(57)【要約】【課題】インターネットに接続可能な通信方式を適切に選択できる無線通信装置を提供すること。【解決手段】通信制御部２０５は、収集したＢｅａｃｏｎの送信元が通信機１０２である場合、通信機１０２が属している無線ＬＡＮを、インターネット接続に使用する候補とする。一方、通信制御部２０５は、収集したＢｅａｃｏｎの送信元が通信機１０２ではない場合、通信機１０２に新たなＰ２Ｐグループのオーナになることを要請する。通信機１０２が上記要請を承諾した場合、通信制御部２０５は、新たなＰ２Ｐグループを、インターネット接続に使用する候補とする。一方、通信機１０２が上記要請を承諾しなかった場合、通信制御部２０５は、通信機１０２以外に対して接続要求を送信する。通信制御部２０５は、上記接続要求を承諾した装置が属する無線ＬＡＮを、インターネット接続に使用する候補とする。【選択図】図８
2013135273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフラストラクチャネットワークでステーションとして動作するＩＮ機能と、Ｐ２ＰグループでＰ２Ｐデバイスとして動作するＰ２Ｐ機能とを備え、前記ＩＮ機能と前記Ｐ２Ｐ機能のコンカレントオペレーションの際にクロスコネクションを行うことが可能な、無線通信装置であって、
無線ＬＡＮへ接続するときに通信を制御する通信制御部を備え、
前記通信制御部は、
前記ＩＮ機能および前記Ｐ２Ｐ機能に加えて前記インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントとして機能するＡＰ機能を備え、アクセスポイントまたはＰ２Ｐグループオーナとして動作しているときにはインターネットへ接続可能な他の無線通信装置が、前記無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとして動作するＰ２Ｐグループに、Ｐ２Ｐクライアントまたはステーションとして接続している場合に、
一定期間収集したＢｅａｃｏｎの送信元が前記他の無線通信装置である場合、当該他の無線通信装置がＢｅａｃｏｎを送信している無線ＬＡＮを、インターネットへ接続するために用いる無線ＬＡＮに決定し、
一定期間収集したＢｅａｃｏｎの送信元が前記他の無線通信装置ではない場合、前記他の無線通信装置に対し、新たなＰ２ＰグループのＰ２Ｐグループオーナになることを要請するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを送信し、
前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージの応答として受信したＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージにより前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナになることが通知された場合、前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナになる新たなＰ２Ｐグループを、インターネットに接続するために用いる無線ＬＡＮに決定し、
前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージにより前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナにならないことが通知された場合、前記他の無線通信装置以外にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを送信し、
前記Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージの応答としてＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージを送信してきた装置が属している無線ＬＡＮを、インターネットへ接続するために用いる無線ＬＡＮに決定する、
無線通信装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、
一定期間収集したＢｅａｃｏｎの送信元が前記他の無線通信装置ではない場合は、前記他の無線通信装置との通信履歴を基に、前記他の無線通信装置が、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であり、かつ、複数のＰ２Ｐグループに属することが可能であると判定した場合に、前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを生成する、
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、
前記無線通信装置が、前記他の無線通信装置がＢｅａｃｏｎを送信している無線ＬＡＮ、または、前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとなった新たなＰ２Ｐグループに接続し、グローバルＩＰアドレス宛のＩＰパケットを受信した場合、
前記ＩＰパケットを前記無線通信装置がＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループから受信しなかった場合、または、前記ＩＰパケットを前記無線通信装置がＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループから受信したが、前記ＩＰパケットの送信元が前記他の無線通信装置であった場合は、前記ＩＰパケットを廃棄し、
前記ＩＰパケットを前記無線通信装置がＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループから受信したが、前記ＩＰパケットの送信元が前記他の無線通信装置ではない場合は、前記ＩＰパケットを前記他の無線通信装置に転送する、
請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、
前記無線通信装置が、前記Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージを送信してきた装置が属している無線ＬＡＮに接続し、グローバルＩＰアドレス宛のＩＰパケットを受信した場合、
前記ＩＰパケットを前記無線通信装置がＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループから受信した場合は、前記ＩＰパケットを前記Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージを送信してきた装置が属している無線ＬＡＮに転送し、
前記ＩＰパケットを前記無線通信装置がＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループから受信しなかった場合は、前記ＩＰパケットを廃棄する、
請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項５】
インフラストラクチャネットワークでステーションとして動作するＩＮ機能と、Ｐ２ＰグループでＰ２Ｐデバイスとして動作するＰ２Ｐ機能とを備え、前記ＩＮ機能と前記Ｐ２Ｐ機能のコンカレントオペレーションの際にクロスコネクションを行うことが可能な、無線通信装置であって、
無線ＬＡＮへ接続するときに通信を制御する通信制御部を備え、
前記通信制御部は、
前記ＩＮ機能および前記Ｐ２Ｐ機能に加えて前記インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントとして機能するＡＰ機能を備え、アクセスポイントまたはＰ２Ｐグループオーナとして動作しているときにはインターネットへ接続可能な他の無線通信装置が、前記無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとして動作するＰ２Ｐグループの圏内にあり、かつ、第３の無線通信装置が、前記Ｐ２ＰグループにＰ２Ｐクライアントとして属している場合、
前記他の無線通信装置から接続要求メッセージを受信すると、前記他の無線通信装置との通信履歴を基に、前記他の無線通信装置がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であるか否かを判定し、
前記他の無線通信装置がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能である場合、前記他の無線通信装置に対して、接続要求を拒否する応答メッセージを送信し、
前記他の無線通信装置に対して、新たなＰ２Ｐグループオーナになることを要請するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを送信し、
前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージの応答として受信したＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージにより前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナになることが通知された場合、前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとなる新たなＰ２Ｐグループに、前記無線通信装置をインフラストラクチャネットワークのステーションとして接続させる、
無線通信装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、
前記無線通信装置が、前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとなった新たなＰ２Ｐグループに、インフラストラクチャネットワークのステーションとして接続し、グローバルＩＰアドレス宛のＩＰパケットを受信した場合、
前記ＩＰパケットを前記無線通信装置がＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループから受信した場合は、前記ＩＰパケットを前記他の無線通信装置に転送し、
前記ＩＰパケットを前記無線通信装置がＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループから受信しなかった場合は、前記ＩＰパケットを廃棄する、
請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
インフラストラクチャネットワークでステーションとして動作するＩＮ機能と、Ｐ２ＰグループでＰ２Ｐデバイスとして動作するＰ２Ｐ機能とを備え、前記ＩＮ機能と前記Ｐ２Ｐ機能のコンカレントオペレーションの際にクロスコネクションを行うことが可能な、無線通信装置であって、
無線ＬＡＮへ接続するときに通信を制御する通信制御部を備え、
前記通信制御部は、
前記無線通信装置が、インターネットに接続可能な無線ＬＡＮを検索中に、前記ＩＮ機能および前記Ｐ２Ｐ機能に加えて前記インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントとして機能するＡＰ機能を備え、アクセスポイントまたはＰ２Ｐグループオーナとして動作しているときにはインターネットへ接続可能な他の無線通信装置から、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを受信した場合、
無線ＬＡＮへの接続履歴を基に、インターネットに接続可能な無線ＬＡＮを検索できていたか否かを判定し、
検索できていなかったと判定した場合、前記他の無線通信装置との通信履歴を基に、前記他の無線通信装置がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であるか否かを判定し、
検索できていたと判定した場合、または、前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であると判定した場合、前記無線通信装置がＰ２ＰグループオーナとなるＰ２Ｐグループを生成し、前記他の無線通信装置にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージを送信する、
無線通信装置。
【請求項８】
インフラストラクチャネットワークでステーションとして動作するＩＮ機能と、Ｐ２ＰグループでＰ２Ｐデバイスとして動作するＰ２Ｐ機能とを備え、前記ＩＮ機能と前記Ｐ２Ｐ機能のコンカレントオペレーションの際にクロスコネクションを行うことが可能な、無線通信装置における無線通信方法であって、
前記ＩＮ機能および前記Ｐ２Ｐ機能に加えて前記インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントとして機能するＡＰ機能を備え、アクセスポイントまたはＰ２Ｐグループオーナとして動作しているときにはインターネットへ接続可能な他の無線通信装置が、前記無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとして動作するＰ２Ｐグループに、Ｐ２Ｐクライアントまたはステーションとして接続している場合に、
一定期間収集したＢｅａｃｏｎの送信元が前記他の無線通信装置である場合、当該他の無線通信装置がＢｅａｃｏｎを送信している無線ＬＡＮを、インターネットへ接続するために用いる無線ＬＡＮに決定し、
一定期間収集したＢｅａｃｏｎの送信元が前記他の無線通信装置ではない場合、前記他の無線通信装置に対し、新たなＰ２ＰグループのＰ２Ｐグループオーナになることを要請するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを送信し、
