(57)【要約】【課題】ポリフッ素系フィルムとの密着性に優れたポリエステルフィルムの提供。【解決手段】少なくとも片面に易接着塗膜層が設けられた易接着ポリエステルフィルムであって、易接着塗膜層が、アクリル系樹脂を７０〜９５ｗｔ％の範囲で含有し、かつ配向ポリエステルフィルムの延伸が完了する前までに塗布されたものであること、そして、該易接着塗膜層に、直接フッ素含有樹脂フィルムを積層して用いることを特徴する易接着ポリエステルフィルムおよびフッ素含有樹脂フィルムと直接積層した積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に易接着塗膜層が設けられた易接着ポリエステルフィルムであって、
易接着塗膜層が、アクリル系樹脂を７０〜９５ｗｔ％の範囲で含有し、かつ配向ポリエステルフィルムの延伸が完了する前までに塗布されたものであること、そして、
該易接着塗膜層に、直接フッ素含有樹脂フィルムを積層して用いることを特徴する易接着ポリエステルフィルム。
【請求項２】
該易接着塗膜層が、その質量を基準として、エポキシ系架橋剤を１〜５ｗｔ％の範囲で含有する請求項１記載の易接着ポリエステルフィルム。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の易接着ポリエステルフィルムと、その易接着塗膜層の表面に直接積層されたフッ素含有樹脂フィルムとからなる積層体。
【請求項４】
フッ素含有樹脂フィルムが、フッ素樹脂を主たる構成成分として含有し、かつフッ素含有樹脂フィルムの質量を基準として、アクリル樹脂を２５〜７５ｗｔ％の範囲で含有する請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
太陽電池裏面保護膜に用いる請求項３または４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
延伸処理が完了する前のポリエステルフィルムの少なくとも片面に、アクリル系樹脂を７０〜９５ｗｔ％の範囲で含有する塗液を塗布した後、延伸処理を施して配向ポリエステルフィルムとする工程と、得られた易接着ポリエステルフィルムの易接着塗膜層の上に、直接フッ素含有樹脂フィルムを形成する積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易接着塗膜層がその少なくとも片面に形成された易接着ポリエステルフィルムおよびそのうえに直接フッ素含有樹脂フィルムが積層された積層体であり、さらに詳しくは太陽電池裏面保護膜用に好適な易接着ポリエステルフィルムと積層体である。
【背景技術】
【０００２】
近年屋内外装用部材の表面保護フィルムとしてポリ塩化ビニル系、ポリメタクリル酸エステル系、およびポリフッ素系フィルム等が各種塗料とともに使用されている。これら保護フィルムの用途は、壁紙やエレベーター、車輛等の内装用のほか屋根材、壁材、雨どい、ガレージの屋根、サンルーム、農業用資材、看板、標識、ラベル、窓ガラス用等その優れた耐候性等を生かして多岐にわたっている。
上記の３種類の素材をベースとした保護フィルムは、それぞれその価格、特性等によって、いろいろな用途に使いわけされているが、価格面では前者ほど安価であり、一方特性面では後者ほど耐候性に優れている。
【０００３】
しかしこれら３種類の素材フィルムの中で、ポリフッ素系フィルムは、前記耐候性のほか耐汚染性、強度面で他の２者よりもはるかに優れた性能を有する反面、ポリエステルフィルムなどの基材との接着性に劣るという欠点を有する。具体的には、ポリ塩化ビニル系およびポリメタクリル酸エステル系フィルムでは用途によって熱接着方式も採用できるが、ポリフッ素系フィルムでは、特許文献１（特開２００８−２８２９４号公報）や特許文献２（特開２００９−２４６３６０号公報）に記載されているように、接着剤を使用した接着方式となる。そのため、接着剤層を形成する製造工程が別途必要で、価格的に高価となってその使用が制限されることから、接着性の改良が強く要望されている。
【０００４】
そこで、特許文献３（特開平８−２６７６７５号公報）では、押出ラミネート法と称し、フッ化ビニリデン樹脂あるいはメタクリル酸エステル樹脂との混合物層と、メタクリル酸エステル系樹脂あるいはフッ化ビニリデン樹脂との混合物層を熱もしくは接着剤で圧着結合する方法が記載されている。しかしながら、ポリエステルフィルムなどの基材との接着性に劣る問題は解消されておらず、また工程、コスト上先の方法に較べて不利であり、さらに薄いフィルムの場合、接着が技術的にもむずかしい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８２９４号公報
【特許文献２】特開２００９−２４６３６０号公報
【特許文献３】特開平８−２６７６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、ポリフッ素系フィルムとの密着性に優れたポリエステルフィルムおよびそれを用いた密着性に優れる積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決しようと鋭意研究した結果、ポリエステルフィルムのうえに特定の皮膜を設けることで達成できることを見出し、本発明に到達した。
