(57)【要約】【課題】圧延機の部品点数を最小化して作業時間を短縮しながらも、鋼板の形状不良の発生を抑制すること。【解決手段】本発明の圧延機１は、上側ワークロール２ａの駆動側の端部に連結される駆動側用インナーチョック３ａと、上側ワークロール２ａの非駆動側の端部に連結される非駆動側用インナーチョック５ａと、上側ワークロール２ａの非駆動側の端部に連結され非駆動側用インナーチョック５ａよりも外側に配置されるアウターチョック７ａと、駆動側用インナーチョック３ａに圧下荷重を付与する圧下機構６ａと、非駆動側用インナーチョック５ａに圧下荷重を付与する圧下機構６ａと、上側ワークロール２ａと下側ワークロール２ｂとが離反する方向にアウターチョック７ａへ荷重を加えるベンディング機構８とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延材を圧下する圧延機の上側ワークロールおよび下側ワークロールと、
前記上側ワークロールおよび下側ワークロールの第１の端部に連結され前記上側ワークロールおよび下側ワークロールの軸を回転可能に保持する第１の上側チョックおよび下側チョックと、
前記上側ワークロールおよび下側ワークロールの第２の端部に連結され前記上側ワークロールおよび下側ワークロールの軸を回転可能に保持する第２の上側チョックおよび下側チョックと、
前記上側ワークロールおよび下側ワークロールの第２の端部にのみ連結され前記第２の上側チョックおよび下側チョックよりも外側に配置される第３の上側チョックおよび下側チョックと、
前記圧延機に固定され前記第１の上側チョックに圧下荷重を付与する第１の圧下機構と、
前記圧延機に固定され前記第２の上側チョックに圧下荷重を付与する第２の圧下機構と、
前記第３の上側チョックと前記第３の下側チョックとの間に設けられ、前記第３の上側チョックと前記第３の下側チョックとを離反する方向に荷重を加えるベンディング機構と、
を備えることを特徴とする圧延機。
【請求項２】
前記第１の圧下機構が前記第１の上側チョックに付与する圧下荷重をＰＤＲとし、前記第２の圧下機構が前記第２の上側チョックに付与する圧下荷重をＰＯＰとし、前記ベンディング機構が前記第３の上側チョックに付与する圧下荷重をＰＢとしたとき、
０．９×ＰＤＲ≦ＰＯＰ−ＰＢ≦１．１×ＰＤＲ
の条件式が満たされることを特徴とする請求項１に記載の圧延機。
【請求項３】
ワークロールの第１の端部に連結された第１のチョックと、前記ワークロールの第２の端部に連結された第２のチョックと、前記第２のチョックよりも外側で前記ワークロールに連結された第３のチョックとに荷重を付与して圧延材を圧下する圧延方法において、
前記第１のチョックにて前記圧延材を圧下する方向に荷重を付与し、
前記第２のチョックにて前記圧延材を圧下する方向に荷重を付与し、
前記第３のチョックにて前記圧延材を圧下する方向とは反対方向に荷重を付与する、
ことを特徴とする圧延方法。
【請求項４】
前記第１のチョックに付与する圧下荷重をＰＤＲとし、前記第２のチョックに付与する圧下荷重をＰＯＰとし、前記第３のチョックに付与する圧下荷重をＰＢとしたとき、
０．９×ＰＤＲ≦ＰＯＰ−ＰＢ≦１．１×ＰＤＲ
の条件式が満たされることを特徴とする請求項３に記載の圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板を圧延する圧延機および圧延方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な圧延機にて鋼板を圧延する際、圧延機のワークロールが撓み、圧延後の鋼板の断面形状が、いわゆる耳伸びと呼ばれる形状となってしまうことがある。耳伸びとは、鋼板の幅方向の端部が薄く、中央付近が厚いという形状となることをいう。
【０００３】
この耳伸びと呼ばれる形状不良の発生を抑制する技術としては、大きく分けて２つの方法が知られている。１つは、４段式や６段式のように多段式の圧延機を用いることにより、圧延機のワークロールに掛かる負荷を軽減し、もってワークロールの撓みを防ぐ方法である。もう１つは、ワークロールに発生する撓みを相殺するようにワークロールをベンディングする機構を圧延機に設ける方法である。
【０００４】
