(57)【要約】      （修正有）【課題】シートの斜行を補正するためのシート係止部材の回動中心位置をシート搬送路を搬送されるシートから離間する方向に移動させる。これにより、連続搬送されるシート間隔が狭い場合でも確実にシートの斜行を補正できるシート斜行補正装置を提供する。【解決手段】シート搬送路を搬送されるシートＳの先端を係止し得る係止位置と、該係止位置から退避する退避位置とに回動可能に設けられたシャッタ部材８と、該シャッタ部材８の回動中心位置を該シート搬送路を搬送されるシートＳから離間する方向に移動し得る長穴８ｇを有し、搬送コロ11の支軸11ａに対してシャッタ部材８の長穴８ｇが摺動する。【選択図】図３
2013170025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送路に設けられ、該シート搬送路を搬送されるシートの先端を係止し得る係止位置と、該係止位置から退避する退避位置とに回動可能に設けられたシート係止部材と、
前記シート係止部材の回動中心位置を前記シート搬送路を搬送されるシートから離間する方向に移動し得る移動手段と、
を有することを特徴とするシート斜行補正装置。
【請求項２】
シートを搬送する第１のシート搬送手段と、
前記第１のシート搬送手段よりもシート搬送方向下流側に配置され、シートを搬送する第２のシート搬送手段と、
前記第１のシート搬送手段と、前記第２のシート搬送手段との間に設けられるシート搬送路に設けられ、該シート搬送路を搬送されるシートの先端を係止し得る係止位置と、該係止位置から退避する退避位置とに回動可能に設けられたシート係止部材と、
を有し、
前記シート係止部材は、第一の支点を中心に回動可能に設けられ、
装置フレームに当接して、前記第一の支点を中心とする該シート係止部材の回動を抑制する突き当て部を有し、
前記移動手段は、前記シート係止部材の回動中心位置を前記シート搬送路を搬送されるシートから離間する方向に移動し得る長穴を有して構成され、
前記シート係止部材は、前記第１のシート搬送手段により搬送されるシートの先端に押されて前記第一の支点を中心に回動した後、前記突き当て部が前記装置フレームに当接して該第一の支点を中心とする回動が抑制され、該突き当て部と前記装置フレームとの当接点を第二の支点として前記シート係止部材の回動中心位置が前記長穴に沿って前記シート搬送路を搬送されるシートから離間する方向に移動することを特徴とする請求項１に記載のシート斜行補正装置。
【請求項３】
シートを搬送する第１のシート搬送手段と、
前記第１のシート搬送手段よりもシート搬送方向下流側に配置され、シートを搬送する第２のシート搬送手段と、
前記第１のシート搬送手段と、前記第２のシート搬送手段との間に設けられるシート搬送路に設けられ、該シート搬送路を搬送されるシートの先端を係止し得る係止位置と、該係止位置から退避する退避位置とに回動可能に設けられたシート係止部材と、
を有し、
前記シート係止部材は、第一の支点を中心に回動可能に設けられ、
装置フレームに当接して、前記第一の支点を中心とする該シート係止部材の回動を抑制する突き当て部を有し、
前記移動手段は、一端が前記第一の支点に回動自在に連結され、第二の支点を中心に回動可能に設けられたリンク部材を有して構成され、
前記シート係止部材は、前記第１のシート搬送手段により搬送されるシートの先端に押されて前記第一の支点を中心に回動した後、前記突き当て部が前記装置フレームに当接して該第一の支点を中心とする回動が抑制され、前記リンク部材が第二の支点を中心に回動して前記シート係止部材の回動中心位置が前記シート搬送路を搬送されるシートから離間する方向に移動することを特徴とする請求項１に記載のシート斜行補正装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート斜行補正装置と、
シートに画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート斜行補正装置を装備した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置においてはシート位置に対する画像の記録位置（以下、「記録精度」という）が重要な画像品質要素となっている。従って、従来の画像形成装置には記録精度向上のための種々のシート斜行補正手段が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、図15及び図16に示すように、画像形成部に最も近いシート搬送方向上流側でシート搬送方向と直交する方向に搬送ローラ10と搬送コロ11とからなる搬送ローラ対を配置する。そして、搬送コロ11の回転軸11ｃに対して回転可能にシャッタ部材８を設けている。
【０００４】
シャッタ部材８のシート突き当て面８ａにシートＳの先端が当接する。すると、図示しない捩じりコイルバネにより該シャッタ部材８に加えられた付勢力によりシートＳの先端が係止される。そして、該シートＳが撓んでループを形成する。そして、該シートＳの腰の強さによりシートＳの先端をシャッタ部材８のシート突き当て面８ａに沿って一直線に揃える。その後、シートＳの先端は、一直線に揃った状態で搬送ローラ10と搬送コロ11とからなる搬送ローラ対のニップ部に入りこみ、シート搬送方向下流側へと搬送されていく。これらの斜行補正動作で、シートＳの斜め送りを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１８３５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の技術においては以下に述べるような課題を有する。近年、ユーザからの更なる画像形成装置のスループット向上の要求により、プロセス速度（シート搬送速度）アップや先行するシートＳの後端から次に後続するシートＳの先端までの間隔（以下、「シート間隔」という）を短縮することが求められてきている。
