(57)【要約】【課題】  多数の携帯端末間における赤外線通信において効率的にデータ通信を行うこと【解決手段】  複数の携帯端末が無線通信を介して直列に連結された情報処理システムであって、端に位置する携帯端末が、各携帯端末のデータを収集すべくデータ収集指示を各携帯端末に送信し、各携帯端末は、自機に記憶されたデータを順次となりの携帯端末に送信していき、あわせて自機に記憶されたデータを追加して送信する。【選択図】  図１
2013135460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の携帯端末とデータのやり取りをする通信部を複数備えた携帯端末であって、
前記通信部のいずれか１つの通信部を介して他の携帯端末からデータを受信する受信手段と、
前記データを受信した通信部とは異なる通信部を介して、他の携帯端末に対して前記受信手段により受信したデータを送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記送信手段は、前記受信手段により受信したデータに、自機に記憶されたデータを追加したデータを他の携帯端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
外部記憶装置からデータを取得するデータ取得手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記データ取得手段により取得したデータを他の携帯端末に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
他の携帯端末とデータのやり取りをする通信部を複数備えた複数の携帯端末が通信可能に直列に連結された情報処理システムであって、
第１の携帯端末は、
前記連結された携帯端末が記憶するデータを収集すべく、前記携帯端末に対してデータ収集指示および自機に記憶されたデータを送信するデータ送信手段と、
第２の携帯端末のデータ送信手段から送信されたデータを受信するデータ受信手段と、
を備え、
第２の携帯端末は、
前記第１の携帯端末のデータ送信手段から送信された収集指示および第１の携帯端末に記憶されたデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段で受信した収集指示およびデータに、自機に記憶されたデータを追加して他の携帯端末に送信するデータ送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
他の携帯端末とデータのやり取りをする通信部を複数備えた携帯端末における情報処理方法であって、
前記携帯端末の受信手段が、前記通信部のいずれか１つの通信部を介して他の携帯端末からデータを受信する受信工程と、
前記携帯端末の送信手段が、前記データを受信した通信部とは異なる通信部を介して、他の携帯端末に対して前記受信工程により受信したデータを送信する送信工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
他の携帯端末とデータのやり取りをする通信部を複数備えた携帯端末において実行可能なプログラムであって、
前記携帯端末を、
前記通信部のいずれか１つの通信部を介して他の携帯端末からデータを受信する受信手段と、
前記データを受信した通信部とは異なる通信部を介して、他の携帯端末に対して前記受信手段により受信したデータを送信する送信手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末において赤外線等を用いたデータ通信の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末同士でデータの送受信を行う場合、赤外線等の無線信号を用いたデータの送受信が行われている。
【０００３】
また、携帯端末の中には、赤外線等の無線信号の通信部を複数持つものがあり、そのような携帯端末を用いた通信方法が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７７５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、赤外線通信においては、携帯端末の通信部同士を向かい合わせて接近させなければ通信が確立しないため、データの送受信は１対１で行う必要がある。
【０００６】
そのため、例えば、１台の携帯端末に記憶されたデータを多数の携帯端末で共有する場合や、多数の携帯端末に分散しているデータを集約したいといった場合には、携帯端末をひとつひとつ手作業で向き合わせて通信を確立させ、データのやり取りをしなければならず、手間と時間がかかってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、効率的に複数の携帯端末間でデータ通信を行う方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、他の携帯端末とデータのやり取りをする通信部を複数備えた携帯端末であって、前記通信部のいずれか１つの通信部を介して他の携帯端末からデータを受信する受信手段と、前記データを受信した通信部とは異なる通信部を介して、他の携帯端末に対して前記受信手段により受信したデータを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、他の携帯端末とデータのやり取