(57)【要約】【課題】ＣＪ工法と同程度の作業安全スペースを確保でき、軽量化等により鉄塔に掛かる負荷を軽減できると共に作業性に優れ、且つ腕金にオフセットの無い鉄塔や電線支持点が横配列の設備に適用する際、ＣＪ工法と比べて相間確保が容易となる架空送電線路及び鉄塔工事方法を提供する。【解決手段】両端に気中終端部が設けられると共に中心導体が硬銅撚り線又は鋼心アルミニウム撚り線からなる金属遮蔽付ケーブルが鉄塔に支持され、金属遮蔽付ケーブルの導体端末部と鉄塔を挟んで配置された架空送電線の鉄塔側端部とが直接接続され、金属遮蔽付ケーブルの金属遮蔽層が接地されたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に気中終端部が設けられると共に中心導体が硬銅撚り線又は鋼心アルミニウム撚り線からなる金属遮蔽付ケーブルが鉄塔に支持され、前記金属遮蔽付ケーブルの導体端末部と前記鉄塔を挟んで配置された架空送電線の鉄塔側端部とが直接接続され、前記金属遮蔽付ケーブルの金属遮蔽層が接地されたことを特徴とする架空送電線路。
【請求項２】
前記金属遮蔽付ケーブルは、把持装置で固定されると共に前記把持装置が前記鉄塔の腕金に吊架されて前記鉄塔に支持される請求項１に記載の架空送電線路。
【請求項３】
両端に気中終端部が設けられると共に中心導体が硬銅撚り線又は鋼心アルミニウム撚り線からなる金属遮蔽付ケーブルを鉄塔に支持させ、前記金属遮蔽付ケーブルの導体端末部と前記鉄塔を挟んで配置された架空送電線の鉄塔側端部とを直接接続し、前記金属遮蔽付ケーブルの金属遮蔽層を接地した後、前記鉄塔の工事を行うことを特徴とする鉄塔工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線及び鉄塔周辺における工事において、施工対象の充電回線に対し電気的に安全な領域を確保することで、通電状態においても鉄塔における作業を可能にする架空送電線路及び鉄塔工事方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、架空送電線路の老朽化や、市街地化の拡大による架空送電線と地上建造物との距離が近接する、所謂地上高不足等の理由から、架空送電線路を含む鉄塔周辺の工事、即ち補修工事（鉄塔建替・改造、電線張替、鉄塔の保守塗装作業、腕金の改造・交換等）が増加している。
【０００３】
従来、これらの補修工事を行う際は、補修工事に先立って鉄塔周辺に作業上電気的に安全な領域、即ち作業安全スペースを確保しつつ停電期間を短縮するために、架空送電線路を仮鉄柱、仮鉄塔、仮腕金等に一時的に移設し、鉄塔から架空送電線路を離間させる仮工事が行われている。
【０００４】
しかし、この仮工事には、仮鉄塔等の建設・撤去や用地交渉等に多くの費用と時間が掛かるという問題がある。更に、都市部においては仮鉄塔等を建設するスペースが無く、仮工事ひいては補修工事が実施困難な場所も存在する。
【０００５】
そこで、両端に気中終端部が設けられると共に中心導体が軟銅撚り線からなる金属遮蔽付ケーブルを架空送電線路のジャンパ線として利用し、金属遮蔽付ケーブルと架空送電線との接続部を鉄塔から十分に離間させることにより、仮鉄塔、仮鉄柱、仮腕金等の仮設備を用いなくても鉄塔付近に作業安全スペースを確保することができるＣＪ（ケーブルジャンパ）工法と呼ばれる仮工事工法が既に考案され、実用化されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このＣＪ工法は、鉄塔近傍の架空送電線を絶縁被覆された金属遮蔽付ケーブルでジャンパ化することにより、通電状態においても鉄塔建替等の作業を安全に施工することを可能にする。
【０００７】