【０００７】
それに伴い、シャッタ部材８は、短いシート間隔の間に、先行するシートＳの後端が通過してから再び次に後続するシートＳの先端を揃えるための待機位置に戻ることが求められてきている。
【０００８】
従来のシャッタ部材８は、搬送コロ11の回転軸11ｃに揺動可能に取り付けられており、該回転軸11ｃを回転中心として搬送ローラ10と搬送コロ11とからなる搬送ローラ対のニップ部を通過する往復運動を行なっている。
【０００９】
そのため、図16（ｂ）に示すように、シート間隔として最低限必要な距離Ｄ３は以下の距離となる。即ち、先行するシートＳの後端がシャッタ部材８のシート突き当て面８ａを通過した位置19ｂを考える。その位置19ｂから、再び次に後続するシートＳの先端を揃えるための待機位置19ｈまで回転軸11ｃを中心にシート搬送方向とは逆方向（図16（ａ）の矢印ｃ方向）に回動する距離Ｄ１を考える。その距離Ｄ１と、その間に次に後続するシートＳが搬送される距離Ｄ２とを足し合わせた距離（Ｄ３＝Ｄ１＋Ｄ２）となる。
【００１０】
ここで、距離Ｄ２は、シャッタ部材８が図16（ｂ）に示す位置から図16（ａ）に示す位置にシート搬送方向とは逆方向（図16（ａ）の矢印ｃ方向）に動作する時間Δｔに、シート搬送速度Ｖをかけた距離（Ｄ２＝Δｔ×Ｖ）となる。
【００１１】
シャッタ部材８が回転軸11ｃを回転中心として搬送ローラ10と搬送コロ11とからなる搬送ローラ対のニップ部を通過する往復運動を行う。その場合、該シャッタ部材８がシート搬送方向とは逆方向（図16（ａ）の矢印ｃ方向）に回動する距離Ｄ１が発生してしまう。また、更に、その戻り動作中に次に後続するシートＳが搬送される距離Ｄ２は、シート搬送速度Ｖが速ければ速いほど長くなってしまう。これは、シート搬送速度Ｖの速い装置でシート間隔を短くする際の課題となっている。
【００１２】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、シートの斜行を補正するためのシート係止部材の回動中心位置をシート搬送路を搬送されるシートから離間する方向に移動させる。これにより、連続搬送されるシート間隔が狭い場合でも確実にシートの斜行を補正できるシート斜行補正装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するための本発明に係るシート斜行補正装置の代表的な構成は、シート搬送路に設けられ、該シート搬送路を搬送されるシートの先端を係止し得る係止位置と、該係止位置から退避する退避位置とに回動可能に設けられたシート係止部材と、前記シート係止部材の回動中心位置を前記シート搬送路を搬送されるシートから離間する方向に移動し得る移動手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成によれば、シート係止部材の回動に連動して、該シート係止部材の回動中心位置をシート搬送路を搬送されるシートから離間する方向に移動する。これにより、該シート係止部材がシートが通過している状態からシートの先端を係止する姿勢となる待機位置に戻るまでの回動角度を小さくすることができる。これにより、従来よりも早く待機位置に戻り始めることができる。その分、シート間隔を短くすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るシート斜行補正装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】（ａ）は本発明に係るシート斜行補正装置の第１実施形態の構成を示す斜視説明図である。（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は第１実施形態におけるシート係止部材の動作を示す断面説明図である。
【図４】第１実施形態においてシートの斜行補正を行う様子を示す平面説明図である。
【図５】第１実施形態においてシートの斜行補正を行う様子を示す断面説明図である。
【図６】第１実施形態においてシートがシート係止部材を退避させて通過する様子を断面説明図である。
【図７】（ａ）は従来例の構成を示す断面説明図である。（ｂ）は（ａ）に示す従来例と比較して第１実施形態の効果を説明する断面説明図である。
【図８】本発明に係るシート斜行補正装置の第２実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図９】（ａ）は本発明に係るシート斜行補正装置の第３実施形態の構成を示す斜視説明図である。（ｂ）は第３実施形態の正面説明図である。（ｃ）は（ｂ）の部分拡大図である。
【図１０】第３実施形態の効果を説明する正面説明図である。
