(57)【要約】【課題】  ロールによる湿紙搬送用ベルトの送り速度を高速としても水マークが抄紙された紙に現れることのない湿紙搬送用ベルトの提供。【解決手段】  湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）を、ロールとの単位面積当たりの接触面積の割合が１０％〜７５％、表面粗さＲａが５０〜１５０μｍである表面構造とする。【選択図】図２
2013083030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水不透過樹脂層（２７）内に補強繊維基材（２１）が埋設された湿紙搬送用ベルト（２０）であって、この湿紙搬送用ベルト（２０）は湿紙と接触する湿紙接触側層（２４）と該湿紙接触側層（２４）の反対側のロール側層（２５）を備え、前記ロール側層（２５）のロール側層表面（２３）は、ロールとの単位面積当たりの接触面積の割合が１０％〜７５％である表面構造を備えるとともに、表面粗さＲａが５０〜１５０μｍであることを特徴とする湿紙搬送用ベルト（２０）。
【請求項２】
前記ロール側層（２５）は、バット繊維または短繊維（２６）を含有し、この繊維（２６）の一部（２６’）がロール側層の表面（２３）より突出した表面構造を備えたものであることを特徴とする、請求項１に記載の湿紙搬送用ベルト（２０）。
【請求項３】
水不透過樹脂（２７）が、ウレタンプレポリマーと鎖延長剤と無機充填剤を含有するポリウレタン樹脂組成物よりなる塗工剤を加熱硬化させて得られたポリウレタンであることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の湿紙搬送用ベルト（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、抄紙機に使用される湿紙搬送用ベルト（トランスファーベルトとも呼ばれる）に関する。
【背景技術】
【０００２】  紙の原料から水分を除去する抄紙機は、一般的にワイヤーパートとプレスパートとドライヤーパートとを備えている。これらワイヤーパート、プレスパートおよびドライヤーパートは、湿紙の搬送方向に沿ってこの順番に配置されている。【０００３】  抄紙機には、オープンドローにて湿紙の受渡しを行うタイプのものがある。このオープンドロー抄紙機のプレスパートでは、湿紙がフェルトやベルトなどの抄紙用具、あるいはロールの何れにも支持されない箇所、即ち湿紙が単独で走行する箇所が存在し、その箇所で「紙切れ」などの問題が発生しやすい。この問題は、抄紙機を高速運転すればそのリスクは高まり、それゆえ、オープンドロー抄紙機の高速運転化にはある程度の限界があった。【０００４】  このため、近年では、クローズドドローにて湿紙の受渡しを行うタイプが主流となっている。このクローズドドロー抄紙機のプレスパートでは、湿紙は、抄紙用フェルトあるいは湿紙搬送用ベルトに載置された状態で搬送されるため、オープンドロー抄紙機のように湿紙が単独で走行する箇所が存在しない。その結果、抄紙機の更なる高速運転化が可能となり、また、操業の安定化にもつながっている。【０００５】  ここで、図３を用いてクローズドドロー抄紙機のプレスパートの一例を詳しく説明する。
抄紙パートは、抄紙工程における前パートであるワイヤーパートと、その後段に位置するプレスパート、更にその後段に位置するドライヤーパートがこの順で湿紙の搬送方向に沿って設置される。図３のプレスパートは、２つのプレス装置を有するクローズドドロー抄紙機の一例であって、トップロール（１ａ）とボトムロール（１ｂ）とで形成される１番プレス装置（１Ｐ）と、トップロール（２ａ）とボトムロール（２ｂ）とで形成される２番プレス装置（２Ｐ）がプレスパートの個々のプレス装置として、湿紙の搬送方向に沿って直列に並設形成されている。【０００６】  上記クローズドドロー抄紙機の例では複数枚（図３ではＰＵＦ、１ＰＢＦ、２ＰＴＦの３枚）の抄紙用フェルトが使用され、通常は、湿紙（ＷＷ）をワイヤーパート（ＷＦ）から受取り、１番プレス装置（１Ｐ）のトップロール側で使用されるピックアップフェルト（ＰＵＦ）、湿紙（ＷＷ）をピックアップフェルト（ＰＵＦ）から受取り、１番プレス装置（１Ｐ）のボトムロール側で使用される１Ｐボトムフェルト（１ＰＢＦ）、および湿紙（ＷＷ）を前記１Ｐボトムフェルト（１ＰＢＦ）から受取り、２番プレス装置（２Ｐ）のトップロール側で使用される２Ｐトップフェルト（２ＰＴＦ）が使用される。また、湿紙搬送用ベルト（ＴＦＢ）は、湿紙（ＷＷ）を２Ｐトップフェルト（２ＰＴＦ）から受取り、２番プレス装置（２Ｐ）のボトムロール側で使用される。湿紙搬送用ベルト（ＴＦＢ）を２番プレス装置（２Ｐ）のトップロール側で使用してもよいが、この場合、湿紙から水を搾水する観点から、２番プレス装置（２Ｐ）のボトムロール側には抄紙用フェルトが使用される。【０００７】  これらの抄紙用フェルト（ＰＵＦ、１ＰＢＦ、２ＰＴＦ）は、補強繊維基材の片面あるいは両面にバット繊維がニードリングされ、また、湿紙搬送用ベルト（ＴＦＢ）は、補強繊維基材の少なくとも湿紙接触面にポリマー樹脂が積層された、無端状の帯状体であり、図３に示すようにガイドロール（ＧＲ）、サクションロール（ＳＲ）で支持されている。【０００８】  なお、プレス装置においては、トップロール（１ａまたは２ａ）とボトムロール（１ｂまたは２ｂ）のいずれか一方にシュープレス装置を形成した抄紙機もあり、このようなプレス装置にシュープレス装置が形成されている抄紙機では、シュープレス装置側に抄紙用フェルトを使用し、シュープレス装置に対向するロール側に湿紙搬送用ベルトが使用される。また、プレスパートに配置されるプレス装置の数は上記一例で示した２つのものに限定されず、１つのもの、あるいは３つ以上配置されていてもよい。【０００９】  図３の例では、湿紙（ＷＷ）は、１番プレス装置（１Ｐ）および２番プレス装置（２Ｐ）によって搾水される。ここで２番プレス装置（２Ｐ）に着目すると、２番プレス装置（２Ｐ）で使用される２Ｐトップフェルト（２ＰＴＦ）は透水性があるのに対し、湿紙搬送用ベルト（ＴＦＢ）は透水性がない。よって２番プレス装置（２Ｐ）において、湿紙（ＷＷ）からの水分は、２Ｐトップフェルト（２ＰＴＦ）に移行し、プレス装置系外に排出されるが、一部の水分は２Ｐトップフェルト内部に残る。【００１０】  ２番プレス装置（２Ｐ）のプレス部を脱した直��においては、２Ｐトップフェルト（２ＰＴＦ）、湿紙搬送用ベルト（ＴＦＢ）およびそれらに挟持される湿紙（ＷＷ）は、急激に圧力から開放されるため、体積が膨張する。この膨張と、湿紙（ＷＷ）を構成するパルプ繊維の毛細管現象とにより、２Ｐトップフェルト（２ＰＴＦ）内に残存する一部の水分が、湿紙（ＷＷ）へと移行してしまう、いわゆる、再湿現象が生じる。【００１１】  しかし、前述のように、湿紙搬送用ベルト（ＴＦＢ）は透水性がないため、湿紙接触面のポリマー樹脂内部に水分を保持することはない。よって、湿紙搬送用ベルト（ＴＦＢ）からの再湿現象は殆ど発生せず、湿紙搬送用ベルト（ＴＦＢ）は、湿紙の搾水効率向上に寄与する。なお、プレス部（２Ｐ）を脱した湿紙（ＷＷ）は、湿紙搬送用ベルト（ＴＦＢ）により搬送され、サクションロール（ＳＲ）を介したドライヤーファブリック（ＤＦ）に移行し、ドライヤーパートへと搬送される。【００１２】  ここで、湿紙搬送用ベルトは、抄紙する工程において、以下の重要な機能を果たす必要がある。
１）湿紙搬送用ベルト湿紙側表面における、湿紙の密着性および剥離性。
２）プレス装置における抄紙用フェルトとの協働性。
３）クローズドドローにおける安定した走行性およびその持続性。【００１３】  上記機能を果たすために、従来から種々の湿紙搬送用ベルトが提案されている。
