(57)【要約】【課題】コンクリート基礎を高い精度で施工できるとともに、優れた作業性と疲労軽減とを実現することが可能な型枠保持部材を提供する。【解決手段】型枠用セパレータ１が型枠保持部材である。この型枠用セパレータ１では、外側係止片２０は、本体片１０に形成された載置面１０Ａに近づくに従って内側係止片３０に近づくように延び、フランジ９５を案内可能な案内面２１Ａを形成する案内部２１と、載置面１０Ａに対して固定された位置に設けられ、案内面２１Ａがフランジ９５を案内している間に案内部２１を弾性力に抗して載置面１０Ａと平行な軸心Ｘ１回りに揺動させる軸部２３と、案内部２１と一体に設けられ、フランジ９５の被載置面９５Ａが載置面１０Ａと当接することにより弾性力に屈してフランジ９５の抜け止めを行う係止部２５とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
型枠を保持する型枠保持部材において、
前記型枠は、生コンクリートを堰き止める堰止面を形成する堰板部と、前記堰板部の一端に設けられ、前記堰止面と直交する方向に延びる被載置面を形成するフランジとを有し、
前記型枠保持部材は、長手方向に延び、前記被載置面と当接される載置面を形成する本体片と、前記本体片の少なくとも一端で前記載置面から立ち上がり、前記フランジの外縁に係止可能な外側係止片と、前記外側係止片と対面するように前記載置面から立ち上がり、前記フランジの内縁に係止可能な内側係止片とを有し、
前記外側係止片は、前記載置面に近づくに従って前記内側係止片に近づくように延び、前記フランジを案内可能な案内面を形成する案内部と、前記載置面に対して固定された位置に設けられ、前記案内面が前記フランジを案内している間に前記案内部を弾性力に抗して前記載置面と平行な軸心回りに揺動させる軸部と、前記案内部と一体に設けられ、前記被載置面が前記載置面と当接することにより前記弾性力に屈して前記フランジの抜け止めを行う係止部とを有することを特徴とする型枠保持部材。
【請求項２】
前記本体片及び前記外側係止片は、鋼板を打ち抜きかつ屈曲することにより形成され、
前記外側係止片は、前記載置面と直交する方向に延びる外壁面を形成する外壁部と、前記外壁部内に少なくとも前記案内部及び前記軸部を設けるように形成されたスリットとを有している請求項１記載の型枠保持部材。
【請求項３】
前記外側係止片は、前記外壁部よりも前記載置面から離れた外縁に傾斜面が形成され、
該傾斜面は、該載置面に近づくに従って前記内側係止片に近づくように延び、前記フランジを案内可能に傾斜している請求項２記載の型枠保持部材。
【請求項４】
前記案内部は、前記軸部よりも前記載置面から離れる位置に存在する第１案内部と、該軸部よりも該載置面に近づく位置に存在する第２案内部とからなり、
該第１案内部の上端が前記内側係止片に近づくように屈曲されて前記係止部とされている請求項２又は３記載の型枠保持部材。
【請求項５】
前記案内部は、前記軸部よりも前記載置面に近づく位置に存在し、
該案内部の下端が前記係止部とされている請求項２又は３記載の型枠保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は型枠保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の図６に従来の型枠保持部材としての型枠用セパレータが開示されている。このセパレータは型枠を保持するものである。
【０００３】
型枠は、生コンクリートを堰き止める堰止面を形成する堰板部を有している。例えば、堰止面が矩形である鋼製の型枠は、その堰止面を上下に配置した場合、堰板部の下端、上端、右端及び左端にフランジを有している。堰板部の下端及び上端のフランジは、堰止面と直交する方向に延びる延出部と、延出部から堰止面と平行に延びるリブとからなることが一般的である。下端のフランジの延出部の底面は被載置面とされる。
【０００４】
セパレータは、本体片と、一対の外側係止片と、一対の内側係止片とを有している。本体片は、長手方向に延び、被載置面と当接される載置面を形成している。各外側係止片は、本体片の両端で載置面から立ち上がっている。各外側係止片の上端には折り曲げ可能な爪が設けられており、爪を折り曲げることによってフランジの外縁に係止可能になっている。各内側係止片は、外側係止片と対面するように載置面から立ち上がっている。この内側係止片はフランジの内縁と当接することによってフランジの内縁に係止可能になっている。一般的なセパレータでは、本体片の両端に各々外側係止片が設けられ、本体片における各外側係止片の内側に各々内側係止片が設けられている。