りをする通信部を複数備えた複数の携帯端末が通信可能に直列に連結された情報処理システムであって、第１の携帯端末は、前記連結された携帯端末が記憶するデータを収集すべく、前記携帯端末に対してデータ収集指示および自機に記憶されたデータを送信するデータ送信手段と、第２の携帯端末のデータ送信手段から送信されたデータを受信するデータ受信手段と、を備え、第２の携帯端末は、前記第１の携帯端末のデータ送信手段から送信された収集指示および第１の携帯端末に記憶されたデータを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段で受信した収集指示およびデータに、自機に記憶されたデータを追加して他の携帯端末に送信するデータ送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、他の携帯端末とデータのやり取りをする通信部を複数備えた携帯端末における情報処理方法であって、前記携帯端末の受信手段が、前記通信部のいずれか１つの通信部を介して他の携帯端末からデータを受信する受信工程と、前記携帯端末の送信手段が、前記データを受信した通信部とは異なる通信部を介して、他の携帯端末に対して前記受信工程により受信したデータを送信する送信工程と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、他の携帯端末とデータのやり取りをする通信部を複数備えた携帯端末において実行可能なプログラムであって、前記携帯端末を、前記通信部のいずれか１つの通信部を介して他の携帯端末からデータを受信する受信手段と、前記データを受信した通信部とは異なる通信部を介して、他の携帯端末に対して前記受信手段により受信したデータを送信する送信手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、効率的に複数の携帯端末間でデータ通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の情報処理システムの構成の一例を示す図である
【図２】図１の携帯端末に適用可能な情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である
【図３】親機端末が実行するマスタ配信処理を示すフローチャートである
【図４】子機端末が実行するマスタ配信処理を示すフローチャートである
【図５】親機端末が実行するデータ収集処理を示すフローチャートである
【図６】子機端末が実行するデータ収集処理を示すフローチャートである
【図７】マスタ配信処理におけるデータの流れの全体像を示すシーケンス図である
【図８】データ収集処理におけるデータの流れの全体像を示すシーケンス図である
【図９】各携帯端末における販売データを示すテーブルである
【図１０】各携帯端末から収集した販売データを集計したデータを示すテーブルである
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は携帯端末を用いた本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１６】
本実施形態では、４台の携帯端末（親機端末００１、子機端末００２、子機端末００３、子機端末００４）が直列に連結される構成として説明する。
【００１７】
親機端末００１と子機端末００２、子機端末００２と子機端末００３、子機端末００３と子機端末００４はそれぞれ赤外線通信などの無線を用いた通信により、相互に通信可能に接続されている。すなわち、隣り合う携帯端末が通信可能に接続された構成である。
【００１８】
また、本実施形態では、４台の携帯端末（親機端末および子機端末）を用いた構成について説明するが、携帯端末の台数に関わらず本発明は適用可能である。
【００１９】
また、本実施形態では赤外線による通信を行うよう構成しているが、携帯端末間における通信の方法は赤外線通信に限定されず、いずれの方法でも良い。
【００２０】
以下、図２を用いて、図１に示した携帯端末に適用可能なハードウエア構成について説明する。
【００２１】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。
【００２２】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２３】
また、２０５は入力コントローラで、入力装置２０９等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置２１０への表示を制御する。なお、ディスプレイ装置は、液晶ディスプレイに限られず、ＣＲＴディスプレイなどであっても良い。これらは必要に応じてクライアントが使用するものである。
【００２４】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２５】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２６】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２７】
ハードウエア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２８】
プリンタコントローラ２１２は、サーマルドットライン方式プリンタ２１３等の印刷機を制御する。
【００２９】