前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージの応答として受信したＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージにより前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナになることが通知された場合、前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナになる新たなＰ２Ｐグループを、インターネットに接続するために用いる無線ＬＡＮに決定し、
前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージにより前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナにならないことが通知された場合、前記他の無線通信装置以外にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを送信し、
前記Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージの応答としてＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージを送信してきた装置が属している無線ＬＡＮを、インターネットへ接続するために用いる無線ＬＡＮに決定する、
無線通信方法。
【請求項９】
インフラストラクチャネットワークでステーションとして動作するＩＮ機能と、Ｐ２ＰグループでＰ２Ｐデバイスとして動作するＰ２Ｐ機能とを備え、前記ＩＮ機能と前記Ｐ２Ｐ機能のコンカレントオペレーションの際にクロスコネクションを行うことが可能な、無線通信装置における無線通信方法であって、
前記ＩＮ機能および前記Ｐ２Ｐ機能に加えて前記インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントとして機能するＡＰ機能を備え、アクセスポイントまたはＰ２Ｐグループオーナとして動作しているときにはインターネットへ接続可能な他の無線通信装置が、前記無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとして動作するＰ２Ｐグループの圏内にあり、かつ、第３の無線通信装置が、前記Ｐ２ＰグループにＰ２Ｐクライアントとして属している場合、
前記他の無線通信装置から接続要求メッセージを受信すると、前記他の無線通信装置との通信履歴を基に、前記他の無線通信装置がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であるか否かを判定し、
前記他の無線通信装置がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能である場合、前記他の無線通信装置に対して、接続要求を拒否する応答メッセージを送信し、
前記他の無線通信装置に対して、新たなＰ２Ｐグループオーナになることを要請するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを送信し、
前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージの応答として受信したＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージにより前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナになることが通知された場合、前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとなる新たなＰ２Ｐグループに、前記無線通信装置をインフラストラクチャネットワークのステーションとして接続させる、
無線通信方法。
【請求項１０】
インフラストラクチャネットワークでステーションとして動作するＩＮ機能と、Ｐ２ＰグループでＰ２Ｐデバイスとして動作するＰ２Ｐ機能とを備え、前記ＩＮ機能と前記Ｐ２Ｐ機能のコンカレントオペレーションの際にクロスコネクションを行うことが可能な、無線通信装置における無線通信方法であって、
前記無線通信装置が、インターネットに接続可能な無線ＬＡＮを検索中に、前記ＩＮ機能および前記Ｐ２Ｐ機能に加えて前記インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントとして機能するＡＰ機能を備え、アクセスポイントまたはＰ２Ｐグループオーナとして動作しているときにはインターネットへ接続可能な他の無線通信装置から、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを受信した場合、
無線ＬＡＮへの接続履歴を基に、インターネットに接続可能な無線ＬＡＮを検索できていたか否かを判定し、
検索できていなかったと判定した場合、前記他の無線通信装置との通信履歴を基に、前記他の無線通信装置がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であるか否かを判定し、
検索できていたと判定した場合、または、前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であると判定した場合、前記無線通信装置がＰ２ＰグループオーナとなるＰ２Ｐグループを生成し、前記他の無線通信装置にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージを送信する、
無線通信方法。
【請求項１１】
インフラストラクチャネットワークでステーションとして動作するＩＮ機能と、Ｐ２ＰグループでＰ２Ｐデバイスとして動作するＰ２Ｐ機能とを備え、前記ＩＮ機能と前記Ｐ２Ｐ機能のコンカレントオペレーションの際にクロスコネクションを行うことが可能な、無線通信装置のコンピュータに実行させる無線通信プログラムであって、
前記ＩＮ機能および前記Ｐ２Ｐ機能に加えて前記インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントとして機能するＡＰ機能を備え、アクセスポイントまたはＰ２Ｐグループオーナとして動作しているときにはインターネットへ接続可能な他の無線通信装置が、前記無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとして動作するＰ２Ｐグループに、Ｐ２Ｐクライアントまたはステーションとして接続している場合に、
一定期間収集したＢｅａｃｏｎの送信元が前記他の無線通信装置である場合、当該他の無線通信装置がＢｅａｃｏｎを送信している無線ＬＡＮを、インターネットへ接続するために用いる無線ＬＡＮに決定する処理と、
一定期間収集したＢｅａｃｏｎの送信元が前記他の無線通信装置ではない場合、前記他の無線通信装置に対し、新たなＰ２ＰグループのＰ２Ｐグループオーナになることを要請するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを送信する処理と、
前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージの応答として受信したＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージにより前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナになることが通知された場合、前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナになる新たなＰ２Ｐグループを、インターネットに接続するために用いる無線ＬＡＮに決定する処理と、
前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージにより前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナにならないことが通知された場合、前記他の無線通信装置以外にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを送信する処理と、
前記Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージの応答としてＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージを送信してきた装置が属している無線ＬＡＮを、インターネットへ接続するために用いる無線ＬＡＮに決定する処理と、
を含む無線通信プログラム。
【請求項１２】
インフラストラクチャネットワークでステーションとして動作するＩＮ機能と、Ｐ２ＰグループでＰ２Ｐデバイスとして動作するＰ２Ｐ機能とを備え、前記ＩＮ機能と前記Ｐ２Ｐ機能のコンカレントオペレーションの際にクロスコネクションを行うことが可能な、無線通信装置のコンピュータに実行させる無線通信プログラムであって、
前記ＩＮ機能および前記Ｐ２Ｐ機能に加えて前記インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントとして機能するＡＰ機能を備え、アクセスポイントまたはＰ２Ｐグループオーナとして動作しているときにはインターネットへ接続可能な他の無線通信装置が、前記無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとして動作するＰ２Ｐグループの圏内にあり、かつ、第３の無線通信装置が、前記Ｐ２ＰグループにＰ２Ｐクライアントとして属している場合、
前記他の無線通信装置から接続要求メッセージを受信すると、前記他の無線通信装置との通信履歴を基に、前記他の無線通信装置がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であるか否かを判定する処理と、
前記他の無線通信装置がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能である場合、前記他の無線通信装置に対して、接続要求を拒否する応答メッセージを送信する処理と、
前記他の無線通信装置に対して、新たなＰ２Ｐグループオーナになることを要請するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを送信する処理と、
前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージの応答として受信したＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージにより前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナになることが通知された場合、前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとなる新たなＰ２Ｐグループに、前記無線通信装置をインフラストラクチャネットワークのステーションとして接続させる処理と、
を含む無線通信プログラム。
【請求項１３】
インフラストラクチャネットワークでステーションとして動作するＩＮ機能と、Ｐ２ＰグループでＰ２Ｐデバイスとして動作するＰ２Ｐ機能とを備え、前記ＩＮ機能と前記Ｐ２Ｐ機能のコンカレントオペレーションの際にクロスコネクションを行うことが可能な、無線通信装置のコンピュータに実行させる無線通信プログラムであって、
前記無線通信装置が、インターネットに接続可能な無線ＬＡＮを検索中に、前記ＩＮ機能および前記Ｐ２Ｐ機能に加えて前記インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントとして機能するＡＰ機能を備え、アクセスポイントまたはＰ２Ｐグループオーナとして動作しているときにはインターネットへ接続可能な他の無線通信装置から、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを受信した場合、
無線ＬＡＮへの接続履歴を基に、インターネットに接続可能な無線ＬＡＮを検索できていたか否かを判定する処理と、
検索できていなかったと判定した場合、前記他の無線通信装置との通信履歴を基に、前記他の無線通信装置がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であるか否かを判定し、
検索できていたと判定した場合、または、前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であると判定した場合、前記無線通信装置がＰ２ＰグループオーナとなるＰ２Ｐグループを生成し、前記他の無線通信装置にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージを送信する処理と、
を含む無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信方式を備え、他の無線通信装置を介してインターネット接続を行う、無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）関連規格の一つとしてＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）により策定されたＩＥＥＥ８０２．１１には、インフラストラクチャネットワークについての規定がある。このインフラストラクチャネットワークにおいて、無線通信装置は、アクセスポイント（以下、ＡＰという）を介して、同じネットワークにある他の無線通信装置と通信したり、インターネットに接続したりすることができる。なお以下では、インフラストラクチャネットワークに属する無線通信装置がＳＴＡ（ステーション）として動作することを「ＩＮ（Infrastracure Network）機能」という。
【０００３】