例えば、米国特許第７７２２７４１号明細書（特許文献１）は、湿紙接触側面とロール側面を有する不透過ポリマー層によって形成された湿紙搬送用ベルトにおいて、そのロール側面の表面構造が、多孔質構造あるいは表面粗さＲａ（算術平均粗さ）が３〜４０μｍの粗さを有する、湿紙搬送用ベルトを開示する。上記表面構造は、プレス装置による加圧下において、多孔質構造が維持されるように溝や突起が形成され、この結果ロール側面に作用する流体に対する受容力が形成されることで、ハイドロプレーニング現象に由来する、湿紙搬送用ベルトと各種ロール間のスリップ、特に湿紙搬送用ベルトの走行位置を制御するガイドロールとのスリップを防止することで、安定した走行性が維持されるものであり、更に加圧下で湿紙搬送用ベルトが流体によって損傷されるのを防止するものである。【００１４】  米国特許第７７７６１８８号明細書（特許文献２）は、湿紙接触側面とロール側面を有する不透過ポリマー層によって形成された湿紙搬送用ベルトにおいて、ロール側面に複数の溝状あるいはフルート状のくぼみが形成され、この複数のくぼみの各々の表面粗さが、口ール側面表面の表面粗さよりも小さくした、湿紙搬送用ベルトを開示する。この湿紙搬送用ベルトは、ある程度の表面粗さを備えるロール側面表面によって、湿紙搬送用ベルトを運転するために必須である静上摩擦が具備され、さらに複数のくぼみの各々の表面粗さを、より小さくすることによって、ハイドロプレーニング現象を防止すると共に、くぼみ内に入り込んだ流体、あるいは不純物をより効果的にベルトから振り切るものである。【００１５】  しかし、上記特許文献１および特許文献２に記載される湿紙搬送用ベルトは、ロール側面に形成した溝に起因するクラックの発生や、湿紙搬送用ベルトの湿紙接触側表面を介して湿紙に溝マークが転写してしまう問題があった。また、特許文献１に記載される湿紙搬送用ベルトは、ロール側面の表面構造の表面粗さを３〜４０μｍとして流体に対する受容力を形成するものの、前記ハイドロプレーニング現象や前記湿紙搬送用ベルトの損傷を十分に防止する観点においては不十分であった。【００１６】  国際公開ＷＯ２００８／１３１９７９号公報（特許文献３）は、湿紙接触側面とロール側面を有する不透過ポリマー層によって形成された湿紙搬送用ベルトにおいて、ロール側面の耐磨耗性を湿紙側面の耐磨耗性よりも大きくした湿紙搬送用ベルトを開示する。特許文献３に記載される湿紙搬送用ベルトは、ロール側面を構成するポリマー層に、繊維、あるいは炭酸カルシウムを混入することでロール側面の耐磨耗性が向上することによって、湿紙搬送用ベルトの寿命を向上させたものである。【００１７】  特開２０００−０２７０８８号公報（特許文献４）は、強化基材（補強繊維基材）と、前記強化基材の表側上の重合樹脂材のコーティングと、および、前記強化基材の裏側に取付けられたステープルファイバーバットとからなる重合樹脂をコートした抄紙工程用ベルトであって、前記強化基材がエンドレスループの形をなし且つ前記表側と裏側を有しており、前記表側が前記エンドレスループの外側であり、前記裏側が前記エンドレスループの内側であり、前記ステープルファイバーバットが滑らかな溶融した表面を持っており、前記表面には前記ステープルファイバーバットからはみ出している繊維端がない抄紙工程用ベルトを提案する。この抄紙工程用ベルトは、強化基材の湿紙接触側面に水不透過性コーティング樹脂層と、強化基材のロール側面にバット繊維層を配置し、バット繊維層のロール側表面の繊維を溶融させることによって、その表面を平滑とした湿紙搬送用ベルトであり、この湿紙搬送用ベルトは、ロール側面表面が平滑であるため、不純物の付着が少なく、不純物の付着に由来するバット繊維層、あるいは補強基材の損傷を防止するものである。【００１８】  しかし、上記特許文献３および特許文献４に記載される湿紙搬送用ベルトは、ロール側面が平滑であるため、前記ハイドロプレーニング現象を十分に防止する観点において、不十分である。更に、特許文献４に記載される湿紙搬送用ベルトは、ロール側面がバット繊維層、及びその溶融物で構成されているため、重合樹脂コート層に対し比較的強度が弱く、使用の経過、あるいは使用中にロール側表面に適用される高圧洗浄によって、損傷し易いものであり、この損傷に伴いバット繊維層の繊維が脱落し湿紙搬送用ベルトの寿命が短くなる懼れがあった。言い換えれば、湿紙搬送用ベルトの送り速度（ガイド性）を１，３００ｍ／分以下に制御する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】米国特許第７７２２７４１号明細書
【特許文献２】米国特許第７７７６１８８号明細書
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００８／１３１９７９号公報
【特許文献４】特開２０００−０２７０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】  本願発明は、ハイドロプレーニング現象に由来する湿紙搬送用ベルトと各種ロール、特に走行位置を制御するロールとのスリップを防止し、また、加圧下で湿紙搬送用ベルトが流体によって損傷されるのを防止し、湿紙搬送用ベルトのロール側面の耐磨耗性を向上させるとともに、湿紙搬送用ベルトの湿紙接触側表面を介して湿紙に溝マークが転写されてしまう問題を解決するとともに、湿紙搬送用ベルトの送り速度を１，５００ｍ／分以上とすることができる、湿紙搬送用ベルトの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】  請求項１の発明は、水不透過樹脂層（２７）内に補強繊維基材（２１）が埋設された湿紙搬送用ベルト（２０）であって、この湿紙搬送用ベルト（２０）は湿紙と接触する湿紙接触側層（２４）と該湿紙接触側層（２４）の反対側のロール側層（２５）を備え、前記ロール側層（２５）のロール側層表面（２３）は、ロールとの単位面積当たりの接触面積の割合が１０％〜７５％である表面構造を備えるとともに、表面粗さＲａが５０〜１５０μｍであることを特徴とする湿紙搬送用ベルト（２０）にある。【００２２】  請求項２の発明は、上記の湿紙搬送用ベルト（２０）において、前記ロール側層（２５）は、バット繊維または短繊維（２６）を含有し、この繊維（２６）の一部（２６’）がロール側層の表面（２３）より突出した表面構造を備えたものであることを特徴とする、請求項１に記載の湿紙搬送用ベルト（２０）にある。【００２３】  請求項３の発明は、請求項１または請求項２記載の湿紙搬送用ベルト（２０）において、水不透過樹脂（２７）が、ウレタンプレポリマーと鎖延長剤と無機充填剤を含有するポリウレタン樹脂組成物よりなる塗工剤を加熱硬化させて得られたポリウレタンであることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の湿紙搬送用ベルト（２０）にある。
【発明の効果】
【００２４】  本発明の湿紙搬送用ベルト（２０）は、ロール側層の表面（２３）の表面粗さＲａ（算術平均粗さ）を５０μｍ以上と粗くしてロールからの離れを容易とし、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）が１５０μｍを超えると磨耗量が抄紙上支障をきたす３５ｍｇを超えることとなるのでロールと接触するロール側層表面（２３）の突（凸）起と接触する数のパラメーターとなるロールとの単位面積当たりの接触面積の割合を小さく（下限は１０％）としたことにより、ハイドロプレーニング現象に由来する湿紙搬送用ベルトと各種ロール、特に走行位置を制御するロールとのスリップが防止でき、湿紙搬送用ベルト（２０）の送り速度を１，５００ｍ／分以上と向上させた。また、水不透過樹脂を用いているので加圧下で湿紙搬送用ベルト（２０）が流体（水）によりて損傷されなく、かつ、湿紙搬送用ベルトの寿命が向上される。更に、製造された紙に湿紙マークが存在しない紙を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の湿紙搬送用ベルトのＣＤ断面図である。
【図２】本発明の別態様の湿紙搬送用ベルトのＣＤ断面図である。
【図３】抄紙機のプレスパートの一例を示す概略図である。（公知）
【図４】本発明の湿紙搬送用ベルトの製法を示す概略図である。
【図５】本発明の湿紙搬送用ベルトの別態様の製法を示す概略図である。
【図６】湿紙搬送用ベルトのロール側表面との単位面積当たりの接触面積の割合を測定する装置の概略図である。
【図７】図６に示す装置で湿紙搬送用ベルトの接触面積の割合を測定したプレスケールの図である。
【図８】ガイド性評価に用いる試験装置の概略図である。
【図９】マーク性評価に用いる試験装置の概略図である。