【０００５】
このセパレータは、住宅等のコンクリート基礎の施工時に用いられる。すなわち、まず、例えば砕石地盤上に複数の支持部材を載置し、複数のセパレータを各支持部材に支持させる。セパレータ付きの支持部材が用いられる場合もある。これにより、複数のセパレータが一定間隔をおいて砕石地盤の上方に配設される。この際、各セパレータの本体片は、施工しようとするコンクリート基礎の立ち上がり基礎の幅方向に沿うように設けられる。そして、各支持部材上のセパレータの両外側係止片及び内側係止片間に型枠が保持される。また、各支持部材上のセパレータの間及び型枠上には、さらに複数のセパレータが型枠に装着される。
【０００６】
この際、型枠の下に装着されるセパレータは、各外側係止片の爪がフランジの外縁を覆うように折り曲げられ、型枠から外れないようにされる。こうして、互いに対向する複数の型枠が連続的に設けられ、型枠内に立ち上がり空間が形成される。砕石地盤上に生コンクリートが充填されると同時に、立ち上がり空間内に生コンクリートが充填され、さらに、その生コンクリートが固化することによってコンクリート基礎とされる。コンクリート基礎上に住宅等が建設されることとなる。
【０００７】
しかし、このセパレータのような型枠保持部材においては、型枠保持部材が型枠から外れないようにするために、外側係止片の爪を折り曲げなければならない。このため、その作業に手間を要し、手動によってその作業を行う場合には施工者の指等の疲労を招く。
【０００８】
このため、特許文献２に開示されたセパレータも提案されている。このセパレータの両外側係止片には、載置面からの高さ方向の中央域において、各内側係止片に接近するように湾曲する外側湾曲部が形成されている。また、このセパレータの両内側係止片には、載置面からの高さ方向の中央域において、各外側係止片に接近するように湾曲する内側湾曲部が形成されている。
【０００９】
このセパレータを用いて型枠を保持する場合、両外側係止片及び内側係止片間に型枠を挿入すれば、型枠のフランジが外側係止片及び内側係止片に案内され、型枠が外側湾曲部及び内側湾曲部によって弾性的に挟持される。このため、この場合には、外側係止片の先端を屈曲する手間を省くことができ、優れた作業性と疲労軽減とを実現することができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−１５８６４８公報
【特許文献２】特開平８−２１０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、型枠を外側湾曲部及び内側湾曲部によって弾性的に挟持する型枠保持部材では、外側湾曲部及び内側湾曲部が変形し易いことから、生コンクリートの量や高さ等によって型枠がコンクリート基礎の幅方向で変位し易い。また、この型枠保持部材では、型枠を弾性力だけで保持していることから、型枠保持部材の外側係止片及び内側係止片が型枠から外れやすい。換言すれば、型枠が型枠保持部材の外側係止片及び内側係止片間から抜けやすい。このため、この型枠保持部材では、コンクリート基礎を高い精度で施工することが困難である。
【００１２】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、コンクリート基礎を高い精度で施工できるとともに、優れた作業性と疲労軽減とを実現することが可能な型枠保持部材を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の型枠保持部材は、型枠を保持する型枠保持部材において、
前記型枠は、生コンクリートを堰き止める堰止面を形成する堰板部と、前記堰板部の一端に設けられ、前記堰止面と直交する方向に延びる被載置面を形成するフランジとを有し、
前記型枠保持部材は、長手方向に延び、前記被載置面と当接される載置面を形成する本体片と、前記本体片の少なくとも一端で前記載置面から立ち上がり、前記フランジの外縁に係止可能な外側係止片と、前記外側係止片と対面するように前記載置面から立ち上がり、前記フランジの内縁に係止可能な内側係止片とを有し、
前記外側係止片は、前記載置面に近づくに従って前記内側係止片に近づくように延び、前記フランジを案内可能な案内面を形成する案内部と、前記載置面に対して固定された位置に設けられ、前記案内面が前記フランジを案内している間に前記案内部を弾性力に抗して前記載置面と平行な軸心回りに揺動させる軸部と、前記案内部と一体に設けられ、前記被載置面が前記載置面と当接することにより前記弾性力に屈して前記フランジの抜け止めを行う係止部とを有することを特徴とする（請求項１）。
