(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリオレフィン系の被記録面に定着性及び画像品質に優れた画像を記録できるインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】水と、着色剤と、樹脂と、を含有するインク組成物を、インクジェット記録用ヘッドのノズル３１から吐出させて、ポリオレフィンを含む被記録面１に画像２を記録する記録工程３０を含み、条件（Ａ）：記録工程の前に、被記録面を親水化処理する第１処理工程２０を含むこと、条件（Ｂ）：インク組成物がデービス法により算出されたＨＬＢ値４．２以上９．０以下のグリコールエーテル類を含むこと、及び条件（Ｃ）：記録工程後、画像を、ワックスを含有するコート液組成物で被覆する被覆工程を含むこと、のうち２以上の条件を満たす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、着色剤と、樹脂と、を含有するインク組成物を、インクジェット記録用ヘッドのノズルから吐出させて、ポリオレフィンを含む被記録面に画像を記録する記録工程を含み、
下記条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）のうち２以上の条件を満たす、インクジェット記録方法。
条件（Ａ）：前記記録工程の前に、前記被記録面を親水化処理する第１処理工程を含むこと
条件（Ｂ）：前記インク組成物は、デービス法により算出されたＨＬＢ値が４．２以上９．０以下のグリコールエーテル類を含むこと
条件（Ｃ）：前記記録工程後、前記画像を、ワックスを含有するコート液組成物で被覆する被覆工程を含むこと
【請求項２】
請求項１において、
前記条件（Ｃ）における被覆工程前に、前記画像を親水化処理する第２処理工程を含む、インクジェット記録方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記樹脂が、
（ａ）（メタ）アクリル酸系共重合体を含む樹脂、
（ｂ）オレフィン系モノマーと、非プロトン性極性基を有するモノマーと、の共重合体を含む樹脂、
（ｃ）オレフィン系モノマーと、ハロゲンを有するモノマーと、の共重合体を含む樹脂、
及び、（ｄ）多価カルボン酸類と、多価アルコール類と、の重縮合体を含む樹脂、
から選択される少なくとも一種以上である、インクジェット記録方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記条件（Ｃ）における前記ワックスが、パラフィンワックス又はポリオレフィンワックスである、インクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記条件（Ｃ）における前記コート液組成物が、デービス法により算出されたＨＬＢ値が４．２以上９．０以下のグリコールエーテル類を含有する、インクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記条件（Ｂ）における前記グリコールエーテル類のアルキル基が、分岐構造を有する、インクジェット記録方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法を用いるインクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法により画像が形成された、記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及び記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録用ヘッドのノズルから吐出させた微小なインク滴によって画像や文字を記録する、いわゆるインクジェット記録方法が知られている。このインクジェット記録方法は、従来の記録方法と比較して装置の小型化が容易であること、記録時の騒音が比較的小さいこと、記録時に必要な範囲のみにインクを使用するためインク消費量が比較的少なくて済むこと等の理由により、近年多様な分野に使用されることを目的として検討されてきている。そのため、インク吸収性の高い記録媒体（例えば、普通紙やインクジェット専用紙等）だけではなく、インク吸収性の低いもしくはない記録媒体（例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン系プラスチックフィルム等）に対して、定着性及び品質の良好な画像を記録できることが求められている。例えば、特許文献１には、色材、光硬化性モノマー、光重合開始剤及びゲル化剤等を含有する光硬化性インクを用いて、ポリオレフィン系プラスチックフィルム等の記録媒体に画像を記録することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１５７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような光硬化性インクは、記録媒体に付着したインクを硬化させるために光を照射する機構が必要になる。そのため、インクジェット記録装置の大型化や消費電力の増大等の問題が生じることがあった。また、光硬化性インクは、主溶媒として有機溶剤を多量に使用するため、特別な排気設備が必要になったり環境負荷等の問題が生じる場合があった。
【０００５】
そのため、取扱いの容易性や環境負荷の低減等の観点から、インクジェット記録方法に用いるインクとして水系インクが広く検討・利用されている。水系インクとは、各種の染料及び／又は顔料等の着色剤を有機溶剤及び水の混合物に溶解ないし分散させたものである。しかしながら、従来検討されてきた水系インクでは、ＰＥＴフィルム等は良好に記録をすることができるものの、ポリオレフィン系プラスチックフィルム等については、記録した際に画像を十分に定着させることが困難であった。またポリオレフィン系プラスチックフィルム上での濡れ拡がり性が十分でないため、インクが所望の画像領域の一部分に多く偏在して留まってしまう現象、いわゆる濃淡ムラが発生してしまい、画像の品質を損ねる傾向が見られていた。この現象は、特に塗り潰し画像部等のインク付着量が多い画像部分において発生しやすい傾向があった。このような現象が生じる理由としては、ポリオレフィン系プラスチックフィルムでは加熱による変形温度がＰＥＴフィルム等より低い場合が多く、そのためにフィルム上のインクを乾燥・接着させるのに十分な加熱をすることが困難である点、またポリオレフィン系プラスチックフィルムはＰＥＴフィルム等と比較して表面の疎水性がより強い傾向にあり、従来の水系インクとの相性が悪く濡れ拡がりにくく密着しにくいという点が挙げられる。
【０００６】
本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題の少なくとも一部を解決することで、ポリオレフィン系プラスチックフィルム等により被記録面が構成されている記録媒体（以下、このような記録媒体を「ポリオレフィンを含む被記録面」と記載する）に対して、定着性や画像品質に優れた画像を記録できるインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の態様又は適用例として実現することができる。
【０００８】
［適用例１］
本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
水と、着色剤と、樹脂と、を含有するインク組成物を、インクジェット記録用ヘッドのノズルから吐出させて、ポリオレフィンを含む被記録面に画像を記録する記録工程を含み、
下記条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）のうち２以上の条件を満たす。
【０００９】
条件（Ａ）：前記記録工程の前に、前記被記録面を親水化処理する第１処理工程を含むこと
条件（Ｂ）：前記インク組成物は、デービス法により算出されたＨＬＢ値が４．２以上９．０以下のグリコールエーテル類を含むこと
条件（Ｃ）：前記記録工程後、前記画像を、ワックスを含有するコート液組成物で被覆する被覆工程を含むこと
【００１０】
適用例１のインクジェット記録方法によれば、ポリオレフィンを含む被記録面に対して定着性及び画像品質に優れた画像を記録できる。なお、本発明において「画像」とは、ドット群から形成される印字パターンを示し、テキスト印字、ベタ印字も含める。
【００１１】
［適用例２］
適用例１において、
前記条件（Ｃ）における被覆工程前に、前記画像を親水化処理する第２処理工程を含むことができる。
【００１２】
［適用例３］
適用例１又は適用例２において、
前記樹脂が、
（ａ）（メタ）アクリル酸系共重合体を含む樹脂、
（ｂ）オレフィン系モノマーと、非プロトン性極性基を有するモノマーと、の共重合体を含む樹脂、
（ｃ）オレフィン系モノマーと、ハロゲンを有するモノマーと、の共重合体を含む樹脂、
及び、（ｄ）多価カルボン酸類と、多価アルコール類と、の重縮合体を含む樹脂、
から選択される少なくとも一種以上であることができる。
【００１３】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか１例において、
前記条件（Ｃ）における前記ワックスが、パラフィンワックス又はポリオレフィンワックスであることができる。
【００１４】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか１例において、
前記条件（Ｃ）における前記コート液組成物が、デービス法により算出されたＨＬＢ値が４．２以上９．０以下のグリコールエーテル類を含有することができる。
