(57)【要約】      （修正有）【課題】敷設、取り外し及び再敷設を容易とする工事用覆工板を提供する。【解決手段】覆工板１００は、所定長さで、側面部分を有する上側基板１と下側基板２を上下に合わせて一体にされた、断面矩形状の外部筐体１１０と、外部筐体１１０内に配置され、前記所定長さで長手方向に対し、垂直方向に交互に曲折を繰り返す補強板４を有して構成され、補強板４の、外部筐体１１０の底面側に対応する面に長手方向に長いスリットと、前記長手方向に長いスリットと直交する短いスリットを有する打ち抜き形状に構成する。【選択図】図３
2013083116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さの軸方向に対し垂直方向に交互に曲折を繰り返す波型補強板又は、それぞれ所定の隙間を有して並列に並べられた複数の角パイプを覆う、上面側に中央蓋部と、前記中央蓋部の両端側に位置する端部側を有し、更に、
覆工桁との結合を行うクランパーの少なくともヘッド部を挿入する隙間が、少なくとも前記端部側に形成されていることを特徴とする覆工板。
【請求項２】
請求項１において、
前記中央蓋部を上側基板とし、前記上側基板と一体にされる下側基板とにより、前記波型補強板を内部に配置する断面矩形状の外部筐体が形成され、
前記クランパーのヘッド部を挿入する隙間が、前記外部筐体の下側基板と、前記補強板の前記下側基板に対応する面に軸方向に長いスリットと、前記軸方向に長いスリットに直交する短いスリットを有する打ち抜き形状で形成されている、
ことを特徴とする覆工板。
【請求項３】
請求項１において、
前記所定の隙間を有して並列に並べられた複数の角パイプの中央部に位置し、対向する二本の角パイプのそれぞれ側面に前記角パイプの軸方向に沿って設けられた、クランパーのヘッド部を摺動可能に保持するガイド部を有し、更に
前記クランパーのヘッド部を挿入する隙間が、前記二本の角パイプの端部側では、前記ガイド部を有しない領域により形成されている、
ことを特徴とする覆工板。
【請求項４】
請求項２において、
前記打ち抜き形状の短いスリットからクランパーの頭部が挿入され、前記長いスリットを摺動して前記クランパーが、前記覆工桁の位置に対応して位置決めされる、
ことを特徴とする覆工板。
【請求項５】
請求項３において、
前記二本の角パイプの端部側の前記ガイド部を有しない領域からクランパーの頭部が挿入され、前記ガイド部を摺動して前記クランパーが、前記覆工桁の位置に対応して位置決めされる、
ことを特徴とする覆工板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
覆工板が軸線方向と垂直方向に他の覆工板に並列される時、隣接する覆工板同士を目違い防止手段により連結して、覆工板間の上面に高低差を生じさせないように構成されたことを特徴とする覆工板。
【請求項７】
複数の覆工板間を連結する連結構造であって、
前記複数の覆工板のそれぞれは、
所定長さの軸方向に対し垂直方向に交互に曲折を繰り返す波型補強板又は、それぞれ所定の隙間を有して並列に並べられた複数の角パイプを覆う、上面側に中央蓋部と、前記中央蓋部の両端側に位置する端部側を有し、更に、
覆工桁との結合を行うクランパーの少なくともヘッド部を挿入する隙間が、少なくとも前記端部側に形成される構造を成し、
隣接する覆工板の両端部間を接続する連結部材が、前記波型補強板又は、前記角パイプの前記端部側に対応する位置に固定されて、前記隣接する覆工板間を連結する、
ことを特徴とする複数の覆工板間を連結する連結構造。
【請求項８】
請求項７において、
前記複数の覆工板のそれぞれが波型補強板を有するとき、前記波型補強板は、上下の平坦板部と前記上下の平坦板部間を繋ぐ縦板部を有し、
前記隣接する覆工板の両端部間を接続する連結部材は、前記波型補強板の前記平坦板部と前記縦板部の両面側に、隣接する覆工板の両端側に跨ってネジ止め固定される一対の連結金具で構成される、
ことを特徴とする複数の覆工板間を連結する連結構造。
【請求項９】
請求項７において、
前記複数の覆工板のそれぞれが複数の角パイプを有するとき、前記隣接する覆工板の両端部間を接続する連結部材は、前記複数の角パイプのそれぞれに挿入され、隣接する覆工板の角パイプの両端側に跨って固定される枠体で構成される、
ことを特徴とする複数の覆工板間を連結する連結構造。  
【請求項１０】
請求項９において、
前記枠体の側面に通し孔を有し、前記枠体が挿入される角パイプの、前記通し孔に対応する孔からボルトを挿入し、前記ボルトの尖端を前記枠体の側面の通し孔に臨在させて貫通させない状態とする、
