(57)【要約】【課題】従来のリチウムイオン二次電池電極用組成物は、電極製造時の乾燥工程を１００℃以上の高温で実施した場合に、得られる塗膜の剥離強度が必ずしも十分に満足できない場合があった。【解決手段】下記（Ａ）〜（Ｅ）を含むリチウムイオン二次電池電極用組成物。（Ａ）電極活物質（好ましくは、負極活物質）（Ｂ）バインダー樹脂（好ましくは、ジエン系ポリマー）（Ｃ）水（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩（好ましくは、ナトリウム塩）（Ｅ）ジェランガム（好ましくは、ネイティブ型ジェランガム）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｅ）を含むリチウムイオン二次電池電極用組成物。
（Ａ）電極活物質
（Ｂ）バインダー樹脂
（Ｃ）水
（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩
（Ｅ）ジェランガム
【請求項２】
（Ａ）電極活物質が、負極活物質である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
負極活物質が、炭素質材料である請求項２記載の組成物。
【請求項４】
（Ｂ）バインダー樹脂が、ジエン系ポリマーである請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
ジエン系ポリマーが、スチレン−１，３−ブタジエン共重合体である請求項４記載の組成物。
【請求項６】
（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩が、ナトリウム塩である請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】
（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩のエーテル化度が、０．４〜１．７である請求項１〜６のいずれか記載の組成物。
【請求項８】
（Ｅ）ジェランガムが、ネイティブ型ジェランガムである請求項１〜７のいずれか記載の組成物。
【請求項９】
（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩と（Ｅ）ジェランガムとの比が、質量比で９５：５〜５：９５である請求項１〜８のいずれか記載の組成物。
【請求項１０】
（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩と（Ｅ）ジェランガムとの総量が、（Ａ）電極活物質１質量部に対し０．００１〜０．１質量部である請求項１〜９のいずれか記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか記載の組成物を集電体に塗布する工程と、得られた塗布物を乾燥させる工程とを含む電極の製造方法。
【請求項１２】
塗布物を乾燥させる工程が、１００℃〜１５０℃の温度で実施される請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の製造方法により得られる電極。
【請求項１４】
請求項１３記載の電極を含むリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池電極用組成物、それを用いて得られる電極及び該電極を含む電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
電極活物質、バインダー樹脂、水及びカルボキシメチルセルロースからなるリチウムイオン二次電池電極用組成物が知られている（例えば、特許文献１）。また、特許文献１には、該組成物を集電体に塗布し、乾燥させて得られる電極及び該電極を含む電池についても記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７２６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のリチウムイオン二次電池電極用組成物は、電極製造時の乾燥工程を１００℃以上の高温で実施した場合に、得られる塗膜の剥離強度が必ずしも十分に満足できない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］下記（Ａ）〜（Ｅ）を含むリチウムイオン二次電池電極用組成物。
（Ａ）電極活物質
（Ｂ）バインダー樹脂
（Ｃ）水
（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩
（Ｅ）ジェランガム
［２］（Ａ）電極活物質が、負極活物質である［１］記載の組成物。
［３］負極活物質が、炭素質材料である［２］記載の組成物。
［４］（Ｂ）バインダー樹脂が、ジエン系ポリマーである［１］〜［３］のいずれか記載の組成物。
［５］ジエン系ポリマーが、スチレン−１，３−ブタジエン共重合体である［４］記載の組成物。
［６］（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩が、ナトリウム塩である［１］〜［５］のいずれか記載の組成物。
