(57)【要約】【課題】逆止弁上に残留した残留内容物がこぼれ難い注出口具を提供する。【解決手段】液体状の内容物を収容する容器に取り付けられる注出口具１は、流路を形成する注出部２と、注出部２から突出形成される取付部３と、注出部２の流路内に配置される逆止弁３０とを備えている。逆止弁３０は、筒状の基部３１と、基部３１の開口を閉鎖する閉位置及び基部の開口を開放する開位置の間で回動可能なフラップ部３２とを備えている。逆止弁３０には液溜まり部３４が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体状の内容物を収容する容器に取り付けて使用される注出口具であって、
流路を形成する注出部と、前記注出部から突出形成される容器取付部と、前記注出部の流路内に配置される逆止弁とを備え、
前記逆止弁は、筒状の基部と、前記基部の開口を閉鎖する閉位置と前記基部の開口を開放する開位置との間で回動可能なフラップ部と、前記基部に対して前記フラップ部を回動可能に接続するヒンジ部とを備え、
前記逆止弁には、前記逆止弁上に残留した内容物を収容する液溜まり部が設けられていることを特徴とする注出口具。
【請求項２】
前記液溜まり部は、前記基部の上端面に設けられるとともに、前記基部の開口の中心よりもヒンジ部側の部位に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の注出口具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体状の内容物を収容する容器に取り付けて使用される注出口具に関し、詳しくは、流路を形成する注出部と、注出部から突出形成される容器取付部と、注出部の流路内に配置される逆止弁とを備える注出口具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装袋等の容器の開口部分に取り付けられる注出口具において、注出口具の流路を通じた容器内への外気の流入を抑制すべく種々の構成が提案されている。例えば、特許文献１には、流路を形成する注出部内に易破断可能な隔壁を設け、この隔壁によって注出部内の流路を塞く構成の注出口具が開示されている。この特許文献１の注出口具によれば、注出部内に隔壁が存在することによって、注出部の流路を通じた容器内への外気の流入を抑制することができる。なお、この注出口具は開封時に注出部内の隔壁を破断することにより、注出部の流路が開放されて内容物を注出可能な状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８７７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の注出口具は、開封前の保管時においては、隔壁によって注出部の流路を通じた容器内への外気の流入を抑制することができるが、隔壁を破断して開封した後においては、容器内への外気の流入を抑制することができなくなる。そこで、本発明者らは、開封の有無にかかわらず、容器内への外気流入を抑制することができる注出口具として、注出部の流路内に逆止弁を配置し、注出部から内容物が外部へ注出されるときにのみ流路が開放される構成の注出口具を開発した。
【０００５】
ここで、製造の容易性や製造コスト等の観点から、逆止弁は、全体を弾性変形可能な合成樹脂材料により一体に形成してなり、筒状の基部と、基部の開口を閉鎖する閉位置と開口を開放する開位置との間で回動可能なフラップ部とからなるスイング型の逆止弁を用いることが好ましい。しかしながら、上記スイング型の逆止弁を採用した場合には、液体状の内容物を注出した後、注出口具を傾けた状態から元の状態に戻したときに、逆止弁上に内容物が残留する場合がある。この残留内容物が逆止弁上に多量に存在すると、キャップを閉じる際や容器を僅かに傾けた際に、逆止弁上の残留内容物がこぼれやすくなるという問題が生じる。
【０００６】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、逆止弁上に残留した内容物がこぼれ難い注出口具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の注出口具は、液体状の内容物を収容する容器に取り付けて使用される注出口具であって、流路を形成する注出部と、前記注出部から突出形成される容器取付部と、前記注出部の流路内に配置される逆止弁とを備え、前記逆止弁は、筒状の基部と、前記基部の開口を閉鎖する閉位置と前記基部の開口を開放する開位置との間で回動可能なフラップ部と、前記基部に対して前記フラップ部を回動可能に接続するヒンジ部とを備え、前記逆止弁には、前記逆止弁上に残留した内容物を収容する液溜まり部が設けられている。
【０００８】