ことを特徴とする複数の覆工板間を連結する連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事個所を一時的に覆う際に用いられる覆工板及び覆工板の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般道路や鉄道プラットホーム等の工事個所を一時的に覆い、仮道路や仮設床を形成する為に覆工板が用いられる。
【０００３】
覆工板の形態は、従来例として図１に示すような断面矩形状の角型鋼管１００を複数本並列に隣接して一体化した構造（例えば、特許文献１）あるいは、断面ＨのＨ型鋼柱を横転して複数本並列に隣接して一体化した構造（例えば、特許文献２）のものが多くあった。
【０００４】
かかる図１に示す覆工板が複数枚軸方向及び横方向に連結されて、工事個所を覆い、仮道路や仮設床が形成される。そして、工事作業が行われる際に、複数枚分の覆工板が外され、工事作業の休止期間は、再び工事個所を覆うように敷設配置される。さらに、工事の進展に伴い覆工板は順時に移動される。
【０００５】
ここで、覆工板の固定構造について考察すると、覆工板同士の連結と複数の覆工板が置かれる覆工桁への結合固定が必要である。
【０００６】
一枚の覆工板は所定長さで形成されるので、覆工板の長さ以上の工事個所を覆う際には、覆工板の軸方向に順次覆工板を隣接して連結することが必要である。また、横方向に広い面積を覆う場合には、横方向にも覆工板を隣接して連結することが必要である。
【０００７】
さらに、覆工板と覆工桁の結合に関しては、例えば、基礎杭の上端部に設けられた梁材となる覆工桁に対する結合を結合具（クランパー）を利用して覆工桁に結合する締結方式、あるいは、結合具を利用しない、落とし込み方式と称される工法がある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２７７８９２号公報
【特許文献２】特開平６−３３６７０５号公報
【特許文献３】特開平９−１１１７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のとおり、特許文献１、２等に示した従来の覆工板の構造は、角型鋼管あるいはＨ型鋼柱を複数本並べて形成された構造であり、一枚の覆工板自体の重量が大きく、クレーン車等の重機で扱わざるを得ず、覆工板の敷設配置、取り外し、及び移動に大がかりの作業が必要となる。同時に、工事個所を覆うために複数の覆工板同士を連結する作業も容易ではなかった。これにより、工事期間、コストにも影響が大きいという問題を有していた。  
【００１０】
具体的な一例として、鉄道プラットホーム工事に覆工板を用いる場合、既設のプラットホームの工事にあっては、列車の運行が停止される夜間に工事を行うことが必要である。しかも、夜間のせいぜい２〜３時間が許容される工事期間となる。そして、先に述べたように、複数枚の覆工板は、工事作業が行われる時に外し、作業を中止する時は、覆工桁上に再び敷設配置するという作業が繰り返される。
【００１１】
既設プラットホームの夜間工事にあっては、プラットホームに重機を持ちこむことは困難であり、人的作業により複数枚の覆工板を取り外し、更に敷設配置するという作業を短時間で行うことが要求される。
【００１２】
また、覆工板同士の連結に関しては、上記短時間での作業に鑑みてより簡易で且つ強固にして、平坦性を保つように連結されることが要求される。
【００１３】
さらに、覆工板の梁材、即ち覆工桁への結合に関しては、最初の覆工板を覆工桁に結合する作業については覆工板の上側から行えるが、先の結合済の覆工板に隣接する以降の覆工板を覆工桁に結合する作業は、覆工板の裏側から覆工桁に結合する作業が必要となる。
【００１４】
これにより、覆工板の裏側の深さが、作業者の身長を超える場合には脚立等の専用足場を利用して行わざるを得ない。
【００１５】
さらに、覆工桁の置かれる間隔が工事個所の事情により覆工板の長さに対応する所定間隔で一定とならない場合であっても、覆工板の覆工桁への結合が容易であることが望まれる。
【００１６】
したがって、上記に鑑みて、本願発明の目的は、敷設配置、取り外しの繰り返しを容易とする軽量の覆工板の構造及び、隣接する覆工板同士の連結及び、覆工板の覆工桁への結合を容易とする覆工板の連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成する覆工板は、第１の態様として、所定長さの軸方向に対し垂直方向に交互に曲折を繰り返す波型補強板又は、それぞれ所定の隙間を有して並列に並べられた複数の角パイプを覆う、上面側に中央蓋部と、前記中央蓋部の両端側に位置する端部側を有し、更に、覆工桁との結合を行うクランパーの少なくともヘッド部を挿入する隙間が、少なくとも前記端部側に形成されていることを特徴とする。
【００１８】
