側に傾倒してしまうことがあった。この場合には、被梱包物５５を梱包箱５４に収納するための間口が狭くなって、被梱包物５５を梱包箱５４に収納する妨げとなっていた（図１３参照）。
【０００６】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、フラップが内側へ傾倒するのを規制して、梱包箱に被梱包物を容易に収納することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る梱包装置は、上面が開口された本体と、該本体の上縁部に設けられ、内側に折り曲げられることで前記本体の開口を閉止するフラップと、を有する梱包箱と、前記本体の内面と被梱包物の間に介装される側部緩衝材と、前記本体に収容され、前記側部緩衝材及び被梱包物を支持する支持部材と、を備え、該支持部材に被梱包物が支持される前は、前記側部緩衝材の上端部が前記本体の上縁部よりも上方に突出して前記フラップの内側への傾倒が規制され、前記支持部材に被梱包物が支持されると、被梱包物の重みで前記支持部材が下方に移動し、前記側部緩衝材の上端部が前記本体の上縁部と同一の高さ又は前記本体の上縁部よりも下方に移動して、前記フラップの内側への傾倒が許容されることを特徴とする。
【０００８】
このような構成を採用することで、フラップが内側へ傾倒するのを規制して、梱包箱に被梱包物を容易に収納することが可能となる。
【０００９】
本発明に係る梱包装置は、前記フラップは、内側に折り曲げられた状態で互いの一部が上下に重なるように複数個設けられ、前記側部緩衝材の上端部には、前記下側のフラップと対応する位置に設けられて該下側のフラップの内側への傾倒を規制する第１規制部と、前記上側のフラップと対応する位置で前記第１規制部よりも上方に設けられて該上側のフラップの傾倒を規制する第２規制部と、が設けられ、前記支持部材に被梱包物が支持されると、前記下側のフラップに対する前記第１規制部の規制が解除されて前記下側のフラップの内側への傾倒が許容された後に、前記上側のフラップに対する前記第２規制部の規制が解除されて前記上側のフラップの内側への傾倒が許容されても良い。
【００１０】
このような構成を採用することで、下側のフラップを内側に傾倒させてから上側のフラップを内側に傾倒させることが可能になり、折り曲げられる順番通りに各フラップを傾倒させることが可能となる。
【００１１】
本発明に係る梱包装置は、前記支持部材は、板材の両側を下方に鋭角に折り曲げて形成される折曲部を備えていても良い。
【００１２】
このような構成を採用することで、板材を用いて廉価且つ容易に支持部材を形成することが可能となる。
【００１３】
本発明に係る梱包装置は、前記本体は、平面視で多角形状を成し、前記側部緩衝材は、前記本体の多角形の隅部にそれぞれ配置される複数の支柱であっても良い。
【００１４】
このような構成を採用することで、筒状の内枠を側部緩衝材として用いる場合と比較して、側部緩衝材を形成するために必要とされる材料を少なくすることが可能となり、製造コストの低廉化を図ることが可能となる。
【００１５】
本発明に係る梱包装置は、前記側部緩衝材は、前記本体の内面に沿って配置される筒状の内枠であっても良い。
【００１６】
このような構成を採用することにより、支柱を側部緩衝材として用いる場合と比較して、側部緩衝材の形状安定性を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の梱包装置は、フラップが内側へ傾倒するのを規制して、梱包箱に被梱包物を容易に収納することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る梱包装置の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る梱包装置において、（ａ）は、梱包箱の展開図であり、（ｂ）は、支柱の展開図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る梱包装置において、（ａ）は、底部緩衝材の展開図であり、（ｂ）は、支持部材の展開図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る梱包装置において、（ａ）は、梱包箱に被梱包物を収納する前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、梱包箱に被