［７］（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩のエーテル化度が、０．４〜１．７である［１］〜［６］のいずれか記載の組成物。
［８］（Ｅ）ジェランガムが、ネイティブ型ジェランガムである［１］〜［７］のいずれか記載の組成物。
［９］（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩と（Ｅ）ジェランガムとの比が、質量比で９５：５〜５：９５である［１］〜［８］のいずれか記載の組成物。
［１０］（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩と（Ｅ）ジェランガムとの総量が、（Ａ）電極活物質１質量部に対し０．００１〜０．１質量部である［１］〜［９］のいずれか記載の組成物。
【０００６】
［１１］［１］〜［１０］のいずれか記載の組成物を集電体に塗布する工程と、得られた塗布物を乾燥させる工程とを含む電極の製造方法。
［１２］塗布物を乾燥させる工程が、１００℃〜１５０℃の温度で実施される［１１］記載の製造方法。
［１３］［１１］又は［１２］記載の製造方法により得られる電極。
［１４］［１３］記載の電極を含むリチウムイオン二次電池。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のリチウムイオン二次電池電極用組成物を用いれば、電極製造時の乾燥工程を１００℃以上の高温で実施しても、得られる塗膜の剥離強度が高い。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の非水電解液二次電池電極用組成物（以下「本発明の組成物」という場合がある。）は、（Ａ）電極活物質、（Ｂ）バインダー樹脂、（Ｃ）水、（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩、及び、（Ｅ）ジェランガムを含む。必要に応じて、（Ｆ）その他の添加剤を含んでいてもよい。まずは、上記の各構成要素について説明する。
【０００９】
（Ａ）電極活物質
電極活物質としては、通常、リチウムイオンを吸蔵及び放出することができる活物質が用いられる。電極活物質には負極活物質と正極活物質とがあり、本発明には負極活物質が好ましく用いられる。
【００１０】
負極活物質としては、各種の炭素質物質、金属複合酸化物等が挙げられる。好ましい負極活物質としては、アモルファスカーボン、グラファイト、天然黒鉛、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、ピッチ系炭素繊維、ポリアセン等の炭素質材料；ＬｉｘＭｙＯＺ（Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｓｎ及びＭｎからなる群から選択される少なくとも一種の金属原子を表し、ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ１．１０≧ｘ≧０．０５、４．００≧ｙ≧０．８５、５．００≧ｚ≧１．５の範囲の数である。）で表される複合金属酸化物やその他の金属酸化物等が例示される。中でも炭素質材料がより好ましい。
【００１１】
正極活物質としては、通常、リチウムと一種以上の遷移金属原子との金属複合酸化物であり、好ましくはリチウムと、鉄、コバルト、ニッケル及びマンガンからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属原子を含有する金属複合酸化物が挙げられる。中でも、ＬｉｘＭＯ２（Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ及びＮｉからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属原子を表し、ｘは１．１０＞ｘ＞０．０５の範囲の数である。）、又は、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４（ｘは１．１０＞ｘ＞０．０５の範囲の数である。）を含む活物質がより好ましく、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉｘＮｉｙＣｏ（１−ｙ）Ｏ２（ｘ及びｙはそれぞれ１．１０＞ｘ＞０．０５、１＞ｙ＞０の範囲の数である。）又はＬｉＭｎ２Ｏ４で表される複合酸化物がさらに好ましい。
【００１２】
（Ｂ）バインダー樹脂
バインダー樹脂としては、フッ素系ポリマー、ジエン系ポリマー、オレフィン系ポリマー、スチレン系ポリマー、アクリレート系ポリマー、ポリアミド系又はポリイミド系ポリマー、エステル系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、酢酸ビニル系ポリマー、セルロース系ポリマー等が挙げられる。
【００１３】
具体的には、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系ポリマー；