フラップ部を有するスイング型の逆止弁を採用する場合、注出部の流路内における逆止弁の上方部分には、フラップ部の回動を許容するための空間が確保される。そして、注出口具を傾けた状態から元の状態に戻す際には、逆止弁上に残る残留内容物は、注出部の流路内における逆止弁の上方に確保された上記空間に収容されることになる。ここで、上記空間の容積に対して残留内容物が過大である場合に、残留内容物のこぼれが生じやすくなる。
【０００９】
上記構成によれば、逆止弁上の残留内容物は、先ず逆止弁に設けられた液溜まり部内に収容され、逆止弁上の上記空間内には、液溜まり部から溢れた残留内容物が収容されることになる。これにより、残留内容物が逆止弁上の上記空間内に多量に収容されることが抑制されて、キャップを閉じる際や容器を僅かに傾けた際にも逆止弁上に残留内容物がこぼれ難くなる。
【００１０】
請求項２に記載の注出口具は、請求項１に記載の発明において、前記基部の上端面に設けられるとともに、前記基部の開口の中心よりもヒンジ部側の部位に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
注出口具を傾けた状態から元の状態に戻す際、逆止弁が完全に閉位置に移行するまでの間においては、逆止弁上に存在する内容物は逆止弁の基部とフラップ部との間の隙間（戻り流路）を通って下部側へと戻る。このとき、基部の開口の中心を基準として、ヒンジ部と反対側ほど上記戻り流路が大きく形成されるため、ヒンジ部と反対側の部位の近傍に存在する内容物は下部側へと戻りやすく、戻り流路が形成されないヒンジ部の近傍に存在する内容物は下部側へ戻り難くなる傾向がある。そのため、内容物が上記戻り流路を通って下部側へ戻り難い箇所の近傍に位置する、基部の開口の中心よりもヒンジ部側の部位に対して液溜まり部を設けた場合には、上記戻り流路を通って下部側へ戻ることなく逆止弁上に残る内容物をより確実に液溜まり部内に収容させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の注出口具によれば、逆止弁上に残留した内容物がこぼれることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は注出口具の斜視図、（ｂ）は注出口具の断面図。
【図２】注出下部の下面図。
【図３】（ａ）は逆止弁の斜視図、（ｂ）は逆止弁の断面図、（ｃ）は逆止弁の上面図、（ｄ）は別例の逆止弁の上面図。
【図４】（ａ）は脱落防止部材の斜視図、（ｂ）は脱落防止部材の断面図。
【図５】（ａ）は開封処理後の注出口具の断面図、（ｂ）は逆止弁周辺の部分拡大図。
【図６】ガスバリアフィルムの貼り付け方法（接着工程及び切出工程）の説明図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）はガスバリアフィルムの貼り付け方法（折曲工程）の説明図。
【図８】（ａ）は別例の逆止弁の斜視図、（ｂ）は同逆止弁の断面図。
【図９】（ａ）は別例の逆止弁の斜視図、（ｂ）は同逆止弁の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の注出口具を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、注出口具１は、内部に流路を形成する注出部２を備えている。この注出部２は注出下部１０と注出上部２０の２つの部材を上下に組み合わせることによって構成されている。
【００１５】
注出部２の下側部分を構成する注出下部１０は、上端側が開放されるとともに、下端側が閉塞壁１１によって塞がれた有底円筒状に形成されている。図１及び図２に示すように、注出下部１０の外周面（側面）の下部位置には、注出口具１を包装袋の開口部分に取り付けるための取付部３（容器取付部）が突設されている。取付部３は注出下部１０から側方に突出する略菱形板状の取付上壁３ａと同取付上壁３ａの周縁に沿って垂下される取付側壁３ｂとから形成され、その内部は中空状になっている。そして、中空状の取付部３内には、取付部３の先端から注出下部１０の外周面へ延びる補強部３ｃが設けられている。また、注出下部１０の外周面の中央位置には環状のフランジ１２が設けられるとともに、同外周面の上部位置には、注出上部２０に対する係合部位としての雄螺子１３が設けられている。
【００１６】
図１（ｂ）及び図２に示すように、注出下部１０の下端を塞ぐ閉塞壁１１には、閉塞壁１１の上面（内面）側から溝を形成することによって薄肉状に形成される破断誘導部１１ａが設けられている。破断誘導部１１ａは、一部が膨出した略円形状（水滴形状）をなす環状に形成されている。そして、破断誘導部１１ａにおける膨出した部分の内側位置には、引張部１４が設けられている。引張部１４は閉塞壁１１から上方に延びる軸体１４ｂと、軸体１４ｂの上端に形成されるリング状の把持部１４ａとから構成されている。引張部１４の高さ、即ち把持部１４ａの高さ位置は、注出下部１０の上端と略同位置又はそれよりも上方位置となるように設定されている。