【図１０】磨耗性評価に用いる試験装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】  以下、図面を用いて本発明を更に詳細に説明する。
図１および図２に示すプレスパートで使用される湿紙搬送用ベルト（２０）は、水不透過樹脂層（２７）内に補強繊維基材（２１）が埋設された湿紙搬送用ベルト（２０）であって、この湿紙搬送用ベルト（２０）は湿紙（ＷＦ）と接触する湿紙接触側層（２４）と該湿紙接触側層（２４）の反対側のロール側層（２５）を備え、前記ロール側層（２５）の表面（２３）は、ロールとの単位面積当たりの接触面積の割合が、１０％〜７５％である表面構造を備えるとともに、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）が、５０〜１５０μｍである。
【００２７】  図２に示す湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層（２５）は、バット繊維または短繊維（２６）を含有し、この繊維（２６）の一部がロール側層の表面（２３）より突出して不規則な凹凸が分散した表面構造を呈する。
【００２８】  なお、図２に例示した湿紙搬送用ベルト（２０）は、補強繊維基材（２１）のロール側層（２５）にバット繊維（２６）がニードリング加工された基材を埋設させた図を示すが、湿紙接触側層（２４）にもバット繊維（２６）がニードリング加工されていてもよい。
【００２９】  前記補強繊維基材（２１）は、経糸と緯糸とを織機等により製織した織物が一般的に使用されるが、製織せずに、経糸列と緯糸列の重ね合わせによる格子状素材を使用してもよい。補強繊維基材（２１）は、ループ状の湿紙搬送用ベルト（２０）のロール送り時の荷重に耐える補強材である。
【００３０】  補強繊維基材（２１）およびバット繊維（２６）または短繊維（２６）の素材としては、熱可塑性ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、脂肪族ポリアミド（ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１２等）、芳香族ポリアミド（アラミド）、ポリフッ化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリエチレンエステル・エーテルケトン（ＰＥＥＫと呼称される）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥと呼称される）、ポリエチレン、羊毛、綿、ウール、金属等を使用することができる。
【００３１】  水不透過樹脂（２７）の素材としては、前記補強繊維基材（２１）および繊維（２６）の融点より低い温度で硬化して水を実質的に透過させない（水の透過率は１．０重量％未満）連続した固体膜を形成する樹脂であって、ウレタンプレポリマーと活性水素基を有する硬化剤（鎖延長剤とも呼称される）を含有するポリウレタン組成物、液状エポキシ樹脂と硬化剤を含有するエポキシ樹脂組成物、液状アクリル系樹脂と熱分解型硬化触媒または光照射硬化触媒を含有する液状アクリル系樹脂組成物等の熱硬化性樹脂：または、ポリアミド、ポリアリレート、熱可塑性ポリエステル等の熱可塑性樹脂を適宜使用することができる。補強繊維基材（２１）が熱可塑性樹脂製であるときは、ウレタンプレポリマーと活性水素基を有する硬化剤（鎖延長剤とも呼称される）を含有する加熱硬化性ポリウレタン組成物が補強繊維基材（２１）上へのコーティング性、該加熱硬化性ポリウレタン組成物の加熱温度（８０〜１３５℃の低温）の選択の上で好ましい。
【００３２】  ウレタンプレポリマーとしては、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）等のジイソシアネート化合物とテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、テトラエチレングリコール（ＰＴＥＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）等の脂肪族ポリオールとを反応させて得られるイソシアネート基（−ＮＣＯ）を有するウレタンプレポリマーが好ましい。
【００３３】  活性水素基を有する硬化剤としては、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール等の脂肪族ジオ−ル、ジメチルチオトルエンジアミン（ｅｔｈａｃｕｒｅ３００として市販されている）、１，２−ビス（２−アミノフェニルチオ）エタン、メチレン−ビス−（オルト−クロロアニリン）、４，４’−メチレン−ビス−（３−クロロ−２，６−ジエチルアニリン）等の芳香族ジアミンが好ましい。
【００３４】  活性水素基（−Ｈ）を有する硬化剤は、イソシアネート基（−ＮＣＯ）を有するウレタンプレポリマーの−ＮＣＯ基に対し、−Ｈ／−ＮＣＯ当量比が０．９０〜１．１５となる割合で使用される。
【００３５】  前記水不透過樹脂（２７）を形成する樹脂は、酸化チタン、焼成カオリン、クレー、タルク、珪藻土、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、溶融シリカ、マイカ、ゼオライト等の無機充填材、もしくは、これら無機充填材の表面を活性水素基を有するオルガノシロキサン化合物等のシランカップリング剤で変性させた無機充填材を１〜３０重量％の割合で含有させてもよい。
【００３６】  前記水不透過樹脂（２７）に上記無機充填材を均一に混合する方法としては、常温（２５℃）で水不透過樹脂組成物が液状を示す熱硬化性樹脂であるときは、常温で撹拌槽内にある熱硬化性樹脂（２７）を撹拌器で撹拌しながら無機充填材を添加して均一な水不透過樹脂組成物とする。常温（２５℃）で水不透過樹脂組成物が固体を示す樹脂組成物であるときは、加熱撹拌槽をプレ加熱して樹脂組成物を溶融させ、撹拌器で撹拌しながら無機充填材を添加して均一な水不透過樹脂組成物とし、この流動性のある水不透過樹脂組成物をコーター機（４６）に供給し、補強繊維基材（２１）上に加熱押し出しし、ポストキュア温度に水不透過樹脂組成物を加熱して水不透過樹脂層（２７）を形成させる。
【００３７】  湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）には、不規則に分散した凹凸が形成される。この凹凸の存在により湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）に流体（水や空気）を受容する空間ができ、湿紙搬送用ベルトがハイドロプレーニング現象に由来する湿紙搬送用ベルトと各種ロール、特に走行位置を制御するロールとのスリップを防止できるとともに、加圧下で湿紙搬送用ベルト（２０）が流体によって損傷されるのを防止することができる。更に、湿紙マークが抄紙された紙に現われることがない。
【００３８】  更に前記湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層（２５）には、補強繊維基材（２１）のロール側表面にニードリングされたバット繊維（２６）または短繊維（２６）の一部（２６’）がロール側層表面（２３）より突出し、成形された湿紙搬送用ベルトのロール側層（２５）の凹凸と共に不規則な凹凸面を形成する為、湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）およびロール側層（２５）の耐磨耗性を向上させることができる。
【００３９】  湿紙搬送用ベルト（２０）の前記ロール側層（２５）のロール側層表面（２３）は、ローールとの単位面積当たりの接触面積の割合が１０％〜７５％、好ましくは１０％〜６５％である表面構造を備えるとともに、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）が５０〜１５０μｍ、好ましくは６０〜１２０μｍである。
【００４０】  次に、図４および図５を用いて本発明の湿紙搬送用ベルト（２０）を具体的に製造する方法を説明する