上記目的を達成する覆工板の第２の態様として前記覆工板の第１の態様において、前記中央蓋部を上側基板とし、前記上側基板と一体にされる下側基板とにより、前記波型補強板を内部に配置する断面矩形状の外部筐体が形成され、前記クランパーのヘッド部を挿入する隙間が、前記外部筐体の下側基板と、前記補強板の前記下側基板に対応する面に軸方向に長いスリットと、前記軸方向に長いスリットに直交する短いスリットを有する打ち抜き形状で形成されていることを特徴とする。
【００１９】
上記目的を達成する覆工板の第３の態様として前記覆工板の第１の態様において、前記所定の隙間を有して並列に並べられた複数の角パイプの中央部に位置し、対向する二本の角パイプのそれぞれ側面に前記角パイプの軸方向に沿って設けられた、クランパーのヘッド部を摺動可能に保持するガイド部を有し、更に前記クランパーのヘッド部を挿入する隙間が、前記二本の角パイプの端部側では、前記ガイド部を有しない領域により形成されていることを特徴とする。
【００２０】
上記目的を達成する複数の覆工板間を連結する連結構造は、第１の態様として、複数の覆工板間を連結する連結構造であって、前記複数の覆工板のそれぞれは、所定長さの軸方向に対し垂直方向に交互に曲折を繰り返す波型補強板又は、それぞれ所定の隙間を有して並列に並べられた複数の角パイプを覆う、上面側に中央蓋部と、前記中央蓋部の両端側に位置する端部側を有し、更に、覆工桁との結合を行うクランパーの少なくともヘッド部を挿入する隙間が、少なくとも前記端部側に形成される構造を成し、隣接する覆工板の両端部間を接続する連結部材が、前記波型補強板又は、前記角パイプの前記端部側に対応する位置に固定されて、前記隣接する覆工板間を連結することを特徴とする。
【００２１】
上記目的を達成する複数の覆工板間を連結する連結構造の第２の態様として前記連結構造の第１の態様において、前記複数の覆工板のそれぞれが波型補強板を有するとき、前記波型補強板は、上下の平坦板部と前記上下の平坦板部間を繋ぐ縦板部を有し、前記隣接する覆工板の両端部間を接続する連結部材は、前記波型補強板の前記平坦板部と前記縦板部の両面側に、隣接する覆工板の両端側に跨ってネジ止め固定される一対の連結金具で構成されることを特徴とする。
【００２２】
上記目的を達成する複数の覆工板間を連結する連結構造の第３の態様として前記連結構造の第１の態様において、前記複数の覆工板のそれぞれが複数の角パイプを有するとき、前記隣接する覆工板の両端部間を接続する連結部材は、前記複数の角パイプのそれぞれに挿入され、隣接する覆工板の角パイプの両端側に跨って固定される枠体で構成されることを特徴とする。  
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、軽量化した覆工板が提供され、覆工板の敷設、取り外し、再敷設の繰り返し作業工事において、重機を必要とせず工事期間の短期化に貢献することが可能である。また、隣接する覆工板間の連結においても、本発明の覆工板の連結構造により、容易に覆工板間の連結することが可能であり、且つ覆工板の上面を容易に均一に形成することが可能である。
【００２４】
さらに、覆工板の覆工桁への結合に関し、覆工板の軸方向長さとの関係において、覆工桁が所定間隔に無い場合であっても、容易に覆工板を覆工桁に結合することを可能とする。また、覆工板の覆工桁への結合を上面側から行うことを可能とし、作業者の負担を軽減すること、並びに専用足場を必要とせず、工事コスト低減へ貢献することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】覆工板の従来例を示す図である。
【図２】プラットホームの拡幅に付いて説明する図である。
【図３】本発明に従う覆工板の一実施例の概念斜視図である。
【図４】補強板を説明する図である。
【図５】図４に示す補強板の上面図である。
【図６】ホームの工事個所に沿って、覆工桁が配置される様子を説明する概念図である。
【図７】図６（１）のIの状態に対応する、隣接する覆工板の覆工桁への固定を説明する図である。
【図８】隣接する覆工板の端部の詳細図である。
【図９】連結金具の構成例を示す図である。
【図１０】補強板の端部に対応する連結金具の取り付けを説明する図である。
【図１１】隣接する補強板の接続部を覆う蓋部を説明する図である。
【図１２】覆工桁が覆工板の長さと異なる位置にある場合の覆工板と覆工桁との結合を説明する図である。
【図１３】図６におけるIIIの状態の覆工板の固定を説明する図である。
【図１４】覆工板の他の実施例の概略構造を示す図である。
【図１５】第２の実施例における覆工板１００の詳細を説明する上面図である。
【図１６】クランパーによる覆工板の覆工桁への結合を説明する図である。
【図１７】第２の実施例における軸方向に隣接する覆工板同士を連結する構造を説明する図である。