例えば、特許文献１および特許文献２には、上下のワークロールの両端部を圧延機のハウジングの外側まで延長し、圧延機のハウジングの外側に設けられたそれぞれのアウターチョックを上下のワークロールが離反する方向に力を加えることにより、ワークロールの撓みを解消する方法が記載されている。さらに、特許文献２には、ワークロールに押し付けるサポートロールにてワークロールの撓みを矯正する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２６１４１４号公報
【特許文献２】特開平６−２６２２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の方法では、ワークロールの両端部を圧延機のハウジングの外側に延長させる必要があるので、駆動側と非駆動側ともにハウジングの外側に広大なスペースが必要となる。また、上下のワークロールのそれぞれにアウターチョックを設ける必要があるので、インナーチョックを合わせると、１つの圧延機に合計８つのチョックが必要となる。したがって、特許文献１および特許文献２に記載の方法では、設備費が高額となり、さらには、ワークロールの交換のための作業時間も増大してしまう。
【０００７】
さらに、特許文献１および特許文献２に記載の方法では、駆動側および非駆動側ともにインナーチョックを支点としてアウターチョックに曲げモーメントを付与する構造であるので、インナーチョックの内部のベアリングの一部に集中的な荷重がかかり、ベアリングの寿命が短くなるという問題が、駆動側および非駆動側の両方のインナーチョックにおいて発生する。
【０００８】
また、特許文献２に記載の方法のように、ワークロールに押し付けるサポートロールにてワークロールの撓みを矯正する方法を用いた場合、サポートロールとワークロールとの接触部に接触痕が生じ、この接触痕が圧延材に転写されてしまうという問題が発生する。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、圧延機の部品点数を最小化して作業時間を短縮しながらも、鋼板の形状不良の発生を抑制することができる圧延機および圧延方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の圧延機は、圧延材を圧下する圧延機の上側ワークロールおよび下側ワークロールと、前記上側ワークロールおよび下側ワークロールの第１の端部に連結され前記上側ワークロールおよび下側ワークロールの軸を回転可能に保持する第１の上側チョックおよび下側チョックと、前記上側ワークロールおよび下側ワークロールの第２の端部に連結され前記上側ワークロールおよび下側ワークロールの軸を回転可能に保持する第２の上側チョックおよび下側チョックと、前記上側ワークロールおよび下側ワークロールの第２の端部にのみ連結され前記第２の上側チョックおよび下側チョックよりも外側に配置される第３の上側チョックおよび下側チョックと、前記圧延機に固定され前記第１の上側チョックに圧下荷重を付与する第１の圧下機構と、前記圧延機に固定され前記第２の上側チョックに圧下荷重を付与する第２の圧下機構と、前記第３の上側チョックと前記第３の下側チョックとの間に設けられ、前記第３の上側チョックと前記第３の下側チョックとを離反する方向に荷重を加えるベンディング機構とを備えることを特徴とする。
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の圧延方法は、ワークロールの第１の端部に連結された第１のチョックと、前記ワークロールの第２の端部に連結された第２のチョックと、前記第２のチョックよりも外側で前記ワークロールに連結された第３のチョックとに荷重を付与して圧延材を圧下する圧延方法において、前記第１のチョックにて前記圧延材を圧下する方向に荷重を付与し、前記第２のチョックにて前記圧延材を圧下する方向に荷重を付与し、前記第３のチョックにて前記圧延材を圧下する方向とは反対方向に荷重を付与することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる圧延機および圧延方法は、圧延機の部品点数を最小化して作業時間を短縮しながらも、鋼板の形状不良の発生を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態にかかる圧延機の概略図である。
【図２】図２は、胴長部が平坦であるワークロールの例を示す図である。
