(57)【要約】      （修正有）【課題】筐体に取り付けられた蓋部材に関して、良好な組立性と無理抜きされた際の再使用性が得られる携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末は、筐体１１に設けられた開口と、開口を覆う蓋部材２０とを備えている。蓋部材２０は、開口を覆う蓋本体と、蓋本体の裏面側に連結されて案内部３１に挿入可能な帯状のヒンジ部２３と、ヒンジ部２３の厚み方向に突出するとともに長手方向に沿って連続するリブ４１と、ヒンジ部２３の先端部２３Ｂに設けられた先端凹部とを有する。案内部３１は、切欠部３３が設けられた略Ｃ字状であるとともに、内周面３４が筐体１１の外側に向かって拡開するテーパ面３４Ａである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられた開口と、
前記開口を覆う蓋部材と、を備え、
前記蓋部材は、
前記開口を覆う蓋本体と、
前記蓋本体の前記開口に対面する裏面側に連結され、前記開口の内側に設けられた案内部に挿入される帯状のヒンジ部と、
前記ヒンジ部の厚み方向に突出するとともに長手方向に沿って連続するリブと、
前記ヒンジ部の先端部に設けられた凹部と、を有し、
前記案内部は、切欠部が設けられた略Ｃ字状であるとともに、内周面が前記筐体の外側に向かって拡開するテーパ面である携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記蓋本体が平面略長方形状であるとともに、
前記蓋本体の平面短辺に対して前記ヒンジ部の厚み方向が沿うように前記ヒンジ部が前記蓋本体に連結されている携帯端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯端末であって、
前記ヒンジ部における前記切欠部とは反対側の先端部に設けられ、前記案内部に当接可能なストッパを有し、
前記ストッパが、前記ヒンジ部の長手方向に対して所定の角度で傾斜する段差面を備える携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に開口が設けられ、開口を覆う蓋部材を開口に対して着脱自在に設けた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末のなかには、筐体の側面に開口が形成され、開口の奥側にコネクタが設けられ、コネクタを覆うために開口に蓋部材が着脱自在に設けられたものがある。
この蓋部材は、ゴム等の弾性部材で形成され、開口に着脱自在に設けられた蓋本体と、蓋本体から延出された湾曲部と、湾曲部の端部に形成された係止部とを有する。
【０００３】
係止部が筐体の側面に係止させて筐体の側部に蓋部材が取り付けられ、湾曲部を弾性変形させることにより、蓋本体を開口から着脱させることができる。
蓋本体を開口から外して開口を開放することによりコネクタが露出され、コネクタに接続端子が接続される（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１４９６９号公報（段落0031、段落0032、図4）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の蓋部材はゴム等の弾性部材で形成されている。このため、蓋本体で開口を閉じる際に湾曲部が変形してしまい湾曲部を筐体（側面）の取付部に円滑に組み付けることが難しい。
さらに、蓋本体を開口から外す際に、蓋本体を無理に開放すると湾曲部が破損してしまい、再使用することができなくなる。
【０００６】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、筐体に取り付けられた蓋部材に関して、良好な組立性と無理抜きされた際の再使用性が得られる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末は、筐体と、前記筐体に設けられた開口と、前記開口を覆う蓋部材と、を備え、前記蓋部材は、前記開口を覆う蓋本体と、前記蓋本体の前記開口に対面する裏面側に連結され、前記開口の内側に設けられた案内部に挿入される帯状のヒンジ部と、前記ヒンジ部の厚み方向に突出するとともに長手方向に沿って連続するリブと、前記ヒンジ部の先端部に設けられた凹部と、を有し、前記案内部は、切欠部が設けられた略Ｃ字状であるとともに、内周面が前記筐体の外側に向かって拡開するテーパ面である。
【０００８】
