(57)【要約】【課題】連続通紙時に発熱源への給電停止が行われた際に過昇温防止手段の温度上昇が起こることが原因して再始動時に過昇温防止手段が不用意に作動して発熱源への給電が不能となるのを防止することができる構成を備えた定着装置を提供することにある。【解決手段】発熱源６２Ｄの異常昇温時に発熱源への給電停止を行う過昇温防止手段６５に対する伝熱を遮ることが可能な遮熱部材８０を設け、遮熱部材８０の駆動部材７２を発熱源６２Ｄへの給電回路に直列接続することにより、連続通紙時に発熱源６２Ｄへの給電が停止されるのに応じて過昇温防止手段６５への伝熱を遮る位置に遮熱部材８０を位置させて過昇温防止手段６５の温度上昇を緩和させることにより、再始動時での過昇温防止手段６５の不用意な作動を防止することを特徴とする。【選択図】図３
2013020107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体と該加熱体により加熱される被加熱体の温度を検知する温度検知手段と、前記加熱体近傍に配置されて該加熱体が設定温度以上の異常温度に達した際に前記加熱体への通電を強制的に停止する過昇温防止手段とを備え、被加熱体からの伝熱により該被加熱体に接触する媒体の定着作業を行う定着装置において、
前記過昇温防止手段近傍には、前記加熱体との間に該昇温防止手段への伝熱を遮ることができる位置に変位可能な遮熱部材およびこれの変位駆動を司る変位駆動部材が設けられ、
前記変位駆動部材は、前記加熱体の給電路に直列接続され、前記加熱体への給電が行われていないときに前記遮熱部材を前記過昇温防止手段と前記加熱体との間に位置させて両者間の伝熱を遮断することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記変位駆動部材は、前記加熱体への給電路に直列接続されたソレノイドが用いられ、前記加熱体への給電が行われているときに前記遮熱部材を前記加熱体と前記過昇温防止手段との間から退避させる態位を設定されることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱体への給電路には、前記温度検知手段からの温度情報に基づき該加熱体への給電状態を制御する制御部が設けられ、該制御部には、前記加熱体への電源部として直流電源が接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項４】
前記変位駆動部材は、前記加熱体への給電路に直列接続されたソレノイドが用いられ、該ソレノイドは、前記加熱体への給電路に直列接続された平滑回路に接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項５】
誘導加熱体と該誘導加熱体を駆動するインバータと、誘導加熱体により加熱される被加熱体の温度を検知する温度検知手段と、前記誘導加熱体近傍に配置されて該誘導加熱体が設定温度以上の異常温度に達した際に前記誘導加熱体への通電を強制的に停止する過昇温防止手段とを備え、被誘導加熱体からの伝熱により該被加熱体に接触する媒体の定着作業を行う定着装置において、
前記過昇温防止手段近傍には、前記誘導加熱体との間に該昇温防止手段への伝熱を遮ることができる位置に変位可能な遮熱部材およびこれの変位駆動を司る変位駆動部材が設けられ、
前記変位駆動部材は、ソレノイドが用いられ、該ソレノイドは、前記インバータに直列接続され直流電源回路に設けられ、該インバータの出力停止時に前記遮熱部材を前記過昇温防止手段への伝熱を遮る態位を設定することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
前記過昇温防止手段として、非接触温度ヒューズが用いられることを特徴とする請求項１乃至５のうちの一つに記載の定着装置。
【請求項７】
前記昇温防止手段として、非接触サーモスタットが用いられることを特徴とする請求項１乃至５のうちの一つに記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちの一つに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、温度管理機構の誤動作防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式を用いる画像形成装置においては、感光体などの像担持体から転写紙に転写されたトナー像が熱・圧力による融解・浸透作用によって定着されて複写物として得られるようになっている。
定着に用いられる装置の構成としては、熱源を内蔵した定着ローラと転写紙を加圧するための加圧ローラとを対向当接させた熱ローラ定着方式とは別に、温度の立ち上がりを向上させるために熱容量が小さいベルトを用いたベルト定着方式が知られている。
【０００３】