より具体的には、鉄塔の腕金に連結された鋼撚線等の支持線（添え線）によって、架空送電線の鉄塔側端部に設けられた碍子装置を鉄塔から引き離し、碍子装置に金属遮蔽付ケーブルの両端に設けられた気中終端部を吊架すると共に、ハンガによって金属遮蔽付ケーブルを支持線に吊架し、この金属遮蔽付ケーブルを用いて、鉄塔を挟んで配置された架空送電線間を電気的に接続することで、鉄塔周辺を無電圧化する。
【０００８】
こうして、通電状態においても鉄塔周辺に作業安全スペースを確保することができ、鉄塔建替等の補修工事が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３３６７９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来のＣＪ工法では、絶縁性能の維持が必要なこと、中心導体の機械的強度不足が懸念されることから、金属遮蔽付ケーブル自体に張力を掛けないように支持する必要があった。加えて、絶縁を確保するため、金属遮蔽付ケーブルの両端に気中終端部を設けなければならず、その分、重量が増加する。
【００１１】
従って、金属遮蔽付ケーブルを支持するには、前述したように金属遮蔽付ケーブルを支持する装置を有する高強度の支持線を金属遮蔽付ケーブルに沿って敷設する必要があった。また、支持線と既設の架空送電線との連結部には、支持線を絶縁させるため、碍子装置（例えば、金属遮蔽付ケーブルを支持する装置と兼用）を設ける必要があった。
【００１２】
更に、碍子装置に気中終端部を吊架する形状であることから、腕金にオフセットの無い鉄塔や電線支持点が横配列の設備に適用する際、相間確保が困難となるケースがあった。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、ＣＪ工法と同程度の作業安全スペースを確保でき、軽量化等により鉄塔に掛かる負荷を軽減できると共に作業性に優れ、且つ腕金にオフセットの無い鉄塔や電線支持点が横配列の設備に適用する際、ＣＪ工法と比べて相間確保が容易となる架空送電線路及び鉄塔工事方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的を達成するために創案された本発明は、両端に気中終端部が設けられると共に中心導体が硬銅撚り線又は鋼心アルミニウム撚り線からなる金属遮蔽付ケーブルが鉄塔に支持され、前記金属遮蔽付ケーブルの導体端末部と前記鉄塔を挟んで配置された架空送電線の鉄塔側端部とが直接接続され、前記金属遮蔽付ケーブルの金属遮蔽層が接地された架空送電線路である。
【００１５】
前記金属遮蔽付ケーブルは、把持装置で固定されると共に前記把持装置が前記鉄塔の腕金に吊架されて前記鉄塔に支持されると良い。
【００１６】
また本発明は、両端に気中終端部が設けられると共に中心導体が硬銅撚り線又は鋼心アルミニウム撚り線からなる金属遮蔽付ケーブルを鉄塔に支持させ、前記金属遮蔽付ケーブルの導体端末部と前記鉄塔を挟んで配置された架空送電線の鉄塔側端部とを直接接続し、前記金属遮蔽付ケーブルの金属遮蔽層を接地した後、前記鉄塔の工事を行う鉄塔工事方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＣＪ工法と同程度の作業安全スペースを確保でき、軽量化等により鉄塔に掛かる負荷を軽減できると共に作業性に優れ、且つ腕金にオフセットの無い鉄塔や電線支持点が横配列の設備に適用する際、ＣＪ工法と比べて相間確保が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る架空送電線路の全体を示す平面模式図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る架空送電線路の要部を示す側面模式図である。