筐体の開口の内側に案内部を設け、案内部に挿入可能な帯状のヒンジ部を蓋本体の裏面側に連結した。また、ヒンジ部にリブを設け、さらにヒンジ部の先端部に凹部を設けた。
ヒンジ部にリブを設けることによりヒンジ部の剛性を確保して、ヒンジ部の挿入の際にヒンジ部が変形することを抑えることができる。
また、ヒンジ部の先端部に凹部を設けることにより、ヒンジ部の挿入の際に先端部を好適に撓ませることができる。
【０００９】
さらに、案内部に切欠部を設けて案内部を略Ｃ字状とし、案内部の内周面を筐体の外側に向かって拡開するテーパ面とした。
案内部の内周面をテーパ面とすることによりヒンジ部の変形を吸収することが可能になり、ヒンジ部を円滑に挿入することや円滑に抜き出すことができる。
加えて、案内部に切欠部を設けて案内部を略Ｃ字状とすることにより、ヒンジ部を無理やり抜き出した場合に案内部を好適に変形させて案内部やヒンジ部が破損することを防止できる。
【００１０】
本発明の携帯端末は、前記蓋本体が平面略長方形状であるとともに、前記蓋本体の平面短辺に対して前記ヒンジ部の厚み方向が沿うように前記ヒンジ部が前記蓋本体に連結されている。
【００１１】
蓋本体の平面短辺に対してヒンジ部の厚み方向を沿わせることにより、ヒンジ部の厚み方向を筐体の厚み方向に沿わせて、ヒンジ部の幅方向を筐体の幅方向や長手方向に沿わせることができる。
よって、ヒンジ部の幅方向を筐体の厚み方向に沿わせる必要がないので、筐体の厚み寸法を大きくする必要がない。
【００１２】
このように、筐体の厚み寸法を大きくする必要がないので、筐体の壁部に設けられた開口から蓋本体を回避させる際に、ヒンジ部を略Ｕ状に弾性変形させることにより開口から回避させた蓋本体を筐体に良好に載せることができる。
蓋本体を筐体の底部に良好に載せることにより開口を全開放でき、開口からコネクタにカード部材を良好に差し込むことができる。
【００１３】
本発明の携帯端末は、前記ヒンジ部における前記切欠部とは反対側の先端部に設けられ、前記案内部に当接可能なストッパを有し、前記ストッパが、前記ヒンジ部の長手方向に対して所定の角度で傾斜する段差面を備える。
【００１４】
ヒンジ部のストッパを案内部に当接可能とし、ストッパをヒンジ部の長手方向に対して所定の角度で傾斜させた。
よって、ヒンジ部を引き出してストッパを案内部に当接させた際に、蓋本体を筐体に対して傾斜させることができ、蓋本体を筐体に対して少し開いた状態にできる。
これにより、筐体の壁部に設けられた開口から蓋本体を回避させる際に、ヒンジ部を略Ｕ状に良好に弾性変形させて蓋本体を開口から容易に回避させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の携帯端末によれば、案内部に挿入可能なヒンジ部を蓋本体の裏面側に連結し、ヒンジ部にリブを設け、先端部に凹部を設けた。
これにより、リブでヒンジ部の変形を抑え、さらに凹部で先端部を好適に撓ませることによりヒンジ部の良好な挿入性（組立性）が得られる。
【００１６】
加えて、案内部に切欠部を設けて案内部を略Ｃ字状とすることにより、案内部を好適に変形させることができる。
これにより、ヒンジ部を無理やり抜き出した場合でも案内部やヒンジ部の再使用性が得られ、再挿入時の機能を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る携帯端末を裏面側から見た状態を示す斜視図
【図２】図１のＩ−Ｉ線断面図
【図３】本発明に係る案内部に蓋部材を組み付けた状態を示す斜視図
【図４】図３のＩＩ部拡大図
【図５】図３の案内部を示す正面図
【図６】図２の蓋部材を蓋本体の表面側から見た状態を示す斜視図
【図７】図２の蓋部材をリブ側から見た状態を示す斜視図
【図８】図７のリブを先端部側から見た状態を示す斜視図
【図９】図７のリブ先端部を裏面側から見た状態を示す斜視図
【図１０】本発明に係る蓋部材を開いた状態をリブの裏面側見た状態を示す平面図
【図１１】（Ａ）は蓋部材を開放する前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は蓋本体の他方の平面短辺側を開放した状態を示す斜視図、（Ｃ）は蓋本体を開放した状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１、図２に示すように、携帯端末１０は、矩形箱状の筐体１１と、筐体１１の内部１２に収容されたコネクタ１４と、コネクタ１４に対して挿脱可能なカード部材１６と、コネクタ１４の挿脱口１５に対向する蓋部材２０とを備えている。