【００１５】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか１例において、
前記条件（Ｂ）における前記グリコールエーテル類のアルキル基が、分岐構造を有することができる。
【００１６】
［適用例７］
本発明に係るインクジェット記録装置の一態様は、
適用例１ないし適用例６のいずれか１例に記載のインクジェット記録方法を用いるものである。
【００１７】
［適用例８］
本発明に係る記録物の一態様は、
適用例１ないし適用例６のいずれか１例に記載のインクジェット記録方法により画像が形成されたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係るインクジェット記録方法に使用するインクジェット記録装置の一例の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の好適な実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。
【００２０】
１．インクジェット記録方法
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法は、水と、着色剤と、樹脂と、を含有するインク組成物を、インクジェット記録用ヘッドのノズルから吐出させて、ポリオレフィンを含む被記録面に画像を記録する記録工程を含み、下記条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）のうち２以上の条件を満たす。
【００２１】
条件（Ａ）：前記記録工程の前に、前記被記録面を親水化処理する第１処理工程を含むこと
条件（Ｂ）：前記インク組成物は、デービス法により算出されたＨＬＢ値が４．２以上９．０以下のグリコールエーテル類を含むこと
条件（Ｃ）：前記記録工程後、前記画像を、ワックスを含有するコート液組成物で被覆する被覆工程を含むこと
【００２２】
後述するように、上記条件（Ａ）〜（Ｃ）は、いずれも、ポリオレフィンを含む被記録面に対する画像の定着性や画像品質を向上させる手段である。本実施形態に係るインクジェット記録方法は、上記条件（Ａ）〜（Ｃ）を２以上組み合わせて実施することで、これらの相乗作用により、ポリオレフィンを含む被記録面に対する画像の定着性や画像品質を著しく向上できる。
【００２３】
なお、条件（Ａ）〜（Ｃ）の２以上の組み合わせとは、具体的には、条件（Ａ）及び条件（Ｂ）の組み合わせ、条件（Ａ）及び条件（Ｃ）の組み合わせ、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）の組み合わせ、又は、条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）の組み合わせ、のことをいう。
【００２４】
以下、本実施形態に係るインクジェット記録方法における各工程について、詳細に説明する。
【００２５】
１．１．記録工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、インク組成物（後述）を、インクジェット記録用ヘッドのノズルから吐出させて、ポリオレフィンを含む被記録面に画像を記録する記録工程を含む。これにより、記録媒体の被記録面にインク組成物からなる画像の記録された記録物が得られる。
【００２６】
本実施形態に係るインクジェット記録方法に用いられる記録媒体は、ポリオレフィンを含む被記録面を備えていれば、特に限定されるものではない。ポリオレフィンとしては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【００２７】
後述するように、インク組成物は、少なくとも、水、色材及び樹脂を含んでいればよいが、ポリオレフィンを含む被記録面への定着性や画像品質をより一層向上させるために、デービス法により算出されたＨＬＢ値が４．２以上９．０以下のグリコールエーテル類（後述）を含んでいてもよい（条件（Ｂ））。
【００２８】
１．２．第１処理工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、前記記録工程の前に、前記被記録面を親水化処理する第１処理工程、を含んでいてもよい（条件（Ａ））。第１処理工程により、親水性に富む極性基（例えば、水酸基やカルボキシル基等）が、疎水性の性質を備えるポリオレフィンを含む被記録面に導入される。これにより、水を主溶媒とするインク組成物が、被記録面に定着しやすく、また濡れ拡がりやすくなる。
【００２９】
第１処理工程における親水化処理は、少なくとも被記録面における画像が形成される領域に行えばよく、被記録面の全面に行われてもよい。被記録面の全面に親水化処理を行うと、後述する被覆工程において、コート液組成物を画像が記録された以外の領域に付着させる場合に、コート液組成物の定着性・濡れ拡がり性を向上できる。
【００３０】
第１処理工程における親水化処理は、公知のコロナ放電処理装置によりポリオレフィンを含む被記録面に親水性に富む極性基（例えば、水酸基やカルボキシル基等）を導入して当該被記録面を親水化する方法、あるいはプラズマ放電処理装置を用いて当該被記録面を親水化する方法を用いて行うことができる。
【００３１】
１．３．被覆工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、前記記録工程後、前記画像を、ワックスを含有するコート液組成物（後述）で被覆する被覆工程を含んでいてもよい（条件（Ｃ））。本工程により、コート液組成物は、前記画像を覆う被覆膜を形成する。コート液組成物からなる被覆膜は、前記画像を覆うことで、当該画像の剥がれ・擦れ等の発生を抑制できるので、被記録面に対する画像の定着性を向上させることができる。
【００３２】
コート液組成物からなる被覆膜は、少なくとも前記画像の上面を覆っていればよいが、例えば、当該画像の上面から側面を連続して覆い、さらに当該画像の記録されていない被記録面上まで連続して覆ってもよい。このように、コート液組成物からなる被覆膜が、前記画像の上面、側面、及び当該画像の記録されていない被記録面上まで連続して覆う被覆膜を形成していると、コート液組成物からなる被覆膜の定着性が一層向上する。これにより、前記画像の定着性が一層高まるため好ましい。
【００３３】
１．４．第２処理工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、さらに、前記条件（Ｃ）における被覆工程前に、前記画像を親水化処理する第２処理工程を含んでいてもよい。これにより、画像の表面に親水性に富む極性基を導入できるので、コート液組成物が当該画像の表面に定着しやすく、また濡れ拡がりやすくなる。第２処理工程は、上記第１処理工程と同様に、公知のコロナ放電処理装置あるいはプラズマ放電処理装置を用いて行うことができる。
【００３４】
第２処理工程における親水化処理は、少なくとも被記録面に形成された前記画像に対して行えばよく、当該画像の記録された領域以外の領域に行ってもよい。コート液組成物を前記画像及び当該画像の記録された領域以外の領域の両方に付着させる場合に、当該画像の記録された領域以外の領域にも親水化処理を行うと、コート液組成物の定着性や濡れ拡がり性を一層向上できる。
【００３５】
１．５．乾燥工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、上記工程の他に、さらに、前記記録工程時又は前記記録工程後に、前記画像を乾燥させる乾燥工程を含んでいてもよい。乾燥工程を組み込むことにより、被記録面に付着させたインク組成物に含有される液媒体（具体的には、水・溶剤等の成分）が速やかに蒸発飛散して、インク組成物中に含まれる樹脂の皮膜を速やかに形成することができる。これにより、インク吸収層を有しないポリオレフィンを含む被記録面上においても、濃淡ムラが少ない高画質な画像を短時間で得ることができる。また、インク組成物中に用いられる樹脂の皮膜が速やかに形成されることで、記録媒体上にインク組成物の乾燥物が良好に接着して、画像の定着性が向上する。
【００３６】
乾燥工程において熱を与える際の温度範囲は、インク組成物中に存在する液媒体の蒸発飛散を促進することができれば特に制限はないが、ポリオレフィン系フィルムの熱特性を考慮し、４０℃以上９０℃以下であればその効果が得られ、好ましくは４０℃〜８０℃であり、より好ましくは４０℃〜７０℃の範囲である。温度が９０℃以上となる場合、記録媒体の種類によっては変形等の不具合が生じて乾燥工程後の記録媒体の搬送に支障が生じたり、記録媒体が室温まで冷えた際に収縮等の不具合が起こる場合がある。なお、温度はインク組成物と接触する記録媒体表面（被記録面）の温度である。
【００３７】
乾燥工程は、上記条件（Ｃ）における被覆工程を行う場合には、前記記録工程時又は前記記録工程後であって、被覆工程前に行われることが好ましい。これにより、インク組成物とコート液組成物とのブリーディングが生じにくくなり、良好な画像が得られる。
【００３８】
また、上記条件（Ｃ）における被覆工程を行う場合に実施する乾燥工程は、被記録面に付着させたインク組成物の重量が、付着直後の重量に対して、３０％以上８０％以下になるまで行われることが好ましい。乾燥後のインク組成物の重量が上記範囲内、とりわけ上限を超えずにあることで、インク組成物により形成される画像の定着性が良好であり、かつ、当該画像に対するコート液組成物の定着性も向上する。また、乾燥後のインク組成物の重量が上記範囲内、とりわけ下限を下回らずにあることで、ブリーディングの発生を一層抑制できる。