【００１７】
図１（ｂ）に示すように、注出部２の上側部分を構成する注出上部２０は、下端側が開放されるとともに、上端側が上壁２１によって塞がれた有蓋円筒状に形成されている。注出上部２０の上壁２１は、その外周側部分に平面部２２が形成されるとともに、その中央部分に、上方に向かって膨出するドーム状の膨出部２３が形成されている。そして、膨出部２３の頂点となる中央位置には略円筒状の注出口２４が設けられている。注出口２４の内周面は先端から基端に向かって縮径する逆テーパ状に形成されている。そして、注出口２４の先端部分は、周方向に高さが異なる傾斜状に形成されるとともに、外側に向かって広がる形状に形成されている。また、膨出部２３における注出口２４の周囲には、液ダレを防止するための環状の周壁２５が立設されている。
【００１８】
注出上部２０の内周面には注出下部１０に対する係合部位としての雌螺子２６が設けられている。また、上壁２１の下面（内面）の外周側には、注出下部１０の雄螺子１３と注出上部２０の雌螺子２６とを係合させた際に、注出下部１０の内周面に接して同内周面を支持する挟持壁２７が立設されている。挟持壁２７は注出下部１０と同一中心の環状をなす環状壁であり、注出下部１０の雄螺子１３と注出上部２０の雌螺子２６とを係合させた際に、注出下部１０の内周面と把持部１４ａとの間に収容されるように、その形成位置が設定されている。
【００１９】
また、上壁２１における膨出部２３の下面（内面）には、注出口２４を中心とする環状の支持壁２８が立設されている。支持壁２８と挟持壁２７とは同一中心の環状をなし、支持壁２８は挟持壁２７の内側に位置している。また、注出下部１０の雄螺子１３と注出上部２０の雌螺子２６とを係合させた際に、支持壁２８は注出下部１０に設けられる引張部１４の把持部１４ａの内側に収容されるように、その形成位置が設定されている。
【００２０】
支持壁２８の内周面には第１段部２８ａ及び第２段部２８ｂが形成され、支持壁２８は両段部において内周面が先端側に向かって段階的に拡径する形状となっている。そして、支持壁２８の内域における第１段部２８ａと第２段部２８ｂとの間に位置する領域には逆止弁３０が取り付けられるとともに、第２段部２８ｂと先端部との間に位置する領域には、逆止弁３０の脱落を防止するための脱落防止部材４０が取り付けられている。また、支持壁２８の内周面における第２段部２８ｂと先端部との間の部位には、脱落防止部材４０と係合する係合溝が設けられている。
【００２１】
図３に示すように、逆止弁３０は、内域に流路を形成する筒状の基部３１と、基部３１の上端開口を閉鎖するフラップ部３２と、基部３１及びフラップ部３２を接続するヒンジ部３３とからなるスイング型の逆止弁である。そして、この逆止弁３０は弾性変形可能な軟質の合成樹脂材料（例えば、シリコーンゴム）、又は天然ゴムにより一体に形成されている。なお、逆止弁３０を構成する合成樹脂材料の硬度は、フラップ部３２の開閉動作の正確性確保という観点から、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠したタイプＡデュロメータによる測定値において、Ａ１０／Ｓ〜Ａ９０／Ｓの範囲であることが好ましい。
【００２２】
基部３１は断面欠円状の流路を内域に形成する円筒形状に形成されている。そして、基部３１の外径は、注出上部２０の支持壁２８における第１段部２８ａと第２段部２８ｂとの間の部位の内径よりも僅かに小さい径に設定されている。フラップ部３２は断面欠円状をなすブロック状の蓋部分であり、その周縁の一部分においてヒンジ部３３を介して基部３１に接続されている。また、基部３１の上端面におけるヒンジ部３３側の部位、即ち、逆止弁３０の基部３１における開口の中心Ｐよりもヒンジ部３３側の部位には、基部３１の上端面から外周面にかけて切り欠いた形状の液溜まり部３４が設けられている。特に本実施形態においては、基部３１の開口の中心Ｐに対してヒンジ部３３よりも遠くに位置する部位に液溜まり部３４が設けられている。
【００２３】