ポリブタジエン、ポリイソプレン、イソプレン−イソブチレン共重合体、天然ゴム、スチレン−１，３−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、１，３−ブタジエン−イソプレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−１，３−ブタジエン−イソプレン共重合体、１，３−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−イタコン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−メタクリル酸メチル−フマル酸共重合体、スチレン−１，３−ブタジエン−イタコン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−１，３−ブタジエン−イタコン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−メタクリル酸メチル−フマル酸共重合体等のジエン系ポリマー；
エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン系アイオノマー、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、クロロスルホン化ポリエチレン等のオレフィン系ポリマー；
スチレン−エチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−プロピレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリル酸ｎ−ブチル−イタコン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリル酸ｎ−ブチル−イタコン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン・ブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン・ブロック共重合体、スチレン−イソプレン・ブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン・ブロック共重合体等のブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；
ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、アクリレート−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸２−エチルヘキシル−アクリル酸メチル−アクリル酸−メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート等のアクリレート系ポリマー；
エチレン−塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系ポリマー；
エチレン−酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル系ポリマー；
ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、芳香族ポリアミド、ポリイミド等のポリアミド系又はポリイミド系ポリマー；
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のエステル系ポリマー；
カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシエチルメチルセルロース等のセルロース系ポリマー（これらのアンモニウム塩やアルカリ金属塩等の塩類を含む）；
メチルメタクリレート重合体；
等が挙げられる。これらのポリマーは単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。中でも、ジエン系ポリマーが好ましく、スチレン−１，３−ブタジエン共重合体がより好ましい。
【００１４】
本発明の組成物中におけるバインダー樹脂は、大部分が又は全部が粒子状に分散しており、その粒径（本発明の組成物から水を除去した後、電子顕微鏡で１００個の粒子の長径と短径とを測定し、その平均値をとる）は、好ましくは０．００５〜１００μｍ、より好ましくは０．０１〜５０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜３０μｍである。
【００１５】
（Ｃ）水
水は、純水でもよいし、水道水程度の不純物を含んでいてもよい。
【００１６】
（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩
カルボキシメチルセルロースは、水酸化ナトリウム等の塩基とセルロースとを反応させた後、得られた生成物にモノクロル酢酸等を反応させることにより、セルロースの水酸基を部分的にカルボキシメチル基で置換（エーテル化）して得られるアニオン系水溶性高分子である。構造単位（無水グルコース）当りのエーテル化された水酸基個数をエーテル化度という。エーテル化度が１未満のカルボキシメチルセルロースは、通常、式（１）で表される構造単位と式（２）で表される構造単位とを有する。