【図１１】本発明に係るシート斜行補正装置の第４実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図１２】（ａ）は本発明に係るシート斜行補正装置の第５実施形態の構成を示す斜視説明図である。（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は第５実施形態におけるシート係止部材の動作を示す断面説明図である。
【図１４】（ａ）は従来例の構成を示す断面説明図である。（ｂ）は（ａ）に示す従来例と比較して第５実施形態の効果を説明する断面説明図である。
【図１５】従来のシャッタ部材の構成を示す斜視図である。
【図１６】（ａ），（ｂ）は従来のシャッタ部材の動作を説明する断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図により本発明に係るシート斜行補正装置を備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１７】
先ず、図１〜図７を用いて本発明に係るシート斜行補正装置を備えた画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００１８】
＜画像形成装置＞
電子写真方式にて画像を形成する複写機、プリンタ等の画像形成装置100においては、トナー画像を形成担持する像担持体となる感光ドラム２ａ等を有するシートＳに画像を形成する画像形成手段となるプロセスカートリッジ２を有する。更に、感光ドラム２ａの表面上に形成担持されたトナー画像をシート給送部から給送されたシートＳに転写する転写手段となる転写ローラ12を有する。更に、トナー画像が形成されたシートＳを加熱、加圧してトナー画像を定着する定着手段となる定着ユニット13等を備えている。
【００１９】
図１は、レーザビームプリンタの一例を示す画像形成装置100である。図１において、画像形成装置100は、図示しないレーザ光源、高速で回転するスキャナミラー１ａ、折り返しミラー１ｂを有するレーザスキャナ１を有する。更に、画像形成を行う画像形成手段となるプロセスカートリッジ２と、シートＳを１枚ずつ分離給送するシート給送部である給送ユニット等を備えている。
【００２０】
ここで、画像形成手段は、プロセスカートリッジ２、転写ローラ12等を備え、給送ユニットはシートＳを積載する給送カセット４、該給送カセット４に収容されたシートＳを送り出す給送ローラ５、シートＳを１枚ずつ分離する分離パッド６等を備えている。
【００２１】
尚、プロセスカートリッジ２は像担持体となる感光ドラム２ａと、これに作用するプロセス手段である帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を一体に備え、画像形成装置100本体（以下、「装置本体」という）に対して着脱可能に構成されている。
【００２２】
尚、図１において、７は給送ローラ５から給送されたシートＳを搬送する第１のシート搬送手段となる搬送ローラ対である。９は搬送ローラ対７よりもシート搬送方向下流側に配置され、シートＳを搬送する第２のシート搬送手段となる回転駆動される搬送ローラ10と、該搬送ローラ10に従動回転する搬送コロ11とからなる搬送ローラ対である。
【００２３】
搬送ローラ対７と搬送ローラ対９との間に設けられるシート搬送路24には該シート搬送路24を搬送されるシートＳの先端を係止し得る係止位置と該係止位置から退避する退避位置とに回動可能に設けられたシート係止部材となるシャッタ部材８が設けられる。シャッタ部材８は搬送ローラ対７により搬送されたシートＳの斜行を補正する。
【００２４】
４ａは画像形成装置100本体に着脱自在に装着された給送カセット４に設けられた中板であり、シートＳは、この中板４ａ上に載置されると共に、該中板４ａを上方に付勢するバネ４ｂにより給送ローラ５に圧接するようになっている。
【００２５】
＜画像形成動作＞
次に、画像形成装置100の画像形成動作について説明する。
【００２６】
図示しないパーソナルコンピュータ等から画像情報が送られ、この画像情報を画像形成処理した制御手段となるコントローラボード３がプリント信号を発する。すると、画像形成装置100本体に着脱自在に装着された給送カセット４に積載されたシートＳは分離パッド６及び給送ローラ５によって１枚ずつ給送され、この後、搬送ローラ対７を経て搬送ローラ対９に送られる。
【００２７】
一方、このプリント命令と共に画像情報に基づきレーザスキャナ１からは画像情報をビットイメージにしたレーザ光Ｌが感光ドラム２ａの表面上に照射され、該感光ドラム２ａの表面上に静電潜像が形成される。更に、この静電潜像をトナーにより現像することにより、該感光ドラム２ａの表面上にトナー画像が形成される。
【００２８】
そして、このようにして感光ドラム２ａの表面上に形成されたトナー画像は、感光ドラム２ａと転写ローラ12とのニップ部（転写部）に送り込まれたシートＳに、転写ローラ12に転写電圧を印加することによって転写される。
【００２９】
更に、トナー画像が転写されたシートＳは、定着ユニット13に送られ、該定着ユニット13によって加熱、加圧されることにより、トナー画像が半永久的にシートＳに定着される。この後、定着ユニット13を通過したシートＳは排出ローラ対14に送られ、該排出ローラ対14により排出トレイ15上に排出される。
【００３０】
＜シャッタ部材＞
前述したシャッタ部材８の構成について詳細に説明する。
【００３１】
