(57)【要約】【課題】ファームウェアの更新に伴うサービス停止期間を短くする。【解決手段】複数のファームウェア更新方法のうち、複数の個別機能部及び共通機能部の少なくともいずれかにおけるファームウェア更新に伴って発生する、各通信方式の少なくともいずれかにおけるサービス停止期間が所定の閾値以下となるファームウェア更新方法を選択し、選択したファームウェア更新方法を実施する。【選択図】図９
2013161401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式にそれぞれ固有の機能を提供する複数の個別機能部と、前記複数の通信方式に共通の機能を提供する共通機能部とを有する通信装置におけるファームウェアの更新制御方法であって、
複数のファームウェア更新方法のうち、前記複数の個別機能部及び前記共通機能部の少なくともいずれかにおけるファームウェア更新に伴って発生する、前記複数の通信方式の少なくともいずれかにおけるサービス停止期間が所定の閾値以下となるファームウェア更新方法を選択し、
前記選択したファームウェア更新方法を実施する、
ことを特徴とする、ファームウェアの更新制御方法。
【請求項２】
前記複数のファームウェア更新方法は、
前記ファームウェア更新される前記複数の個別機能部及び前記共通機能部に新しいファームウェアが転送されるのを待って、前記複数の個別機能部及び前記共通機能部を一斉に再起動させ、前記新しいファームウェアを用いて前記複数の個別機能部及び前記共通機能部を起動させる第１のファームウェア更新方法と、
前記ファームウェア更新される前記共通機能部に前記新しいファームウェアが転送された後、前記複数の個別機能部及び前記共通機能部を一斉に再起動させ、前記新しいファームウェアを用いて前記共通機能部を起動させるとともに、前記ファームウェア更新される前記複数の個別機能部のうち前記新しいファームウェアが転送された個別機能部を個別に再起動させ、前記新しいファームウェアを用いて当該個別機能部を個別に起動させる第２のファームウェア更新方法とを含む、
ことを特徴とする、請求項１記載のファームウェアの更新制御方法。
【請求項３】
前記サービス停止期間は、
前記ファームウェア更新される前記複数の個別機能部及び前記共通機能部が前記ファームウェア更新前の古いファームウェアを用いて起動するのに要する時間と、前記通信装置内において前記複数の個別機能部及び前記共通機能部に新しいファームウェアを転送するのに要する時間と、前記複数の個別機能部及び前記共通機能部が前記新しいファームウェアを用いて起動するのに要する時間とに基づいて算出される、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載のファームウェアの更新制御方法。
【請求項４】
前記複数のファームウェア更新方法のうち、最も優先度の高い通信方式におけるサービス停止期間が最も短くなるファームウェア更新方法を選択する、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のファームウェアの更新制御方法。
【請求項５】
前記優先度が、前記複数の通信方式における各呼の収容率に応じて設定されるとともに、
前記複数のファームウェア更新方法のうち、前記ファームウェア更新時において最も優先度の高い通信方式におけるサービス停止期間が最も短くなるファームウェア更新方法が選択される、
ことを特徴とする、請求項４記載のファームウェアの更新制御方法。
【請求項６】
複数の通信方式にそれぞれ固有の機能を提供する複数の個別機能部と、前記複数の通信方式に共通の機能を提供する共通機能部とを有する基地局装置であって、
複数のファームウェア更新方法のうち、前記複数の個別機能部及び前記共通機能部の少なくともいずれかにおけるファームウェア更新に伴って発生する、前記複数の通信方式の少なくともいずれかにおけるサービス停止期間が所定の閾値以下となるファームウェア更新方法を選択する制御部と、
前記制御部によって選択されたファームウェア更新方法を実施する処理部とをそなえる、
ことを特徴とする、基地局装置。
【請求項７】
請求項６記載の基地局装置と、前記基地局装置と通信可能なユーザ装置とをそなえる、
ことを特徴とする、通信システム。
【請求項８】
複数の通信方式にそれぞれ固有の機能を提供する複数の個別機能部と、前記複数の通信方式に共通の機能を提供する共通機能部とを有する通信装置においてコンピュータにファームウェアを更新させるプログラムであって、
複数のファームウェア更新方法のうち、前記複数の個別機能部及び前記共通機能部の少なくともいずれかにおけるファームウェア更新に伴って発生する、前記複数の通信方式の少なくともいずれかにおけるサービス停止期間が所定の閾値以下となるファームウェア更新方法を選択する手順と、
前記選択したファームウェア更新方法を実施する手順と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファームウェアの更新制御方法、基地局装置、通信システム及びプログラムに関する。前記基地局装置には、例えば、複数の通信方式に対応可能な基地局装置が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
近年の移動通信分野では、音声通話だけでなく、インターネットへのアクセス、ストリーミング放送の配信、音楽や映像のようなコンテンツの配信など、様々なサービスが展開されている。また、上記のサービスをどこでも高品質に提供するため、通信速度の高速化や無線エリアの拡張化などが求められている。
そこで、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）などの３Ｇ（3rd Generation）方式の発展型であるＬＴＥ（Long Term Evolution）が仕様化され、利用され始めている。
【０００３】
図１に３Ｇ方式及びＬＴＥ方式などの複数の通信方式が混在する通信システム１００の構成例を示す。
図１に示す通信システム１００は、例えば、ユーザ装置（ＵＥ；User Equipment）２００−１，２００−２と、ＢＴＳ（Base Transceiver Station）３００と、ＲＮＣ（Radio Network Controller）４００と、ｅＮＢ（eNodeB）５００とをそなえる。また、通信システム１００は、例えば、コア網６００と接続されている。
【０００４】
通信システム１００中、ＵＥ２００−１，ＵＥ２００−１と通信するＢＴＳ３００及びＢＴＳ３００を制御するＲＮＣ４００は、コア網６００側に位置する、ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node），ＧＧＳＮ（Gateway GPRS Support Node）及びＨＬＲ（Home Location Register）とともに、３Ｇ方式の通信システムを構成している。
なお、ＳＧＳＮは、プロトコル情報やＩＰアドレスなどの各情報を制御する装置であり、ＧＧＳＮは、外部ネットワークと接続する装置であり、ＨＬＲは、端末識別番号などのユーザ情報を管理する装置である。
【０００５】
また、通信システム１００中、ＵＥ２００−２及びＵＥ２００−２と通信するｅＮＢ５００は、コア網６００側に位置する、ＳＧＷ（Serving GateWay），ＰＧＷ（Packet data network GateWay），ＭＭＥ（Mobility Management Entity）及びＨＳＳ（Home Subscriber Server）とともに、ＬＴＥ方式の通信システムを構成している。
なお、ＳＧＷは、ユーザデータを中継する装置であり、ＰＧＷは、外部ネットワークと接続する装置であり、ＭＭＥは、ＵＥ２００−２の位置登録や、呼出し、ハンドオーバなどを管理する装置であり、ＨＳＳは、端末識別番号などのユーザ情報を管理する装置である。
【０００６】
さらに、コア網６００側には、通信システム１００を保守、管理するネットワーク管理装置などが配置され得る。
また、通信システム１００には、例えば、道路交通情報通信システムに用いられる通信方式や、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）などの光通信方式や、その他の通信方式が含まれていてもよい。
【０００７】
なお、下記特許文献１には、異なる２つの通信方式に共用可能な通信端末における、アンテナ切り替え方法が提案されている。
また、下記特許文献２には、共通制御部と複数の個別制御部とを有する通信装置において、監視処理を中断することなく、ファームウェアのバージョンアップを行なう方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１７１８６３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８６２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、複数の通信方式に対して、ソフトウェア変更などによって対応可能な基地局装置が用いられ始めている。
このような基地局装置では、ベースバンド信号処理機能及び無線処理機能の規格として、例えば、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）が適用されることがある。ＣＰＲＩは、無線信号処理を行なう無線処理部（ＲＥ：Radio Equipment）と制御部（ＲＥＣ：Radio Equipment Controller）との間の通信を規定している規格である。