【００４１】  先ず、図４を用いて「裏面コート反転製法」を説明する。図４（ａ）に示すように、ループ状（エンドレス）補強繊維基材（２１）は、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層、４４）が２本の平行に配置されたロール（４１，４１）に接触するように掛け入れられる。そして、ロール（４１，４１）を回転させながら補強繊維基材（２１）の裏面（ロール側層、４５）にコーター機（４６）の樹脂吐出口から水不透過樹脂（２７）が叶出され、コーターバー（４２）を介して、補強繊維基材（２１）の裏面（４５）に水不透過樹脂（２７）がコーティング（塗布）される。そして、水不透過樹脂（２７）の塗布作業終了後、水不透過樹脂（２７）が未硬化の状態であるうちにエンボスロール（４７）によって水不透過樹脂（２７）表面（湿紙搬送用ベルトのロール側層表面）に凹凸を形成させながら水不透過樹脂（２７）を硬化させる。水不透過樹脂（２７）が硬化した後、必要に応じて、エンボスロールに変えて研磨装置を配置し、この研磨装置によって樹脂表面（湿紙搬送用ベルトのロール側層表面２３）の表面粗さ（Ｒａ）を５０〜１５０μｍ、好ましくは６０〜１２０μｍに調整することも可能である。ロール側層表面（２３）は、ロールとの単位面積当たりの接触面積の割合が１０％〜７５％、好ましくは１０％〜６５％である表面構造を備える。
【００４２】  次に、図４（ｂ）に示すように、補強繊維基材（２１）の裏面（ロール側層、４５）に形成された水不透過樹脂（２７）層が、ロール（４１）に接触するように反転させて掛け入れられる。そして、ロール（４１）を回転させながら、前記ループ状の補強繊維基材（２１）の表面（湿紙接触側層、４４）にコ−ター機（４６）の樹脂吐出口から水不透過樹脂（２７）が吐出され、前記コーターバー（４２）を介して補強繊維基材（２１）の表面（４４）に水不透過樹脂（２７）がコーティング（塗布）される。そして、水不透過樹脂（２７）の塗布作業終了後、塗布された水不透過樹脂（２７）を加熱硬化させた後、湿紙接触側層表面（２２）を形成する水不透過樹脂（２７）表面を研磨装置（４８）によって表面を研磨することで湿紙接触側層表面（２２）のロールとの単位面積当たりの接触面積の割合が８５％以上であり、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）が３〜４０μｍである湿紙搬送用ベルト（２０）を製造することができる。
【００４３】  前述した湿紙搬送用ベルトの「裏面コート反転製法」では、水不透過樹脂（２７）の塗布対象として、補強繊維基材（２１）のみを使用した例を説明したが、補強繊維基材（２１）の少なくともロール側表面にバット繊維（２６）がニードリングされた補強繊維基材を用いることも可能である。また、塗布する水不透過樹脂（２７）に短繊維（２６）が混合された水不透過樹脂組成物（２７）を塗布し、湿紙搬送用ベルト（２０）の水不透過樹脂層（ロール側層２５、湿紙側層２４）を形成することも可能である。
【００４４】  また、図４（ｃ）に示すように、湿紙搬送用ベルト（２０）の内部に設けられた溝切装置（４９）によって、湿紙搬送用ベルトのロール側層表面（２３）に溝加工を施すことも可能である。
【００４５】  次に、図５を用いて「表面コート貫通製法」について説明する。図５（ａ）に示すように、ループ状補強繊維基材（２１）は、前記補強繊維基材の裏面（ロール側層、５５）が、２本の平行に配置されたロール（５１，５１）に接触するように掛け入れられる。そして、口ール（５１，５１）を回転させながら、補強繊維基材（２１）の表面（湿紙接触側層、５４）にコーター機（５６）の樹脂吐出口から水不透過樹脂（２７）が吐出され、コーターバー（５２）を介して補強繊維基材（２１）の表面（５４）に水不透過樹脂（２７）がコーティングされる。このとき、塗布された水不透過樹脂（２７）を補強繊維基材（２１）の表面（５４）から裏面（５５）に貫通させ、加熱硬化させることによって、湿紙搬送用ベルト（２０）の水不透過樹脂層（２７）のロール側層（２５）、湿紙側層（２４）を同時に形成することができる。そして、塗布された水不透過樹脂層（２７）の加熱硬化作業終了後、樹脂表面（湿紙搬送用ベルトの湿紙接触側表面２２）を研磨装置（５８）によって表面を研磨することで、湿紙搬送用ベルト（２０）を製造することができる。また、図５（ｂ）に示すように、湿紙搬送用ベルトの内部に設けられた研磨装置（５８）によって、湿紙搬送用ベルトのロール側表面（２３）を研磨することも可能である。
【００４６】  前述した湿紙搬送用ベルトの「表面コート貫通製法」では、水不透過樹脂層（２７）のコーティング対象として、補強繊維基材（２１）のみを使用した例を説明したが、補強繊維基材の少なくともロール側表面にバット繊維（２６）がニードリングされた補強繊維基材を用いることも可能である。また、水不透過樹脂層（２７）に短繊維（２６）が混合された水不透過樹脂組成物を用い、湿紙搬送用ベルト（２０）の水不透過樹脂層（２７）のロール側層（２５）、湿紙側層（２２）を形成することも可能である。
【００４７】  更に、図５（ｃ）に示すように、補強繊維基材（２１）の裏面（５５）にまで貫通した未硬化状態の水不透過樹脂（２７）にバット繊維（マット状、５９）を接着させ、ロール（５１）と補強繊維基材（２１）とでバット繊維（５９）を挟み込んだ後、水不透過樹脂（２７）を加熱硬化させることで、補強繊維基材（２１）のロール側面にバット繊維（５９）が埋設された湿紙搬送用ベルト（２０）を製造することができる。
【００４８】  本発明の湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）には、水不透過樹脂層（２７）の一部、あるいは不透過樹脂層とバット繊維（２６）、あるいは不透過樹脂層（２７）と短繊維（２６）によって、不規則に分散した凹凸を備えた表面構造が形成される。前記ロール側層（２５）のロール側層表面（２３）は、ロールとの単位面積当たりの接触面積の割合が１０％〜７５％、好ましくは１０％〜６５％である表面構造を備えるとともに、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）が５０〜１５０μｍ、好ましくは６０〜１２０μｍである。また、湿紙接触側層表面（２２）を形成する水不透過樹脂（２７）表面を研磨装置（４８）によって表面を研磨することで湿紙接触側層表面（２２）のロールとの単位面積当たりの接触面積の割合が８５％以上であり、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）が３〜４０μｍである
【００４９】  表面粗さＲａの測定方法は、まずＸ線ＣＴスキャナーを使用して湿紙搬送用ベルト（２０）横断面データを撮影する（試験長さ：１０ｍｍ、分解能１０μｍ／ｐｉｘｅｌ）。そして、画像処理ソフト「Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ」（Ａｄｏｂｅ社の商品名）を使用して湿紙搬送用ベルト断面の画像データより裏面境界の輪郭線を抽出し、更に「Ｉｍａｇｅ  Ｊ」（米国ＮＩＨ  パブリックドメインソフト）を使用して輪郭線を座標データ化する。このデータ化した座標値を使用してＲａ（算術平均粗さ）を計算する。
【００５０】  図６で示す接触面積の割合を測定する装置を用い、湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）構造とロールとの単位面積当たりの接触面積の割合を測定するには、湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側表面（２３）にプレスケール低圧用（６４、富士フイルム社製）を隣接配置し、上部プレス板（６５）と下部プレス板（６６）とで挟み、湿紙搬送用ベルト（２０）及びプレスケールに４ＭＰａの加圧をかける。プレスケールは、一定加圧以上加えられた箇所が発色する為、プレスケールの発色部は、プレスケールと湿紙搬送用ベルトのロール側表面との接触部として確認することができる。すなわち、プレスケールの発色部は、実際の抄紙機におけるロールと湿紙搬送用ベルトのロール側表面との接触部として見ることができる。