図２（ａ）は本実施形態におけるシャッタ部材８の全体構成を示す斜視図であり、図２（ｂ）はその部分拡大図である。図２に示すように、画像形成装置100本体に設けられる装置フレーム16には、搬送ローラ10と搬送コロ11から構成される搬送ローラ対９と、シートＳの斜行を補正するためのシート係止部材となるシャッタ部材８が設けられている。
【００３２】
搬送ローラ10は、金属製の回転軸10ａに複数のローラ部10ｂを固定させた構成になっている。
【００３３】
搬送コロ11は、回転しないように固定された金属製の支軸11ａと、該支軸11ａに回転自在に保持された複数の従動コロ11ｂから構成されている。
【００３４】
また、搬送コロ11は図示しない付勢手段により、搬送ローラ10に圧接しており、これにより搬送コロ11は搬送ローラ10の回転に伴って従動し、搬送されてきたシートＳを挟持搬送することができる。
【００３５】
シート係止部材となるシャッタ部材８は、第一の支点となる支軸11ａを中心に回動可能に設けられている。シャッタ部材８は、搬送ローラ10と搬送コロ11からなる搬送ローラ対９のニップ部からシート搬送方向上流側に突出し、搬送ローラ対７により搬送されたシートＳの先端が当接して係止し得るシート突き当て面８ａ〜８ｄが各従動コロ11ｂの間に配置されている。
【００３６】
また、シャッタ部材８には、該シャッタ部材８が支軸11ａを中心に図３の時計回り方向に所定角度回転すると、装置フレーム16の当接面16ｂに当接して支軸11ａを中心とするシャッタ部材８の回動を抑制する突き当て部となるフレーム当接部８ｅを有する。更に、該シャッタ部材８が支軸11ａを中心に図２の矢印ｃ方向に所定角度回転すると、装置フレーム16のストッパ当接面16ａに当接してシートＳの非搬送時のシャッタ部材８の待機位置を規定するストッパ８ｆを有している。
【００３７】
シャッタ部材８の軸方向の一方側には、該シャッタ部材８の回動中心位置をシート搬送路24を搬送されるシートＳから離間する方向（図２（ａ）の矢印ａ方向）に移動し得る移動手段となる長穴８ｇが設けられている。シャッタ部材８の軸方向の他方側には、図示しない丸穴が設けられている。
【００３８】
シャッタ部材８の軸方向の一方側に設けられた長穴８ｇと、該シャッタ部材８の軸方向の他方側に設けられた図示しない丸穴に搬送コロ11の支軸11ａが挿通されている。シャッタ部材８は、搬送コロ11の支軸11ａに回動可能に支持されており、更に、該シャッタ部材８の軸方向の一方側に設けられた長穴８ｇに沿って該シャッタ部材８は、搬送コロ11の支軸11ａに対して図２（ａ）の矢印ａ方向に摺動可能に設けられている。
【００３９】
本実施形態の長穴８ｇは図３に示すように、長尺方向に延びる一対の直線と短尺方向に対向する一対の円弧とを有する長円形状で構成し、該長穴８ｇの長径方向を図３の上下方向に配置して構成されている。
【００４０】
シャッタ部材８には、支軸11ａに嵌装され、該支軸11ａを中心に該シャッタ部材８を図３（ａ）に示すように、シートＳの先端をシート突き当て面８ａ〜８ｄに突き当てて係止し得る係止位置に付勢する付勢手段となる捩じりコイルバネ17が配置されている。
【００４１】
捩じりコイルバネ17の一端17ａは、装置フレーム16に固定されており、他端17ｂはシャッタ部材８のストッパ８ｆの背面に係止されている。捩じりコイルバネ17の付勢力によりシャッタ部材８を支軸11ａを中心に図２（ａ）の矢印ｃ方向に付勢する。これにより、ストッパ８ｆが装置フレーム16のストッパ当接面16ａに突き当たる。そして、図３（ａ）に示すように、シャッタ部材８の姿勢をシートＳの先端がシート突き当て面８ａ〜８ｄに突き当たって係止される係止位置に設定している。また同時に、捩じりコイルバネ17の付勢力によって、シャッタ部材８は長穴８ｇに沿って図２（ａ）の矢印ｂ方向に付勢されている。図３（ａ）に示す状態をシャッタ部材８の待機位置と定義する。
【００４２】
＜シャッタ部材の動作＞
次に図２〜図６を用いてシャッタ部材８の動作について詳細に説明する。
【００４３】
図５に示すように、搬送ローラ対７により挟持搬送されるシートＳは、その先端が搬送ローラ対９のニップ部に進入する前に、該先端がシャッタ部材８のシート突き当て面８ａ〜８ｄに当接する。このとき、シャッタ部材８には捩じりコイルバネ17により図５の矢印ｃ方向に回転モーメントが存在する。このため、シートＳの先端はシート突き当て面８ａ〜８ｄに当接してせき止められる。これによりシートＳは図５に示すようにシート搬送路24においてループを形成する。
【００４４】
図４に示すように、搬送ローラ対７により挟持搬送されるシートＳが斜行した状態で搬送されてきた場合、シートＳの先端は、シート突き当て面８ａ〜８ｄのうちの一部、例えば、図４ではシート突き当て面８ｄにのみ当接する。そして、図５に示すように、シート搬送路24においてシートＳがループを形成する間に該シートＳの腰の力により該シートＳの斜行が矯正され、他のシート突き当て面８ａ〜８ｃにもシートＳの先端が当接するようになる。
【００４５】
そして、シートＳの先端が他のシート突き当て面８ａ〜８ｃにも当接し、更に、この後、シート搬送路24においてシートＳのループが成長することによって該シートＳに腰の力が発生する。更に、搬送ローラ対７により挟持搬送されるシートＳの先端にシート突き当て面８ａ〜８ｃが押されて捩じりコイルバネ17の付勢力に抗してシャッタ部材８が支軸11ａを中心に図３の時計回り方向に回動する。