【００１０】
ここで、ＢＴＳ３００，ｅＮＢ５００などの基地局装置は、図２に例示するように、ＲＥ７００と、ＲＥＣ８００とによって構成される場合がある。
ＲＥＣ８００の構成の一例を図３に示す。
この図３に例示するように、ＲＥＣ８００は、ＲＥ７００とのインタフェース機能を提供するＣＰＲＩインタフェース部８０１と、ベースバンド信号を処理するベースバンド処理部８０２−１〜８０２−５と、ＲＥＣ８００全体に係る共通機能を提供する共通機能処理部８０３と、上位装置などのコア網６００側とのインタフェース機能を提供するコア網側インタフェース部８０４とをそなえる。なお、ベースバンド処理部８０２−１〜８０２−５の数は、図３に示す例に限定されない。
【００１１】
この図３に例示するようなＲＥＣ８００では、ベースバンド処理部８０２−１〜８０２−５毎に異なる通信方式のベースバンド信号処理を行なわせることにより、複数の通信方式に対応した共用ＲＥＣ８００を構成することができる。
例えば、ベースバンド処理部８０２−１〜８０２−３には、３Ｇ方式のベースバンド信号を処理させる一方、ベースバンド処理部８０２−４，８０２−５には、ＬＴＥ方式のベースバンド信号を処理させることができる。
【００１２】
各処理部８０２−１〜８０２−５，８０３及びインタフェース部８０１，８０４は、それぞれ、ファームウェアによって制御されるが、ファームウェアの新しいバージョンが提供された場合には、ファームウェアの更新を行なうことがある。
ファームウェアの更新時には、各処理部８０２−１〜８０２−５，８０３及びインタフェース部８０１，８０４において、何らかのリセット処理（再起動処理）を伴うため、ＲＥＣ８００によるサービスが停止する期間が発生する。
【００１３】
しかしながら、各特許文献１，２では、ＲＥＣ８００において、ファームウェアをどのように更新するかについての明示はなく、サービス停止期間を短縮するための方法は提供されていない。
そこで、本発明は、ファームウェアの更新に伴うサービス停止期間を短くすることを目的の１つとする。
【００１４】
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）第１の案として、例えば、複数の通信方式にそれぞれ固有の機能を提供する複数の個別機能部と、前記複数の通信方式に共通の機能を提供する共通機能部とを有する通信装置におけるファームウェアの更新制御方法であって、複数のファームウェア更新方法のうち、前記複数の個別機能部及び前記共通機能部の少なくともいずれかにおけるファームウェア更新に伴って発生する、前記複数の通信方式の少なくともいずれかにおけるサービス停止期間が所定の閾値以下となるファームウェア更新方法を選択し、前記選択したファームウェア更新方法を実施する、ファームウェアの更新制御方法を用いることができる。
【００１６】
（２）また、第２の案として、例えば、複数の通信方式にそれぞれ固有の機能を提供する複数の個別機能部と、前記複数の通信方式に共通の機能を提供する共通機能部とを有する基地局装置であって、複数のファームウェア更新方法のうち、前記複数の個別機能部及び前記共通機能部の少なくともいずれかにおけるファームウェア更新に伴って発生する、前記複数の通信方式の少なくともいずれかにおけるサービス停止期間が所定の閾値以下となるファームウェア更新方法を選択する制御部と、前記制御部によって選択されたファームウェア更新方法を実施する処理部とをそなえる、基地局装置を用いることができる。
【００１７】
（３）さらに、第３の案として、例えば、上記基地局装置と、前記基地局装置と通信可能なユーザ装置とをそなえる、通信システムを用いることができる。
（４）また、第４の案として、例えば、複数の通信方式にそれぞれ固有の機能を提供する複数の個別機能部と、前記複数の通信方式に共通の機能を提供する共通機能部とを有する通信装置においてコンピュータにファームウェアを更新させるプログラムであって、複数のファームウェア更新方法のうち、前記複数の個別機能部及び前記共通機能部の少なくともいずれかにおけるファームウェア更新に伴って発生する、前記複数の通信方式の少なくともいずれかにおけるサービス停止期間が所定の閾値以下となるファームウェア更新方法を選択する手順と、前記選択したファームウェア更新方法を実施する手順と、を前記コンピュータに実行させる、プログラムを用いることができる。
【発明の効果】
【００１８】
ファームウェアの更新に伴うサービス停止期間を短くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】基地局装置の構成の一例を示す図である。
【図３】ＲＥＣの構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
【図５】ファームウェア更新制御の一例を示す図である。
【図６】ファームウェア更新制御の一例を示す図である。
【図７】ファームウェア更新制御の一例を示す図である。
【図８】ファームウェア更新制御の一例を示す図である。
【図９】ファームウェア更新制御の一例を示す図である。
【図１０】第１変形例に係るファームウェア更新制御の一例を示す図である。
【図１１】第２変形例に係るファームウェア更新制御の一例を示す図である。
【図１２】優先度の設定の一例を示す図である。
【図１３】第３変形例に係るファームウェア更新制御の一例を示す図である。
【図１４】第３変形例に係るファームウェア更新制御の一例を示す図である。
【図１５】基地局装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施の形態は、あくまでも例示に過ぎず、以下に示す実施形態及び各変形例で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、以下に示す実施形態及び各変形例を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることはいうまでもない。
〔１〕一実施形態
（１．１）通信システムの構成例について
本発明の一実施形態に係る通信システム１の構成の一例を図４に示す。
【００２１】
この図４に例示するように、通信システム１は、ユーザ装置（ＵＥ）２と、ＵＥ２と無線通信可能な基地局装置３とをそなえる。
また、通信システム１は、複数の異なる通信方式に対応した機能をそれぞれ提供する上位装置４−１，４−２，・・・，４−ｎ（ｎは２以上の整数）と、通信システム１を保守管理するネットワーク管理装置５とに接続されている。なお、以下では、上位装置４−１，４−２，・・・，４−ｎを区別しない場合、単に上位装置４と表記する。
【００２２】
ここで、基地局装置３は、ＵＥ２との無線通信機能を提供するＲＥ６と、基地局装置３を制御するＲＥＣ７とをそなえる。
ＲＥＣ７は、図４に例示するように、上位装置４−１〜４−ｎにそれぞれ対応し、各通信方式に固有の機能を提供する個別機能ブロック（個別機能部）８−１，８−２，・・・，８−ｎと、各通信方式に共通する機能を提供する共通機能ブロック（共通機能部）９とをそなえる。なお、共通機能ブロック９は、図４に示すように、例えば、ＲＥ６，上位装置４及びネットワーク管理装置５とのインタフェース機能を有していてもよい。
【００２３】
つまり、ＲＥＣ７は、合計（ｎ＋１）個の機能ブロックを有する共用ＲＥＣとして構成されている。なお、以下では、個別機能ブロック８−１，８−２，・・・，８−ｎを区別しない場合、単に個別機能ブロック８と表記する。
また、個別機能ブロック８と共通機能ブロック９とは、図４に例示するように、バスなどのデータ伝送経路によって接続されており、互いにデータを送受信することが可能となっている。
【００２４】
ここで、個別機能ブロック８−１，８−２，・・・，８−ｎは、例えば、ＲＥ６との間で送受信されるＣＰＲＩ信号を処理するＣＰＲＩ信号処理部１０−１，１０−２，・・・，１０−ｎと、ベースバンド信号を処理するベースバンド信号処理部１１−１，１１−２，・・・，１１−ｎとをそなえる。なお、以下では、ＣＰＲＩ信号処理部１０−１，１０−２，・・・，１０−ｎを区別しない場合、単にＣＰＲＩ信号処理部１０と表記し、ベースバンド信号処理部１１−１，１１−２，・・・，１１−ｎを区別しない場合、単にベースバンド信号処理部１１と表記する。
【００２５】
ＣＰＲＩ信号処理部１０−１，１０−２，・・・，１０−ｎは、メモリ１２−１，１２−２，・・・，１２−ｎを有し、メモリ１２−１，１２−２，・・・，１２−ｎ内のファームウェアに基づいて、ＣＰＲＩ信号処理機能を提供する。
また、ベースバンド信号処理部１１−１，１１−２，・・・，１１−ｎは、メモリ１３−１，１３−２，・・・，１３−ｎを有し、メモリ１３−１，１３−２，・・・，１３−ｎ内のファームウェアに基づいて、ベースバンド信号処理機能を提供する。なお、以下では、メモリ１２−１，１２−２，・・・，１２−ｎを区別しない場合、単にメモリ１２と表記し、メモリ１３−１，１３−２，・・・，１３−ｎを区別しない場合、単にメモリ１３と表記する。
【００２６】
一方、共通機能ブロック９は、例えば、リセット制御部１４と、ＣＰＲＩ信号送受信処理部１５と、ファイル格納用メモリ１６と、監視処理部１７と、クロック処理部１８と、更新制御部１９と、呼管理部２０と、網側送受信処理部２１とをそなえる。