【００５１】  上記、湿紙搬送用ベルトのロール側表面との接触部が発色したプレスケールを画像としてコンピューターに取り込み、画像ソフト「Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ」（Ａｄｏｂｅ社製商品名）を使用して、発色部の面積率を算出し、これをロールと湿紙搬送用ベルトのロール側表面との接触率として算出する。
【実施例】
【００５２】  以下、実施例および比較例により本発明を更に詳細に説明する。実施例１〜１０および比較例１〜４において使用した試験用の補強繊維基材（２１）は次のものである。
補強繊維基材（材質：ポリアミド６、組織：タテ２重、目付６００ｇ／ｍ２の織布）。
湿紙搬送用ベルトの丈寸法は全て丈２０ｍ×巾７０ｃｍで製作した。
また、水不透過樹脂（２７）として、ＴＤＩ・ＰＴＭＧ系ウレタンプレポリマーにＥｔｈａｃｕｒｅ３００と１，４−ブタンジオールの３：１混合物の硬化剤（鎖延長剤とも呼称される）を配合したポリウレタン樹脂組成物を用いた。
【実施例１】
【００５３】  湿紙搬送用ベルト（２０）の製法として、裏面コート反転製法にて製作した。
補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）が、２本の平行に配置されたロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の裏面（ロール側層）にＴＤＩ・ＰＴＭＧ系ウレタンプレポリマーにＥｔｈａｃｕｒｅ３００と１，４−ブタンジオールの３：１混合物の硬化剤（鎖延長剤とも呼称される）を配合したポリウレタン組成物を１００℃で塗工した。塗工されたポリウレタン組成物が未硬化の状態であるうちにエンボスロール（４７）によって表面に不規則な凹凸を形成させながらポリウレタン組成物を１２０℃に加熱して硬化させた。半製品の湿紙搬送用ベルトを反転させ、補強繊維基材（２１）の裏面（ロール側層）に形成されたポリウレタン樹脂層が、ロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）に前記ポリウレタン組成物を１００℃で塗工し、１２０℃に加熱して硬化させた。最後に湿紙搬送用ベルトの表面（湿紙接触面２２）を研磨し、最終製品目付：２９００ｇ／ｍ２、厚み２．８ｍｍの湿紙搬送用ベルトを完成させた。【００５４】  得られた湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）とロールとの単位面積当たりの接触面積の割合は５５％で、ロール側層表面の表面粗さＲａは７０μｍであった。また、抄紙機で使用される湿紙搬送用ベルト（２０）の制御速度は１，７００ｍ／分可能であり、磨耗量は２３ｍｇであった。抄紙機で抄紙された紙には湿紙マークは見受けられなかった。
【実施例２】
【００５５】  湿紙搬送用ベルト（２０）の製法として、表面コート貫通製法にて製作した。補強繊維基材の裏面（ロール側層）に、繊度２２ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付１００ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。更に、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）に繊度３ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付３００ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。【００５６】  前記補強繊維基材の裏面に一体化されたバット繊維が、２本の平行に配置されたロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）にポリウレタン樹脂組成物を塗工し、塗布されたポリウレタン樹脂組成物を補強繊維基材の表面から裏面に貫通させ、硬化させた。最後に湿紙搬送用ベルトの表面（湿紙接触面）を研磨し、最終製品目付２，９００ｇ／ｍ２、厚み２．８ｍｍの湿紙搬送用ベルトを完成させた。【００５７】  得られた湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）とロールとの単位面積当たりの接触面積の割合は４５％で、ロール側層表面の表面粗さＲａは８０μｍであった。また、抄紙機で使用される湿紙搬送用ベルト（２０）の制御速度は１，７００ｍ／分可能であり、磨耗量は１０ｍｇであった。抄紙機で抄紙された紙には湿紙マークは見受けられなかった。
【実施例３】
【００５８】  湿紙搬送用ベルト（２０）の製法として、表面コート貫通製法にて製作した。補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）に繊度３ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付３００ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。前記補強繊維基材の裏面（ロール側層）が、２本の平行に配置されたロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）にポリウレタン樹脂組成物を塗工し、塗布されたポリウレタン樹脂組成物を補強繊維基材の表面から裏面に貫通させた。このとき、補強繊維基材の裏面に貫通した未硬化のポリウレタン樹脂組成物に、繊度２２ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのボリアミド６からなる目付１００ｇ／ｍ２のバット繊維（マット状）を接着させ、ロールと補強繊維基材とでバット繊維を挟み込み、ポリウレタン樹脂組成物を硬化させた。最後に湿紙搬送用ベルトの表面（湿紙接触面）を研磨し、最終製品目付２，９００ｇ／ｍ２、厚み２．８ｍｍの湿紙搬送用ベルトを完成させた。【００５９】  得られた湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）とロールとの単位面積当たりの接触面積の割合は４５％で、ロール側層表面の表面粗さＲａは８０μｍであった。また、抄紙機で使用される湿紙搬送用ベルト（２０）の制御速度は１，７００ｍ／分可能であり、磨耗量は１０ｍｇであった。抄紙機で抄紙された紙には湿紙マークは見受けられなかった。
【実施例４】
【００６０】  湿紙搬送用ベルト（２０）の製法として、裏面コート反転製法にて製作した。補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）に繊度３ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付３００ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。前記補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）に一体化されたバット繊維が、２本の平行に配置されたロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の裏面（ロール側層）にポリウレタン樹脂組成物を塗工した。なお、このポリウレタン樹脂組成物には、繊度１．７ｄｔｅｘ、カット長６ｍｍの「ケブラー」（登録商標）からなる短繊維を、樹脂重量に対して２ｗｔ％混入させた。ウレタン樹脂コート後、ウレタン樹脂が未硬化の状態で、エンボスロールによって表面に不規則な凹凸を形成させながら、樹脂を硬化させた。半製品の湿紙搬送用ベルトを反転させ、補強繊維基材の裏面（ロール側層）に形成されたウレタン樹脂層が、ロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）に絡合一体化されたバット繊維にウレタン樹脂をコートし、硬化させた。最後に湿紙搬送用ベルトの表面（湿紙接触面）を研磨し、最終製品目付２，９００ｇ／ｍ２、厚み２．８ｍｍの湿紙搬送用ベルトを完成させた。【００６１】  得られた湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）とロールとの単位面積当たりの接触面積の割合は５５％で、ロール側層表面の表面粗さＲａは７０μｍであった。また、抄紙機で使用される湿紙搬送用ベルト（２０）の制御速度は１，７００ｍ／分可能であり、磨耗量は１５ｍｇであった。抄紙機で抄紙された紙には湿紙マークは見受けられなかった。