スキャナコントローラ２１４は、スキャナ２１５等の識別器を制御する。
【００３０】
さらに、本発明に係わるプログラムが用いる各種データ及び各種テーブルは外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。なお、全ての装置がこれらの構成を備えているわけではなく、必要なものを夫々備えていればよい。
【００３１】
次に、図３を用いて、本発明の実施形態において親機端末００１が行うマスタ配信処理について説明する。
【００３２】
なお、図３のフローチャートで示す処理については、親機端末００１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００３３】
ステップＳ１０１では、親機端末００１のＣＰＵ２０１は、接続されたＵＳＢメモリ等の外部記憶装置から、マスタを取得する。
【００３４】
なお、本実施形態におけるマスタとは、商品ＩＤとその単価に関する情報や、クレジットカードの番号と種別に関する情報、通貨に関する情報、機内販売用のカートに積載される商品の情報など、飛行機内などで商品を販売する際に必要な情報が含まれる。
【００３５】
ステップＳ１０２では、親機端末００１のＣＰＵ２０１は、ＵＳＢメモリ等の外部記憶装置から取得したマスタと本体に記憶されたマスタとを比較し、最新のマスタで本体と外部記憶装置とを同期する。
【００３６】
ステップＳ１０３では、親機端末００１のＣＰＵ２０１は、まず子機端末に対してこれから通信を開始することを伝えるための通信開始信号を送信する。通信開始信号には、これから通信を開始する旨の情報と、各子機端末がもつ各種データを親機端末に収集する旨の指示が含まれる。
【００３７】
そして、ステップＳ１０２で同期したマスタを各子機端末００２〜００４と共有するべく、子機端末に対してマスタ共有指示を送信する。マスタ共有指示には、最新のマスタデータと、親機端末を識別する情報とが含まれる。
【００３８】
ステップＳ１０４では、親機端末００１のＣＰＵ２０１は、すべての子機端末とマスタが共有できたか否かを判断する。
【００３９】
具体的には、子機端末から子機終了信号を受信したか否かにより判断する。また、すべての子機端末の識別情報（ＨＴＩＤ）を取得したか否かにより判断しても良い。
【００４０】
以上の処理により、連結された全ての携帯端末に対して最新のマスタデータを共有することが可能となる。
【００４１】
次に、図４を用いて、本発明の実施形態において子機端末が行うマスタ共有処理について説明する。
【００４２】
なお、図４のフローチャートで示す処理については、子機端末のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００４３】
ステップＳ２０１では、子機端末のＣＰＵ２０１は、親機端末００１から送信された通信開始信号を受信する。また、受信した通信開始信号は、隣の子機端末へ順次転送していく。
【００４４】
ステップＳ２０２では、子機端末のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０１で受信した通信開始信号に基づき、通信に備えて準備をする。ここで、端に位置する子機端末は、自身が端の端末であることを検知する。具体的には、どちらか片方隣にしか携帯端末が存在しない場合には、端の端末であると判断される。他方、両隣に携帯端末がある場合は、端の端末ではないと判断される。または、予め端の端末については、その旨を設定しておいても良い。
【００４５】
ステップＳ２０３では、子機端末のＣＰＵ２０１は、親機端末もしくは他の子機端末からマスタ共有指示を受信したか否かを判断する。このマスタ共有指示には、他の子機端末のＩＤ等が含まれる。
【００４６】
マスタ共有指示を受信した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ２０４に移行する。
【００４７】
マスタ共有指示を受信していない場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）は、マスタ共有指示を受信するまで待機する。
【００４８】
ステップＳ２０４では、子機端末のＣＰＵ２０１は、親機端末もしくは他の子機端末から送信されたマスタデータを受信する。そして、自機に当該マスタデータを記憶する。
【００４９】
ステップＳ２０５では、子機端末のＣＰＵ２０１は、自機のＩＤ等を追加し、送信の準備をする。
【００５０】
ステップＳ２０６では、子機端末のＣＰＵ２０１は、自機が端に位置する端末であるか否かを判断する。ここでの判断は、上述したステップＳ２０２における判断をもとに判断される。
【００５１】
端に位置する端末であると判断された場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ２０８に移行する。
【００５２】
端に位置する端末ではないと判断された場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）は、処理をステップＳ２０７に移行する。
【００５３】
ステップＳ２０７では、子機端末のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０３で受信したマスタ共有指示を隣の子機端末に対して転送する。この際、マスタ共有指示だけでなく、マスタデータ、自機のＩＤもあわせて転送する。そして、本フローチャートに示す処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ２０８では、子機端末のＣＰＵ２０１は、子機終了信号を親機端末００１に対して送信する。そして、本フローチャートの処理を終了する。
