(57)【要約】   【課題】  原子力発電は放射能による危険を伴う。代替する火力発電は燃料費が高く、温室効果ガスの発生問題がある。また、地熱発電も火山地帯に場所が限定され、地下から砒素等の有害物質が排出される問題がある。よって、建設場所の制約もなく、安全で環境悪化がなく、建設コストや運転コストが安い、高い発電能力を有する常時発電可能な蒸気発生方法を提供すること。  【解決手段】  本件発明は外部電源を使用し、ＩＨ対応鍋４を複数個連結し、ＩＨシステム１４で水を加熱する。発生した蒸気を蒸気連結パイプ９で圧力を高め、発電用蒸気タービンを回転させる能力がある蒸気を発生させる。【選択図】  図１
2013155897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源を使用したＩＨシステムで水を加熱し、発電可能な蒸気を発生させる能力を有し、ＩＨ対応鍋を複数個連結した構造で、トーナメント表に似かよった連結パイプの回路を有し、圧力を高める特徴とする蒸気発生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、複数のＩＨ対応鍋をパイプで連結し、電気を利用してＩＨシステムで水を加熱し、蒸気連結パイプで高めた圧力蒸気を、タービンに送る蒸気発生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、原子力発電は放射能漏れによる事故以降、多くの発電所が運転停止状態となっている。代替する火力発電も燃料費の高騰により、発電コストが上昇している。
地熱発電も設置場所の制約や砒素排出の環境問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０４６７２８号公報（第１項、図１）
【特許文献２】特開２０１１−１９０６９６号公報（第１項、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
原子力発電は放射能汚染問題があり、火力発電は燃料費の高騰によるコストの上昇と温室効果ガス排出の問題がある。地熱発電も火山地域に建設場所が限定され、地下から有害物質の砒素が噴出する。そこで、安全で運転コストが低く、１万Ｋｗｈから５０万Ｋｗｈくらいの火力発電を代替しうる、効率の高い常時発電可能な蒸気発生方法を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本件発明は、当初は外部電源を使用し、ＩＨシステム１４を利用して、ＩＨ対応鍋４の下部を加熱できる構造とする。給水パイプ２からＩＨ対応鍋４に水を引き込む。ＩＨ対応鍋４は複数個を水パイプ３と蒸気パイプ５で連結する。水位６は水パイプ３の上部付近とする。ＩＨシステム１４は油圧式テーブルリフト１３に乗せてＩＨ対応鍋４の下部に密着させる。
ＩＨ対応鍋４で発生した蒸気は蒸気パイプ５を通じて蒸気連結パイプ９で圧縮させ、タービン連結口１０で排出する。
本件発明は、１万Ｋｗｈと小規模の場合はＩＨ対応鍋４の個数を少なくし、５０万Ｋｗｈくらいの発電の場合は、ＩＨ対応鍋４の列ごとの個数や列を多く連結して必要な蒸気発生量を確保する。
以上の方法で発電用蒸気を発生させることで上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００６】
本件発明は、水をＩＨ対応鍋４で、ＩＨシステム１４により加熱するジュール熱を利用した方法なので、火力発電のように化石燃料を燃やすと地球温暖化ガスが発生するがその心配はない。燃料調達の必要もないのでコストを低くできる。
原子力発電のような放射能の発生もないので、施設の建設も簡易なものでよいため安く建設できる。石油や天然ガスを利用した発電を中止し、廃炉にする場合本件発明は、発電タービンを回す能力を持たすことができるので有効活用もできる。その場合において、場所的な制約がある場合でも必要な高さが３ｍ以内であるので、ビルの階層ごとに設置し、配管で蒸気を集めることが出来るため、設計の自由度が利点である。