【図１８】枠体と、対応する角パイプとの連結構造の例であり、ボルトとナットで固定する例を説明する図である。
【図１９】枠体と、対応する角パイプとの連結構造の例であり、ボルトとナットで固定する別の例を説明する図である。
【図２０】横方向に隣接する覆工板間を目違い繋ぎにより連結のための一構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に図面を参照して、本発明の実施例を説明する。
【００２７】
ここで、本発明の特徴の理解を容易とするべく、本発明に従う覆工板の適用の一例である鉄道プラットホーム工事における利用について考察する。
【００２８】
図２は、プラットホームの床面の改良工事の例について説明する図であり、プラットホーム１０１の端面からみた概略図である。
【００２９】
図２において、右矢印方向が線路側、左矢印側がホーム側であり、改良工事対象部分を覆う様に、プラットホーム１０１の長さ方向と、奥行き方向に複数の覆工板１００が並べられる。
【００３０】
概略の工法手順として、プラットホーム１０１の改良工事対象部分を所定の深さＤ分削り落とす。次いで、図の右下に示す様に断面Ｈ型のＨ型鋼柱を横転して上部フランジ１２０ａと下側フランジ１２０ｂを有する覆工桁１２０として、これを所定の間隔で配列する。
【００３１】
さらに、この配列されたＨ型鋼柱の覆工桁１２０上に複数の覆工板１００をプラットホームの長手方向（覆工板１００の軸方向）及び、奥行き方向に敷設配置して仮設床を形成する。  
【００３２】
かかる複数の覆工板１００の覆工桁１２０上への配置において、以下に実施例として説明する本発明に従う覆工板自体の構造及び、連結及び結合構造により軸方向に隣接する覆工板間の連結、及び横方向に隣接する覆工板間の連結が行われ、更に覆工板１００の覆工桁１２０への結合が行われる。
【００３３】
図３は、本発明に従う覆工板１００の第１の実施例の概念斜視図である。
【００３４】
覆工板１００が、図２に示した様なプラットホーム工事に使用される場合は、プラットホームに配置されるＨ型鋼柱の覆工桁１２０の基準間隔に対応する所定長さであり、例えば2500mmの長さを有する。
【００３５】
前記所定長さに対応して、実施例として、板厚がおよそ1.6mmのそれぞれ両側面を有する２枚の上側基板１，下側基板２を上下に合わせて、複数個所の所定側面部分３で溶接され一体にされる。したがって、断面矩形状の外部筐体１１０が形成される。
【００３６】
側面の所定個所３で溶接され一体にされている２枚の上側基板１と下側基板２により形成される外部筐体１１０の内側に交互に曲折を繰り返す波型鋼板の補強板４が挿入されている形態である。
【００３７】
かかる形態にする工法手順として、例えば、先ず下側基板２上に波型鋼板の補強板４０を置き、その上に中央蓋部として上側基板１を重ねて一体化する。
【００３８】
ここで、後に説明する理由により、図３に示す覆工板１００の両端部において、上側基板１の長さが、下側基板２の長さよりも長さ“ｌ”分短く、両端部において補強板４が露出されている。この補強板４が露出されている端部は、隣接する覆工板が連結される時に、前記中央蓋部の両端側に位置する端部側蓋部により覆われる。
【００３９】
したがって、覆工板１００は、補強板４が露出された両側端部と、両側端部の間に補強板４を覆う本体部を有する構成である。
【００４０】
図４は、補強板４の詳細を説明する図である。図４（１）は、端面を示す。覆工板１００の上側基板１と下側基板２の側面部分を溶接３で固定して形成される外部筐体１１０の内側に挿入された補強板４を有する端面を示す。図４（２）は、外部筐体１１０の内側に挿入される補強板４の斜視図である。
【００４１】
補強板４は、上下の平坦板部４０，４１と、平坦板部４０，４１を繋ぐ縦板部４２を有するように、交互に曲折を繰り返す波型形状である。
【００４２】
かかる本発明に従う覆工板１００の構造により、図１に示したような角型鋼管あるいは、Ｈ型鋼柱を隣接して並べた構造に対し、軽量な覆工板とすることが可能である。
【００４３】
図５は、図４に示す補強板４の上面図である。紙面の関係で、長さ方向を短縮して示している。外部筐体１１０の下側基板２に対応する平坦板部４１（図４参照）に、下側基板２と共通に、長さ方向に長い抜け部分５１ａと横方向に交差する短い抜け部分５１ｂを有する、十字形の打ち抜き形状５１が補強板４の軸方向に所定間隔で複数形成されている。
【００４４】
かかる打ち抜き形状５１の役割は後に詳細に説明する様にＨ型鋼柱の覆工桁１２０の上側フランジ１２０ａ（図２参照）に結合具(クランパー)により結合固定する為に設けられる。したがって、上記したように先に図３で説明した覆工板１００の外部筐体１１０を形成する下側基板２においても補強板４の打ち抜き形状５１に対応する抜き形状が長手方向に沿って複数形成されている。