かくして本発明によれば、少なくとも片面に易接着塗膜層が設けられた易接着ポリエステルフィルムであって、易接着塗膜層が、アクリル系樹脂を７０〜９５ｗｔ％の範囲で含有し、かつ易接着ポリエステルフィルムの延伸が完了する前までに塗布されたものであること、そして、該易接着塗膜層に、直接フッ素含有樹脂フィルムを積層して用いる易接着ポリエステルフィルムが提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、該易接着塗膜層が、その質量を基準として、エポキシ系架橋剤を１〜５ｗｔ％の範囲で含有することのいずれか少なくとも１つを具備する易接着ポリエステルも提供され、さらに本発明の易接着ポリエステルフィルムと、その易接着塗膜層の表面に直接積層されたフッ素含有樹脂フィルムとからなる積層体も提供される。
【０００９】
また、フッ素含有樹脂フィルムが、フッ素樹脂を主たる構成成分として含有し、かつフッ素含有樹脂フィルムの質量を基準として、アクリル樹脂を２５〜７５ｗｔ％の範囲で含有すること、太陽電池裏面保護膜に用いることのいずれかを少なくとも１つ具備する積層体も提供される。
【００１０】
また、延伸処理が完了する前のポリエステルフィルムの少なくとも片面に、アクリル系樹脂を７０〜９５ｗｔ％の範囲で含有する塗液を塗布した後、延伸処理を施して易接着ポリエステルフィルムとする工程と、得られた易接着ポリエステルフィルムの易接着塗膜層の上に、フッ素含有樹脂フィルムを形成する積層体の製造方法も提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ポリフッ素系フィルムとの密着性に優れた易接着ポリエステルフィルムを提供することができ、さらにそれをポリフッ素系フィルムと易接着ポリエステルフィルムとを直接積層しながらも密着性に優れる積層体を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
［ポリエステル］
本発明の易接着ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとしては、芳香族ポリエステルを用いることができる。例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸といった芳香族ジカルボン酸成分と、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオールといったジオール成分とから構成される芳香族ポリエステルを用いるとよい。特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましい。なお、ポリエステルは、共重合ポリエステルであってもよい。
【００１３】
ポリエステルには、製膜時のフィルムの巻取り性や、太陽電池用裏面保護膜加工工程におけるフィルムの搬送性等を良くするため、必要に応じて滑剤として微粒子を含有させてもよい。かかる微粒子としては、無機微粒子、有機微粒子のいずれを用いてもよい。無機微粒子とて、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛を例示することができる。有機微粒子として、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、尿素樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子を例示することができる。
【００１４】
また、ポリエステルのほかに、着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、潤滑剤、触媒、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン―プロピレン―ポリマー、オレフィン系アイオノマーのような他の樹脂等も、機械強度などのフィルム特性を損なわない範囲で任意に含有させてもよい。特に、太陽電池裏面保護膜として用いる際に表面反射率を向上したり意匠を整えるために、白色や黒色、また他の色に着色するために、染料や顔料を含有させてもよい。
【００１５】
［紫外線吸収剤］
本発明の易接着ポリエステルフィルムには、フィルムの耐候性を向上させるために、紫外線吸収剤を含有させてもよい。この紫外線吸収剤としては、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）を例示することができる。
【００１６】
紫外線吸収剤を含有させる場合、その含有量は、ポリエステルと紫外線吸収剤の合計１００重量％あたり好ましくは０．１〜５重量％、さらに好ましくは０．２〜３重量％である。０．１％未満であると紫外線劣化防止効果が小さく、５重量％を超えるとポリエステルの製膜特性が低下して好ましくない。
前記紫外線吸収剤のポリエステルへの添加方法は特に限定されないが、ポリエステル重合工程、フィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込み、二軸延伸フィルムへの含浸、などを挙げることができ、特にポリエステル重合度低下を防止する意味でもフィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込みが好ましい。その際、紫外線吸収剤の練込みは、化合物粉体の直接添加法、マスターバッチ法などにより行うことができる。
【００１７】
［該易接着塗膜層］
本発明の易接着ポリエステルフィルムは、少なくとも片面に、アクリル系樹脂を７０〜９５ｗｔ％の範囲で含有する易接着塗膜層が、易接着ポリエステルフィルムの延伸が完了する前までに塗布により形成される。