【００２０】
また、携帯端末１０は、コネクタ１４が実装された回路基板２４と、回路基板２４を支えるシャーシ２５と、シャーシ２５の表面２５Ａに沿って配置された表示装置２６と、表示装置２６を覆う保護パネル２７とを備えている。
【００２１】
筐体１１は、略矩形状に形成された底部１１Ａと、底部１１Ａの両側部から立ち上げられた両側壁部１１Ｂと、底部１１Ａの両端部から立ち上げられた両壁部１１Ｃ（図１の手前側の壁部１１Ｃのみを図示する）とを有し、全体に略矩形箱状に形成されている。
両壁部１１Ｃのうち、図１に示す手前側の壁部１１Ｃに開口２８が設けられている。開口２８は、筐体１１の底部１１Ａに沿って筐体１１の内側に向けて形成されている。
【００２２】
図３に示すように、開口２８の内側に案内部３１が設けられている。
案内部３１は、帯状のヒンジ部２３（後述する）を案内する案内口３２と、案内口３２の上部を開放する切欠部３３とを有する。案内部３１（案内口３２）の上部中央に切欠部３３を設けることにより、案内部３１が略Ｃ字状に形成されている。
【００２３】
図４、図５に示すように、案内口３２は、内周面３４のうち切欠部３３側の上面が端部３４Ｂから切欠部３３に向けて傾斜角θ１で徐々に上昇するテーパ面３４Ａに形成されている。
すなわち、テーパ面３４Ａは、筐体１１（図１参照）の外側に向かって拡開するように傾斜状に形成されている。
なお、案内部３１に切欠部３３を設けて案内部３１を略Ｃ字状とし、案内部３１の内周面３４を筐体１１の外側に向かって拡開するテーパ面３４Ａとした理由については後で詳しく説明する。
【００２４】
図２に示すように、開口２８に蓋部材２０が着脱自在に設けられている。
開口２８には段部３６が形成され、段部３６に蓋部材２０の蓋本体２１が受け入れられる。
図６、図７に示すように、蓋部材２０は、開口２８を覆う蓋本体２１と、蓋本体２１の裏面２１Ａ側に設けられたシール支え部２２と、蓋本体２１の裏面２１Ａ側に連結された帯状のヒンジ部２３とを有する。
【００２５】
蓋本体２１は、一対の平面短辺２１Ｂおよび一対の平面長辺２１Ｃで平面略長方形状に形成されている。
一対の平面短辺２１Ｂは、筐体１１の厚み方向（矢印Ａ方向）を向いて配置され、一対の平面長辺２１Ｃは、筐体１１の幅方向（矢印Ｂ方向）を向いて配置されている。
【００２６】
蓋本体２１の裏面２１Ａは、開口２８に対面する面であり（図２参照）、蓋本体２１の外周に沿ってシール支え部２２が設けられている。
シール支え部２２の外周にはＯリング３８が設けられている。
図２に示すように、開口２８に蓋部材２０が取り付けられることにより、蓋本体２１が段部３６に当接し、シール支え部２２およびＯリング３８が開口２８に差し込まれる。
この状態で、Ｏリング３８が蓋部材２０（シール支え部２２）および開口２８の内周面間の隙間を閉塞することにより、開口２８が防水状態に閉じられる。
一方、開口２８から蓋部材２０を外すことにより開口２８が開放される。
【００２７】
図７に示すように、ヒンジ部２３は、蓋本体２１の裏面２１Ａのうち、一方の平面短辺２１Ｂ側から筐体１１の内部１２（図２参照）に向けて帯状に延出されている。
このヒンジ部２３は、蓋本体２１の平面短辺２１Ｂに対してヒンジ部２３の厚み方向（矢印Ａ方向）が沿うように蓋本体２１に連結されている。
【００２８】
図４に示すように、ヒンジ部２３を筐体１１の内部１２に向けて延出することにより案内部３１の案内口３２に挿入される。
帯状のヒンジ部２３には、上面２３Ａにリブ４１が設けられ、先端部２３Ｂの下面２３Ｃに先端凹部（凹部）４２（図９参照）およびストッパ４３が設けられている。
さらに、帯状のヒンジ部２３には、ヒンジ部２３の根元部２３Ｄ側にスリット４４が設けられ、根元部２３Ｄに一対の根元凹部４５が設けられている。
【００２９】
リブ４１は、ヒンジ部２３の上面２３Ａのうち幅方向の中央に設けられ、ヒンジ部２３の上方（厚み方向）に突出するとともに長手方向に沿って先端部２３Ｂから根元部２３Ｄまで直線状に連続して形成されている。
ヒンジ部２３にリブ４１を設けることによりヒンジ部２３を断面凸状に形成してヒンジ部２３の剛性を確保できる。これにより、ヒンジ部２３の挿入の際にヒンジ部２３が変形することを抑え、ヒンジ部２３を案内口３２に円滑に挿入できる。
【００３０】
図８、図９に示すように、先端凹部４２は、ヒンジ部２３の先端部２３Ｂの下面２３Ｃに設けられている。
よって、先端部２３Ｂの肉厚寸法を小さくできる。これにより、ヒンジ部２３を案内口３２に挿入する際に先端部２３Ｂを案内口３２に合わせて幅方向に湾曲状に撓ませて、ヒンジ部２３を案内口３２に円滑に挿入できる。