2013020751.tif 000002
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【００１７】
エーテル化度は、０．４〜１．７が好ましく、０．５〜１．６がより好ましく、０．５５〜１．５がさらに好ましい。エーテル化度がこの範囲であると、得られる電極用組成物を後述する集電体に塗布する際の作業性が良好となり、得られる塗布物を乾燥させて得られる電極における集電体と電極活物質層との結着性も良好となる傾向にある。上記式（２）におけるＸは、Ｎａ、ＮＨ４、Ｌｉ、Ｋ又はＨのものが好ましい。また、Ｘの異なる構造単位を複数種類有していてもよい。Ｘがこれらである場合、得られる電極用組成物中の電極活物質の分散性が良好となり、該電極用組成物を後述する集電体に塗布する際の作業性も良好となる傾向にある。
【００１８】
（Ｅ）ジェランガム
ジェランガムは、直鎖状のヘテロ多糖類であり、通常、グルコース、グルクロン酸、グルコース及びラムノースの４つの糖に由来する繰り返し単位から構成されており、脱アシル型ジェランガムとネイティブ型ジェランガムが挙げられる。脱アシル型ジェランガムとしては、ケルコゲル（登録商標）等が市販されている。ネイティブ型ジェランガムとしては、ケルコゲル（登録商標）ＬＴ１００、ケルコゲル（登録商標）ＨＭ、ケルコゲル（登録商標）ＨＴ等が市販されている。本発明において、ネイティブ型ジェランガムが好ましい。
【００１９】
（Ｆ）その他の添加剤
本発明の組成物は、塗布性や電池性能の低下を起こさない範囲において、上記（Ａ）〜（Ｅ）以外の添加剤を含んでいてもよい。かかる添加剤としては、（Ｃ）水に溶解又は膨潤する粘度調整剤；バインダー補助剤；金属粉末等の導電材；水溶性ポリマー；有機溶剤；等が挙げられる。また、（Ａ）が正極活物質の場合、（Ｆ）としてグラファイトやアセチレンブラック等の導電性カーボンを用いることもできる。
【００２０】
＜本発明の組成物及びその製造方法＞
【００２１】
本発明の組成物中の（Ａ）電極活物質の量は特に制限されないが、（Ｂ）バインダー樹脂１質量部に対して、好ましくは１〜１０００質量部、より好ましくは２〜５００質量部、更に好ましくは３〜３００質量部、さらにより好ましくは５〜２００質量部になるように配合する。
【００２２】
本発明の組成物中の（Ｃ）水の量は特に制限されず、後述する集電体への塗布を行いやすい性状が得られるような量とすればよい。（Ｂ）バインダー樹脂１質量部に対して、好ましくは１〜１０００質量部、より好ましくは２〜５００質量部、さらに好ましくは３〜３００質量部、さらにより好ましくは５〜２００質量部になるように配合する。
【００２３】
本発明の組成物中の（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩と（Ｅ）ジェランガムの量は特に制限されないが、（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩：（Ｅ）ジェランガムの質量比が、好ましくは９５：５〜５：９５になるように配合する。
【００２４】
本発明の組成物中の（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩とジェランガムとの総量は特に制限されないが、（Ａ）電極活物質１質量部に対して、好ましくは０．００１〜０．１質量部になるように配合する。
【００２５】
本発明の組成物は、上記（Ａ）〜（Ｅ）を混合することにより製造され、その混合順及び混合方法については、特に制限されない。例えば、（Ａ）電極活物質と（Ｂ）バインダー樹脂とを混合した後に（Ｃ）水を加える方法；（Ａ）電極活物質と（Ｃ）水とを混合した後に（Ｂ）バインダー樹脂を加える方法；（Ａ）電極活物質、（Ｂ）バインダー樹脂及び（Ｃ）水を同時に加えて混合する方法；（Ｂ）バインダー樹脂と（Ｃ）水とを混合した後に（Ａ）電極活物質を加える方法；等が挙げられる。
【００２６】
また、（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩と（Ｅ）ジェランガムとの添加方法も特に制限されず、上記の各混合順において、例えば、（Ａ）電極活物質と（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩と（Ｅ）ジェランガムとを予め混合させておく方法；（Ｂ）バインダー樹脂と（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩と（Ｅ）ジェランガムとを予め混合させておく方法；（Ｃ）水と（Ｄ）カルボキシメチルセルロース又はその塩と（Ｅ）ジェランガムとを予め混合させておく方法；上記（Ａ）〜（Ｅ）を同時に加えて混合する方法；等挙げられる。
【００２７】
上記の各混合によって、容易に均一な組成物が得られるが、さらに、ボールミル、サンドミル等の分散機、超音波分散機、ホモジナイザー等を用いて、より均一な組成物とすることができる。
【００２８】
＜電極及びその製造方法＞