後者のベルト定着方式を用いた構成には、転写紙上のトナー像に対向する定着ローラとは別の位置に設けられている加熱ローラとの間に捲装されているベルトと、定着ベルトを挟んで定着ローラに対向当接する加圧ローラとを組み合わせた構成が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
図１０は、上記特許文献に開示されている構成の一部を取り出して示す模式図である。
同図において、定着装置Ａは、転写紙Ｓの搬送路を挟んで一方には定着ローラＢが、そして他方には加圧ローラＣが配置されている。
定着ローラＢには、これとは別の位置に配置されている加熱ローラＤとの間に捲装された定着ベルトＥが掛け回されており、定着ベルトＥは、加熱ローラＤに対して設けられているテンションバネＦによる張力付加により定着ローラＢの回転に連動して移動できるようになっている。
【０００５】
加熱ローラＤの内部にはヒータＤ１が配置されており、ヒータＤ１により加熱された定着ベルトＥの温度は定着ベルトＥの加熱部近傍に相当する加熱ローラＤの周面近傍に配置されている過昇温防止手段としてのサーモスタットＧにより管理されている。サーモスタットＧは、バイメタルなどの機械式の温度検知あるいはサーミスタなどの電気式の温度検知が可能な部材であり、ヒータＤＩの通電制御を温度検知結果に基づき行う機能を有する周知なものである。
【０００６】
これら各ローラは、定着ローラＢと加圧ローラＣとが互いに当接する位置に形成される定着ニップを通過する際に転写紙Ｓが熱・圧力を受けてトナー像を定着される。
サーモスタットＧは、稼働時での定着ベルトＥの温度を管理し、その温度が設定温度以上に上昇した場合に強制的にヒータＤ１への通電を停止する。
【０００７】
ところで、連続通紙の際には定着ベルト表面から熱を奪われやすいことから、ベルト表面の温度を一定に維持するために加熱ローラの温度がかなり高めとされている。このような現象は、単位時間あたりの記録枚数の多さや転写紙の坪量が大きい等の場合に顕著となる。
【０００８】
このような温度管理が行われている際に印字動作が終了したとして定着装置が停止されると、転写紙に奪われるはずの熱がそのまま残り、加熱ローラ表面温度が異常に高くなる現象、いわゆる、オーバーシュートが発生する。
図１１は、上述したオーバーシュートが発生した際の温度変化を示す線図である。
同図において、従来のカラー複写機を例にすると、４０ＣＰＭ（ｃｏｐｙ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）の場合にはオーバーシュート発生時での温度が２３０℃程度であるが、近年要望が高まってきている高速化処理を実現した７５ＣＰＭの場合には、２７０℃以上となる。
【０００９】
このようなオーバーシュートの発生は次のような問題が生じる。
つまり、定着装置では、定着動作開始時での温度の立ち上がりが重要となるが、オーバーシュートを生じている場合に定着装置を始動すると、サーモスタットにより異常昇温と判断されて加熱ローラでの加熱作業が開始されずに定着ベルトの温度を所定温度に設定できないことがある。
図１２は、この場合を示す線図であり、同図に示すように、電源オフの状態であっても、過昇温防止手段で感知される温度が上昇し、オーバーシュートが生じることで過昇温防止手段が動作してしまい、再始動時には加熱ローラでの発熱動作が行われなくなる。
このような現象は、近年要望されている省エネルギー化による影響もある。つまり、省エネルギー化のためには、定着温度の立ち上がりの迅速化があり、これを実現するには加熱ローラの薄肉化や高速立ち上がりが可能なヒータの採用が考えられるが、薄肉化による昇温速度の高速化を実行した場合には、立ち上がりの速さ故にサーモスタットで構成された過昇温防止手段による防止制御が困難な場合がある。
【００１０】
例えば、立ち上げ時の熱暴走による過剰な昇温を抑えるためには動作温度の低い、換言すれば、所定温度を超えるまでの時間を見込んで昇温防止設定温度が低いサーモスタットを用いることが考えられる。これは、加熱ローラの昇温速度に対してサーモスタットの昇温温度が遅いことを利用する。
そこで、低い動作温度のサーモスタットを用いた場合、定着装置の通常動作時での定着装置周辺での温度上昇の影響を受けると、意図せずにサーモスタットが動作して加熱ローラ自体の温度管理とは別の要因により昇温防止が実行されるという誤動作を起こす可能性が高くなる。
【００１１】
このような現象、つまり、サーモスタットでの誤動作は、加熱部材の温度が最も高くなる通紙直後のオーバーシュート時に発生することが多い。特に、連続通紙中のジャム発生時や電源オフによる即時停止状態でオーバーシュートが最も大きくなる。
オーバーシュートの発生時にはヒータへの通電が停止されていることにより異常な温度上昇による部品への熱的悪影響が及ばなくなるものの、サーモスタットの動作により再度ヒータに通電しようとした場合には通電できなくなり、サーモスタットの交換を必要とすることになる。このため、交換までの間は定着作業も不能となり画像形成装置の使用ができないダウンタイムが発生することになり、ユーザーに不便を強いることになる。