図３に示すように、フラップ部３２の上部周縁には側方に突出するフランジ部３２ａが設けられている。そして、フラップ部３２は、フランジ部３２ａが設けられる上部側において基部３１の流路断面よりも大きく、且つ下部側は流路断面よりも小さくなるように形成され、その側面は上部側から下部側に向かって徐々に縮径するテーパ状に形成されている。なお、フランジ部３２ａとは、フラップ部３２における基部３１の流路断面よりも大きい部分（後述する基部３１の弁座部３１ａに係止され得る部分）に対応する概念である。また、フラップ部３２の上部周縁におけるヒンジ部３３との接続部位の反対側の位置には、フランジ部３２ａを直線状に切り欠いた形状の切欠部３２ｂが設けられている。図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、切欠部３２ｂは、基部３１の軸線方向（図３（ｂ）における上下方向）において、その一部（Ｘ部分）が基部３１の上端開口に沿う形状に形成されている。
【００２４】
図３（ｂ）に示すように、ヒンジ部３３は、フラップ部３２における一側面（欠円の直線部分をなす面）の上部と基部３１の上端部分とを接続する。そして、このヒンジ部３３を基点として、フラップ部３２は基部３１の上端開口を閉鎖する閉位置と上端開口を開放する開位置との間で回動可能である。
【００２５】
上記閉位置は、基部３１の弁座部３１ａ（上端開口縁全体）とフラップ部３２のフランジ部３２ａとが接触して係止される位置であり、上記開位置は、ヒンジ部３３を基点としてフラップ部３２が上方に回動して、基部３１の弁座部３１ａから離間した位置である。図３（ｂ）に示すように、フラップ部３２が閉位置にあるとき、フラップ部３２の切欠部３２ｂの一部（基部３１の上端開口に沿う部分Ｘ）は、逆止弁３０の縦断面において、基部３１に対して一点で接触する状態となる。また、フラップ部３２が閉位置にあるとき、フラップ部３２の下面は基部３１の内域（流路内）に位置している。
【００２６】
図１（ｂ）に示すように、逆止弁３０は、支持壁２８の第１段部２８ａに対して基部３１の上端を当接させた状態として、支持壁２８の内域における第１段部２８ａと第２段部２８ｂとの間の領域に取り付けられる。このとき、逆止弁３０はヒンジ部３３が形成されている側が、注出口２４の先端部分の高い側（図中左側）に位置するように取り付けられる。
【００２７】
支持壁２８の内域における第１段部２８ａの上方部分には、逆止弁３０のフラップ部３２の回動を許容するための空間Ｓが確保されている。この空間Ｓの高さ、即ち膨出部２３の下面から第１段部２８ａまでの距離は、フラップ部３２の最大回動角度（閉位置を基準として、フラップ部３２が上壁２１（膨出部２３）の下面に当接して回動が規制される角度）が１０〜６０度の範囲となるように設定することが好ましい。上記範囲に設定することにより、フラップ部３２が開位置にある場合における通過面積を好適に確保することができる。
【００２８】
図４に示すように、脱落防止部材４０は内域に流路を形成する円環状の部材である。脱落防止部材４０の外径は注出上部２０の支持壁２８における第２段部２８ｂと先端部との間の部位の内径よりも僅かに小さい径に設定されている。脱落防止部材４０の外周面には、支持壁２８の内周面に設けられた係合溝に係合する係合突部４１が設けられている。また、脱落防止部材４０の内周部分には、対向する内周面間を接続する架橋壁４２が設けられるとともに、架橋壁４２の上部中央位置には上方へ向かって延びる断面十字状の規制突起４３が設けられている。
【００２９】
図１（ｂ）に示すように、脱落防止部材４０は、支持壁２８の第２段部２８ｂ、及び逆止弁３０の基部３１の下端に対して、その上面を当接させた状態として、支持壁２８の内域における第２段部２８ｂと先端部との間の領域に取り付けられる。このとき、脱落防止部材４０の外周面に設けられた係合突部４１と支持壁２８の内周面に設けられた係合溝とが係合することによって、脱落防止部材４０は支持壁２８内に固定される。支持壁２８内に逆止弁３０及び脱落防止部材４０が共に取り付けられた状態において、脱落防止部材４０の規制突起４３の先端部分は、逆止弁３０の基部３１の内域に位置して、閉位置にあるフラップ部３２の下面に当接する。
【００３０】
図１に示すように、注出上部２０にはヒンジ５１を介してキャップ部５０が取り付けられている。キャップ部５０はヒンジ５１を基点として、上壁２１の膨出部２３を覆う閉位置と同膨出部２３を露出させる開位置との間で回動することが可能である。注出上部２０におけるヒンジ５１の形成位置は、逆止弁３０のヒンジ部３３が形成される側と反対側、即ち注出上部２０の中心軸線を挟んで逆止弁３０のヒンジ部３３に対向する位置に設定されている。
【００３１】
なお、注出上部２０におけるヒンジ５１の形成位置は、注出口具１から内容物を注出する際における注出口具１の傾け方向を規定する。つまり、注出時にはヒンジ５１の形成位置の反対側を下に向けて傾けて使用される。したがって、逆止弁３０は、ヒンジ部３３が形成される側が注出時に下側に位置するように取り付けられることになる。そして、注出口２４は、先端部分の高い側（図中左側）が注出時に下側に位置するように形成されていることになる。
【００３２】