本発明の電極は、本発明の組成物を集電体に塗布する工程と、得られた塗布物を乾燥させる工程とを含む製造方法により製造される。かくして得られる集電体表面に形成された塗膜中には、電極活物質が固定される。集電体は、導電性材料からなるものであれば特に制限されないが、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレス等の金属製が好ましい。形状も特に制限されないが、厚さ０．００１〜０．５ｍｍ程度のシート状のものが好ましい。本発明において、「塗布物」とは集電体に本発明の組成物が塗布された状態にある物を表す。また「乾燥」とは、塗布物から（Ｃ）水を除去することを表す。
【００２９】
本発明の組成物の集電体への塗布方法は、特に制限されない。例えば、スリットダイコート法、ドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、浸漬、ハケ塗り等によって塗布される。塗布する量も特に制限されないが、（Ｃ）水を除去した後に形成される塗膜の厚さが、好ましくは０．００５〜５ｍｍ、より好ましくは０．０５〜２ｍｍになる程度の量である。
【００３０】
塗布物を乾燥させる工程（以下「乾燥工程」という場合がある。）における乾燥方法は特に制限されず、例えば温風、熱風、低湿風による乾燥、真空乾燥、（遠）赤外線や電子線等の照射による乾燥が挙げられる。乾燥条件は、通常は応力集中が起こって電極活物質層に亀裂が入ったり、電極活物質層が集電体から剥離したりしない程度の速度範囲の中で、バインダー樹脂の浮き上がりが生じないよう十分に配慮して調整する。乾燥温度は特に制限されないが、６０℃〜２００℃、より好ましくは８０℃〜１５０℃で段階的に昇温させる。本発明の組成物を用いれば、必ずしも低温から段階的に温度を上げて高温で乾燥させる必要がなく、急な高温（好ましくは１００℃〜１５０℃）での乾燥が実施でき、バインダー樹脂の電極表面への浮き上がりもなくなる。
【００３１】
乾燥工程におけるライン速度も特に制限されない。例えば０．５ｍ／分〜１００ｍ／分、好ましくは２０ｍ／分〜１００ｍ／分である。このように、比較的高温・高速で乾燥しても塗膜に亀裂や集電体からの剥離が生じ難いため、従来の組成物を用いるよりも電極の生産性が向上する可能性がある。
【００３２】
＜リチウムイオン二次電池＞
本発明のリチウムイオン二次電池は、電解液と本発明の電極とを含む。電解液は、電解質と電解液溶媒とを含み、負極活物質、正極活物質の種類に応じて電池としての機能を発揮するものを選択すればよい。電解質は、従来より公知のリチウム塩がいずれも使用でき、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＢ（Ｃ２Ｈ５）４、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、低級脂肪酸カルボン酸リチウム等が挙げられる。
【００３３】
また電解液溶媒は、通常用いられるものであれば特に限定されるものではないが、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート等のカーボネート溶媒；γ−ブチルラクトン等のラクトン溶媒；トリメトキシメタン、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、２−エトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン等のエーテル溶媒；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド溶媒；１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン等のオキソラン溶媒；アセトニトリルやニトロメタン等の含窒素溶媒；ギ酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル等の有機酸エステル溶媒；リン酸トリエステルや炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロピルのような炭酸ジエステル等の無機酸エステル溶媒；ジグライム溶媒；トリグライム溶媒；スルホラン溶媒；３−メチル−２−オキサゾリジノン等のオキサゾリジノン溶媒；１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン、ナフタスルトン等のスルトン溶媒；等の単独もしくは二種以上の混合溶媒が使用できる。
【００３４】
本発明のリチウムイオン二次電池は、上記電解液や本発明の電極の他に、セパレーター等の部品を用いて、常法に従って製造される。例えば、次の方法が挙げられる。すなわち、正極と負極とをセパレータを介して重ね合わせ、電池形状に応じて巻く、折るなどして、電池容器に入れ、電解液を注入して封口板又は安全弁を用いて封口する。更に必要に応じてエキスバンドメタルや、ヒューズ、ＰＴＣ素子等の過電流防止素子、リード板等を入れ、電池内部の圧力上昇、過充放電の防止をすることもできる。電池の形状は、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角形、扁平型等、何れであってもよい。
【実施例】
【００３５】
以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００３６】