【００３９】
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、被覆工程前にインク組成物からなる画像を乾燥させる乾燥工程後であって、被覆工程時又は被覆工程後に、コート液組成物を乾燥させる乾燥工程を備えていてもよい。これにより、コート液組成物の定着性を一層向上できる。
【００４０】
２．記録装置
次に、上述のインクジェット記録方法に好適に使用できるインクジェット記録装置の一例を例示する。なお、本発明に係るインクジェット記録方法に使用できるインクジェット記録装置は、以下の態様に限定されるものではない。
【００４１】
図１は、本実施形態に係るインクジェット記録方法に使用するインクジェット記録装置の一例の模式図である。
【００４２】
本実施形態のインクジェット記録装置１０００は、記録媒体１を搬送する搬送手段１０と、親水化処理を行う第１親水化処理手段２０と、インク組成物を用いて画像を記録する第１記録手段３０と、当該画像を乾燥する第１乾燥手段４０と、親水化処理を行う第２親水化処理手段１２０と、コート液組成物を用いて被覆膜を形成する第２記録手段１３０と、コート液組成物からなる被覆膜を乾燥する第２乾燥手段１４０と、を備える。なお本実施形態においては、親水化処理手段２０及び１２０はコロナ放電を用いている。
【００４３】
２．１．搬送手段
搬送手段１０は、例えば、ローラー１１によって構成されることができる。搬送手段１０は、複数のローラー１１を有してもよい。搬送手段１０は、図示の例では、記録媒体１の搬送される方向（図中矢印で示した。）において、第１親水化処理手段２０より上流側に設けられているが、これに限定されず、記録媒体１が搬送できる限り、設けられる位置や個数は任意である。搬送手段１０は、給紙ロール、給紙トレイ、排紙ロール、排紙トレイ、及び各種のプラテンなどを備えてもよい。
【００４４】
搬送手段１０によって搬送される記録媒体１は、第１親水化処理手段２０によって被記録面が親水化処理される位置へ搬送される。
【００４５】
なお、図１では、記録媒体１が連続体である場合を例示しているが、記録媒体１０が単票であっても、搬送手段１０を適宜に構成することで、上記のような記録媒体の搬送を行うことができる。
【００４６】
２．２．第１親水化処理手段
第１親水化処理手段２０は、公知のコロナ放電処理装置あるいはプラズマ放電処理装置によって構成することができる。第１親水化処理手段２０による親水化処理は、上記第１処理工程を行う場合に使用される。本実施形態に係るインクジェット記録装置１０００は、上記第１処理工程を行わない場合には、第１親水化処理手段２０を備えていなくてもよい。
【００４７】
２．３．第１記録手段
第１記録手段３０は、記録媒体１の被記録面に対してインク組成物を用いて画像２を記録する。第１記録手段３０は、インク組成物を吐出するノズルを備えたインクジェット記録用ヘッド３１を備える。
【００４８】
インク組成物をインクジェット記録用ヘッド３１のノズルから吐出させる方式としては、例えば以下のものが挙げられる。具体的には、ノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印加し、ノズルから液滴状のインク組成物を連続的に吐出させ、インク組成物の液滴が偏向電極間を飛翔する間に記録情報信号を偏向電極に与えて記録する方式又はインク組成物の液滴を偏向することなく記録情報信号に対応して吐出させる方式（静電吸引方式）、小型ポンプでインク組成物に圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインク組成物の液滴を吐出させる方式、インク組成物に圧電素子で圧力と記録情報信号を同時に加え、インク組成物の液滴を吐出・記録させる方式（ピエゾ方式）、インク組成物を記録情報信号にしたがって微小電極で加熱発泡させ、インク組成物滴を吐出・記録させる方式（サーマルジェット方式）等が挙げられる。
【００４９】
２．４．第１乾燥手段４０
第１乾燥手段４０は、画像２を乾燥する。第１乾燥手段４０は、インク組成物中に存在する液媒体の蒸発飛散を促進させる構成を備えていれば、特に限定されない。例えば、記録媒体に熱を加える手段、画像に風を吹きつける手段、さらにそれらを組み合わせる手段等が挙げられる。具体的には、強制空気加熱、輻射加熱、電導加熱、高周波乾燥、マイクロ波乾燥等が好ましく用いられる。
【００５０】
本実施形態に係るインクジェット記録装置１０００は、上記乾燥工程を実施しない場合には、第１乾燥手段４０を備えていなくてもよい。
【００５１】
２．５．第２親水化処理手段
第２親水化処理手段１２０は、公知のコロナ放電処理装置あるいはプラズマ放電処理装置によって構成することができる。第２親水化処理手段１２０による親水化処理は、上記第２処理工程を行う場合に使用される。本実施形態に係るインクジェット記録装置１０００は、上記第２処理工程を行わない場合には、第２親水化処理手段１２０を備えていなくてもよい。
【００５２】
２．６．第２記録手段
第２記録手段１３０は、コート液組成物を用いて、記録媒体１の被記録面に記録された画像２を被覆して、被覆膜を形成する。第２記録手段１３０は、インク組成物を吐出するノズルを備えたインクジェット記録用ヘッド１３１を備える。コート液組成物をインクジェット記録用ヘッド１３１のノズルから吐出させる方式は、第１記録手段３０で述べた例と同様であるので、その説明を省略する。
【００５３】
本実施形態に係るインクジェット記録装置１０００では、コート液組成物の使用量を少なくできる観点から第２記録手段１３０がインクジェット方式を採用する場合を示したが、これに限定されず、ロールコーター等を用いた塗工方式を採用してもよい。
【００５４】
本実施形態に係るインクジェット記録装置１０００は、上記被覆工程（条件（Ｃ））を行わない場合には、第２記録手段１３０を備えていなくてもよい。
【００５５】
２．７．第２乾燥手段
第２乾燥手段１４０は、コート液組成物からなる被覆膜を乾燥する。第２乾燥手段１４０に採用可能な乾燥手段としては、第１乾燥手段４０で述べた例と同様であるので、その説明を省略する。
【００５６】
本実施形態に係るインクジェット記録装置１０００は、上記コート液組成物からなる被覆膜を自然乾燥だけで乾燥させる場合には、第２乾燥手段１４０を備えていなくてもよい。
【００５７】
３．インク組成物
本実施形態に係るインクジェット記録方法に用いるインク組成物は、着色剤と、樹脂と、水と、を含有する。以下、本実施形態に係るインク組成物に含まれる成分について、詳細に説明する。
【００５８】
３．１．着色剤
本実施形態に係るインク組成物は、着色剤を含有する。着色剤としては、染料又は顔料が挙げられ、耐水性、耐ガス性、耐光性等の観点から顔料であることが好ましい。
【００５９】
顔料としては、公知の無機顔料、有機顔料、カーボンブラックのいずれも用いることができる。これらの顔料は、インク組成物の全質量に対して、０．５質量％以上２０質量％以下の範囲で含まれることが好ましく、１質量％以上１０質量％以下の範囲で含まれることがより好ましい。
【００６０】
前記顔料をインク組成物に適用するために、顔料が水中で安定的に分散保持できるようにすることが好ましい。その方法としては、水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂等の樹脂分散剤にて分散させる方法（以下、この方法により処理された顔料を「樹脂分散顔料」と記載する）、水溶性界面活性剤及び／又は水分散性界面活性剤の界面活性剤にて分散させる方法（以下、この方法により処理された顔料を「界面活性剤分散顔料」と記載する）、顔料粒子表面に親水性官能基を化学的・物理的に導入し、前記の樹脂あるいは界面活性剤等の分散剤なしで水中に分散及び／又は溶解可能とする方法（以下、この方法により処理された顔料を「表面処理顔料」と記載する）等が挙げられる。本実施形態に係るインク組成物は、前記の樹脂分散顔料、界面活性剤分散顔料、表面処理顔料のいずれも用いることができ、必要に応じて複数種混合した形で用いることもできるが、樹脂分散顔料を含有していることが好ましい。
【００６１】
樹脂分散顔料に用いられる樹脂分散剤としては、ポリビニルアルコール類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体等及びこれらの塩が挙げられる。これらの中でも、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００６２】
前記の塩としては、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリン等の塩基性化合物との塩が挙げられる。これら塩基性化合物の添加量は、前記樹脂分散剤の中和当量に対して５０％以上であれば特に制限はない。
【００６３】
前記樹脂分散剤の分子量は、重量平均分子量として１，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、３，０００〜１０，０００の範囲であることがより好ましい。分子量が前記範囲であることにより、顔料が水中で安定的に分散し、またインク組成物に適用した際の粘度制御等がしやすい。
【００６４】
また、酸価としては３０〜３００の範囲であることが好ましく、５０〜１５０の範囲であることがより好ましい。酸価がこの範囲であることにより、顔料粒子の水中での分散性が安定的に確保できる。
【００６５】
