(57)【要約】【課題】  微小開度時における弁体の位置制御性に優れ、精度良く制御可能な開度の範囲が広い減衰力制御弁を提供すること。【解決手段】  減衰力制御弁であって、減衰力制御弁は、ソレノイドにより直線往復動する中空筒状の弁体と、弁体が挿通されるガイド孔と、弁体の端面と対向する位置に形成されたポートとを備えた第一作動流体室と、弁体内の通路を介して、第一作動流体室と連通する第二作動流体室と、を備え、弁体の端面とポートとの間隙は、作動流体が通過する流路であり、流路の開度は、弁体の端面の位置によって変更され、これにより減衰力が制御され、流路の開度が最小のとき、弁体とポートとの間隙が全閉となる一方、流路の開度が最大のとき、弁体はポートから離れており、弁体内の通路において、第一作動流体室内の作動流体がポートを介して第一作動流体室外へ排出される流れの向きの下流側端の開口面積は、通路内の最小径部の開口面積よりも大きい。【選択図】  図１
2013170600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減衰力制御弁であって、
前記減衰力制御弁は、
ソレノイドにより直線往復動する中空筒状の弁体と、
前記弁体が挿通されるガイド孔と、前記弁体の端面と対向する位置に形成されたポートとを備えた第一作動流体室と、
前記弁体内の通路を介して、前記第一作動流体室と連通する第二作動流体室と、
を備え、
前記弁体の前記端面と前記ポートとの間隙は、作動流体が通過する流路であり、
前記流路の開度は、前記弁体の前記端面の位置によって変更され、これにより減衰力が制御され、
前記流路の開度が最小のとき、前記弁体と前記ポートとの間隙が全閉となる一方、前記流路の開度が最大のとき、前記弁体は前記ポートから離れており、
前記弁体内の前記通路において、前記第一作動流体室内の作動流体が前記ポートを介して前記第一作動流体室外へ排出される流れの向きの下流側端の開口面積は、前記通路内の最小径部の開口面積よりも大きい。
【請求項２】
請求項１に記載の減衰力制御弁であって、
前記減衰力制御弁は、前記第一作動流体室内において前記弁体が挿通され、前記弁体の軸線方向に沿って前記弁体に力を加える環状の付勢体を備え、
前記弁体内の前記通路において、前記下流側端の開口面積は、前記付勢体の内径面積よりも小さい。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の減衰力制御弁であって、
前記通路は、前記下流側端を含む大径部を有し、前記大径部の径は、前記大径部の前記下流側端の反対側端から前記第二作動流体室に向けて延びる連通部の径よりも大きい。
【請求項４】
請求項３に記載の減衰力制御弁であって、
前記大径部は、前記通路の径が変化する段差を有している。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の減衰力制御弁であって、
前記大径部は、前記下流側端に近づくにつれて前記通路の径が大きくなるテーパ形状を有している。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１に記載の減衰力制御弁であって、
前記弁体の軸線方向視において、前記大径部の重心位置と前記弁体の重心位置とが異なる。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１に記載の減衰力制御弁であって、
前記弁体の通路内には、実質的に流体のみが存在する。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１に記載の減衰力制御弁であって、
前記第一作動流体室内の作動流体が前記ポートを介して前記第一作動流体室外へ排出される流れの向きは、前記弁体の軸線方向に沿っている。
【請求項９】
ショックアブソーバであって、
前記ショックアブソーバは、請求項１〜８のいずれか１に記載の減衰力制御弁を備えた。
【請求項１０】
請求項９に記載のショックアブソーバであって、
前記ショックアブソーバは、前記減衰力制御弁において、前記第一作動流体室内の作動流体が前記ポートを介して前記第一作動流体室外へ排出される方向に作動流体を流すように構成されている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰力制御弁及びショックアブソーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車および自動二輪車等には、車両において発生する振動を減衰するためにショックアブソーバ（緩衝器）が設けられている。ショックアブソーバは、通常、シリンダを備え、シリンダ内に、ピストンと、ピストンを支持する支持軸とが設けられている。シリンダ内は、ピストンによって、２つのオイル室に分離されており、ショックアブソーバの伸縮に合わせてピストンが動き、これにより、２つのオイル室の間でオイルが移動する。オイルの移動経路には、比較的流路面積の狭いオリフィス、バルブ等が設けられており、これらの面積の狭い流路を通過するときの流体抵抗により、減衰力を発生させ、車両に発生する振動を減衰させる。
【０００３】
従来のショックアブソーバとして、電子制御により開度の調整が可能な減衰力制御弁（可変オリフィス）を備えたショックアブソーバが存在する。このようなショックアブソーバとしては、バルブがシリンダ内に設置されたショックアブソーバと、バルブがシリンダ外に設置されたショックアブソーバとが存在するが、いずれの場合であっても、走行条件に応じてバルブの開度を調整することにより、減衰力を制御することができる。
【０００４】
従来の減衰力制御弁としては、例えば、ステッピングモータを備えた減衰力制御弁が存在する。このような減衰力制御弁では、ステッピングモータにより弁体の位置を調整してバルブの開度を変更する。そのため、流体力による弁体の位置変化が生じ難く、弁体の位置制御を比較的正確に行うことができる。一方、ステッピングモータでは、パルスの積算によって回転角が変化し、回転運動を直線運動に変換するネジのピッチによって、弁体の直進速度が決まる。油圧に対して弁体を静止させる必要があるため、ネジのピッチを大きくできない。そのため、弁体を目的の位置まで移動させるまでに比較的長い時間を要する。その結果、優れた応答性が得られないという問題がある。
【０００５】