【００１４】
本発明の型枠保持部材によってコンクリート基礎を施工する場合、まず、例えば砕石地盤上に複数の支持部材を載置し、複数の型枠保持部材を各支持部材に支持させる。型枠保持部材付きの支持部材が用いられる場合もある。これにより、複数の型枠保持部材が一定間隔をおいて砕石地盤の上方に配設される。この際、各型枠保持部材の本体片は、施工しようとするコンクリート基礎の立ち上がり基礎の幅方向に沿うように設けられる。そして、各支持部材上の型枠保持部材の外側係止片及び内側係止片間に型枠が保持される。また、各支持部材上の型枠保持部材の間及び型枠上には、さらに複数の型枠保持部材が型枠に装着される。
【００１５】
この際、本発明の型枠保持部材を型枠の下に装着する場合、外側係止片及び内側係止片間に型枠を挿入すれば、型枠のフランジが外側係止片の案内部の案内面に案内される。案内面がフランジを案内している間、外側係止片の軸部は案内部を弾性力に抗して載置面と平行な軸心回りに揺動させる。そして、型枠の被載置面が本体片の載置面と当接すれば、案内部と一体に設けられた係止部が弾性力に屈してフランジの抜け止めを行う。こうして、型枠が型枠保持部材から外れないようにされる。このため、外側係止片の爪を屈曲する手間を省くことができ、優れた作業性と疲労軽減とを実現することができる。
【００１６】
そして、互いに対向する複数の型枠が連続的に設けられることにより、型枠内に立ち上がり空間が形成される。砕石地盤上に生コンクリートが充填されると同時に、立ち上がり空間内に生コンクリートが充填され、さらに、その生コンクリートが固化することによってコンクリート基礎とされる。コンクリート基礎上に住宅等が建設されることとなる。
【００１７】
この型枠保持部材では、外側係止片の軸部が本体片の載置面に対して固定された位置に設けられていることから、生コンクリートの量や高さ等によってその軸部がコンクリート基礎の幅方向で変位し難い。このため、型枠が幅方向に変位し難い。また、この型枠保持部材では、型枠におけるフランジの被載置面が本体片の載置面と当接すれば、外側係止片の係止部が弾性力に屈してフランジの抜け止めを行うため、型枠が外側係止片及び内側係止片間から抜け難い。これらのため、この型枠保持部材では、コンクリート基礎を高い精度で施工することが可能である。
【００１８】
したがって、本発明の型枠保持部材によれば、コンクリート基礎を高い精度で施工できるとともに、優れた作業性と疲労軽減とを実現することが可能である。
【００１９】
本発明の型枠保持部材では、外側係止片及び内側係止片は、本体片の一端側に設けられてもよく、本体片の両側に設けられてもよい。本体片の両端に外側係止片及び内側係止片を設けた型枠保持部材は型枠用セパレータとなる。また、型枠としては、鋼製のものであってもよく、木製や樹脂製のものであってもよい。
【００２０】
案内部や係止部の幅や個数は、軸部による弾性力、生コンクリートから作用する圧力等に応じ、適宜設定される。
【００２１】
本体片及び外側係止片は、鋼板を打ち抜きかつ屈曲することにより形成されていることが好ましい。そして、外側係止片は、載置面と直交する方向に延びる外壁面を形成する外壁部と、外壁部内に少なくとも案内部及び軸部を設けるように形成されたスリットとを有していることが好ましい（請求項２）。
【００２２】
本体片及び外側係止片が鋼板を打ち抜きかつ屈曲することにより形成されれば、簡素な製造工程により、本発明の型枠保持部材を容易に製造することができる。このため、製品コストの低廉化を実現できる。内側係止片も鋼板を同時に打ち抜きかつ屈曲することにより形成されれば、より製品コストの低廉化を実現できる。
【００２３】
また、外側係止片が外壁部とスリットとを有しておれば、外壁部の外壁面が軸部とともに本体片の載置面に対して固定された位置に存在することとなり、型枠が幅方向により一層変位し難い。このため、この型枠保持部材では、コンクリート基礎をより高い精度で施工することが可能である。
【００２４】
外側係止片は、外壁部よりも載置面から離れた外縁に傾斜面が形成されていることが好ましい。この傾斜面は、載置面に近づくに従って内側係止片に近づくように延び、フランジを案内可能に傾斜している（請求項３）。この場合、型枠保持部材の外側係止片と内側係止片との間に型枠を挿入する際、型枠のフランジが傾斜面に案内され、続いて案内部の案内面に案内されるため、型枠の挿入作業がより楽になる。
【００２５】