前記樹脂分散剤としては、市販品を用いることもできる。具体的には、ＪＯＮＣＲＹＬ６７（重量平均分子量：１２，５００、酸価：２１３）、ＪＯＮＣＲＹＬ６７８（重量平均分子量：８，５００、酸価：２１５）、ＪＯＮＣＲＹＬ５８６（重量平均分子量：４，６００、酸価：１０８）、ＪＯＮＣＲＹＬ６１１（重量平均分子量：８，１００、酸価：５３）、ＪＯＮＣＲＹＬ６８０（重量平均分子量：４，９００、酸価：２１５）、ＪＯＮＣＲＹＬ６８２（重量平均分子量：１，７００、酸価：２３８）、ＪＯＮＣＲＹＬ６８３（重量平均分子量：８，０００、酸価：１６０）、ＪＯＮＣＲＹＬ６９０（重量平均分子量：１６，５００、酸価：２４０）（以上商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００６６】
また、界面活性剤分散顔料に用いられる界面活性剤としては、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アシルメチルタウリン酸塩、ジアルキルスルホ琥珀酸塩、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリセライトリン酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤、アルキルピリジウム塩、アルキルアミノ酸塩、アルキルジメチルベタイン等の両性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミド、グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
【００６７】
前記樹脂分散剤又は前記界面活性剤の顔料に対する添加量は、顔料１００質量部に対して好ましくは１質量部以上１００質量部以下であり、より好ましくは５質量部以上５０質量部以下である。この範囲であることにより、顔料の水中への分散安定性が一層良好になる。
【００６８】
以上に述べた樹脂分散顔料、界面活性剤分散顔料、表面処理顔料を水中に分散させる方法としては、樹脂分散顔料については顔料と水と樹脂分散剤、界面活性剤分散顔料については顔料と水と界面活性剤、表面処理顔料については表面処理顔料と水、また各々に必要に応じて水溶性有機溶剤・中和剤等を加えて、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ジェットミル、オングミル等の従来用いられている分散機にて行なうことができる。この場合、顔料の粒子径としては、平均粒子径が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下になるまで、より好ましくは５０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下になるまで分散することが、顔料の水中での分散安定性を確保する点で好ましい。
【００６９】
３．２．樹脂
本実施形態に係るインク組成物は、樹脂を含有する。樹脂は、インク組成物を固化させ、さらにその固化物をポリオレフィンを含む被記録面に強固に定着させる作用を有する。これにより、記録媒体上に定着性に優れた画像を形成することができる。
【００７０】
このような樹脂としては、上記作用を備えたものであれば特に限定されないが、例えば、（ａ）（メタ）アクリル酸系共重合体を含む樹脂、（ｂ）オレフィン系モノマーと、非プロトン性極性基を有するモノマーと、の共重合体を含む樹脂、（ｃ）オレフィン系モノマーと、ハロゲンを有するモノマーと、の重合体を含む樹脂、及び、（ｄ）多価カルボン酸類と、多価アルコール類と、の重縮合体を含む樹脂、が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
前記（ａ）（メタ）アクリル酸系共重合体を含む樹脂とは、重合体を得るためのモノマー成分に（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エステルの少なくとも一方を使用し、かつ、他のモノマー成分と共重合させたものを少なくとも含む樹脂のことをいう。他のモノマー成分としては、特に限定されないが、例えばスチレンモノマーが挙げられる。（メタ）アクリル酸系共重合体としては、具体的には、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。なお、共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。なお、（メタ）アクリル酸系共重合体を含む樹脂としては、市販されているものを利用してもよく、例えば、ＪＯＮＣＲＹＬ  ３５２Ｊ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、スチレン−アクリル酸共重合体）等が挙げられる。本発明において、「（メタ）アクリル酸系」は、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルのうちの少なくとも一つを意味する。
【００７２】
前記（ｂ）オレフィン系モノマーと、非プロトン性極性基を有するモノマーとの共重合体を含む樹脂において、オレフィン系モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等が挙げられる。また、非プロトン性極性基を有するモノマーとしては、例えば、カルボン酸エステル、リン酸エステル、ビニルエステル等が挙げられ、さらに具体的にはカルボン酸エステルとしてアクリル酸エステル（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等）、メタクリル酸エステル（例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸アリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ドデシルペンタデシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル等）、ビニルエステルとして具体的には酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、ラウリル酸ビニル、バーチサック酸ビニル等が挙げられる。この中で、本実施形態のインクジェット記録方法におけるポリオレフィンを含む被記録面への相性が特に優れるものであって（すなわちポリマー分子構造中に疎水性部分を有している）、加えて強力な接着性を有する親水性部分を併せ持つものが好ましく、そのようなものとしてはエチレン−ビニルエステル共重合体（その中でも特にエチレン−酢酸ビニル共重合体）が好ましい。なお、共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００７３】
前記（ｂ）オレフィン系モノマーと、非プロトン性極性基を有するモノマーとの共重合体を含む樹脂としては、公知の材料・方法で得られるものを用いることもできる。また、市販品を用いることもでき、例えばデンカＥＶＡテックス５０、５５Ｎ、５９、６０、６５、７０、７５、８０、８１、８２、８８、９０、１００、１７０（以上商品名、電気化学工業株式会社製）、スミカフレックス２０１ＨＱ、３０５ＨＱ、３５５ＨＱ、４００ＨＱ、４０１ＨＱ、４０８ＨＱ、４１０ＨＱ、４５０ＨＱ、４５５ＨＱ、４５６ＨＱ、４６０ＨＱ、４６５ＨＱ、４６７ＨＱ、４７０ＨＱ、５１０ＨＱ、５２０ＨＱ、７５２、７５５、８５０ＨＱ、９００ＨＬ、９５０ＨＱ、９５１ＨＱ、７４００ＨＱ（以上商品名、住友化学株式会社製）、ケミパールＶ１００、Ｖ２００、Ｖ３００、ＥＶ２１０Ｈ（以上商品名、三井化学株式会社製）、ビニブラン３３０２、１５７０、１５７０Ｊ、１５７０Ｋ、１５７０Ｌ、１５４０Ｋ、１５４０Ｌ、Ａ２０Ｊ２、Ａ２３Ｊ１、Ａ２３Ｊ２、Ａ３４Ｇ２、Ａ６８Ｊ１、４４９５ＬＬ、Ａ２３Ｐ２Ｅ、Ａ６８Ｊ１Ｎ、Ａ７０Ｊ９、Ｂ９０Ｊ９、ＴＬＥ−３８３、４０１８、Ａ２２Ｊ７−Ｆ２、Ａ２２Ｊ８、１１５７、１５０２Ｂ改、１５８８Ｃ、１５８８ＣＬ、１５８８Ｃ改、１５８８ＦＤ、１０８０、１０８７、１０９０Ｂ、１５７１、Ａ２２Ｊ７−Ｆ２、４４７０、４４８５ＬＬ、４４９５ＬＬ、１０４２Ｆ、１００８、ＧＶ−６１７０、ＧＶ−６１８１、１００２、１０１７−ＡＤ、ＫＭ−０１、１２２５、１２４５Ｌ（以上商品名、日信化学工業株式会社製）等が挙げられる。特に、酢酸ビニルモノマーに８質量％〜３５質量％程度のエチレンモノマーを混和して高圧下で乳化重合させ、エマルジョン化したエチレン−酢酸ビニル共重合体よりなる樹脂は、耐水性・耐候性・耐アルカリ性に優れ、ポリオレフィンを含む被記録面に対する定着性を向上させる。上記エチレン−酢酸ビニル共重合体よりなる樹脂は、ポリオレフィンを含む被記録面との定着性・耐擦性・耐水性等の面から、酢酸ビニルモノマー含量が８質量％〜３５質量％が好ましく、１２質量％〜３０質量％がさらに好ましい。
【００７４】
前記（ｃ）オレフィン系モノマーとハロゲンを有するモノマーとの共重合体を含む樹脂において、オレフィン系モノマーとして具体的には、エチレン、プロピレン、ブチレン等が挙げられる。また、ハロゲンを有するモノマーとしては、ハロゲン化ビニル等が挙げられ、さらに具体的には塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニル、ヨウ化ビニル等が挙げられる。この中で、本実施形態のインクジェット記録方法におけるポリオレフィンを含む被記録面に対して相性がよく、加えて強力な接着性を有する部分を併せ持つものが好ましく、そのようなものとしてはエチレン−ハロゲン化ビニル共重合体（その中でも特にエチレン−塩化ビニル共重合体）を含んでなるものが好ましい。なお、共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００７５】