【図３】図３は、初期ロールクラウンが凸クラウン形状であるワークロールの例を示す図である。
【図４】図４は、圧延時におけるワークロールの撓みを示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態にかかる圧延方法における荷重の釣り合いを示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態にかかる圧延機および圧延方法の効果の検証に用いた設備の概要を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔圧延機〕
以下に、本発明の実施形態にかかる圧延機および圧延方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態にかかる圧延機１の概略図である。図１に示されるように、本発明の実施形態にかかる圧延機１は、上側ワークロール２ａと下側ワークロール２ｂとにより鋼板Ｓを挟み込むことにより鋼板Ｓを圧延する構成である。
【００１６】
上側ワークロール２ａの駆動側の端部は、駆動側用インナーチョック３ａを介して圧延機１のハウジング４に固定されており、駆動側用インナーチョック３ａの内部のベアリングにより、上側ワークロール２ａの駆動側の端部が回転可能に保持されている。同様に、上側ワークロール２ａの非駆動側の端部は、非駆動側用インナーチョック５ａを介して圧延機１のハウジング４に固定されており、上側ワークロール２ａの非駆動側の端部が回転可能に保持されている。
【００１７】
また、下側ワークロール２ｂの駆動側の端部は、駆動側用インナーチョック３ｂを介して圧延機１のハウジング４に固定されており、駆動側用インナーチョック３ｂの内部のベアリングにより、下側ワークロール２ｂの駆動側の端部が回転可能に保持されている。同様に、下側ワークロール２ｂの非駆動側の端部は、非駆動側用インナーチョック５ｂを介して圧延機１のハウジング４に固定されており、下側ワークロール２ｂの非駆動側の端部が回転可能に保持されている。
【００１８】
駆動側用インナーチョック３ａおよび非駆動側用インナーチョック５ａは、それぞれ圧下機構６ａ，６ｂを備えている。圧下機構６ａ，６ｂは、圧延機１のハウジングに固定され、駆動側用インナーチョック３ａおよび非駆動側用インナーチョック５ａを押し下げる方向に荷重を付与する。したがって、上側ワークロール２ａの駆動側の端部および非駆動側の端部は、駆動側用インナーチョック３ａおよび非駆動側用インナーチョック５ａを介して押し下げられるので、上側ワークロール２ａと下側ワークロール２ｂとにより挟まれた鋼板Ｓが圧下される。
【００１９】
上側ワークロール２ａの駆動側用インナーチョック３ａおよび下側ワークロール２ｂの駆動側用インナーチョック３ｂには、駆動装置９が接続されている。駆動装置９は、上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂを回転駆動させる装置であり、駆動装置９により回転駆動された上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂは、鋼板Ｓを送り出しながら鋼板Ｓを連続的に圧延する。
【００２０】
さらに、本発明の実施形態にかかる圧延機１では、上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂにおける非駆動側の端部のみを圧延機１のハウジングの外側まで延長し、その延長された非駆動側の端部のそれぞれに、アウターチョック７ａ，７ｂが連結されている。そして、この上側ワークロール２ａのアウターチョック７ａと下側ワークロール２ｂのアウターチョック７ｂとの間には、ベンディング機構８が設けられている。
【００２１】
ベンディング機構８は、例えば油圧シリンダによって構成され、アウターチョック７ａとアウターチョック７ｂとを離反する方向に荷重を加える。このように、上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂは、アウターチョック７ａ，７ｂを介してベンディング機構８により曲げモーメントを付与されるので、上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂが回転中（すなわち圧延中）であっても適切な曲げモーメントが付与される。