【実施例５】
【００６２】  湿紙搬送用ベルト（２０）の製法として、表面コート貫通製法にて製作した。補強繊維基材の裏面（ロール側層）に、繊度３ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付９０ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。更に、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）に繊度３ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付３００ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。前記補強繊維基材の裏面に一体化されたバット繊維が、２本の平行に配置されたロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）にポリウレタン樹脂組成物をコーティングし、塗布されたポリウレタン樹脂組成物を補強繊維基材の表面から裏面に貫通させ、硬化させた。なお、このポリウレタン樹脂組成物には、平均粒子径１．４μｍの焼成カオリンを樹脂重量に対して１０ｗｔ％混入させた。最後に湿紙搬送用ベルトの表面（湿紙接触面）を研磨し、最終製品目付２，８００ｇ／ｍ２、厚み２．７ｍｍの湿紙搬送用ベルトを完成させた。【００６３】  得られた湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）とロールとの単位面積当たりの接触面積の割合は７５％で、ロール側層表面の表面粗さＲａは５０μｍであった。また、抄紙機で使用される湿紙搬送用ベルト（２０）の制御速度は１，６５０ｍ／分可能であり、磨耗量は４ｍｇであった。抄紙機で抄紙された紙には湿紙マークは見受けられなかった。
【実施例６】
【００６４】  湿紙搬送用ベルト（２０）の製法として、表面コート貫通製法にて製作した。補強繊維基材の裏面（ロール側層）に、繊度１１ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付１００ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。更に、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）に繊度３ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付３００ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。前記補強繊維基材の裏面に一体化されたバット繊維が、２本の平行に配置されたロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）にポリウレタン樹脂組成物を塗工し、塗布されたポリウレタン樹脂組成物を補強繊維基材の表面から裏面に貫通させ、ついで、１２０℃で加熱硬化させた。なお、このポリウレタン樹脂組成物には、平均粒子径１．４μｍの焼成カオリンを樹脂重量に対して１０ｗｔ％混入させた。最後に湿紙搬送用ベルトの表面（湿紙接触面）を研磨し、最終製品目付２，８５０ｇ／ｍ２、厚み２．７５ｍｍの湿紙搬送用ベルトを完成させた。【００６５】  得られた湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）とロールとの単位面積当たりの接触面積の割合は６５％で、ロール側層表面の表面粗さＲａは６０μｍであった。また、抄紙機で使用される湿紙搬送用ベルト（２０）の制御速度は１，７００ｍ／分可能であり、磨耗量は５ｍｇであった。抄紙機で抄紙された紙には湿紙マークは見受けられなかった。
【実施例７】
【００６６】  湿紙搬送用ベルト（２０）の製法として、表面コート貫通製法にて製作した。補強繊維基材の裏面（ロール側層）に、繊度２２ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付１００ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。更に、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）に繊度３ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付３００ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。
前記補強繊維基材の裏面に一体化されたバット繊維が、２本の平行に配置されたロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）にポリウレタン樹脂組成物をコーティングし、塗布されたポリウレタン樹脂組成物を補強繊維基材の表面から裏面に貫通させ、硬化させた。なお、このポリウレタン樹脂組成物には、平均粒子径１．４μｍの焼成カオリンを、樹脂重量に対して１０ｗｔ％混入させた。最後に湿紙搬送用ベルトの表面（湿紙接触面）を研磨し、最終製品目付３０００ｇ／ｍ２、厚み２．８ｍｍの湿紙搬送用ベルトを完成させた。【００６７】  得られた湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）とロールとの単位面積当たりの接触面積の割合は４５％で、ロール側層表面の表面粗さＲａは８０μｍであった。また、抄紙機で使用される湿紙搬送用ベルト（２０）の制御速度は１，７００ｍ／分可能であり、磨耗量は７ｍｇであった。抄紙機で抄紙された紙には湿紙マークは見受けられなかった。
【実施例８】
【００６８】  湿紙搬送用ベルト（２０）の製法として、表面コート貫通製法にて製作した。補強繊維基材の裏面（ロール側層）に、繊度３３ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付１００ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。更に、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）に繊度３ｄｔｃｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付３００ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。
前記補強繊維基材の裏面に一体化されたバット繊維が、２本の平行に配置されたロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）にポリウレタン樹脂組成物を塗工し、塗布されたポリウレタン樹脂組成物を補強繊維基材の表面から裏面に貫通させ、１２０℃で加熱硬化させた。なお、このポリウレタン樹脂組成物には、平均粒子径１．４μｍの焼成カオリンを樹脂重量に対して１０ｗｔ％混入させた。最後に湿紙搬送用ベルトの表面（湿紙接触面）を研磨し、最終製品目付３，１００ｇ／ｍ２、厚み２．９ｍｍの湿紙搬送用ベルトを完成させた。【００６９】  得られた湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）とロールとの単位面積当たりの接触面積の割合は３０％で、ロール側層表面の表面粗さＲａは１００μｍであった。また、抄紙機で使用される湿紙搬送用ベルト（２０）の制御速度は１，７００ｍ／分可能であり、磨耗量は１３ｍｇであった。抄紙機で抄紙された紙には湿紙マークは見受けられなかった。
【実施例９】