梱包物を収納し、被梱包物から手を離す前の状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る梱包装置において、（ａ）は、梱包箱に被梱包物を収納し、被梱包物から手を離した状態を示す断面図であり、（ｂ）は、被梱包物の梱包が完了した状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る梱包装置を示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る梱包装置において、（ａ）は、第１規制部が本体の上縁部よりも下方に位置し、第２規制部が本体の上縁部よりも上方に位置する状態を示す断面図であり、（ｂ）は、第１規制部及び第２規制部が本体の上縁部よりも下方に位置する状態を示す断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る梱包装置において、内枠の展開図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る梱包装置を示す平面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る梱包装置を示す断面図である。
【図１２】他の異なる実施形態に係る梱包装置を示す断面図である。
【図１３】従来例に係る梱包装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態に係る梱包装置１の構成について、図１〜図４を参照しつつ説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る梱包装置の平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図３は、本発明の第１の実施形態に係る梱包装置において、（ａ）は、梱包箱の展開図であり、（ｂ）は、支柱の展開図である。図４は、本発明の第１の実施形態に係る梱包装置において、（ａ）は、底部緩衝材の展開図であり、（ｂ）は、支持部材の展開図である。以下、上下左右等の方向を示す語は、図１及び図２を基準として用いる。
【００２０】
図１、図２に示されるように、梱包装置１は、梱包箱２と、この梱包箱２内の四隅にそれぞれ配置される側部緩衝材としての支柱３と、この支柱３の下部内側に配置される底部緩衝材４と、底部緩衝材４の下方に配置される支持部材５と、を備えている。
【００２１】
まず、梱包箱２について説明する。梱包箱２は、いわゆるＡ式の梱包箱であり、段ボール等の板材によって形成されている。
【００２２】
図３（ａ）に示されるように、梱包箱２は、折り線６によって区画される４個の側面部７ａ〜７ｄと、折り線８を介して各側面部７ａ〜７ｄの一側（図面上は下側）に設けられる底フラップ１０ａ〜１０ｄと、折り線１１を介して各側面部７ａ〜７ｄの他側（図面上は上側）に設けられる蓋フラップ１２ａ〜１２ｄと、折り線１３によって側面部７ｄと区画される接着片１４と、を備えている。底フラップ１０ａ〜１０ｄは、一対の内フラップ１０ａ、１０ｃと一対の外フラップ１０ｂ、１０ｄによって構成されている。同様に、蓋フラップ１２ａ〜１２ｄは、一対の内フラップ１２ａ、１２ｃ（下側のフラップ）と一対の外フラップ１２ｂ、１２ｄ（上側のフラップ）によって構成されている。なお、接着片１４は、図３（ａ）を除いて記載が省略されている。
【００２３】
この梱包箱２を組み立てるには、各折り線６に沿って側面部７ａ〜７ｃを折り曲げるとともに、折り線１３に沿って接着片１４を折り曲げる。そして、接着テープ等の適宜の手段により、側面部７ａの側面部７ｂから離間する側の端部に接着片１４を接着する。これにより、梱包箱２が四角筒状となる。
【００２４】
次に、折り線８を境に内フラップ１０ａ、１０ｃを内側に折り曲げた後、折り線８を境に外フラップ１０ｂ、１０ｄを内側に折り曲げて、外フラップ１０ｂと外フラップ１０ｄを接着テープ等の適宜の手段により接着する。これにより、図１、図２に示されるように、上面が開口された平面視四角形状の本体１５が梱包箱２に形成されるとともに、４個の蓋フラップ１２ａ〜１２ｄが本体１５の上縁部に配置される。以上により、梱包箱２の組み立てが完了する。
【００２５】
次に、支柱３について説明する。支柱３は、段ボール等の板材によって形成されている。図３（ｂ）に示されるように、支柱３は、折り線１６によって区画される一対の側片部１７を備えており、折り線１６に沿って側片部１７を折り曲げることで、平面視Ｌ字状を成すように構成されている（図１参照）。