電子制御による減衰力制御の利点としては、走行条件に応じて減衰力を調整できる点が挙げられるが、上述したように優れた応答性が得られなければ、走行条件に応じて減衰力を精度良く調整することは困難であり、電子制御による減衰力制御のメリットを充分に活かすことができない。
【０００６】
また、従来の減衰力制御弁としては、ソレノイドを備えた減衰力制御弁が存在する（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に示す減衰力制御弁では、図８（特許文献１の図６参照）に示すように、ソレノイドにより直線往復動する中空筒状の弁体２００が、第一作動流体室２３４に形成されたガイド孔２３４ｃに挿通されている。第一作動流体室２３４は、弁体２００の通路２００ｅを介して、第二作動流体室（図示せず）と連通している。なお、第二作動流体室は、特許文献１における油室１１２に相当する。また、第一作動流体室２３４には、弁体２００の端面２００ｃと対向する位置にポート２３４ｂが設けられている。弁体２００の端面２００ｃとポート２３４ｂとの間隙が、作動流体の流路である。流路の開度は、弁体２００の端面２００ｃの位置によって変更され、これにより減衰力が制御される。このような減衰力制御弁によれば、ソレノイドにより弁体２００の位置を調整するので、弁体２００を目的の位置まで速やかに移動させることができ、優れた応答性が得られる。従って、特許文献１に示す減衰力制御弁によれば、ステッピングモータを用いた場合に優れた応答性が得られない、という問題を解消することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０７８３１７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に示す減衰力制御弁を用いたショックアブソーバでは、図８に示すように、作動流体の流路（弁体の端面と開口との間隙）が微小な開度であるときに、弁体２００が目的の位置で安定しない場合があった。そのため、特許文献１に示す減衰力制御弁には、微小開度時での弁体２００の位置制御性について、改善の余地があった。
【０００９】
本発明は、微小開度時における弁体の位置制御性に優れ、精度良く制御可能な開度の範囲が広い減衰力制御弁を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上述した課題に対して検討を行い、以下の知見を得た。
図８に示すように、弁体２００の端面２００ｃとポート２３４ｂとの間隔（作動流体の流路）が狭いときに、車両に力が加わりサスペンションを伸縮させ、作動流体が第一作動流体室２３４から上記間隔を介して第一作動流体室２３４外に排出される場合、上記間隔が狭いので、作動流体の流れＳが速くなる。
【００１１】
作動流体の流れＳは、弁体２００の端面２００ｃの周縁とポート２３４ｂの周縁との間を通って、作動流体路２３２に入る。このときの作動流体の流れＳは、弁体２００の軸線方向に沿って下流側に向かいつつ弁体２００の外周側から中心側に向かう。そのため、全周縁間からの作動流体の流れＳは互いに衝突する。その結果、下流側へ向かう作動流体の流れＦと、流れＦとは逆方向に向かう流れＲとが生じる。
【００１２】
作動流体の流れＦは、作動流体路２３２を通過して減衰路制御弁の外へ向かう速やかな流れとなる。従って、作動流体路２３２の圧力が低くなる。また、作動流体の流れＲの発生によって、通路２００ｅ内の圧力が上昇し、その圧力が第二作動流体室（特許文献１における第二作動流体室４０に相当）に伝播することにより、第二作動流体室の圧力が高くなる。このような作動流体の流れＦ、Ｒが生じることによって、通路２００ｅ側と、作動流体路２３２側との間に圧力差が生じる。この圧力差によって、弁体２００に、ポート２３４ｂに向かう力が加わる。
【００１３】
また、弁体２００の端面２００ｃとポート２３４ｂとの間隔（作動流体の流路）が狭いほど、作動流体の流れＳが速くなるので、弁体２００の端面２００ｃの表面上の作動流体が、作動流体の流れＳに引き寄せられる。そのため、弁体２００の端面２００ｃの表面上の圧力が低くなり、その結果、弁体２００に、ポート２３４ｂに向かう力が加わる。
【００１４】
このように、弁体２００にポート２３４ｂに向かう力が加わることによって、弁体２００はポート２３４ｂに近づき、弁体２００の端面２００ｃとポート２３４ｂとの間隔（作動流体の流路）が更に狭くなる。弁体２００の端面２００ｃとポート２３４ｂとの間隔が狭いほど、弁体２００に加わる力が強くなるため、弁体２００の位置が更に変化する。
このようなメカニズムにより、弁体２００が目的の位置で安定しない場合が生じていたのである。
【００１５】
上述した課題は、ステッピングモータを備えた減衰力制御弁では生じない。なぜなら、ステッピングモータにより弁体の位置を調整する場合、弁体は流体力を受けても移動しないので、作動流体の流れによって弁体の位置が変化しないからである。
上記知見は、ソレノイドを備えた減衰力制御弁に特有の課題の発生メカニズムであり、本発明者は、上記知見を得て、上記知見に基づいて、本発明を完成させた。
【００１６】
即ち、本発明は、以下の構成を採用する。
（１）  減衰力制御弁であって、
前記減衰力制御弁は、
ソレノイドにより直線往復動する中空筒状の弁体と、
前記弁体が挿通されるガイド孔と、前記弁体の端面と対向する位置に形成されたポートとを備えた第一作動流体室と、
前記弁体内の通路を介して、前記第一作動流体室と連通する第二作動流体室と、
を備え、
前記弁体の前記端面と前記ポートとの間隙は、作動流体が通過する流路であり、
前記流路の開度は、前記弁体の前記端面の位置によって変更され、これにより減衰力が制御され、
前記流路の開度が最小のとき、前記弁体と前記ポートとの間隙が全閉となる一方、前記流路の開度が最大のとき、前記弁体は前記ポートから離れており、
前記弁体内の前記通路において、前記第一作動流体室内の作動流体が前記ポートを介して前記第一作動流体室外へ排出される流れの向きの下流側端の開口面積は、前記通路内の最小径部の開口面積よりも大きい。
【００１７】
（１）の構成によれば、下流側端の開口面積は、通路内の最小径部の開口面積よりも大きい。これにより、通路の下流側に、最小径部よりも開口面積の広い空間が確保される。従って、下流側から通路を介して第二作動流体室に向かう作動流体の流れＲ（図８参照）が生じても、作動流体の流れＲは、最小径部の下流側における開口面積の広い空間内で渦を成して拡散しながら作動流体の流れＦに戻り易い。その結果、第二作動流体室の圧力の上昇を抑制することができるので、下流側と通路内との圧力差の増大が防止され、ポートに向けて弁体に加わる力を抑制することができる。