該易接着塗膜層中の、アクリル系樹脂の割合は、易接着塗膜層の質量を基準として、７０〜９５質量％の範囲である。下限未満であると塗布層がもろくなり、ＰＶＤＦとの接着性が保てなくなることがあり、上限を超えると、相対的に架橋剤、界面活性剤の添加量が低下するために、ポリフッ素系フィルムとの接着性が低下することがある。
【００１８】
上記アクリル系樹脂は、ポリマーバインダーとして用いられ、アクリル系樹脂のガラス転移点は、好ましくは５０〜９０℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。下限未満であるとフィルム同士のブロッキングが発生する場合があり好ましくなく、上限を超えると塗布層が脆くなり接着性が保てなくなる場合があるため好ましくない。
【００１９】
具体的なアクリル系樹脂としては、以下に例示するようなアクリルモノマーを重合してなるアクリル樹脂を用いることができる。具体的なアクリルモノマーとしては、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）；２ーヒドロキシエチルアクリレート、２ーヒドロキシエチルメタクリレート、２ーヒドロキシプロピルアクリレート、２ーヒドロキシプロピルメタクリレート等の水酸基含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基またはその塩を含有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎーアルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルコキシアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルコキシメタクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、  Ｎ−フェニルメタクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、αーメチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等のモノマーが挙げられる。
【００２０】
このなかで、水酸基を含むモノマー、例えば２ーヒドロキシエチルアクリレート、２ーヒドロキシエチルメタクリレート、２ーヒドロキシプロピルアクリレート、２ーヒドロキシプロピルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどが２〜２０モル％、好ましくは４〜１５モル％含まれていることが好ましい。
【００２１】
なお、塗液には、さらに濡れ剤、帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤等を含有させてもよい。濡れ剤を含有する場合、その含有量は例えば固形分１００重量％あたり１〜２０重量％である。
また、本発明における易接着塗膜層は、塗膜層の質量に対して下記式（Ｉ）で表わされる架橋剤を５〜２０重量％含有することが好ましい。
【００２２】
【化１】
2013199077.tif 000002
【００２３】
上記架橋剤を含有することにより、さらに耐湿性を向上させることができる。含有量が５重量％未満であると耐湿性向上の効果が現されないため好ましくない。２０重量％を超えて含有させると、塗膜の形成が困難となりポリフッ素系フィルムとの接着性が低下することがあり好ましくない。
【００２４】
架橋剤には他のエポキシ基を有する化合物も併用してもよい。これらの化合物の例としては、ソルビトトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルなどのポリエポキシ化合物、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル等のジエポキシ化合物、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルなどのモノエポキシ化合物を挙げることができる。
【００２５】
［易接着ポリエステルフィルムの製造方法］
本発明の易接着ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に前記成分を用いた易接着塗膜層が塗設されている。この易接着塗膜層は、延伸可能なポリエステルフィルムに易接着塗膜層を形成する成分を含む例えば水性液を塗布した後、乾燥、延伸し、必要に応じて熱処理することにより塗設することが好ましい。この水性液の固形分濃度は、通常３０重量％以下であり、１０重量％以下がさらに好ましい。
【００２６】
前記の延伸可能なポリエステルフィルムとは、未延伸ポリエステルフィルム、一軸延伸ポリエステルフィルム又は延伸の一部が完了している二軸延伸ポリエステルフィルムである。このうちフィルムの押出し方向（縦方向）に一軸延伸した縦延伸ポリエステルフィルムが特に好ましい。フィルムの結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムに塗液を塗布し、乾燥、延伸、熱処理して塗設することで、後述のフッ素含有樹脂フィルムとの密着性を発現できる。
【００２７】
水性塗液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。