図１（ｂ）に示すように、キャップ部５０の上部内面には、キャップ部５０を閉位置に位置させたときに注出口２４に挿入されて注出口２４を塞ぐ挿入突起５２が設けられている。なお、符号を省略しているが、キャップ部５０の内周面及び上壁２１の膨出部２３の外周面には、互いに係合してキャップ部５０を閉じた状態で保持するための突起状の係合部がそれぞれ設けられている。
【００３３】
ところで、キャップ部５０と注出上部２０とを接続するヒンジ５１は、キャップ部５０の開閉動が繰り返し行われることにより伸びてしまうことがある。ヒンジ５１に伸びが生じると、キャップ部５０を正しい閉位置に位置させることができなくなり、閉位置においてキャップ部５０及び膨出部２３の各係合部を係合させてキャップ部５０を保持することが困難になる場合がある。そこで、本実施形態では、上壁２１の平面部２２上面におけるヒンジ５１の近傍位置に位置決め突起２９を設けている。この位置決め突起２９は、キャップ部５０を閉位置に位置させたときにキャップ部５０の内周面に当接して、キャップ部５０の位置を位置決めする。これにより、キャップ部５０を正しい閉位置に位置させることができ、閉位置におけるキャップ部５０と膨出部２３との係合関係を好適に形成させることができる。
【００３４】
上述した注出口具１における逆止弁３０以外の部位（取付部３、注出下部１０、注出上部２０、キャップ部５０、及び脱落防止部材４０）には、スパウト等の注出口具に一般に使用される公知の合成樹脂材料を用いることができる。公知の合成樹脂材料としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００３５】
図１（ｂ）に示すように、注出下部１０の下面全体にはガスバリア部材としてのガスバリアフィルム６０が貼り付けられている。ガスバリアフィルム６０は、注出下部１０（取付側壁３ｂ）の外周形状よりも一回り大きい形状に形成されている。そして、ガスバリアフィルム６０の周縁部分には、取付部３の外周面（側壁３ｂの外面）に沿って上方へ折り曲げられた状態で取付部３に接着固定される折曲部６１が設けられている。本実施形態においては、折曲部６１はガスバリアフィルム６０の周縁全体に設けられている。また、ガスバリアフィルム６０において、注出下部１０の閉塞壁１１に形成される破断誘導部１１ａの下側に位置する部位には、破断誘導部１１ａと同形状のハーフカット６２が形成されている。図２においてはガスバリアフィルム６０の図示を省略している。なお、ガスバリアフィルム６０としては、例えば、アルミニウム箔層、エチレンビニル−アルコール共重合体層、セラミック蒸着フィルム層等をガスバリア層として有する多層樹脂シートを用いることができる。
【００３６】
ここで、注出下部１０に対するガスバリアフィルム６０の貼り付け方法の一例を、図６及び７に基づいて説明する。先ず、ガスバリア層６０ａと、ガスバリア層６０ａの両面のそれぞれに積層された熱融着層６０ｂ，６０ｃとからなる３層構造の多層樹脂シート７０が巻回されたロール７０ａを用意する。そして、ロール７０ａから送り出された多層樹脂シート７０に対して注出口具１を接着する接着工程、多層樹脂シート７０から注出口具１に対する接着部分を切り出す切出工程、及びガスバリアフィルム６０に折曲部６１を形成する折曲工程を順に行うことによって、注出下部１０にガスバリアフィルム６０が貼り付けられる。
【００３７】
接着工程は、多層樹脂シート７０に対して注出口具１を接着する工程である。図６に示すように、接着工程においては、先ず、下面（閉塞壁１１側の面）側を上に向けた状態として、注出下部１０を所定の保持治具７１に保持させる。次いで、保持治具７１を多層樹脂シート７０に向かって移動させて、多層樹脂シート７０の熱融着層６０ｃ側の面に注出下部１０の下面を当接させる。そして、シールバー等の加熱装置７２を用いて多層樹脂シート７０を加熱しつつ、多層樹脂シート７０を注出下部１０の下面に向かって押圧する。これにより、注出下部１０の下面（注出下部１０の閉塞壁１１の下面、及び取付部３における取付側壁３ｂの下縁）に対して多層樹脂シート７０が熱溶着される。そして、注出下部１０が熱溶着された多層樹脂シート７０は切出工程に供される。なお、上記接着工程において多層樹脂シート７０が加熱装置７２に接着されないように、加熱装置７２にはテフロン（登録商標）等の表面処理が施されている。
【００３８】
切出工程は、多層樹脂シート７０から注出口具１に対する接着部分を切り出す工程である。図６に示すように、切出工程においては、レーザーや刃物等の切断装置７３を用いて、注出下部１０の外周に沿って多層樹脂シート７０を切断して、多層樹脂シート７０における注出下部１０に接着された部位（ガスバリアフィルム６０）を切り出す。このとき、切り出されたガスバリアフィルム６０は、注出下部１０の外周形状よりも一回り大きい形状に切り出されて、ガスバリアフィルム６０の周縁部分には、注出下部１０から側方に突出する曲げ代６１ａが設けられる。そして、ガスバリアフィルム６０が貼り付けられた注出下部１０は折曲工程に供される。