（実施例１）
市販人造黒鉛９８質量部、スチレン−１，３−ブタジエン共重合体１質量部、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩（ダイセル化学工業株式会社製；品番２２００、エーテル化度０．８〜１．０、粘度１５００〜２５００ｍＰａ・ｓ）１質量部及びネイティブ型ジェランガム（大日本住友製薬株式会社製；ケルコゲル（登録商標）ＨＭ）０．２質量部に、固形分が５４質量％となるように水を添加し、得られた混合物を自転・公転ミキサーで攪拌・混合してプレ分散スラリーを得た。得られた混合物をフィルミックス（プライミクス株式会社製；登録商標）で攪拌・混合して均一な負極用組成物を得た。該負極用組成物を銅箔（厚さ２０μｍ）にマルチラボコーターによって均一に塗布し、得られた塗布物を１２０℃の乾燥機で乾燥させて、リチウムイオン二次電池用負極を得た。
【００３７】
（比較例１）
実施例１において、ネイティブ型ジェランガム（ケルコゲル（登録商標）ＨＭ）を添加しない以外は、実施例１と同様にして、負極用組成物及びリチウムイオン二次電池用負極を得た。
【００３８】
（剥離強度評価）
実施例１及び比較例１で得た負極を、それぞれ短冊状に切断した電極の電極側と、ガラスエポキシ樹脂板とを両面接着テープで貼り付け、剥離強度測定器に固定し、小型卓上試験機（島津製、ＥＺ  Ｔｅｓｔ  ＥＺ−Ｌ）を用いて厚み方向に剥離させた。そのときの力の大きさを両面接着テープの幅（２．０ｃｍ）で除した値を剥離強度（Ｎ/ｍ）とした。評価結果を表１に示した。
【００３９】
（ＥＰＭＡマッピング）
ＥＰＭＡマッピングは、下記の方法で測定した。デシケーター内にクロスセクションポリッシャによる断面加工を施した負極を入れて密閉し、２％オスミウム水溶液蒸気にて２昼夜バインダーをオスミウム染色した。電解放射型電子線マイクロアナライザ（ＥＰＭＡ）（商品名：ＪＸＡ−８５００Ｆ、日本電子製）を用いて、上記染色後の電極断面を元素カラーマッピングし、電極内のオスミウム分布状態を観察した。オスミウム分布状態が良好なものは、バインダーの電極表面への浮き上がりが少なく（○）、良好でないものは、バインダーの電極表面への浮き上がりが生じている（×）ことがわかった。結果を表１に示した。
【００４０】
【表１】
2013020751.tif 000004
【００４１】
表１によれば、本発明の電極は、従来の電極よりも塗膜の剥離強度が優れること、及び、バインダーの電極表面への浮き上がりが少ないことが分かる。
【００４２】
（電池評価）
実施例１及び比較例１で得た負極を、それぞれ直径１５ｍｍの円形に切り抜き、直径１８ｍｍ、厚さ２５μｍの円形ポリプロピレン製多孔膜からなるセパレーターを介在させて、互いに活物質が対向し、外装容器底面に正極のリチウム箔が接触するように配置し、さらに負極の銅箔上にエキスパンドメタルを入れ、ポリプロピレン製パッキンを設置したステンレス鋼製のコイン型外装容器（直径２０ｍｍ、高さ１．８ｍｍ、ステンレス鋼厚さ０．２５ｍｍ）中に収納した。この容器中にエチレンカーボネートとジエチルカーボネートを体積比１：１に混合した溶媒に、電解質としてＬｉＰＦ６を１モル／リットルの濃度に溶解した電解液を空気が残らないように注入した。ポリプロピレン製パッキンを介させて外装容器に厚さ０．２ｍｍのステンレス鋼のキャップをかぶせて固定し、電池缶を封止して、直径２０ｍｍ、厚さ約２ｍｍのコイン型電池を製造した。
【００４３】
＜初回充放電効率［％］＞
東洋システム（株）製のＴＯＳＣＡＴ−３１００充放電評価装置を用いて評価した。
前記コイン型電池を、２５℃、６０ｍＡ／ｇの電流値で０．００５Ｖの電圧値に達するまで定電流充電した。その後、０．００５Ｖの電圧値で定電圧充電した。定電流充電時間と定電圧充電時間との総和が１２時間となるよう充電した。充電後の充電容量（ｍＡｈ／g）（以下「初回充電容量」という場合がある。）を測定した。
充電後、６０ｍＡ／ｇの電流値で１．５Ｖの電圧値に達するまで定電流放電した。放電後の充電容量（ｍＡｈ／g）（以下「初回放電容量」という場合がある。）を測定した。
初回放電容量（ｍＡｈ／g）を初回充電容量（ｍＡｈ／g）で除して１００を乗じた値を「初回充放電効率」（％）とした。結果を表２に示した。
【００４４】
＜サイクル試験＞
初回の充放電を終えた前記コイン型電池を、同様に充放電することをさらに４回繰り返した。４回目の充電後の充電容量（ｍＡｈ／g）（以下「５サイクル目充電容量」という場合がある。）、及び４回目の放電後の放電容量（ｍＡｈ／g）（以下「５サイクル目放電容量」という場合がある。）を測定した。結果を表２に示した。
【００４５】
【表２】
2013020751.tif 000005
【００４６】
表２によれば、本発明の電極を含むリチウムイオン二次電池は、従来の電極を含むリチウムイオン二次電池と同等以上の電池性能を有することが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明のリチウムイオン二次電池電極用組成物を用いれば、電極製造時の乾燥工程を１００℃以上の高温で実施しても、得られる塗膜の剥離強度が高い。このことから、電極製造時の乾燥工程の時間を短縮し、電極の生産性を向上させる可能性がある。