(57)【要約】【課題】Ｆ値が明く、諸収差が良好に補正された、小型の撮像レンズを提供すること。【解決手段】撮像レンズ１０は、条件式（１）  -0.70＜ｆｇ１ｒ／｜ｆｇ２｜＜-0.01    …    （１）を満足する。ただし、ｆｇ１ｒは、第１レンズ群Ｇｒ１中の最像側レンズ（具体的には第５レンズＬ１５）の焦点距離であり、ｆｇ２は、第２レンズ群Ｇｒ２の焦点距離である。  条件式（１）の上限を下回るようにすることで、テレフォトタイプを維持でき、撮像レンズ１０全長の大型化を抑えられる。一方、下限を上回ることで、第１レンズ群Ｇｒ１の最も像側の第５レンズＬ１５の負の焦点距離が小さくなり過ぎないので、歪曲収差の発生を抑えられる。【選択図】図１
2013182090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の撮像面に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、
物体側より順に、第１レンズ群と、第２レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群は、全体で正の屈折力を有し、少なくとも４枚以上のレンズで構成され、
前記第１レンズ群中の最像側レンズは、負レンズであり、
前記第２レンズ群は、平行平板である基板の物体側面及び像側面のうち少なくとも一方の面上にレンズ部が形成された１つのレンズブロックで構成され、
以下の条件式を満足する撮像レンズ。
−０．７０＜ｆｇ１ｒ／｜ｆｇ２｜＜−０．０１    …    （１）
ただし、
ｆｇ１ｒ：前記第１レンズ群中の前記最像側レンズの焦点距離
ｆｇ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
０．０１＜ｆ／｜ｆｇ２｜＜０．７０    …    （２）
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆｇ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足する請求項１及び２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．０９＜ｄｇ２ｌ／ｆ＜０．３０    …    （３）
ただし、
ｄｇ２ｌ：前記第２レンズ群の最も物体側に形成された前記レンズ部の物体側面頂点又は前記基板の物体側面から撮像レンズの撮像面までの光軸上の距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足する請求項１から３までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．５＜Σｄｇ２／ｄＭｉｎｇ１≦１．０    …    （４）
ただし、
Σｄｇ２：前記第２レンズ群の光軸上の総合厚み
ｄＭｉｎｇ１：前記第１レンズ群を構成するレンズの光軸上の厚みの最小値
【請求項５】
以下の条件式を満足する請求項１から４までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．１０＜ＴＨｇ２ｌ／ＴＨｇ２ｂ＜０．８０    …    （５）
ただし、
ＴＨｇ２ｌ：前記第２レンズ群の前記レンズ部の光軸上の厚みの合計値
ＴＨｇ２ｂ：前記第２レンズ群の前記基板の光軸上の厚み
【請求項６】
前記第２レンズ群の前記レンズ部は、非球面形状を有する請求項１から５までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、正レンズ２枚と負レンズ２枚とを含む請求項１から６までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、負の屈折力を有する請求項１から７までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群の前記レンズ部は、以下の条件式を満足する材料を含む請求項１から８までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
２８＜νｇ２ｌ＜６０    …    （６）
ただし、
νｇ２ｌ：前記第２レンズ群の前記レンズ部の材料のアッベ数
【請求項１０】
前記第２レンズ群を構成する前記レンズブロックにおいて、物体側面にのみ前記レンズ部が形成されている請求項１から９までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群を構成する前記レンズブロックにおいて、像側面にのみ前記レンズ部が形成されている請求項１から９までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群を構成する前記レンズブロックにおいて、物体側と像側の両方に前記レンズ部が形成されている請求項１から９までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群の前記基板の物体側面及び像側面のうち少なくとも一方の面に、赤外光をカットする機能を持たせた請求項１から１２までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
実質的にパワーを持たないレンズをさらに有する請求項１から１３までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズにより撮像面に形成された画像を光電変換する前記撮像素子と
を備える撮像装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の撮像装置を備える携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ型イメージセンサ、ＣＭＯＳ型イメージセンサ等の撮像素子に用いられる、小型で明るい撮像レンズ、かかる撮像レンズを備えた撮像装置、及びかかる撮像装置を備えた携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ型イメージセンサ、ＣＭＯＳ型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が搭載された携帯端末の普及の増大に伴い、より高画質の画像が得られるよう、高画素数をもつ撮像素子を使用した撮像装置が搭載されたものが市場に供給されるようになってきた。従来の高画素数をもつ撮像素子は、大型化をともなっていたが、近年、画素の高細化が進み、撮像素子が小型化されるようになってきた。高細化された撮像素子に使用される撮像レンズには、高細化された画素に対応するために高い解像力が要求される。これに対し、レンズの解像力はＦ値により限界があり、Ｆ値の小さい明るいレンズの方が高解像力を得られるため、明るい撮像レンズが要求されている。
【０００３】
一方、撮像装置の更なる小型化のためにも、撮像レンズの全長もさらに小さくすることが要求されている。このような撮像レンズとして、撮像素子の物体側面にレンズ部を形成したレンズブロックを有する撮像レンズや、撮像素子の近傍に配置された平行平板面にレンズ部を形成したレンズブロックを有する撮像レンズが提案されている。このような構成にすることにより、レンズ枚数の増加による大型化を抑えつつ、高性能化が図られている。
【０００４】
この種の撮像レンズとして、物体側より順にレンズ２枚で構成された第１レンズ群と撮像素子の物体側面にレンズ部が形成された第２レンズ群とを有する撮像レンズが開示されている（例えば特許文献１及び２）。
【０００５】
また、物体側より順にレンズ３枚で構成された第１レンズ群と、撮像素子の物体側面にレンズ部が形成された第２レンズ群とを有する撮像レンズが開示されている（例えば特許文献３〜６）。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載の撮像レンズは、第１レンズ群が正レンズ２枚構成であるため、色収差をはじめとする諸収差の補正が十分になされていない。また、Ｆ２．８程度であるため、画素の高細化が進む携帯端末において、高解像力を得られるＦ値に対応できていない。
【０００７】
また、上記特許文献３〜６に記載の撮像レンズは、第１レンズ群がレンズ３枚構成であるため、収差補正が不十分であり、高画素化に対応した撮像レンズに適しているとは言いがたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２１６８０７号公報
【特許文献２】特開２００８−２１７０３９号公報
【特許文献３】特開２００９−８９５６号公報
【特許文献４】特開２００９−７５４６６号公報
【特許文献５】特開２００９−１４５５９７号公報
【特許文献６】特開２００９−２１０９２３７号公報
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、Ｆ値が明く、諸収差が良好に補正された、小型の撮像レンズを提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、上記のような撮像レンズを備えることで高画質の良好な撮影画像の得られる撮像装置と、かかる撮像装置を備えた携帯端末とを得ることを目的とする。
【００１１】
ここで、小型の撮像レンズの尺度であるが、本発明では下式を満たすレベルの小型化を目指している。この範囲を満たすことで、撮像装置全体の小型軽量化が可能となる。
【００１２】
Ｌ／２Ｙ＜１．１    …    （７）
ただし、
Ｌ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
２Ｙ：撮像素子の撮像面対角線長（撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長）