かかる界面活性剤は、ポリエステルフィルムへの水性塗液の濡れを促進するものであり、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン―脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。界面活性剤は、塗膜を形成する組成物中に、１〜１０重量％含まれていることが好ましい。
【００２８】
塗布方法としては、公知の任意の塗布法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法及びカーテンコート法などを単独または組合せて用いることができる。塗布量は走行しているフィルム１ｍ２当り、０．５〜２０ｇ、さらには１〜１０ｇが好ましい。水性液は水分散液又は乳化液として用いるのが好ましい。なお、塗膜は、必要に応じ、フィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
【００２９】
水性液を塗布した延伸可能なポリエステルフィルムは、乾燥、延伸処理工程に導かれるが、かかる処理は、従来から当業界に蓄積された条件で行うことができる。好ましい条件としては、例えば乾燥条件は９０〜１３０℃×２〜１０秒であり、延伸温度は９０〜１５０℃、延伸倍率は縦方向３〜５倍、横方向３〜５倍、必要ならば再縦方向１〜３倍であり、熱固定する場合は１８０〜２５０℃×２〜６０秒である。
かかる処理後の易接着ポリエステルフィルムの厚さは５０〜２５０μｍであること、塗膜の厚さは０．０１〜１μｍであることが用いる用途にもよるが好ましい。
【００３０】
［フッ素含有樹脂フィルム］
本発明におけるフッ素含有樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリエチレンテトラフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体もしくはそれらの少なくともいずれか１つと、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂などからなる樹脂が挙げられる。
【００３１】
これらの中でも、耐候性などの点からポリフッ化ビニリデンが好ましい。また、本発明の易接着ポリエステルフィルムとの接着性の点から、アクリル樹脂をを２５〜７５重量の範囲で含有する樹脂が好ましく、特にポリフッ化ビニリデンを２５〜７５重量％と、アクリル樹脂を２５〜７５重量％含有することが好ましい。
【００３２】
アクリル樹脂としては、前述の易接着層で説明したアクリル樹脂と同様なアクリルモノマーからなる樹脂が挙げられる。
このようなフッ素含有樹脂フィルムは、キャリアシート上に溶媒に溶かした塗液を乾燥する塗布法や、溶融押出成形することで製造できる。
【００３３】
［積層体］
本発明の積層体は、前述の易接着ポリエステルフィルムの該易接着塗膜層に、直接上述のフッ素含有樹脂フィルムを積層したものである。積層方法としては、本発明の易接着ポリエステルフィルムの易接着塗膜層の表面に、フッ素含有樹脂フィルムを重ね、加熱プレス機などで熱圧着すればよい。そして、本発明によればウレタン接着剤層などを用いなくても優れた密着性を発現できる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明を更に説明する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
（１）ガラス転移点（Ｔｇ）
デュポン社製  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｔ  ２０００型  示差熱量計にて、２０℃／分の昇温速度にて測定した。
【００３５】
（２）各層の厚み
フィルムサンプルを三角形に切出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋した。包埋されたサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を５０ｎｍ厚の薄膜切片にした後、透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋＶにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定した。
【００３６】
（３）積層体の密着性
得られた積層体を、フッ素含有樹脂フィルムの表面から碁盤目のクロスカット（１ｍｍ２のマス目を１００個）を施し、その上にハンディ型金属ロールを使用して、２４ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン社製  ＣＴ４０５ＡＰ）を完全に貼り付け、１８０°の剥離角度で急激に剥がした後、剥離面を観察して下記の基準で評価した。
◎：剥離面積＜１０％  （極めて良好）
○：１０％≦剥離面積＜３０％  （良好）
×：３０％≦剥離面積  （不良）
【００３７】
（４）熱水処理後の密着性評価
得られた積層体を９０℃熱水に３０分浸漬させた後、フッ素含有樹脂フィルムの表面から碁盤目のクロスカット（１ｍｍ２のマス目を１００個）を施し、その上にハンディ型金属ロールを使用して、２４ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン社製  ＣＴ４０５ＡＰ）を完全に貼り付け、１８０°の剥離角度で急激に剥がした後、剥離面を観察して下記の基準で評価した。