リセット制御部１４は、更新制御部１９や監視処理部１７などからの指示に応じて、個別機能ブロック８及び共通機能ブロック９をリセットして再起動する。なお、リセット制御部１４は、個別機能ブロック８−１，８−２，・・・，８−ｎ及び共通機能ブロック９を一斉にリセット（以下、全体リセットともいう）したり、個別にリセット（以下、個別リセットともいう）したりすることができる。
【００２７】
ＣＰＲＩ信号送受信処理部１５は、ＲＥ６宛にＣＰＲＩ信号を送信したり、ＲＥ６からＣＰＲＩ信号を受信したりする。また、ＣＰＲＩ信号送受信処理部１５は、例えば、ＲＥ６から受信したＣＰＲＩ信号を各個別機能ブロック８内のＣＰＲＩ信号処理部１０に送出したり、ＣＰＲＩ信号処理部１０から受信したＣＰＲＩ信号をＲＥ６に送出したりすることができる。
【００２８】
ファイル格納用メモリ１６は、各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１をそれぞれ制御する各ファームウェアを格納する。各ファームウェアは、例えば、ネットワーク管理装置５によってファイル格納用メモリ１６に格納されてもよいし、外部ネットワークなどからダウンロードされてファイル格納用メモリ１６に格納されてもよいし、外付け記憶装置などから基地局装置３に直接転送されてファイル格納用メモリ１６に格納されてもよい。
【００２９】
監視処理部１７は、個別機能ブロック８及び共通機能ブロック９の動作状態を監視する。例えば、監視処理部１７は、個別機能ブロック８及び共通機能ブロック９のいずれかにおいて状態異常が発生していると判定した場合、異常状態であることを示すアラーム信号をネットワーク管理装置５に送信したり、異常状態を示しているブロックをリセットするための制御信号をリセット制御部１４に送信したりすることができる。
【００３０】
クロック処理部１８は、個別機能ブロック８及び共通機能ブロック９での処理に用いられるクロック信号を生成、出力する。
更新制御部１９は、ＲＥＣ７内で用いられる各ファームウェアの更新処理を制御する。例えば、更新制御部１９は、基地局装置３によって提供されるサービスの停止期間が短くなるような、ファームウェアの更新制御方法を選択し、当該選択結果に応じた制御信号をリセット制御部１４に通知することができる。
【００３１】
呼管理部２０は、基地局装置３が収容する呼を管理する。例えば、呼管理部２０は、呼の接続、切断を決定したり、呼に関する情報を収集したりすることができる。例えば、呼管理部２０は、基地局装置３が収容可能な呼の総数に対する、現在収容中の呼の割合などを算出して更新制御部１９に通知することができる。
網側送受信処理部２１は、上位装置４やネットワーク管理装置５宛にユーザデータや制御信号などを送信したり、上位装置４やネットワーク管理装置５などの網側からユーザデータや制御信号などを受信したりする。また、網側送受信処理部２１は、例えば、網側から受信したユーザデータや制御信号などを個別機能ブロック８に送出したり、個別機能ブロック８から受信したユーザデータや制御信号などを網側に送出したりすることができる。
【００３２】
共通機能ブロック９内の各機能部１４，１５及び１７〜２１も、個別機能ブロック８内のＣＰＲＩ信号処理部１０及びベースバンド信号処理部１１と同様、メモリ２２〜２８を有し、メモリ２２〜２８内のファームウェアに基づいて、各機能を提供する。
ここで、各メモリ１２，１３及び２２〜２８内のファームウェアは、例えば、ネットワーク管理装置５からのリセットコマンドの受信などを契機として、ファイル格納用メモリ１６に格納される新しいファームウェアによって更新される。
【００３３】
ファームウェアの更新には、個別機能ブロック８、共通機能ブロック９のリセット及び再起動が伴うが、当該リセット及び再起動をどのような順序で行なうかによって、基地局装置３が提供する各通信方式のサービス停止期間が変化する。
（１．２）ファームウェア更新動作について
ここで、ファームウェア更新動作の一例を、図５に示す。
【００３４】
この図５に例示するように、まず、ネットワーク管理装置５などからリセットコマンドを受信すると（ステップＳ１０）、基地局装置３は、個別機能ブロック８及び共通機能ブロック９全体を一斉にリセットして再起動する（ステップＳ１１）。
そして、基地局装置３は、現在使用中の各ファームウェアと、ファイル格納用メモリ１６内の各ファームウェアとの差分があるか否かを判定する（ステップＳ１２）。差分の確認は、例えば、現在使用中の各ファームウェアの版数とファイル格納用メモリ１６内の各ファームウェアの版数とを比較することによって行なわれてもよい。
【００３５】
ここで、差分なしと判定されたファームウェア（ステップＳ１３のＮｏルート）を使用する各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１は、現行のファームウェアを用いてそのまま各機能を提供する（ステップＳ１４）。
一方、差分ありと判定された（ステップＳ１３のＹｅｓルート）ファームウェアを使用する各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１は、ファイル格納用メモリ１６から新しいファームウェアを各メモリ１２，１３及び２２〜２８に転送し（ステップＳ１５）、リセット及び再起動を経て、新しいファームウェアを用いて各機能を提供する（ステップＳ１６）。
【００３６】
ここで、ステップＳ１６において、新しいファームウェアによる更新処理を完了して各機能を起動させる際、新しいファームウェアの転送完了後、個別機能ブロック８−１，８−２，・・・，８−ｎ及び共通機能ブロック９の全体リセットか、あるいは、個別機能ブロック８−１，８−２，・・・，８−ｎ及び共通機能ブロック９のうち、新しいファームウェアを用いる機能ブロックの個別リセットを伴う。
【００３７】
即ち、ファームウェアの更新を行なう際には、基地局装置３は、例えば、リセットコマンドによる全体リセットを実施後、現行の（更新前の古い）ファームウェアを用いて当該機能ブロックを起動する。そして、ファイル格納用メモリ１６に格納されているファームウェアの版数（バージョン）を確認し、ファイル格納用メモリ１６に格納されているファームウェアの版数が現行のファームウェアの版数よりも新しい場合に、ファイル格納用メモリ１６から各メモリ１２，１３及び２２〜２８に新しいファームウェアを転送する。さらに、新しいファームウェアの転送完了後、全体リセットあるいは個別リセットを実施し、新しいファームウェアによるサービス提供を開始する。
【００３８】
このように、ファームウェアなどの更新に際し、コンフィグレーションやブート処理が要求されるデバイスを用いる場合、一般的に対応が困難なオンライン更新に対応していないような基地局装置３では、個別リセットあるいは全体リセットを含むファームウェア更新処理が実施される。
このとき、基地局装置３などの複数の通信方式において共用される装置では、一方の通信方式に関する機能部の立ち上げ時間が、他方の通信方式に関する機能部の立ち上げ時間に影響されないようにすることで、サービス停止期間を最小化したいという要求がある。
【００３９】
そこで、本例では、基地局装置３の立ち上げ時間やサービス停止時間をできるだけ短縮できるようなファームウェア更新制御を実施する。
（２．１）一実施形態に係るファームウェア更新制御方法の一例
ここで、一実施形態に係るファームウェア更新制御方法の一例について説明する。
まず、図６に例示するように、更新制御部１９は、機能ブロック８，９毎に、現行のファームウェアによる立ち上げ時間（起動時間）と、新しいファームウェアによる立ち上げ時間（起動時間）とを取得する（ステップＳ２０）。なお、ここで、立ち上げ時間（起動時間）とは、リセット処理が行なわれてからサービスを提供できるようになるまでに要する時間のことをいう。
【００４０】
具体的には例えば、ネットワーク管理装置５などによって、各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１が現行のファームウェアを用いて起動するのに要する時間と、各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１が新しいファームウェアを用いて起動するのに要する時間とを予めシミュレーションなどによって測定しておき、当該測定結果を更新制御部１９内のメモリ２６に格納しておく。これにより、更新制御部１９は、メモリ２６から各起動時間に関する情報を取得することができる。
【００４１】
また、各起動時間に関する情報は、基地局装置３宛の制御信号や各ファームウェアのヘッダに書きこまれるようにしてもよい。この場合、更新制御部１９は、基地局装置３宛の制御信号のヘッダや各ファームウェアのヘッダを参照することにより、各起動時間に関する情報を取得することができる。
そして、更新制御部１９は、各個別機能ブロック８内の機能部１０，１１に関する現行のファームウェアによる起動時間の最大値を、各個別機能ブロック８における現行のファームウェアによる起動時間として決定する。
【００４２】
同様に、更新制御部１９は、各個別機能ブロック８内の機能部１０，１１に関する新しいファームウェアによる起動時間の最大値を、各個別機能ブロック８における新しいファームウェアによる起動時間として決定する。