ここで、像側焦点とは撮像レンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。なお、撮像レンズの最も像側の面と像側焦点位置との間に撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離としたうえで上記Ｌの値を計算するものとする。なお、本発明は被写体像を撮像素子の撮像面（例えば固体撮像素子の光電変換面）に結像させる撮像レンズに好適であるが、それに限られるものではない。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像レンズは、撮像素子の撮像面に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、第１レンズ群と、第２レンズ群とからなり、第１レンズ群は、全体で正の屈折力を有し、少なくとも４枚以上のレンズで構成され、第１レンズ群中の最像側レンズは、負レンズであり、第２レンズ群は、平行平板である基板の物体側面及び像側面のうち少なくとも一方の面上にレンズ部が形成された１つのレンズブロックで構成され、以下の条件式を満足する。
−０．７０＜ｆｇ１ｒ／｜ｆｇ２｜＜−０．０１    …    （１）
ただし、
ｆｇ１ｒ：第１レンズ群中の最像側レンズの焦点距離
ｆｇ２：第２レンズ群の焦点距離
【００１４】
上記撮像レンズでは、第１レンズ群が、全体で正の屈折力を有し、少なくとも４枚以上のレンズで構成されることから、レンズ面数が比較的多くなる。これにより、各面での収差発生を小さく抑えることができ、レンズの大口径化が容易になり、高細化された画素数の多い撮像素子に対応した良好な性能を有する撮像レンズの提供が可能になる。さらに、第１レンズ群の最も像側レンズを負レンズとすることで、いわゆるテレフォトタイプのレンズ構成になり、撮像レンズ全長の小型化に有利な構成とすることができる。
【００１５】
また、第２レンズ群については、平行平板である基板の少なくとも一方の面上にレンズ部が形成された１つのレンズブロックで構成される。これにより、平板状のレンズ基板の表面に、例えばレプリカ法で複数のレンズ部を形成し、レンズ基板の裏面をそのまま残し、或いはレンズ基板の裏面に同様の手法で複数のレンズ部を形成した状態で、レンズ部毎に切り出せば、本発明の撮像レンズに組み込み可能なレンズブロックを一括して多数得ることが可能になる。特にレンズ基板の裏面又は表面をそのまま残す場合、レンズ基板の高い平面性を利用できるため、平面を成形するよりも誤差を減少させることができる。また、レンズ基板の厚みはレンズ成形とは異なり、自由に変えることができないが、レンズ基板の平面上にさらに樹脂などで平面を成形し、基板の厚みを変えてもよい。
【００１６】
近年の大口径化、高画素化の中で、十分な性能を得ようとするとした場合、上記のように第１レンズ群の後方にさらに第２レンズ群を配置することで、周辺性能に関しより良好な収差補正を行えるので、さらなる高性能化を実現することが可能となる。
【００１７】
条件式（１）の上限を下回ることで、第１レンズ群の最も像側レンズの負の焦点距離が大きくなり過ぎないので、テレフォトタイプを維持でき、撮像レンズ全長の大型化を抑えられる。一方、下限を上回ることで、第１レンズ群の最も像側レンズの負の焦点距離が小さくなり過ぎないので、歪曲収差の発生を抑えられる。また、第１レンズ群のバックファーカスを適度に維持できるので、第２レンズ群の配置が容易になる。
【００１８】
また、条件式（１）は、より望ましくは下式の範囲がよい。
−０．７０＜ｆｇ１ｒ／｜ｆｇ２｜＜−０．０２    …    （１）'
【００１９】
本発明の具体的な側面又は観点では、上記撮像レンズにおいて、以下の条件式を満足する。
０．０１＜ｆ／｜ｆｇ２｜＜０．７０    …    （２）
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆｇ２：第２レンズ群の焦点距離
【００２０】
上記条件式（２）の上限を下回ることで、第２レンズ群の焦点距離が小さくなり過ぎないので、第２レンズ群での収差発生を抑えられる。一方、下限を上回ることで、第２レンズ群の焦点距離が大きくなり過ぎず、収差補正を十分に行うことができる。
【００２１】
また、条件式（２）は、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．０４＜ｆ／｜ｆｇ２｜＜０．６０    …    （２）'
【００２２】
本発明の別の側面では、以下の条件式を満足する。
０．０９＜ｄｇ２ｌ／ｆ＜０．３０    …    （３）
ただし、
ｄｇ２ｌ：第２レンズ群の最も物体側に形成されたレンズ部の物体側面頂点又は基板の物体側面（物体側にレンズ部がない場合）から撮像レンズの撮像面までの光軸上の距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００２３】
条件式（３）の上限を下回ることで、第２レンズ群と撮像面との距離が離れ過ぎないので、撮像レンズ全長の大型化を抑えられる。一方、下限を上回ることで、第２レンズ群が撮像面に近づき過ぎないので、第２レンズ群での収差補正効果が大きくなる。
【００２４】
また、条件式（３）は、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．１１＜ｄｇ２ｌ／ｆ＜０．２７    …    （３）'
【００２５】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式を満足する。
０．５＜Σｄｇ２／ｄＭｉｎｇ１≦１．０    …    （４）
ただし、
Σｄｇ２：第２レンズ群の光軸上の総合厚み
ｄＭｉｎｇ１：第１レンズ群を構成するレンズの光軸上の厚みの最小値
【００２６】
条件式（４）は、第２レンズ群の総合厚みを第１レンズ群を構成するレンズより薄くすることで、撮像レンズの小型化を実現するための条件式である。条件式（４）の上限を下回ることで、第２レンズ群の厚みを撮像レンズ中で最も薄くできるので、撮像レンズ全長の大型化を抑えられる。一方、下限を上回ることで、第２レンズ群が薄くなり過ぎないので、レンズブロックの反りなどの形状変化を抑えることができる。
【００２７】
また、条件式（４）は、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．６＜Σｄｇ２／ｄＭｉｎｇ１≦１．０    …    （４）'
【００２８】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式を満足する。
０．１０＜ＴＨｇ２ｌ／ＴＨｇ２ｂ＜０．８０    …    （５）
ただし、
ＴＨｇ２ｌ：第２レンズ群のレンズ部の光軸上の厚みの合計値
ＴＨｇ２ｂ：第２レンズ群の基板の光軸上の厚み
ここで、レンズ部の光軸上の厚みの合計値とは、基板の物体側面及び像側面の双方にレンズ部が形成されている場合、これら双方のレンズ部の合計厚みを意味し、基板の物体側面及び像側面の一方にレンズ部が形成されている場合、この一方のレンズ部の合計厚みを意味する。
【００２９】
条件式（５）の上限を下回ることで、基板の厚みと比較し、レンズ部の厚みが厚くなりすぎず、成形後の基板の反りを抑制することができる。一方、下限を上回ることで、適度にレンズ部の厚みを確保することができ、第２レンズ群の屈折力を強く設定することができるようになるため、収差補正や光学全長の短縮に有利となる。
【００３０】
また、条件式（５）は、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．２０＜ＴＨｇ２ｌ／ＴＨｇ２ｂ＜０．７０    …    （５）'
【００３１】
本発明のさらに別の側面では、第２レンズ群のレンズ部は、非球面形状を有する。第２レンズ群のレンズ部は非球面形状を有することで、画面周辺部まで諸収差を良好に補正することができる。
【００３２】
本発明のさらに別の側面では、第１レンズ群は、正レンズ２枚と負レンズ２枚とを含む。この場合、色収差の補正や、ペッツバール和の低減が容易になり、画面周辺部まで良好な結像性能を確保した撮像レンズを得ることが可能となる。
【００３３】
本発明のさらに別の側面では、第２レンズ群は、負の屈折力を有する。第２レンズ群は、第１レンズ群の最像側の負レンズとともに撮像レンズの像側レンズ群とみることができ、かかる像側レンズ群の負の屈折力を強く配置できることから、撮像レンズ全長の短縮化が図れる。
【００３４】
本発明のさらに別の側面では、第２レンズ群のレンズ部は、以下の条件式を満足する材料を含む。
２８＜νｇ２ｌ＜６０    …    （６）
ただし、
νｇ２ｌ：第２レンズ群のレンズ部の材料のアッベ数
【００３５】
条件式（６）は、第２レンズ群のレンズ部のアッベ数を適切に設定することにより、色収差を良好に補正するための条件式である。条件式（６）の下限を上回ることで、補正過剰になることを抑えることができる。一方、上限を下回ることで、補正不足になることを抑えることができ、入手しやすい材料でレンズ部を構成することができるので、撮像レンズのコスト低減につながる。
【００３６】
本発明のさらに別の側面では、第２レンズ群を構成するレンズブロックにおいて、物体側面にのみレンズ部が形成されている。このようにレンズブロックの物体側面にのみレンズ部を形成することで、像側面を平面とでき、センサ面とのクリアランスを取りやすくなるため、組立工程の難易度を下げることができる。この場合、第２レンズ群をセンサ面上に形成することができるようにもなる。
【００３７】
本発明のさらに別の側面では、第２レンズ群を構成するレンズブロックにおいて、像側面にのみレンズ部が形成されている。このようにレンズブロックの像側面にのみレンズ部を形成することで、第２レンズ群の物体側面を平面とすることができ、第１レンズ群とのクリアランスを確保しやすくなるため、より第２レンズ群を物体側へ寄せることが可能となる。結果的に、第２レンズ群のレンズ部の収差補正効果を高めることができる。
【００３８】