【００１８】
また、下流側端の開口面積が大きくなっているので、弁体の端面とポートとの間を通過する作動流体の流れＳ（図８参照）が弁体の端面の表面に沿って流れる距離が比較的短い。従って、弁体の端面の表面上の作動流体が、作動流体の流れＳに引き寄せられ難い。そのため、弁体の端面の表面上の圧力低下が防止され、ポートに向けて弁体に加わる力を抑制することができる。従って、（１）の構成によれば、微小開度時における弁体の位置制御性に優れ、精度良く制御可能な開度の範囲が広く、且つ高い応答性を実現できる。
【００１９】
（２）  （１）の減衰力制御弁であって、
前記減衰力制御弁は、前記第一作動流体室内において前記弁体が挿通され、前記弁体の軸線方向に沿って前記弁体に力を加える環状の付勢体を備え、
前記弁体内の前記通路において、前記下流側端の開口面積は、前記付勢体の内径面積よりも小さいことが好ましい。
【００２０】
（２）の構成によれば、前記下流側端の開口面積が、弁体の軸線方向に沿って弁体に力を加える環状の付勢体の内径面積よりも小さく、付勢体に弁体が挿通されるので、第一作動流体室から通路を介して第二作動流体室に至る通路内に前記付勢体を設置しなくてもよい。従って、弁体の移動時における通路内の圧力伝達又は作動流体の移動がスムーズであり、応答性をより向上させることができる。
【００２１】
（３）  （１）又は（２）の減衰力制御弁であって、
前記通路は、前記下流側端を含む大径部を有し、前記大径部の径は、前記大径部の前記下流側端の反対側端から前記第二作動流体室に向けて延びる連通部の径よりも大きいことが好ましい。
【００２２】
（３）の構成によれば、連通部の径よりも大きな径を有する大径部において、作動流体の流れＲは、渦を成して拡散しながら作動流体の流れＦに戻り易い。また、弁体の端面とポートとの間を通過する作動流体の流れＳ（図８参照）が弁体の端面の表面に沿って流れる距離が短く、ポートに向けて弁体に加わる力を抑制することができる。従って、（３）の構成によれば、微小開度時における弁体の位置制御性に更に優れ、精度良く制御可能な開度の範囲が更に広く、且つより高い応答性を実現できる。
【００２３】
（４）  （３）の減衰力制御弁であって、
前記大径部は、前記通路の径が変化する段差を有していることが好ましい。
【００２４】
（４）の構成によれば、大径部内で渦が生成され易くなるので、第二作動流体室の圧力の上昇を効果的に抑制することができる。
【００２５】
（５）  （３）又は（４）の減衰力制御弁であって、
前記大径部は、前記下流側端に近づくにつれて前記通路の径が大きくなるテーパ形状を有していることが好ましい。
【００２６】
（５）の構成によれば、大径部内で渦が生成され易くなるので、第二作動流体室の圧力の上昇を効果的に抑制することができる。
【００２７】
（６）  （３）〜（５）のいずれか１の減衰力制御弁であって、
前記弁体の軸線方向視において、前記大径部の重心位置と前記弁体の重心位置とが異なることが好ましい。
【００２８】
大径部の重心位置と弁体の重心位置とが合致している場合、弁体と軸受との微小な隙間が存在するため、弁体を軸線上に安定させることは難しい。そのため、作動流体の流れが変動してしまい、結果として、流れが不安定になるおそれがある。
これに対し、（６）の構成によれば、大径部の重心位置と弁体の重心位置とを敢えて異ならせることにより、作動流体の流れの経時的な変動を抑え、作動流体の流れを安定させることができる。これにより、弁体の径方向の位置が安定し、流体力の変動を抑えることができ、その結果、軸線方向における弁体の位置制御の安定性及び正確性を向上させることができる。
【００２９】
（７）  （１）〜（６）のいずれか１の減衰力制御弁であって、
前記弁体の通路内には、実質的に流体のみが存在することが好ましい。
なお、ここでいう「流体」は、作動流体に限定されず、空気等の気体を含む。また、「実質的に流体のみが存在する」とは、作動流体とともに移動する固形不純物が流体に含まれていてもよいことをいう。そのような固形不純物としては、例えば、弁（又はショックアブソーバ）内の摺動部分から生じる粉塵等が挙げられる。
【００３０】
（７）の構成によれば、通路内に付勢体等が取り付けられておらず、弁体の移動時における通路内の作動流体の移動がスムーズであり、応答性をより向上させることができる。
【００３１】
（８）  （１）〜（７）のいずれか１の減衰力制御弁であって、
前記第一作動流体室内の作動流体が前記ポートを介して前記第一作動流体室外へ排出される流れの向きは、前記弁体の軸線方向に沿っていることが好ましい。
【００３２】
（８）の構成によれば、作動流体を第一作動流体室外にスムーズに排出することができるので、応答性を更に向上させることができる。
【００３３】
（９）  ショックアブソーバであって、
前記ショックアブソーバは、（１）〜（８）のいずれか１の減衰力制御弁を備えることが好ましい。
【００３４】
（９）の構成によれば、（１）〜（８）のいずれか１の減衰力制御弁を備えるので、精度良く制御可能な減衰力の範囲が広く、高い応答性を実現できる。
【００３５】
（１０）  （９）のショックアブソーバであって、
前記ショックアブソーバは、前記減衰力制御弁において、前記第一作動流体室内の作動流体が前記ポートを介して前記第一作動流体室外へ排出される方向に作動流体を流すように構成されていることが好ましい。
【００３６】
（１０）の構成によれば、減衰力制御弁において、ポートに向けて弁体に加わる力を、より効果的に抑制できる方向に、作動流体を流すことができる。従って、精度良く制御可能な減衰力の範囲がより広く、より高い応答性を実現できる。
【００３７】
この発明の上述の目的およびその他の目的、特徴、局面および利点は、添付図面に関連して行われる以下のこの発明の実施形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、微小開度時における弁体の位置制御性に優れ、精度良く制御可能な開度の範囲が広い減衰力制御弁を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係る減衰力制御弁を模式的に示す縦断面図である。