また、更新制御部１９は、共通機能ブロック９内の機能部１４，１５，１７〜２１に関する現行のファームウェアによる起動時間の最大値を、共通機能ブロック９における現行のファームウェアによる起動時間として決定する。
【００４３】
同様に、更新制御部１９は、共通機能ブロック９内の機能部１４，１５，１７〜２１に関する新しいファームウェアによる起動時間の最大値を、共通機能ブロック９における新しいファームウェアによる起動時間として決定する。
次に、更新制御部１９は、機能ブロック８，９毎に、ファイル格納用メモリ１６から各メモリ１２，１３及び２２〜２８に新しいファームウェアを転送するのに要する時間（ファイル転送時間）を取得する（ステップＳ２１）。
【００４４】
具体的には例えば、更新制御部１９は、基地局装置３内のデータ伝送経路のファイル転送速度と新しいファームウェアの各ファイルサイズとに基づいて、各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１がファイル格納用メモリ１６から新しいファームウェアを各メモリ１２，１３及び２２〜２８にそれぞれ転送してくるのに要する時間を算出（予測）する。
【００４５】
なお、基地局装置３内のデータ伝送経路のファイル転送速度と新しいファームウェアの各ファイルサイズとについては、例えば、ネットワーク管理装置５などによって予め更新制御部１９に通知されていてもよいし、更新制御部１９が、予め各情報を取得しておくようにしてもよい。
また、各ファイル転送時間についても、前述の各起動時間に関する情報と同様、予めシミュレーションによって算出し、当該算出結果をメモリ２６に格納しておき、更新制御部１９が、メモリ２６を参照することにより、各ファイル転送時間を取得するようにしてもよいし、当該算出結果を基地局装置３宛の制御信号や各ファームウェアのヘッダに書きこんでおき、更新制御部１９が、当該制御信号またはファームウェアのヘッダを参照することにより、各ファイル転送時間を取得するようにしてもよい。
【００４６】
そして、更新制御部１９は、各個別機能ブロック８内の機能部１０，１１に関するファイル転送時間の最大値を、各個別機能ブロック８におけるファイル転送時間として決定する。
例えば、ＣＰＲＩ信号処理部１０用のファームウェアのファイルサイズが１［Mbytes］であり、ファイル転送速度が１［Mbytes/min］である場合、ＣＰＲＩ信号処理部１０についてのファイル転送時間は、１［min］となる。また、例えば、ベースバンド信号処理部１１用のファームウェアのファイルサイズが２．４［Mbytes］であり、ファイル転送速度が０．４［Mbytes/min］である場合、ベースバンド信号処理部１１についてのファイル転送時間は、６［min］となる。
【００４７】
この場合、上記ＣＰＲＩ信号処理部１０及びベースバンド信号処理部１１を含む個別機能ブロック８のファイル転送時間は、６［min］と決定される。
同様に、更新制御部１９は、共通機能ブロック９内の機能部１４，１５，１７〜２１に関するファイル転送時間の最大値を、共通機能ブロック９におけるファイル転送時間として決定する。
【００４８】
上記ステップＳ２０及びＳ２１での処理は、基地局装置３の起動完了後（つまり、各通信方式によるサービスが提供開始可能となった時点以降）、少なくとも１回実施されればよい。なお、上記ステップＳ２０及びＳ２１での処理は、ファイル格納用メモリ１６内のファームウェアが更新される度に実施されるのが好ましい。
そして、更新制御部１９は、上記のステップＳ２０及びＳ２１で取得した各時間情報に基づいて、ファームウェアの更新方法を選択する（ステップＳ２２）。
【００４９】
ここで、ファームウェアの更新方法には、例えば、新しいファームウェアの転送完了後に全体リセットを伴う方法（以下、更新方法その１または第１のファームウェア更新方法ということがある）と、新しいファームウェアの転送完了後に個別リセットを伴う方法（以下、更新方法その２または第２のファームウェア更新方法ということがある）とが含まれる。
【００５０】
更新方法その１は、例えば、図７にも例示するように、以下の手順１−１〜１−８により実施される。
手順１−１：ネットワーク管理装置５からのリセットコマンドなどによるファームウェア更新契機が発生すると、リセット制御部１４は、システムリセット（全体リセット処理）を行なう（ステップＳ３０）。
【００５１】
手順１−２：各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１は、現行のファームウェアにより起動する（ステップＳ３１−１，・・・，Ｓ３１−ｎ，Ｓ３１）。
手順１−３：各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１は、ファイル格納用メモリ１６に格納されているファームウェアの版数と、現行のファームウェアの版数との差分を確認する。
【００５２】
手順１−４：各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１は、上記手順１−３で版数差分があることを確認した場合、ファイル格納用メモリ１６から各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１内の各メモリ１２，１３及び２２〜２８へ新しいファームウェアを転送するように、監視処理部１７へ要求する。
手順１−５：監視処理部１７は、各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１から転送要求を受けると、新しいファームウェアの転送を開始し（ステップＳ３２−１，・・・，Ｓ３２−ｎ，Ｓ３２）、リセット制御部１４へシステムリセット（全体リセット）の準備を要求する。なお、図７に示す例では、各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１の全てが新しいファームウェアを転送しているが、これはあくまで一例であり、実際には、上記手順１−３で版数差分があると確認された各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１が新しいファームウェアを転送する。
【００５３】
手順１−６：監視処理部１７は、機能ブロック８，９単位で各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１における転送が完了したか否かを監視し、転送が完了した場合は、リセット制御部１４へ機能ブロック８，９単位で転送完了を通知する。
手順１−７：リセット制御部１４は、監視処理部１７から全ての機能ブロック８，９に関する転送完了の通知を受信した時点で、システムリセット（全体リセット処理）を実施する（ステップＳ３３）。
【００５４】
手順１−８：各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１は、新しいファームウェアで起動し（ステップＳ３４−１，・・・，Ｓ３４−ｎ，Ｓ３４）、ファームウェア更新処理を完了する。なお、図７に示す例では、各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１の全てが新しいファームウェアで起動しているが、これはあくまで一例であり、実際には、上記手順１−３で版数差分があると確認された各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１が新しいファームウェアで起動する。
【００５５】
このように、更新方法その１が選択された場合、各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１は、各転送処理の完了を待ち合わせてから全体リセット処理を行なうため、一方の通信方式に関する立ち上げ時間が、他方の通信方式に関する立ち上げ時間に影響されることがある。
一方、更新方法その２は、例えば、図８にも例示するように、以下の手順２−１〜２−１４により実施される。
【００５６】
手順２−１：ネットワーク管理装置５からのリセットコマンドなどによるファームウェア更新契機が発生すると、リセット制御部１４は、システムリセット（全体リセット処理）を行なう（ステップＳ４０）。
手順２−２：各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１は、現行のファームウェアにより起動する（ステップＳ４１−１，・・・，Ｓ４１−ｎ，Ｓ４１）。
【００５７】
手順２−３：共通機能ブロック９内の各機能部１４，１５及び１７〜２１は、ファイル格納用メモリ１６に格納されているファームウェアの版数と、現行のファームウェアの版数との差分を確認する。
手順２−４：共通機能ブロック９内の各機能部１４，１５及び１７〜２１は、上記手順２−３で版数差分があることを確認した場合、ファイル格納用メモリ１６から各機能部１４，１５及び１７〜２１内の各メモリ２２〜２８へ新しいファームウェアを転送するように、監視処理部１７へ要求する。
【００５８】
手順２−５：監視処理部１７は、共通機能ブロック９内の各機能部１４，１５及び１７〜２１から転送要求を受けると、新しいファームウェアの転送を開始し（ステップＳ４２）、リセット制御部１４へシステムリセット（全体リセット）の準備を要求する。