【００４５】
図６は、工事個所、例えばプラットホームの工事個所に沿って、Ｈ型鋼柱の覆工桁１２０（図２参照）がプラットホームの長手方向に複数本配置される様子を説明する概念図である。
【００４６】
図６（１）は、基準として、プラットホームの先端部の工事個所に線路方向に沿って、2500mmの基準間隔でＨ型鋼柱の覆工桁１２０がホーム１０１上に配置され、軸方向に隣接する覆工板１００の双方の端面が、覆工桁１２０の上部フランジ１２０ａ上にある状態を示す（図６のIの状態）。  
【００４７】
一方、図６（２）は、プラットホーム形状等の理由により基準の2500mmの間隔からずれてＨ型鋼柱の覆工桁１２０が配置されている状態を示す（図６のIIの状態）。
【００４８】
さらに、図６（１）において、IIIの状態は、工事箇所の端部で一つの覆工板１００の端部がＨ型鋼柱の覆工桁１２０に位置する状態を示している。
【００４９】
次に、かかる図６（１）、図６（２）のそれぞれの状態における覆工板１００の固定について説明する。
【００５０】
図７は、図６のIの状態に対応する、隣接する覆工板１００（Ａ），１００（Ｂ）間の連結及び、Ｈ型鋼柱の覆工桁１２０への覆工板１００の結合を説明する図である。
【００５１】
図７（１）は、上面図であり、図７（２）は、正面図である。図７において、Ｈ型鋼柱の覆工桁１２０の支柱中心部分に、隣接する覆工板１００（Ａ），１００（Ｂ）のそれぞれの端面が位置付けられる。
【００５２】
覆工板１００（Ａ），１００（Ｂ）のそれぞれとＨ型鋼柱の覆工桁１２０との固定は、図７の左下に拡大して示すクランパー１２１により固定される。すなわち、クランパー１２１の頭部１２１ａを、その幅方向（紙面垂直方向）を図５に示した覆工板１００の底面及び補強板４に形成された打ち抜き形状５１の短い抜け部分５１ｂの長さ方向に合わせて、覆工板１００の底面側から通し、覆工板１００の内側に挿入する。
【００５３】
次いで、クランパー１２１を覆工桁１２０の上部フランジ１２０ａに位置合わせする。次いで、クランパー１２１のネジ１２１ｂを回して、ネジ１２１ｂの頭部１２１ｃとクランパー本体頭部１２１ａにより、補強板４と一体に覆工板１００の底面を挟んで固定する。これにより、覆工板１００は、覆工桁１２０に結合される。
【００５４】
さらに、覆工板１００（Ａ），１００（Ｂ）のそれぞれの端部の上面側を覆う蓋部１１０Ａが、ネジ１１１により、補強板４の上部平坦板部４０にネジ止め固定される。蓋部１１０Ａの幅は、隣接する覆工板１００（Ａ），１００（Ｂ）の補強板４の露出した両端部の補強板４の長さ（ｌ：図３参照）の２倍の長さ（２ｌ）であり、補強板４の露出部が覆われる。
【００５５】
図８は、覆工板１００（Ａ），１００（Ｂ）のそれぞれの端部の詳細図であり、図８（１）、（２）、（３）はそれぞれ上面図、正面図、及び覆工板１００の軸方向から見た断面図である。なお、上面図及び正面図は、図７に示した蓋部１１０Ａを取り除いて示している。
【００５６】
覆工板１００（Ａ），１００（Ｂ）の端部の補強板４の部分に対して、図９（１）、図９（２）に示す連結板５（５ａ，５ｂ）が取り付けられる。
【００５７】
図９は、連結板５の構成例を示し、連結板５は、２つの連結金具５ａ，５ｂから成る。図９（１）、図９（２）には、それぞれ連結金具５ａ，５ｂの上面図と端面図が示される。連結金具５ａ，５ｂのそれぞれは、補強板４の縦板部４２の折り曲げ角度に対応した角度の折り曲げ部５ｃをそれぞれ両側に有する。
【００５８】
連結金具５ｂには、補強板４の打ち抜き形状５１に対応した抜き打ち形状５２が設けられている。連結金具５（５ａ，５ｂ）の長さは、少なくとも隣接する覆工板１００のそれぞれの補強板４の端部を覆う蓋部１１０Ａの幅の長さ２ｌを有することが好ましい。これにより、長手方向に隣接する覆工板１００（Ａ），１００（Ｂ）の補強板４をずれなく連結することができる。
【００５９】
図１０は、補強板４の端部に対応する連結金具５ａ，５ｂの取り付けを説明する図である。図１０（１）は、覆工板１００の軸方向から見た連結金具５ａ，５ｂの取り付け構造の分解図であり、図１０（２）は、図８(３)の断面図に対応し、連結金具５ａ，５ｂの取り付け後の軸方向から見た断面図である。
【００６０】
連結金具５ａは補強板４の下側から、連結金具５ｂは補強板４の上側から補強板４の両面に対応づけられる。そして、それぞれ折り曲げ角度を有する立ち上がり部５ｃにおいて、ネジ５ｄにより補強板４の立ち上がり部４２にねじ止め固定される。
【００６１】
この様に、隣接する補強板４の接続部において、連結金具５ａ，５ｂの使用により、軸方向に隣接する覆工板１００（Ａ），１００（Ｂ）間の強固な連結接続が可能である。