【００１２】
従来、定着装置での異常な昇温を防止するための対策として次のような技術が提案されている。
最終ページの定着終了前に定着装置のプリント温度調整を停止して加熱動作を中止するようにした装置（例えば、特許文献２）、加熱部に冷却ファンを設けて設定温度に達した際の一定時間冷却を行うようにした装置（例えば、特許文献３，４）、加熱ローラに対して熱吸収が可能なロールを当接させる装置（例えば、特許文献５）などがある。
【００１３】
これらの技術は、通常の画像形成時における定着工程を対象として温度管理の一環としてオーバーシュートの防止を図る技術であり、例えば、稼働中での不測の事態における電源停止等の通常以外での加熱部でのオーバーシュート対策として考慮されたものではない。
【００１４】
そこで、連続通紙直後に電源をオフした際のオーバーシュート対策として、電源をオフした際のオーバーシュートによる温度上昇を電源再投入時での異常昇温状態と判断しないようにして電源際投入時にオーバーシュートした温度上昇検知による温度立ち上げの遅延化を防止するようにした構成が提案されている（例えば、特許文献６）。
【００１５】
加熱手段での温度管理を行う温度検知手段とは別に、加熱手段での温度が異常上昇した際の加熱源の電源オフ動作を行う過昇温防止手段の誤動作を防止するための構成として、過昇温防止手段を冷却することにより温度検知手段への冷却作用を及ぼさないようにして加熱手段の温度管理を正確に行えるようにする一方、温度検知手段による異常昇温検知に際して過昇温防止手段を作動させるようにして過昇温防止手段の不用意な電源オフ動作を行わせないようにする構成も提案されている（例えば、特許文献７）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
電源停止時のオーバーシュートを対象とした技術を開示している特許文献６，７においては、電源オフ時のオーバーシュートを想定しているだけで、例えば、稼働中においてジャムなどが発生した際の電源オフ後の電源再投入時でのオーバーシュートを対象としたものではない。このため、電源再投入時において、意図せずにサーモスタットが動作して加熱ローラ自体の温度管理とは別の要因により昇温防止が実行されるという誤動作を起こす可能性が高くなるという問題が依然と含まれたままとなる。
【００１７】
本発明の目的は、上述した従来の定着装置における問題、特に加熱ローラの過昇温防止手段を用いた場合の問題に鑑み、連続通紙が行われている段階でヒータのオーバーシュート防止管理とは別の要因により画像形成装置が停止された後に再始動された場合の問題である、過昇温防止手段の誤動作を防止できる構成を備えた定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この目的を達成するため、本発明は、次の構成よりなる。
（１）加熱体と該加熱体により加熱される被加熱体の温度を検知する温度検知手段と、前記加熱体近傍に配置されて該加熱体が設定温度以上の異常温度に達した際に前記加熱体への通電を強制的に停止する過昇温防止手段とを備え、被加熱体からの伝熱により該被加熱体に接触する媒体の定着作業を行う定着装置において、
前記過昇温防止手段近傍には、前記加熱体との間に該昇温防止手段への伝熱を遮ることができる位置に変位可能な遮熱部材およびこれの変位駆動を司る変位駆動部材が設けられ、
前記変位駆動部材は、前記加熱体の給電路に直列接続され、前記加熱体への給電が行われていないときに前記遮熱部材を前記過昇温防止手段と前記加熱体との間に位置させて両者間の伝熱を遮断することを特徴とする定着装置。
【００１９】
（２）前記変位駆動部材は、前記加熱体への給電路に直列接続されたソレノイドが用いられ、前記加熱体への給電が行われているときに前記遮熱部材を前記加熱体と前記過昇温防止手段との間から退避させる態位を設定されることを特徴とする（１）記載の定着装置。
【００２０】
（３）前記加熱体への給電路には、前記温度検知手段からの温度情報に基づき該加熱体への給電状態を制御する制御部が設けられ、該制御部には、前記加熱体への電源部として直流電源が接続されていることを特徴とする（１）又は（２）記載の定着装置。
【００２１】
（４）前記変位駆動部材は、前記加熱体への給電路に直列接続されたソレノイドが用いられ、該ソレノイドは、前記加熱体への給電路に直列接続された平滑回路に接続されていることを特徴とする（１）又は（２）記載の定着装置。
【００２２】
（５）誘導加熱体と該誘導加熱体を駆動するインバータと、誘導加熱体により加熱される被加熱体の温度を検知する温度検知手段と、前記誘導加熱体近傍に配置されて該誘導加熱体が設定温度以上の異常温度に達した際に前記誘導加熱体への通電を強制的に停止する過昇温防止手段とを備え、被誘導加熱体からの伝熱により該被加熱体に接触する媒体の定着作業を行う定着装置において、