一方、非特許文献１に開示されているようにWi-Fi Allianceにより策定されたWi-Fi（商標登録）Peer-to-Peer（P2P）Technical Specification（以下、Wi-Fi P2Pという）には、Ｐ２Ｐグループについての規定がある。このＰ２Ｐグループにおいて、無線通信装置は、同じネットワークにある他の無線通信装置と直接通信を行うことができる。また、Ｐ２ＰグループにＰ２Ｐデバイスとして属する無線通信装置は、「Ｐ２Ｐグループオーナ」または「Ｐ２Ｐクライアント」のいずれかが割り当てられる。Ｐ２Ｐグループオーナは、Ｐ２Ｐクライアント同士の通信、または、Ｐ２ＰクライアントとＰ２Ｐグループに参加中のＳＴＡとの通信を中継する。なお以下では、Ｐ２Ｐグループに属する無線通信装置がＰ２Ｐデバイスとして動作することを「Ｐ２Ｐ機能」という。
【０００４】
上述したＩＮ機能およびＰ２Ｐ機能は、同一の無線通信装置に実装されることが知られている。すなわち、一つの無線通信装置が、インフラストラクチャネットワークのＳＴＡとして動作したり、Ｐ２ＰグループのＰ２Ｐデバイスとして動作したりできる。また、この無線通信装置は、ＩＮ機能とＰ２Ｐ機能を同時に動作させるコンカレントオペレーションが可能であり、さらに、インフラストラクチャネットワークとＰ２Ｐグループを接続させるクロスコネクトが可能である。以下、この無線通信装置を「第１無線通信装置」という。
【０００５】
また、上述したＩＮ機能およびＰ２Ｐ機能に加え、インフラストラクチャネットワークのＡＰの機能（以下、ＡＰ機能という）が、同一の無線通信装置に実装されることが知られている。ＡＰ機能には、ルータ機能も含む。すなわち、一つの無線通信装置が、インフラストラクチャネットワークのＳＴＡやＰ２ＰグループのＰ２Ｐデバイスとしてだけでなく、ＡＰとしても動作できる。以下、この無線通信装置を「第２無線通信装置」という。
【０００６】
第１無線通信装置は、第２無線通信装置と、インフラストラクチャネットワークまたはＰ２Ｐグループで接続することができる。例えばインフラストラクチャネットワークで接続する場合、第１無線通信装置がＳＴＡとして動作し、第２無線通信装置がＡＰとして動作すれば、第１無線通信装置は第２無線通信装置を介してインターネットに接続することができる。また、例えばＰ２Ｐグループで接続する場合、第１無線通信装置がＰ２Ｐクライアント、第２無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとして動作すれば、第１無線通信装置は第２無線通信装置を介してインターネットに接続することができる。
【０００７】
そのためには、第１無線通信装置は第２無線通信装置と接続するにあたり、実現したいネットワーク構成に合わせて適切に通信方式（無線ＬＡＮ）を選択する必要がある。
【０００８】
特許文献１には、複数の通信方式を実装した無線通信装置において、通信相手による制御メッセージ内の通信能力表示を基に、適切な通信方式を選択する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１１４３７７号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Wi-Fi Peer-to-Peer (P2P) Technical Specification(Wi-Fi Alliance) Version 1.1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に開示の技術を用いて第１無線通信装置がＰ２Ｐ機能を選択したとしても、Wi-Fi P2Pで規定されるＰ２Ｐグループオーナのネゴシエーションの手順に従えば、Ｐ２Ｐグループを形成する第１無線通信装置と第２無線通信装置のどちらかが必ずＰ２Ｐグループオーナに選択されるということはない。つまり、必ずしも第２無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナに選ばれる訳ではないので、第１無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナに選ばれる場合がある。第１無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナに選択されると、ＡＰ機能を備えた第２無線通信装置はＰ２ＰクライアントまたはＳＴＡとして動作することになるので、第２無線通信装置が、第１無線通信装置をインターネットに接続させることはできない。
【００１２】
以上のように、特許文献１に開示の技術には、第１無線通信装置と第２無線通信装置が接続可能である場合に、第１無線通信装置がインターネットに接続できない事態が起こりうる、という問題がある。
【００１３】
本発明の目的は、ＩＮ機能とＰ２Ｐ機能が実装され、コンカレントオペレーションおよびクロスコネクトを可能とする無線通信装置が、ＩＮ機能とＰ２Ｐ機能とＡＰ機能が実装された他の無線通信装置と接続可能である場合に、より確実にインターネットに接続できる通信方式を選択することができる無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の一態様としての無線通信装置は、インフラストラクチャネットワークでステーションとして動作するＩＮ機能と、Ｐ２ＰグループでＰ２Ｐデバイスとして動作するＰ２Ｐ機能とを備え、前記ＩＮ機能と前記Ｐ２Ｐ機能のコンカレントオペレーションの際にクロスコネクションを行うことが可能な、無線通信装置であって、無線ＬＡＮへ接続するときに通信を制御する通信制御部を備え、前記通信制御部は、前記ＩＮ機能および前記Ｐ２Ｐ機能に加えて前記インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントとして機能するＡＰ機能を備え、アクセスポイントまたはＰ２Ｐグループオーナとして動作しているときにはインターネットへ接続可能な他の無線通信装置が、前記無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとして動作するＰ２Ｐグループに、Ｐ２Ｐクライアントまたはステーションとして接続している場合に、一定期間収集したＢｅａｃｏｎの送信元が前記他の無線通信装置である場合、当該他の無線通信装置がＢｅａｃｏｎを送信している無線ＬＡＮを、インターネットへ接続するために用いる無線ＬＡＮに決定し、一定期間収集したＢｅａｃｏｎの送信元が前記他の無線通信装置ではない場合、前記他の無線通信装置に対し、新たなＰ２ＰグループのＰ２Ｐグループオーナになることを要請するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを送信し、前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージの応答として受信したＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージにより前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナになることが通知された場合、前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナになる新たなＰ２Ｐグループを、インターネットに接続するために用いる無線ＬＡＮに決定し、前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージにより前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナにならないことが通知された場合、前記他の無線通信装置以外にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを送信し、前記Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージの応答としてＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージを送信してきた装置が属している無線ＬＡＮを、インターネットへ接続するために用いる無線ＬＡＮに決定する。
【００１５】
また、本発明の一態様としての無線通信装置は、インフラストラクチャネットワークでステーションとして動作するＩＮ機能と、Ｐ２ＰグループでＰ２Ｐデバイスとして動作するＰ２Ｐ機能とを備え、前記ＩＮ機能と前記Ｐ２Ｐ機能のコンカレントオペレーションの際にクロスコネクションを行うことが可能な、無線通信装置であって、無線ＬＡＮへ接続するときに通信を制御する通信制御部を備え、前記通信制御部は、前記ＩＮ機能および前記Ｐ２Ｐ機能に加えて前記インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントとして機能するＡＰ機能を備え、アクセスポイントまたはＰ２Ｐグループオーナとして動作しているときにはインターネットへ接続可能な他の無線通信装置が、前記無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとして動作するＰ２Ｐグループの圏内にあり、かつ、第３の無線通信装置が、前記Ｐ２ＰグループにＰ２Ｐクライアントとして属している場合、前記他の無線通信装置から接続要求メッセージを受信すると、前記他の無線通信装置との通信履歴を基に、前記他の無線通信装置がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であるか否かを判定し、前記他の無線通信装置がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能である場合、前記他の無線通信装置に対して、接続要求を拒否する応答メッセージを送信し、前記他の無線通信装置に対して、新たなＰ２Ｐグループオーナになることを要請するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを送信し、前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージの応答として受信したＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージにより前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナになることが通知された場合、前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとなる新たなＰ２Ｐグループに、前記無線通信装置をインフラストラクチャネットワークのステーションとして接続させる。
【００１６】
また、本発明の一態様としての無線通信装置は、インフラストラクチャネットワークでステーションとして動作するＩＮ機能と、Ｐ２ＰグループでＰ２Ｐデバイスとして動作するＰ２Ｐ機能とを備え、前記ＩＮ機能と前記Ｐ２Ｐ機能のコンカレントオペレーションの際にクロスコネクションを行うことが可能な、無線通信装置であって、無線ＬＡＮへ接続するときに通信を制御する通信制御部を備え、前記通信制御部は、前記無線通信装置が、インターネットに接続可能な無線ＬＡＮを検索中に、前記ＩＮ機能および前記Ｐ２Ｐ機能に加えて前記インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントとして機能するＡＰ機能を備え、アクセスポイントまたはＰ２Ｐグループオーナとして動作しているときにはインターネットへ接続可能な他の無線通信装置から、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを受信した場合、無線ＬＡＮへの接続履歴を基に、インターネットに接続可能な無線ＬＡＮを検索できていたか否かを判定し、検索できていなかったと判定した場合、前記他の無線通信装置との通信履歴を基に、前記他の無線通信装置がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であるか否かを判定し、検索できていたと判定した場合、または、前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であると判定した場合、前記無線通信装置がＰ２ＰグループオーナとなるＰ２Ｐグループを生成し、前記他の無線通信装置にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージを送信する。
【００１７】