【００７０】  湿紙搬送用ベルト（２０）の製法として、表面コート貫通製法にて製作した。補強繊維基材の裏面（ロール側層）に、繊度４４ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付２００ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。更に、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）に繊度３ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付３００ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。前記補強繊維基材の裏面に一体化されたバット繊維が、２本の平行に配置されたロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）にポリウレタン樹脂組成物をコーティングし、塗布されたポリウレタン樹脂組成物を補強繊維基材の表面から裏面に貫通させ、１２０℃で加熱硬化させた。なお、このポリウレタン樹脂組成物には、平均粒子径１．４μｍの焼成カオリンを樹脂重量に対して１０ｗｔ％混入させた。最後に湿紙搬送用ベルトの表面（湿紙接触面）を研磨し、最終製品目付３２００ｇ／ｍ２、厚み３．０ｍｍの湿紙搬送用ベルトを完成させた。【００７１】  得られた湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）とロールとの単位面積当たりの接触面積の割合は２０％で、ロール側層表面の表面粗さＲａは１２０μｍであった。また、抄紙機で使用される湿紙搬送用ベルト（２０）の制御速度は１，７００ｍ／分可能であり、磨耗量は２０ｍｇであった。抄紙機で抄紙された紙には湿紙マークは見受けられなかった。
【実施例１０】
【００７２】  湿紙搬送用ベルト（２０）の製法として、表面コート貫通製法にて製作した。補強繊維基材の裏面（ロール側層）に、繊度５５ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付２００ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。更に、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）に繊度３ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付３００ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。前記補強繊維基材の裏面に一体化されたバット繊維が、２本の平行に配置されたロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）にポリウレタン樹脂組成物をコーティングし、塗布されたポリウレタン樹脂組成物を補強繊維基材の表面から裏面に貫通させ、１２０℃で加熱硬化させた。なお、このポリウレタン樹脂組成物には、半均粒子径１．４μｍの焼成カオリンを樹脂重量に対して１０ｗｔ％混入させた。最後に湿紙搬送用ベルトの表面（湿紙接触面）を研磨し、最終製品目付３３００ｇ／ｍ２、厚み３．１ｍｍの湿紙搬送用ベルトを完成させた。【００７３】  得られた湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）とロールとの単位面積当たりの接触面積の割合は１０％で、ロール側層表面の表面粗さＲａは１５０μｍであった。また、抄紙機で使用される湿紙搬送用ベルト（２０）の制御速度は１，７００ｍ／分可能であり、磨耗量は２６ｍｇであった。抄紙機で抄紙された紙には湿紙マークは見受けられなかった。
【比較例１】
【００７４】  湿紙搬送用ベルト（２０）の製法として、裏面コート反転製法にて製作した。
補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）が、２本の平行に配置されたロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の裏面（ロール側層）にポリウレタン樹脂組成物をコートし、ポリウレタン樹脂組成物を硬化させ、その表面を研磨した。半製品の湿紙搬送用ベルトを反転させ、補強繊維基材の裏面（ロール側層）に形成されたウレタン樹脂層が、ロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）にポリウレタン樹脂組成物を塗工し、１２０℃で加熱硬化させた。最後に湿紙搬送用ベルトの表面（湿紙接触面）を研磨し、最終製品目付３１００ｇ／ｍ２、厚み２．８ｍｍの湿紙搬送用ベルトを完成させた。
【００７５】  得られた湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）とロールとの単位面積当たりの接触面積の割合は９７％で、ロール側層表面の表面粗さＲａは５μｍであった。また、抄紙機で使用される湿紙搬送用ベルト（２０）の制御速度は１，３００ｍ／分可能であり、磨耗量は１５ｍｇであった。抄紙機で抄紙された紙には湿紙マークは見受けられなかった。
【比較例２】
【００７６】  湿紙搬送用ベルト（２０）の製法として、裏面コート反転製法にて製作した。補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）が、２本の平行に配置されたロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の裏面（ロール側層）にポリウレタン樹脂組成物を塗工し、ポリウレタン樹脂組成物を１００℃で硬化させ、その表面を研磨した。なお、このポリウレタン樹脂組成物には、平均粒子径１．４μｍの焼成カオリンを樹脂重量に対して１０ｗｔ％混入させた。半製品の湿紙搬送用ベルトを反転させ、補強繊維基材の裏面（ロール側層）に形成されたポリウレタン樹脂組成物層がロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）にポリウレタン樹脂組成物を塗工し、ポリウレタン樹脂組成物を１００℃でプレ加熱、次いで、１２０℃でポストキュア硬化させた。最後に湿紙搬送用ベルトの表面（湿紙接触面）を研磨し、最終製品目付３，２００ｇ／ｍ２、厚み２．８ｍｍの湿紙搬送用ベルトを完成させた。
【００７７】  得られた湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）とロールとの単位面積当たりの接触面積の割合は９７％で、ロール側層表面の表面粗さＲａは５μｍであった。また、抄紙機で使用される湿紙搬送用ベルト（２０）の制御速度は１，３００ｍ／分可能であり、磨耗量は５ｍｇであった。抄紙機で抄紙された紙には湿紙マークは見受けられなかった。
【比較例３】
【００７８】  湿紙搬送用ベルト（２０）の製法として、表面コート貫通製法にて製作した。補強繊維基材の裏面（ロール側層）に、繊度３ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付１００ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。更に、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）に繊度３ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付３００ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。その後熱ロールプレスにより裏面（ロール側層）にカレンダ処理を施し、平滑性を向上させた。前記補強繊維基材の裏面に一体化されたバット繊維が、２本の平行に配置されたロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）にポリウレタン樹脂組成物を塗工し、塗布されたポリウレタン樹脂組成物を補強繊維基材の表面から裏面に貫通させ、１００℃でプレ加熱し、１２０℃でポストキュアさせて硬化させた。なお、このポリウレタン樹脂には、平均粒子径１．４μｍの焼成カオリンを樹脂重量に対して１０ｗｔ％混入させた。最後に湿紙搬送用ベルトの表面（湿紙接触面）及び裏面（ロール接触面）を研磨し、最終製品目付２，８００ｇ／ｍ２、厚み２．６ｍｍの湿紙搬送用ベルトを完成させた。
