(57)【要約】【課題】キーボードのキー配置に依存する誤入力の可能性を的確に判断し、誤入力の可能性が高い場合には警告を発して再入力を促すキー入力装置及びキー誤入力可能性判断プログラムを提供すること。【解決手段】キー入力装置が、入力されたキーの値を取得し、キーの配列に起因する誤入力の可能性を指標化した誤入力係数をキーと対応付けて格納した配列起因誤入力可能性データベースを参照して、取得したキーの値に対応する誤入力係数を取得し、ユーザ毎のキーの誤入力回数をキーと対応付けて格納したユーザ誤入力履歴データベースを参照して、取得したキーの値に対応する誤入力回数を取得し、取得した誤入力係数及び取得した誤入力回数に基づいて、キーが誤入力された可能性を示す誤入力可能性率を算出し、算出された誤入力可能性率が所定の閾値を超えるか否かを判断し、誤入力可能性率が閾値を超えると判断された場合、警告を出力させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたキーの値を取得する入力キー取得手段と、
キーボードにおけるキーの配列に起因する誤入力の可能性を数値化した誤入力係数を前記キーと対応付けて格納した配列起因誤入力可能性データベースを参照して、前記入力キー取得手段によって取得したキーの値に対応する誤入力係数を取得する誤入力係数取得手段と、
ユーザ毎の前記キーの誤入力回数を前記キーと対応付けて格納したユーザ誤入力履歴データベースを参照して、前記入力キー取得手段によって取得したキーの値に対応する誤入力回数を取得する誤入力回数取得手段と、
前記誤入力係数取得手段によって取得した誤入力係数及び前記誤入力回数取得手段によって取得した誤入力回数に基づいて、キーが誤入力された可能性を示す誤入力可能性率を算出する誤入力可能性率算出手段と、
前記誤入力可能性率算出手段によって算出された誤入力可能性率が所定の閾値を超えるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記誤入力可能性率が前記閾値を超えると判断された場合、警告を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とするキー入力装置。
【請求項２】
前記誤入力可能性率算出手段は、キー毎の前記誤入力回数を全キーについての前記誤入力回数の和で除算した除算値を算出し、前記除算値に１を加算した加算値を算出し、前記加算値を前記誤入力係数に乗算した乗算値を算出し、前記入力されたキーについての前記乗算値の平均値を、前記誤入力可能性率として算出することを特徴とする請求項１記載のキー入力装置。
【請求項３】
前記誤入力可能性率算出手段は、同一のキーが連続して入力された場合、前記乗算値を増加させることで前記誤入力可能性率を増大させて算出することを特徴とする請求項２記載のキー入力装置。
【請求項４】
キー入力装置に入力されるキーが誤入力である可能性を判断するキー誤入力可能性判断プログラムにおいて、
コンピュータに、
入力されたキーの値を取得させ、
キーボードにおけるキーの配列に起因する誤入力の可能性を指標化した誤入力係数を前記キーと対応付けて格納した配列起因誤入力可能性データベースを参照して、前記取得したキーの値に対応する誤入力係数を取得させ、
ユーザ毎の前記キーの誤入力回数を前記キーと対応付けて格納したユーザ誤入力履歴データベースを参照して、前記取得したキーの値に対応する誤入力回数を取得させ、
前記取得した誤入力係数及び前記取得した誤入力回数に基づいて、キーが誤入力された可能性を示す誤入力可能性率を算出させ、
前記算出された誤入力可能性率が所定の閾値を超えるか否かを判断させ、
前記誤入力可能性率が前記閾値を超えると判断された場合、警告を出力させる、
ことを特徴とするキー誤入力可能性判断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キーボードを用いてキー入力を行う際、その誤入力の可能性がある場合に警告表示するキー入力装置及びキー誤入力可能性判断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば医事会計システムにおいては、キーボードから入力した保険記号番号を登録することが行われている。保険記号番号とは、保険者のルールによって決められた被保険者を特定するための記号番号のことである。保険記号番号は、主に数字で構成されるが、漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベットを使用しているものも存在する。また、その桁数は保険者によって異なる。例えば、「Ａ１２３４５６７８」というような保険記号番号を例示することができる。