【図２】図１に示す減衰力制御弁の全閉時（ａ）、微小開度時（ｂ）、全開時（ｃ）の様子を模式的に示す縦断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る減衰力制御弁の全閉時（ａ）、微小開度時（ｂ）、全閉時（ｃ）の様子を模式的に示す縦断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｈ）は、弁体の下流側端の形状の例を模式的に示す縦断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｉ）は、弁体の下流側端の形状の変形例を模式的に示す側面図である。
【図６】図１に示す減衰力制御弁を備えたショックアブソーバの一例を示す油圧回路図である。
【図７】図１に示す減衰力制御弁を備えたショックアブソーバの一例を示す油圧回路図である。
【図８】微小開度時における従来の減衰力制御弁を模式的に示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る減衰力制御弁１０を模式的に示す縦断面図である。
図１では、減衰力制御弁１０の全閉時の様子を示している。
以下の説明においては、第一作動流体室３０の作動流体が第一ポート３０ａを介して排出される方向を、下流方向Ｄと称する。また、弁体２０の軸線方向Ｓに沿って下流方向Ｄと反対の方向を、反対方向Ｕと称する。
【００４１】
減衰力制御弁１０は、中空筒状の外筒１１（ハウジング）を備える。外筒１１は、下流方向Ｄ側に開口１１ａを備え、反対方向Ｕ側に開口１１ｂを備える。外筒１１の開口１１ｂには、内筒１２が嵌め込まれている。外筒１１の反対方向U側端は、内側に曲げられ、軸線方向Ｓにおいて内筒１２と当接しており、これにより、外筒１１と内筒１２とが固定されている。外筒１１は、軸線方向Ｓにおける略中央部において軸心に向かって環状に突出するフランジ部１１ｃを有する。フランジ部１１ｃは、その内縁部において開口１１ｂに向かって延びる筒状部１１ｄを有する。筒状部１１ｄには、筒状のガイド部材１３が挿入される。ガイド部材１３は、下流方向Ｄ側にフランジ部１３ａを有する。フランジ部１１ｃ、１３ａは、互いに当接している。これにより、外筒１１内において、ガイド部材１３の反対方向Ｕ側への移動が規制される。ガイド部材１３は、ガイド孔１３ｂを備えている。ガイド孔１３ｂには、中空円筒状の弁体２０が摺動可能に挿入されている。
【００４２】
弁体２０は、下流方向Ｄ側の端面２０ａと、反対方向Ｕ側の端面２０ｂとを有している。弁体２０は、端面２０ａから端面２０ｂまで延びる通路２１が形成されている。通路２１は、下流方向Ｄ側の端面２０ａを含む大径部２１ａと、大径部２１ａの反対方向Ｕ側端から第二作動流体室４０に向けて延びる連通部２１ｂとを含む。連通部２１ｂは、柱状空間であり、径は略一定である。弁体２０の下流方向Ｄ側の端面２０ａにおける通路２１（大径部２１ａ）の開口面積は、連通部２１ｂの開口面積よりも大きい。通路２１において、連通部２１ｂの径が最も小さい。即ち、減衰力制御弁１０において、連通部２１ｂが、通路２１内の最小径部である。軸線方向Ｓにおける大径部２１ａと連通部２１ｂとの境界は、第一作動流体室３０内に位置している。
【００４３】
弁体２０の下流方向Ｄ側の端面２０ａは、第一作動流体室３０の第一ポート３０ａと対向する。端面２０ａは、第一作動流体室３０の壁面（底面２６ａ）と当接しない。弁体２０は、非磁性材料によって構成される。筒状部１１ｄの反対方向Ｕ側に、中空筒状の支持部材１４が設置されている。支持部材１４は、筒状部１１ｄと同軸上において筒状部１１ｄと対向する。支持部材１４は、下流方向Ｄ側に形成された開口１４ａと、反対方向Ｕ側に形成された開口１４ｂと、軸線方向Ｓにおける略中央部において軸心に向かって環状に突出するガイド部１４ｃとを有する。ガイド部１４ｃの内周側には、円環状の軸受２０ｃが設置されている。軸受２０ｃには、弁体２０が挿通されており、軸受２０ｃは、弁体２０を摺動可能に支持する。支持部材１４の内周面において、ガイド部１４ｃよりも開口１４ｂ側には、バネ受け部材１５が固定されている。バネ受け部材１５の外周面には、支持部材１４とバネ受け部材１５との間を密閉するための環状シール１６（例えば、Ｏリング）が設けられている。支持部材１４の反対方向Ｕ側端には、キャップ１７が設けられている。キャップ１７は、開口１４ｂを塞いでいる。支持部材１４内において、ガイド部１４ｃとバネ受け部材１５との間には、第二作動流体室４０が形成されている。
【００４４】
第二作動流体室４０内に弁体２０の端面２０ｂが露出している。第二作動流体室４０内において、弁体２０の端面２０ｂと、バネ受け部材１５とによって、コイルバネ１８が支持される。コイルバネ１８は、弁体２０を下流方向Ｄに向けて付勢している。筒状部１１ｄと支持部材１４とを接続するように、筒状の筒部材１９が設けられている。筒部材１９は、非磁性材料によって構成される。外筒１１内には、ボビン２２が設けられている。ボビン２２は、支持部材１４の外周面、及び筒部材１９の外周面を覆う。ボビン２２には、ソレノイドコイル２３が巻かれている。外筒１１の内周面において、ボビン２２と、内筒１２との間には、円環板状のキャップ２４が取り付けられている。キャップ２４は、磁性材料（例えば鉄）によって構成される。
【００４５】
弁体２０の外周面において、ガイド部材１３と、ガイド部１４ｃとの間には、筒状のプランジャ２５が固定されている。筒状部１１ｄの内径は、プランジャ２５の外径よりも大きい。また、支持部材１４において、ガイド部１４ｃよりも開口１４ａ側の部分の内径は、プランジャ２５の外径よりも大きい。したがって、プランジャ２５は、ガイド部材１３とガイド部１４ｃとの間において軸線方向Ｓに移動できる。減衰力制御弁１０においては、ソレノイドコイル２３によって発生される磁界の磁束密度を調整することによって、プランジャ２５をガイド部材１３とガイド部１４ｃとの間で軸線方向Ｓに移動させることができる。それにより、弁体２０が軸線方向Ｓに移動する。ソレノイドコイル２３とコイルバネ１８とはソレノイドを構成する。プランジャ２５の設置空間２５ａは、筒状部１１ｄ、ガイド部材１３、ガイド部１４ｃおよび筒部材１９によって形成される。設置空間２５ａ内にも、作動流体ＨＯが充填されている。空間２５ａは、弁体２０の外周面とガイド部材１３の内周面との隙間を介して第一作動流体室３０に連通している。空間２５ａは、弁体２０の外周面とガイド部１４ｃの内周面との隙間を介して第二作動流体室４０に連通している。
【００４６】