案内部は、軸部よりも載置面から離れる位置に存在する第１案内部と、軸部よりも載置面に近づく位置に存在する第２案内部とからなり得る。そして、第１案内部の上端が内側係止片に近づくように屈曲されて係止部とされ得る（請求項４）。この場合、鋼板を打ち抜きかつ屈曲することにより型枠保持部材を製造し易い。このため、簡素な製造工程により、製品コストの低廉化をより実現できる。
【００２６】
また、案内部は、軸部よりも載置面に近づく位置に存在し得る。そして、案内部の下端が係止部とされ得る（請求項５）。この場合、スリット及び係止部の成形が簡易になり、より製品コストの低廉化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例１の型枠用セパレータの斜視図である。
【図２】実施例１の型枠用セパレータの要部拡大斜視図である。
【図３】実施例１の型枠用セパレータに係り、砕石地盤の上方で複数枚の型枠を保持することにより、生コンクリートが充填される空間を形成した状態を示す側面図である。
【図４】支持部材で支持した実施例１の型枠用セパレータに係り、図３のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図５】実施例１の型枠用セパレータに係り、図３のＢ−Ｂ断面を示す要部拡大断面図であって、型枠に装着される前の状態を示す図である。
【図６】実施例１の型枠用セパレータに係り、図５と同様の要部拡大断面図であって、型枠のフランジが外側係止片及び内側係止片間に挿入される途中の状態を示す図である。
【図７】実施例１の型枠用セパレータに係り、図５と同様の要部拡大断面図であって、型枠に装着された状態を示す図である。
【図８】実施例１の型枠用セパレータに係り、空間内に充填された生コンクリートが固化した後に、型枠のフランジを取り外す途中の状態を示す要部拡大断面図である。
【図９】実施例２の型枠用セパレータの断面図である。
【図１０】実施例３の型枠用セパレータに係り、図（Ａ）は外側係止片を本体片から見た正面図、図（Ｂ）は外側係止片の平面図、図（Ｃ）は外側係止片の縦断面図である。
【図１１】実施例４の型枠用セパレータに係り、図（Ａ）は外側係止片を本体片から見た正面図、図（Ｂ）は外側係止片の平面図、図（Ｃ）は外側係止片の縦断面図である。
【図１２】実施例５の型枠用セパレータに係り、図（Ａ）は外側係止片を本体片から見た正面図、図（Ｂ）は外側係止片の平面図、図（Ｃ）は外側係止片の縦断面図である。
【図１３】実施例６の型枠用セパレータに係り、図（Ａ）は外側係止片を本体片から見た正面図、図（Ｂ）は外側係止片の平面図、図（Ｃ）は外側係止片の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の型枠保持部材を型枠用セパレータに具体化した実施例１〜６を図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
（実施例１）
図１及び図２に示す実施例１の型枠用セパレータ（以下、単に「セパレータ」という。）１は、図３及び図４を示すように、住宅等のコンクリート基礎としての布基礎１７（図８参照）の施工時に用いられ、型枠９０を保持するものである。本実施例１では、型枠９０は鋼製のものである。
【００３０】
図４に示すように、型枠９０は、生コンクリートを堰き止める堰止面９１Ａを形成する堰板部９１を有している。本実施例１では、堰止面９１Ａが矩形である。型枠９０は、堰止面９１Ａが上下方向に延在するように配置した場合、堰板部９１の下端、上端、右端及び左端にフランジ９５を有している。下端及び上端のフランジ９５は、堰止面９１Ａと直交する方向に延びる延出部９６と、延出部９６から堰止面９１Ａと平行に延びるリブ９７とからなる。下端のフランジ９５の延出部９６の底面は、堰止面９１Ａと直交する方向に延びる被載置面９５Ａを形成している。リブ９７は、本発明の「フランジの外縁」の一例である。また、堰止部９１の下端部９１Ｂは、本発明の「フランジの内縁」の一例である。
【００３１】
一方、セパレータ１は、図１に示すように、本体片１０と、一対の外側係止片２０と、一対の内側係止片３０とからなる。本体片１０と、両外側係止片２０と、両内側係止片３０とは、１枚の鋼板を打ち抜きかつ屈曲することにより一体に形成されている。
【００３２】
本体片１０は、長手方向の一端１０Ｂから他端１０Ｃまで細長く延びる略平板形状とされている。本体片１０の幅方向の両側端縁はそれぞれ湾曲している。本体片１０の表面のうち、各々外側係止片２０と内側係止片３０との間に位置する表面は載置面１０Ａを形成している。載置面１０Ａは型枠９０の被載置面９５Ａと当接可能な平坦面とされている。