【０００３】
現在、支払基金に提出したレセプトが返戻となる理由の１つとして、保険記号番号の誤入力がある。医療機関の医事課職員は、通常患者（被保険者）の保険証を見ながらキーボードを用いて医事会計システムに保険記号番号をしている。そこで何らかの理由により誤入力された場合は、医事課職員が目視で保険証と照合しない限り誤入力を発見することは出来ない。特に、患者数の多い病院では確認作業に膨大な時間がかかることから、保険記号番号の入力後のチェックは完全に出来ていないのが現状である。そして、支払基金に提出するレセプトに誤った保険記号番号が記載された場合、支払基金側で患者を特定することが出来ず、返戻となってしまう。返戻されたレセプトは再提出が必要となり、病院収入の遅延及び、職員の作業増加に繋がるため何らかの対策が求められている。
【０００４】
その対策として、例えば、保険証リーダによる読取装置を用いることが考えられるが、その読取性能により誤認識する場合もあり、認識後に目視確認が必要になるなど、導入時の問題点も多い。また、保険証に２次元バーコードを付与させている事例もあるが、全ての保険証に適用されている訳ではない。保険証のＩＣカード化といった案も、現時点では実施するまでに至っていない。
【０００５】
また、ＦＡＸアドレス入力において、誤入力の回数をカウントし、誤入力の発生確率を利用者毎に測定しておき、規定値以上のユーザには警告を表示する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
また、入力装置において、１文字毎の入力時間により誤入力率をもとめ、規定値と比較し入力確認の表示を行う技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−７７１１３号公報
【特許文献２】特開２００７−１２８４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、キーボードによるキー入力の誤入力は、キーの配置に依存している場合もあり、同一の利用者であっても同じような確率で誤入力してしまうのではない。そのため、利用者の過去の誤入力履歴のみに基づいて誤入力確率を求めるのは適切ではない、という問題点がある。
【０００９】
本発明は、上述のような実状に鑑みたものであり、キーボードのキー配置に依存する誤入力の可能性を的確に判断し、誤入力の可能性が高い場合には警告を発して再入力を促すキー入力装置及びキー誤入力可能性判断プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの案では、キー入力装置が、入力されたキーの値を取得する入力キー取得手段と、キーボードにおけるキーの配列に起因する誤入力の可能性を数値化した誤入力係数を前記キーと対応付けて格納した配列起因誤入力可能性データベースを参照して、前記入力キー取得手段によって取得したキーの値に対応する誤入力係数を取得する誤入力係数取得手段と、ユーザ毎の前記キーの誤入力回数を前記キーと対応付けて格納したユーザ誤入力履歴データベースを参照して、前記入力キー取得手段によって取得したキーの値に対応する誤入力回数を取得する誤入力回数取得手段と、前記誤入力係数取得手段によって取得した誤入力係数及び前記誤入力回数取得手段によって取得した誤入力回数に基づいて、キーが誤入力された可能性を示す誤入力可能性率を算出する誤入力可能性率算出手段と、前記誤入力可能性率算出手段によって算出された誤入力可能性率が所定の閾値を超えるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記誤入力可能性率が前記閾値を超えると判断された場合、警告を出力する出力手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、キーボードのキー配列に依存するキー誤入力の可能性、及び操作者の過去の誤入力履歴に基づいて、キー誤入力の可能性の高い場合を判断することができるので、その判断に基づいて、キー誤入力を防止することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に係る情報処理装置の機能構成図である。