外筒１１内において開口１１ａ側には、ガイド部材１３のフランジ部１３ａに接触するように、有底の略円筒形状のバルブヘッド２６が設置されている。バルブヘッド２６の底面２６ａの中央には、第一ポート３０ａが形成されている。第一ポート３０ａは、弁体２０の端面２０ａと対向する位置に設置されている。バルブヘッド２６では、第一ポート３０ａから下流方向Ｄに向けて、作動流体路３１が延びている。バルブヘッド２６は、バルブヘッド２６の外周壁２６ｃに、第二ポート３０ｂを備えている。バルブヘッド２６では、第二ポート３０ｂから径方向に向けて、作動流体路３２が延びている。
【００４７】
バルブヘッド２６とガイド部材１３とによって、第一作動流体室３０が構成されている。第一作動流体室３０は、ガイド孔１３ｂを備えている。第一作動流体室３０と第二作動流体室４０とは、弁体２０を挟んで対向配置されている。弁体２０の端面２０ａは、第一作動流体室３０側に配置されている。第一作動流体室３０と第二作動流体室４０とは、弁体２０の通路２１を介して連通している。弁体２０の外周面の周囲には、第一作動流体室３０内の空間が位置している。作動流体は、作動流体路３２から弁体２０の径方向に沿って第一作動流体室３０内に流入する。
【００４８】
第一作動流体室３０内では、ガイド部材１３の下流側面１３ｃと、バルブヘッド２６の底面２６ａとが軸線方向Ｓに沿って対向している。第一作動流体室３０内において、弁体２０の外周には、固定具としてのサークリップ３３が固定されている。なお、固定具はサークリップに限定されない。
【００４９】
サークリップ３３の下流方向Ｄ側において、サークリップ３３とバルブヘッド２６の底面２６ａとの間に、付勢体としてのコイルバネ３４が設置されている。コイルバネ３４には、弁体２０が挿通されている。下流方向Ｄに近づくにつれて、コイルバネ３４の径は大きくなっている。従って、作動流体路３２から第一作動流体室３０を介して作動流体路３１に至る作動流体の流れが、コイルバネ３４によって妨げられ難い。
【００５０】
固定具としてのサークリップ３３の反対方向Ｕ側において、サークリップ３３とガイド部材１３の下流側面１３ｃとの間に、付勢体としてのコイルバネ３５が設置されている。コイルバネ３５には、弁体２０が挿通されている。反対方向Ｕに近づくにつれて、コイルバネ３５の径が大きくなっている。
【００５１】
コイルバネ１８、３４、３５は、軸線方向Ｓに沿って、弁体２０に対して力を加える。減衰力制御弁１０では、ソレノイドコイル２３の非通電時に、コイルバネ１８、３４、３５によって、弁体２０が移動し、弁体２０が第一ポート３０ａを塞ぐ。なお、付勢体は、コイルバネに限定されず、例えば、板バネ等の従来公知の付勢体を採用できる。
【００５２】
次に、図２を用いて、減衰力制御弁の動作について説明する。
図２は、図１に示す減衰力制御弁の全閉時（ａ）、微小開度時（ｂ）、全開時（ｃ）の様子を模式的に示す縦断面図である。
【００５３】
ソレノイドコイル２３の非通電時には、図２（ａ）に示すように、コイルバネ１８、３４、３５により、弁体２０が下流方向Ｄ側に位置し、第一ポート３０ａが閉じられている。これにより、作動流体路３２から第一作動流体室３０を介して作動流体路３１に至る流路（図２（ｂ）、（ｃ）における流路Ｔ）が遮断される。
【００５４】
弁体２０の端面２０ａ（図１参照）の一部（略半分）には、スラント加工が施されている。これにより、端面２０ａは、平坦部２０ｄと、平坦部２０ｄから反対方向Ｄに向けて傾斜する傾斜部２０ｅとからなる。図２（ａ）では、平坦部２０ｄは、第一ポート３０ａよりも下流方向Ｄ側に位置し、作動流体路３１に入り込んでいる。傾斜部２０ｅの反対方向Ｕ側の端縁は、弁体２０の軸線方向Ｓにおいて第一ポート３０ａと同位置に存在する。
【００５５】
ソレノイドコイル２３に通電され、減衰力制御弁１０が微小開度（例えば、約０．５ｍｍの間隔）に調整されるときには、図２（ｂ）に示すように、平坦部２０ｄと第一ポート３０ａとが弁体２０の軸線方向Ｓにおいて同位置に存在する。一方、傾斜部２０ｅと、第一ポート３０ａとの間には間隔が空いている。この間隔が、作動流体の流路Ｔである。微小開度時では、作動流体の流路Ｔが狭いので、流路Ｔを通過する作動流体の流れＸは比較的速い。作動流体の流れＸは、作動流体路３１の内壁に衝突し、流れＸの一部は、そのまま下流方向Ｄに向かう。また、流れＸの一部は、反対方向Ｕに向かう流れＹになる。弁体２０の下流方向Ｄ側端には、大径部２１ａが形成されているので、作動流体の流れＹは、大径部２１ａ内で渦を成して拡散しながら作動流体の流れＸに戻り易い。つまり、大径部２１ａは、整流作用を有し、作動流体の流れを下流方向Ｄに向けて整える。これにより、作動流体路３１と第二作動流体室４０との圧力差の増大が防止され、第一ポート３０ａに向けて弁体２０に加わる力を抑制できる。また、大径部２１ａが形成されているので、作動流体の流れＸが端面２０ａ（傾斜部２０ｅ）に沿って流れる距離が短い。従って、第一ポート３０ａに向けて弁体２０に加わる力を抑制することができる。これにより、減衰力制御弁１０は、微小開度時における弁体２０の位置制御性に優れ、精度良く制御可能な開度の範囲が広く、より高い応答性を実現できる。
【００５６】
また、図２（ｂ）に示すように、弁体２０の外周縁の一部が第一ポート３０ａ内に位置しているとき、流路Ｔは、弁体２０の外周縁の一部と第一ポート３０ａの外周縁の一部との間隔である。従って、弁体２０のストローク（軸線方向Ｓの変位量）に対する流路Ｔの開口面積の変化が比較的小さい。
【００５７】
ソレノイドコイル２３に通電され、減衰力制御弁１０の開度が最大（例えば、約２ｍｍの間隔）に調整されるときには、図２（ｃ）に示すように、弁体２０が第一ポート３０ａから離れる。弁体２０と第一ポート３０ａとが離れているときには、流路Ｔは、弁体２０の全外周縁と第一ポート３０ａの全外周縁との間隔である。従って、弁体２０のストロークに対する流路Ｔの開口面積の変化が比較的大きい。
【００５８】
このように、減衰力制御弁１０では、微小開度時には、弁体２０のストロークに対する流路Ｔの開口面積の変化が小さく、開度が大きい時には、弁体２０のストロークに対する流路Ｔの開口面積の変化が大きい。
【００５９】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。
図３は、本発明の他の実施形態に係る減衰力制御弁の全閉時（ａ）、微小開度時（ｂ）、全閉時（ｃ）の様子を模式的に示す縦断面図である。なお、図３は、弁体２０の下流方向Ｄ側端の形状を除いて、図２と同じであるから、図３においては、図２と同一の構成に対して同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００６０】