前記（ｃ）オレフィン系モノマーとハロゲンを有するモノマーとの共重合体を含む樹脂としては、公知の材料・方法で得られるものを用いることもできる。また、市販品を用いることもでき、例えばオレフィン系モノマーとハロゲンを有するモノマーとの共重合体を含む樹脂としては、ビニブラン２７１、２７８、４７２Ｈ、６９０、７００、７０１、７０１Ｊ１０、７０１Ｊ３０、７０１Ｊ５０、７０１Ｗ５、７０１Ｗ５０、７０１ＷＰ５、７０１ＷＰ１０、Ｗ、７０１Ｗ５０Ｃ、７０１ＣＬ５０、７０１ＳＦ５０、７０１ＳＦＰ５０、７０１ＳＦＰ５０−２、７０１ＳＦＰ５０−２Ｃ、７０１ＳＦ１００、７０１ＳＦ１００Ｃ、７０１ＣＨ５０、７０１ＣＨＰ５０、７０１ＣＨＰ５０Ｃ、７０１ＣＨＰ５０−２、７０１ＣＨＰ５０−２Ｃ、７０１ＣＨ１００、７０１ＣＨ１００Ｃ、９０２、ＳＳ−１５７（以上商品名、日信化学工業株式会社製）、スミエリート１０１０、１３２０（以上商品名、住友化学株式会社製）等が挙げられる。
【００７６】
前記（ｄ）多価カルボン酸類とポリアルコール類との重縮合体を含む樹脂において、多価カルボン酸類として具体的には、シュウ酸、コハク酸、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸等が挙げられる。また、ポリアルコール類として具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００７７】
前記（ｄ）多価カルボン酸類とポリアルコール類との重縮合体を含む樹脂としては、公知の材料・方法で得られるものを用いることもできる。また、市販品を用いることもでき、例えばＥａｓｔｅｋ１１００、１３００、１４００（以上商品名、イーストマンケミカルジャパン社製）、エリーテルＫＡ−５０３４、ＫＡ−３５５６、ＫＡ−１４４９、ＫＴ−８８０３、ＫＡ−５０７１Ｓ、ＫＺＡ−１４４９Ｓ、ＫＴ−８７０１、ＫＴ９２０４（以上商品名、ユニチカ株式会社製）等が挙げられる。
【００７８】
上記（ａ）〜（ｄ）の樹脂は、各樹脂の説明で例示したモノマー成分に加えて、以下のモノマー成分を用いて重合されてもよい。このようなモノマー成分としては、例えば、アクリル酸エステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等）、メタクリル酸エステル（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸アリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ドデシルペンタデシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル等）のカルボン酸エステル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、ラウリル酸ビニル、バーチサック酸ビニル等のビニルエステル類、リン酸エステル類等が挙げられる。
【００７９】
本実施形態に係るインク組成物に含まれる樹脂は、当該樹脂を主成分としたものを微粒子状態（いわゆるエマルジョン又はサスペンジョンの形態）として、インク組成物中に含有されることが好ましい。樹脂を微粒子状態で含有することにより、インク組成物の粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、また保存安定性・吐出安定性を確保しやすい。
【００８０】
樹脂の含有量は、インク組成物の全質量に対して、固形分換算で０．５質量％以上５質量％以下であることが好ましい。樹脂の含有量が上記範囲内にあると、ポリオレフィンを含む被記録面において、インク組成物を固化・定着させる作用が良好になる。また、後述する乾燥工程と組み合わせることで、インク組成物の固化・定着される作用を一層良好にできる。
【００８１】
３．３．水
本実施形態に係るインク組成物は、水を含有する。水は、前記インク組成物の主となる媒体であり、乾燥により蒸発飛散する成分である。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、顔料分散液及びこれを用いたインク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができるので好適である。
【００８２】
本実施形態に係るインク組成物は、水を主溶媒として含む（水を５０質量％以上含有する）、いわゆる水系インクである。水系インクは、臭気も抑えられており、かつ、その組成の５０質量％以上が水であるので環境にも良いという利点がある。
【００８３】
３．４．グリコールエーテル類
本実施形態に係るインク組成物は、デービス法により算出されたＨＬＢ値が４．２以上９．０以下のグリコールエーテル類を含有してもよい。前述のＨＬＢ値範囲を満たすグリコールエーテル類は、ポリオレフィンを含む被記録面に対するインク組成物の濡れ拡がり性を向上させて、被記録面に対するインク組成物の定着性を向上させることができる。また、本実施形態に係るインク組成物は、前述のＨＬＢ値範囲を満たすグリコールエーテル類を含有すると、ポリオレフィンを含む被記録面に対して、濃淡ムラの少ない鮮明な画像を記録できる。
【００８４】
ここで、本実施形態において用いられるグリコールエーテル類のＨＬＢ値は、デービスらが提唱した化合物の親水性を評価する値であり、例えば文献「Ｊ．Ｔ．Ｄａｖｉｅｓ  ａｎｄ  Ｅ．Ｋ．Ｒｉｄｅａｌ，“Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｈｅｎｏｍｅｎａ”２ｎｄ  ｅｄ．Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９６３」中で定義されているデービス法により求められる数値で、下記の式（１）によって算出される値をいう。
【００８５】
ＨＬＢ値＝７＋Σ［１］＋Σ［２］      ・・・（１）
（但し、［１］は親水基の基数を表し、［２］は疎水基の基数を表す。）
【００８６】
下記の表１に、代表的な親水基及び疎水基の基数を例示する。
【００８７】
【表１】
2013146925.tif 000003
【００８８】
本実施の形態に係るインク組成物に含まれるグリコールエーテル類は、デービス法により算出されたＨＬＢ値が４．２以上９．０以下であり、５．４以上８．５以下であることが好ましい。ＨＬＢ値が上記範囲内、とりわけ下限を下回らずにあることで、グリコールエーテル類とインク組成物の主溶剤として含まれている水に対する溶解性が良好となり、所望の特性を実現できるだけ添加することができ、かつインク組成物の保存安定性が良好となる。また、ＨＬＢ値が上記範囲内、とりわけ上限を超えずにあることで、ポリオレフィンを含む被記録面に対する濡れ拡がり性が良好となり、定着性に優れつつ、濃淡ムラの少ない良好な画像が得られる。
【００８９】
このようなグリコールエーテル類の具体例としては、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、エチレングリコールモノオクチルエーテル、エチレングリコールモノイソオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。これらは、１種単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００９０】
前記例示したグリコールエーテル類の中でも、そのグリコールエーテル類中に含まれるアルキル基が分岐構造を有することがより好ましい。アルキル基が分岐構造を有するグリコールエーテル類を含有することで、ポリオレフィンを含む被記録面に対して濃淡ムラが少ない鮮明な画像を記録することができる。具体的には、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、エチレングリコールモノイソオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル等が挙げられる。
【００９１】
前記グリコールエーテル類中に含まれるアルキル基の分岐構造の中でも、インク組成物の発色性をさらに高める観点から、２−メチルペンチル基、２−エチルペンチル基、２−エチルヘキシル基がさらに好ましく、２−エチルヘキシル基が特に好ましい。具体的には、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル等が挙げられ、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル等が特に好ましい。
【００９２】
前記グリコールエーテル類の含有量は、記録媒体への濡れ拡がり性を向上させて濃淡ムラを低減させる効果や、インク組成物の保存安定性及び吐出信頼性を確保する観点から、インク組成物全質量に対して、０．０５質量％以上６質量％以下であることが好ましい。前記グリコールエーテル類の含有量が上記範囲内、とりわけ下限を下回らずにあることで、インク組成物の濡れ拡がり性、乾燥性が良好となり、良好な記録画像濃度（発色性）を備えた画像が得られる。また、前記グリコールエーテル類の含有量が上記範囲内、とりわけ上限を超えずにあることで、インク組成物の粘度を適正にすることができる。
【００９３】
３．５．その他の成分
本実施形態に係るインク組成物は、さらに、ワックス、アルキルポリオール類、ピロリドン類、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を含有することができる。本実施形態に係るインク組成物は、これらの化合物を含有していると、その特性がさらに向上する場合がある。