【００２２】
なお、上記説明した圧延機１は、上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂの非駆動側にのみアウターチョック７ａ，７ｂを設ける構成としたが、上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂを駆動側にのみ延長し、ハウジング４の駆動側の外側にアウターチョック７ａ，７ｂを連結する構成とすることも可能である。
【００２３】
次に、図２から図４を参照しながら、上記説明した圧延機１に用いられる上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂの例について説明する。
【００２４】
図２は、胴長部が平坦である上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂの例を示す図である。図２に示される上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂの例は、同図に示されるように、上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂの胴長部が平坦である。この胴長部が平坦である上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂの駆動側の端部には、駆動側用インナーチョック３ａ，３ｂが連結され、もう一方の非駆動側の端部には、非駆動側用インナーチョック５ａ，５ｂとアウターチョック７ａ，７ｂとが連結されている。
【００２５】
図３は、いわゆる初期ロールクラウンが凸クラウン形状である上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂの例を示す図である。図３に示される上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂの例は、同図に示されるように、上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂにおいて胴長部の中央部分の径が胴長部の端部の径よりも大きい。このように、上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂの初期ロールクラウンを凸クラウン形状とするメリットは、圧延時に上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂが撓むことによる変形を考慮し（図４参照）、圧延時に最適な形状とすることにある。
【００２６】
本発明の実施形態にかかる圧延機１は、上記図２または図３に示された上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂの例のいずれを用いることが可能である。また、上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂのいずれか一方のみを凸クラウン形状とし、もう一方の上側ワークロール２ａまたは下側ワークロール２ｂを胴長部が平坦である形状とすることも可能である。
【００２７】
〔圧延方法〕
次に、図５を参照しながら、本発明の実施形態にかかる圧延方法について説明する。
【００２８】
図５は、本発明の実施形態にかかる圧延方法における荷重の釣り合いを示す図である。図５に示されるように、本発明の実施形態にかかる圧延方法では、上側ワークロール２ａの駆動側用インナーチョック３ａに荷重ＰＤＲが付与され、上側ワークロール２ａの非駆動側用インナーチョック５ａに荷重ＰＯＰが付与され、上側ワークロール２ａのアウターチョック７ａに荷重ＰＢが付与される。
【００２９】
上側ワークロール２ａの駆動側用インナーチョック３ａに付与される荷重ＰＤＲは、図１に記載の圧下機構６ａにより図中下方向に付与され、上側ワークロール２ａの非駆動側用インナーチョック５ａに付与される荷重ＰＯＰは、図１に記載の圧下機構６ｂにより図中下方向に付与される。また、上側ワークロール２ａのアウターチョック７ａに付与される荷重ＰＢは、図１に記載のベンディング機構８により図中上方向に付与される。
【００３０】