図３に示す減衰力制御弁１０では、弁体２０の下流方向Ｄ側の端面２０ａ´が平坦である。ソレノイドコイル２３の非通電時には、図３（ａ）に示すように、コイルバネ１８、３４、３５により、弁体２０が下流方向Ｄ側に位置し、第一ポート３０ａを閉じる。弁体２０の端面２０ａ´は、弁体２０の軸線方向Ｓにおいて第一ポート３０ａと同位置に存在する。
【００６１】
ソレノイドコイル２３に通電され、減衰力制御弁１０が微小開度に調整されるときには、図３（ｂ）に示すように、弁体２０の端面２０ａ（図３（ａ））と、第一ポート３０ａとが開く。弁体２０の全外周縁と第一ポート３０ａの全外周縁との間隔が、作動流体の流路Ｔである。微小開度時では、作動流体の流路Ｔが狭いので、流路Ｔを通過する作動流体の流れＸは比較的速い。流路Ｔを通過する作動流体の流れＸは互いに衝突し、流れＸの一部は、そのまま下流方向Ｄに向かう。また、流れＸの一部は、反対方向Ｕに向かう流れＹになる。弁体２０の下流方向Ｄ側端には、大径部２１ａが形成されているので、作動流体の流れＹは、大径部２１ａ内で渦を成して拡散しながら作動流体の流れＸに戻り易い。これにより、作動流体路３１と第二作動流体室４０との圧力差の増大が防止され、第一ポート３０ａに向けて弁体２０に加わる力を抑制できる。また、大径部２１ａが形成されているので、作動流体の流れＸが端面２０ａに沿って流れる距離が短い。従って、第一ポート３０ａに向けて弁体２０に加わる力を抑制することができる。これにより、減衰力制御弁１０は、微小開度時における弁体２０の位置制御性に優れ、精度良く制御可能な開度の範囲が広く、より高い応答性を実現できる。その後、減衰力制御弁１０の開度が最大に調整されたときには、図３（ｃ）に示すように、流路Ｔが広く確保される。
【００６２】
次に、図４及び図５を用いて、弁体２０の下流方向Ｄ側端の形状の変形例について説明する。
図４（ａ）〜（ｈ）は、弁体２０の下流側端の形状の例を模式的に示す縦断面図である。
図中、Ｑは、連通部２１ｂの半径である。Ｖは、大径部２１ａと連通部２１ｂとの半径の差である。Ｗは、大径部２１ａにおける弁体２０の肉厚である。Ｑ＋Ｖは、大径部２１ａの半径である。Ｖ＋Ｗは、連通部２１ｂにおける弁体２０の肉厚である。Hは、大径部２１ａのうち、円筒状の部分の深さであり、Ｋは、テーパ状の部分の深さである。なお、図４（ａ）〜（ｈ）では、Ｑ＜Ｗ＋Ｖであり、Ｑ＞Ｗであり、Ｖ＞Ｗである。このＱ、Ｖ、Ｗの寸法関係は、本実施形態の一例であり、本発明におけるＱ、Ｖ、Ｗの寸法関係は、この例に限定されない。
【００６３】
図４（ａ）では、大径部２１ａが筒状であり、大径部２１ａと連通部２１ｂとの間に段差がある。深さＨは、Ｈ＜Ｑ、Ｈ＜Ｖ、Ｈ＞Ｗを満たす。
【００６４】
図４（ｂ）では、大径部２１ａが筒状であり、大径部２１ａと連通部２１ｂとの間に段差がある。深さＨは、Ｈ＞Ｑ、Ｈ＞Ｖ、Ｈ＞Ｗを満たす。
【００６５】
図４（ｃ）は、バルブヘッド２６の第一ポート３０ａの周縁にテーパ部２６ｂが形成されている点を除いて、図４（ａ）と同じである。テーパ部２６ｂの深さＪは、Ｊ＜Ｈを満たしている。
【００６６】
図４（ｄ）では、大径部２１ａは、下流方向Ｄ側に位置する円筒状の部分と、反対方向Ｕ側に位置するテーパ状の部分とからなる。また、バルブヘッド２６の第一ポート３０ａの周縁にテーパ部２６ｂが形成されている。深さＨは、Ｈ＜Ｑ、Ｈ＜Ｖ、Ｈ＞Ｗ、Ｈ＞Ｊ、Ｈ＜Ｋを満たす。また、深さＫは、Ｋ＞Ｑ、Ｋ＞Ｖ、Ｋ＞Ｗ、Ｋ＞Ｊを満たす。また、Ｊ及びＷは、Ｗ＞Ｊを満たす。弁体２０の下流方向Ｄ側からみて、弁体２０の軸線方向Ｓと大径部２１ａのテーパ部分とが成す角は、３０°である。
【００６７】
図４（ｅ）では、大径部２１ａは、下流方向Ｄ側に位置する円筒状の部分と、反対方向Ｕ側に位置するテーパ状の部分とからなる。また、バルブヘッド２６の第一ポート３０ａの周縁にテーパ部２６ｂが形成されている。図４（ｄ）よりもＪが大きい点を除いて、図４（ｅ）は、図４（ｄ）と同じである。テーパ部２６ｂの深さＪは、Ｊ＞Ｗ、Ｊ＜Ｈ、Ｊ＜Ｑ、Ｊ＜Ｖを満たす。
【００６８】
図４（ｆ）では、大径部２１ａがテーパ形状である。深さＫは、Ｋ＞Ｑ、Ｋ＞Ｖ、Ｋ＞Ｗを満たす。弁体２０の下流方向Ｄ側からみて、弁体２０の軸線方向Ｓと大径部２１ａのテーパ部分とが成す角は、例えば、３０°である。
【００６９】
図４（ｇ）では、大径部２１ａがテーパ形状である。深さＫは、Ｋ＞Ｑ、Ｋ＜Ｖ、Ｋ＞Ｗを満たす。弁体２０の下流方向Ｄ側からみて、弁体２０の軸線方向Ｓと大径部２１ａのテーパ部分とが成す角は、例えば、４５°である。
【００７０】
図４（ｈ）では、大径部２１ａがテーパ形状である。深さＫは、Ｋ＜Ｑ、Ｋ＜Ｖ、Ｋ＞Ｗを満たす。弁体２０の下流方向Ｄ側からみて、弁体２０の軸線方向Ｓと大径部２１ａのテーパ部分とが成す角は、例えば、６０°である。
【００７１】
図４（ａ）〜（ｈ）に示す形状を有する弁体２０によれば、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、反対方向Ｕに向かう作動流体の流れＹが、大径部２１ａ内で渦を成して拡散しながら、下流方向Ｄに向かう作動流体の流れＸに戻る。これにより、連通部２１ｂと、作動流体路３１との圧力差の発生を防止することができる。弁体２０の軸線方向Ｓと大径部２１ａのテーパ部分とが成す角は、特に限定されないが、例えば、２２．５°以上であることが好ましい。
【００７２】
図５（ａ）〜（ｉ）は、弁体の下流側端の形状の変形例を模式的に示す側面図である。
【００７３】
図５（ａ）では、弁体２０の下流方向Ｄ側の端面２０ａを含むように、円筒状の大径部２１ａが形成されている。大径部２１ａの反対方向Ｕ側には連通部２１ｂが形成されている。弁体２０の軸線Ｃは、連通部の軸線と同じである。弁体２０の軸線Ｃは、大径部２１ａの軸線Ｃ´と異なっている。即ち、大径部２１ａの重心位置と弁体２０の重心位置とが異なっている。また、端面２０ａの外周縁には、外周テーパ部２０ｆが形成されている。
【００７４】
図５（ｂ）では、弁体２０の下流方向Ｄ側の端面２０ａを含むように、大径部２１ａが形成されている。大径部２１ａは、下流方向Ｄ側に位置する円筒状の部分と、反対方向Ｕ側に位置するテーパ状の部分とからなり、円筒状の部分とテーパ状の部分とでは、軸線Ｃ´が共通しているが、軸線Ｃ´は、弁体２０の軸線Ｃと異なっている。即ち、また、端面２０ａの外周縁には、外周テーパ部２０ｆが形成されている。
【００７５】