【００７９】  得られた湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）とロールとの単位面積当たりの接触面積の割合は８５％で、ロール側層表面の表面粗さＲａは２０μｍであった。また、抄紙機で使用される湿紙搬送用ベルト（２０）の制御速度は１，３５０ｍ／分可能であり、磨耗量は３ｍｇであった。抄紙機で抄紙された紙には湿紙マークは見受けられなかった。
【比較例４】
【００８０】  湿紙搬送用ベルト（２０）の製法として、裏面コート反転製法にて製作した。補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）に繊度３ｄｔｅｘ、カット長７６ｍｍのポリアミド６からなる目付３００ｇ／ｍ２のバット繊維をニードリングにより絡合、一体化させた。前記補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）に一体化されたバット繊維が２本の平行に配置されたロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の裏面（ロール側層）にポリウレタン樹脂組成物を１００℃で塗工し、１２０℃で加熱して硬化させた。なお、このポリウレタン樹脂組成物には、平均粒子径１．４μｍの焼成カオリンを樹脂重量に対して１０ｗ％混入させた。半製品の湿紙搬送用ベルトを反転させ、補強繊維基材の裏面（ロール側層）に形成されたポリウレタン樹脂層が、ロールに接触するように掛け入れられ、ロールを回転させながら、補強繊維基材の表面（湿紙接触側層）に絡合一体化されたバット繊維にポリウレタン樹脂組成物を１００℃で塗工し、１２０℃で加熱して硬化させた。最後に湿紙搬送用ベルトの表面（湿紙接触面）を研磨し、更に裏面（ロール接触面）に溝幅１．０ｍｍ、溝深さ０．８ｍｍ、ピッチ９．８山／インチ、開口率３８．５％の一定間隔の溝を形成し、最終製品目付３１００ｇ／ｍ２、厚み３．０ｍｍの湿紙搬送用ベルトを完成させた。
【００８１】  得られた湿紙搬送用ベルト（２０）のロール側層表面（２３）とロールとの単位面積当たりの接触面積の割合は７０％であった。また、抄紙機で使用される湿紙搬送用ベルト（２０）の制御速度は１，５００ｍ／分可能であり、磨耗量は２３ｍｇであった。抄紙機で抄紙された紙には湿紙マークが見受けられた（湿紙搬送用ベルトのロール側層表面に施した一定間隔の溝によるマークが湿紙に転写したマーク）。なお、この湿紙搬送用ベルト（２０）は、設計上、開口率３８．５％の一定間隔の溝を形成させて接触面積割合が６１．５％と予想されるものであったが、単位面積当たりの接触面積の割合を測定する際の加圧力により溝が閉塞し、実際の単位面積当たりの接触面積の割合は上記７０％となった。
【００８２】  以上記載の実施例１〜１０および比較例１〜４の湿紙搬送用ベルトを製造する素材の物性、および、得られた湿紙搬送用ベルトの評価物性を表１および表２に取り纏めて示す。
【００８３】
【表１】
2013083030.tif 000003
【００８４】
【表２】
2013083030.tif 000004
【００８５】  表２記載の湿紙搬送用ベルトの評価は、次による。
【００８６】  ガイド性：
図８の試験装置において、ガイドロール間の距離（ＧＲ１、ＧＲ２）をバックサイド側に対し、フロントサイドが短くなるように固定した。こうすることで、試験装置に掛け入れられた湿紙搬送用ベルトのフロントサイド及びバックサイドに周長差が発生し、湿紙搬送用ベルトは走行時に周長差が短いフロントサイド側へ片寄る。通常湿紙搬送用ベルトに片寄りが発生した場合、試験装置に設置されたパームが湿紙搬送用ベルトの片寄りを検出し、検出量に応じてガイドロール（ＧＲ３）のフロントサイド位置（またはバックサイド位置）を上下に移動させることによって、湿紙搬送用ベルトの片寄りを修正し、湿紙搬送用ベルトは安定して連続走行することができる。
湿紙搬送用ベルトを前記図８の試験装置に掛け入れ、湿紙搬送用ベルトの張力が３．５ｋＮ／ｍとし走行させた。そして片寄りの修正ができなくなり、制御不能となる直前の速度を確認した。
【００８７】  マーク性：
湿紙搬送用ベルトのサンプルを図９の試験装置に、湿紙搬送用ベルトのロール側層表面が下部プレス板に接するように設置した。そして、湿紙搬送用ベルトの湿紙接触側層表面に含水率５０％の湿紙を載置し、湿紙搬送用ベルト及び湿紙に４ＭＰａの加圧でプレスした。プレス後、湿紙を乾燥させ、湿紙の表面状態を目視で確認した。なお、実施例１〜１０及び比較例１〜３においては、マーク性については特に問題なく良好であったが、比較例４では、湿紙搬送用ベルトのロール側層表面に施した一定間隔の溝によるマークが紙に転写されていることを確認した。
【００８８】  磨耗性：
湿紙搬送用ベルトのサンプルを図１０の試験装置に、湿紙搬送用ベルトのロール側表面が、直径１０ｃｍの２本ロール間に掛け入れられた磨耗布に、線圧５ｋｇ／ｃｍ２で接するように設置した。そしてシャワー水をかけながら、磨耗布を、２０ｍ／ｍｉｎ、１０分走行させ、湿紙搬送用ベルトのロール側層表面を磨耗させ、磨耗前後の湿紙搬送用ベルトの重量変化を確認した。
【産業上の利用可能性】
【００８９】  本発明の湿紙搬送用ベルトは、ハイドロプレーニング現象に由来する湿紙搬送用ベルトと各種ロール、特に走行位置を制御するロールとのスリップを防止し、また、加圧下で湿紙搬送用ベルトが流体によって損傷されない湿紙搬送用ベルトである。また、湿紙搬送用ベルトのロール側面の耐磨耗性が高いので、湿紙搬送用ベルトの寿命も長い。更に、湿紙マーク性が向上した湿紙搬送用ベルトである。
【符号の説明】
【００９０】２０  湿紙搬送用ベルト
２１  補強繊維基材
２２  湿紙接触側層表面
２３  ロール側層表面
２４  湿紙接触側層
２５  ロール側層
２６  バット繊維または短繊維
２６’突出繊維
２７  水不透過樹脂層
【図１】
2013083030.tif 000005
【図２】
2013083030.tif 000006
【図３】
2013083030.tif 000007
【図４】
2013083030.tif 000008
【図５】
2013083030.tif 000009
【図６】
2013083030.tif 000010
【図７】
2013083030.tif 000011
【図８】
2013083030.tif 000012
【図９】
2013083030.tif 000013
【図１０】
2013083030.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水不透過樹脂層内に補強繊維基材が埋設された湿紙搬送用ベルトであって、該湿紙搬送用ベルトは湿紙と接触する湿紙接触側層と該湿紙接触側層の反対側のロール側層を備え、
前記ロール側層のロール側層表面は、ロールとの単位面積当たりの接触面積の割合が１０％〜７５％であり、表面粗さＲａが５０〜１５０μｍである、湿紙搬送用ベルト。
【請求項２】
前記表面粗さＲａが５０〜１２０μｍである、請求項１に記載の湿紙搬送用ベルト。
【請求項３】
前記ロール側層が、水不透過樹脂層上に不規則に凹凸が分散してなる表面構造を備えたものである、請求項１または２に記載の湿紙搬送用ベルト。
【請求項４】
前記ロール側層が、バット繊維または短繊維から選択される繊維を含有し、該繊維の一部がロール側層表面より突出した表面構造を備えたものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の湿紙搬送用ベルト。
【請求項５】
前記水不透過樹脂がポリウレタンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の湿紙搬送用ベルト。
【請求項６】
前記水不透過樹脂が、ウレタンプレポリマーと鎖延長剤と無機充填剤を含有するポリウレタン樹脂組成物よりなる塗工剤を加熱硬化させて得られたポリウレタンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の湿紙搬送用ベルト。