【００３３】
外側係止片２０は、本体片１０における長手方向の一端１０Ｂと他端１０Ｃとに設けられている。外側係止片２０は一端１０Ｂ側と他端１０Ｃ側とで勝手違いの形状である。外側係止片２０は、本体片１０に連続する略平板形状とされている。外側係止片２０は、本体片１０における長手方向の一端１０Ｂと他端１０Ｃとでそれぞれ上方に向けて直角に屈曲し、載置面１０Ａから立ち上がっている。外側係止片２０の幅方向の両側端縁も、本体片１０の両側端縁に連続して湾曲している。これにより、外側係止片２０は撓み難くなっている。
【００３４】
内側係止片３０は、本体片１０における長手方向の一端１０Ｂ側と他端１０Ｃ側とに設けられている。内側係止片３０も、外側係止片２０と同様、勝手違いの形状である。内側係止片３０は、本体片１０において、載置面１０Ａよりも長手方向の中央側に位置している。内側係止片３０は、本体片１０に切り欠かれた略「コ」字形状のスリットの内側が上方に向けて直角に屈曲することにより形成されている。これにより、内側係止片３０は外側係止片２０と対面するように載置面１０Ａから立ち上がっている。
【００３５】
本体片１０には、内側係止片３０よりも長手方向の中央側において、長手方向に並ぶ３個の固定穴１８が貫設されている。また、本体片１０には、固定穴１８同士の間に２個の高さ調整穴１９が貫設されている。各固定穴１８は、セパレータ１を捨てコンクリート等の上に直接釘等で固定する際に用いられる。一方、各高さ調整穴１９は、図３及び図４に示すように、セパレータ１を例えば砕石地盤９上に載置された支持部材１１９に固定する際に用いられる。
【００３６】
次に、外側係止片２０について、図２を参照しながら、より詳しく説明する。なお、以下の説明では、長手方向の一端１０Ｂ側の外側係止片２０について説明及び図示を行い、長手方向の他端１０Ｃ側の外側係止片２０については、説明及び図示を省略又は簡略する。
【００３７】
図２に拡大して示すように、外側係止片２０は本体片１０から見てほぼ矩形をしている。この外側係止片２０は、外壁部２７と、スリット２９Ｕ、２９Ａ、２９Ｂと、案内部２１と、軸部２３と、係止部２５とを有する。
【００３８】
ここで、外側係止片２０における上下方向の略中央を通過し、載置面１０Ａと平行に延びる軸心を軸心Ｘ１とする。スリット２９Ｕは、軸心Ｘ１の下側で、略「Ｕ」字形状に切り欠かれている。その一方、スリット２９Ａ、２９Ｂは、スリット２９Ｕの２つの上端部に対して軸心Ｘ１を挟んで上側で、上下方向に直線状に切り欠かれている。
【００３９】
外壁部２７は、外側係止片２０におけるスリット２９Ｕ、２９Ａ、２９Ｂより外側の領域である。外壁部２７における内側係止片３０と対向する面は、載置面１０Ａと直交する方向に延びる外壁面２７Ａを形成している。
【００４０】
案内部２１は、外側係止片２０におけるスリット２９Ｕ、２９Ａ、２９Ｂより内側の領域である。案内部２１は、軸心Ｘ１から上方及び下方に向かって細長く延びている。案内部２１は、軸部２３よりも載置面１０Ａから離れる位置に存在する第１案内部２１ｕと、軸部２３よりも載置面１０Ａに近づく位置に存在する第２案内部２１ｄとからなる。第２案内部２１ｄは、載置面１０Ａに近づくに従って内側係止片３０に近づくように湾曲しつつ延びており、その内側係止片３０と対向する面が案内面２１Ａとされている。案内面２１Ａは、載置面１０Ａに近づくに従って内側係止片３０に近づくように傾斜している。
【００４１】
第１案内部２１ｕは、載置面１０Ａから遠ざかるに従って内側係止片３０から離れるように延びている。第１案内部２１ｕの上端が内側係止片３０に向かって鍵状に屈曲することにより、係止部２５が形成されている。すなわち、係止部２５は、案内部２１と一体に設けられている。
【００４２】
軸部２３は、外側係止片２０において、スリット２９Ｕの２つの上端部と、スリット２９Ａ、２９Ｂの下端部との間に位置し、軸心Ｘ１上で外壁部２７と案内部２１とを連結する領域である。すなわち、軸部２３は、載置面１０Ａに対して固定された位置に設けられている。このような軸部２３に支持された案内部２１は、弾性力に抗して軸心Ｘ１回りに揺動可能となっている。
【００４３】
外壁部２７と、スリット２９Ｕ、２９Ａ、２９Ｂと、案内部２１と、軸部２３と、係止部２５とは、外側係止片２０を構成する鋼板を打ち抜きかつ屈曲することにより一体に形成されている。
【００４４】
このセパレータ１は、布基礎１７を施工する場合において、以下のようにして型枠９０を保持する。
【００４５】