本発明のさらに別の側面では、第２レンズ群を構成するレンズブロックにおいて、物体側と像側の両方にレンズ部が形成されている。このようにレンズブロックの物体側と像側との双方にレンズ部を形成することで、２面で収差補正を行えるので、より高性能化が図れる。
【００３９】
本発明のさらに別の側面では、第２レンズ群の基板の物体側面及び像側面のうち少なくとも一方の面に、赤外光をカットする機能を持たせている。基板の少なくとも一方の面に赤外光をカットする機能を持たせることで、赤外光カットフィルターを配置する必要がなくなるので、撮像レンズのバックフォーカスを短くでき、撮像レンズの小型化が図れる。
【００４０】
本発明のさらに別の側面では、実質的にパワーを持たないレンズをさらに有する。
【００４１】
本発明に係る撮像装置は、上述の撮像レンズと、当該撮像レンズにより撮像面に形成された画像を光電変換する撮像素子とを備える。本発明の撮像レンズを用いることで、小型で明く、諸収差が良好に補正され、高画質の撮影画像が得られる撮像装置を得ることができる。
【００４２】
本発明に係る携帯端末は、上述の撮像装置を備える。つまり、本発明に係る携帯端末は、上述のように高画質の撮影画像が得られる撮像装置を備える。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態の撮像レンズを備える撮像装置を説明する図である。
【図２】図１の撮像装置を備える携帯通信端末を説明するブロック図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ携帯通信端末の表面側及び裏面側の斜視図である。
【図４】実施例１の撮像レンズの断面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例１の撮像レンズの収差図である。
【図６】実施例２の撮像レンズの断面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例２の撮像レンズの収差図である。
【図８】実施例３の撮像レンズの断面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例３の撮像レンズの収差図である。
【図１０】実施例４の撮像レンズの断面図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例４の撮像レンズの収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図１等を参照して、本発明に係る撮像レンズ、撮像装置等の一実施形態について説明する。なお、図１で例示した撮像レンズ１０は、後述する実施例１の撮像レンズ１０と同一の構成となっている。
【００４５】
図１は、本発明の一実施形態である撮像レンズを備えるカメラモジュールを説明する断面図である。
【００４６】
カメラモジュール５０は、被写体像を形成する撮像レンズ１０と、撮像レンズ１０によって形成された被写体像を検出する撮像素子５１と、この撮像素子５１を背後から保持するとともに配線等を有する配線基板５２と、撮像レンズ１０等を保持するとともに物体側からの光束を入射させる開口部ＯＰを有する鏡筒部５４とを備える。撮像レンズ１０は、被写体像を撮像素子５１の像面又は撮像面（被投影面）Ｉに結像させる機能を有する。このカメラモジュール５０は、後述する撮像装置に組み込まれて使用されるが、単独でも撮像装置と呼ぶものとする。
【００４７】
撮像レンズ１０は、詳細は後述するが、物体側から順に、第１レンズ群Ｇｒ１と、第１レンズ群Ｇｒ２とを備え、第１レンズ群Ｇｒ１は、開口絞りＳと、第１レンズＬ１１と、第２レンズＬ１２と、第３レンズＬ１３と、第４レンズＬ１４と、第５レンズＬ１５とを備える。第２レンズ群Ｇｒ２は、基板Ｆの物体側面及び像側面のうち少なくとも一方の面上にレンズ部Ｌ２１が形成されているレンズブロックＬＢで構成される。
【００４８】
撮像レンズ１０は、小型であり、その尺度して、以下の式（７）を満たすレベルの小型化を目指している。
Ｌ／２Ｙ＜１．１    …    （７）
ここで、Ｌは、撮像レンズ１０全系の最も物体側の面から像側焦点までの光軸ＯＡ上の距離である。２Ｙは、撮像素子５１の撮像面対角線長（撮像素子５１の矩形実効画素領域の対角線長）である。像側焦点とは、撮像レンズ１０に光軸ＯＡと平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。この範囲を満たすことで、カメラモジュール５０全体の小型軽量化が可能となる。
【００４９】
なお、撮像レンズ１０の最も像側の面と像側焦点位置との間に、撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離としたうえで上記Ｌの値を計算するものとする。
【００５０】
撮像素子５１は、固体撮像素子からなるセンサーチップである。撮像素子５１の光電変換部５１ａは、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）からなり、入射光をＲＧＢ毎に光電変換し、そのアナログ信号を出力する。受光部としての光電変換部５１ａの表面は、撮像面（被投影面）Ｉとなっている。
【００５１】
配線基板５２は、撮像素子５１を他の部材（例えば鏡筒部５４）に対してアライメントして固定する役割を有する。配線基板５２は、外部回路から撮像素子５１を駆動するための電圧や信号の供給を受けたり、また、検出信号を上記外部回路へ出力したりすることを可能としている。
【００５２】
撮像素子５１の撮像レンズ１０側には、不図示のホルダー部材によって、基板Ｆが撮像素子５１等を覆うように配置・固定されている。
【００５３】
鏡筒部５４は、撮像レンズ１０を収納し保持している。鏡筒部５４は、撮像レンズ１０の第１レンズ群Ｇｒ１を構成する第１レンズ１Ｌ１から第５レンズＬ１５までのレンズのうちいずれか１つ以上のレンズを光軸ＯＡに沿って移動させることにより、撮像レンズ１０の合焦の動作を可能にするための駆動機構５５ａ（図２参照）を有している。駆動機構５５ａは、第１レンズＬ１１から第５レンズＬ１５までのレンズのうちいずれかのレンズを光軸ＯＡに沿って往復移動可能である。駆動機構５５ａは、例えばボイスコイルモーターと、ガイドとを備える。なお、駆動機構５５ａは、ステッピングモーターと、タンジェントスクリュー型の動力伝達部材と、スライドガイドとで構成することができる。
【００５４】
次に、図２、３（Ａ）、及び３（Ｂ）を参照して、図１に例示されるカメラモジュール５０を搭載した携帯電話機その他の携帯通信端末３００の一例について説明する。
【００５５】
携帯通信端末３００は、スマートフォン型の携帯通信端末であり、カメラモジュール５０を有する撮像装置１００と、各部を統括的に制御するとともに各処理に応じたプログラムを実行する制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）３１０と、通信に関連するデータ、撮像した映像等を表示するとともにユーザーの操作を受け付けるタッチパネルである表示操作部３２０と、電源スイッチ等を含む操作部３３０と、アンテナ３４１を介して外部サーバー等との間の各種情報通信を実現するための無線通信部３４０と、携帯通信端末３００のシステムプログラムや各種処理プログラム及び端末ＩＤ（identification）等の必要な諸データを記憶している記憶部（ＲＯＭ：Read Only Memory）３６０と、制御部３１０によって実行される各種処理プログラムやデータ、処理データ、若しくは撮像装置１００による撮像データ等を一時的に格納する作業領域として用いられる一時記憶部（ＲＡＭ：Random Access Memory）３７０とを備えている。
【００５６】
撮像装置１００は、既に説明したカメラモジュール５０のほかに、制御部１０３、光学系駆動部１０５、撮像素子駆動部１０７、画像メモリー１０８等を備える。
【００５７】
制御部１０３は、撮像装置１００の各部を制御する。制御部１０３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含み、ＲＯＭから読み出されてＲＡＭに展開された各種プログラムとＣＰＵとの協働で各種処理を実行する。なお、制御部３１０は、撮像装置１００の制御部１０４と通信可能に接続されており、制御信号や画像データの授受が可能になっている。
【００５８】
光学系駆動部１０５は、制御部１０３の制御により合焦、露出等を行う際に、撮像レンズ１０の駆動機構５５ａを動作させて撮像レンズ１０の状態を制御する。光学系駆動部１０５は、駆動機構５５ａを動作させて撮像レンズ１０中の特定のレンズを光軸ＯＡに沿って適宜移動させることにより、撮像レンズ１０に合焦動作を行わせる。
【００５９】
撮像素子駆動部１０７は、制御部１０３の制御により露出等を行う際に、撮像素子５１の動作を制御する。具体的には、撮像素子駆動部１０７は、タイミング信号に基づいて撮像素子５１を走査駆動させて制御する。また、撮像素子駆動部１０７は、撮像素子５１から出力された検出信号又は光電変換信号としてのアナログ信号をデジタルの画像データに変換する。さらに、撮像素子駆動部１０７は、撮像素子５１によって検出された画像信号に対して、歪み補正、色補正、圧縮等の各種画像処理を施すことができる。
【００６０】
画像メモリー１０８は、デジタル化された画像信号を撮像素子駆動部１０７から受け取って、読み出し及び書き込み可能な画像データとして記憶する。
【００６１】
ここで、上記撮像装置１００を含む携帯通信端末３００の撮影動作を説明する。携帯通信端末３００をカメラとして動作させるカメラモードに設定されると、被写体のモニタリング（スルー画像表示）と、画像撮影実行とが行われる。モニタリングにおいては、撮像レンズ１０を介して得られた被写体の像が、撮像素子５１の撮像面Ｉ（図１参照）に結像される。撮像素子５１は、撮像素子駆動部１０７によって走査駆動され、一定周期毎に結像した光像に対応する光電変換出力としてのアナログ信号を１画面分出力する。
【００６２】