【００５５】
ここで、図７を用いて、図３、図４のフローチャートで示す処理について説明する。
【００５６】
ステップＳ５０１では、親機端末００１は、隣に位置する子機端末００２に対して自機のＩＤとマスタデータとを送信する。この際、当該マスタデータを子機端末で共有すべく、マスタ共有指示もあわせて送信する。
【００５７】
ステップＳ５０２では、子機端末００２は、親機端末００１から送信されたマスタデータ、マスタ共有指示、携帯端末識別情報（ＨＴＩＤ）を受信し、それらに自機のＩＤを追加して隣の子機端末００３に送信する。
【００５８】
ステップＳ５０３では、子機端末００３は、子機端末００２から送信されたマスタデータ、マスタ共有指示、ＨＴＩＤ（親機端末００１と子機端末００２の分）を受信し、それらに自機のＩＤを追加して００４に送信する。
【００５９】
ステップＳ５０４では、子機端末００４は、子機端末００３から送信されたマスタデータ、マスタ共有指示、ＨＴＩＤ（親機端末００１、子機端末００２、００３の分）を受信する。そして、自機が端に位置する端末であると判断されるため、自機のＩＤと子機終了信号（すべての子機にマスタデータが共有できた旨の信号）を親機端末００１に対して送信する。
【００６０】
ここで親機端末００１は、ユーザにより右端（子機００１の右側）から左端（子機００４の左側）に移動されるものとする。
【００６１】
そして、親機端末００１は子機端末００４から子機終了信号を受信することで、すべての子機にマスタデータが共有されたと判断する。
【００６２】
このように、最初にデータを送信した端末（親機端末）の位置を移動させることで、最終的には当該親機端末に情報が伝わるため、単に親機端末からデータを送信するだけの場合に比べて信頼性が高まる。すなわち、途中で通信がエラーになったことにより、データが全ての端末と共有できなかったことを確かめることが可能となる。
【００６３】
また、連結された子機端末の端から再度データを往復させる場合に比べ、データ通信量を低減させることが可能となり、処理時間の短縮にもつながる。
【００６４】
次に、図５を用いて、本発明の実施形態において親機端末００１が行うデータ収集処理について説明する。
【００６５】
なお、図５のフローチャートで示す処理については、親機端末００１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００６６】
ステップＳ３０１では、親機端末００１のＣＰＵ２０１は、販売データ収集指示を受信する。
【００６７】
ステップＳ３０２では、親機端末００１のＣＰＵ２０１は、販売データを受信したか否かを判断する。ここで受信する販売データは、各子機端末それぞれの販売データである。図９に販売データの一例を示す。
【００６８】
販売データを受信した場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０３に移行する。
【００６９】
販売データを受信していない場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）は、販売データを受信するまで待機する。
【００７０】
ステップＳ３０３では、親機端末００１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０２で受信した販売データの集計をする。集計された販売データの一例を図１０に示す。
【００７１】
このような処理により、子機端末にそれぞれ記憶されていた販売データを親機端末に集約することが可能となる。
【００７２】
次に、図６を用いて、本発明の実施形態において子機端末が行うデータ収集処理について説明する。
【００７３】
なお、図６のフローチャートで示す処理については、子機端末のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００７４】
ステップＳ４０１では、子機端末のＣＰＵ２０１は、自機が端に位置する端末であるか否かを判断する。
【００７５】
端に位置する端末である場合（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０６に移行する。
【００７６】
端に位置する端末ではない場合（ステップＳ４０１：ＮＯ）は、処理をステップＳ４０２に移行する。
【００７７】
ステップＳ４０２では、子機端末のＣＰＵ２０１は、販売データ収集指示を受信する。
【００７８】
ステップＳ４０３では、子機端末のＣＰＵ２０１は、販売データを受信したか否かを判断する。
【００７９】
販売データを受信した場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０４に移行する。
【００８０】
販売データを受信していない場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）は、販売データを受信するまで待機する。
【００８１】
ステップＳ４０５では、子機端末のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０３で受信した販売データに自機のＩＤ等を追加し、他の端末に対して送信する準備をする。
【００８２】