まず、図３及び図４に示すように、例えば砕石地盤９上に複数の支持部材１１９を載置し、複数のセパレータ１を各支持部材１１９に支持させる。支持部材１１９にセパレータ１を一体にしたものを採用することもできる。支持部材１１９が高さ調整可能なものであってもよい。支持部材１１９上のセパレータは、実施例１のセパレータ１より簡素なセパレータ１３（図４参照）であってもよい。これにより、図３に示すように、複数のセパレータ１が一定間隔をおいて砕石地盤９の上方に配設される。この際、図４に示すように、各セパレータ１の本体片１０は、施工しようとする布基礎１７の立ち上がり基礎の幅方向、すなわち、図４の紙面における左右方向に沿うように設けられる。そして、各セパレータ１の外側係止片２０及び内側係止片３０間に型枠９０が保持される。
【００４６】
また、図５〜図７を示しつつ以下に説明するように、各支持部材１１９上のセパレータ１の間では、さらに複数のセパレータ１が型枠９０に装着される。この際、まず、図３に二点鎖線でセパレータ１を示すように、各支持部材１１９上のセパレータ１の間において、作業者が別のセパレータ１を型枠９０の下方に位置させる。図５に示すように、型枠９０の堰止面９１Ａは上下方向に延在し、下端のフランジ９５の延出部９６がセパレータ１の載置面１０Ａと、外側係止片２０及び内側係止片３０とに対して上方に離間した状態となっている。この状態では、案内部２１の案内面２１Ａは、外壁部２７の外壁面２７Ａよりも、内側係止片３０に接近するように下り傾斜している。その一方、係止部２５は、外壁部２７の外壁面２７Ａよりも、内側係止片３０から遠ざかっている。
【００４７】
次に、作業者が図３に二点鎖線で示すセパレータ１を型枠９０に向けて上昇させる。そうすると、図６に示すように、フランジ９５のリブ９７が外壁部２７の外壁面２７Ａに沿いながら、かつ堰止部９１の下端部９１Ｂが内側係止片３０に沿いながら、フランジ９５の延出部９６の被載置面９５Ａがセパレータ１の載置面１０Ａに接近する。そうすると、リブ９７は、係止部２５と接触することなく載置面１０Ａに接近した後、案内部２１の案内面２１Ａに摺接し、案内面２１Ａに案内されながら、さらに載置面１０Ａに接近する。
【００４８】
作業者が図６に示す状態から図７に示す状態まで、セパレータ１を型枠９０に向けて上昇させる途中において、案内面２１Ａがリブ９７を案内している間、外側係止片２０の軸部２３は、図６に矢印Ｄ１で示すように、案内部２１を弾性力に抗して載置面１０Ａと平行な軸心Ｘ１回りに揺動させる。それに伴って、係止部２５はリブ９７に接近する。
【００４９】
そして、図７に示すように、型枠９０の被載置面９５Ａが本体片１０の載置面１０Ａと当接すると、係止部２５に対して、リブ９７の上端縁が下方に位置することとなる。そうすると、係止部２５は、図７に矢印Ｄ２で示すように、弾性力に屈して軸心Ｘ１回りに揺動し、リブ９７の上端縁に対して覆い被さる。こうして、係止部２５は、フランジ９５の抜け止めを行う。このため、セパレータ１が型枠９０から外れないようにされるため、特許文献１記載のセパレータでは必要であった外側係止片の爪を屈曲する手間を省くことができ、優れた作業性と疲労軽減とを実現することができる。
【００５０】
そして、図３及び図４に示すように、複数の型枠９０が互いに対向しつつ連続的に設けられる。これにより、各型枠９０内には、立ち上がり空間８ａ及び水平空間８ｂからなる空間が形成される。立ち上がり空間８ａの下方に砕石地盤９上に位置する水平空間８ｂが形成されている。この際、互いに対向する型枠９０の上端においては、実施例１のセパレータ１より簡素なセパレータ１３が嵌め込まれる。こうして、両型枠９０の上端の間隔が一定に保たれる。
【００５１】
そして、水平空間８ｂ内に生コンクリートが充填されると同時に、立ち上がり空間８ａ内に生コンクリートが充填され、さらに、その生コンクリートが固化することによって、図８に示すように、布基礎１７とされる。布基礎１７上に住宅等が建設されることとなる。
【００５２】
なお、布基礎１７の施工後、型枠９０を取り外す場合には、図８に示すように、型枠９０の下端のフランジ９５側を支点とし、型枠９０の上端側を力点として、「てこ」の要領で、作業者が型枠９０を布基礎１７から離間させるように揺動させる。そうすると、外側係止片２０に大きな力が作用し、図８に矢印Ｄ３で示すように、外側係止片２０がやや塑性変形する。その結果、外側係止片２０と載置面１０Ａとの角度が直角よりも大きくなる。そして、作業者が型枠９０をそのまま倒すようにすれば、係止部２５がリブ９７の上端縁から離間し、係止部２５によるフランジ９５の抜け止めが解除される。こうして、型枠９０を布基礎１７及びセパレータ１から取り外すことができる。