【００３９】
折曲工程は、ガスバリアフィルム６０に折曲部６１を形成する工程である。図７に示すように、折曲工程では折曲部材７４と保持治具７１との協働により折曲部６１が形成される。折曲部材７４は、内域に押込み孔７５ａが形成される筒状の折曲型７５と、折曲型７５を加熱するヒータ７６とから構成されている。押込み孔７５ａは、注出下部１０の取付部３の外形形状に対応した断面略菱形状をなし、押込み孔７５ａの断面形状は、注出下部１０の取付部３の外形よりも大きく、且つ曲げ代６１ａを有するガスバリアフィルム６０の外形よりも小さく設定されている。
【００４０】
図７（ａ）に示すように、切出工程後、ガスバリアフィルム６０が貼り付けられた注出下部１０は、保持治具７１に保持された状態のままで、折曲部材７４に対向する位置に配置される。そして、図７（ｂ）に示すように、保持治具７１に向かって折曲部材７４が接近移動して、保持治具７１に把持された注出下部１０が折曲型７５の押込み孔７５ａ内に押し込まれる。これにより、ガスバリアフィルム６０は、曲げ代６１ａが折曲型７５の内周面に摺接されて注出下部１０の取付部３の外周面に沿った形状に折り曲げられる。
【００４１】
その後、ヒータ７６によって折曲型７５が加熱されるとともに、折曲型７５を介してガスバリアフィルム６０の曲げ代６１ａが加熱される。これにより、ガスバリアフィルム６０の曲げ代６１ａは、注出下部１０の取付部３の外周面に熱溶着されるとともに取付部３の外周面に沿って折り曲げた状態にて固定されて折曲部６１となる。その後、図７（ｃ）に示すように、保持治具７１から折曲部材７４を退避させる。なお、上記折曲工程においてガスバリアフィルム６０の曲げ代６１ａが折曲型７５に接着されないように、折曲型７５にはテフロン（登録商標）等の表面処理が施されている。
【００４２】
次に、本実施形態の作用について以下に記載する。
本実施形態の注出口具１は、液体状の内容物を収容する所定の容器（例えば、樹脂シートにより袋状に形成された包装袋）の開口部に取り付けて使用される。注出口具１を取り付けた容器においては、閉塞壁１１及び取付部３の下面に貼り付けられたガスバリアフィルム６０によって、注出口具１部分を通じた容器内への酸素等の外気の侵入が抑制される。
【００４３】
注出口具１の取付部３に対して容器を取り付ける際、ガスバリアフィルム６０の切り出し誤差等により注出下部１０の下面からガスバリアフィルム６０の周縁部分が側方に突出した状態であると、その突出した周縁部分が段差状の障害となって、注出下部１０の取付部３と容器とを十分に密着させることが困難になる。そして、取付部３に対する容器の密着性が不十分であると、取付不良となって注出口具１を取り付けた容器のガスバリア性が低下するおそれがある。
【００４４】
ここで、本実施形態の注出口具１では、ガスバリアフィルム６０の周縁部分（曲げ代６１ａ）を、取付部３の外周面に沿って折り曲げた状態にて固定して折曲部６１としている。これにより、取付部３の外周面とガスバリアフィルム６０の周縁部分との間に生じる段差が最小限（ガスバリアフィルム６０の厚さ分）に抑えられる。そのため、取付部３に対して容器を密着させやすくなるとともに容器の取付不良を抑制することができる。さらに、ガスバリアフィルム６０の折曲部６１の外面側も熱融着層６０ｂによって形成されているため、取付部３に対して容器を取り付ける際に折曲部６１の外面（熱融着層６０ｂ）と容器とを好適に溶着させることができる。
【００４５】
また、注出口具１は以下に記載する開封処理を行うことによって、容器内から内容物を注出可能な状態となる。先ず、注出上部２０を回転させて注出上部２０及びキャップ部５０を注出下部１０から取り外す。これにより、引張部１４の把持部１４ａが注出下部１０の上部開口から露出されて、把持部１４ａを容易に把持することができる状態となる。その後、把持部１４ａを把持して上方に引っ張ることにより、閉塞壁１１の破断誘導部１１ａ及びガスバリアフィルム６０のハーフカット６２を引き裂いて注出下部１０の下端を開口させる。そして、注出上部２０及びキャップ部５０を注出下部１０に取り付けることにより、注出口具１は図５に示す開封状態となる。
【００４６】
開封状態とした注出口具１のキャップ部５０を開けて容器を傾けると、容器内の内容物は注出下部１０内の流路及び脱落防止部材４０内の流路を通過して逆止弁３０に達する。そして、内容物の注出圧が逆止弁３０のフラップ部３２に作用すると、内容物に押圧されてフラップ部３２が閉位置から開位置へ回動して逆止弁３０は内容物の通過を許容する状態となり、注出口２４から内容物が注出される。