図５（ｃ）では、弁体２０の下流方向Ｄ側の端面２０ａを含むように、大径部２１ａが形成されている。大径部２１ａは、テーパ形状を有している。端面２０ａの外周縁には、外周テーパ部２０ｆが形成されている。
【００７６】
図５（ｄ）では、弁体２０の下流方向Ｄ側に端面２０ａを含むように、円筒状の大径部２１ａが形成されている。弁体２０と大径部２１ａとでは軸線が合致している。また、端面２０ａの外周側には、外周テーパ部２０ｆが形成されている。
【００７７】
図５（ｅ）では、弁体２０の下流方向Ｄ側の端面２０ａを含むように、大径部２１ａが形成されている。大径部２１ａは、下流方向Ｄ側に位置する円筒状の部分と、反対方向Ｕ側に位置するテーパ状の部分とからなり、弁体２０の軸線と、円筒状の部分及びテーパ状の部分の軸線とが共通している。また、端面２０ａの外周側には、外周テーパ部２０ｆが形成されている。
【００７８】
図５（ｆ）は、図１及び図２に示した弁体２０と同形状を有しているが、図５（ｆ）では、図１及び図２では示していなかった外周テーパ２０ｆを示している。
図５（ｆ）では、弁体２０の下流方向Ｄ側に大径部２１ａが形成されている。大径部２１ａは、テーパ形状を有している。端面２０ａの外周縁には、外周テーパ部２０ｆが形成されている。また、弁体２０の端面２０ａの略半分には、スラント加工が施されており、端面２０ａは、平坦部２０ｄと、平坦部２０ｄから反対方向Ｄに向けて傾斜する傾斜部２０ｅとからなる。傾斜部２０ｅは平坦である。
【００７９】
図５（ｇ）の弁体２０は、図５（ｆ）と同様に端面２０ａにスラント加工が施されている点を除いて、図５（ｄ）と同様である。
【００８０】
図５（ｈ）の弁体２０は、図５（ｆ）と同様に端面２０ａにスラント加工が施されている点を除いて、図５（ｅ）と同様である。
【００８１】
図５（ｉ）の弁体２０は、傾斜部２０ｅが曲面（凸面）である点を除いて、図５（ｆ）の弁体２０と同じである。
【００８２】
図５（ｊ）の弁体２０は、弁体２０の軸線Ｃと、テーパ状の大径部２１ａの軸線Ｃ´とがズレている点を除いて、図５（ｆ）と同じである。外周テーパ部２０ｆと弁体２０の軸線方向Ｓとが成す角は、特に限定されないが、例えば、１０°以下であることが好ましい。
【００８３】
次に、本発明の一実施形態に係るショックアブソーバ１００について説明する。
図６及び図７は、図１に示す減衰力制御弁１０を備えたショックアブソーバ１００を示す油圧回路図である。
【００８４】
ショックアブソーバ１００は、油圧シリンダ１１２を備える。油圧シリンダ１１２内には、ピストンアセンブリ１４４が設置されている。油圧シリンダ１１２内は、ピストンアセンブリ１４４によって、２つの作動流体室１５８、１６０に区画されている。ピストンロッド１６２の一端は、油圧シリンダ１１２の一端側から、油圧シリンダ１１２内に挿入されており、ピストンアセンブリ１４４に固定されている。ピストンロッド１６２の他端は、車両の車体側（図示せず）に接続されている。また、油圧シリンダ１１２の他端は、車体の車輪側（図示せず）に接続されている。
【００８５】
ピストンアセンブリ１４４は、複数枚のシムからなる減衰バルブ１４８、１５０を備えている。減衰バルブ１４８は、作動流体室１６０から作動流体室１５８へ作動流体を流すことができ、このときに減衰力が発生する（伸び減衰）。その逆方向には作動流体を流すことはできない。減衰バルブ１５０は、作動流体室１５８から作動流体室１６０へ作動流体を流すことができ、このときに減衰力が発生する（縮み減衰）。その逆方向に作動流体を流すことはできない。
【００８６】
作動流体室１５８と、リザーバタンク１１４との間には、減衰力調整装置１１６が設置されている。減衰力調整装置１１６では、減衰力制御弁１０と、複数枚のシムからなる減衰バルブ１１６ｂと、チェックバルブ１１６ｃとが並列に設置されている。減衰バルブ１１６ｂは、油圧シリンダ１１２側からリザーバタンク１１４側に作動流体を流すことができ、その逆方向には作動流体を流すことができない。チェックバルブ１１６ｃは、リザーバタンク１１４側から油圧シリンダ１１２側に作動流体を流すことができる。その逆方向には作動流体を流すことができない。リザーバタンク１１４内には、作動流体Ｏと気体Ｇとが収容されており、作動流体Ｏと気体Ｇとが界面ＯＳで接触している。作動流体Ｏは、例えば、作動油等である。気体Ｇは、例えば、窒素ガスや空気等である。
【００８７】
減衰力制御弁１０は、図２（ｂ）、（ｃ）及び図３（ｂ）、（ｃ）に示す状態においては、作動流体を、作動流体路３２から第一作動流体室３０を介して作動流体路３１に向かう方向に流すことができる。また、減衰力制御弁１０は、その逆方向に作動流体を流すことも可能である。また、減衰力制御弁１０は、図６及び図７に示すように、減衰バルブ１１６ｂに対するバイパスとして設置されている。
【００８８】
ピストンアセンブリ１４４がＸ１方向に移動するとき、油圧シリンダ１１２内に入ったピストンロッド１６２の体積分の作動流体が、油圧シリンダ１１２から排出され、リザーバタンク１１４に移動する。減衰力制御弁１０と減衰バルブ１１６ｂとは互いにバイパスの関係にあり、油圧シリンダ１１２から排出された作動流体ＨＯは、図６に示すように、減衰力制御弁１０および減衰バルブ１１６ｂを通過してリザーバタンク１１４に流入する。減衰力制御弁１０では、作動流体が第一作動流体室３０から第一ポート３０ａを介して排出される向きに流れる。減衰力調整装置１１６（減衰バルブ１１６ｂ及び減衰力制御弁１０）を流れる時の抵抗が、油圧シリンダ１１２内の作動流体の圧力を増大させ、ピストンロッド１６２のＸ１方向の移動に抵抗する力（シリンダ内の作動流体の圧力×ピストンロッド１６２の断面積）、即ち圧縮減衰力（１）が発生する。ここで減衰力制御弁１０の開度を調整すると、減衰バルブ１１６ｂと減衰力制御弁１０との流量の割合が変化するので、減衰バルブ１１６の抵抗が調整されて、ピストンロッド１６２に作用する圧縮減衰力が調整される。また、ピストンアセンブリ１４４の減衰バルブ１５０にも作動流体室１５８から作動流体室１６０の方向に作動流体が流れ、そのときの抵抗がピストンアセンブリ１４４に作用し、ピストンロッド１６２に圧縮減衰力（２）として付加される。
【００８９】
一方、ピストンアセンブリ１４４がＸ２方向に移動するとき、図７に示すように、ピストンロッド１６２が退出した体積分の作動流体が、チェックバルブ１１６ｃを抵抗なく通過して油圧シリンダ１１２に戻る。