このアナログ信号は、撮像素子５１に付属する回路においてＲＧＢの各原色成分毎に適宜ゲイン調整された後に、デジタルデータに変換される。そのデジタルデータは、画素補間処理及びＹ補正処理を含むカラープロセス処理が行われて、デジタル値の輝度信号Ｙ及び色差信号Ｃｂ，Ｃｒ（画像データ）が生成されて画像メモリー１０８に格納される。格納されたデジタルデータは、画像メモリー１０８から定期的に読み出されてそのビデオ信号が生成されて、制御部１０３及び制御部３１０を介して、表示操作部３２０に出力される。
【００６３】
この表示操作部３２０は、モニタリングにおいては電子ファインダーとして機能し、撮像画像をリアルタイムに表示することとなる。この状態で、随時、ユーザーが表示操作部３２０を介して行う操作入力に基づいて、光学系駆動部１０５の駆動により撮像レンズ１０の合焦、露出等が設定される。
【００６４】
このようなモニタリング状態において、ユーザーが表示操作部３２０を適宜操作することにより、静止画像データが撮影される。表示操作部３２０の操作内容に応じて、画像メモリー１０８に格納された１コマの画像データが読み出されて、撮像素子駆動部１０７により圧縮される。その圧縮された画像データは、制御部１０３及び制御部３１０を介して、例えばＲＡＭ３７０等に記録される。
【００６５】
なお、上述の撮像装置１００は、本発明に好適な撮像装置の一例であり、本発明は、これに限定されるものではない。
【００６６】
すなわち、カメラモジュール５０又は撮像レンズ１０を搭載した撮像装置は、スマートフォン型の携帯通信端末３００に内蔵されるものに限らず、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等に内蔵されるものであってもよく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットパソコン、モバイルパソコン、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に内蔵されるであってもよい。
【００６７】
以下、図１に戻って、本発明の一実施形態である撮像レンズ１０について詳細に説明する。図１に示す撮像レンズ１０は、撮像素子５１の撮像面（被投影面）Ｉに被写体像を結像させるものである。撮像レンズ１０は、物体側より順に、第１レンズ群Ｇｒ１と第１レンズ群Ｇｒ２とを備える。前者の第１レンズ群Ｇｒ１は、全体で正の屈折力を有し、少なくとも４枚以上のレンズで構成される。具体的には、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側より順に、開口絞りＳと、第１レンズＬ１１と、第２レンズＬ１２と、第３レンズＬ１３と、第４レンズＬ１４と、第５レンズＬ１５とからなる。一方、第２レンズ群Ｇｒ２は、全体で負の屈折力を有し、単一のレンズブロックＬＢからなる。このレンズブロックＬＢは、基板Ｆとレンズ部Ｌ２１とを有し、レンズ部Ｌ２１は、平行平板である基板Ｆの物体側面ＦＳ１上に張り付けられて一体化した状態となっている。第１レンズ群Ｇｒ１の後方にさらに第２レンズ群Ｇｒ２を配置する構成とすることにより、周辺性能に関しより良好な収差補正を行えるようになるので、近年高まっている大口径化及び高画素化の要求に対応しつつ、十分な性能を確保することができる。
【００６８】
具体的な第１レンズ群Ｇｒ１において、第１レンズＬ１１は、正の屈折力を有し、第２レンズＬ１２は、負の屈折力を有し、第３レンズＬ１３は、正、負、又はゼロの屈折力を有し、第４レンズＬ１４は、正の屈折力を有し、第５レンズＬ１５は、負の屈折力を有する。すなわち、第１レンズ群Ｇｒ１のうち最像側レンズである第５レンズＬ１５は、負レンズである。また、第１レンズ群Ｇｒ１は、正レンズ２枚と負レンズ２枚とを含む。以上のように、第１レンズ群Ｇｒ１の最も像側の第５レンズＬ１５を負レンズとすることで、いわゆるテレフォトタイプのレンズ構成になり、撮像レンズ１０の全長の小型化にとって有利になっている。また、第１レンズ群Ｇｒ１が正の２枚の第１及び第４レンズＬ１１，Ｌ１４と負の２枚の第２及び第５レンズＬ１２，Ｌ１５とを含むことにより、色収差の補正や、ペッツバール和の低減が容易になり、画面周辺部まで良好な結像性能を確保しやすくなる。
【００６９】
開口絞りＳは、第１レンズＬ１１の物体側に配置されているが、第１レンズＬ１１と第２レンズＬ１２との間に配置されてもよい。
【００７０】
第２レンズ群Ｇｒ２は、負の屈折力を有することから、第１レンズ群Ｇｒ１の最像側の負の第５レンズＬ１５とともに撮像レンズ１０の像側の負レンズ群とみることができる。つまり、撮像レンズ１０において、第１レンズ群Ｇｒ１の第５レンズＬ１５と第２レンズ群Ｇｒ２とを含めた像側レンズ群の負の屈折力を強く配置できることから、撮像レンズ１０の全長の短縮化を図ることができる。また、第２レンズ群Ｇｒ２のレンズ部Ｌ２１が非球面形状を有することから、画面周辺部まで諸収差を良好に補正することが可能になる。
【００７１】
第２レンズ群Ｇｒ２のレンズブロックＬＢは、例えばウェハーレンズから切り出したものである。ウェハーレンズは、平板状のレンズ基板の表面に、例えばレプリカ法で複数の樹脂製のレンズ部Ｌ２１を形成し、レンズ基板の裏面をそのまま残した状態で、レンズ部Ｌ２１毎に切り出すことで得られる。図示のように、基板Ｆの物体側面ＦＳ１にのみレンズ部Ｌ２１を形成することで、像側面ＦＳ２を平面とでき、撮像面（センサ面）Ｉとのクリアランスを取りやすくなるため、組立工程の難易度を下げることができる。なお、基板Ｆの像側面ＦＳ２にのみレンズ部を形成することもでき、この場合、第２レンズ群Ｇｒ２の物体側面すなわち物体側面ＦＳ１が平面となり、第１レンズ群Ｇｒ１とのクリアランスを確保しやすくなるため、第２レンズ群Ｇｒ２をより物体側へ寄せることが可能となり、レンズ部Ｌ２１による収差補正効果を高めることができる。
【００７２】
得られたレンズブロックＬＢにおいて、例えば基板Ｆの像側面ＦＳ２上には、赤外光をカットする機能を持たせたフィルター層１８が形成されている。基板Ｆにフィルター層１８を設けることで、赤外光カットフィルターを別途配置する必要がなくなるので、撮像レンズ１０のバックフォーカスを短くでき、撮像レンズ１０の小型化が図れる。なお、レンズブロックＬＢがウェハーレンズから切り出したものである場合、レンズ基板に複数のレンズ部を形成する前に、レンズ基板の片面に予めフィルター層を一様に形成しておくことで、フィルター層１８を設けたレンズブロックＬＢを得ることができる。
【００７３】
以上の撮像レンズ１０は、条件式（１）
−０．７０＜ｆｇ１ｒ／｜ｆｇ２｜＜−０．０１    …    （１）
を満足する。ただし、ｆｇ１ｒは、第１レンズ群Ｇｒ１中の最像側レンズ（具体的には第５レンズＬ１５）の焦点距離であり、ｆｇ２は、第２レンズ群Ｇｒ２の焦点距離である。
【００７４】
条件式（１）の上限を下回るようにすることで、第１レンズ群Ｇｒ１の最も像側の第５レンズＬ１５の負の焦点距離が大きくなり過ぎないので、テレフォトタイプを維持でき、撮像レンズ１０全長の大型化を抑えられる。一方、下限を上回ることで、第１レンズ群Ｇｒ１の最も像側の第５レンズＬ１５の負の焦点距離が小さくなり過ぎないので、歪曲収差の発生を抑えられる。また、第１レンズ群Ｇｒ１のバックファーカスを適度に維持できるので、第２レンズ群Ｇｒ２の配置が容易になる。
【００７５】
撮像レンズ１０は、より好ましくは、以下の条件式（１）'
−０．７０＜ｆｇ１ｒ／｜ｆｇ２｜＜−０．０２    …    （１）'
を満たす。
【００７６】
以上の撮像レンズ１０は、条件式（２）
０．０１＜ｆ／｜ｆｇ２｜＜０．７０    …    （２）
を満足する。ただし、ｆは、撮像レンズ１０全系の焦点距離であり、ｆｇ２は、第２レンズ群Ｇｒ２の焦点距離である。
【００７７】
撮像レンズ１０は、より好ましくは、以下の条件式（２）'
０．０４＜ｆ／｜ｆｇ２｜＜０．６０    …    （２）'
を満たす。
【００７８】
以上の撮像レンズ１０は、条件式（３）
０．０９＜ｄｇ２ｌ／ｆ＜０．３０    …    （３）
を満足する。ただし、ｄｇ２ｌは、第２レンズ群Ｇｒ２の最も物体側に形成されたレンズ部２１の物体側面頂点又は基板Ｆの物体側面から撮像面Ｉまでの光軸ＯＡ上の距離である。なお、図示のようにレンズ部２１が基板Ｆの物体側にある場合は、レンズ部２１の物体側面頂点から撮像面Ｉまでを考えるが、レンズ部２１が基板Ｆの物体側にない場合は、基板Ｆの物体側面から撮像面Ｉまでを考える。
【００７９】
撮像レンズ１０は、より好ましくは、以下の条件式（３）'
０．１１＜ｄｇ２ｌ／ｆ＜０．２７    …    （３）'
を満たす。
【００８０】
以上の撮像レンズ１０は、条件式（４）
０．５＜Σｄｇ２／ｄＭｉｎｇ１≦１．０    …    （４）
を満足する。ただし、Σｄｇ２は、第２レンズ群Ｇｒ２の光軸ＯＡ上の総合厚みであり、ｄＭｉｎｇ１は、第１レンズ群Ｇｒ１を構成するレンズの光軸ＯＡ上の厚みの最小値である。
【００８１】
撮像レンズ１０は、より好ましくは、以下の条件式（４）'
０．６＜Σｄｇ２／ｄＭｉｎｇ１≦１．０    …    （４）'
を満たす。
【００８２】
以上の撮像レンズ１０は、条件式（５）
０．１０＜ＴＨｇ２ｌ／ＴＨｇ２ｂ＜０．８０    …    （５）
を満足する。ただし、ＴＨｇ２ｌは、第２レンズ群Ｇｒ２のレンズ部Ｌ２１の光軸ＯＡ上の厚みの合計値であり、ＴＨｇ２ｂは、第２レンズ群Ｇｒ２の基板Ｆの光軸ＯＡ上の厚みである。
【００８３】
撮像レンズ１０は、より好ましくは、以下の条件式（５）'
０．２０＜ＴＨｇ２ｌ／ＴＨｇ２ｂ＜０．７０    …    （５）'
を満たす。
【００８４】
以上の撮像レンズ１０は、条件式（６）
２８＜νｇ２ｌ＜６０    …    （６）
を満足する。ただし、νｇ２ｌは、第２レンズ群Ｇｒ２のレンズ部Ｌ２１の材料のアッベ数である。
【００８５】
〔実施例〕
以下、本発明の撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。