◎：  剥離面積＜１０％  （極めて良好）
○：１０％≦剥離面積＜３０％  （良好）
×：３０％≦剥離面積  （不良）
【００３８】
［実施例１］
固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを、２８５℃に加熱してダイから、２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。次いで縦方向に１００℃で３．２倍に延伸した後、その両面に下記表１に示す易接着塗膜層用の塗膜用組成物を濃度８％の水性塗液の状態でロールコーターによろ均一に塗布した。
次いで、この塗布フィルムを引き続いて９５℃で乾燥し、横方向に１１０℃で３．４倍に延伸し、２２５℃で幅方向に３％収縮させ熱固定し、厚さ１２５μｍの易接着ポリエステルフィルムを得た。なお、塗膜の厚さは、それぞれ０．０８μｍであった。
この易接着ポリエステルフィルムを１００ｍｍ幅×１００ｍ長にカットしたものを１枚、フッ素含有樹脂フィルムとして、ＰＶＤＦフィルムを５０ｍｍ幅×５０ｍｍ長にカットしたものを１枚、それぞれ準備する。
なお、ＰＶＤＦフィルムは、ＰＶＤＦとして、ソルベイアドバンス社製、商品名ＳＯＬＥＦ６０１０を用意し、それを東洋精機製作所製小型二軸押出機（ラボプラストミル：二軸スクリュウフルフライト２Ｄ２５Ｓ型）に３００℃にて２Ｋｇ／Ｈｒの流速で供給し、２４０℃の条件で溶融押出成形を行い、厚さ２５μｍのフィルムとしたものである。
ＰＶＤＦフィルムが易接着ポリエステルフィルムのほぼ中央に位置するよう、また易接着ポリエステルフィルムの接着性を評価したい面がＰＶＤＦ側になるよう、易接着ポリエステルフィルム／ＰＶＤＦフィルムの順に重ねて加熱プレス機にて熱圧着を行った。圧着条件は、２００℃・１ＭＰａにて１分圧着後、プレス圧を５ＭＰａに上げて１分圧着することでフッ素含有樹脂フィルム／易接着ポリエステルフィルムの積層体を作製した。これらの評価結果を表１に示す。
【００３９】
［実施例２］
フッ素含有樹脂フィルムを、ＰＶＤＦの代わりに、ＰＶＤＦとＰＭＭＡとを重量比７５対２５で混合した樹脂組成部を用いた以外は、実施例１と同様に積層体を作製した。評価結果を表１に示す。
【００４０】
［実施例３］
フッ素含有樹脂フィルムを、ＰＶＤＦの代わりに、ＰＶＤＦとＰＭＭＡとを重量比５０対５０で混合した樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様に積層体を作製した。評価結果を表１に示す。
【００４１】
［実施例４］
フッ素含有樹脂フィルムを、ＰＶＤＦの代わりに、ＰＶＤＦとＰＭＭＡとを重量比２５対７５で混合した樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様に積層体を作製した。評価結果を表１に示す。
【００４２】
［実施例５〜７］
表１に示すとおり、バインダーと界面活性剤のの含有量を変更したほかは実施例１と同様な操作を繰り返した。評価結果を表１に示す。
【００４３】
［比較例１］
易接着塗膜層の組成を表１に示すとおり、変更したほかは、実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた易接着ポリエステルフィルムと、積層体の評価結果を表１に示す。
【００４４】
［比較例２］
易接着塗膜層を形成しなかったほかは、実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた易接着ポリエステルフィルムと、積層体の評価結果を表１に示す。
【００４５】
［比較例３］
水性液を塗布しない以外は、実施例１と同様にポリエステルフィルムを得た。このニ軸延伸されたポリエステルフィルムの両面に下記表１に示す易接着塗膜層用の塗膜用組成物の濃度８％の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを引き続いて２２５℃で乾燥する事で、オフラインの塗布方式で易接着層を有する易接着ポリエステルフィルムを作製した。このフィルムに実施例１と同様に熱圧着を行い、フッ素含有樹脂フィルム／易接着ポリエステルフィルムの積層体を作製した。易接着ポリエステルフィルムと、積層体の評価結果を表１に示す。
【００４６】
［比較例４，５］
表１に示すとおり、バインダーと界面活性剤のの含有量を変更したほかは実施例１と同様な操作を繰り返した。評価結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
2013199077.tif 000003
【００４８】
表１中のアクリルバインダーは日本純薬社製、商品名：Ｎ−３１−４、ポリエステルバインダーは竹本油脂社製、商品名：ＴＰＥー６２Ｃ、架橋剤Ａは三菱ガス化学株式会社製、商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、架橋剤Ｂは日本触媒社製、商品名：エポクロスＷＳ−７００、界面活性剤は花王ケミカル社製、商品名：エマルゲンＡ−６０を意味する。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の易接着ポリエステルフィルムは、ポリフッ素系フィルムとの密着性に優れており、積層体として、太陽電池裏面保護膜などに好適に使用できる。