前記過昇温防止手段近傍には、前記誘導加熱体との間に該昇温防止手段への伝熱を遮ることができる位置に変位可能な遮熱部材およびこれの変位駆動を司る変位駆動部材が設けられ、
前記変位駆動部材は、ソレノイドが用いられ、該ソレノイドは、前記インバータに直列接続された直流電源回路に設けられ、該インバータの出力停止時に前記遮熱部材を前記過昇温防止手段への伝熱を遮る態位を設定することを特徴とする定着装置。
【００２３】
（６）前記過昇温防止手段として、非接触温度ヒューズが用いられることを特徴とする（１）乃至（５）のうちの一つに記載の定着装置。
【００２４】
（７）前記昇温防止手段として、非接触サーモスタットが用いられることを特徴とする（１）乃至（５）のうちの一つに記載の定着装置。
【００２５】
（８）（１）乃至（７）のうちの一つに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、加熱体あるいは誘導加熱体への給電路に直列接続された変位駆動部材を設け、この変位駆動部材により加熱体あるいは誘導加熱体と過昇温防止手段との間において出入り可能に設けられた遮熱部材を備えているので、加熱体への給電が行われない場合に遮熱部材を加熱体あるいは誘導加熱体と過昇温防止手段との間に位置させることにより過昇温防止手段への伝熱を遮ることができる。
【００２７】
これにより、過昇温防止手段への伝熱が原因するオーバーシュートの検知を緩和して再始動時での過昇温防止手段により加熱体あるいは誘導加熱体への給電が停止状態とされるのを防止することができる。
この結果、連続通紙時での再始動時に発生する過昇温防止手段の誤動作を防止してダウンタイムを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による定着装置を用いる画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】本発明による定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示した定着装置の要部構成およびその構成による一態様を説明するための模式図である。
【図４】図３に示した構成における他の態様を説明するための模式図である。
【図５】図３に示した要部構成に用いられる給電構成に関する変形例およびこの例による一態様を説明するための模式図である。
【図６】図５に示した構成における他の態様を説明するための模式図である。
【図７】図３および図５に示した構成における作用を説明するための線図である。
【図８】図３に示した要部構成に用いられる加熱構造に関する変形例を説明するための図３相当の模式図である。
【図９】図８に示した加熱構造における給電構成を説明するための模式図である。
【図１０】従来の定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図１１】図１０に示した構成における連続通紙時での加熱部材でのオーバーシュートの発生状態を説明するための線図である。
【図１２】図１０に示した構成における連続通紙時での加熱部材のオーバーシュートおよび過昇温防止手段の動作との関係を説明するための線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図に示す実施例により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明による定着装置を用いる画像形成装置を示す模式図である。
同図に示す画像形成装置は、中間転写体として用いられるベルトの展張面に沿って複数の色画像を形成可能な作像部を並置したタンデム方式のプリンタであるが、本発明はこれに限ることなく、複写機やファクシミリ装置あるいは印刷機を対象とすることも可能である。
【００３０】
以下、画像形成装置の構成を説明する。
図１において、画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫを並設したタンデム構造が採用されている。
【００３１】
図１に示す構成の画像形成装置１００は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに形成された可視像が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して１次転写行程を実行してそれぞれの画像が重畳転写され、その後、記録シートなどが用いられる用紙Ｓに対して２次転写行程を実行することで一括転写されるようになっている。