【００４７】
包装袋を傾けた状態から元の状態に戻すと、逆止弁３０のフラップ部３２に対する内容物による押圧状態が解消されて、逆止弁３０は開位置から閉位置に戻る。このとき、逆止弁３０のフラップ部３２の下面が基部３１の内域にて脱落防止部材４０に設けられた規制突起４３の先端に当接するとともに、フラップ部３２のフランジ部３２ａが弁座部３１ａに係止されて、それ以上の基部３１内へのフラップ部３２の潜り込みが規制される。そして、フラップ部３２に対して内容物の注出圧が作用しない通常の載置状態においては、フラップ部３２は基部３１内の流路を閉鎖する閉位置に位置する。
【００４８】
注出口具１を傾けた状態から元の状態に戻す際、逆止弁３０が完全に閉位置に移行するまでの間においては、逆止弁３０の上部側の空間Ｓに残った内容物は逆止弁３０の基部３１とフラップ部３２との間の隙間（戻り流路Ａ）を通って下部側へと戻ることができる。このとき、図５（ｂ）に示すように、逆止弁３０のフラップ部３２の周縁に切欠部３２ｂを設けた部分においては、内容物が逆止弁３０の上部側から下部側へと戻るための戻り流路Ａが大きく確保される。そして、戻り流路Ａが大きく確保されることにより、空間Ｓに存在する内容物を逆止弁３０の下部側へ効率よく戻すことができる。
【００４９】
逆止弁３０が完全に閉位置に移行した後、内容物が十分に戻りきらずに逆止弁３０の上部側の空間Ｓに多くの残留内容物が残ってしまう場合がある。この場合、残留内容物は、先ず逆止弁３０に設けられた液溜まり部３４内、より具体的には基部３１の液溜まり部３４と注出上部２０の支持壁２８の内周面とにより囲まれた空間Ｔに収容される。そして、逆止弁３０上の空間Ｓ内には、液溜まり部３４から溢れた残留内容物が収容されることになる。そのため、残留内容物が逆止弁３０上の空間Ｓ内に多量に収容されることが抑制される。これにより、包装袋を僅かに傾けた場合や、キャップ部５０を閉じて逆止弁３０上の空間Ｓ内に挿入突起５２が挿入された場合においても、逆止弁３０上の残留内容物がこぼれ難くなる。
【００５０】
また、逆止弁３０が完全に閉位置に移行した後、内容物が十分に戻りきらずに逆止弁３０の上部側の空間Ｓに多くの残留内容物が残った場合には、逆止弁３０の上部に内容物の質量に基づく圧力が作用する。このとき、上記圧力が所定の値を超えると、逆止弁３０の縦断面において、フラップ部３２の切欠部３２ｂと基部３１とが一点で接触する部分Ｘ（図３（ｂ）及び（ｃ）参照）を通じて、残留内容物が滲み出すようにして逆止弁３０の下部側へと戻っていく。このように、本実施形態においては、逆止弁３０のフラップ部３２に切欠部３２ｂを設けることにより、空間Ｓに残った残留内容物を逆止弁３０の下部側へ効率よく戻すことができ、空間Ｓに多量の残留内容物が溜まり難い構成となっている。
【００５１】
次に本実施形態における効果について、以下に記載する。
（１）筒状の基部３１と、フラップ部３２と、基部３１に対してフラップ部３２を回動可能に接続するヒンジ部３３とを備えるスイング型の逆止弁３０を、注出部２の流路内に配置している。上記構成によれば、開封の有無にかかわらず、内容物の注出時を除いて閉じた状態にある逆止弁３０が注出部２の流路内に存在することになり、注出部２の流路を通じた容器内への外気の流入を逆止弁３０によって好適に抑制することができる。
【００５２】
（２）逆止弁３０には液溜まり部３４が設けられている。上記構成によれば、残留内容物が逆止弁３０上の空間Ｓ内に多量に収容されることが抑制されて、キャップ部５０を閉じる際や包装袋を僅かに傾けた際にも逆止弁３０上の残留内容物がこぼれ難くなる。
【００５３】
（３）液溜まり部３４は、逆止弁３０の基部３１の上端面に設けられるとともに、基部３１における開口の中心Ｐよりもヒンジ部３３側の部位に設けられている。
注出口具１を傾けた状態から元の状態に戻す際、基部３１の開口の中心Ｐを基準として、ヒンジ部３３と反対側の箇所ほど戻り流路Ａが大きく形成される。そのため、逆止弁３０上において、ヒンジ部３３と反対側の近傍に存在する内容物は下部側へと戻りやすく、戻り流路Ａが形成されないヒンジ部３３の近傍に存在する内容物は下部側へ戻り難くなる傾向がある。したがって、内容物が戻り流路Ａを通って下部側へ戻り難い箇所の近傍に位置する、基部３１の開口の中心Ｐよりもヒンジ部３３側の部位に対して液溜まり部３４を設けた場合には、戻り流路Ａを通って下部側へ戻ることなく逆止弁３０上に残る残留内容物をより確実に液溜まり部３４内に収容させることができる。
【００５４】