先端部２３Ｂの湾曲状の撓みを図８に想像線で示す。
【００３１】
さらに、図５に示すように、案内部３１の内周面３４を筐体１１の外側に向かって拡開するテーパ面３４Ａとした。
案内部３１の内周面３４をテーパ面３４Ａとすることにより、ヒンジ部２３（先端部２３Ｂ）の湾曲状の撓み（変形）を吸収することが可能になり、ヒンジ部２３を円滑に挿入することや円滑に抜き出すことができる。
【００３２】
このように、ヒンジ部２３にリブ４１を設け、先端部２３Ｂに先端凹部４２を設け、案内部３１の内周面３４をテーパ面３４Ａとすることにより、ヒンジ部２３を挿入する際に、ヒンジ部２３の変形を抑え、さらに先端部２３Ｂを好適に撓ませることができる。
これにより、ヒンジ部２３を案内口３２に挿入する（組み付ける）際に、ヒンジ部２３の良好な挿入性（組立性）が得られる。
【００３３】
図９に示すように、ストッパ４３は、ヒンジ部２３の先端部２３Ｂの下面２３Ｃに設けられ、案内部３１に当接可能な段差面４３Ａを有する。
段差面４３Ａは、ヒンジ部２３の長手方向に対して所定の角度θ２で傾斜されている。
ヒンジ部２３の先端部２３Ｂの下面２３Ｃは、案内部３１の切欠部３３とは反対側の面である。
【００３４】
よって、ヒンジ部２３のストッパ４３を案内部３１の下部３１Ａ（強固な部位）に当接させてヒンジ部を案内部３１で確実に引出位置に保持できる。
また、段差面４３Ａを傾斜させることにより、図１０に示すように、ストッパ４３を案内部３１に当接させた際に、ヒンジ部２３を案内部３１の案内口３２に対して傾斜させることができる。
よって、蓋本体２１を筐体１１に対して傾斜させることができ、蓋本体２１を筐体１１の壁部１１Ｃに対して少し開いた状態にできる。
蓋本体２１を筐体１１の壁部１１Ｃに対して少し開く理由について後で詳しく説明する。
【００３５】
図４に示すように、スリット４４は、ヒンジ部２３の根元部２３Ｄ側で、かつ、リブ４１に沿って設けられている。
ヒンジ部２３の根元部２３Ｄ側にスリット４４を設けることにより、根元部２３Ｄ側の剛性を抑えることができる。
よって、蓋部材２０を開放する際に根元部２３Ｄ側の部位を好適に弾性変形させることが可能になる。
【００３６】
根元凹部４５は、ヒンジ部２３の根元部２３Ｄのうち両側部に設けられている。
ヒンジ部２３の根元部２３Ｄに根元凹部４５を設けることにより、案内口３２および根元部２３Ｄ間に比較的大きな空間（隙間）４８（図５も参照）を確保できる。
さらに、根元凹部４５がスリット４４に範囲Ｌにおいて重なり合わされている。よって、重なり合わされた部位の剛性をさらに抑えることができるので、蓋部材２０を開放する際に根元部２３Ｄ側の部位を一層好適に弾性変形させることが可能になる。
【００３７】
ここで、ストッパ４３を傾斜させ、さらにヒンジ部２３にスリット４４や根元凹部４５を設けた理由を詳しく説明する。
すなわち、図１１（Ａ）に示すように、蓋部材２０を開放する際に、蓋本体２１の他方の平面短辺２１Ｂに指をかけ、一方の平面短辺２１Ｂ側のヒンジ部２３を支点にして矢印Ｃ方向に開く。
【００３８】
このとき、図４に示すヒンジ部２３のスリット４４が潰され、ヒンジ部２３の根元部２３Ｄ側を好適に弾性変形させることができる。さらに、ヒンジ部２３に根元凹部４５を設けて案内口３２および根元部２３Ｄ間に空間４８が確保されている。
このように、ヒンジ部２３の根元部２３Ｄを好適に弾性変形させ、さらに案内口３２および根元部２３Ｄ間に空間４８を確保することにより、図１１（Ａ）に示すように、蓋部材２０をヒンジ部２３を支点にして矢印Ｃ方向に円滑に開くことができる。
【００３９】
次に、図１１（Ｂ）に示すように、蓋本体２１の一方の平面短辺２１Ｂを開口２８から矢印Ｄ方向に引き出す。
この状態において、図１０に示すように、段差面４３Ａを傾斜させることによりヒンジ部２３を壁部１１Ｃに対して傾斜させることができる。
【００４０】
ヒンジ部２３の段差面４３Ａを、ヒンジ部２３の長手方向に対して所定の角度θ２傾斜させることにより、蓋本体２１を筐体１１に対して矢印Ｂ方向に１８０度−θ２傾斜させることができ、蓋本体２１を筐体１１に対して少し開いた状態にできる。
さらに、図１１（Ｃ）に示すように、ヒンジ部２３のスリット４４が潰れて、スリット４４の両側にあるヒンジ部２３が互い違いにねじれることにより、ヒンジ部２３を略Ｕ字状に１８０度弾性変形させることができ、蓋本体２１を開口２８から容易に回避させることができる。