ｆ        ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ      ：バックフォーカス
Ｆ        ：Ｆナンバー
２Ｙ      ：撮像素子の撮像面対角線長
ＥＮＴＰ  ：入射瞳位置（第１面から入射瞳位置までの距離）
ＥＸＴＰ  ：射出瞳位置（撮像面から射出瞳位置までの距離）
Ｈ１      ：前側主点位置（第１面から前側主点位置までの距離）
Ｈ２      ：後側主点位置（最終面から後側主点位置までの距離）
Ｒ        ：曲率半径
Ｄ        ：軸上面間隔
Ｎｄ      ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ      ：レンズ材料のアッベ数
【００８６】
各実施例において、各面番号の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面である。非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸ＡＸ方向にＸ軸をとり、光軸ＡＸと垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表す。
〔数１〕
2013182090.tif 000003
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
【００８７】
以下、本発明の撮像レンズの具体的な実施例を説明する。
【００８８】
〔実施例１〕
実施例１の全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．６ｍｍ
ｆＢ＝０．３７ｍｍ
Ｆ＝２．２６
２Ｙ＝５．７１２ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．９７ｍｍ
Ｈ１＝−１．９５ｍｍ
Ｈ２＝−３．２３ｍｍ
【００８９】
実施例１のレンズデータを表１に示す。
〔表１〕
面番号      R(mm)      D(mm)        Nd         νd     有効半径(mm)
1(絞り)    ∞       -0.18                               0.80
2*        1.464      0.45       1.54470      56.2       0.82
3*      -67.640      0.09                               0.83
4*       27.713      0.20       1.63470      23.9       0.84
5*        2.415      0.35                               0.86
6*        8.677      0.46       1.54470      56.2       0.97
7*         ∞        0.60                               1.11
8*       -7.717      0.49       1.54470      56.2       1.48
9*       -1.119      0.42                               1.68
10*       -1.817      0.29       1.54470      56.2       2.41
11*        2.451      0.35                               2.55
12*      -10.867      0.07       1.61000      29.0       2.81
13          ∞        0.11       1.51630      64.1       3.00
14          ∞                                           3.00
なお、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（例えば２．５×１０−０２）をＥ（例えば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。
【００９０】
実施例１の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表２に示す。
〔表２〕
第2面
K=0.10181E+00,  A4=0.45557E-02,  A6=0.70217E-03,  A8=0.30064E-02,
A10=0.41367E-01,  A12=-0.19883E-01,  A14=-0.38951E-01
第3面
K=-0.29789E+02,  A4=0.46943E-01,  A6=0.22847E-01,  A8=0.26880E-02,
A10=-0.87261E-01,  A12=-0.44278E-01,  A14=0.35897E-01
第4面
K=-0.41568E+02,  A4=0.15532E-01,  A6=0.11655E+00,  A8=-0.12025E+00,
A10=-0.10027E+00,  A12=-0.15320E-01,  A14=0.98167E-01
第5面
K=-0.16892E+02,  A4=0.11961E+00,  A6=0.30583E-01,  A8=-0.31507E-01,
A10=0.15542E-01,  A12=-0.69388E-01,  A14=0.12262E+00
第6面
K=0.13142E+02,  A4=-0.12796E+00,  A6=0.23281E-01,  A8=-0.44115E-01,
A10=0.34599E-01,  A12=0.79014E-01,  A14=-0.36018E-01
第7面
K=0.00000E+00,  A4=-0.84074E-01,  A6=-0.21335E-01,  A8=0.67291E-02,
A10=-0.60574E-03,  A12=0.66307E-03,  A14=0.15306E-01
第8面
K=0.25355E+02,  A4=-0.60626E-01,  A6=0.33906E-01,  A8=-0.14287E-01,
A10=-0.61215E-02,  A12=0.85124E-03,  A14=0.12607E-02
第9面
K=-0.31583E+01,  A4=-0.71606E-01,  A6=0.61314E-01,  A8=-0.10183E-01,
A10=-0.11619E-02,  A12=0.10669E-03,  A14=0.22439E-04
第10面
K=-0.43711E+01,  A4=-0.18748E-01,  A6=0.85451E-02,  A8=0.11461E-03,
A10=-0.22548E-03,  A12=0.13339E-04,  A14=0.69696E-06
第11面
K=-0.24743E+02,  A4=-0.37168E-01,  A6=0.11892E-01,  A8=-0.29024E-02,
A10=0.23746E-03,  A12=-0.27455E-05,  A14=0.20637E-06
第12面
K=0.73239E-01,  A4=0.20618E-01,  A6=-0.28926E-02,  A8=0.79852E-04,
A10=0.11166E-04,  A12=0.30193E-06,  A14=-0.10419E-06
【００９１】
実施例１の単レンズデータを以下の表３に示す。
〔表３〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2          2.636
2          4         -4.181
3          6         15.931
4          8          2.343
5         10         -1.871
6         12        -17.670
【００９２】
図４は実施例１の撮像レンズ１１（１０）の断面図である。撮像レンズ１１（１０）は、物体側より順に、第１レンズ群Ｇｒ１と第１レンズ群Ｇｒ２とを備える。第１レンズ群Ｇｒ１は、全体で正の屈折力を有し、物体側より順に、開口絞りＳと、第１レンズＬ１１と、第２レンズＬ１２と、第３レンズＬ１３と、第４レンズＬ１４と、第５レンズＬ１５とを有する。第１〜第５レンズＬ１１〜Ｌ１５は、樹脂製である。第１レンズＬ１１は、正の屈折力を有し両凸の両非球面レンズである。第２レンズＬ１２は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第３レンズＬ１３は、僅かに正の屈折力を有し物体側に凸の両非球面レンズである。第４レンズＬ１４は、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第５レンズＬ１５は、負の屈折力を有し両凹の両非球面レンズである。第１レンズ群Ｇｒ２は、全体で負の屈折力を有し、物体側より順に、レンズ部Ｌ２１と基板Ｆとを接合したレンズブロックである。レンズ部Ｌ２１は、負の屈折力を有し物体側に凹の非球面レンズである。基板Ｆは、平行平板であり、物体側面及び像側面のうち一方の面に、赤外光をカットする機能又は光学的ローパスフィルターの機能を持たせている。なお、基板Ｆは、撮像素子５１のシールガラス等を兼ねるものであってもよい。
【００９３】
図５（Ａ）〜５（Ｃ）は、実施例１の撮像レンズ１１の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図５（Ｄ）及び５（Ｅ）は、実施例１の撮像レンズ１１のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【００９４】