【図２】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態に係るキー誤入力可能性判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】配列起因誤入力可能性データベースの例を示す図である。
【図５】キーボードの配置例を示す図である。
【図６】キーの位置関係と係数の関係を示す図である。
【図７】ユーザ誤入力履歴データベースの例を示す図である。
【図８】警告表示の例を示す図である。
【図９】情報処理装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するために適切な実施の形態は、医事会計システムにて保険記号番号を入力する際に、入力された保険記号番号から誤入力になる確率を算出し、その値が一定値以上のものについては入力者に注意を促し、再確認させることで誤登録を防ぐ。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る情報処理装置の機能構成図である。
図１において、医事会計システム等の情報処理装置１０は、キーボード２０、キー入力装置３０、配列起因誤入力可能性データベース４０、ユーザ誤入力履歴データベース５０、及び表示装置６０を備える。
【００１５】
配列起因誤入力可能性データベース４０は、キーボード２０におけるキーの配列に起因する誤入力の可能性を数値化した誤入力係数を前記キーと対応付けて格納する。ユーザ誤入力履歴データベース５０は、ユーザ毎の前記キーの誤入力回数を前記キーと対応付けて格納する。なお、誤入力回数の実績は、返戻されたデータを元にオペレータ毎にどの数字を何回間違えたのか集計する。また、格納の対象となる誤入力は、例えば直近の所定期間が望ましい。
【００１６】
キー入力装置３０は、入力キー取得部３１、誤入力係数取得部３２、誤入力回数取得部３３、誤入力可能性率算出部３４、判断部３５、及び出力部３６を備える。
入力キー取得部３１は、キーボード２０から入力されたキー列の各値を取得する。例えば、キーボード２０が備えるテンキーからキー列「０３」が打鍵された場合、その値「０」及び「３」を入力する。
【００１７】
誤入力係数取得部３２は、配列起因誤入力可能性データベース４０を参照して、前記入力キー取得部３１によって取得したキーの値に対応する誤入力係数を取得する。誤入力回数取得部３３は、ユーザ誤入力履歴データベース５０を参照して、前記入力キー取得部３１によって取得したキーの値に対応する誤入力回数を取得する。
【００１８】
誤入力可能性率算出部３４は、前記誤入力係数取得部３２によって取得した各キーについての誤入力係数及び前記誤入力回数取得部３３によって取得した各キーについての誤入力回数に基づいて、入力キー列としてのキー情報が誤入力された可能性を示す誤入力可能性率を算出する。例えば、前記誤入力可能性率算出部３４は、キー毎の前記誤入力回数を全キーについての前記誤入力回数の総和で除算した除算値を算出する。前記除算値は、キー毎の誤入力の割合として算出されている。そして、前記誤入力可能性率算出部３４は、前記除算値に１を加算した加算値を算出する。この加算値は、後述する補正係数として算出されている。１を加算することにより、補正係数は「１．（０）」以上「２．（０）」以下となる。更に前記誤入力可能性率算出部３４は、前記誤入力係数に前記加算値（補正係数）を乗算した乗算値を誤入力確率として算出し、前記入力されたキーについての前記乗算値（誤入力確率）の平均値を、前記誤入力可能性率として算出する。また、前記誤入力可能性率算出部３４は、同一のキーが連続して入力された場合、前記乗算値（誤入力確率）を増加させることで前記誤入力可能性率を増大させて算出する。
【００１９】
判断部３５は、前記誤入力可能性率算出部３４によって算出された誤入力可能性率が所定の閾値を超えるか否かを判断する。そして、出力部３６は、前記判断部３５によって前記誤入力可能性率が前記閾値を超えると判断された場合、表示装置６０に警告を出力する。
【００２０】
図２は、本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ２０１において、医事会計システム等の情報処理装置１０を利用するユーザが、システムにログインし、医事会計処理アプリケーション等の情報処理を起動する。
【００２１】
ステップＳ２０２において、キーボード２０を用いてキー入力装置３０にキー情報を入力する。例えば、医事会計システムであれば、ユーザが保険証を見て保険記号番号を入力する。