【００２６】
次に、底部緩衝材４について説明する。底部緩衝材４は、段ボール等の板材によって形成されている。図４（ａ）に示されるように、底部緩衝材４は、底面部１８と、折り線２０によって底面部１８と区画されて底面部１８から四方に延びるガイド部２１ａ〜２１ｄと、を備えている。
【００２７】
底面部１８は、ガイド部２１ｂ、２１ｄと接する側を長辺とする長方形状を成している。底面部１８には、ガイド部２１ａ〜２１ｄとの境界付近にそれぞれ係合片２２が設けられている。
【００２８】
ガイド部２１ａ〜２１ｄは、折り線２３によって区画される４個のガイド面部２４を備えている。最も底面部１８に近いガイド面部２４には、底面部１８との境界部分に差込み穴２５が設けられている。底面部１８側から３番目のガイド面部２４には、底面部１８から最も離れたガイド面部２４との境界部分に係合穴２６が設けられている。底面部１８から最も離れたガイド面部２４には、底面部１８から離間した側の端部に差込み片２７が設けられている。
【００２９】
この底部緩衝材４を組み立てるには、各折り線２３を境にガイド面部２４を折り曲げるとともに、差込み穴２５に差込み片２７を差し込み、係合穴２６に係合片２２を係合させる（図２参照）。これにより、四角筒状のガイド部２１ａ〜２１ｄが底面部１８の四方に配置され、上面が開口された凹部２８が底部緩衝材４に形成される。以上により、底部緩衝材４の組み立てが完了する。
【００３０】
次に、支持部材５について説明する。支持部材５は、段ボール等の板材によって形成されている。図４（ｂ）に示されるように、支持部材５は、長方形状の支持面部３０と、支持面部３０の両側に設けられ、折り線３２及び折り線３２の両端に設けられる切り込み３３によって支持面部３０と区画される折曲部３１と、を備えている。支持面部３０の四隅には面取り部３５が設けられ、折曲部３１の支持面部３０から離間した側の二隅には面取り部３６が設けられている。
【００３１】
この支持部材５を組み立てるには、折り線３２に沿って各折曲部３１を支持面部３０の両側から下方に鋭角に折り曲げた後、折曲部３１同士を接着テープ３９（図２参照）によって連結する。
【００３２】
支持部材５の支持面部３０の上面は、両面テープ等の接着手段（図示せず）によって底部緩衝材４の底面部１８の下面に接着されている。これにより、底部緩衝材４と支持部材５が一体化されている。
【００３３】
次に、梱包装置１の組み立ての一例について説明する。
【００３４】
まず、一体化された底部緩衝材４及び支持部材５を、支持部材５側を下向きにして梱包箱２内に収容する。次に、底部緩衝材４と本体１５の内面の間に各支柱３を差し込んでいき、各支柱３の下端部を支持部材５の支持面部３０に当接させる。これにより、各支柱３が、支持部材５に支持された状態で本体１５の四隅にそれぞれ配置される（図１、図２参照）。以上のような作業により、梱包装置１の組み立てが完了する。
【００３５】
本実施形態では、上記のように、凹部２８を備えた底部緩衝材４と支持部材５を一体化しており、梱包装置１の組み立て時には、底部緩衝材４を把持することで、一体化された底部緩衝材４及び支持部材５を本体１５に容易に収容することが可能となる。
【００３６】
次に、上記の如く組み立てられた梱包装置１によって被梱包物３７（例えば、プリンター、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置やこの画像形成装置を構成する部品等）を梱包する手順の一例について、図５、図６を用いて説明する。図５は、本発明の第１の実施形態に係る梱包装置において、（ａ）は、梱包箱に被梱包物を収納する前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、梱包箱に被梱包物を収納し、被梱包物から手を離す前の状態を示す断面図である。図６は、本発明の第１の実施形態に係る梱包装置において、（ａ）は、梱包箱に被梱包物を収納し、被梱包物から手を離した状態を示す断面図であり、（ｂ）は、被梱包物の梱包が完了した状態を示す断面図である。
【００３７】
被梱包物３７を梱包箱２に収納する前の状態においては、図５（ａ）に示されるように、支柱３の上端部が本体１５の上縁部よりも上方に突出しており、蓋フラップ１２ａ〜１２ｄの内側への傾倒が規制されている。この状態で、被梱包物３７を梱包箱２内へと収納し、図５（ｂ）に示されるように底部緩衝材４の凹部２８に被梱包物３７の下部を挿入する。