【００４６】
その後、図３（ｂ）に示すように、フレーム当接部８ｅが装置フレーム16の当接面16ｂに当接して第一の支点となる支軸11ａを中心とする回動が抑制される。そして、フレーム当接部８ｅと装置フレーム16の当接面16ｂとの当接点18を第二の支点としてシャッタ部材８の回動中心位置が長穴８ｇに沿って搬送ローラ対９が配置されるシート搬送路を搬送されるシートＳから離間する図３（ｂ）の矢印ａ方向に移動する。
【００４７】
そして、図３（ｃ）に示すように、シート搬送路からシャッタ部材８のシート突き当て面８ａ〜８ｄが退避してシートＳは搬送ローラ10と搬送コロ11からなる搬送ローラ対９に挟持搬送される。
【００４８】
更に、シートＳは図６に示すようにシャッタ部材８をシートＳの通過を可能とする位置まで退避させた状態で搬送ローラ対９によって挟持搬送されながら、図１に示す転写ローラ12が配置された転写部へ搬送される。
【００４９】
このときのシャッタ部材８の動作を図３（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。
【００５０】
図３（ａ）に示すように、シャッタ部材８の待機位置は、捩じりコイルバネ17の付勢力によって、ストッパ８ｆが装置フレーム16のストッパ当接面16ａに当接された状態で姿勢が決まっている。図３（ｂ）に示すように、搬送ローラ対７により挟持搬送されるシートＳの先端によりシート突き当て面８ａ〜８ｄが押される。これによって、シャッタ部材８は、支軸11ａを中心に図３（ｂ）の時計回り方向に回動し、図３（ｂ）に示す位置まで回動すると、シャッタ部材８に設けられたフレーム当接部８ｅが装置フレーム16の当接面16ｂに当接する。
【００５１】
シャッタ部材８に設けられたフレーム当接部８ｅが装置フレーム16の当接面16ｂに当接した反力によって、シャッタ部材８はフレーム当接部８ｅと装置フレーム16の当接面16ｂとの当接点18を中心に図３（ｂ）の時計回り方向に回動する。そして、長穴８ｇに挿入された支軸11ａに対して該長穴８ｇが図３（ｂ）の矢印ａ方向に摺動する。
【００５２】
更に、シャッタ部材８が当接点18を中心に図３（ｃ）の時計回り方向に回動してシート搬送路からシャッタ部材８のシート突き当て面８ａ〜８ｄが退避する。そして、シートＳが搬送ローラ10と搬送コロ11からなる搬送ローラ対９に挟持搬送されている間はシャッタ部材８は、図３（ｃ）に示す姿勢で保持されている。
【００５３】
シートＳの後端がシート搬送路上の位置19ａを通過すると、捩じりコイルバネ17の付勢力によって、シャッタ部材８は当接点18を中心に図３（ｃ）の矢印ｃ方向に回動し、更に、長穴８ｇが支軸11ａに対して図３（ｃ）の矢印ｄ方向に摺動する。それにより、シャッタ部材８は図３（ａ）に示す待機位置まで戻る。
【００５４】
次に図７（ａ）及び図16に示す従来例と、図７（ｂ）に示す本実施形態とを比較しながら本実施形態の効果について説明する。
【００５５】
図７（ａ）に従来例の構成、図７（ｂ）に本実施形態の構成を示す。図７（ａ），（ｂ）は、それぞれシートＳがシャッタ部材８を通過している状態の該シャッタ部材８の姿勢を示している。
【００５６】
図７（ａ）に示すように、従来例のシャッタ部材８の回転中心となる回転軸11ｃの位置が一定の場合は、シートＳが搬送されている間は、シャッタ部材８は図７（ａ）に示す位置で保持されている。しかし、本実施形態では、図７（ｂ）に示すように、シートＳが搬送されている間は、シャッタ部材８は図７（ｂ）に示す位置で保持されている。
【００５７】
そのため、従来例では、シートＳの後端がシート搬送路上の位置19ｂを通過してからシャッタ部材８が戻り始める。本実施形態では、シートＳの後端がシート搬送路上の位置19ｂよりもシート搬送方向上流側に配置される位置19ａを通過してからシャッタ部材８が戻り始める。これにより、シート搬送路上の位置19ｂと位置19ａとの離間間隔である距離Ｄ４だけ早くシャッタ部材８が待機位置に戻ることができる。
【００５８】
これにより、図16（ｂ）に示した距離Ｄ１を距離Ｄ４だけ縮めることができる。その結果、先行するシートＳの後端と、次に後続するシートＳの先端との間隔が狭い給送の場合でも、シートＳの斜行を確実に補正することができる。
【実施例２】
【００５９】
次に、図８を用いて本発明に係るシート斜行補正装置を備えた画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
前記第１実施形態では、シャッタ部材８の回転中心位置を搬送ローラ対９が配置されるシート搬送路を搬送されるシートＳから離間する方向に移動し得る移動手段として長穴８ｇを用いた。そして、その長穴８ｇの形状を図３に示すように、長尺方向に延びる一対の直線と短尺方向に対向する一対の円弧とを有する長円形状で構成した。
【００６１】
本実施形態では、図８に示すように、シート係止部材となるシャッタ部材28の回転中心位置を搬送ローラ対９が配置されるシート搬送路を搬送されるシートＳから離間する方向に移動し得る移動手段として長穴28ｇを用いる。そして、長穴28ｇの形状を長尺方向に当接点18を中心として所定の曲率半径を有する一対の円弧と短尺方向に対向する他の一対の円弧とを有する湾曲形状で構成した。
【００６２】
＜シャッタ部材＞