また、本発明の一態様としての無線通信方法は、インフラストラクチャネットワークでステーションとして動作するＩＮ機能と、Ｐ２ＰグループでＰ２Ｐデバイスとして動作するＰ２Ｐ機能とを備え、前記ＩＮ機能と前記Ｐ２Ｐ機能のコンカレントオペレーションの際にクロスコネクションを行うことが可能な、無線通信装置における無線通信方法であって、前記ＩＮ機能および前記Ｐ２Ｐ機能に加えて前記インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントとして機能するＡＰ機能を備え、アクセスポイントまたはＰ２Ｐグループオーナとして動作しているときにはインターネットへ接続可能な他の無線通信装置が、前記無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとして動作するＰ２Ｐグループに、Ｐ２Ｐクライアントまたはステーションとして接続している場合に、一定期間収集したＢｅａｃｏｎの送信元が前記他の無線通信装置である場合、当該他の無線通信装置がＢｅａｃｏｎを送信している無線ＬＡＮを、インターネットへ接続するために用いる無線ＬＡＮに決定し、一定期間収集したＢｅａｃｏｎの送信元が前記他の無線通信装置ではない場合、前記他の無線通信装置に対し、新たなＰ２ＰグループのＰ２Ｐグループオーナになることを要請するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを送信し、前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージの応答として受信したＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージにより前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナになることが通知された場合、前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナになる新たなＰ２Ｐグループを、インターネットに接続するために用いる無線ＬＡＮに決定し、前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージにより前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナにならないことが通知された場合、前記他の無線通信装置以外にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを送信し、前記Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージの応答としてＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージを送信してきた装置が属している無線ＬＡＮを、インターネットへ接続するために用いる無線ＬＡＮに決定する。
【００１８】
また、本発明の一態様としての無線通信方法は、インフラストラクチャネットワークでステーションとして動作するＩＮ機能と、Ｐ２ＰグループでＰ２Ｐデバイスとして動作するＰ２Ｐ機能とを備え、前記ＩＮ機能と前記Ｐ２Ｐ機能のコンカレントオペレーションの際にクロスコネクションを行うことが可能な、無線通信装置における無線通信方法であって、前記ＩＮ機能および前記Ｐ２Ｐ機能に加えて前記インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントとして機能するＡＰ機能を備え、アクセスポイントまたはＰ２Ｐグループオーナとして動作しているときにはインターネットへ接続可能な他の無線通信装置が、前記無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとして動作するＰ２Ｐグループの圏内にあり、かつ、第３の無線通信装置が、前記Ｐ２ＰグループにＰ２Ｐクライアントとして属している場合、前記他の無線通信装置から接続要求メッセージを受信すると、前記他の無線通信装置との通信履歴を基に、前記他の無線通信装置がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であるか否かを判定し、前記他の無線通信装置がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能である場合、前記他の無線通信装置に対して、接続要求を拒否する応答メッセージを送信し、前記他の無線通信装置に対して、新たなＰ２Ｐグループオーナになることを要請するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを送信し、前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージの応答として受信したＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージにより前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナになることが通知された場合、前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとなる新たなＰ２Ｐグループに、前記無線通信装置をインフラストラクチャネットワークのステーションとして接続させる。
【００１９】
また、本発明の一態様としての無線通信方法は、インフラストラクチャネットワークでステーションとして動作するＩＮ機能と、Ｐ２ＰグループでＰ２Ｐデバイスとして動作するＰ２Ｐ機能とを備え、前記ＩＮ機能と前記Ｐ２Ｐ機能のコンカレントオペレーションの際にクロスコネクションを行うことが可能な、無線通信装置における無線通信方法であって、前記無線通信装置が、インターネットに接続可能な無線ＬＡＮを検索中に、前記ＩＮ機能および前記Ｐ２Ｐ機能に加えて前記インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントとして機能するＡＰ機能を備え、アクセスポイントまたはＰ２Ｐグループオーナとして動作しているときにはインターネットへ接続可能な他の無線通信装置から、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを受信した場合、無線ＬＡＮへの接続履歴を基に、インターネットに接続可能な無線ＬＡＮを検索できていたか否かを判定し、検索できていなかったと判定した場合、前記他の無線通信装置との通信履歴を基に、前記他の無線通信装置がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であるか否かを判定し、検索できていたと判定した場合、または、前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であると判定した場合、前記無線通信装置がＰ２ＰグループオーナとなるＰ２Ｐグループを生成し、前記他の無線通信装置にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージを送信する。
【００２０】
また、本発明の一態様としての無線通信プログラムは、インフラストラクチャネットワークでステーションとして動作するＩＮ機能と、Ｐ２ＰグループでＰ２Ｐデバイスとして動作するＰ２Ｐ機能とを備え、前記ＩＮ機能と前記Ｐ２Ｐ機能のコンカレントオペレーションの際にクロスコネクションを行うことが可能な、無線通信装置のコンピュータに実行させる無線通信プログラムであって、前記ＩＮ機能および前記Ｐ２Ｐ機能に加えて前記インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントとして機能するＡＰ機能を備え、アクセスポイントまたはＰ２Ｐグループオーナとして動作しているときにはインターネットへ接続可能な他の無線通信装置が、前記無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとして動作するＰ２Ｐグループに、Ｐ２Ｐクライアントまたはステーションとして接続している場合に、一定期間収集したＢｅａｃｏｎの送信元が前記他の無線通信装置である場合、当該他の無線通信装置がＢｅａｃｏｎを送信している無線ＬＡＮを、インターネットへ接続するために用いる無線ＬＡＮに決定する処理と、一定期間収集したＢｅａｃｏｎの送信元が前記他の無線通信装置ではない場合、前記他の無線通信装置に対し、新たなＰ２ＰグループのＰ２Ｐグループオーナになることを要請するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを送信する処理と、前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージの応答として受信したＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージにより前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナになることが通知された場合、前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナになる新たなＰ２Ｐグループを、インターネットに接続するために用いる無線ＬＡＮに決定する処理と、前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージにより前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナにならないことが通知された場合、前記他の無線通信装置以外にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを送信する処理と、前記Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージの応答としてＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージを送信してきた装置が属している無線ＬＡＮを、インターネットへ接続するために用いる無線ＬＡＮに決定する処理と、を含む。
【００２１】
また、本発明の一態様としての無線通信プログラムは、インフラストラクチャネットワークでステーションとして動作するＩＮ機能と、Ｐ２ＰグループでＰ２Ｐデバイスとして動作するＰ２Ｐ機能とを備え、前記ＩＮ機能と前記Ｐ２Ｐ機能のコンカレントオペレーションの際にクロスコネクションを行うことが可能な、無線通信装置のコンピュータに実行させる無線通信プログラムであって、前記ＩＮ機能および前記Ｐ２Ｐ機能に加えて前記インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントとして機能するＡＰ機能を備え、アクセスポイントまたはＰ２Ｐグループオーナとして動作しているときにはインターネットへ接続可能な他の無線通信装置が、前記無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとして動作するＰ２Ｐグループの圏内にあり、かつ、第３の無線通信装置が、前記Ｐ２ＰグループにＰ２Ｐクライアントとして属している場合、前記他の無線通信装置から接続要求メッセージを受信すると、前記他の無線通信装置との通信履歴を基に、前記他の無線通信装置がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であるか否かを判定する処理と、前記他の無線通信装置がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能である場合、前記他の無線通信装置に対して、接続要求を拒否する応答メッセージを送信する処理と、前記他の無線通信装置に対して、新たなＰ２Ｐグループオーナになることを要請するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを送信する処理と、前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージの応答として受信したＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージにより前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナになることが通知された場合、前記他の無線通信装置がＰ２Ｐグループオーナとなる新たなＰ２Ｐグループに、前記無線通信装置をインフラストラクチャネットワークのステーションとして接続させる処理と、を含む。
【００２２】
また、本発明の一態様としての無線通信プログラムは、インフラストラクチャネットワークでステーションとして動作するＩＮ機能と、Ｐ２ＰグループでＰ２Ｐデバイスとして動作するＰ２Ｐ機能とを備え、前記ＩＮ機能と前記Ｐ２Ｐ機能のコンカレントオペレーションの際にクロスコネクションを行うことが可能な、無線通信装置のコンピュータに実行させる無線通信プログラムであって、前記無線通信装置が、インターネットに接続可能な無線ＬＡＮを検索中に、前記ＩＮ機能および前記Ｐ２Ｐ機能に加えて前記インフラストラクチャネットワークのアクセスポイントとして機能するＡＰ機能を備え、アクセスポイントまたはＰ２Ｐグループオーナとして動作しているときにはインターネットへ接続可能な他の無線通信装置から、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを受信した場合、無線ＬＡＮへの接続履歴を基に、インターネットに接続可能な無線ＬＡＮを検索できていたか否かを判定する処理と、検索できていなかったと判定した場合、前記他の無線通信装置との通信履歴を基に、前記他の無線通信装置がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であるか否かを判定し、検索できていたと判定した場合、または、前記Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であると判定した場合、前記無線通信装置がＰ２ＰグループオーナとなるＰ２Ｐグループを生成し、前記他の無線通信装置にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージを送信する処理と、を含む。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ＩＮ機能とＰ２Ｐ機能が実装され、コンカレントオペレーションおよびクロスコネクトを可能とする無線通信装置が、ＩＮ機能とＰ２Ｐ機能とＡＰ機能が実装された他の無線通信装置と接続可能である場合に、より確実にインターネットに接続できる通信方式を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】インフラストラクチャネットワークの例を示す概念図
【図２】Ｐ２Ｐグループの例を示す概念図
【図３】Ｐ２Ｐグループの別の例を示す概念図
【図４】コンカレントオペレーションを行う無線通信装置を示す概念図
【図５】コンカレントオペレーションを行う無線通信装置がクロスコネクトを行う場合を示す概念図
【図６】スマートホンがＰ２Ｐグループオーナとして動作するネットワークの構成例を示す概念図