【００９４】
３．５．１．ワックス
本実施形態に係るインク組成物は、ワックスを含有してもよい。ワックスは、記録された画像の表面に滑沢を付与する。これにより、画像の剥がれ・擦れ等の発生を抑制できるので、画像の定着性が向上する。特に、本実施形態に係るインク組成物において、上記樹脂とワックスとを併用して添加されると、インク組成物をポリオレフィンを含む被記録面に強固に定着させるという樹脂の備える機能と、記録された画像表面に滑沢を付与するというワックスの備える機能とが相乗的に作用して、画像の定着性を著しく向上できる。
【００９５】
前記ワックスを構成する成分としては、例えばカルナバワックス、キャンデリワックス、みつろう、ライスワックス、ラノリン等の植物・動物系ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト等の鉱物系ワックス；カーボンワックス、ヘキストワックス、ポリオレフィンワックス、ステアリン酸アミド等の合成ワックス類、α−オレフィン・無水マレイン酸共重合体等の天然・合成ワックスエマルジョンや配合ワックス等を単独あるいは複数種を混合して用いることができる。これらの中でも、ポリオレフィンを含む被記録面に対する定着性を高める効果により優れるという観点から、ポリオレフィンワックス（特に、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス）及びパラフィンワックスを用いることが好ましい。
【００９６】
ワックスとしては市販品をそのまま利用することもでき、例えば、ノプコートＰＥＭ−１７（商品名、サンノプコ株式会社製）、ケミパールＷ４００５（商品名、三井化学株式会社製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ５３９、ＡＱＵＡＣＥＲ５９３（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００９７】
ワックスの含有量は、インク組成物の全質量に対して、固形分換算で０．１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。ワックスの含有量が上記範囲内にあることで、上述した樹脂との相乗作用によって、ポリオレフィンを含む被記録面にインク組成物を固化・定着させることができるので好ましい。
【００９８】
３．５．２．アルキルポリオール類
本実施形態に係るインク組成物は、標準沸点が１８０℃以上２３０℃以下のアルキルポリオール類を含有してもよい。本実施形態に係るインク組成物は、沸点が上記範囲内にあるアルキルポリオール類を含有することで、インク組成物の濡れ拡がり性、乾燥性を制御するが一層容易になる場合がある。これにより、ポリオレフィンを含む被記録面に対して定着性や画像品質に優れた画像を記録することができると共に、ノズルの目詰まりを低減させることができるので好ましい。
【００９９】
アルキルポリオール類は、標準沸点が１８０℃以上２３０℃以下であり、１８８℃以上２３０℃以下であることが好ましい。アルキルポリオール類の標準沸点が上記範囲内、とりわけ下限を下回らずにあることで、インク組成物の保湿性が良好であり、ノズルの目詰まりの発生を抑制しやすくなるため好ましい。アルキルポリオール類の標準沸点が上記範囲内、とりわけ上限を超えずにあることで、インク組成物の乾燥性を大きく低下させることなく、画像の濃淡ムラの発生や、画像の定着性の低下を抑制できるため好ましい。
【０１００】
標準沸点が１８０℃以上２３０℃以下のアルキルポリオール類としては、例えば、プロピレングリコール[１８８℃]、ジプロピレングリコール[２３０℃]、１，２−ブタンジオール[１９４℃]、１，２−ペンタンジオール[２１０℃]、１，２−ヘキサンジオール［２２４℃］、１，２−ヘプタンジオール[２２７℃]、３−メチル−１，３−ブタンジオール［２０３℃］、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール［２２６℃］、２−メチル−１，３−プロパンジオール［２１４℃］、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール［２３０℃］、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール［２１０℃］、２−メチルペンタン−２，４−ジオール［１９７℃］等が挙げられる。なお、括弧内の数値は、標準沸点を表す。
【０１０１】
標準沸点が１８０以上２３０℃以下のアルキルポリオール類は、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【０１０２】
前記アルキルポリオール類の含有量は、記録媒体への濡れ拡がり性を向上させて濃淡ムラを低減させる効果や、インク組成物の保存安定性及び吐出信頼性を確保する観点から、インク組成物全質量に対して、８質量％以上２５質量％以下の範囲で含まれることが好ましい。前記アルキルポリオール類の含有量が上記範囲内、とりわけ下限を下回らずにあることで、インク組成物の保存安定性及びインク組成物の保湿性が良好になって、ノズルの目詰まりの発生を低減できるため好ましい。また、前記アルキルポリオール類の含有量が上記範囲内、とりわけ上限を超えずにあることで、インク組成物の乾燥性を大きく低下させることなく、濃淡ムラの発生が少なく、定着性が良好な画像が得られるため好ましい。
【０１０３】
本実施形態に係るインク組成物は、標準沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を含有しないことが好ましい。標準沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を含むことで、インク組成物の乾燥性が大幅に低下してしまう。その結果、ポリオレフィンを含む被記録面に対する記録を行った際に、画像の濃淡ムラが目立つだけではなく、画像の定着性も低下する場合があるからである。標準沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類としては、例えばグリセリン（標準沸点２９０℃）が挙げられる。
【０１０４】
３．５．３．ピロリドン類
ピロリドン類は、インク組成物の定着性を向上させる観点から用いることができる。ピロリドン類としては、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−ブチル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。
【０１０５】
３．５．４．界面活性剤
界面活性剤は、被記録媒体上にインク組成物を均一に濡れ拡がらせる作用を備える。界面活性剤としては、特に限定されないが、ノニオン系界面活性剤であることが好ましい。ノニオン系界面活性剤の中でも、シリコーン系界面活性剤及び／又はアセチレングリコール系界面活性剤がより好ましい。一層好ましくは、シリコーン系界面活性剤とアセチレングリコール系界面活性剤を併用する場合である。
【０１０６】
シリコーン系界面活性剤としては、ポリシロキサン系化合物等が好ましく用いられ、ポリエーテル変性オルガノシロキサン等が挙げられる。より詳しくは、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学株式会社製）等が挙げられる。
【０１０７】
アセチレングリコール系界面活性剤は、他のノニオン系界面活性剤と比較して、表面張力及び界面張力を適正に保つ能力に優れており、かつ起泡性がほとんどないという特性を有する。これにより、アセチレングリコール系界面活性剤を含有するインク組成物は、表面張力及びヘッドノズル面等のインク組成物と接触するプリンター部材との界面張力を適正に保つことができるため、これをインクジェット記録方式に適用した場合、吐出安定性を高めることができる。アセチレングリコール系界面活性剤として、例えばサーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ、ＤＦ１１０Ｄ（以上全て商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て商品名、日信化学工業株式会社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。
【０１０８】
３．５．５．その他
ｐＨ調整剤としては、例えば、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、アンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。
【０１０９】
防腐剤・防かび剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ジベンジソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。市販品では、プロキセルＸＬ２、プロキセルＧＸＬ（以上商品名、アビシア社製）や、デニサイドＣＳＡ、ＮＳ−５００Ｗ（以上商品名、ナガセケムテックス株式会社製）等が挙げられる。
【０１１０】
防錆剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１１１】