【００６２】
さらに、図１０（２）において、連結金具５ｂの打ち抜き形状５２(図９参照)は、補強板４及び下側基板２の打ち抜き形状５１に対応し、先に図７に関連して説明したように、この打ち抜き形状５１、５２の部分にクランパー１２１の頭部１２１ａが挿入されて、Ｈ型鋼柱の覆工桁１２０の上部フランジ１２０ａに固定結合される。
【００６３】
図１１は、更に隣接する補強板４の接続部を覆う蓋部１１０Ａ（図７参照）を説明する図である。図１１において、蓋部１１０Ａの平面図（１）、正面図（２）側面図（３）を示している。
【００６４】
蓋部１１０Ａの幅は、隣接する覆工板１の端部４（Ａ），４（Ｂ）を覆う長さ２ｌを有している。蓋部１１０Ａの上面から覆工板１の上面基板１の縁辺に対応する補強板４（Ａ），４（Ｂ）の部位１５ａ，１５ｂにネジ１１１でネジ止め、固定される。
【００６５】
さらに、蓋部１１０Ａの側面からも覆工板１００の補強板４の側面にネジ止め、固定されている。
【００６６】
次に、図６に戻り、図６(２)に示す様に、Ｈ型鋼柱の覆工桁１２０が、覆工板１００の長さと異なる位置にある場合（II）の覆工板１００とＨ型鋼柱の覆工桁１２０との結合固定について、図１２により説明する。
【００６７】
かかる図６(２)に示すIIの状態では、先に説明した連結板５は不要である。
【００６８】
図１２において、Ｈ型鋼柱の覆工桁１２０の位置に対応する、覆工板１００の内側に配置された補強板４の下側と、下側基板２に形成されている複数の打ち抜き形状５１の横方向に交差する短い抜け部分５１ｂを通して、クランパー１２１のヘッド部１２１ａを覆工板１００内に挿入する。
【００６９】
ついで、クランパー１２１を打ち抜き形状５１の長手方向に長い抜け部分５１ａを移動してＨ型鋼柱の覆工桁１２０との位置合わせを調整し、クランパー１２１のヘッド部１２１ａにより覆工板１００と補強板４及びＨ型鋼柱の覆工桁１２０の上側フランジ１２０ａを挟んで固定する。
【００７０】
図１３は、更に図６におけるIIIの状態即ち、工事個所の終端部で覆工板１００の端部がＨ型鋼柱の覆工桁１２０上に位置する場合の結合を説明する図である。図１３（１）は、覆工板１００の端部の正面図を、図１３（２）は、覆工板１００の端部の拡大斜視図である。
【００７１】
２つの蓋部１３０と１３１で覆工板１００の端部を覆う構造である。蓋部１３０は、上面側から覆工板１００の端部の上部を覆う。軸方向の長さが異なるのみで、ほぼ先に図１１で説明した蓋部１１０Ａと同様である。
【００７２】
蓋部１３１は、端面側から覆工板１００の端部を覆う。さらに、先に図１２において説明したと同様に、クランパー１２１の頭部１２１ａを補強板４の打ち抜き形状５１から覆工板１００内に挿入して、Ｈ型鋼柱の覆工桁１２０の上側フランジ１２０ａと補強板４及び下側基板２一体に挟んで固定する。
【００７３】
ここで、上記説明において、隣接する覆工板１００（Ａ），１００（Ｂ）間の軸方向の接続を説明したが、横方向に隣接する覆工板間は、図示省略したが、一方の覆工板１００の側面に設けたピン突起を相手側覆工板１００の側面に設けた孔に通すことにより目違い繋ぎにより連結が可能である。
【００７４】
ここで、上記第１の実施例では、覆工桁１２０との結合は、クランパー１２１の頭部１２１ａを、補強板４及び下側基板２の打ち抜き形状５１の短い抜け部分５１ｂを通して覆工板１００内に挿入する構成である。したがって、覆工板１００の下側からの作業が必要となる。かかる場合、覆工板１００の下側の作業空間の高さが、作業者の身長より高い場合は、専用の足場が必要となる。
【００７５】
かかる不都合を考慮して、覆工板の上側から覆工桁との結合を容易とする本発明に従う第２の実施例を以下に説明する。  
【００７６】
図１４は、かかる第２の実施例の覆工板の概念斜視図であり、Ｈ型鋼柱の覆工桁１２０にクランパー１２１で固定される状態を、中央蓋部である本体部の表板２１０と、中央蓋部の両側に位置する端部側の蓋板２１１を一部開放して図示している。
【００７７】
図１４に示す覆工板１００の実施例では断面が矩形の角パイプ２００を、例えば角パイプ２００の幅分の隙間Ｓを有して並列に配置して構成されている。したがって、図１に示した従来の覆工板に比して軽量化される。
【００７８】
図１４に示す様に、第１の実施例と同様に、覆工板１００の軸線方向に前後となる二枚の覆工板１００が、後に説明する連結機構により直列に一体に連結される。さらに、後に説明する様に、横方向即ち、覆工桁１２０の軸方向に隣接して覆工板１００が目違い繋ぎにより連結される。
【００７９】
これにより複数枚の覆工板１００が、覆工桁１２０の軸線方向に連結され、更に目違い手段１１２を有して横方向に連結される。かかる目違い手段１１２により例えば仮設道路を形成する際に、段差を少なくして、歩行者の歩行における不都合を解消することが出来る。