手順２−６：監視処理部１７は、共通機能ブロック９内の各機能部１４，１５及び１７〜２１における転送が完了したか否かを監視し、転送が完了した場合は、リセット制御部１４へ転送完了を通知する。
【００５９】
手順２−７：リセット制御部１４は、監視処理部１７から全ての機能部１４，１５及び１７〜２１における転送完了の通知を受信した時点で、システムリセット（全体リセット処理）を実施する（ステップＳ４３）。
手順２−８：共通機能ブロック９内の各機能部１４，１５及び１７〜２１は、新しいファームウェアで起動する一方（ステップＳ４４）、各個別機能ブロック８内の各機能部１０，１１は、現行のファームウェアで起動する（ステップＳ４５−１，・・・，Ｓ４５−ｎ）。
【００６０】
手順２−９：各個別機能ブロック８内の各機能部１０，１１は、ファイル格納用メモリ１６に格納されているファームウェアの版数と、現行のファームウェアの版数との差分を確認する。
手順２−１０：各個別機能ブロック８内の各機能部１０，１１は、上記手順２−９で版数差分があることを確認した場合、ファイル格納用メモリ１６から各機能部１０，１１内の各メモリ１２，１３へ新しいファームウェアを転送するように、監視処理部１７へ要求する。
【００６１】
手順２−１１：監視処理部１７は、各個別機能ブロック８内の各機能部１０，１１から転送要求を受けると、新しいファームウェアの転送を開始し（ステップＳ４６−１，・・・，Ｓ４６−ｎ）、リセット制御部１４へ各個別機能ブロック８の個別リセットの準備を要求する。なお、図８に示す例では、各機能部１０，１１の全てが新しいファームウェアを転送しているが、これはあくまで一例であり、実際には、上記手順２−３で版数差分があると確認された各機能部１０，１１が新しいファームウェアを転送する。
【００６２】
手順２−１２：監視処理部１７は、各個別機能ブロック８単位で各機能部１０，１１における転送が完了したか否かを監視し、転送が完了した場合は、リセット制御部１４へ各個別機能ブロック８単位で転送完了を通知する。
手順２−１３：リセット制御部１４は、監視処理部１７から個別機能ブロック８−ｉ（ｉは１〜ｎのいずれか）に関する転送完了の通知を受信した時点で、個別機能ブロック８−ｉに対する個別リセット処理を実施する（ステップＳ４７−１，・・・，Ｓ４７−ｎ）。
【００６３】
手順２−１４：個別機能ブロック８−ｉ内の各機能部１０−ｉ，１１−ｉは、新しいファームウェアで起動し（ステップＳ４８−１，・・・，Ｓ４８−ｎ）、ファームウェア更新処理を完了する。なお、図８に示す例では、各機能部１０，１１の全てが新しいファームウェアで起動しているが、これはあくまで一例であり、実際には、上記手順２−３で版数差分があると確認された各機能部１０，１１が新しいファームウェアで起動する。
【００６４】
このように、更新方法その２が選択された場合、各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２１は、各転送処理の完了を待ち合わせることなく、それぞれ個別にリセット処理を行なうため、一方の通信方式に関する立ち上げ時間が、他方の通信方式に関する立ち上げ時間に影響されないが、更新方法その１に比して、全体リセット処理の回数が大きい。
更新方法その１を選択した場合、個別機能ブロック８−ｉに対応する通信方式のファームウェア更新処理時間（T_total_i_method1）は、以下の式（１）で表される。
【００６５】
【数１】
2013161401.tif 000003
【００６６】
ここで、T_ACT1〜T_ACTnは、それぞれ、個別機能ブロック８−１〜８−ｎが、現行のファームウェアを用いて起動するのに要する時間を表しており、T_DL1〜T_DLnは、個別機能ブロック８−１〜８−ｎにおける新しいファームウェアのファイル転送時間を表している。
また、T_ACTcommonは、共通機能ブロック９が、現行のファームウェアを用いて起動するのに要する時間を表しており、T_DLcommonは、共通機能ブロック９における新しいファームウェアのファイル転送時間を表している。
【００６７】
さらに、T_ACT1’〜T_ACTn’は、それぞれ、個別機能ブロック８−１〜８−ｎが、新しいファームウェアを用いて起動するのに要する時間を表しており、T_ACTcommon’は、共通機能ブロック９が、新しいファームウェアを用いて起動するのに要する時間を表している。
なお、更新方法その１を選択した場合、以下の式（２）が成り立つ。
【００６８】
【数２】
2013161401.tif 000004
【００６９】
一方、更新方法その２を選択した場合、個別機能ブロック８−ｉに対応する通信方式のファームウェア更新処理時間（T_total_i_method2）は、以下の式（３）で表される。
【００７０】
【数３】
2013161401.tif 000005
【００７１】
ここで、T_ACTiは、個別機能ブロック８−ｉが、現行のファームウェアを用いて起動するのに要する時間を表しており、T_DLiは、個別機能ブロック８−ｉにおける新しいファームウェアのファイル転送時間を表している。
また、T_ACTi’は、個別機能ブロック８−ｉが、新しいファームウェアを用いて起動するのに要する時間を表している。
【００７２】
ここで、上記ステップＳ２２の具体例について、図９を用いて説明する。
この図９に例示するように、まず、更新制御部１９は、上記のステップＳ２０及びＳ２１で取得した各時間情報に基づいて、各通信方式について、上記の式（１）及び式（３）で表される各ファームウェア更新処理時間を算出（予測）する（ステップＳ５０，Ｓ５１）。なお、ステップＳ５０，Ｓ５１の処理の実行順序は問わない。
【００７３】
そして、更新制御部１９は、更新方法その１での各起動時間（T_total_i_method1）が所定の閾値（例えば、１０分）以下であるか否かを判定し（ステップＳ５２）、各T_total_i_method1が所定の閾値以下である場合は（ステップＳ５２のＹｅｓルート）、更新方法その１を選択する（ステップＳ５７）。
各T_total_i_method1が所定の閾値以下でない場合（ステップＳ５２のＮｏルート）、更新制御部１９は、更新方法その２での各起動時間（T_total_i_method2）が所定の閾値以下であるか否かを判定し（ステップＳ５３）、各T_total_i_method2が所定の閾値以下である場合は（ステップＳ５３のＹｅｓルート）、更新方法その２を選択する（ステップＳ５６）。
【００７４】
各T_total_i_method2が所定の閾値以下でない場合（ステップＳ５３のＮｏルート）、更新制御部１９は、更新方法その１での起動時間（T_total_i_method1）のいずれかが所定の閾値以下であるか否かを判定し（ステップＳ５４）、T_total_i_method1のいずれかが所定の閾値以下である場合は（ステップＳ５４のＹｅｓルート）、更新方法その１を選択する（ステップＳ５７）。
【００７５】
一方、全てのT_total_i_method1が所定の閾値よりも大きい場合（ステップＳ５４のＮｏルート）、更新制御部１９は、更新方法その２での起動時間（T_total_i_method2）のいずれかが所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ５５）。
そして、更新方法その２での起動時間（T_total_i_method2）のいずれかが所定の閾値以下である場合（ステップＳ５５のＹｅｓルート）、更新制御部１９は、更新方法その２を選択する（ステップＳ５６）。
【００７６】
一方、全てのT_total_i_method2が所定の閾値よりも大きい場合（ステップＳ５５のＮｏルート）、更新制御部１９は、更新方法その１を選択する（ステップＳ５７）。なお、更新制御部１９は、全てのT_total_i_method2が所定の閾値よりも大きい場合（ステップＳ５５のＮｏルート）、上記所定の閾値の値を大きくし、ステップＳ５２〜Ｓ５５の処理を繰返し行なうようにしてもよい。
【００７７】
即ち、更新制御部１９は、複数のファームウェア更新方法のうち、複数の個別機能ブロック８及び共通機能ブロック９の少なくともいずれかにおけるファームウェア更新に伴って発生する、各通信方式の少なくともいずれかにおけるサービス停止期間が所定の閾値以下となるファームウェア更新方法を選択する制御部の一例として機能する。
上記選択結果は、更新制御部１９から監視処理部１７に通知される。
【００７８】
再び図６に戻り、監視処理部１７は、リセットコマンドの受信などのファームウェア更新契機（トリガ）が発生したかどうかを判定し（ステップＳ２３）、トリガが発生していなければ（ステップＳ２３のＮｏルート）、そのまま待機する。一方、トリガが発生した場合（ステップＳ２３のＹｅｓルート）、監視処理部１７は、更新制御部１９が上記ステップＳ２２で選択したファームウェアの更新方法により、ファームウェア更新処理を実施する（ステップＳ２４）。
【００７９】
即ち、監視処理部１７は、更新制御部１９によって選択されたファームウェア更新方法を実施する処理部の一例として機能する。
具体的には例えば、ｎ＝２、T_ACT1＝２、T_ACT2＝２、T_ACTcommon＝２、T_DL1＝６、T_DL2＝１、T_DLcommon＝２、T_ACT1’＝２、T_ACT2’＝２、T_ACTcommon’＝２である場合（単位はいずれも［min］）、