【００３８】
そして、被梱包物３７から手を離すと、図６（ａ）に示されるように、被梱包物３７の重みによって、支持部材５の折曲部３１が傾斜姿勢から水平姿勢に移行する。これに伴って、支持部材５が下方に移動し、支柱３の上端部が本体１５の上縁部よりも下方に移動して、蓋フラップ１２ａ〜１２ｄの内側への傾倒が許容される。この状態で、図６（ｂ）に示されるように、内フラップ１２ａ、１２ｃを内側に折り曲げた後、外フラップ１２ｂ、１２ｄを内側に折り曲げて内フラップ１２ａ、１２ｃと外フラップ１２ｂ、１２ｄの一部を上下に重ね合わせて、本体１５の開口を閉止する。そして、外フラップ１２ｂと１２ｄを接着テープ等の適宜の手段により接着する。以上のような手順により、被梱包物３７の梱包が完了する。
【００３９】
本実施形態では上記のように、被梱包物３７を梱包箱２に収納する際に、蓋フラップ１２ａ〜１２ｄが内側へ傾倒するのを支柱３によって規制している。そのため、梱包箱２に被梱包物３７を容易に収納することが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態では、板材によって支持部材５が形成されているため、廉価且つ容易に支持部材５を形成することが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態では、平面視Ｌ字状の支柱３を梱包箱２の四隅にのみ配置する構成を採用しているため、例えば、四角筒状の内枠を側部緩衝材として用いるような場合（第３、第４の実施形態参照）と比較して、側部緩衝材を形成するために必要とされる板材を少なくすることが可能となり、製造コストの低廉化を図ることが可能となる。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態に係る梱包装置１について、図７及び図８を参照しつつ説明する。図７は、本発明の第２の実施形態に係る梱包装置を示す断面図である。図８は、本発明の第２の実施形態に係る梱包装置において、（ａ）は、第１規制部が本体の上縁部よりも下方に位置し、第２規制部が本体の上縁部よりも上方に位置する状態を示す断面図であり、（ｂ）は、第１規制部及び第２規制部が本体の上縁部よりも下方に位置する状態を示す断面図である。なお、支柱３以外の部分の構成については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４３】
図７に示されるように、支柱３の上端部には、内フラップ１２ａ、１２ｃと対応する位置に第１規制部３８が設けられ、外フラップ１２ｂ、１２ｄと対応する位置に第２規制部４０が設けられている。支柱３の上端部には、第１規制部３８と第２規制部４０の間に段差部４１が設けられており、第１規制部３８よりも第２規制部４０の方が上方に位置している。段差部４１は、第２規制部４０側から第１規制部３８側に向かって下傾している。
【００４４】
このように構成されたものにおいて、被梱包物３７を梱包箱２に収納する前の状態では、図７に示されるように、支柱３の第１規制部３８及び第２規制部４０が本体１５の上縁部よりも上方に突出しており、蓋フラップ１２ａ〜１２ｄの内側への傾倒が規制されている。
【００４５】
この状態で、底部緩衝材４の凹部２８に被梱包物３７の下部を挿入した後、被梱包物３７から手を離すと、被梱包物３７の重みによって支持部材５が下方に移動する。これに伴って、図８（ａ）に示されるように、支柱３の第１規制部３８が本体１５の上縁部よりも下方に位置するとともに、支柱３の第２規制部４０が本体１５の上縁部よりも上方に突出した状態となり、第１規制部３８による内フラップ１２ａ、１２ｃの傾倒の規制が解除される。そのため、内フラップ１２ａ、１２ｃの内側への傾倒が許容され、内フラップ１２ａ、１２ｃが内側への傾倒を開始する。
【００４６】
その後、被梱包物３７の重みによって支持部材５が更に下方に移動すると、図８（ｂ）に示されるように、支柱３の第１規制部３８及び第２規制部４０が本体１５の上縁部よりも下方に位置する状態となり、第２規制部４０による外フラップ１２ｂ、１２ｄの傾倒の規制も解除される。そのため、外フラップ１２ｂ、１２ｄの内側への傾倒が許容され、外フラップ１２ｂ、１２ｄが内側への傾倒を開始する。
【００４７】