【図７】本発明の実施の形態１におけるネットワーク構成図
【図８】本発明の実施の形態１における無線通信装置の内部構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態１におけるネットワーク構成図
【図１０】本発明の実施の形態１における無線ＬＡＮ検索の動作説明のためのフロー図
【図１１】本発明の実施の形態１におけるネットワーク構成図
【図１２】本発明の実施の形態１におけるパケット処理の動作説明のためのフロー図
【図１３】本発明の実施の形態１におけるパケット処理の動作説明のためのフロー図
【図１４】本発明の実施の形態２における無線接続の動作説明のためのフロー図
【図１５】本発明の実施の形態２におけるパケット処理の動作説明のためのフロー図
【図１６】本発明の実施の形態３における無線接続の動作説明のためのフロー図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、まず、本発明の実施の形態の前提となる技術について説明する。
【００２６】
インフラストラクチャネットワークにおける無線通信について説明する。インフラストラクチャネットワークにおけるＡＰとＳＴＡによる通信は、インフラストラクチャモードと呼ばれる。
【００２７】
図１はインフラストラクチャネットワークの例を表す概念図である。無線ＬＡＮであるインフラストラクチャネットワーク１１００においては、ＡＰとＳＴＡでは直接通信が行われ、ＳＴＡ同士ではＡＰを介して通信が行われる。すなわち、図１において、ＡＰ１１０１とＳＴＡ１１０２間およびＡＰ１１０１とＳＴＡ１１０３間では直接通信が行われる。また、図１において、ＳＴＡ１１０３とＳＴＡ１１０２間では、ＡＰ１１０１を介して通信が行われる。また、ＡＰ１１０１にはＩＰネットワークのルータ機能が合わせて実装されている。よって、インフラストラクチャネットワーク１１００内のＳＴＡ１１０２は、ＡＰ１１０１を介して他のＩＰネットワーク１１０４のＩＰ端末１１０５とＩＰ通信を行うことが可能である。
【００２８】
Ｐ２Ｐグループにおける無線通信について説明する。Ｐ２Ｐグループは、Ｐ２ＰグループオーナとなったＰ２Ｐデバイスのみ、または、Ｐ２ＰグループオーナとなったＰ２ＰデバイスとＰ２Ｐクライアントとなった１つ以上のＰ２Ｐデバイスにより構成される。
【００２９】
図２はＰ２Ｐグループの例を表す概念図である。Ｐ２Ｐグループ１２００は、Ｐ２Ｐグループオーナ１２０１とＰ２Ｐクライアント１２０２で構成されている。Ｐ２Ｐグループオーナ１２０１とＰ２Ｐクライアント１２０２は直接通信（Ｐ２Ｐ通信）する。Ｐ２Ｐグループ１２００には、第３のＰ２Ｐデバイス１２０３がＰ２Ｐクライアントとして参加することもできる。
【００３０】
図３は、Ｐ２Ｐグループの別の例を表す概念図である。Ｐ２Ｐグループ１２００には、Ｐ２Ｐ機能が実装されていないＳＴＡ１１０２が参加することができる。Ｐ２Ｐグループオーナ１２０１は、Ｐ２Ｐクライアント１２０２、Ｐ２Ｐクライアント１２０３、ＳＴＡ１１０２のそれぞれと直接通信を行うことができる。また、Ｐ２Ｐクライアント１２０２、Ｐ２Ｐクライアント１２０３、ＳＴＡ１１０２は、Ｐ２Ｐグループオーナ１２０１を介して無線通信を行うことができる。ここで、ＳＴＡ１１０２は、Ｐ２Ｐグループオーナ１２０１が送信する各メッセージのＰ２Ｐデバイスとしての情報要素を読み込むことができないので、ＡＰに接続する場合と同一の動作を行う。
【００３１】
Wi-Fi P2Pでは、Ｐ２ＰグループオーナとＳＴＡが同一の無線通信装置に実装され、同時に動作するコンカレントオペレーションが規定されている。また、Wi-Fi P2Pでは、ＳＴＡが属するインフラストラクチャネットワークとＰ２Ｐグループオーナが属するＰ２Ｐグループを接続させるクロスコネクトが規定さている。
【００３２】
図４は、コンカレントオペレーションを行う無線通信装置の概念図である。コンカレントオペレーションを行う無線通信装置１４０１は、Ｐ２Ｐグループ１４０２にＰ２Ｐグループオーナとして属すると同時に、インフラストラクチャネットワーク１１００にＳＴＡとして属する。
【００３３】
図５は、コンカレントオペレーションを行う無線通信装置１４０１がクロスコネクトを行う場合の概念図である。なお図５において、インフラストラクチャネットワーク１１００の部分は、図１と同一であるので同じ符号を使用する。無線通信端末１４０１は、ＳＴＡ１１０２とはＡＰ１１０１を介して通信が可能であり、Ｐ２Ｐクライアント１５０１とは直接通信が可能である。無線通信端末１４０１がＩＰルーティング機能を実装している場合には、無線通信端末１４０１がクロスコネクトを行うことにより、Ｐ２Ｐクライアント１５０１とＳＴＡ１１０２とをＩＰ通信させることが可能である。さらに、Ｐ２Ｐクライアント１５０１は、コンカレントオペレーションを行う無線通信端末１４０１とルーティング機能を搭載したＡＰ１１０１を介して、他のＩＰネットワーク１１０４のＩＰ端末１１０５とＩＰ通信をすることが可能である。
【００３４】
このように無線通信装置１４０１は、Ｐ２Ｐ機能とＩＮ機能が実装され、コンカレントオペレーションを行うときにクロスコネクトが可能である。なお、無線通信装置１４０１は、上述した第１無線通信装置の一例である。
【００３５】
上述したＡＰ、ＳＴＡおよびＰ２Ｐデバイスの各技術（上述したＡＰ機能、ＩＮ機能、Ｐ２Ｐ機能）が同一の装置に実装されるという場合も多い。例として、上記各技術がスマートホンに実装された場合について説明する。スマートホンは、ＡＰとして動作することで、自装置に接続してきた無線通信装置をインターネットにアクセスさせることができる。また、スマートホンは、ＳＴＡとして動作することで、自装置とは別に存在するＡＰを介して、他のＳＴＡと通信したり、インターネットにアクセスしたりできる。また、スマートホンは、Ｐ２Ｐデバイスとして動作することで、同一のＰ２Ｐグループ内のＰ２Ｐデバイスと直接通信が可能である。その場合、スマートホンは、Ｐ２Ｐグループオーナとして動作することで、同一のＰ２Ｐグループ内のＰ２Ｐクライアントを、インターネットに接続させることができる。
【００３６】
ここで、上記スマートホンがＰ２Ｐグループオーナとして動作するネットワーク構成例を図６に示す。図６において、スマートホン１６０１は、Ｐ２Ｐグループオーナとして動作しており、Ｐ２Ｐグループ１６００内のＰ２Ｐクライアント１６０４と接続している。スマートホン１６０１およびＰ２Ｐクライアント１６０４はともに、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmisson Control Protcol / Intaernet Protocol）機能を実装している。これにより、スマートホン１６０１は、移動通信業者網１６０２を介して、Ｐ２Ｐクライアント１６０４をインターネット１６０３とＩＰ通信させることができる。
【００３７】
このようにスマートホン１６０１は、Ｐ２Ｐ機能とＩＮ機能に加えてＡＰ機能が実装され、無線ＬＡＮで接続した他の無線通信装置をインターネットに接続させることが可能である。なお、スマートホン１６０１は、上述した第２無線通信装置の一例である。
【００３８】
図５に示す無線通信装置１４０１と、図６に示すスマートホン１６０１とは、Ｐ２Ｐグループあるいはインフラストラクチャネットワークで接続することができる。
【００３９】
無線通信装置１４０１がＳＴＡとして動作し、スマートホン１６０１がＡＰとして動作する場合や、無線通信装置１４０１がＰ２Ｐクライアント、スマートホン１６０１がＰ２Ｐグループオーナとして動作する場合は、無線通信装置１４０１はスマートホン１６０１を介してインターネットに接続することができる。
【００４０】
また、無線通信装置１４０１が、Ｐ２ＰグループオーナおよびＳＴＡとして同時に動作するコンカレントオペレーションによりＰ２Ｐグループとインフラストラクチャネットワークのクロスコネクトを行う場合には、以下のように動作できる。すなわち、無線通信装置１４０１は、ＳＴＡとして動作することにより、ＡＰとして動作するスマートホン１６０１と接続し、かつ、Ｐ２Ｐグループオーナとして動作することにより、同一のＰ２Ｐグループ内のＰ２Ｐクライアントと接続する。これにより、無線通信装置１４０１は、Ｐ２Ｐクライアントを、スマートホン１６０１を介してインターネットに接続させることができる。
【００４１】
しかしながら、例えば、無線通信装置１４０１がＰ２Ｐグループオーナとして動作し、スマートホン１６０１がＰ２ＰクライアントまたはＳＴＡとして動作している場合、スマートホン１６０１が無線通信装置１４０１をインターネットに接続させることはできない。すなわち、無線通信装置１４０１とスマートホン１６０１が接続可能である場合に、無線通信装置１４０１がインターネットに接続できないことが起こりうる。そこで、以下に説明する本発明の実施の形態では、無線通信装置１４０１とスマートホン１６０１が接続可能である場合に、無線通信装置１４０１をより確実にインターネットに接続できる通信方式（無線ＬＡＮ）を選択することができるようにする。
【００４２】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１における無線通信装置について図面を参照しながら説明する。
【００４３】
図７は、実施の形態１におけるネットワーク構成図である。図７に示すように、車両１００には、無線通信装置１０１と、通信機１０２とが設けられている。車両１００が公衆無線ＬＡＮ１０４のエリア内に存在するとき、無線通信装置１０１は、公衆無線ＬＡＮ１０４に接続することにより公衆無線ＬＡＮ事業者網１０５を介してインターネット１０６にアクセス可能である。通信機１０２は、車載機器又は携帯電話等の移動通信端末であり、移動通信事業者網１０７を介してインターネット１０６に接続することができる。無線通信装置１０１と通信機１０２は、無線ＬＡＮ１０３を介して接続する。ただし、車両１００は移動するため、無線通信装置１０１は必ずしも公衆無線ＬＡＮ１０４に接続できるとは限らない。
【００４４】
無線通信装置１０１は、Ｐ２Ｐ機能とＩＮ機能が実装され、コンカレントオペレーションを行うときにクロスコネクトが可能である。無線通信装置１０１は、上述した第１無線通信装置の一例である。
【００４５】
無線通信装置１０１はＳＴＡとして無線ＬＡＮを検索する。このとき、無線通信装置１０１は、Ｂｅａｃｏｎメッセージを受信することにより無線ＬＡＮを検索する。もしくは、無線通信装置１０１は、求める無線ＬＡＮの識別子を含むＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを送信し、求める無線ＬＡＮからのＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージを受信することにより無線ＬＡＮを検索する。
【００４６】
そして、無線通信装置１０１は、検索した無線ＬＡＮを、接続しうる無線ＬＡＮとして接続候補とする。無線通信装置１０１は、接続候補とした無線ＬＡＮからインターネットに接続することが可能な無線ＬＡＮを選択して接続する。ここでの無線ＬＡＮの選択は、自動であってもよいし、ユーザの操作によってもよい。
【００４７】
また、無線通信装置１０１は、Ｐ２ＰデバイスとしてＰ２Ｐグループに属することができる。無線ＬＡＮ１０３が、無線通信装置１０１をＰ２ＰグループオーナとするＰ２Ｐグループである場合、無線通信装置１０１は、無線通信装置１０１に接続するＰ２ＰクライアントおよびＳＴＡと無線通信を行うことができる。また、無線通信装置１０１がＰ２Ｐグループオーナである場合は、Ｐ２Ｐグループへの参加の可否、Ｐ２Ｐグループで使用する無線チャネル、省電力のタイミング管理等、無線ＬＡＮ１０３の運用管理を行う。無線通信装置１０１に接続するＰ２Ｐクライアント及びＳＴＡは、その運用管理に従う。
【００４８】
一方、無線ＬＡＮ１０３が、無線通信装置１０１以外の他の無線通信端末をＰ２ＰグループオーナとするＰ２Ｐグループである場合、無線通信装置１０１は、Ｐ２ＰクライアントもしくはＳＴＡとしてそのＰ２Ｐグループに属することができる。
【００４９】
また、無線通信装置１０１は、コンカレントオペレーションとしてＳＴＡとＰ２Ｐグループオーナの動作を同時に行うことができる。さらに、無線通信装置１０１は、クロスコネクションが可能であるために、ＳＴＡとして属している無線ＬＡＮ（インフラストラクチャネットワーク）とＰ２Ｐグループオーナとして属している無線ＬＡＮ（Ｐ２Ｐグループ）を接続し、パケットを中継することができる。
【００５０】
例えば、無線通信装置１０１は、ＳＴＡとして公衆無線ＬＡＮ１０４（インフラストラクチャネットワーク）に接続しており、Ｐ２Ｐグループオーナとして無線ＬＡＮ１０３（Ｐ２Ｐグループ）に接続している場合、無線ＬＡＮ１０３に属する他の無線通信装置（図示せず）の通信データを公衆無線ＬＡＮ１０４に中継させることができる。すなわち、無線ＬＡＮ１０３に属する他の無線通信装置は、無線通信装置１０１、公衆無線ＬＡＮ１０４および公衆無線ＬＡＮ事業者網１０５を経由して、インターネット１０６に接続することができる。
【００５１】
通信機１０２は、Ｐ２Ｐ機能、ＩＮ機能およびＡＰ機能が実装されている。通信機１０２は、上述した第２無線通信装置の一例である。
【００５２】
通信機１０２は、無線ＬＡＮ１０３のＡＰとして動作する場合、無線ＬＡＮ１０３にＳＴＡとして接続している無線通信装置を、移動通信事業者網１０７を介してインターネットへ接続させることができる。
【００５３】
また、無線ＬＡＮ１０３がＰ２Ｐグループであり、通信機１０２がＰ２Ｐグループオーナである場合には、通信機１０２は、Ｐ２ＰクライアントもしくはＳＴＡとして無線ＬＡＮ１０３に属している無線通信装置を、移動通信業者網１０７を介してインターネットへ接続させることができる。
【００５４】