また、薬品を必要としないので安全性に優れ、補給するのは水のみであることから、運転コストは抜群に優れている。設備が簡単なので補修や保守点検作業が容易である。
１号機は外部電源を数百Ｋｗｈ使用して発電しても、２号機は１号機が発電した電気を利用し発電するように、次々とＩＨ発電をふやしていくと、１号機の外部電源の割合は微々たる割合となる。また、２号機で発電した電気を１号機の外部電源にまわすと、実質的になかったものとできる。
その場合の発電コストは１円以下となる。また、風力発電のように景観を損なうこともなく、台風等の自然災害の影響も受けない。都市部でも環境を悪くしないことから設置でき、送電ロスをなくすことができる。広大な用地も必要としない。コスト面でも常時発電できることから、風力発電や太陽光発電よりも優れている。国民の電気料金の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本件発明の概略の正面図である。
【図２】本件発明の概略の配置図の一部省略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下，本件発明を実施するための形態について、概略の正面図を参照して説明する。
(イ）ＩＨ対応鍋４は直径が１ｍ２０ｃｍ〜１ｍ５０ｃｍ位で高さが１ｍ１０ｃｍ位で、ＩＨシステム１４に対応する金属製のものとする。保守点検を考えるとステンレス製が良い。ＩＨ対応鍋４は下部から５０ｃｍの高さのところから直径１０ｃｍの水パイプ３で連結し、その上部の天井近くに６〜１０ｃｍの蒸気パイプ５で連結する。ＩＨ対応鍋４は発電能力に応じて１列ごとに数個から２０個位に配置を変更する。列数は発電能力に応じて何列にも増加可能な方法をとる。これは、蒸気連結パイプ９を図２で例示の回路の方法で可能となる。ＩＨシステム１４は、外部電源を引き込み利用する。ＩＨシステム１４は配電盤で１台ごとに電源スイッチで切り替えが可能な方式をとる。
（ロ）  ＩＨ対応鍋４に直径２センチから１０センチの給水パイプ２で水や温水を引き込む方式とする。ＩＨ対応鍋４のフタ部分は圧力がもれないようにしておく。給水ストップバルブ１で開閉ができるようにする。水位６は水パイプ３の上部付近とする。ＩＨ対応鍋４のうちで蒸気連結パイプ９に近い鍋に水位計７と水温を計測するための温度センサー８を設置する。いずれも蒸気が漏れないようにＩＨ対応鍋４のフタ部分に、ねじ込み回転部分を有する構造で取り出し可能とし、圧力が抜けない構造とする。水位計７と温度センサ
ー８の数値は、運転管理室のモニターで見えるようにする。
（ハ）ＩＨ対応鍋４の厚さは１．５ｃｍ以上とし、発電能力に応じて厚くする必要がある。コンクリート１５の上端部の厚さは、３０ｃｍ以上で中に鉄筋を有し、耐震用固定ボルト１２でＩＨ対応鍋４を固定する。ＩＨ対応鍋４とコンクリート１５が接する部分は耐熱タイル１１を貼ることで、コンクリート１５の熱による破壊を防ぐ。
（ニ）ＩＨシステム１４は油圧式テーブルリフト１３に乗せてＩＨ対応鍋４の底に密着させるようにする。油圧式テーブルリフト１３は電動式で１台ごとにボタン操作で上下に動かすことができる方式とする。
（ホ）蒸気連結パイプ９は金属製で厚さ５ｍｍ以上とし、下部に金属支柱１６を必要なところに配置する。蒸気連結パイプ９は蒸気が合流するごとに太くし、トーナメント表に似かよった回路でタービン連結口１０では逆に細くしぼりこむ構造とすることで蒸気を圧縮し圧力を高め、タービンの回転力を高くできるようにする。このことは、タービン連結口１０の太さに応じて連結パイプ９の口径は逆算するようにするとよい。
【符号の説明】
【０００９】
１  給水ストップバルブ
２  給水パイプ
３  水パイプ
４  ＩＨ対応鍋
５  蒸気パイプ
６  水位
７  水位計
８  温度センサー
９  蒸気連結パイプ
１０  タービン連結口
１１  耐熱タイル
１２  耐震用固定ボルト
１３  油圧式テーブルリフト
１４  ＩＨシステム
１５  コンクリート
１６  金属支柱
【図１】
2013155897.tif 000003
【図２】
2013155897.tif 000004