【００８０】
【数４】
2013161401.tif 000006
【００８１】
となる。
一方、同様の条件において、
【００８２】
【数５】
2013161401.tif 000007
【００８３】
【数６】
2013161401.tif 000008
【００８４】
となる。
ここで、例えば、所定の閾値（Th）が１０[min]である場合、
【００８５】
【数７】
2013161401.tif 000009
【００８６】
がいずれも成立するので、更新制御部１９は、更新方法その１を選択する。
以上のように、本例によれば、複数の通信方式に対応可能な基地局装置３などにおいて、立ち上げ時間を最小化し、サービス停止時間を短くできる。
〔２〕第１変形例
また、本例のように、更新制御部１９は、複数の通信方式のうち、最も優先度の高い通信方式についての立ち上げ時間が最も短くなるようなファームウェア更新方法を選択するようにしてもよい。
【００８７】
この場合、図６のステップＳ２２では、図９に例示した各処理に代えて、図１０に例示するような各処理が行なわれる。
この図１０に例示するように、まず、更新制御部１９は、上記のステップＳ２０及びＳ２１で取得した各時間情報に基づいて、各通信方式について、上記の式（１）及び式（３）で表される各ファームウェア更新処理時間を算出（予測）する（ステップＳ５８，Ｓ５９）。なお、ステップＳ５８，Ｓ５９の処理の実行順序は問わない。
【００８８】
そして、更新制御部１９は、各通信方式についての優先度を検出する（ステップＳ６０）。なお、各通信方式についての優先度は、例えば、更新制御部１９内のメモリ２６に予め保持されていてもよいし、ネットワーク管理装置５などの外部から設定されるようにしてもよい。
次に、更新制御部１９は、最も優先度の高い通信方式ｉについて、更新方法その１での起動時間（T_total_i_method1）が、更新方法その２での起動時間（T_total_i_method2）以下であるか否かを判定する（ステップＳ６１）。
【００８９】
ここで、T_total_i_method1がT_total_i_method2以下であると判定した場合（ステップＳ６１のＹｅｓルート）、更新制御部１９は、更新方法その１を選択する（ステップＳ６２）。
一方、T_total_i_method1がT_total_i_method2よりも大きいと判定した場合（ステップＳ６１のＮｏルート）、更新制御部１９は、更新方法その２を選択する（ステップＳ６３）。
【００９０】
具体的には例えば、ｎ＝２、T_ACT1＝２、T_ACT2＝２、T_ACTcommon＝２、T_DL1＝６、T_DL2＝１、T_DLcommon＝２、T_ACT1’＝２、T_ACT2’＝２、T_ACTcommon’＝２である場合（単位はいずれも［min］）、
【００９１】
【数８】
2013161401.tif 000010
【００９２】
となる。
一方、同様の条件において、
【００９３】
【数９】
2013161401.tif 000011
【００９４】
【数１０】
2013161401.tif 000012
【００９５】
となる。
ここで、例えば、通信方式Ａ（ｉ＝１）の優先度が通信方式Ｂ（ｉ＝２）の優先度よりも高い場合、
【００９６】
【数１１】
2013161401.tif 000013
【００９７】
が成立するので、更新制御部１９は、更新方法その１を選択する。
一方、例えば、通信方式Ｂ（ｉ＝２）の優先度が通信方式Ａ（ｉ＝１）の優先度よりも高い場合、
【００９８】
【数１２】
2013161401.tif 000014
【００９９】
が成立するので、更新制御部１９は、更新方法その２を選択する。
以上のように、本例によれば、複数の通信方式のうち、最も優先度の高い通信方式に関する機能ブロックの立ち上げ時間を最小化し、サービス停止時間を短くできる。
〔３〕第２変形例
また、本例のように、更新制御部１９は、複数の通信方式についての優先度を現在時刻に応じて変化させ、各時刻において最も優先度の高い通信方式についての立ち上げ時間が最も短くなるファームウェア更新方法を選択するようにしてもよい。
【０１００】
この場合、図６のステップＳ２２では、図９に例示した各処理に代えて、図１１に例示するような各処理が行なわれる。
この図１１に例示するように、まず、更新制御部１９は、上記のステップＳ２０及びＳ２１で取得した各時間情報に基づいて、各通信方式について、上記の式（１）及び式（３）で表される各ファームウェア更新処理時間を算出（予測）する（ステップＳ６４，Ｓ６５）。なお、ステップＳ６４，Ｓ６５の処理の実行順序は問わない。
【０１０１】
そして、更新制御部１９は、時間帯に応じて各通信方式についての優先度を設定する（ステップＳ６６）。
例えば、更新制御部１９は、図１２に例示するように、各時間帯においてどの通信方式を優先させるかを設定したテーブルを作成し、メモリ２６に格納しておくことができる。なお、当該テーブル内容は、例えば、ネットワーク管理装置５などによって生成、更新されてもよい。
【０１０２】
この図１２に示す例では、７：００〜１０：００の時間帯では、音声呼サービスを重視して、３Ｇ方式の優先度をＬＴＥ方式の優先度よりも高く設定し、１０：０１〜１７：００の時間帯では、高速データ通信を重視して、ＬＴＥ方式の優先度を３Ｇ方式の優先度よりも高く設定している。
また、１７：０１〜１９：００の時間帯では、音声呼サービスを重視して、３Ｇ方式の優先度をＬＴＥ方式の優先度よりも高く設定し、１９：０１〜翌日の７：００の時間帯では、高速データ通信を重視して、ＬＴＥ方式の優先度を３Ｇ方式の優先度よりも高く設定している。
【０１０３】
次に、更新制御部１９は、上記テーブル内容に基づいて、現在時刻における各通信方式の優先度を検出する（ステップＳ６７）。
更新制御部１９は、最も優先度の高い通信方式ｉについて、更新方法その１での起動時間（T_total_i_method1）が、更新方法その２での起動時間（T_total_i_method2）以下であるか否かを判定する（ステップＳ６８）。
【０１０４】
ここで、T_total_i_method1がT_total_i_method2以下であると判定した場合（ステップＳ６８のＹｅｓルート）、更新制御部１９は、更新方法その１を選択する（ステップＳ６９）。
一方、T_total_i_method1がT_total_i_method2よりも大きいと判定した場合（ステップＳ６８のＮｏルート）、更新制御部１９は、更新方法その２を選択する（ステップＳ７０）。
【０１０５】
具体的には例えば、ｎ＝２、T_ACT1＝２、T_ACT2＝２、T_ACTcommon＝２、T_DL1＝６、T_DL2＝１、T_DLcommon＝２、T_ACT1’＝２、T_ACT2’＝２、T_ACTcommon’＝２である場合（単位はいずれも［min］）、
【０１０６】
【数１３】
2013161401.tif 000015
【０１０７】
となる。
一方、同様の条件において、
【０１０８】
【数１４】
2013161401.tif 000016
【０１０９】
【数１５】
2013161401.tif 000017
【０１１０】
となる。
ここで、例えば、現在時刻における通信方式Ａ（ｉ＝１）の優先度が現在時刻における通信方式Ｂ（ｉ＝２）の優先度よりも高い場合、
【０１１１】
【数１６】
2013161401.tif 000018
【０１１２】
が成立するので、更新制御部１９は、更新方法その１を選択する。
一方、例えば、現在時刻における通信方式Ａ（ｉ＝１）の優先度が現在時刻における通信方式Ｂ（ｉ＝２）の優先度よりも高い場合、
【０１１３】
【数１７】
2013161401.tif 000019
【０１１４】
が成立するので、更新制御部１９は、更新方法その２を選択する。
以上のように、本例によれば、複数の通信方式のうち、各時間帯で最も優先度の高い通信方式に関する機能ブロックの立ち上げ時間を最小化し、サービス停止時間を短くできる。
〔４〕第３変形例
また、本例のように、更新制御部１９は、複数の通信方式における各呼収容率に基づいて優先度を設定し、最も優先度の高い通信方式についての立ち上げ時間が最も短くなるファームウェア更新方法を選択するようにしてもよい。
【０１１５】
この場合、図６のステップＳ２２では、図９に例示した各処理に代えて、図１３に例示するような各処理が行なわれる。
この図１３に例示するように、まず、更新制御部１９は、上記のステップＳ２０及びＳ２１で取得した各時間情報に基づいて、各通信方式について、上記の式（１）及び式（３）で表される各ファームウェア更新処理時間を算出（予測）する（ステップＳ７１，Ｓ７２）。なお、ステップＳ７１，Ｓ７２の処理の実行順序は問わない。
【０１１６】
そして、更新制御部１９は、各通信方式における呼収容率を算出し、算出した呼収容率に基づいて各通信方式についての優先度を設定する（ステップＳ７３）。
例えば、更新制御部１９は、図１４に例示するように、ネットワーク管理装置５からファームウェア更新処理のトリガとなるリセットコマンドを受信すると（ステップＳ８０）、全体リセット処理を待機する（ステップＳ８１）。
【０１１７】
その間に、更新制御部１９は、各通信方式において収容可能な呼数に対する、現在収容している呼数の割合（呼収容率）をそれぞれ算出し（ステップＳ８２）、各呼収容率の算出が完了すると、それまで待機していた全体リセット処理を開始する（ステップＳ８３）。なお、ステップＳ８２で算出された各呼収容率は、基地局装置３内の不揮発性メモリなどに格納されるのが望ましい。