図８を用いて本実施形態において特徴的なシャッタ部材28の構成について説明する。
【００６３】
本実施形態のシャッタ部材28は、前記第１実施形態のシャッタ部材８と同様に構成される。即ち、搬送ローラ対９が設けられるシート搬送路に設けられ、該シート搬送路を搬送されるシートＳの先端を係止し得る係止位置と、該係止位置から退避する退避位置とに回動可能に設けられる。
【００６４】
シャッタ部材28は、搬送ローラ対９が設けられるシート搬送路に該搬送ローラ対９のニップ部よりもシート搬送方向上流側に突出したシート突き当て面28ａを有する。
【００６５】
更に、シャッタ部材28が支軸11ａを中心に図８の時計回り方向に所定角度回転する。すると、装置フレーム26の当接面26ｂに当接して、第一の支点となる支軸11ａを中心とする該シャッタ部材28の回動を抑制する突き当て部となるフレーム当接部28ｅを有している。
【００６６】
本実施形態のシャッタ部材28には、図８に示すように、円弧形状の長穴28ｇが開けられており、シャッタ部材28は支軸11ａが挿通された長穴28ｇに沿って、当接点18を中心に図８の矢印ｅ方向に摺動可能に構成されている。長穴28ｇの形状は、シャッタ部材28がフレーム当接部28ｅと装置フレーム26の当接面26ｂとの当接点18を第二の支点として回動したときに該当接点18を中心とする円弧形状になっている。
【００６７】
シャッタ部材28の待機位置は、捩じりコイルバネ17の付勢力によって、ストッパ28ｆが装置フレーム26のストッパ当接面26ａに当接された状態で姿勢が決まっている。
【００６８】
本実施形態によれば、長穴28ｇの形状を当接点18を中心とする円周に沿った円弧形状とすることで、シャッタ部材28のフレーム当接部28ｅが装置フレーム26の当接面26ｂと当接した後は、その当接点18を中心に回動する。これにより、第１実施形態のように長穴８ｇがシート搬送方向に対して垂直な直線形状よりも、より滑らかにシャッタ部材28が当接点18を中心に回動することができる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【００６９】
次に、図９及び図10を用いて本発明に係るシート斜行補正装置を備えた画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
本実施形態では、シート係止部材となるシャッタ部材38の軸方向（長手方向）の位置を規制する位置規制部材を設けたものである。
【００７１】
＜シャッタ部材＞
図９（ａ）〜（ｃ）を用いて本実施形態において特徴的なシャッタ部材38の構成について説明する。
【００７２】
図９（ａ）は、本実施形態のシャッタ部材38の構成を示す斜視図である。図９（ｂ）は図９（ａ）の矢印ｆ方向から見た正面図である。図９（ｃ）は図９（ｂ）の一部を拡大した図である。
【００７３】
本実施形態のシャッタ部材38も前記各実施形態のシャッタ部材８，28と同様に、搬送ローラ対９が設けられるシート搬送路に該搬送ローラ対９のニップ部よりもシート搬送方向上流側に突出したシート突き当て面38ａ〜38ｄを有する。
【００７４】
更に、シャッタ部材38が支軸11ａを中心に図９（ａ）の矢印ｃ方向と反対方向に所定角度回動する。すると、装置フレーム36の当接面36ｂに当接して、第一の支点となる支軸11ａを中心とする該シャッタ部材38の回動を抑制する突き当て部となるフレーム当接部38ｅを有している。
【００７５】
シャッタ部材38は、該シャッタ部材38の回動中心位置を搬送ローラ対９が設けられるシート搬送路を搬送されるシートＳから離間する図９（ｂ）の矢印ａ方向に移動し得る移動手段としての長穴38ｇを有する。そして、該長穴38ｇ内に支軸11ａが挿通されて保持され、捩じりコイルバネ17によって図９（ａ）の矢印ｃ方向に付勢されている。長穴38ｇは前記各実施形態の長穴８ｇ，28ｇと同様な形状で構成される。
【００７６】
更に、シャッタ部材38の長手方向の両端部には、該シャッタ部材38の軸方向の位置を規制する位置規制部材となるフランジ38ｍが設けられている。一方、装置フレーム36には、前記フランジ38ｍに対面する外側の位置に側板36ｃが設けられている。そして、フランジ38ｍが側板36ｃに当接摺動することで、シャッタ部材38の軸方向の位置が規制される。
【００７７】
本実施形態では、図９（ｃ）に示すように、シャッタ部材38の長手方向の両端部に設けたフランジ38ｍが装置フレーム36の側板36ｃに突き当っている。このため、シャッタ部材38が図９（ｂ）の矢印ａ方向に摺動する際に、図10に示すように、シャッタ部材38が図10の左右に傾くことはない。
【００７８】
このため、シートＳの先端がシート突き当て面38ａ〜38ｄをほぼ同時に抜けることが可能となり、これにより、シートＳの斜行の補正をより精度良く行うことができる。他の構成は、前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例４】
【００７９】
次に、図11を用いて本発明に係るシート斜行補正装置を備えた画像形成装置の第４実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