【００２２】
ステップＳ２０３において、ステップＳ２０２で入力された保険記号番号等のキー情報が誤入力である誤入力可能性率を算出する。詳細は後述する。
そして、ステップＳ２０４において、ステップＳ２０３で算出した誤入力可能性率を所定値と比較することにより、ステップＳ２０２で入力されたキー情報が誤入力であるか否かを判断する。
【００２３】
ステップＳ２０４で誤入力であると判断された場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２０５において、ステップＳ２０２で入力したキー情報が誤入力の可能性があることを示す警告表示を表示装置６０に表示する。
そして、この警告表示を見たユーザは、ステップＳ２０６において、保険証等を見直し、誤入力であれば保険記号番号等のキー情報を入力し直す。
【００２４】
次に、図３乃至図８を用いて、本実施の形態に係るキー誤入力可能性判断処理について、具体例を用いて説明する。具体例の対象とする情報処理は医事会計処理であり、入力されるキー情報は保険記号番号である。
【００２５】
図３は、本実施の形態に係るキー誤入力可能性判断処理の流れを示すフローチャートであり、図４は、配列起因誤入力可能性データベースの例を示す図であり、図５は、キーボードの配置例を示す図であり、図６は、キーの位置関係と係数の関係を示す図であり、図７は、ユーザ誤入力履歴データベースの例を示す図であり、図８は、警告表示の例を示す図である。
【００２６】
まず、図３のステップＳ３０１において、入力キー取得部３１が、キーボード２０から入力されたキー列、例えば保険記号番号「０５３１」であれば各キーの値「０」「５」「３」「１」を取得する。
【００２７】
そして、ステップＳ３０２において、誤入力係数取得部３２が、配列起因誤入力可能性データベース４０を参照して、全ての入力キーの値に対応する誤入力係数を取得する。上述の例では、「０．３０１」「０．７６１」「０．３８０」「０．４１２」を取得する。その取得した誤入力係数は誤入力可能性率の算出に用いる。配列起因誤入力可能性データベース４０は、キーボード２０におけるキーの配列に起因する誤入力の可能性を数値化した誤入力係数を前記キーと対応付けて格納している。配列起因誤入力可能性データベース４０に格納される誤入力係数は、例えば次のようにして求めている。
【００２８】
図５に示したキーボードの配置例の場合、例えばキー「５」の上下左右には、キー「８」「２」「４」「６」が最も近接して配置されている。また、次に近接しているキーは、キー「５」の斜め方向に配置されているキー「７」「９」「１」「３」である。すなわち、キー「５」の代わりに誤入力する可能性の最も高いキーは、キー「５」に最も近接して配置されているキー「８」「２」「４」「６」である。次に誤入力する可能性の高いキーは、キー「７」「９」「１」「３」である。このことから、図６に示すように、最も近接して配置されているキー同士である上下左右の係数を、キー同士の距離から「１」と定義すると、次に近接して配置されているキー同士の斜めの係数は、三平方の定理から「√２（＝２1/2）」と定義することができる。
【００２９】
すなわち、図５に示したキーボードの配置例の場合、キー「０」の上下左右のキーは「１」「２」であるので、これらのキー「１」「２」をキー「０」の第１次誤入力候補と定義する。また、キー「０」の斜めのキーは「３」であるので、このキー「３」をキー「０」の第２次誤入力候補と定義する。同様に、キー「１」の第１次誤入力項は「０」「２」「４」であり、第２次誤入力候補は「５」である。以下同様にしてキー「２」乃至「９」の第１次誤入力候補及び第２次誤入力候補を、図４に示すように定める。
【００３０】
そして、各キーの誤入力係数は、第１次誤入力候補及び第２次誤入力候補を用いて下記の（式１）のように算出する。
Ｋn＝（Ｎ1／（（Ｓ−１）×１））＋（Ｎ2／（（Ｓ−１）×２1/2））    ・・・（式１）
ここで、Ｋnはキー「ｎ」の誤入力係数、Ｎ1は第１次誤入力候補の数、Ｎ2は第２次誤入力候補の数、Ｓはキーの総数である。なお、（式１）中でキーの総数から１を減算しているのは、対象としているキー自身を差し引くためである。例えば、上記（式１）を用いると、キー「０」であれば、Ｋ0＝（２／（１０−１）×１）＋（１／（１０−１）×２1/2）≒０．３０１となる。同様に、キー「１」乃至「９」は、図４に示したようになる。
【００３１】