本実施形態ではこのように、内フラップ１２ａ、１２ｃを内側に傾倒させてから外フラップ１２ｂ、１２ｄを内側に傾倒させることが可能となるため、蓋フラップ１２ａ〜１２ｄを閉じる順番通りに傾倒させることができる。
【００４８】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態に係る梱包装置１の構成について、図９及び図１０を参照しつつ説明する。図９は、本発明の第３の実施形態に係る梱包装置において、内枠の展開図である。図１０は、本発明の第３の実施形態に係る梱包装置を示す平面図である。
【００４９】
第１、第２の実施形態では、側部緩衝材として４個の支柱３を用いていたが、本実施形態では、側部緩衝材として内枠４９を用いている。なお、内枠４９以外の構成については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５０】
内枠４９は、図９に示されるように、折り線４２によって区画される４個の側片部４３と、折り線４４によって一端（図面上は左端）の側片部４３と区画される接着片４５と、を備えている。なお、接着片４５は、図１０において記載が省略されている。
【００５１】
内枠４９を組み立てるには、折り線４２に沿って側片部４３を折り曲げるとともに、折り線４４に沿って接着片４５を折り曲げた後、接着テープ等の適宜の手段により、接着片４５を他端（図面上は右端）の側片部４３に接着する。これにより、内枠４９は、四角筒状となる。この内枠４９を本体１５の内面下部と底部緩衝材４の間に差し込んで、内枠４９を本体１５の内面に沿って配置する（図１０参照）。
【００５２】
本実施形態では、四角筒状の内枠４９を用いているため、支柱３を梱包箱２の四隅にのみ配置する場合（第１、第２の実施形態参照）と比較して、側部緩衝材の形状安定性を高めることが可能となる。
【００５３】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態に係る梱包装置１について、図１１を参照しつつ説明する。図１１は、本発明の第４の実施形態に係る梱包装置を示す断面図である。なお、内枠４９以外の部分の構成については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５４】
内枠４９は、第３の実施形態と同様に四角筒状を成している。内枠４９の上端部には、内フラップ１２ａ、１２ｃと対応する位置に第１規制部４６が設けられ、外フラップ１２ｂ、１２ｄと対応する位置に第２規制部４７が設けられている。内枠４９の上端部には、第１規制部４６と第２規制部４７の間に段差部４８が設けられており、第１規制部４６よりも第２規制部４７の方が上方に位置している。
【００５５】
このような構成を採用することにより、第２の実施形態と同様に、内フラップ１２ａ、１２ｃを内側に傾倒させてから外フラップ１２ｂ、１２ｄを内側に傾倒させることが可能となるため、蓋フラップ１２ａ〜１２ｄを閉じる順番通りに傾倒させることができる。
【００５６】
上記した第１〜第４の実施形態では、段ボール等の板材を折曲して形成した支持部材５を用いたが、他の異なる実施形態では、図１２に示されるように、スポンジを用いて支持部材５を形成しても良い。この場合には、支持部材５を折曲する必要が無いため、梱包装置１の組み立て作業の簡略化を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００５７】
１  梱包装置
２  梱包箱
３  支柱（側部緩衝材）
４  底部緩衝材
５  支持部材
１２  蓋フラップ（フラップ）
１５  本体
３１  折曲部
３７  被梱包物
４６  第１規制部
４７  第２規制部
４９  内枠（側部緩衝材）
【図１】
2013071775.tif 000003
【図２】
2013071775.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013071775.tif 000008
【図７】
2013071775.tif 000009
【図８】
2013071775.tif 000010
【図９】
2013071775.tif 000011
【図１０】
2013071775.tif 000012
【図１１】
2013071775.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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