前記各実施形態では、シート係止部材となるシャッタ部材８，28，38の長手方向の一方側にのみ突き当て部となるフレーム当接部８ｅ，28ｅ，38ｅを設けた。フレーム当接部８ｅ，28ｅ，38ｅはそれぞれ装置フレーム16，26，36の当接面16ｂ，26ｂ，36ｂに当接して、第一の支点となる支軸11ａを中心とする該シャッタ部材８，28，38の回動を抑制する。
【００８１】
本実施形態では、シート係止部材となるシャッタ部材48の長手方向の両側に装置フレーム46の当接面46ｂにそれぞれ当接して、第一の支点となる支軸11ａを中心とする該シャッタ部材48の回動を抑制する突き当て部となるフレーム当接部48ｅを設けた。
【００８２】
＜シャッタ部材＞
図11を用いて本実施形態において特徴的なシャッタ部材48の構成を説明する。
【００８３】
本実施形態のシャッタ部材48は、搬送ローラ対９が設けられるシート搬送路に該搬送ローラ対９のニップ部よりもシート搬送方向上流側に突出したシート突き当て面48ａ〜48ｄを有する。
【００８４】
更に、シャッタ部材48が支軸11ａを中心に図11の時計回り方向に所定角度回転する。すると、装置フレーム46の当接面46ｂに当接して、第一の支点となる支軸11ａを中心とする該シャッタ部材48の回動を抑制する突き当て部となるフレーム当接部48ｅを該シャッタ部材48の長手方向の両端に設けている。
【００８５】
また、支軸11ａに嵌装された捩じりコイルバネ17がシャッタ部材48の両端に配置されている。そして、長穴48ｇ内に支軸11ａが挿通されて保持され、シャッタ部材48の両端に配置された捩じりコイルバネ17によって図11の矢印ｃ方向に付勢されている。長穴48ｇは前記各実施形態の長穴８ｇ，28ｇ，38ｇと同様な形状で構成される。
【００８６】
本実施形態では、シャッタ部材48が図11の矢印ａ方向に摺動する際に、両端のフレーム当接部48ｅが装置フレーム46の当接面46ｂに均等に突き当る。それによりシャッタ部材48の長手方向の左右に傾きが発生しないため前記第３実施形態と同様にシートＳの斜行の補正をより精度良く行うことができる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例５】
【００８７】
次に、図12〜図14を用いて本発明に係るシート斜行補正装置を備えた画像形成装置の第５実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００８８】
前記各実施形態では、シャッタ部材８，28，38，48の回動中心位置を搬送ローラ対９が設けられるシート搬送路を搬送されるシートＳから離間する方向に移動する移動手段として長穴８ｇ，28ｇ，38ｇ，48ｇを設けた。そして、該長穴８ｇ，28ｇ，38ｇ，48ｇ内に第一の支点となる支軸11ａが挿通された構成とした。
【００８９】
本実施形態では、シート係止部材となるシャッタ部材58の回動中心位置を搬送ローラ対９が設けられるシート搬送路を搬送されるシートＳから離間する方向に移動する移動手段としてリンク部材20を設けた。リンク部材20は、一端が第一の支点となる回動軸58ｍに回動自在に連結され、第二の支点となる回動軸20ａを中心に回動可能に設けられる。
【００９０】
＜シャッタ部材＞
図12及び図13を用いて本実施形態において特徴的なシャッタ部材58の構成を説明する。
【００９１】
図12（ａ）は本実施形態のシャッタ部材58の構成を示す斜視図であり、図12（ｂ）は図12（ａ）の一部を拡大した図である。
【００９２】
図12に示すように、シート係止部材となるシャッタ部材58は、搬送ローラ対７と、搬送ローラ対９との間に設けられるシート搬送路24に設けられる。更に、該シート搬送路24を搬送されるシートＳの先端を係止し得る係止位置と、該係止位置から退避する退避位置とに回動可能に設けられる。シャッタ部材58は、搬送コロ11と同軸の位置に配置された第１の支点となる回動軸58ｍを中心に回動可能なようにリンク部材20に取り付けられている。また、リンク部材20は搬送コロ11の支軸11ａの長手方向の両側に取り付けられている。
【００９３】
リンク部材20は装置フレーム21に対して、第二の支点となる回動軸20ａを中心に回動可能なように該装置フレーム21に取り付けられている。
【００９４】
シャッタ部材58は、搬送ローラ対９が設けられるシート搬送路に該搬送ローラ対９のニップ部よりもシート搬送方向上流側に突出したシート突き当て面58ａ〜58ｄを有する。更に、シャッタ部材58が回動軸58ｍを中心に図13（ａ）の矢印ｈ方向に所定角度回転する。すると、装置フレーム21の当接面21ｂに当接して、第一の支点となる回動軸58ｍを中心とする該シャッタ部材58の回動を抑制する突き当て部となるフレーム当接部58ｅを有する。
【００９５】
更に、シートＳの非搬送時に付勢手段となる捩じりコイルバネ22の付勢力によりシャッタ部材58が回動軸58ｍを中心に図12（ａ）の矢印ｃ方向に所定角度回転する。すると、装置フレーム21のストッパ当接面21ａに当接して、シャッタ部材58の待機位置を規定しているストッパ58ｆを有している。
【００９６】
シャッタ部材58の回動軸58ｍに嵌装して捩じりコイルバネ22が配置されている。捩じりコイルバネ22の一端は、リンク部材20に固定されている。捩じりコイルバネ22の他端22ｂはシャッタ部材58のストッパ58ｆの背面に係止されている。捩じりコイルバネ22の付勢力によりシャッタ部材58を図12（ａ）の矢印ｃ方向に付勢することにより、ストッパ58ｆを装置フレーム21のストッパ当接面21ａに突き当てて、図13（ａ）に示すように、シャッタ部材58の待機位置の姿勢が設定される。