キレート化剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸及びそれらの塩類（エチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウム塩等）、イミノジコハク酸及びそれらの塩類等が挙げられる。
【０１１２】
３．６．インク組成物の調製方法
本実施形態に係るインク組成物は、前述した成分を任意な順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。
【０１１３】
３．７．インク組成物の物性
本実施形態に係るインク組成物は、画像品質とインクジェット用インク組成物としての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインク組成物で濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【０１１４】
また、同様の観点から、本実施形態に係るインク組成物の２０℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。
【０１１５】
４．コート液組成物
上述したように、本実施形態に係るインクジェット記録方法は、前記記録工程後、前記画像を、ワックスを含有するコート液組成物で被覆する被覆工程を含むことができる（条件（Ｃ））。本実施形態に係るコート液組成物は、着色剤（例えば、顔料、染料等）を含有しない。そのため、コート液組成物に含まれる溶媒成分（例えば水等）が蒸発・飛散すると、透明又は半透明の被覆膜（クリア膜）を形成する。
【０１１６】
本実施形態に係るコート液組成物は、上述したように、少なくとも前記画像を被覆するために用いられれば、被記録面における当該画像を記録していない箇所に付着させてもよい。
【０１１７】
以下、コート液組成物に含まれる成分について詳細に説明する。
【０１１８】
４．１．ワックス
本実施形態に係るコート液組成物は、ワックスを含有する。ワックスの機能の一つとしては、コート液組成物からなる被覆膜の表面に滑沢を付与することが挙げられる。これにより、被覆膜の剥がれ・擦れ等の発生を抑制できるので、被覆膜の定着性が向上する。その結果、被覆膜で被覆された前記インク組成物により形成された画像の定着性が向上する。ワックスを構成する成分の具体例は、上記「３．５．１．ワックス」で述べた内容と同様であるので、その説明を省略する。
【０１１９】
上記「３．５．１．ワックス」で例示したワックスを構成する成分のうち、上記機能がより良好であるという観点から、ポリオレフィンワックス（特に、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス）及びパラフィンワックスを用いることが好ましく、パラフィンワックスを用いることがより好ましい。
【０１２０】
本実施形態に係るコート液組成物に含まれるワックスの含有量は、コート液組成物の全質量に対して、固形分換算で１０質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、１４質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。コート液組成物に含まれるワックスの含有量が上記範囲内にあると、被記録面に記録された画像の定着性を十分に向上させることができる。
【０１２１】
４．２．グリコールエーテル類
本実施形態に係るコート液組成物は、デービス法により算出されたＨＬＢ値が４．２以上９．０以下のグリコールエーテル類を含有してもよい。前述のＨＬＢ値範囲を満たすグリコールエーテル類は、ポリオレフィンを含む被記録面及び画像に対するコート液組成物の濡れ拡がり性を向上させて、コート液組成物の定着性を向上させることができる。これにより、ポリオレフィンを含む被記録面に対する画像の定着性を向上できる。
【０１２２】
上記グリコールエーテル類の具体例は、「３．４．グリコールエーテル類」で述べた内容と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２３】
本実施形態に係るコート液組成物が上記グリコールエーテル類を含有する場合、その含有量は、コート液組成物の全質量に対して、０．０５質量％以上６質量％以下であることが好ましい。コート液組成物に含まれる上記グリコールエーテル類の含有量が上記範囲内にあると、前記インク組成物からなる画像及びポリオレフィンを含む被記録面に対するコート液組成物の濡れ拡がり性及び定着性が向上する。また、コート液組成物をインクジェット記録用ヘッドを用いて吐出する際に、コート液組成物の粘度を適正にすることができる。
【０１２４】
４．３．その他の成分
本実施形態に係るコート液組成物は、さらに、標準沸点が１８０℃以上２３０℃以下のアルキルポリオール類を含有してもよい。本実施形態に係るコート液組成物は、沸点が上記範囲内にあるアルキルポリオール類を含有することで、コート液組成物の濡れ拡がり性、乾燥性を制御するが一層容易になる。これにより、前記インク組成物からなる画像及びポリオレフィンを含む被記録面に対して定着性及び画像品質に優れた画像を記録することができると共に、コート液組成物をインクジェット記録装置から吐出させる際に、ノズルの目詰まりを低減させることができる。上記アルキルポリオール類の具体例は、上記「３．５．２．アルキルポリオール類」と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２５】
本実施形態に係るコート液組成物が上記アルキルポリオール類を含有する場合、その含有量は、コート液組成物の全質量に対して、２０質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以上３５質量％以下であることが好ましい。コート液組成物に含まれる上記アルキルポリオール類の含有量が上記範囲内にあることで、コート液組成物の保存安定性及びコート液組成物の保湿性が良好になり、インクジェット記録装置に用いた際にノズルの目詰まりの発生を低減できる。
【０１２６】
なお、本実施形態に係るコート液組成物は、標準沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を含有しないことが好ましい。標準沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を含むことで、コート液組成物の乾燥性が大幅に低下してしまう。その結果、前記インク組成物からなる画像及びポリオレフィンを含む被記録面に対する記録を行った際に、コート液組成物の定着性が低下する場合があるからである。標準沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類としては、例えばグリセリン（標準沸点２９０℃）が挙げられる。
【０１２７】
本実施形態に係るコート液組成物は、その特性をさらに向上させる目的で、上記以外の成分を含有してもよい。このような成分としては、例えば、ピロリドン類、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等が挙げられる。これらの成分の具体例については、インク組成物で例示したものと同様であるので、その説明を省略する。
【０１２８】
４．４．コート液組成物の調製方法
本実施形態に係るコート液組成物は、前述した成分を任意な順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。
【０１２９】
４．５．コート液組成物の物性
本実施形態に係るコート液組成物は、インクジェット記録用ヘッドのノズルから吐出させる場合には、画像品質とインクジェット用としての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをコート液組成物で濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【０１３０】
また、同様の観点から、本実施形態に係るコート液組成物の２０℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。
【０１３１】
５．実験例
以下、本発明の実施形態を実験例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実験例のみに限定されるものではない。
【０１３２】
５．１．インク組成物の調製
５．１．１．顔料分散液の調製
本実験例で使用するインク組成物は、着色剤として水不溶性の顔料を使用した。顔料をインク組成物に添加する際には、あらかじめ該顔料を樹脂分散剤で分散させた樹脂分散顔料を用いた。
【０１３３】
顔料分散液は、以下のようにして調製した。まず、３０％アンモニア水溶液（中和剤）１．５質量部を溶解させたイオン交換水７６質量部に、樹脂分散剤としてアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体（重量平均分子量：２５，０００、酸価：１８０）７．５質量部を加えて溶解させた。そこに、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブラック７を１５質量部加えてジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散処理を行なった。その後、遠心分離機による遠心濾過を行って粗大粒子やゴミ等の不純物を除去し、顔料濃度が１５質量％となるように調整した。
【０１３４】
５．１．２．インク組成物の調製