【００８０】
図１５は、第２の実施例における覆工板１００の詳細を説明する上面図である。
【００８１】
覆工板１００は、実施例として４本の角パイプ２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄが並列に配置されている。角パイプ２００ａと２００ｂ、及び角パイプ２００ｃと２００ｄは、それぞれ、隙間Ｓを有して平板スペーサである連結部材２０１により下側で連結されている。さらに、角パイプ２００ｂと２００ｃ間は、同様に隙間Ｓを有して縦置き状態の平板スペーサである連結部材２０２により連結されている。さらに角パイプ２００ａ−２００ｄの端面は、上下面とともに断面コ状の繋ぎ部材２０７で覆われる。
【００８２】
これらにより４本の角パイプ２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄは、一体に固定結合され、覆工板１００を形成する。
【００８３】
角パイプ２００ｂと２００ｃの対向する側面に、後に説明するクランパー１２１のヘッド部１２１ａの摺動移動を許容する一対のガイド部２０３が固定される。
【００８４】
図１６は、クランパー１２０による覆工板１００の覆工桁１２０への結合を説明する図である。図１６（１）は、結合に使用されるクランパー１２１の各部を示す図である。
【００８５】
図１５において、覆工板１００の端部の蓋２１１を外すと、上側からクランパー１２０を挿入できるスペース２２０を有する。
【００８６】
したがって、図１６（２）に示す様に、覆工板１００の上側からスペース２２０を通して挿入されたクランパー１２１のヘッド部１２１ａのフランジ１２１ｃが、角パイプ２００ｂ、２００ｃの対向する側面に設けられた一対のガイド部２０３間に係合し、保持される。さらに、その状態で、クランパー１２１は、ガイド部２０３に沿って、角パイプ２００の軸方向に摺動可能である。
【００８７】
クランパー１２１を摺動移動して、覆工桁１２０の上部フランジ１２０ａに位置決めし（図１６（２））、次いで、クランパー１２１のネジ軸１２１ｂを回動して、ネジ軸１２１ｂの上端とクランパー１２１のヘッド部１２１ａのフランジ１２１ｃとにより、覆工桁１２０の上部フランジ１２０ａを挟んで固定する。
【００８８】
図１６（３）は、角パイプ２００ｂ、２００ｃの軸方向からクランパー１２１を角パイプ２００の軸方向に摺動位置決めした状態を示している。さらに、図１６（４）は、覆工板１００の上面側から見たクランパー１２１のヘッド部１２１ａであり、両側の一対のガイド部２０３にヘッド部１２１ａのフランジ１２１ｃが係合した状態を示している。
【００８９】
なお、上記第２の実施例の構造により、覆工板１００の隣接部位で覆工桁と結合する場合（図６，I）の他、覆工板の中間位置で覆工桁と結合する場合（図６，II）においても覆工板の上側から作業を行うことができる。すなわち、覆工板の端部の蓋２１１を外すと得られるスペース２２０を利用して、クランパー１２０を覆工板の上側から挿入し、更に角パイプ２００ｂ、２００ｃの対向する側面に設けられたガイド部２０３に沿って、所定位置まで摺動移動することにより覆工板１００の中間位置で覆工桁１２０との結合が可能である。この際、本体部の表板２１０を外すことにより、上側からの作業が可能である。
【００９０】
次に、図１７は、第２の実施例における軸方向に隣接する覆工板１００同士を連結する構造を説明する図である。
【００９１】
図１７において、覆工桁１２０の上部フランジ上に軸方向に隣接する２つの覆工板２００の端面を付きあわせて位置づける。さらに、角パイプ２００ａ−２００ｄのそれぞれに角パイプ２００ａ−２００ｄと同様の鋼製の枠体２０５が挿入される。したがって、角パイプ２００ａ−２００ｄのそれぞれの端面に設けられる、先に図１５に付いて説明した繋ぎ部材２０７は、枠体２０５が挿入される通し孔を有している。
【００９２】
枠体２０５は、隣接する角パイプの双方に跨って挿入される長さを有し、角パイプ２００ａ−２００ｄに対応する矩形断面を有している。
【００９３】
挿入された枠体２０５と、対応する角パイプ２００a−２００ｄは、ボルトとナットにより固定するなどの連結構造２０６が可能である。
【００９４】
図１８、図１９は、かかる挿入された枠体２０５と、対応する角パイプ２００a−２００ｄとの連結構造２０６の例を説明する図である。
【００９５】
図１８は、ボルトとナットで角パイプと枠体を連結固定する例である。枠体２０５に通し孔２０５ａを形成するとともに内面側にナット２０６ａを予め固定する。一方、角パイプ２００a−２００ｄには、ナット２０６ａの位置に対応して、通し孔２０５ｂを形成している。したがって、挿入された枠体２０５のナット２０６ａに対応して、角パイプ２００a−２００ｄの通し孔２０５ｂを通してボルト２０６ｂを挿入し、ナット２０６ａに螺合して固定する。これにより、隣接する覆工板間の連結が可能である。