このように、ショックアブソーバ１００では、圧縮時の減衰力の一部を減衰力制御弁１０により調整可能である。具体的には、ショックアブソーバ１００では、圧縮時の減衰力（即ち、上記の圧縮減衰力（１）及び（２））のうち、ピストンロッド１６２の進入により発生する圧縮減衰力（１）を調整することができる。
なお、本発明は、この例に限定されず、ショックアブソーバ１００は、例えば、圧縮時の減衰力の全部を減衰力制御弁１０により調整可能であってもよい。具体的には、図６及び図７に示す例において、減衰バルブ１５０に代えて、作動流体室１５８から作動流体室１６０に作動流体を流すチェックバルブが設けられていてもよい。このように構成されたショックアブソーバ１００では、ピストンアセンブリ１４４がＸ１方向に移動するとき、上記の圧縮減衰力（１）が生じるが、上記の圧縮減衰力（２）が生じない。従って、圧縮減衰力（１）を調整することにより、圧縮時の減衰力の全部を調整することができる。
【００９０】
以上、減衰力制御弁１０によれば、弁体２０の通路２１において、下流方向Ｄ側端の開口面積は、通路２１内の最小径部としての連通部２１ｂの開口面積よりも大きい。従って、下流側の作動流体路３１と通路２１との圧力差の増大が抑制され、第一ポート３０ａに向けて弁体２０に加わる力を抑制することができる。また、弁体２０の端面２０ａと第一ポート３０ａとの間を通過する作動流体の流れＸが弁体２０の端面２０ａの表面に沿って流れる距離が比較的短いので、弁体２０の端面２０ａの表面上の圧力低下が防止され、第一ポート３０ａに向けて弁体２０に加わる力を抑制することができる。従って、微小開度時における弁体２０の位置制御性に優れ、精度良く制御可能な開度の範囲が広く、且つ高い応答性を実現できる。
【００９１】
また、減衰力制御弁１０は、第一作動流体室３０内において弁体２０が挿通され、弁体２０の軸線方向Ｓに沿って弁体２０に力を加えるコイルバネ３４、３５を備えている。弁体２０内の通路２１において、下流側端の開口面積は、コイルバネ３４、３５の内径面積よりも小さい。弁体２０の移動時における通路２１内の圧力伝達又は作動流体の移動がスムーズであり、応答性をより向上させることができる。
【００９２】
また、通路２１は、下流側端を含む大径部２１ａを有し、大径部２１ａの径は連通部２１ｂの径よりも大きい。大径部２１ａにおいて、作動流体の流れＸの一部は作動流体の流れＦに戻る。また、弁体２０の端面２０ａと第一ポート３０ａとの間を通過する作動流体の流れＸ弁体２０の端面２０ａの表面に沿って流れる距離が比較的短く、第一ポート３０ａに向けて弁体２０に加わる力を抑制することができる。
【００９３】
図４（ａ）に示す弁体２０では、大径部２１ａと連通部２１ｂとの間に、通路２１の径が変化する段差が設けられている。このように、大径部２１ａは、段差を有していることが好ましい。大径部２１ａ内での渦の生成が容易になる。
【００９４】
図４（ｆ）に示す弁体２０では、大径部２１ａは、下流方向Ｄ側端に近づくにつれて、通路２１の径が大きくなるテーパ形状を有している。このように、大径部２１ａは、テーパ形状を有していることが好ましい。大径部２１ａ内での渦の生成が容易になる。
【００９５】
図５（ａ）に示す弁体２０では、弁体２０の軸線方向Ｓ視において、大径部２１ａの軸心Ｃ´と、弁体２０の軸心Ｃとが異なっている。即ち、大径部２１ａの重心位置と、弁体２０の重心位置とが異なる。作動流体の流れＸによって弁体２０の径方向に加わる力が、弁体２０の軸線Ｃ上で平行せず、弁体２０がガイド孔１３ｂの壁に沿って安定する。
【００９６】
減衰力制御弁１０では、弁体２０の通路２１内には実質的には流体のみが存在する。通路２１内には、付勢体等の部材が取り付けられていない。弁体２０の移動時における通路２１内の圧力伝達又は作動流体の移動がスムーズである。
【００９７】
減衰力制御弁１０では、作動流体の下流方向Ｄへの流れの向きは、弁体２０の軸線方向Ｓに沿っている。作動流体を第一作動流体室３０外にスムーズに排出することができるので、応答性に優れる。
【００９８】
上述の実施形態では、減衰力制御弁１０を油圧シリンダ１１２に接続する場合について説明したが、減衰力調整装置の配置方法は上述の例に限定されない。図６及び図７に示すショックアブソーバ１００は、減衰力制御弁１０に対して作動流体を両方向に流すことができるように構成されていたが、本発明は、この例に限定されない。本発明では、少なくとも第一作動流体室３０から第一ポート３０ａを介して作動流体を排出する方向に作動流体を流すように構成されていることが好ましい。また、ショックアブソーバ１００は、伸長時に第一作動流体室３０から第一ポート３０ａを介して作動流体を排出する方向に作動流体を流すように構成されていてもよく、縮退時に第一作動流体室３０から第一ポート３０ａを介して作動流体を排出する方向に作動流体を流すように構成されていてもよい。
【００９９】
上述の実施形態では、円筒状の弁体について説明したが、弁体の形状は上記の例に限定されない。たとえば、弁体が中空角筒形状を有していてもよい。また、作動流体路の形状も上述の例に限定されず、作動流体路の断面が多角形状であってもよく、楕円形状であってもよい。また、本実施形態では、ソレノイドとして、比例ソレノイドが用いられる場合について説明した。但し、本発明は、この例に限定されず、ソレノイドとして、例えば、ＯＮ／ＯＦＦソレノイドが用いられてもよい。
【０１００】
以上、この発明の好ましい実施形態について説明されたが、この発明の範囲および精神を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能であることは明らかである。この発明の範囲は、添付された請求の範囲のみによって限定される。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  減衰力制御弁
２０  弁体
２１  通路
２１ａ  大径部
２１ｂ  連通部
２３  ソレノイドコイル
２６  バルブベッド
３０  第一作動流体室
３０ａ  第一ポート
４０  第二作動流体室
【図１】
2013170600.tif 000003
【図２】
2013170600.tif 000004
【図３】
2013170600.tif 000005
【図４】
2013170600.tif 000006
【図５】
2013170600.tif 000007
【図６】
2013170600.tif 000008
【図７】
2013170600.tif 000009
【図８】
2013170600.tif 000010