また、無線ＬＡＮ１０３が、通信機１０２をＡＰとするインフラストラクチャネットワークである場合、通信機１０２は、ＳＴＡとして無線ＬＡＮ１０３に接続した無線通信装置１０１を、インターネットへ接続させることができる。このとき無線通信装置１０１は別にＰ２Ｐグループオーナとして動作しており、コンカレントオペレーションを行っていても構わない。
【００５５】
また、無線ＬＡＮ１０３が、通信機１０２をＰ２ＰグループオーナとするＰ２Ｐグループである場合、通信機１０２は、Ｐ２ＰクライアントもしくはＳＴＡとして接続した無線通信装置１０１を、インターネットへ接続させることができる。
【００５６】
無線通信装置１０１と通信機１０２は、Ｐ２Ｐグループオーナとして動作している場合には、制御メッセージであるＢｅａｃｏｎメッセージ、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージ等の内部にＰ２Ｐグループ情報やＰ２Ｐデバイス能力情報を含めて送信する。これらの情報は、Ｐ２Ｐデバイスが指定のグループのＰ２ＰグループオーナもしくはＰ２Ｐクライアントとして起動することを指示するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きの可否、当該Ｐ２Ｐグループ以外のＰ２Ｐグループに属することの可否、コンカレントオペレーションの可否等を内容とする。
【００５７】
通信機１０２がＳＴＡもしくはＰ２Ｐクライアントとして無線ＬＡＮに接続する場合には、無線ＬＡＮ内の他の無線通信装置と通信する場合や、その無線ＬＡＮを介して他の無線通信装置と通信する場合がある。例えば、通信機１０２が、ＳＴＡもしくはＰ２Ｐクライアントとして無線ＬＡＮ１０３に接続し、無線通信装置１０１とコンテンツを共有するなどのユースケースが考えられる。
【００５８】
無線ＬＡＮ１０３上で付与されるＩＰアドレスはプライベートＩＰアドレスであるが、ＡＰもしくはＰ２ＰグループオーナがＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）等により付与してもよいし、事前に各無線通信装置が保持しているとしてもよい。
【００５９】
図８は、実施の形態１の無線通信装置１０１の内部構成を示すブロック図である。図８に示すように、無線通信装置１０１は、無線ＬＡＮ通信部２０１と、ステーション通信部２０２と、Ｐ２Ｐ通信部２０３と、ＴＣＰ／ＩＰ通信部２０４と、通信制御部２０５と、通信記録部２０６と、を備える。なお、無線通信装置１０１の構成要素の全ては、所定のプログラムを実行するマイコンによって実現可能である。
【００６０】
無線ＬＡＮ通信部２０１は、無線ＬＡＮに接続するための物理層であり、無線による信号の受信及び送信、通信データの変調及び復調等を行う。
【００６１】
ステーション通信部２０２は、インフラストラクチャネットワークのＳＴＡとしての動作（ＩＮ機能）を実現し、無線ＬＡＮの検索、認証、接続、切断等を行う。
【００６２】
Ｐ２Ｐ通信部２０３は、Ｐ２ＰグループのＰ２Ｐデバイスとしての動作（Ｐ２Ｐ機能）を実現し、Ｐ２Ｐグループオーナのネゴシエーション、Ｐ２Ｐグループオーナとしてのプロトコル手順、Ｐ２Ｐクライアントとしてのプロトコル手順等の実行等を行う。
【００６３】
ＴＣＰ／ＩＰ通信部２０４は、無線通信装置１０１が無線ＬＡＮ通信部２０１とステーション通信部２０２もしくはＰ２Ｐ通信部２０３により無線ＬＡＮに接続した後、インターネット１０６上または接続した無線ＬＡＮ内の機器等とＴＣＰ／ＩＰでの通信を行う。
【００６４】
通信制御部２０５は、無線ＬＡＮ通信部２０１、ステーション通信２０２、Ｐ２Ｐ通信部２０３、ＴＣＰ／ＩＰ通信部２０４を制御する。通信制御部２０５は、無線ＬＡＮへの接続の際に、Ｐ２Ｐデバイスとして動作するか、ＳＴＡとして動作するか、コンカレントオペレーションを行うか等について無線ＬＡＮから受信するメッセージ等を基に決定し、ステーション通信部２０２およびＰ２Ｐ通信部２０３に適切なプロトコル手順を行うことを指示する。また、通信制御部２０５は、クロスコネクトを行うときは、ＴＣＰ／ＩＰ通信部２０４にＩＰアドレスに従うパケット処理を指示する。
【００６５】
通信記録部２０６には、インターネットに接続可能な無線ＬＡＮの識別子等が記録されている。通信制御部２０５は、ステーション通信部２０２に指示して、通信記録部２０６においてインターネットに接続可能な無線ＬＡＮを検索させることができる。無線通信装置１０１が無線ＬＡＮと接続した際には、通信制御部２０５が、接続先の無線ＬＡＮに関する情報を接続履歴（「通信履歴」ともいう）として、通信記録部２０６に記録させる。特に、無線通信装置１０１がＰ２ＰデバイスとしてＰ２Ｐグループに接続した場合には、通信記録部２０６において、Ｐ２Ｐグループに関する情報、Ｐ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐデバイスに関する情報が記録される。
【００６６】
次に、本実施形態の動作例１、２についてそれぞれ説明する。
【００６７】
（動作例１）
無線通信装置１０１がインターネットに接続するためには、通信機１０２を経由してインターネットに接続することができるか、もしくは、他にインターネットに接続することができる無線ＬＡＮ（公衆無線ＬＡＮ１０４等）を検知できるか、を調べる必要がある。車両１００上にある無線通信装置１０１は容易に無線ＬＡＮの圏外に移動することが考えられるため、必ずしも公衆無線ＬＡＮ１０４に接続できるとは限らない。無線通信装置１０１がインターネットに接続する際に、より通信エリアが広い移動通信網経由でインターネット接続を行うことができる通信機１０２を使用できれば、インターネット接続性の面で有利である。
【００６８】
図９は、図１のネットワーク構成に加えて、車両１００上に、Ｐ２Ｐデバイスとして動作する無線通信端末３０１を加えた構成である。無線通信端末３０１は、Ｐ２Ｐクライアントとして動作する。無線通信端末３０１は、車載機器であっても、車両内に持ち込まれた機器であっても、どちらでも構わない。図９において、無線ＬＡＮ１０３は、無線通信装置１０１がＰ２Ｐグループオーナとして属しているＰ２Ｐグループである。
【００６９】
本動作例では、通信機１０２および無線通信端末３０１は、Ｐ２ＰクライアントとしてＰ２Ｐグループに属し、無線通信装置１０１と接続しているとするが、通信機１０２はＳＴＡとしてＰ２Ｐグループに属しているとしてもよい。
【００７０】
無線通信装置１０１は、Ｐ２Ｐグループへの参加の可否、Ｐ２Ｐグループで使用する無線チャネル、省電力のタイミング管理等、無線ＬＡＮ１０３の運用管理を行う。無線通信端末３０１は、Ｐ２Ｐクライアントとして接続するために無線通信装置１０１の管理に従う。
【００７１】
通信機１０２と無線通信装置３０１のＩＰアドレスは、無線通信装置１０１がＤＨＣＰで与えている。通信機１０２は、Ｐ２Ｐクライアントとして無線通信装置１０１に接続しているために、無線通信装置１０１をインターネット接続させることができない。
【００７２】
さらに無線通信装置１０１は、無線ＬＡＮへの接続履歴を通信記録部２０６に記録している。無線ＬＡＮへの接続履歴としては、例えば、Ｐ２Ｐデバイスとして接続を行った際の接続先Ｐ２Ｐグループに関するＰ２Ｐグループ情報、Ｐ２Ｐグループオーナのデバイス能力に関するＰ２Ｐデバイス能力情報、および、ＳＴＡとして無線ＬＡＮに接続を行った際の無線ＬＡＮの識別子等が挙げられる。ここでは、無線通信装置１０１は、インターネット接続が可能な無線ＬＡＮとして公衆無線ＬＡＮ１０４を認識しており、その識別子を通信記録部２０６に記録している。
【００７３】
図１０は、無線通信装置１０１がインターネットへ接続する詳細動作を記述したフローチャートである。図９に示すネットワーク構成において、無線通信装置１０１は、インターネット接続のための無線ＬＡＮ検索を開始する（ステップＳ１００）。
【００７４】
無線通信装置１０１は、少なくとも１Ｂｅａｃｏｎ時間以上の一定期間の間、近接する無線ＬＡＮから送信されるであろうＩＥＥＥ８０２．１１のＢｅａｃｏｎを収集する（ステップＳ１０１）。
【００７５】
通信制御部２０５は、通信記録部２０６に記録されている無線ＬＡＮへの接続履歴を読み出す（ステップＳ１０２）。
【００７６】
そして、通信制御部２０５は、読み出した無線ＬＡＮへの接続履歴を基に、収集したＢｅａｃｏｎの送信元アドレスの中に、通信機１０２のアドレスがあるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００７７】
収集したＢｅａｃｏｎの送信元アドレスの中に、通信機１０２のアドレスがあった場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、通信制御部２０５は、通信機１０２が、Ｐ２ＰクライアントとしてＰ２Ｐグループに属しつつも、ＡＰもしくはＰ２Ｐグループオーナとして動作していると判断できる。よって、通信制御部２０５は、通信機１０２を、インターネットに接続可能なアクセスポイントの候補とする（ステップＳ１０４）。言い換えれば、通信制御部２０５は、通信機１０２がＢｅａｃｏｎを送信している無線ＬＡＮを、インターネットに接続するために使用する無線ＬＡＮに決定する。また、収集したＢｅａｃｏｎ内にＰ２Ｐデバイスとしての情報が含まれていた場合、通信制御部２０５は、通信機１０２がＰ２Ｐグループオーナとして動作していると判断できる。よって、通信制御部２０５は、ＳＴＡとしてインターネットに接続しうる無線ＬＡＮであると解釈し、通信機１０２を、インターネットに接続可能なアクセスポイントの候補とする。
【００７８】
一方、収集したＢｅａｃｏｎの送信元アドレスの中に、通信機１０２のアドレスがなかった場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、通信制御部２０５は、通信記録部２０６に記録されている無線ＬＡＮへの接続履歴の中から、通信機１０２のＩＤが対応付けられているＰ２Ｐデバイス能力情報（Ｐ２Ｐ  ｄｅｖｉｃｅ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を検索する（ステップＳ１０５）。ここで検索されるＰ２Ｐデバイス能力情報は、無線通信装置１０１がＰ２ＰクライアントとしてＰ２Ｐグループに属したときに、そのＰ２ＰグループでＰ２Ｐグループオーナとして動作していた通信機１０２についての情報である。
【００７９】
通信制御部２０５は、検索した通信機１０２のＰ２Ｐデバイス能力情報を基に、通信機１０２が、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であり、かつ、複数のＰ２Ｐグループに属することが可能であるか（Ｌｉｍｉｔ  ｆｉｅｌｄ）を判定する（ステップＳ１０６）。
【００８０】
ここで、通信機１０２がＰ２Ｐグループオーナとして動作中にさらに別のＰ２Ｐグループに属することができるならば、通信制御部２０５は、現時点では無線通信装置１０１をＰ２ＰグループオーナとするＰ２Ｐグループに、通信機１０２がＰ２Ｐクライアントとして属しているが、通信機１０２がさらに別のＰ２ＰグループのＰ２Ｐグループオーナとして動作可能であると判断できる。また、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であれば、通信制御部２０５は、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを通信機１０２へ送ることで、通信機１０２を、新たなＰ２ＰグループのＰ２Ｐグループオーナとして動作させることが可能であると判断できる。
【００８１】
よって、通信機１０２が、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続が可能ではない、または、複数のＰ２Ｐグループに属することができない場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、通信制御部２０５は、ステップＳ１１１へ進む。
【００８２】
一方、通信機１０２が、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であり、かつ、複数のＰ２Ｐグループに属することができる場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、通信制御部２０５は、通信記録部２０６からＰ２Ｐグループ及びＰ２Ｐデバイスとしての必要情報を取出し、通信機１０２に対して新たなＰ２ＰグループのＰ２Ｐグループオーナとなることを要請するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを作成する（ステップＳ１０７）。
【００８３】
通信制御部２０５は、作成したＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを通信機１０２に送信し、一定期間、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージの受信を待つ（Ｓ１０８）。通信制御部２０５は、必要であればこの処理を一定回数繰り返す。
【００８４】
通信機１０２からＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージを受信したら、通信制御部２０５は、そのメッセージを基に、通信機１０２がＰ２Ｐグループオーナになることが通知されたか否かを判断する（ステップＳ１０９）。
【００８５】
通信機１０２からＰ２Ｐグループオーナとなることが通知された場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、通信制御部２０５は、通信機１０２を、（ＳＴＡから見た）インターネット接続可能なＡＰの候補とする（ステップＳ１１０）。言い換えれば、通信制御部２０５は、通信機１０２がＰ２Ｐグループオーナになる新たなＰ２Ｐグループを、インターネットに接続するために使用する無線ＬＡＮに決定する。