【図３】把持装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る架空送電線路１０は、両端に気中終端部（へーブルヘッド）１１が設けられると共に中心導体が硬銅撚り線又は鋼心アルミニウム撚り線からなる金属遮蔽付ケーブル１２が鉄塔１３に支持され、金属遮蔽付ケーブル１２の導体端末部と鉄塔１３を挟んで配置された架空送電線１４の鉄塔側端部１５とが直接接続され、金属遮蔽付ケーブル１２の金属遮蔽層が接地されたものである。
【００２１】
金属遮蔽付ケーブル１２は、その中心導体が硬銅撚り線又は鋼心アルミニウム撚り線（ＡＣＳＲ；Aluminium Conductors Steel Reinforced）からなることで、架空送電線１４と同程度の機械的強度（例えば、引張強度）を有し、従来のＣＪ−ＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル）に比べて機械的強度が高められたものである。
【００２２】
金属遮蔽付ケーブル１２としては、架空送電線１４と同程度の機械的強度を有する中心導体と金属遮蔽層とで構成されたものであれば特に限定するものではないが、鉄塔１３に敷設、取り付けを行うことから、可撓性が良好なものを用いることが好ましく、例えば移動用ＣＪ−ＣＶケーブル等を用いるのが好適である。
【００２３】
金属遮蔽層としては、特に限定するものではないが、金属遮蔽付ケーブル１２に可撓性が要求されることから、軟銅線編組等を用いることが好ましい。この金属遮蔽層は、気中終端部１１の接地端子に接続されると共に鉄塔１３に設けられた接地板１６にアース線１７を介して接続される。
【００２４】
これにより、金属遮蔽付ケーブル１２の外表面が人間（接地物）と同電位になり、作業員等が金属遮蔽付ケーブル１２に接触又は接近しても感電したりすることはなく、電気的安全性を確保することができる。
【００２５】
金属遮蔽付ケーブル１２は、把持装置１８で固定されると共に把持装置１８が鉄塔１３の腕金１９に吊架されて鉄塔１３に支持される。把持装置１８としては、図３に示すように、例えばケーブルクリートのような把持部に高い弾性性や摩擦力を期待できるものを用いると良い。
【００２６】
金属遮蔽付ケーブル１２の両端に設けられた気中終端部１１の先端からは、中心導体の端末が突出されて導体端末部が形成されており、この導体端末部と架空送電線１４の鉄塔側端部１５とがそれぞれアークホーン２０を介して引留クランプ２１により接続される。
【００２７】
これにより、金属遮蔽付ケーブル１２の導体端末部と鉄塔１３を挟んで配置された架空送電線１４の鉄塔側端部１５とが電気的・機械的に直接接続される。
【００２８】
金属遮蔽付ケーブル１２の長さは、鉄塔１３に電気的な影響を及ぼさない程度の長さであれば特に限定するものではないが、例えば３０ｍ程度の長さがあれば、鉄塔１３を中心に両側１５ｍを無電圧化できるため十分である。
【００２９】
このような構成の架空送電線路１０によれば、金属遮蔽付ケーブル１２の張設区間の電気的安全性が確保されているため、鉄塔１３を含む金属遮蔽付ケーブル１２で囲まれた領域Ａが無電圧化され、ＣＪ工法と同程度の作業安全スペースを確保できる。なお、架空送電線路１０における鳥営巣箇所は鉄塔１３の周辺部に多く、架空送電線１４等の線部には殆ど無いため、領域Ａにおける鳥害を防ぐことができる。
【００３０】
また、架空送電線路１０によれば、中心導体が硬銅撚り線又は鋼心アルミニウム撚り線からなる金属遮蔽付ケーブル１２をジャンパ線として用いているため、中心導体の機械的強度が高く、金属遮蔽付ケーブル１２に張力が掛かっても、絶縁性能の維持が可能であると共に気中終端部１１の重量に耐えることができ、金属遮蔽付ケーブル１２を支持する装置を有する支持線を敷設する必要がなくなり、軽量化等により鉄塔に掛かる負荷を軽減できる。
【００３１】