【００３２】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されており、いま、ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０ＢＫを対象として説明すると、感光体ドラム２０ＢＫの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０ＢＫ，現像装置４０ＢＫ、１次転写ローラ１２ＢＫおよびクリーニング装置５０ＢＫが配置されている。帯電後に行われる書き込みは、後述するように、光走査装置８が用いられる。
【００３３】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００３４】
各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００３５】
画像形成装置１００は、各色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫの上方に対向して配設されて転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫを備えた転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての転写ローラである２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光走査装置８とを有している。
【００３６】
本実施例における光走査装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、ミラーおよび回転多面鏡などを装備しており、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図１では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である）を出射して感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫに静電潜像を形成する構成とされている。
【００３７】
画像形成装置１００には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫと転写ベルト１１との間に向けて搬送される用紙Ｓを積載した給紙カセット６１Ａを装備した給送装置６１と、給紙装置６１から搬送されてきた用紙Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで２次転写ローラ５が位置する２次転写位置に向けて繰り出すレジストローラ対４と、用紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサとが設けられている。
【００３８】
画像形成装置１００には、トナー像が転写された用紙Ｓにトナー像を定着させるためのベルト定着方式の定着ユニットとしての定着装置６と、定着済みの用紙Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排紙ローラ７と、画像形成装置１００の本体上部に配設され排出ローラ７により画像形成装置１００の本体外部に排出された用紙Ｓを積載する排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７の下側に位置してイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９ＢＫとが備えられている。
【００３９】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００４０】
給紙装置６１は、画像形成装置１００の本体下部に有する空間部において着脱可能に配設されている給紙カセット６１Ａを備えており、最上位の用紙Ｓの上面に当接する繰り出し手段としての給送ローラ３が配置されている。
給送ローラ３は、反時計回り方向に回転駆動されることにより、これと対峙する摩擦分離機と協働して最上位の用紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００４１】
定着装置６は、詳細が図２に示されている。なお、図２は、図１に示した定着装置６を９０度回転させた状態を示している。
同図において定着装置６は、加熱体に相当する発熱部材６２と発熱部材６２を加圧する加圧ローラ６３とを有している。
【００４２】
図２において発熱部材６２は、可撓性を有した無端状の定着ベルト６２Ａと、定着ベルト６２Ａを加圧ローラ６３に当接させた状態で回動可能に支持する支持部材６２Ｂと、該支持部材６２Ｂにおける加圧ローラ６３に対向する位置に設けられて加圧ローラ６３の加圧により定着ニップ部Ｎを形成するニップ形成部材として機能する定着ローラ６２Ｃと、定着ベルト６２Ａの回動軌跡内側に配置されているハロゲンヒータからなる熱源６２Ｄとを備えて構成されている。
発熱部材６２に用いられる支持部材６２Ｂは、定着ベルト６２Ａのテンションローラとして機能するためにバネなどの弾性体６４により定着ベルト６２Ａを展張させる方向に付勢されている。