【００４１】
さらに、ヒンジ部２３にスリット４４や根元凹部４５（図１０参照）が形成され、根元凹部４５がスリット４４に範囲Ｌにおいて重なり合わされている（図１０参照）。
よって、ヒンジ部２３を任意の方向（すなわち、全ての方向）に良好に弾性変形（曲げ変形、捩り変形）させることができる。
【００４２】
これにより、蓋本体２１を矢印Ｂ方向に移動する際に、ヒンジ部２３のスリット４４が潰され、ヒンジ部２３の根元部２３Ｄ側を好適に弾性変形させることができる。
従って、ヒンジ部２３を一層良好に弾性変形させて蓋本体２１を矢印Ｅ方向に移動させることができるので、ヒンジ部２３が案内部３１から外れることや、ヒンジ部２３が破損することを防止できる。
【００４３】
さらに、ヒンジ部２３の厚み方向（矢印Ａ方向）（図３も参照）が、蓋本体２１の平面短辺２１Ｂに沿っている。また、蓋本体２１の平面短辺２１Ｂは筐体１１の厚み方向に沿っている。
よって、ヒンジ部２３の厚み方向を筐体１１の厚み方向に沿わせて、ヒンジ部２３の幅方向（矢印Ａ方向）（図３も参照）を筐体１１の幅方向に沿わせることができる。
ここで、ヒンジ部２３の幅方向はヒンジ部２３の厚み寸法より大きい。これにより、ヒンジ部２３の幅方向を筐体１１の厚み方向に沿わせる必要がないので、筐体１１の厚み寸法を大きくする必要がない。
【００４４】
このように、筐体１１の厚み寸法を大きくする必要がないので、ヒンジ部２３を略Ｕ字状に弾性変形させることにより、図１１（Ｃ）に示すように、蓋本体２１を開口２８から回避させて、蓋本体２１を筐体１１の底部１１Ａに良好に載せることができる。
蓋本体２１を筐体１１の底部１１Ａに良好に載せることにより開口２８を全開放できる。
この状態で、開口２８にカード部材１６を差し込み、コネクタ１４（図２参照）に挿入する。
【００４５】
ここで、図５に示すように、案内部３１に切欠部３３を設けることにより案内部３１が略Ｃ字状に形成されている。
よって、図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、蓋本体２１を開口２８から開放する際に、ヒンジ部２３を無理やり抜き出した場合でも、図５に示す案内部３１を好適に変形させて案内部３１やヒンジ部２３が破損することを防止できる。
これにより、ヒンジ部２３を無理やり抜き出した場合でも案内部３１やヒンジ部２３の再使用性が得られ、再挿入時の機能を維持できる。
【００４６】
なお、本発明に係る携帯端末は、前述した実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、前記実施形態では、本発明を携帯端末１０に適用させた例について説明したが、これに限らないで、その他の電子機器に本発明を適用させることも可能である。
【００４７】
また、前記実施形態では、筐体１１の壁部１１Ｃに開口２８を設けた例について説明したが、これに限らないで、筐体１１の底部１１Ａ等の他の部位に開口を設けることも可能である。
【００４８】
さらに、前記実施形態で使用した携帯端末、筐体、蓋部材、蓋本体、ヒンジ部、開口、案内部、切欠部、テーパ面、リブ、先端凹部およびストッパ等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、外枠を形成する筐体に開口が設けられ、開口を覆う蓋部材が開口に対して着脱自在に設けられた携帯端末への適用に好適である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  携帯端末
１１  筐体
２０  蓋部材
２１  蓋本体
２１Ａ  蓋本体の裏面
２１Ｂ  平面短辺
２３  ヒンジ部
２３Ｂ  先端部
２３Ｃ  先端部の下面
２８  開口
３１  案内部
３３  切欠部
３４  内周面
３４Ａ  テーパ面
４１  リブ
４２  先端凹部（凹部）
４３  ストッパ
４３Ａ  段差面
θ２  所定の角度
【図１】
2013168889.tif 000003
【図２】
2013168889.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013168889.tif 000009
【図８】
2013168889.tif 000010
【図９】
2013168889.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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