また、架空送電線路１０によれば、金属遮蔽付ケーブル１２の導体端末部と鉄塔１３を挟んで配置された架空送電線１４の鉄塔側端部１５とが直接接続されているため、碍子装置を設ける必要がなくなり、軽量化等により鉄塔に掛かる負荷を軽減できると共に、腕金にオフセットの無い鉄塔や電線支持点が横配列の設備に適用する際、ＣＪ工法と比べて相間確保が容易となる。
【００３２】
次に、架空送電線路１０を利用した鉄塔工事方法を説明する。
【００３３】
本発明の架空送電線路１０は、架空送電線路を新設する場合に適用できることは言うに及ばず、既設の架空送電線路の鉄塔工事（例えば、鉄塔建替）を行う場合等にも適用することが可能である。
【００３４】
既設の架空送電線路がある鉄塔１３を建て替える場合、先ず、送電を停止させた状態で、鉄塔１３の腕金１９に金車等を設置し、その金車に金属遮蔽付ケーブル１２を載せると共に、その金属遮蔽付ケーブル１２の導体端末部と鉄塔１３を挟んで配置された架空送電線１４の鉄塔側端部１５とをアークホーン２０を介して電気的・機械的に直接接続する。
【００３５】
その後、鉄塔１３の周辺の鉄塔にて架空送電線１４と接続した金属遮蔽付ケーブル１２に規定の張力を加え、鉄塔１３の腕金１９に設置した金車と把持装置１８を吊りかえ、その把持装置１８にて金属遮蔽付ケーブル１２を把持し固定する。
【００３６】
最後に、金属遮蔽付ケーブル１２の金属遮蔽層をアース線１７を介して鉄塔１３に接地することで、本発明の架空送電線路１０の敷設工事が完了する。
【００３７】
その後、送電を開始し、包み込み工法を用いて、鉄塔１３の建て替え工事を開始し、既設の鉄塔１３の外側に包み込むように新たな鉄塔１３を建てた後、既設の鉄塔１３を解体除去する。
【００３８】
このとき、架空送電線路１０が停止状態（送電停止中）である期間は、本発明の架空送電線路１０を敷設する短い時間だけであり、電気の利用者等に与える影響を最小限に抑えることができる。
【００３９】
また、架空送電線路１０が活性状態（送電中）であっても、金属遮蔽付ケーブル１２で囲まれた領域Ａが無電圧化されているため、領域Ａ内における作業者の安全が確保され、鉄塔１３の建て替え工事を作業性良く行うことができる。
【００４０】
なお、鉄塔１３の建て替えのために敷設した架空送電線路１０は、鉄塔１３の建て替え後もそのままの状態で敷設しておいても良く、これによって新たな鉄塔を含む金属遮蔽付ケーブル１２で囲まれた領域Ａにおける鳥害を防ぐことができる。
【００４１】
このような鉄塔工事方法によれば、工事に先立って、既設の架空送電線路を、本発明の架空送電線路１０に置き換えることで、金属遮蔽付ケーブル１２で囲まれた領域Ａが無電圧化され、鉄塔１３の工事中に送電を停止したり、架空送電線１４や金属遮蔽付ケーブル１２等を仮腕金等により所定の距離だけ離間させておく必要がなくなり、領域Ａ内において作業者が安全に鉄塔１３の工事を行うことが可能となる。
【００４２】
また、鉄塔１３の工事中の送電ルートが工事前の送電ルートと同じであると共に、架空送電線１４や金属遮蔽付ケーブル１２等を鉄塔１３から迂回させるための仮鉄塔や仮支柱の建設が不要であるため、鉄塔１３の工事に伴って仮鉄塔や仮支柱を建設するための特別な用地を必要とせず、工事期間が短く、且つ工事の資材や労力を大幅に低減することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  架空送電線路
１１  気中終端部
１２  金属遮蔽付ケーブル
１３  鉄塔
１４  架空送電線
１５  鉄塔側端部
１６  接地板
１７  アース線
１８  把持装置
１９  腕金
２０  アークホーン
２１  引留クランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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