【００５３】
このセパレータ１では、図４に示すように、外側係止片２０の軸部２３が本体片１０の載置面１０Ａに対して固定された位置に設けられていることから、生コンクリートの量や高さ等によってその軸部２３が布基礎１７の幅方向、すなわち、図４の紙面における左右方向で変位し難い。また、撓み難い外壁部２７の外壁面２７Ａは、軸部２３とともに本体片１０の載置面１０Ａに対して固定された位置に存在し、フランジ９５のリブ９７を幅方向で当て止める。これらにより、型枠９０が幅方向に一層変位し難い。また、このセパレータ１では、型枠９０におけるフランジ９５の被載置面９５Ａが本体片１０の載置面１０Ａと当接すれば、外側係止片２０の係止部２５が弾性力に屈してフランジ９５の抜け止めを行うため、型枠９０が外側係止片２０及び内側係止片３０間から抜け難い。これらのため、このセパレータ１では、布基礎１７を一層高い精度で施工することが可能である。
【００５４】
したがって、実施例１のセパレータ１によれば、布基礎１７を一層高い精度で施工できるとともに、優れた作業性と疲労軽減とを実現することが可能である。
【００５５】
また、このセパレータ１では、本体片１０と、外側係止片２０と、両内側係止片３０とが鋼板を打ち抜きかつ屈曲することにより一体に形成されている。また、外壁部２７と、スリット２９Ｕ、２９Ａ、２９Ｂと、案内部２１と、軸部２３と、係止部２５とが外側係止片２０を構成する鋼板を打ち抜きかつ屈曲することにより一体に形成されている。特に、係止部２５が第１案内部２１ｕの外端を屈曲することにより形成されていることにより、案内部２１と一体の係止部２５を有するセパレータ１を製造し易い。これらのことから、簡素な製造工程により、実施例１のセパレータ１を一層容易に製造することができる。このため、このセパレータ１は、製品コストの低廉化を一層確実に実現できる。
【００５６】
（実施例２）
図９に示すように、実施例２のセパレータ２は、実施例１のセパレータ１の本体片１０の形状を変更した本体片２１０を採用している。実施例２のセパレータ２のその他の構成は、実施例１のセパレータ１と同様である。このため、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
実施例２のセパレータ２において、本体片２１０は、長手方向の中央から下方に向けて略「Ｖ」字形状に突出する屈曲部２１０Ｖを有している。そして、本体片２１０の裏面には、長手方向において屈曲部２１０Ｖを挟む位置から下方に延びる一対の支柱２１１Ａ、２１１Ｂの上端が固定されている。支柱２１１Ａ、２１１Ｂの下端には、ベースプレート２１９が固定されている。
【００５８】
ベースプレート２１９が例えば砕石地盤９に載置されることにより、セパレータ２は、砕石地盤９に対して上方に離間した状態で保持される。また、屈曲部２１０Ｖの頂点の内側には、砕石地盤９の上方に格子状に組まれる鉄筋５が配設される。
【００５９】
このセパレータ２も、実施例１のセパレータ１と同様の作用効果を奏することができる。
【００６０】
（実施例３）
実施例３のセパレータ３は、図１０に示すように、本体片１０と外側係止片２０とが実施例１のセパレータ１と異なっている。内側係止片３０は、実施例１のセパレータ１と同様であるため、図示を省略する。
【００６１】
本体片１０には、長手方向に延びる２本の補強用凸部１０Ｄ、１０Ｅが上方に向かって湾曲しながら突設されている。補強用凸部１０Ｄ、１０Ｅの先端が型枠９０の被載置面９５Ａと当接可能な載置面１０Ａとされている。
【００６２】
外側係止片２０は、本体片１０から見て、矩形の上辺にその上辺を直径とする半円が一体に設けられた形状をほぼしている。この外側係止片２０には、上下方向に延びる２本の補強用凸部２０Ｄ、２０Ｅが内側係止片３０から離れる方向に向かって湾曲しながら突設されている。補強用凸部２０Ｄは本体片１０の補強用凸部１０Ｄと連続しており、補強用凸部２０Ｅは本体片１０の補強用凸部１０Ｅと連続している。
【００６３】
補強用凸部２０Ｄ、２０Ｅの基端が外壁部２７とされ、外壁部２７における内側係止片３０と対向する面が載置面１０Ａと直交する方向に延びる外壁面２７Ａを形成している。外壁部２７よりも載置面１０Ａから離れた半円状の外縁は傾斜面２７Ｂとされている。傾斜面２７Ｂは、載置面１０Ａに近づくに従って内側係止片３０に近づくように延びている。
【００６４】