【０１１８】
再び図１３に戻り、更新制御部１９は、各呼収容率に基づいて設定された、各通信方式の優先度を検出する（ステップＳ７４）。
そして、更新制御部１９は、最も優先度の高い通信方式ｉについて、更新方法その１での起動時間（T_total_i_method1）が、更新方法その２での起動時間（T_total_i_method2）以下であるか否かを判定する（ステップＳ７５）。
【０１１９】
ここで、T_total_i_method1がT_total_i_method2以下であると判定した場合（ステップＳ７５のＹｅｓルート）、更新制御部１９は、更新方法その１を選択する（ステップＳ７６）。
一方、T_total_i_method1がT_total_i_method2よりも大きいと判定した場合（ステップＳ７５のＮｏルート）、更新制御部１９は、更新方法その２を選択する（ステップＳ７７）。
【０１２０】
具体的には例えば、ｎ＝２、T_ACT1＝２、T_ACT2＝２、T_ACTcommon＝２、T_DL1＝６、T_DL2＝１、T_DLcommon＝２、T_ACT1’＝２、T_ACT2’＝２、T_ACTcommon’＝２である場合（単位はいずれも［min］）、
【０１２１】
【数１８】
2013161401.tif 000020
【０１２２】
となる。
一方、同様の条件において、
【０１２３】
【数１９】
2013161401.tif 000021
【０１２４】
【数２０】
2013161401.tif 000022
【０１２５】
となる。
ここで、例えば、通信方式Ａ（ｉ＝１）における設定呼数（収容呼数）が５０であり、通信方式Ａにおける呼の最大収容数が１００である場合、通信方式Ａの呼収容率は５０％と算出される。
また、例えば、通信方式Ｂ（ｉ＝２）における設定呼数（収容呼数）が３０であり、通信方式Ｂにおける呼の最大収容数が１００である場合、通信方式Ｂの呼収容率は３０％と算出される。
【０１２６】
このとき、通信方式Ｂの呼収容率よりも通信方式Ａの呼収容率の方が大きいので、更新制御部１９は、通信方式Ａの優先度を通信方式Ｂの優先度よりも高く設定し、通信方式Ａについて、
【０１２７】
【数２１】
2013161401.tif 000023
【０１２８】
が成立するので、更新制御部１９は、更新方法その１を選択する。
以上のように、本例によれば、複数の通信方式のうち、最も呼収容率の大きい通信方式に関する機能ブロックの立ち上げ時間を最小化し、サービス停止時間を短くできるので、ファームウェア更新時にユーザに与える影響を最小化することが可能となる。
〔４〕ハードウェア構成例
ここで、図１５に基地局装置３のハードウェア構成の一例を示す。
【０１２９】
図１５に示すように、基地局装置３は、例示的に、プロセッサ３１と、メモリ３２と、記憶装置３３と、無線インタフェース（無線ＩＦ）部３４と、有線インタフェース（有線ＩＦ）部３５とをそなえる。
プロセッサ３１は、データを処理する装置であり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等を含む。メモリ３２及び記憶装置３３は、データを記憶する装置であり、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）、磁気記憶装置等を含む。無線ＩＦ部３４は、ＵＥ２と無線通信を行なうためのインタフェース装置である。有線ＩＦ３５は、携帯電話システムの網側のネットワーク（いわゆるバックホールネットワーク）に接続された他の無線基地局や、上位装置４−１〜４−ｎ、ネットワーク管理装置５等と有線通信を行なうためのインタフェース装置である。
【０１３０】
なお、図４に例示する基地局装置３の各構成と図１５に例示する基地局装置３の各構成との対応関係は、例えば次の通りである。
プロセッサ３１及びメモリ３２は、例えば、各機能部１０，１１，１４，１５及び１７〜２０に対応する。また、メモリ３２及び記憶装置３３は、例えば、各メモリ１２，１３及び２２〜２８に対応する。さらに、プロセッサ３１，メモリ３２及び無線ＩＦ部３４は、例えば、ＲＥ６に対応し、プロセッサ３１，メモリ３２及び有線ＩＦ部３５は、例えば、網側送受信処理部２１に対応する。
【０１３１】
〔５〕その他
なお、上述した実施形態及び各変形例における基地局装置３の各構成及び各機能は、必要に応じて取捨選択してもよいし、適宜組み合わせて用いてもよい。即ち、本発明の機能を発揮できるように、上記の各構成及び各機能を取捨選択したり、適宜組み合わせて用いたりしてもよい。
【０１３２】
例えば、上述した実施形態及び各変形例のうち、いずれのファームウェア更新制御方法を用いるかは、例えば、ネットワーク管理装置５などが、外部情報（例えば、局データなど）によって指定することで、適宜切り替えられるようにしてもよい。
なお、上述した基地局装置３としての機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のプログラム（信号処理プログラム）を実行することによって実現されてもよい。
【０１３３】
上記信号処理プログラムは、例えば、フレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供されうる。この場合、コンピュータはその記録媒体から信号処理プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いることができる。また、その信号処理プログラムを、例えば、磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。なお、記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読み取り可能な種々の媒体を利用することもできる。
【０１３４】
また、コンピュータとは、ハードウェアとＯＳ（Operating System）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウェアを意味している。また、ＯＳが不要でプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえている。
【０１３５】
さらに、上記信号処理プログラムとしてのプログラムは、上述のようなコンピュータに、基地局装置３としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、ＯＳによって実現されてもよい。
以上の実施形態及び各変形例に関し、さらに以下の付記を開示する。
〔６〕付記
（付記１）
複数の通信方式にそれぞれ固有の機能を提供する複数の個別機能部と、前記複数の通信方式に共通の機能を提供する共通機能部とを有する通信装置におけるファームウェアの更新制御方法であって、
複数のファームウェア更新方法のうち、前記複数の個別機能部及び前記共通機能部の少なくともいずれかにおけるファームウェア更新に伴って発生する、前記複数の通信方式の少なくともいずれかにおけるサービス停止期間が所定の閾値以下となるファームウェア更新方法を選択し、
前記選択したファームウェア更新方法を実施する、
ことを特徴とする、ファームウェアの更新制御方法。
【０１３６】
（付記２）
前記複数のファームウェア更新方法は、
前記ファームウェア更新される前記複数の個別機能部及び前記共通機能部に新しいファームウェアが転送されるのを待って、前記複数の個別機能部及び前記共通機能部を一斉に再起動させ、前記新しいファームウェアを用いて前記複数の個別機能部及び前記共通機能部を起動させる第１のファームウェア更新方法と、
前記ファームウェア更新される前記共通機能部に前記新しいファームウェアが転送された後、前記複数の個別機能部及び前記共通機能部を一斉に再起動させ、前記新しいファームウェアを用いて前記共通機能部を起動させるとともに、前記ファームウェア更新される前記複数の個別機能部のうち前記新しいファームウェアが転送された個別機能部を個別に再起動させ、前記新しいファームウェアを用いて当該個別機能部を個別に起動させる第２のファームウェア更新方法とを含む、
ことを特徴とする、付記１記載のファームウェアの更新制御方法。
【０１３７】
（付記３）
前記サービス停止期間は、
前記ファームウェア更新される前記複数の個別機能部及び前記共通機能部が前記ファームウェア更新前の古いファームウェアを用いて起動するのに要する時間と、前記通信装置内において前記複数の個別機能部及び前記共通機能部に新しいファームウェアを転送するのに要する時間と、前記複数の個別機能部及び前記共通機能部が前記新しいファームウェアを用いて起動するのに要する時間とに基づいて算出される、
ことを特徴とする、付記１または２に記載のファームウェアの更新制御方法。
【０１３８】
（付記４）
前記複数のファームウェア更新方法のうち、最も優先度の高い通信方式におけるサービス停止期間が最も短くなるファームウェア更新方法を選択する、
ことを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項に記載のファームウェアの更新制御方法。
（付記５）
前記優先度が、時間帯に応じて設定されるとともに、