ステップＳ４０５では、子機端末のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０３で受信した販売データに自機の販売データを追加する。
【００８３】
ステップＳ４０６では、子機端末のＣＰＵ２０１は、販売データ収集指示を送信する。
【００８４】
ここで、端の端末である場合（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）には、自機の販売データとＩＤとを、販売データ収集指示と共に隣の携帯端末に送信する。
【００８５】
端の端末ではない場合（ステップＳ４０１：ＮＯ）は、他の携帯端末から受信した他の携帯端末の販売データとＩＤに、自機の販売データとＩＤを追加したデータを販売データ収集指示と共に隣の携帯端末に送信する。
【００８６】
ステップＳ４０７では、子機端末のＣＰＵ２０１は、販売データの送信を完了したか否かを判断する。そして、販売データの送信を完了すると、本フローチャートの処理を終了する。
【００８７】
ここで、図８を用いて、図５、図６のフローチャートで示す処理について説明する。
【００８８】
ステップＳ６０１では、子機端末００４は、自機が端に位置する端末であるため、自機の販売データとＩＤとを販売データ収集指示と共に隣の端末である子機端末００３に送信する。
【００８９】
なお、送信するタイミングについては、ユーザから指示のあったタイミングなどがきっかけとなる。
【００９０】
ステップＳ６０２では、子機端末００３は、ステップＳ６０１で子機端末００４から送信されたデータに自機の販売データ、ＩＤとを追加して、販売データ収集指示と共に隣の端末である子機端末００２に送信する。
【００９１】
ステップＳ６０３では、子機端末００２は、ステップＳ６０２で子機端末００３から送信されたデータに自機の販売データ、ＩＤとを追加して親機端末００１に送信する。
【００９２】
そして親機端末００１は、ステップＳ６０３において子機端末００２から販売データ等を受信すると、各携帯端末毎の販売データ（例えば図９）と自機の販売データとを集計する。集計されたデータの一例を図１０に示す。
【００９３】
このように処理により、各携帯端末に記憶された販売データを親機端末に集約することが可能となる。
【００９４】
図９で示すテーブルは、各携帯端末における販売データの一例を示す図である。また、図１０で示すテーブルは、親機端末００１で集計された結果の販売データを示す図である。
【００９５】
図９で示す販売データは、「商品ＩＤ」、「単価」、「数量」、「合計」から構成されている。なお、販売データを構成するデータ項目としては、これらに限られるものではなく、これら以外の項目が含まれていてもよいし、図９に示す項目の全てが含まれていることが必須でもない。
【００９６】
また、本実施形態においては、販売データの集計を例にしたが、本発明は、どのようなデータを集計する処理であっても、各携帯端末内のデータを集計する処理であれば適用可能である。
【００９７】
以上の処理により、連結された全ての携帯端末の販売データを親機端末に集約することが可能となる。
【００９８】
また、以上の構成を備えることにより、手作業でひとつひとつの携帯端末を向き合わせるといった作業を行うことなく、連結された携帯端末間においてデータ通信が可能となる。
【００９９】
これにより、連結された携帯端末間におけるデータの共有や、各携帯端末がもつデータの集約と行った処理について、効率的に行うことが可能となる。
【０１００】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１０１】
また、本発明におけるプログラムは、図３〜図８の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは図３〜図８の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１０２】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１０３】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１０４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１０５】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０７】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１０８】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０９】
００１  親機端末
００２  子機端末
００３  子機端末
００４  子機端末（端）
【図１】
2013135460.tif 000003
【図２】
2013135460.tif 000004
【図３】
2013135460.tif 000005
【図４】
2013135460.tif 000006
【図５】
2013135460.tif 000007
【図６】
2013135460.tif 000008
【図７】
2013135460.tif 000009
【図８】
2013135460.tif 000010
【図９】
2013135460.tif 000011
【図１０】
2013135460.tif 000012