【００８６】
一方、通信機１０２からＰ２Ｐグループオーナとなることが通知されなかった場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、通信制御部２０５は、ステップＳ１１１へ進む。
【００８７】
通信制御部２０５が、通信機１０２を、インターネットに接続可能なＡＰの候補として選べなかった場合（ステップＳ１０６：ＮｏまたはステップＳ１０９：Ｎｏ）は、以下のように動作する。すなわち、通信制御部２０５は、通信記録部２０６に記録されているインターネットに接続可能な無線ＬＡＮの中から、通信機１０２（が属する無線ＬＡＮ）以外の無線ＬＡＮを特定する。そして、通信制御部２０５は、通信機１０２以外の無線ＬＡＮ（に属する装置）にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを送信し、一定期間、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージの受信を待つ（ステップＳ１１１）。通信制御部２０５は、必要ならば一定回数この処理を繰り返す。
【００８８】
通信制御部２０５は、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージが得られた無線ＬＡＮを、インターネットに接続可能なアクセスポイントの候補とする（ステップＳ１１２）。言い換えれば、通信制御部２０５は、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージを送信してきた装置が属している無線ＬＡＮを、インターネットに接続するために使用する無線ＬＡＮに決定する。本実施の形態では、公衆無線ＬＡＮ１０４が候補として決定される。
【００８９】
なお、上記ステップＳ１１１において、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを送信する対象から通信機１０２を除いたのは、ステップＳ１０６、ステップＳ１０９の判定により、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを通信機１０２へ送信したとしても応答が得られないことを、通信制御部２０５が分かっているからである。
【００９０】
また、上記ステップＳ１０６において、通信機１０２のＰ２Ｐデバイス能力情報を判定したが、このステップＳ１０６およびステップＳ１０５を省くこともできる。そのときは、通信機１０２が、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが不可である、もしくは、自らがＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループ以外には属せない（複数のＰ２Ｐグループに属せない）場合にも、通信制御部２０５は、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを通信機１０２へ送信し、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージの受信を待つ（Ｓ１０７、Ｓ１０８）。その後、通信制御部２０５は、通信機１０２からＰ２Ｐグループオーナになったという通知は受けず、以降、Ｓ１１１、Ｓ１１２のステップを行う。このように、ステップＳ１０６を省いたとしても、インターネット接続のための無線ＬＡＮの検索という点で、図１０のフローと効果は変わらない。
【００９１】
（動作例２）
次に、無線通信装置１０１が、インターネットに接続可能なアクセスポイントの候補を選択した後（図１０のフローの後）の動作を説明する。なお、ここでは、無線通信装置１０１が、通信機１０２に接続する場合と、インターネットに接続しうる無線ＬＡＮとしての公衆無線ＬＡＮ１０４に接続する場合とに分けて説明する。
【００９２】
まず、無線通信装置１０１が通信機１０２に接続した場合のネットワーク構成を、図１１を用いて説明する。図１１において、無線ＬＡＮ５０１は、図１０のステップＳ１０９で説明したように、通信機１０２がＰ２Ｐグループオーナになり、新たに生成されたＰ２Ｐグループである。無線通信装置１０１は、無線ＬＡＮ５０１を通信機１０２が送信するＢｅａｃｏｎ等で検出し、ＳＴＡとして無線ＬＡＮ５０１に接続している。
【００９３】
このときの通信制御部２０５のＩＰパケット処理動作を、図１２を用いて説明する。グローバルＩＰアドレス宛のＩＰパケットを受信した場合（ステップＳ２００）、通信制御部２０５は、ＩＰパケットを受信した無線ＬＡＮが、無線通信装置１０１がＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループ（無線ＬＡＮ１０３）であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００９４】
ＩＰパケットを受信した無線ＬＡＮが、無線通信装置１０１がＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループではない場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、通信制御部２０５は、受信したＩＰパケットを廃棄する（ステップＳ２０３）。
【００９５】
一方、ＩＰパケットを受信した無線ＬＡＮが、無線通信装置１０１がＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループである場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、通信制御部２０５は、受信したＩＰパケットの送信元アドレスが通信機１０２であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００９６】
受信したＩＰパケットの送信元アドレスが通信機１０２である場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、通信制御部２０５は、受信したＩＰパケットを廃棄する（ステップＳ２０３）。
【００９７】
受信したＩＰパケットの送信元アドレスが通信機１０２以外である場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、通信制御部２０５は、受信したＩＰパケットを通信機１０２に転送する（ステップＳ２０４）。
【００９８】
なお、上述したように、通信機１０２は、ＡＰもしくはＰ２Ｐグループオーナとして動作する場合には、無線ＬＡＮで接続する無線通信装置をインターネットに接続することができる。よって、無線通信装置１０１は、無線ＬＡＮ１０３で受信した通信機１０２からのグローバルＩＰアドレス宛のＩＰパケットを無線ＬＡＮ５０１から通信機１０２宛に転送し、通信機１０２から移動通信事業者網１０７を介してインターネットへ送信させることも考えられる。しかし、通信機１０２が、インターネットへのよりホップ数の高い経路を選択することは考えがたい。よって、通信制御部２０５は、ステップＳ２０２の判定により、通信機１０２からのＩＰパケットを廃棄する。
【００９９】
次に、無線通信装置１０１が公衆無線ＬＡＮ１０４に接続した場合のネットワーク構成を、図９を用いて説明する。無線通信装置１０１がＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループである無線ＬＡＮ１０３に、通信機１０２と無線通信端末３０１がＰ２Ｐクライアントとして属している。無線通信装置１０１は、公衆無線ＬＡＮ１０４に接続し、コンカレントオペレーションを行っている。
【０１００】
このときの通信制御部２０５のＩＰパケット処理動作を、図１３を用いて説明する。グローバルＩＰアドレス宛のＩＰパケットを受信した場合（ステップＳ３００）、通信制御部２０５は、ＩＰパケットを受信した無線ＬＡＮが、無線通信装置１０１がＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループ（無線ＬＡＮ１０３）であるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【０１０１】
ＩＰパケットを受信した無線ＬＡＮが、無線通信装置１０１がＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループではない場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、通信制御部２０５は、受信したＩＰパケットを廃棄する（ステップＳ３０３）。
【０１０２】
一方、ＩＰパケットを受信した無線ＬＡＮが、無線通信装置１０１がＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループである場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、通信制御部２０５は、受信したＩＰパケットを公衆無線ＬＡＮ１０４に転送する（ステップＳ３０２）。
【０１０３】
通信機１０２は移動通信事業者網１０７を介してインターネットに接続することはできる。しかし、無線通信装置１０１との接続の中でインターネットにアクセスすることも十分に考えられる。よって、通信制御部２０５は、通信機１０２が送信するグローバルＩＰアドレス宛てのＩＰパケットも公衆無線ＬＡＮ１０４に転送する。
【０１０４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、より有利にインターネットに接続しうる無線ＬＡＮを効率よく選択し、接続するともに、適切なＩＰ通信が可能である。すなわち、ＩＮ機能とＰ２Ｐ機能が実装され、コンカレントオペレーションおよびクロスコネクトを可能とする無線通信装置（無線通信装置１０１）が、ＩＮ機能とＰ２Ｐ機能とＡＰ機能が実装された他の無線通信装置（通信機１０２）と接続可能である場合に、より確実にインターネットに接続できる通信方式（無線ＬＡＮ）を選択することができる。その結果、無線通信装置（無線通信装置１０１）をＰ２ＰグループオーナとするＰ２Ｐグループに、他の無線通信装置（通信機１０２）がＰ２Ｐクライアントとして属する場合でも、無線通信装置が適切な通信方式を選択してインターネットへ接続できる。
【０１０５】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２における無線通信装置について図面を参照しながら説明する。
【０１０６】
本発明の実施の形態２におけるネットワーク構成を、図９を用いて説明する。無線通信装置１０１は、Ｐ２Ｐグループオーナとして、Ｐ２Ｐグループである無線ＬＡＮ１０３に属している。無線通信端末３０１（第３の無線通信装置の一例）は、Ｐ２Ｐクライアントとして無線ＬＡＮ１０３に属しており、無線通信装置１０１と通信を行っている。一方、通信機１０２は、無線ＬＡＮ１０３の圏内であり、Ｐ２Ｐグループオーナである無線通信装置１０１の送信するＢｅａｃｏｎを受信することができる。
【０１０７】
以下、本実施形態の動作例を、図１４のフローチャートを用いて説明する。上述したように、無線通信装置１０１がＰ２Ｐグループオーナとして動作するＰ２Ｐグループである無線ＬＡＮ１０３には、少なくとも１以上のＰ２Ｐクライアント（無線通信端末３０１）が属している（ステップＳ４００）。
【０１０８】
無線通信装置１０１は、通信機１０２からＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑ（接続要求）メッセージを受信する（ステップＳ４０１）。
【０１０９】
通信制御部２０５は、通信記録部２０６に記録されている無線ＬＡＮへの接続履歴の中から、通信機１０２のＩＤが対応付けられているＰ２Ｐデバイス能力情報（Ｐ２Ｐ  ｄｅｖｉｃｅ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を検索する（ステップＳ４０２）。ここで検索されるＰ２Ｐデバイス能力情報は、無線通信装置１０１がＰ２ＰクライアントとしてＰ２Ｐグループに属したときに、そのＰ２ＰグループでＰ２Ｐグループオーナとして動作していた通信機１０２についての情報である。
【０１１０】
通信制御部２０５は、検索したＰ２Ｐデバイス能力情報を基に、通信機１０２が、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【０１１１】
通信機１０２が、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが不可である場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、通信制御部２０５は、通信機１０２に対し、ステータスコードをＳｕｃｃｅｓｓｆｕｌ（接続要求を承諾する）としてＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージを送信する（ステップＳ４０５）。
【０１１２】
通信機１０２が、Ｉｎｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能である場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、通信制御部２０５は、通信機１０２に対し、ステータスコードをＵｎｓｐｅｃｉｆｉｅｄ  ｆａｉｌｕｒｅ（接続要求を拒否する）としてＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージを送信する（ステップＳ４０４）。
【０１１３】
通信制御部２０５は、通信記録部２０６からＰ２Ｐグループ及びＰ２Ｐデバイスとしての必要情報を取出し、通信機１０２がＰ２Ｐグループオーナになることを要請するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを作成する（ステップＳ４０６）。