【００４３】
加圧ローラ６３は、中空の金属ローラ表面にシリコーンゴム層等の断熱層を積層した構成が用いられている。また、加圧ローラ６３は、図示しない駆動モータによる回転駆動されるローラであり、さらに、定着ローラ６２Ｃ側に向け押圧されるためのスプリング（図示されず）などの弾性体を付勢手段として備えている。また、加圧ローラ６３の内部にも、ヒータ６３Ｈが配置されている。
【００４４】
図２に示した構成においては、定着ローラ６２Ｃが加圧ローラ６３により加圧されることでニップ形成部材６２Ｃ側に凹状に窪む状態とされてその窪み部分が定着ニップ部Ｎを構成している。
定着ニップ部Ｎを通過する際には、用紙Ｓが熱と圧力を受けやすくされて担持しているトナー像を用紙Ｓの表面に定着することができる。なお、図中、符号Ｔ０，Ｔ１はトナーを示しており、Ｔ０は、定着前のトナーを、そして符号Ｔ１が定着後のトナーの状態をそれぞれ示している。
【００４５】
図２に示した構成において、定着ニップ部Ｎがニップ部形成部材６２Ｃ側に窪むことにより、加圧ローラ６３の周面には変形を及ぼさないので、定着ニップ部Ｎを通過した用紙Ｓの先端が加圧ローラ６３の周面に沿って移動しやすくされる。これにより、加圧ローラ６３の周面を接線方向に移動する用紙Ｓが加圧ローラ６３の周面曲率を利用した曲率分離を可能にしている。
【００４６】
定着装置６には、発熱部材６２での異常昇温時にハロゲンヒータ６２Ｄへの給電を停止する構成が設けられており、この構成には、バイメタルなどで構成されるサーモスタット６５が過昇温防止手段として用いられている。
サーモスタット６５は、発熱部材６２の近傍に配置されて発熱部材６２が設定温度以上の異常温度に昇温した状態を検知した時点でハロゲンヒータ６２Ｄへの給電を強制的に停止する。
【００４７】
以上のような構成を対象として本発明の特徴を説明すると次の通りである。
本発明の特徴は、発熱部材６２と過昇温防止手段であるサーモスタット６５との間に、これら両者間に出入り可能な遮熱部材８０が設けられ、連続通紙時でのハロゲンヒータ６２Ｄに対する給電が停止された際に発熱部材６２およびサーモスタット６５との間に遮熱部材８０が入り込むことで両者間での伝熱を遮るようにした点にある。
【００４８】
図３は、本実施例の特徴部を説明するための図であり、同図において、発熱部材６２に用いられる支持部材６２Ｂの近傍でサーミスタット６５との間には、支持部材６２Ｂの軸方向に沿って往復動可能な遮熱部材８０が配置されている。
遮熱部材８０は、圧縮バネなどの弾性体８１により通常、支持部材６２Ｂとサーミスタット６５との間に入り込んで両者間での伝熱を遮る習性が付与されている。
遮熱部材８０には、弾性体８１が位置する側と反対側に遮熱部材８０の変位駆動部材として用いられるソレノイド８２のプランジャ（便宜上、一点鎖線で示す）が連結されている。
【００４９】
ソレノイド８２は、後述する給電回路からの給電制御による励磁駆動時に遮熱部材８０を支持部材６２Ｂとサーミスタット６５との間から遮熱部材８０を退避させるようになっている。
図３において符号Ｐ１は、遮熱部材８０の通常時の位置を、そして符号Ｐ２は通常時の位置から退避した位置を示している。
【００５０】
図３においてソレノイド８２に対する電源は、支持部材６２Ｂ内のハロゲンヒータへの給電路に配置されたＤＣ電源７３に対して直列接続されている。
ハロゲンヒータへの給電路には、商用電源からメインスイッチＳＷを介して、定着ベルト６２Ａの表面温度を検知する温度検知手段６５が入力側に接続された制御部６６が設けられており、定着ベルト６２Ａの表面温度を設定温度とすべくハロゲンヒータへの給電制御、つまり印加電流制御を行うようになっている。
【００５１】
本実施例は以上のような構成であるから、ハロゲンヒータへの給電時には、ソレノイド８２に対しても給電が維持される、これにより、ソレノイド８２は、遮熱部材８０を、図４に示すように、支持部材６２Ｂとサーモスタット６５との間から退避させる（図４中、符号Ｐ２で示す位置に移動）。このときには、サーモスタット６５による異常昇温状態の監視が行われる。
【００５２】
一方、連続通紙時にメインスイッチＳＷがオフされると、ハロゲンヒータへの給電が停止されると共にソレノイド８２への給電も停止される。これにより、遮熱部材８０は、弾性体８１の付勢により発熱部材６２の支持部材６２Ｂとサーミスタット６５との間に進入することになる。
【００５３】
これにより、サーモスタット６５に対する伝熱が遮られることになり、サーモスタット６５に対する温度上昇が緩和される。この結果、再始動時には、サーモスタットが温度上昇によるオーバーシュートが原因してハロゲンヒータへの給電を停止するという事態が防止されて定着装置の迅速な立ち上げが可能となる。
【００５４】