〔実施例２〕
実施例２の全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．７７ｍｍ
ｆＢ＝０．５ｍｍ
Ｆ＝２．８
２Ｙ＝５．７４４ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．３４ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．０３ｍｍ
Ｈ１＝−１．４９ｍｍ
Ｈ２＝−３．２７ｍｍ
【００９５】
実施例２のレンズデータを表４に示す。
〔表４〕
面番号      R(mm)      D(mm)        Nd         νd     有効半径(mm)
1*        2.030      0.44       1.54470      56.2       0.88
2*      -11.483      0.03                               0.74
3(絞り)    ∞        0.15                               0.63
4*        4.580      0.31       1.63200      23.4       0.74
5*        1.749      0.37                               0.82
6*        5.472      0.52       1.54470      56.2       1.04
7*       31.038      0.31                               1.22
8*       -5.351      0.70       1.54470      56.2       1.38
9*       -1.567      0.22                               1.65
10*       15.794      0.70       1.54470      56.2       2.18
11*        2.354      0.28                               2.47
12*        8.648      0.08       1.58510      33.8       2.54
13          ∞        0.30       1.51630      64.1       2.65
14          ∞        0.05       1.60860      26.5       2.75
15*        2.957      0.50                               2.76
16          ∞                                           2.76
【００９６】
実施例２の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表５に示す。
〔表５〕
第1面
K=-0.28388E+00,  A4=-0.11429E-01,  A6=0.58394E-02,A8=-0.30635E-01,
A10=0.25844E-01,  A12=-0.11762E-01,  A14=-0.24890E-02
第2面
K=0.29247E+02,  A4=-0.24343E-01,  A6=0.16540E+00,  A8=-0.35209E+00,
A10=0.38420E+00,  A12=-0.26046E+00,  A14=0.77919E-01
第4面
K=-0.29353E+02,  A4=-0.58267E-01,  A6=0.27269E+00,  A8=-0.39392E+00,
A10=0.22595E+00,  A12=-0.42192E-01,  A14=-0.51043E-03
第5面
K=-0.55718E+01,  A4=-0.71904E-02,  A6=0.15580E+00,  A8=-0.14089E+00,
A10=0.28229E-01,  A12=-0.32553E-01,  A14=0.38484E-01
第6面
K=0.22272E+02,  A4=-0.10217E+00,  A6=-0.13167E-01,  A8=0.99700E-01,
A10=-0.14042E+00,  A12=0.12255E+00,  A14=-0.50937E-01
第7面
K=-0.95653E+02,  A4=-0.61924E-01,  A6=0.13566E-01,  A8=-0.35274E-01,
A10=0.20141E-01,  A12=0.64892E-02,  A14=-0.31555E-02
第8面
K=0.10552E+02,  A4=0.14950E-01,  A6=0.82129E-02,  A8=-0.12281E-01,
A10=-0.26695E-02,  A12=0.44153E-02,  A14=-0.68681E-03
第9面
K=-0.39323E+01,  A4=-0.70567E-01,  A6=0.49341E-01,  A8=-0.42386E-02,
A10=-0.20788E-04,  A12=-0.91338E-03,  A14=0.18678E-03
第10面
K=0.79799E+01,  A4=-0.11271E+00,  A6=0.35926E-01,  A8=-0.81251E-03,
A10=-0.12071E-02,  A12=0.18687E-03,  A14=-0.80839E-05
第11面
K=-0.60657E+01,  A4=-0.62302E-01,  A6=0.18921E-01,  A8=-0.44435E-02,
A10=0.53983E-03,  A12=-0.23945E-04,  A14=-0.61553E-07
第12面
K=0.00000E+00,  A4=-0.41247E-01,  A6=0.88984E-02,  A8=-0.13715E-02,
A10=0.91871E-04
第15面
K=0.00000E+00,  A4=-0.41247E-01,  A6=0.88984E-02,  A8=-0.13715E-02,
A10=0.91871E-04
【００９７】
実施例２の単レンズデータを以下の表６に示す。
〔表６〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          1          3.204 
2          4         -4.674 
3          6         12.110
4          8          3.821
5         10         -5.174
6         12         -7.447
【００９８】
図６は実施例２の撮像レンズ１２（１０）の断面図である。撮像レンズ１２（１０）は、物体側より順に、第１レンズ群Ｇｒ１と第１レンズ群Ｇｒ２とを備える。第１レンズ群Ｇｒ１は、全体で正の屈折力を有し、物体側より順に、第１レンズＬ１１と、開口絞りＳと、第２レンズＬ１２と、第３レンズＬ１３と、第４レンズＬ１４と、第５レンズＬ１５とを有する。第１〜第５レンズＬ１１〜Ｌ１５は、樹脂製である。第１レンズＬ１１は、正の屈折力を有し両凸の両非球面レンズである。第２レンズＬ１２は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第３レンズＬ１３は、僅かに正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第４レンズＬ１４は、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第５レンズＬ１５は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第１レンズ群Ｇｒ２は、全体で負の屈折力を有し、物体側より順に、第１レンズ部Ｌ２１と基板Ｆと第２レンズ部Ｌ２２とを接合したレンズブロックである。第１レンズ部Ｌ２１は、正の屈折力を有し物体側に凸の非球面レンズである。基板Ｆは、平行平板であり、物体側面及び像側面のうち一方の面に、赤外光をカットする機能又は光学的ローパスフィルターの機能を持たせている。第２レンズ部Ｌ２２は、負の屈折力を有し像側に凹の非球面レンズである。
【００９９】
図７（Ａ）〜７（Ｃ）は、実施例２の撮像レンズ１２の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図７（Ｄ）及び７（Ｅ）は、実施例２の撮像レンズ１２のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１００】
〔実施例３〕
実施例３の全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．７７ｍｍ
ｆＢ＝０．２７ｍｍ
Ｆ＝２．８
２Ｙ＝５．７４４ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．４３ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．５４ｍｍ
Ｈ１＝−０．８５ｍｍ
Ｈ２＝−３．５ｍｍ
【０１０１】
実施例３のレンズデータを表７に示す。
〔表７〕
面番号      R(mm)      D(mm)        Nd         νd     有効半径(mm)
1*        2.116      0.59       1.54470      56.2       0.91