【０１１４】
通信制御部２０５は、作成したＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを通信機１０２へ送信し、一定期間、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージの受信を待つ（ステップＳ４０７）。通信制御部２０５は、必要があればこの処理を一定回数繰り返す。
【０１１５】
通信機１０２からＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージを受信したら、通信制御部２０５は、そのメッセージを基に、通信機１０２がＰ２Ｐグループオーナになることが通知されたか否かを判断する（ステップＳ４０８）。
【０１１６】
通信機１０２がＰ２Ｐグループオーナになることが通知された場合（ステップＳ４０８：Ｙｅｓ）、通信制御部２０５は、通信機１０２に対し、インフラストラクチャネットワークのＳＴＡとして接続手順を開始する（ステップＳ４０９）。
【０１１７】
通信機１０２がＰ２Ｐグループオーナになることが通知されなかった場合（ステップＳ４０８：Ｎｏ）、通信制御部２０５は、動作を行わない（ステップＳ４１０）。
【０１１８】
なお、上記ステップＳ４１０において、通信制御部２０５は、接続関連の動作は行わないが、通信記録部２０６の記録において、通信機１０２の設定が変化してＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが不可である旨に更新してもよい。
【０１１９】
また、上記例では接続要求、接続要求応答として、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑ／Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージで説明したが、Ｒｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑ／Ｒｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓメッセージを適用してもよい。
【０１２０】
次に、上記ステップＳ４０８の後、変化したネットワーク構成を、図１１を用いて説明する。無線ＬＡＮ５０１は、図１４のステップＳ４０８で説明したように、通信機１０２がＰ２Ｐグループオーナになることで新たに生成されたＰ２Ｐグループである。無線通信装置１０１は、上記ステップＳ４０９の後、ＳＴＡとして無線ＬＡＮ５０１に接続する。無線通信装置１０１は、コンカレントオペレーションおよびクロスコネクトを行うことにより、無線ＬＡＮ１０３内の無線通信端末３０１を通信機１０２経由でインターネットに接続させることができる。無線通信装置１０１が通信機１０２より接続要求を受信し、直ちに接続許可を行った場合には、無線通信装置１０１や無線通信端末３０１は通信機１０２を介してインターネットへ接続することは可能にはならない。しかし、上記ステップＳ４０９で新たにＰ２Ｐグループオーナとなった通信機１０２と接続することができた場合には、通信機１０２自体との通信と同時に通信機１０２を介したインターネットへの接続を可能とするという効果がある。
【０１２１】
このときの通信制御部２０５のＩＰパケット処理を、図１５を用いて説明する。
【０１２２】
通信制御部２０５は、グローバルＩＰアドレス宛のＩＰパケットを受信すると（ステップＳ５００）、ＩＰパケットを受信した無線ＬＡＮが、無線通信装置１０２がＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループあるか否かを判定する（ステップＳ５０１）。
【０１２３】
ＩＰパケットを受信した無線ＬＡＮが、無線通信装置１０１がＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループではない場合（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、通信制御部２０５は、受信したＩＰパケットを廃棄する（ステップＳ５０３）。
【０１２４】
一方、ＩＰパケットを受信した無線ＬＡＮが、無線通信装置１０１がＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループである場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、通信制御部２０５は、受信したＩＰパケットを、無線ＬＡＮ５０１から通信機１０２に転送する（ステップＳ５０２）。
【０１２５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、接続要求を送信した通信機の能力情報を評価し適切な通信方式で接続し、インターネット接続に際しては効率よいＩＰ通信が可能である。すなわち、ＩＮ機能とＰ２Ｐ機能が実装され、コンカレントオペレーションおよびクロスコネクトを可能とする無線通信装置（無線通信装置１０１）が、ＩＮ機能とＰ２Ｐ機能とＡＰ機能が実装された他の無線通信装置（通信機１０２）と接続可能である場合に、より確実にインターネットに接続できる通信方式（無線ＬＡＮ）を選択することができる。
【０１２６】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３における無線通信装置について図面を参照しながら説明する。
【０１２７】
本発明の実施の形態３におけるネットワーク構成を、図７を用いて説明する。無線通信装置１０１は、ＳＴＡとして動作し、インターネットへ接続可能な無線ＬＡＮを検索中であり、何れの無線ＬＡＮにも接続していない。通信制御部２０５は、検索できたインターネットへ接続可能な無線ＬＡＮを、通信記録部２０６へ記録する。
【０１２８】
以下、本実施形態の動作例を、図１６のフローチャートを用いて説明する。上述したように、無線通信装置１０１は、ＳＴＡとして動作し、インターネットに接続可能な無線ＬＡＮを検索している（ステップＳ６００）。
【０１２９】
無線通信装置１０１は、通信機１０２からＩＥＥＥ８０２．１１のＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを受信する（ステップＳ６０１）。
【０１３０】
通信制御部２０５は、通信記録部２０６に記録されている無線ＬＡＮへの接続履歴を基に、通信機１０２が検索している無線ＬＡＮの識別子（ＳＳＩＤ）が、過去に無線通信装置１０１がＰ２ＰグループオーナであったＰ２Ｐグループで使用されたＳＳＩＤ（Service Set IDentifier）であるか否かを調べる（ステップＳ６０２）。
【０１３１】
通信機１０２が検索している無線ＬＡＮのＳＳＩＤが、過去に無線通信装置１０１がＰ２ＰグループオーナであったＰ２Ｐグループで使用されたＳＳＩＤではない場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）、通信制御部２０５は、接続動作を行わない（ステップＳ６０４）。
【０１３２】
通信機１０２が検索している無線ＬＡＮのＳＳＩＤが、過去に無線通信装置１０１がＰ２ＰグループオーナであったＰ２Ｐグループで使用されたＳＳＩＤである場合は（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、通信制御部２０５は、通信記録部２０６に記録されている無線ＬＡＮへの接続履歴を基に、ＳＴＡとしてインターネットに接続可能な１つ以上の無線ＬＡＮを検索し得たか否かを判定する（ステップＳ６０３）。図７においては、例えば公衆無線ＬＡＮ１０４が、インターネットに接続可能な無線ＬＡＮに該当する。
【０１３３】
インターネットに接続可能な１つ以上の無線ＬＡＮを検索できていた場合（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）、通信制御部２０５は、無線通信装置１０１をＰ２Ｐグループオーナとして動作を開始させる（ステップＳ６０７）。そして、通信制御部２０５は、通信機１０２にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージを送信する（ステップＳ６０８）。
【０１３４】
インターネットに接続が可能な１つ以上の無線ＬＡＮを検索できていなかった場合（ステップＳ６０３：Ｎｏ）、通信制御部２０５は、通信記録部２０６に記録されている無線ＬＡＮへの接続履歴の中から、通信機１０２のＩＤが対応付けられているＰ２Ｐデバイス能力情報（Ｐ２Ｐ  ｄｅｖｉｃｅ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を検索する（ステップＳ６０５）。
【０１３５】
通信制御部２０５は、検索したＰ２Ｐデバイス能力情報を基に、通信機１０２が、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能であるか否かを判定する（ステップＳ６０６）。
【０１３６】
通信機１０２はＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが可能である場合（ステップＳ６０６：Ｙｅｓ）、通信制御部２０５は、無線通信装置１０１をＰ２Ｐグループオーナとして動作を開始させる（ステップＳ６０７）。そして、通信制御部２０５は、通信機１０２にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓメッセージを送信する（ステップＳ６０８）。
【０１３７】
一方、通信機１０２はＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ手続きが不可である場合（ステップＳ６０６：Ｎｏ）、通信制御部２０５は、接続動作を行わない（ステップＳ６０４）。
【０１３８】
上記例では、無線通信装置１０１がＰ２ＰグループオーナであるＰ２Ｐグループの無線ＬＡＮを、通信機１０２はＳＴＡとして検索していた。無線通信装置１０１はＰ２Ｐデバイスとして動作していないので、通信機１０２からＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを受信して、必ずしも処理を行う必要はない。しかし、通信機１０２が、車両１００という限られた空間で無線通信装置１０１に伴う無線ＬＡＮを検索するということは、無線通信装置１０１に接続する意図がある可能性がある。接続を早期に実現するためには検索段階における自動的なＰ２Ｐグループの生成は有効である。
【０１３９】
また、上記例では、通信機１０２はＳＴＡとして動作しているので、ステップＳ６０８の後に通信機１０２と無線通信装置１０１の接続を行ったとしても、無線通信装置１０１は通信機１０２を介してインターネットに接続することはできない。しかし、通信制御部２０５はステップＳ６０３、ステップＳ６０６により、この接続とは別にインターネットに接続する無線ＬＡＮがあることを調べている。これにより、通信機１０２がＳＴＡとして無線通信装置１０１に接続した場合でも、無線通信装置１０１は、公衆無線ＬＡＮ１０４へ接続する、もしくは、通信機１０２にＰ２Ｐグループオーナになることを要請するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑメッセージを送信し、Ｐ２Ｐグループオーナとなった通信機１０２に接続することにより、インターネットに接続することが可能である。
【０１４０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑメッセージを送信した通信機の能力情報を評価し、Ｐ２Ｐデバイスを動作させることによりインターネット接続が可能なネットワーク構成を効率よく準備することができる。すなわち、ＩＮ機能とＰ２Ｐ機能が実装され、コンカレントオペレーションおよびクロスコネクトを可能とする無線通信装置（無線通信装置１０１）が、ＩＮ機能とＰ２Ｐ機能とＡＰ機能が実装された他の無線通信装置（通信機１０２）と接続可能である場合に、より確実にインターネットに接続できる通信方式（無線ＬＡＮ）を選択することができる。
【０１４１】
以上本発明の各実施の形態について説明したが、本発明は、上記各実施の形態の説明に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【０１４２】
例えば、上述した各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連係においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明に係る無線通信装置は、通信機又は公衆無線ＬＡＮを介してインターネット接続を行う無線通信装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１４４】
１００  車両
１０１  無線通信装置
１０２  通信機
１０３  無線ＬＡＮ
１０４  公衆無線ＬＡＮ
１０５  公衆無線ＬＡＮ事業者網
１０６  インターネット
１０７  移動通信事業者網
２０１  無線ＬＡＮ通信部
２０２  ステーション通信部
２０３  Ｐ２Ｐ通信部
２０４  ＴＣＰ／ＩＰ通信部
２０５  通信制御部
２０６  通信記録部
３０１  無線通信端末
５０１  無線ＬＡＮ
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１】
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【図５】
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【図６】
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