図３に示した給電回路は、ＤＣ電源を用いた構成であるが、本実施例では、商用電源からの電流を整流した後、平滑化したうえでソレノイド８２に対する電源とすることも可能である。
図５はこの場合の回路構成を示す図であり、同図において、ソレノイド８２に対する電源回路は、商用電源からの電流を整流した後、平滑化した直流電源回路が用いられ、ハロゲンヒータへの給電路に直列接続されている。
【００５５】
つまり、商用電源からの電流は、リレーを介してハロゲンヒータおよびソレノイド８２に対する直流電源回路に流れ、直流電源回路においてソレノイド８２を駆動する直流電流に変換される。
図５は、ハロゲンヒータへの給電が行われている状態を示しており、この状態では、ソレノイド８２に対しても給電が維持されることでソレノイド８２が励磁されて遮熱部材８０が発熱部材６２とサーモスタット６５との間から退避している。
連続通紙時にハロゲンヒータへの給電が停止されると、直流電源回路への給電も停止されるので、ソレノイドが非励磁状態となり、図６に示すように、遮熱部材８０が発熱部材６２とサーモスタット６５との間に入り込みサーモスタット６５への伝熱を遮る。
【００５６】
図７は、遮熱部材８０を用いた場合のサーモスタット６５で検知される温度の変化を示す線図であり、同図において、ハロゲンヒータへの給電が停止されると同時に遮熱部材８０によるサーモスタット６５への伝熱が遮られることになるので、サーモスタット６５は、動作温度に達することがない。これにより、前述した実施例と同様に、連続通紙後の再始動時にはサーモスタットが温度のオーバーシュートによる動作を行わないので、定着装置の再始動を円滑に行うことが可能となる。
【００５７】
次に上記実施例での要部変形例について説明する。
図８は、図２に示した支持部材６２Ｂに設けられている発熱部材を励磁コイル９０よる誘導加熱体とした場合を示している。遮熱部材８０およびこれの変位駆動部材であるソレノイド８２を設ける構成は前述した実施例と同様である。
【００５８】
図８において励磁コイル９０は、支持部材６２Ｂの周方向に倣う形状とされ、周方向一端の位置がサーモスタット６５に対向しないように配置されている。
図９は、励磁コイル９０への給電回路を示す図であり、同図において励磁コイル９０には、商用電源からの給電路に配置されたインバータ９１を介して励磁電流がパルス状に印加されており、インバータ９１にはソレノイド８２に対する直流電源回路およびコンデンサを用いた平滑化回路が直列に接続されている。
これにより、インバータ９１を介して励磁コイル９０への給電が停止されると同時にソレノイド８２への給電も停止されると共に、遮熱部材８０がサーモスタット６５に対する伝熱を遮る位置に移動する。
【００５９】
本構成においては、前述した実施例と同様に、サーモスタット６５での温度上昇が緩和されて不用意なサーモスタット６５の作動が行われないようにできる。
【００６０】
なお、過昇温防止手段としては、前述したサーモスタットを用いるだけでなく、温度ヒューズを用いることも可能である。
【００６１】
また、前述した実施例での画像形成プロセス線速は，３５２ｍｍ／ｓｅｃ、連続通紙条件は、７５ＣＰＭ、待機時での制御温度として、支持部材６２Ｂの温度が１７０℃、加圧ローラ６３の温度が１５０℃とされ、通支持での設定温度は、支持部材６２Ｂの温度が１６５℃、加圧ローラ６３の温度が１２０℃とされた条件である。
【００６２】
以上の実施例においては、連続通紙時において発熱源への給電が停止された後に、過昇温防止手段であるサーモスタットや温度ヒューズの温度上昇を伝熱を遮ることにより抑制できるので、再始動時に発熱源での温度以外の要因で伝熱による温度上昇によって過昇温防止手段が作動してしまうのを防止することができる。これにより、再始動時での過昇温防止手段の誤動作を防止することができるので、定着装置の立ち上がりが不用意に阻害されることがない。
【００６３】
なお、遮熱部材の構成としては、
【符号の説明】
【００６４】
６  定着装置
６２  発熱部材
６２Ａ  定着ベルト
６２Ｂ  支持部材
６２Ｃ  定着ローラ
６２Ｄ  熱源
６３  加圧ローラ
７０  遮熱部材
７２  ソレノイド
９０  励磁コイル
９１  インバータ
１００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００４−００４７４６号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２１０４号公報
【特許文献３】特開２０００−７５７０７号公報
【特許文献４】特開２００６−２２７３７４号公報
【特許文献５】特開２００６−１１９４３０号公報
【特許文献６】特開２００５−３７５３９号公報
【特許文献７】特開２００６−１７２７８１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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