一方、下側ワークロール２ｂでは、駆動側用インナーチョック３ｂに荷重ＰＤＲが付与され、非駆動側用インナーチョック５ｂに荷重ＰＯＰが付与され、アウターチョック７ｂに荷重ＰＢが付与される。
【００３１】
下側ワークロール２ｂの駆動側用インナーチョック３ｂに付与される荷重ＰＤＲは、上側ワークロール２ａの駆動側用インナーチョック３ａに付与される荷重ＰＤＲの反作用であり、図中上方向に付与される。下側ワークロール２ｂの非駆動側用インナーチョック５ｂに付与される荷重ＰＯＰは、上側ワークロール２ａの非駆動側用インナーチョック５ａに付与される荷重ＰＯＰの反作用であり、図中上方向に付与される。また、下側ワークロール２ｂのアウターチョック７ｂに付与される荷重ＰＢは、図１に記載のベンディング機構８により図中下方向に付与される。
【００３２】
本発明の実施形態にかかる圧延方法では、これら駆動側用インナーチョック３ａに付与される荷重ＰＤＲと、非駆動側用インナーチョック５ａに付与される荷重ＰＯＰと、アウターチョック７ａに付与される荷重ＰＢとが所定の釣り合いを満たすことにより、鋼板Ｓが圧延される。すなわち、荷重ＰＤＲと荷重ＰＯＰおよび荷重ＰＢの差とが等しいことが望ましく、下式に示されるような所定の範囲内に収まっていることが好ましい。
０．９×ＰＤＲ≦ＰＯＰ−ＰＢ≦１．１×ＰＤＲ
【００３３】
また、本発明の実施形態にかかる圧延方法では、駆動側もしくは非駆動側のアウターチョック７ａ，７ｂにのみベンディング機構８を設けるので、鋼板Ｓに付加される圧下荷重の横断分布は、上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂの胴長部の中心線Ｃｒに関して対称とはならない。例えば、図５に示されるように非駆動側のアウターチョック７ａ，７ｂにのみベンディング機構８を設ける場合、上側ワークロール２ａと下側ワークロール２ｂとの間隙が最も狭くなる位置は、胴長部の中心線Ｃｒよりも非駆動側にずれている。したがって、本発明の実施形態にかかる圧延方法では、鋼板Ｓの中心線Ｃｓを胴長部の中心線Ｃｒよりも非駆動側にずらして鋼板Ｓが圧延される。
【００３４】
〔効果の検証〕
次に、本発明の実施形態にかかる圧延機および圧延方法の効果の検証を行う。
【００３５】
図６は、本発明の実施形態にかかる圧延機および圧延方法の効果の検証に用いた設備の概要を示す概略図である。図６に示されるように、本検証では２機の圧延機１ａ，１ｂを直列に配置したいわゆる２段式の圧延設備が用いられている。
【００３６】
２機の圧延機１ａ，１ｂは、それぞれが図１に示される構成を有し、駆動側の圧下機構６ａと非駆動側の圧下機構６ｂとの間の距離は２５００ｍｍであり、非駆動側の圧下機構６ｂとベンディング装置８との間の距離は５００ｍｍである。また、２機の圧延機１ａ，１ｂの上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂは、図２に示されるような胴長部が平坦である形状のものが用いられており、ロール径が８００ｍｍかつロール幅が１７００ｍｍである。
【００３７】
また、図６に示されるように、本検証では２機の圧延機１ａ，１ｂの前後にテンションレベラー１０ａ，１０が配置されている。このテンションレベラー１０ａ，１０により、鋼板Ｓの入側張力および出側張力が調整される。
【００３８】
〔検証例１〕
検証例１では、厚さ５ｍｍかつ幅１５００ｍｍの鋼板が用いられた。この鋼板は、圧延前の測定においてエッジ１００ｍｍ位置での平均クラウンが５５μｍであった。
【００３９】
この鋼板を、上記構成の圧延設備が一方向に１パスのみ圧延する。その際の圧延荷重は、駆動側用インナーチョック３ａに付与される荷重ＰＤＲが１６００ｋＮであり、非駆動側用インナーチョック５ａに付与される荷重ＰＯＰが１７００ｋＮであり、アウターチョック７ａに付与される荷重ＰＢが１００ｋＮである。また、入側のテンションレベラー１０ａにより調節される鋼板の入側張力は、２００ｋＮであり、出側のテンションレベラー１０ｂにより調節される鋼板の出側張力は、２３０ｋＮである。
【００４０】
上記条件下で鋼板を圧延した結果、板幅の中央部における鋼板の板厚は４．９５ｍｍに圧延された。そして、この圧延後のエッジ１００ｍｍ位置での平均クラウンは５３μｍであった。したがって、本発明の実施形態にかかる圧延機および圧延方法によれば、圧延前と比して鋼板のクラウン量が減少し、良好な形状の鋼板に圧延されることが確認された。また、ロール幅が１７００ｍｍであるロールを用いて幅１５００ｍｍの鋼板を圧延したが、圧延後の鋼板の全長全幅にわたって疵が検出されることはなかった。