前記複数のファームウェア更新方法のうち、現在時刻において最も優先度の高い通信方式におけるサービス停止期間が最も短くなるファームウェア更新方法が選択される、
ことを特徴とする、付記４記載のファームウェアの更新制御方法。
【０１３９】
（付記６）
前記優先度が、前記複数の通信方式における各呼の収容率に応じて設定されるとともに、
前記複数のファームウェア更新方法のうち、前記ファームウェア更新時において最も優先度の高い通信方式におけるサービス停止期間が最も短くなるファームウェア更新方法が選択される、
ことを特徴とする、付記４記載のファームウェアの更新制御方法。
【０１４０】
（付記７）
複数の通信方式にそれぞれ固有の機能を提供する複数の個別機能部と、前記複数の通信方式に共通の機能を提供する共通機能部とを有する通信装置におけるファームウェアの更新制御装置であって、
複数のファームウェア更新方法のうち、前記複数の個別機能部及び前記共通機能部の少なくともいずれかにおけるファームウェア更新に伴って発生する、前記複数の通信方式の少なくともいずれかにおけるサービス停止期間が所定の閾値以下となるファームウェア更新方法を選択する制御部と、
前記制御部によって選択されたファームウェア更新方法を実施する処理部とをそなえる、
ことを特徴とする、ファームウェアの更新制御装置。
【０１４１】
（付記８）
複数の通信方式にそれぞれ固有の機能を提供する複数の個別機能部と、前記複数の通信方式に共通の機能を提供する共通機能部とを有する基地局装置であって、
複数のファームウェア更新方法のうち、前記複数の個別機能部及び前記共通機能部の少なくともいずれかにおけるファームウェア更新に伴って発生する、前記複数の通信方式の少なくともいずれかにおけるサービス停止期間が所定の閾値以下となるファームウェア更新方法を選択する制御部と、
前記制御部によって選択されたファームウェア更新方法を実施する処理部とをそなえる、
ことを特徴とする、基地局装置。
【０１４２】
（付記９）
付記８記載の基地局装置と、前記基地局装置と通信可能なユーザ装置とをそなえる、
ことを特徴とする、通信システム。
（付記１０）
複数の通信方式にそれぞれ固有の機能を提供する複数の個別機能部と、前記複数の通信方式に共通の機能を提供する共通機能部とを有する通信装置においてコンピュータにファームウェアを更新させるプログラムであって、
複数のファームウェア更新方法のうち、前記複数の個別機能部及び前記共通機能部の少なくともいずれかにおけるファームウェア更新に伴って発生する、前記複数の通信方式の少なくともいずれかにおけるサービス停止期間が所定の閾値以下となるファームウェア更新方法を選択する手順と、
前記選択したファームウェア更新方法を実施する手順と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、プログラム。
【符号の説明】
【０１４３】
１  通信システム
２  ユーザ装置
３  基地局装置
４−１，４−２，・・・，４−ｎ  上位装置
５  ネットワーク管理装置
６  ＲＥ
７  ＲＥＣ
８−１，８−２，・・・，８−ｎ  個別機能ブロック
９  共通機能ブロック
１０−１，１０−２，・・・，１０−ｎ  ＣＰＲＩ信号処理部
１１−１，１１−２，・・・，１１−ｎ  ベースバンド信号処理部
１２−１，１２−２，・・・，１２−ｎ  メモリ
１３−１，１３−２，・・・，１３−ｎ  メモリ
１４  リセット制御部
１５  ＣＰＲＩ送受信処理部
１６  ファイル格納用メモリ
１７  監視処理部
１８  クロック処理部
１９  更新制御部
２０  呼管理部
２１  網側送受信処理部
２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８  メモリ
３１  プロセッサ
３２  メモリ
３３  記憶装置
３４  無線ＩＦ部
３５  有線ＩＦ部
１００  通信システム
２００−１，２００−２  ユーザ装置
３００  ＢＴＳ
４００  ＲＮＣ
５００  ｅＮＢ
６００  コア網
７００  ＲＥ
８００  ＲＥＣ
８０１  ＣＰＲＩインタフェース部
８０２−１，８０２−２，８０２−３，８０２−４，８０２−５  ベースバンド処理部
８０３  共通機能処理部
８０４  コア網側インタフェース部
【図１】
2013161401.tif 000024
【図２】
2013161401.tif 000025
【図３】
2013161401.tif 000026
【図４】
2013161401.tif 000027
【図５】
2013161401.tif 000028
【図６】
2013161401.tif 000029
【図７】
2013161401.tif 000030
【図８】
2013161401.tif 000031
【図９】
2013161401.tif 000032
【図１０】
2013161401.tif 000033
【図１１】
2013161401.tif 000034
【図１２】
2013161401.tif 000035
【図１３】
2013161401.tif 000036
【図１４】
2013161401.tif 000037
【図１５】
2013161401.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
即ち、ファームウェアの更新を行なう際には、基地局装置３は、例えば、リセットコマンドによる全体リセットを実施後、現行の（更新前の古い）ファームウェアを用いて当該機能ブロックを起動する。そして、ファイル格納用メモリ１６に格納されているファームウェアの版数（バージョン）を確認し、ファイル格納用メモリ１６に格納されているファームウェアの版数が現行のファームウェアの版数と異なる場合に、ファイル格納用メモリ１６から各メモリ１２，１３及び２２〜２８に新しい（更新後の）ファームウェアを転送する。さらに、新しいファームウェアの転送完了後、全体リセットあるいは個別リセットを実施し、新しいファームウェアによるサービス提供を開始する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【数５】
2013161401.tif 000039
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【数９】
2013161401.tif 000040
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
【数１２】
2013161401.tif 000041
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
が成立しないので、更新制御部１９は、更新方法その２を選択する。
以上のように、本例によれば、複数の通信方式のうち、最も優先度の高い通信方式に関する機能ブロックの立ち上げ時間を最小化し、サービス停止時間を短くできる。
〔３〕第２変形例
また、本例のように、更新制御部１９は、複数の通信方式についての優先度を現在時刻に応じて変化させ、各時刻において最も優先度の高い通信方式についての立ち上げ時間が最も短くなるファームウェア更新方法を選択するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
この図１２に示す例では、７：０１〜１０：００の時間帯では、音声呼サービスを重視して、３Ｇ方式の優先度をＬＴＥ方式の優先度よりも高く設定し、１０：０１〜１７：００の時間帯では、高速データ通信を重視して、ＬＴＥ方式の優先度を３Ｇ方式の優先度よりも高く設定している。
また、１７：０１〜１９：００の時間帯では、音声呼サービスを重視して、３Ｇ方式の優先度をＬＴＥ方式の優先度よりも高く設定し、１９：０１〜翌日の７：００の時間帯では、高速データ通信を重視して、ＬＴＥ方式の優先度を３Ｇ方式の優先度よりも高く設定している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【数１４】
2013161401.tif 000042
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
が成立するので、更新制御部１９は、更新方法その１を選択する。
一方、例えば、現在時刻における通信方式Ａ（ｉ＝１）の優先度が現在時刻における通信方式Ｂ（ｉ＝２）の優先度よりも低い場合、
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
【数１７】
2013161401.tif 000043
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
が成立しないので、更新制御部１９は、更新方法その２を選択する。
以上のように、本例によれば、複数の通信方式のうち、各時間帯で最も優先度の高い通信方式に関する機能ブロックの立ち上げ時間を最小化し、サービス停止時間を短くできる。
〔４〕第３変形例
また、本例のように、更新制御部１９は、複数の通信方式における各呼収容率に基づいて優先度を設定し、最も優先度の高い通信方式についての立ち上げ時間が最も短くなるファームウェア更新方法を選択するようにしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
【数１９】
2013161401.tif 000044