上記「５．１．１．顔料分散液の調製」で調製した顔料分散液を用いて、表２に示す材料組成にてブラック色のインク組成物１〜８を得た。各インク組成物は、表２に示す材料を容器中に入れ、マグネチックスターラーにて２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブランフィルターにて濾過してゴミや粗大粒子等の不純物を除去することにより調製した。なお、表２中の数値は、全て質量％を示し、イオン交換水はインク組成物の全質量が１００質量％となるように添加した。
【０１３５】
５．２．コート液組成物の調製
表２に示す材料組成にて、材料組成の異なるコート液組成物（１）〜（５）を得た。各コート液組成物は、表２に示す材料を容器中に入れ、マグネチックスターラーにて２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブランフィルターにて濾過してゴミや粗大粒子等の不純物を除去することにより調製した。なお、表２中の数値は、全て質量％を示し、イオン交換水はコート液組成物の全質量が１００質量％となるように添加した。
【０１３６】
なお、表２中、化合物名以外で記載した材料は、次の通りである。
・ＪＯＮＣＲＹＬ  ３５２Ｊ（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、スチレン−アクリル酸共重合体エマルジョン）
・スミカフレックス  ７５２（商品名、住友化学株式会社製、エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョン）
・ビニブラン  ７０１ＣＨＰ５０Ｃ(商品名、日信化学工業株式会社製、塩化ビニル系共重合体エマルジョン)
・エリーテル  ＫＴ−８８０３（商品名、ユニチカ株式会社製、エステル系エマルジョン）
・ＡＱＵＡＣＥＲ５１５（商品名、ポリエチレンワックスエマルジョン、ビックケミー・ジャパン株式会社製）
・ＡＱＵＡＣＥＲ５３９（商品名、パラフィンワックスエマルジョン、ビックケミー・ジャパン株式会社製）
・ＢＹＫ−３４８（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、シリコーン系界面活性剤）
・サーフィノール  ＤＦ−１１０Ｄ（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製、アセチレングリコール系界面活性剤）
【０１３７】
【表２】
2013146925.tif 000004
【０１３８】
５．３．記録物の評価
５．３．１．記録物の濃淡ムラ評価
表３の実験例１〜８及び参考例１では、記録媒体の親水化処理の有無による記録物の濃淡ムラの評価を行った。
【０１３９】
実験例１〜８では、記録媒体として二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ、型番：ＦＯＲ、厚さ：２０μｍ、フタムラ化学株式会社製）を用いた。また、参考例１では、記録媒体としてＰＥＴフィルム（商品名：ＰＥＴ５０Ａ  ＰＬシン、リンテック株式会社製）を用いた。
【０１４０】
また、インクジェット記録方式のプリンターとして、紙案内部に温度が可変できるヒーターを取り付けたインクジェットプリンターＰＸ−Ｇ９３０（商品名、セイコーエプソン株式会社製、ノズル解像度：１８０ｄｐｉ）を用いた。
【０１４１】
インクジェットプリンターＰＸ−Ｇ９３０に、インク組成物１〜８を充填して、上記記録媒体に記録した。記録パターンとしては、横７２０ｄｐｉ、縦７２０ｄｐｉの解像度で、５０％〜１００％の範囲のｄｕｔｙで１０％刻みで記録できる塗り潰しパターンを作製しこれを用いた。
【０１４２】
また、記録条件としては以下の条件を組み合わせて行なった。記録時のプリンターのヒーター設定を「記録面の温度が４０℃となる設定」とした。さらに、記録中及び記録直後の記録物に対して６０℃の温度の風を送風することにより乾燥処理を行なった。なお、上記の送風強度は記録媒体表面での風速が２ｍ／秒〜５ｍ／秒程度となるように風を送る状態を示す。また、記録直後の送風時間を１分間とした。
【０１４３】
また、記録媒体上の親水化処理は、内作のコロナ放電処理機を用いて、入力電極：９０Ｗ、電極幅：０．２ｍ、照射スピード：１ｍ／分（すなわちコロナ放電量：４５０Ｗ・分／ｍ２）の条件による、コロナ放電処理により行なった。なお、記録媒体上の親水化処理を行う場合には、インク組成物を吐出する前に親水化処理を行った。
【０１４４】
このような条件で記録したときの記録物の濃淡ムラを目視で確認した。その結果を表３に示す。また記録物の濃淡ムラの評価基準は、以下のとおりである。
Ａ：ｄｕｔｙ８０％以上でも濃淡ムラが認められなかった
Ｂ：ｄｕｔｙ７０％まで濃淡ムラが認められなかった
Ｃ：ｄｕｔｙ６０％まで濃淡ムラが認められなかった
Ｄ：ｄｕｔｙ６０％以下でも濃淡ムラが認められた
【０１４５】
【表３】
2013146925.tif 000005
【０１４６】
５．３．２．記録物のテープ剥離性評価
表４の実験例９〜４８、並びに、表５の実験例４９〜５６及び参考例２では、記録物のテープ剥離性の評価を行った。
【０１４７】
実験例９〜５６では、記録媒体として二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ、型番：ＦＯＲ、厚さ：２０μｍ、フタムラ化学株式会社製）を用いた。また、参考例２では、記録媒体としてＰＥＴフィルム（商品名：ＰＥＴ５０Ａ  ＰＬシン、リンテック株式会社製）を用いた。
【０１４８】
また、インクジェット記録方式のプリンターには、上記「５．３．１．記録物の濃淡ムラ評価」で使用したプリンターを用いた。なお、この評価は室温（２５℃）条件下の実験室で行った。
【０１４９】
インクジェットプリンターＰＸ−Ｇ９３０にインク組成物１〜８及びコート液組成物（１）〜（５）を充填して、上記記録媒体に記録した。記録パターンとしては、横７２０ｄｐｉ、縦７２０ｄｐｉの解像度で、１００％のｄｕｔｙで記録できる塗り潰しパターンを作製しこれを用いた。その他の記録条件は、上記「５．３．１．記録物の濃淡ムラ評価」と同様にした。
【０１５０】
その後、室温（２５℃）条件下の実験室にて５時間放置した記録物の記録面に、透明粘着テープ（商品名：透明美色、住友スリーエム株式会社製）を貼り付け、その後そのテープを手で剥がした時の記録面の剥がれやテープへの移り状態を確認することにより、テープ剥離性を評価した。テープ剥離性の評価基準は、以下のとおりである。また、その結果を表４に示した。
【０１５１】
なお、表４中の「使用したインク組成物セット」の「１＋（１）」等の標記は、「１＋（１）」の場合は「インク組成物１とコート液組成物（１）とを組み合わせた記録」を意味する。また、組み合わせた記録とは、インク組成物を用いて画像を記録した後、その上にコート液組成物を付着させる記録のことをいう。
【０１５２】
また、表４および表５中、「（インク組成物記録前）」とは、インク組成物による記録を行う前に、インク組成物を記録する領域に親水化処理を行うことを示す。また、表４中、「（インク組成物記録前＋コート液組成物記録前）」とは、インク組成物による記録を行う前に画像を記録する予定の領域に親水化処理を行い、かつ、記録された画像に対して親水化処理を行うことをいう。
Ａ：記録面の剥がれ・テープへの移りが認められなかった
Ｂ：記録面の剥がれはないが、テープへの移りがわずかに認められた
Ｃ：記録面が一部剥がれた
Ｄ：記録面が全て剥がれた
【０１５３】
【表４】
2013146925.tif 000006
【０１５４】
【表５】
2013146925.tif 000007
【０１５５】
５．４．評価結果
表３〜表５の評価結果の通り、インク組成物４を用いた場合には、請求項１に示した条件（Ｂ）を満たしていないため、請求項１に示した条件（Ａ）及び条件（Ｃ）を同時に満たさないと記録物の濃淡ムラ（表３参照）やテープ剥離性（表４および５参照）を満足できないことが示された。
【０１５６】
また、請求項１に示した条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）のうち１つしか満たしていない場合においては、条件（Ａ）〜（Ｃ）のうち２つ以上を同時に満たしている場合と比較して、記録物の濃淡ムラ評価（表３参照）、記録物のテープ剥離性評価（表４および５参照）のうち、少なくとも１つが低下していることが示された。その中でも、特に条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）を３つとも満たしている場合については、全ての評価項目で優れていることが示された。
【０１５７】
なお、参考例１および参考例２は、請求項１に示した条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）のうち１つも満たさない、あるいは条件（Ａ）のみ満たすものであるが、記録物の濃淡ムラ評価（表３参照）、記録物のテープ剥離性評価（表５参照）とも良好な結果を示した。このような結果が得られた理由としては、記録媒体としてＰＥＴフィルムを用いたことが挙げられる。
【０１５８】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１５９】
１…記録媒体、１０…搬送手段、１１…ローラー、２０…第１親水化処理手段、３０…第１記録手段、３１（１３１）…インクジェット記録用ヘッド、４０…第１乾燥手段、１２０…第２親水化処理手段、１３０…第２記録手段、１４０…第２乾燥手段、１０００…インクジェット記録装置
【図１】
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