次に、図３のステップＳ３０３において、誤入力回数取得部３３が、ユーザ誤入力履歴データベース５０を参照して、ステップＳ３０１で取得した各キーの値に対応する誤入力回数を取得する。図７に例示したようなユーザ誤入力履歴データベース５０には、各キーについて過去に誤入力した回数が、ユーザ毎に格納されている。
【００３２】
そして、ステップＳ３０４において、ステップＳ３０１で取得した各キーについて補正係数を算出し、ステップＳ３０２で取得した誤入力係数のそれぞれに、各キーの補正係数を乗算して誤入力確率を算出する。
【００３３】
補正係数の算出には、ユーザが過去に誤入力した回数を用いて、例えば下記の（式２）ようにして算出する。
Ｗi＝（Ｅi／Ｅa）＋１    ・・・（式２）
ここで、Ｗi＝キー「ｉ」の補正係数、Ｅiはキー「ｉ」の誤入力の回数、Ｅaは全てのキーの誤入力の回数の総和である。
【００３４】
例えば、図７に例示したようなユーザ誤入力履歴データベース５０の場合、Ｗ0＝（８／５５）＋１≒１．１４５である。なお、図７に示すように、誤入力の回数とともに上記（Ｅi／Ｅa）の値を誤入力率として格納しておき、上記補正係数を算出するようにしてもよい。
そして、誤入力確率は、例えば、図４及び図７に例示したキー「０」の場合は、０．３０１×１．１４５≒０．３４５となる。
【００３５】
本実施の形態において、補正係数はキー「ｉ」の誤入力の回数と全てのキーの誤入力の回数の総和とから算出する。例えば、一つの数字について誤った入力を一回している場合、その数字に対する補正係数はＷ＝（１／１）＋１となる。一般に保険証の保険記号番号は、種々の数字、文字、記号等からなる複数桁で構成されている。種々の数字等を持つため、一つの数字等について重みが高くなったとしても、保険記号番号全体でみると、誤入力確率の数値は低くなる。
【００３６】
次に、図３のステップＳ３０５において、２桁以上連続して同じ数字のキーが入力されたか否かを判断する。例えば、「００００」のように同一の数字が連続している場合は、「０００００」又は「０００」等の誤入力が発生しやすいと考えられるからである。
【００３７】
ステップＳ３０５で２桁以上連続して同じ数字のキーが入力されたと判断された場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）は、ステップＳ３０６において、連続する数字に対して算出した誤入力確率を乗算した値を次の数字に加算する。例えば、入力された数字に「００００」が存在する場合の４桁目の誤入力確率は、（０．３４５×０．３４５）＋（０．３４５×.０３４５）＋（０．３４５×０．３４５）＋０．３４５≒０．７０２となる。他方、ステップＳ３０５で２桁以上連続して同じ数字のキーが入力されていないと判断された場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）は、ステップＳ３０６をスキップしてステップＳ３０７に進む。
【００３８】
そして、ステップＳ３０７において、各キーに対して算出した誤入力確率の平均値を算出し、誤入力可能性率とする。例えば、入力された保険記号番号が０５３１の場合、誤入力可能性率は、０．５０７（≒（０．３０１×（（８／５５）＋１）＋０．７５９×（（４／５５）＋１）＋０．３７９×（（６／５５）＋１）＋０．４１２×（（５／５５）＋１））／４）となる。また、入力された保険記号番号が００００の場合、誤入力可能性率は、０．５２４（≒（０．３０１×（（８／５５）＋１）＋（（０．３４５×０．３４５）＋０．３４５）＋（（０．３４５×０．３４５）＋（０．３４５×０．３４５）＋０．３４５）＋（（０．３４５×０．３４５）＋（０．３４５×０．３４５）＋（０．３４５×０．３４５）＋０．３４５））／４）となる。
【００３９】
次に、ステップＳ３０８において、ステップＳ３０７で算出した誤入力可能性率を所定の閾値と比較することにより、ステップＳ３０１で取得した保険記号番号が誤入力された可能性があるか否かを判断する。ここで、誤入力可能性率の比較対象である閾値は、経験的に得られた所定の値でもよいし、下記の（式３）のようにして算出した閾値を用いてもよい。
Ｔ＝ΣＸi／Ｎ    ・・・（式３）
ここで、Ｔは閾値、Ｘiはキー「ｉ」の誤入力確率、Ｎはキーの数である。
例えば、上記図４乃至図７に示した例では、Ｔ＝（Ｘ0＋Ｘ1＋Ｘ2＋Ｘ3＋Ｘ4＋Ｘ5＋Ｘ6＋Ｘ7＋Ｘ8＋Ｘ9）／１０＝０．４９５となる。
【００４０】