2*       -9.293      0.01                               0.67
3(絞り)    ∞        0.11                               0.62
4*        3.481      0.30       1.63200      23.4       0.70
5*        1.541      0.36                               0.78
6*        5.470      0.55       1.54470      56.2       1.02
7*       17.217      0.37                               1.24
8*       -5.497      0.75       1.54470      56.2       1.46
9*       -1.144      0.08                               1.71
10*       18.919      0.73       1.54470      56.2       2.15
11*        1.196      0.67                               2.53
12          ∞        0.15       1.51630      64.1       2.80
13          ∞        0.06       1.56000      52.6       2.84
14*       33.544      0.00                               2.86
15          ∞                                           2.85
【０１０２】
実施例３の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表８に示す。
〔表８〕
第1面
K=-0.28388E+00,  A4=-0.11429E-01,  A6=0.58394E-02,  A8=-0.30635E-01,
A10=0.25844E-01,  A12=-0.11762E-01,  A14=-0.24890E-02
第2面
K=0.29247E+02,  A4=-0.24343E-01,  A6=0.16540E+00,  A8=-0.35209E+00,
A10=0.38420E+00,  A12=-0.26046E+00,  A14=0.77919E-01
第4面
K=-0.29353E+02,  A4=-0.58267E-01,  A6=0.27269E+00,  A8=-0.39392E+00,
A10=0.22595E+00,  A12=-0.42192E-01,  A14=-0.51043E-03
第5面
K=-0.55718E+01,  A4=-0.71904E-02,  A6=0.15580E+00,  A8=-0.14089E+00,
A10=0.28229E-01,  A12=-0.32553E-01,  A14=0.38484E-01
第6面
K=0.22272E+02,  A4=-0.10217E+00,  A6=-0.13167E-01,  A8=0.99700E-01,
A10=-0.14042E+00,  A12=0.12255E+00,  A14=-0.50937E-01
第7面
K=-0.95653E+02,  A4=-0.61924E-01,  A6=0.13566E-01,  A8=-0.35274E-01,
A10=0.20141E-01,  A12=0.64892E-02,  A14=-0.31555E-02
第8面
K=0.10552E+02,  A4=0.14950E-01,  A6=0.82129E-02,  A8=-0.12281E-01,
A10=-0.26695E-02,  A12=0.44153E-02,  A14=-0.68681E-03
第9面
K=-0.39323E+01,  A4=-0.70567E-01,  A6=0.49341E-01,  A8=-0.42386E-02,
A10=-0.20788E-04,  A12=-0.91338E-03,  A14=0.18678E-03
第10面
K=0.79799E+01,  A4=-0.11271E+00,  A6=0.35926E-01,  A8=-0.81251E-03,
A10=-0.12071E-02,  A12=0.18687E-03,  A14=-0.80839E-05
第11面
K=-0.60657E+01,  A4=-0.62302E-01,  A6=0.18921E-01,  A8=-0.44435E-02,
A10=0.53983E-03,  A12=-0.23945E-04,  A14=-0.61553E-07
第14面
K=0.00000E+00,  A4=-0.48840E-02,  A6=-0.44704E-04,  A8=0.13976E-03,
A10=-0.10240E-04,  A12=-0.23945E-04,  A14=-0.61553E-07
【０１０３】
実施例３の単レンズデータを以下の表９に示す。
〔表９〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          1          3.223
2          4         -4.655
3          6         14.482
4          8          2.500
5         10         -2.378
6         13        -59.629
【０１０４】
図８は実施例３の撮像レンズ１３（１０）の断面図である。撮像レンズ１３（１０）は、物体側より順に、第１レンズ群Ｇｒ１と第１レンズ群Ｇｒ２とを備える。第１レンズ群Ｇｒ１は、全体で正の屈折力を有し、物体側より順に、第１レンズＬ１１と、開口絞りＳと、第２レンズＬ１２と、第３レンズＬ１３と、第４レンズＬ１４と、第５レンズＬ１５とを有する。第１〜第５レンズＬ１１〜Ｌ１５は、樹脂製である。第１レンズＬ１１は、正の屈折力を有し両凸の両非球面レンズである。第２レンズＬ１２は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第３レンズＬ１３は、僅かに正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第４レンズＬ１４は、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第５レンズＬ１５は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第１レンズ群Ｇｒ２は、全体で負の屈折力を有し、物体側より順に、基板Ｆとレンズ部Ｌ２１とを接合したレンズブロックである。レンズ部Ｌ２１は、負の屈折力を有し像側に凹の非球面レンズである。基板Ｆは、平行平板であり、物体側面及び像側面のうち一方の面に、赤外光をカットする機能又は光学的ローパスフィルターの機能を持たせている。
【０１０５】
図９（Ａ）〜９（Ｃ）は、実施例３の撮像レンズ１０の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図９（Ｄ）及び９（Ｅ）は、実施例３の撮像レンズ１０のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１０６】
〔実施例４〕
実施例４の全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．３２ｍｍ
ｆＢ＝０．１ｍｍ
Ｆ＝２．４
２Ｙ＝４．６ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．７９ｍｍ
Ｈ１＝−０．５ｍｍ
Ｈ２＝−３．２２ｍｍ
【０１０７】
実施例４のレンズデータを表１０に示す。
〔表１０〕
面番号      R(mm)      D(mm)        Nd         νd     有効半径(mm)
1(絞り)    ∞       -0.14                               0.69
2*        1.313      0.48       1.54470      56.2       0.77
3*      -14.050      0.03                               0.77
4*        6.737      0.30       1.63470      23.9       0.77
5*        1.681      0.46                               0.76
6*      -20.987      0.50       1.54470      56.2       0.85
7*       29.826      0.20                               1.05
8*        2.671      0.70       1.54470      56.2       1.19
9*       -1.588      0.21                               1.43
10*       -0.904      0.70       1.53050      55.7       1.51
11*      -14.650      0.10                               1.98
12*        9.413      0.10       1.59040      32.3       2.08