【００９６】
ここで、図１８の例では、ボルト２０６ｂの径と、枠体２０５と角パイプ２００a−２００ｄに形成される通し孔２０５ａ，２０５ｂの径の必然的な公差により、ボルトとナットによる強固な固定であっても、覆工板１００の角パイプ２００a−２００ｄと枠体２０５との連結固定にガタ付きが生じる可能性がある。
【００９７】
図１９は、ボルトとナットで固定する別の方法例であり、図１８の構成に対して、連結固定にガタ付きが生じる可能性を小さくできる構造である。
【００９８】
この例では、枠体２０５の側面に通し孔２０５ａを設けている。一方、角パイプ２００a−２００ｄの外側面に、枠体２０５の通し孔２０５ａに対応してナット２０６ａが固定されている。固定を行う際は、ボルト２０６ｂをナット２０６ａに螺合して、軸部材となるボルト２０６ｂの尖端２０６ｄを枠体２０５の側面の通し孔２０５ａに臨在させて貫通させない状態とする。
【００９９】
さらにボルト２０６ｂに螺合するロックナット２０６ｃがナット２０６ａに積層される状態に設けられと、ボルト２０６ｂが尖端形状を有しており、枠体２０５の側面の通し孔２０５ａに押し圧を与える。これにより、枠体２０５と対応する角パイプ２００a−２００ｄをガタ付き無く固定することが出来る。
【０１００】
図２０は、先に説明した横方向に隣接する覆工板間を目違い繋ぎにより連結のための一構成例を示す図である。
【０１０１】
図１４において説明した目違い防止手段１１２は、覆工板１００を構成する角パイプの内、最外側の角パイプの側面に形成されたピン状の突起であるが、図２０に示す構成は、可動状に形成されたピン１１３により操作性を良くしている。
【０１０２】
すなわち、図２０（１）は、横方向に隣接する左右の覆工板１００Ａ，１００Ｂ間の連結を解除した状態であり、図２０（２）は、横方向に隣接する覆工板１００Ａ，１００Ｂ間を連結した状態を示す。
【０１０３】
ピン１１３には、附勢手段１１３ｂと、後端側に鉦型に折り曲げて形成された掛止め部１１３ａが設けられている。一方、適宜の部位に、附勢手段１１３ｂに抗してピン１１３の掛止め部１１３ａの挿通を許容して、これを掛け止めさせる係止め板１１４に形成された係溝１１４ａを有する。
【０１０４】
したがって、覆工板１００Ａ，１００Ｂ間の連結を解除する場合は、ピン１１３を附勢手段１１３ｂに抗して後退させて、隣接する覆工板１００Ｂの角パイプ２００ｄに形成された孔２００ｃから先端を引き抜き、掛止め部１１３ａを係溝１１４ａに係止する。これにより、解除状態が維持される。
【０１０５】
覆工板間を連結する場合は、予めピン１１３の掛止め部１１３ａを係溝１１４から外しはずし、ピン１１３の尖端をと突出させておく。これにより、覆工板１００を連続して整列配置する場合には、特に連結作業が容易に可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上述べた本発明に従い、軽量化を可能とし覆工板及び、隣接する覆工板間の連結及び、覆工桁への結合が容易な覆工板の連結及び結合構造が提供可能である。さらに、第２の実施例においては、覆工板の覆工桁への固定を作業員が覆工板の上面側から作業を行うことが可能である。
【０１０７】
なお、上記実施例の説明、特に図２に関し、本発明に従う構造の覆工板の利用を、プラットホームの工事に使用する例を説明したが、一般的な道路等修復の際に仮設床を形成する為の覆工板として使用できるものである。
【符号の説明】
【０１０８】
１      上側基板
２      下側基板
３      溶接部
４      波型形状の補強板
５ａ、５ｂ  連結金具
５１    抜け部分
１００  覆工板
１０１  プラットホーム
１１２  目違い防止手段
１１３  ピン
１１４  係止め板
１１４ａ  係溝
１２０  覆工桁
１２１  クランパー
１１０Ａ  端部の上面側を覆う蓋部
２００  角パイプ
２０１  平板スペーサの連結部材
２０２  縦置き状態の平板スペーサの連結部材
２０３  ガイド部
２０５  枠体
２０６  連結構造
２０７  断面コ状の繋ぎ部材
２１０  本体部の表板
２１１  端部の蓋板
２２０  スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2013083116.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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