【００９７】
リンク部材20の回動軸20ａに嵌装して捩じりコイルバネ23が配置されている。捩じりコイルバネ23の一端23ａは、装置フレーム21に係止されている。捩じりコイルバネ23の他端23ｂはリンク部材20の上面に係止されている。捩じりコイルバネ23の付勢力によりリンク部材20を図12（ａ）の矢印ｇ方向に付勢することにより、リンク部材20の下面20ｃが装置フレーム21の当接部21ｄに突き当たり、図13（ａ）に示すように、リンク部材20の待機位置の姿勢が設定される。
【００９８】
図13（ａ）に示す状態をシャッタ部材58の待機位置と定義する。
【００９９】
＜シャッタ部材の動作＞
次に図13を用いてシャッタ部材58の動作について詳細に説明する。
【０１００】
図13（ｂ）に示すように、シャッタ部材58は、搬送ローラ対７により搬送されるシートＳの先端がシャッタ部材58のシート突き当て面58ａ〜58ｄに当接する。そして、該シートＳの先端に押されて第一の支点となる回動軸58ｍを中心に図13（ａ）の矢印ｈ方向に回動する。
【０１０１】
その後、図13（ｂ）に示すように、シャッタ部材58のフレーム当接部58ｅが装置フレーム21の当接面21ｂに当接して該シャッタ部材58は回動軸58ｍを中心とする回動が抑制される。その反力により、シャッタ部材58は回動軸58ｍを中心に図13（ｂ）の時計回り方向に回転する。そして、リンク部材20が第二の支点となる回動軸20ａを中心に図13（ｂ）の時計回り方向に回動する。このとき、図13（ｃ）に示すように、シャッタ部材58の回動中心位置が搬送ローラ対９が設けられるシート搬送路を搬送されるシートＳから離間する方向（図13（ｃ）の上方向）に移動する。
【０１０２】
更に、シャッタ部材58のシート突き当て面58ａ〜58ｄがシートＳの先端に押されてシャッタ部材58がリンク部材20を介して回動軸20ａを中心に図13（ｃ）の時計回り方向に回動する。更に、回動軸58ｍを中心に図13（ｃ）の時計回り方向に回動してシート突き当て面58ａ〜58ｄがシート搬送路から退避する。そして、シートＳが搬送ローラ10と搬送コロ11からなる搬送ローラ対９に挟持搬送されている間は、シャッタ部材58は、図13（ｃ）に示す姿勢で保持されている。
【０１０３】
シャッタ部材58は、シートＳの後端が図13（ｃ）に示すシート搬送路の位置19ａを通過すると、図12（ｂ）に示すシャッタ部材58に取り付けられた捩じりコイルバネ22の付勢力によって、回動軸58ｍを中心に図13（ｃ）の矢印ｃ方向に回動を始める。同時に図12（ｂ）に示すリンク部材20の回動軸20ａに取り付けられた捩じりコイルバネ23の付勢力によって、リンク部材20は回動軸20ａを中心に図13（ｃ）の矢印ｉ方向に回動する。これにより、シャッタ部材58は図13（ａ）に示す待機位置まで付勢されて、次のシートＳの斜行を補正できる状態になる。
【０１０４】
次に図14（ａ）及び図16に示す従来例と、図14（ｂ）に示す本実施形態とを比較しながら本実施形態の効果について説明する。
【０１０５】
図14（ａ）に従来例の構成を示し、図14（ｂ）に本実施形態の構成を示す。搬送ローラ10と搬送コロ11からなる搬送ローラ対９に挟持されてシートＳが搬送されている間は、シャッタ部材８，58は図14（ａ），（ｂ）に示すそれぞれの位置で保持されている。
【０１０６】
前記第１実施形態と同様に、本実施形態においてもシートＳの後端が図14（ｂ）に示すシート搬送路の位置19ａを通過してからシャッタ部材58が戻り始める。
【０１０７】
そのため、従来例では、シートＳの後端がシート搬送路上の位置19ｂを通過してからシャッタ部材８が戻り始める。本実施形態では、シートＳの後端がシート搬送路上の位置19ｂよりもシート搬送方向上流側に配置される位置19ａを通過してからシャッタ部材58が戻り始める。
【０１０８】
これにより、シート搬送路上の位置19ｂと位置19ａとの離間間隔である距離Ｄ５だけ早くシャッタ部材58が待機位置に戻ることができる。
【０１０９】
これにより、図16（ｂ）に示した距離Ｄ１を距離Ｄ５だけ縮めることができる。その結果、先行するシートＳの後端と、次に後続するシートＳの先端との間隔が狭い給送の場合でも、シートＳの斜行を確実に補正することができる。
【０１１０】
前記各実施形態においては、シャッタ部材８，28，38，48の回転中心位置を搬送ローラ対９が設けられるシート搬送路を搬送されるシートＳから離間する方向に移動する。その際に、支軸11ａに対して長穴８ｇ，28ｇ，38ｇ，48ｇを摺動させることで離間させていた。
【０１１１】
本実施形態では、リンク部材20を用いてシャッタ部材58の回転中心位置を搬送ローラ対９が設けられるシート搬送路を搬送されるシートＳから離間する方向に移動することで、より確実にシャッタ部材58の動きを規制することが出来る。
【符号の説明】
【０１１２】
Ｓ    …シート
８    …シャッタ部材（シート係止部材）
８ｇ  …長穴（移動手段）
11    …搬送コロ（第２のシート搬送手段）
11ａ  …支軸（第一の支点）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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