13          ∞        0.40       1.51630      64.1       2.14
14          ∞                                           2.25
【０１０８】
実施例４の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表１１に示す。
〔表１１〕
第2面
K=-0.77153E-01,  A4=0.24309E-01,  A6=-0.29670E-01,  A8=0.71186E-01,
A10=0.13183E+00,  A12=-0.32981E+00
第3面
K=0.22040E+02,  A4=0.45383E-01,  A6=-0.21303E-01,  A8=0.27381E-01,
A10=-0.28659E+00,  A12=0.16532E-01
第4面
K=0.21833E+02,  A4=-0.79239E-01,  A6=0.12210E+00,  A8=-0.10743E-01,
A10=-0.76329E+00,  A12=0.72524E+00
第5面
K=0.60974E+00,  A4=-0.11501E+00,  A6=0.37667E+00,  A8=-0.59474E+00,
A10=0.46812E+00,  A12=0.19003E+00
第6面
K=-0.50000E+02,  A4=-0.17590E+00,  A6=0.44954E-01,  A8=-0.13494E+00,
A10=0.38627E-01,  A12=0.61774E-01
第7面
K=-0.50000E+02,  A4=-0.31528E+00,  A6=0.17177E-01,  A8=0.72983E-01,
A10=-0.97338E-01,  A12=0.57302E-01
第8面
K=-0.94551E+01,  A4=-0.15307E+00,  A6=-0.18675E-01,  A8=-0.68439E-01,
A10=0.56595E-01,  A12=-0.89291E-02
第9面
K=-0.34620E+01,  A4=-0.46891E-01,  A6=0.50201E-01,  A8=-0.34803E-01,
A10=0.15085E-01,  A12=-0.25638E-02
第10面
K=-0.77469E+00,  A4=0.17528E+00,  A6=0.26278E-01,  A8=-0.95459E-02,
A10=-0.12061E-02,  A12=0.59429E-03
第11面
K=0.42130E+02,  A4=0.47613E-01,  A6=-0.24404E-01,  A8=-0.63569E-03,
A10=0.13131E-02,  A12=-0.15780E-03
第12面
K=0.00000E+00,  A4=-0.28499E-01,  A6=0.11823E-02,  A8=0.29404E-04,
A10=0.22778E-04,  A12=0.25749E-05
【０１０９】
実施例４の単レンズデータを以下の表１２に示す。
〔表１２〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2          2.230
2          4         -3.611
3          6        -22.538
4          8          1.941
5         10         -1.849
6         12         15.828
【０１１０】
図１０は実施例４の撮像レンズ１４（１０）の断面図である。撮像レンズ１４（１０）は、物体側より順に、第１レンズ群Ｇｒ１と第１レンズ群Ｇｒ２とを備える。第１レンズ群Ｇｒ１は、全体で正の屈折力を有し、物体側より順に、開口絞りＳと、第１レンズＬ１１と、第２レンズＬ１２と、第３レンズＬ１３と、第４レンズＬ１４と、第５レンズＬ１５とを有する。第１〜第５レンズＬ１１〜Ｌ１５は、樹脂製である。第１レンズＬ１１は、正の屈折力を有し両凸の両非球面レンズである。第２レンズＬ１２は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第３レンズＬ１３は、僅かに負の屈折力を有する両凹の両非球面レンズである。第４レンズＬ１４は、正の屈折力を有し両凸の両非球面レンズである。第５レンズＬ１５は、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第１レンズ群Ｇｒ２は、全体で僅かな正の屈折力を有し、物体側より順に、レンズ部Ｌ２１と基板Ｆとを接合したレンズブロックである。レンズ部Ｌ２１は、正の屈折力を有し物体側に凸の非球面レンズである。基板Ｆは、平行平板であり、物体側面及び像側面のうち一方の面に、赤外光をカットする機能又は光学的ローパスフィルターの機能を持たせている。なお、基板Ｆは、撮像素子５１のシールガラス等を兼ねるものであってもよい。
【０１１１】
図１１（Ａ）〜１１（Ｃ）は、実施例４の撮像レンズ１０の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図１１（Ｄ）及び１１（Ｅ）は、実施例４の撮像レンズ１０のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１１２】
以下の表１３は、参考のため、各条件式（１）〜（７）に対応する各実施例１〜４の値をまとめたものである。
〔表１３〕
2013182090.tif 000004
【０１１３】
以上では、実施形態や実施例に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態等に限定されるものではない。
【０１１４】
近年、撮像装置を低コスト（生産費）に、かつ大量に実装する方法として、予め半田がポッティングされ、又は盛られた基板に対し、ＩＣ（integrated circuit）チップその他の電子部品と光学素子とを載置したままリフロー処理（加熱処理）し、半田を溶融させることにより電子部品と光学素子とを基板に同時実装するという技術が提案されている。このようなリフロー処理を用いて実装を行うためには、電子部品ととともに光学素子を約２００〜２６０℃に加熱する必要がある。このような高温下では、熱可塑性樹脂を用いたレンズは熱変形し又は変色して、その光学性能が低下してしまうという問題点がある。このような問題を解決するための方法のひとつとして、耐熱性能に優れたガラスモールドレンズを使用し、小型化と高温環境での光学性能とを両立する技術が提案されている。しかし、ガラスモールドレンズは、熱可塑性樹脂を用いたレンズよりも一般にコストが高いため、撮像装置の低コスト化の要求に応えられないという問題があった。そこで、撮像レンズ１０の材料にエネルギー硬化性樹脂を使用することで、ポリカーボネイト系やポリオレフィン系のような熱可塑性樹脂を用いたレンズに比べ、高温に曝されたときの光学性能の低下を小さくした。かかるエネルギー硬化性樹脂は、リフロー処理に有効であり、かつガラスモールドレンズよりも製造しやすく安価となる。これにより、撮像レンズ１０を組み込んだ撮像装置の低コストと量産性とを両立できる。なお、エネルギー硬化性樹脂とは、熱硬化性樹脂及び紫外線硬化性樹脂のいずれをも指す。
実施例１〜４のレンズＬ１１〜Ｌ１５等の作製に、無機粒子を分散させたプラスチック材料を用いることもできる。これにより、撮像レンズ１０全系の温度変化時の像点位置変動をより小さく抑えることが可能となる。
【０１１５】
なお、上記実施例１〜４において、撮像素子５１に設けた光電変換部５１ａの撮像面Ｉに入射する光束の主光線入射角については、撮像面Ｉの周辺部において必ずしも十分小さい設計になっていない。しかし、最近の技術では、撮像素子５１の色フィルターやオンチップマイクロレンズアレイの配列の見直しによって、シェーディング（輝度むら）を軽減することができるようになってきた。具体的には撮像素子５１の撮像面Ｉの画素ピッチに対し、色フィルターやオンチップマイクロレンズアレイの配列のピッチをわずかに小さく設定すれば、撮像面Ｉの周辺部にいくほど各画素に対し色フィルターやオンチップマイクロレンズアレイが撮像レンズ１０の光軸ＡＸ側へシフトする。そのため、斜入射の光束を効率的に各画素の受光部（撮像面）に導くことができる。これにより、撮像素子５１で発生するシェーディングを小さく抑えることができる。実施例１〜４は、上述の要求が緩和された分について、より小型化を目指した設計例となっている。
【０１１６】
また、図示を省略しているが、実施形態の撮像レンズ１０に対して実質的にパワーを持たないダミーレンズをさらに付与した場合も、本発明の適用範囲内である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０…撮像レンズ、  ５０…カメラモジュール、  ５１…撮像素子、  ５２…配線基板、  ５４…鏡筒部、  １００…撮像装置、  １０３…制御部、  １０５…光学系駆動部、  １０７…撮像素子駆動部、  １０８…画像メモリー、  ３００…携帯通信端末、  ３１０…制御部、  ３２０…表示操作部、  ３３０…操作部、  ３４０…無線通信部、  ＯＡ…光軸、  Ｉ…撮像面、  Ｇｒ１…第１レンズ群、  Ｇｒ２…第１レンズ群、  Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３，Ｌ１４，Ｌ１５…レンズ、  Ｌ２１，Ｌ２２…レンズ部、  Ｆ…基板、  ＯＰ…開口部
【図１】
2013182090.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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