外側係止片２０の幅方向中央には、傾斜面２７Ｂから外壁面２７Ａまで延びるスリット２９Ｕが形成されている。外側係止片２０におけるスリット２９Ｕの内側の領域が案内部２１である。このため、案内部２１は、軸心Ｘ１から下方に向かって細長く延びている。また、案内部２１は軸部２３よりも載置面１０Ａに近づく位置に存在している。案内部２１は傾斜面２８Ｂと同じ傾斜角度で延びており、その内側係止片３０と対向する面が案内面２１Ａとされている。また、案内部２１の下端が係止部２５とされている。すなわち、係止部２５は、案内部２１と一体に設けられている。案内部２１の幅は、軸部２３による弾性力、生コンクリートから作用する圧力等に応じ、適宜設定される。
【００６５】
このセパレータ３では、外側係止片２０と内側係止片３０との間に型枠９０を挿入する際、型枠９０のフランジ９５が傾斜面２７Ｂに案内され、続いて案内部２１の案内面２１Ａに案内される。このため、型枠９０の挿入作業がより楽になる。
【００６６】
また、このセパレータ３では、スリット２９Ｕ及び係止部２５の成形が簡易であることから、より製品コストの低廉化を実現できる。他の作用効果は実施例１と同様である。
【００６７】
（実施例４）
実施例４のセパレータ４は、図１１に示すように、外側係止片２０に傾斜面２７Ｂが形成されていない。このため、案内部２１は軸心Ｘ１の位置で外壁面２７Ａから屈曲されている。他の構成は実施例３のセパレータ３と同様である。
【００６８】
このセパレータ４では、傾斜面２７Ｂによる作用効果は生じないものの、他の作用効果は実施例３と同様に奏することができる。
【００６９】
（実施例５）
実施例５のセパレータ５は、図１２に示すように、外側係止片２０がほぼ矩形をしている。外壁部２７よりも載置面１０Ａから離れた半円状の外縁は傾斜面２７Ｂとされている。
【００７０】
外側係止片２０の幅方向の両端には、傾斜面２７Ｂから外壁面２７Ａまで延びるスリット２９Ｌ、２９Ｒが形成されている。スリット２９Ｌ、２９Ｒは、軸心Ｘ１の下側で、外側係止片２０の幅方向の外側に繋がるように、略「Ｌ」字形状に切り欠かれている。外側係止片２０におけるスリット２９Ｌ、２９Ｒの内側の領域が案内部２１Ｌ、２１Ｒである。このため、案内部２１Ｌ、２１Ｒは、軸心Ｘ１から下方に向かって細長く延びている。また、案内部２１Ｌ、２１Ｒは軸部２３よりも載置面１０Ａに近づく位置に存在している。案内部２１Ｌ、２１Ｒは傾斜面２８Ｂと同じ傾斜角度で延びており、それぞれの内側係止片３０と対向する面が案内面２１Ａとされている。また、案内部２１Ｌ、２１Ｒの各下端が係止部２５とされている。案内部２１Ｌ、２１Ｒの幅も、軸部２３による弾性力、生コンクリートから作用する圧力等に応じ、適宜設定される。
【００７１】
このセパレータ５では、２個の係止部２５が強固に型枠９０を保持することができる。他の作用効果は実施例３と同様である。
【００７２】
（実施例６）
実施例６のセパレータ６は、図１３に示すように、外側係止片２０に傾斜面２７Ｂが形成されていない。このため、案内部２１Ｌ，２１Ｒは軸心Ｘ１の位置で外壁面２７Ａから屈曲されている。他の構成は実施例５のセパレータ５と同様である。
【００７３】
このセパレータ６では、傾斜面２７Ｂによる作用効果は生じないものの、他の作用効果は実施例５と同様に奏することができる。
【００７４】
以上において、本発明を実施例１〜６に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜６に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、例えば住宅等のコンクリート基礎に利用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１〜６…型枠保持部材（型枠用セパレータ）
９０…型枠
９１Ａ…堰止面
９１…堰板部
９５Ａ…被載置面
９５…フランジ
１０Ａ…載置面
１０、２１０…本体片
９７…フランジの外縁（リブ）
２０…外側係止片
９１Ｂ…フランジの内縁（堰止部の下端部）
３０…内側係止片
２１Ａ…案内面
２１、２１Ｌ、２１Ｒ…案内部
２１ｕ…第１案内部
２１ｄ…第２案内部
Ｘ１…軸心
２３…軸部
２５…係止部
２７Ａ…外壁面
２７…外壁部
２９Ｕ、２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｌ、２９Ｒ…スリット
２７Ｂ…傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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