そして、誤入力された可能性がないと判断された場合（ステップＳ３０８：Ｎｏ）は、本キー誤入力可能性判断処理を終了し、他方、誤入力された可能性があると判断された場合（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）は、ステップＳ３０９において、図８に示したような警告表示を表示装置６０に表示させることで、ユーザに対して保険記号番号の確認を促す。なお、上記警告表示において、誤入力確率の高いキーの値を他と異なる色で表示したり、点滅表示したりすることもできる。
また、実際に誤入力であった場合には、ユーザ誤入力履歴データベース５０を更新する。
【００４１】
以上、説明したように本実施の形態によれば、保険記号番号等のキー情報の誤入力を抑止することが可能となり、医事会計システムであれば返戻レセプトを削減することが出来る。
【００４２】
以上、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明してきたが、上述してきた本発明の実施の形態は、キー入力装置の一機能としてハードウェアまたはＤＳＰ（Digital Signal Processor）ボードやＣＰＵボードでのファームウェアもしくはソフトウェアにより実現することができる。
【００４３】
また、本発明が適用されるキー入力装置は、その機能が実行されるのであれば、上述の実施の形態に限定されることなく、単体の装置であっても、複数の装置からなるシステムあるいは統合装置であっても、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを介して処理が行なわれるシステムであってもよいことは言うまでもない。
【００４４】
また、本発明が適用されるキー入力装置は、図９の情報処理装置の構成図に示したように、バス９０８に接続されたＣＰＵ９０１、ＲＯＭやＲＡＭのメモリ９０２、入力装置９０３、出力装置９０４、外部記録装置９０５、媒体駆動装置９０６、ネットワーク接続装置９０７で構成されるシステムでも実現できる。すなわち、前述してきた実施の形態のシステムを実現するソフトェアのプログラムを記録したＲＯＭやＲＡＭのメモリ９０２、外部記録装置９０５、可搬記録媒体９０９を、キー入力装置に供給し、そのキー入力装置のコンピュータがプログラムを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００４５】
この場合、可搬記録媒体９０９等から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した可搬記録媒体９０９等は本発明を構成することになる。
【００４６】
プログラムを供給するための可搬記録媒体９０９としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭカード、電子メールやパソコン通信等のネットワーク接続装置（言い換えれば、通信回線）を介して記録した種々の記録媒体などを用いることができる。
【００４７】
また、コンピュータ（情報処理装置）がメモリ９０２上に読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【００４８】
さらに、可搬記録媒体９０９から読み出されたプログラムやプログラム（データ）提供者から提供されたプログラム（データ）が、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【００４９】
すなわち、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または形状を取ることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０    情報処理装置
２０    キーボード
３０    キー入力装置
３１    入力キー取得部
３２    誤入力係数取得部
３３    誤入力回数取得部
３４    誤入力可能性率算出部
３５    判断部
３６    出力部
４０    配列起因誤入力可能性データベース
５０    ユーザ誤入力履歴データベース
６０    表示装置
９０１  ＣＰＵ
９０２  メモリ
９０３  入力装置
９０４  出力装置
９０５  外部記録装置
９０６  媒体駆動装置
９０７  ネットワーク接続装置
９０８  バス
９０９  可搬記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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