【００４１】
〔検証例２〕
検証例２では、一般に５０ｋ鋼と呼ばれる厚さ３．２ｍｍかつ幅１２００ｍｍの鋼板が用いられた。５０ｋ鋼とは、変形抵抗が５０ｋｇ／ｍｍ２である鋼材である。この鋼板は、圧延前の測定においてエッジ１００ｍｍ位置での平均クラウンが３２μｍであった。
【００４２】
この鋼板を、上記構成の圧延設備が一方向に１パスのみ圧延する。その際の圧延荷重は、駆動側用インナーチョック３ａに付与される荷重ＰＤＲが２７００ｋＮであり、非駆動側用インナーチョック５ａに付与される荷重ＰＯＰが２８００ｋＮであり、アウターチョック７ａに付与される荷重ＰＢが８０ｋＮである。また、入側のテンションレベラー１０ａにより調節される鋼板の入側張力は、１２０ｋＮであり、出側のテンションレベラー１０ｂにより調節される鋼板の出側張力は、１５０ｋＮである。
【００４３】
上記条件下で鋼板を圧延した結果、板幅の中央部における鋼板の板厚は３．１８５ｍｍに圧延された。すなわち、圧下率０．５％が達成されている。したがって、本発明の実施形態にかかる圧延機および圧延方法によれば、ロール径が８００ｍｍかつ圧下荷重が５６００ｋＮにて５０ｋ鋼の圧下率０．５％が達成されているので、従来技術による例えば特許文献２に記載の例よりも低加重での圧延が可能になっている。このことは、圧延に要するエネルギーが低減化されたことを意味する。
【００４４】
その他、検証例１および検証例２で用いられた圧延機１では、ハウジング４の駆動側の外側にベンディング機構８を備えていないので、従来技術による駆動側および非駆動側の両方にベンディング機構８を備える圧延機に比べて、駆動装置９を圧延機１に焼く１００００ｍｍ近づけることができ、省スペース化を図ることができた。
【００４５】
また、検証例１および検証例２で用いられた圧延機１では、上側ワークロール２ａおよび下側ワークロール２ｂからチョックを離脱する作業時間が、従来の１本のロールに４つのチョックを用いていたものと比べて、１０分短縮された。一方、チョック内部のベアリングの寿命に関しては、従来の圧延機と比べても遜色なかった。
【００４６】
なお、以上説明した本発明の実施形態は、本発明の実施を限定するものではなく、発明の要旨を変更しない範囲内で様々な変更をすることが可能である。例えば、本発明の実施にかかる圧延機は、圧延方向に複数配置しても良いし、１台のみ配置してもよい。圧延方向は一方向のみである１パス圧延でも、複数回の往復圧延でもよい。また、本発明を適用する圧延材は、コイル状に巻かれた鋼板とすることも可能であり、いわゆる厚板と呼ばれる板形状の鋼板とすることも可能である。
【００４７】
また、本発明は、熱間圧延後もしくは冷間圧延または焼鈍しを施した鋼板を低伸び率で圧延する、いわゆるスキンパス圧延設備に適用することが可能である。スキンパス圧延は低伸び率にて圧延するので、通常、熱間圧延と比べて圧下荷重が非常に低くなる。したがって、ワークロールを上下するための駆動側チョックおよび非駆動側チョックに付与される荷重が低く、ベンディング機構を制御することによりワークロールの荷重分布を制御することが容易となり、本発明の適用に好適である。また、本発明によれば、既存のスキンパス圧延設備に大幅な増強をせずとも鋼板の形状矯正可能な機構を備えることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１，１ａ，１ｂ  圧延機
２ａ  上側ワークロール
２ｂ  下側ワークロール
３ａ，３ｂ  駆動側用インナーチョック
４  ハウジング
５ａ，５ｂ  非駆動側用インナーチョック
６ａ，６ｂ  圧下機構
７ａ，７ｂ  アウターチョック
８  ベンディング機構
９  駆動装置
１０ａ，１０ｂ  テンションレベラー
【図１】
2013233578.tif 000003
【図２】
2013233578.tif 000004
【図３】
2013233578.tif 000005
【図４】
2013233578.tif 000006
【図５】
2013233578.tif 000007
【図６】
2013233578.tif 000008