（４）液溜まり部３４は、逆止弁３０の基部３１における開口の中心Ｐよりもヒンジ部３３側の部位であって、開口の中心Ｐに対してヒンジ部３３よりも遠くに位置する部位に設けられている。逆止弁３０の基部３１における開口の中心Ｐよりもヒンジ部３３側の部位は、開口の中心Ｐよりもヒンジ部３３側の部位のなかでも、逆止弁３０上における戻り流路Ａが形成されない箇所の最も近くに位置している。そのため、上記構成によれば、上記（３）の効果を更に顕著に得ることができる。
【００５５】
（５）フラップ部３２の周縁に、基部３１の上面に係止されるフランジ部３２ａと、一部が基部３１の開口に沿う形状に形成される切欠部３２ｂとを設けている。上記構成によれば、逆止弁３０が完全に閉じるまでの間において、切欠部３２ｂが設けられた部分では上記戻り流路Ａがより大きく確保されて逆止弁３０の下部側へより多くの内容物を戻すことができる。そのため、逆止弁３０の上部に多量の残留内容物が溜まることを抑制できる。なお、上記「基部３１の開口に沿う」という概念は、切欠部３２ｂ（の一部）が完全に基部３１の開口に沿って形成されている状態のみに限らず、フランジ部３２ａの極一部が残存しているような状態も許容する概念である。
【００５６】
（６）フラップ部３２の周縁におけるヒンジ部３３との接続部位の反対側に切欠部３２ｂを設けている。フラップ部３２の周縁におけるヒンジ部３３との接続部位の反対側の部分は、逆止弁３０が開位置から閉位置へ移る際に最後に閉じられる部分である。そのため、上記構成によれば、上記戻り流路Ａをより大きく確保することができるという効果を、逆止弁３０が完全に閉じるまで得ることができる。
【００５７】
（７）フラップ部３２が閉位置にある逆止弁３０の縦断面において、フラップ部３２の切欠部３２ｂと基部３１とが一点で接触する部分Ｘが存在するように構成している。上記構成によれば、逆止弁３０が完全に閉じた後であっても、逆止弁３０の上部に多量の残留内容物が溜まって逆止弁３０に大きな圧力が作用する状況であれば、上記一点で接触する部分Ｘを通じて、残留内容物を逆止弁３０の下部側へ戻すことも可能となる。そして、逆止弁３０上の残留内容物が少量となると、上記一点で接触する部分Ｘを通じて戻ることなく逆止弁３０の上部に残ったままとなる。しかしながら、逆止弁３０の上部に少量の残留内容物が残ることにより、その残留内容物（の液膜）がガスバリア層として機能して、外気の流入を抑制するという効果を得ることができる。
【００５８】
（８）閉位置にある逆止弁３０のフラップ部３２の下面に当接する規制突起４３を有する脱落防止部材４０を備えている。上記構成によれば、基部３１内へのフラップ部３２の潜り込みを規制することができる。また、規制突起４３を断面十字形状に形成することにより、規制突起４３の強度を高めるとともに、フラップ部３２の下面に当接する接触面積を増大させている。これにより、脱落防止部材４０の成形誤差や取付誤差等によって、フラップ部３２下面における規制突起４３の当接部位が中央から周辺側へずれた場合にも、基部３１内へのフラップ部３２の潜り込みを好適に規制することができる。
【００５９】
更に、フラップ部の周縁全体にフランジ部を設けた構成と比較して、フラップ部３２の周縁に切欠部３２ｂを設けた構成とした場合には、フランジ部３２ａのない部分（切欠部３２ｂ）が存在するために、フランジ部３２ａに基づく、基部３１内へのフラップ部３２の潜り込みを規制する作用が弱くなる。そこで、規制突起４３を設けることによって、フラップ部３２の周縁全体にフランジ部３２ａを設けた構成と同等以上に、基部３１内へのフラップ部３２の潜り込みを規制することができる。
【００６０】
（９）脱落防止部材４０に設けられる規制突起４３について、逆止弁３０の基部３１の内域へ延びる形状に形成している。上記構成によれば、逆止弁３０のフラップ部３２が薄肉に形成されている場合であっても、フラップ部３２の潜り込みを好適に抑制することできる。そのため、フラップ部３２の薄肉化を容易に実現できる。
【００６１】
（１０）注出部２を注出上部２０と注出下部１０とに分離及び組立可能に構成し、逆止弁３０と、規制突起４３を備える脱落防止部材４０とを注出上部２０に配置している。上記構成によれば、外気の流入抑制に関する構成である逆止弁３０及び規制突起４３（脱落防止部材４０）を注出上部２０に集中して配置することにより、外気の流入抑制に関する構成が存在しない注出下部１０側に他機能を付与して、注出口具１の更なる多機能化を図ることが容易になる。なお、上記他機能として本実施形態では、内容物が流路から流出することを防止する閉栓機能（閉塞壁１１及び引張部１４）を注出下部１０に付与している。また、注出下部１０側に他機能を付与した場合に、機能別に注出上部２０と注出下部１０とを区分することができ、部材管理が容易である。
【００６２】
（１１）注出下部１０の下端に流路を塞ぐ閉塞壁１１を設けるとともに、閉塞壁１１の内面に閉塞壁の一部を除去するための引張部１４を設けている。そして、閉塞壁１１の外面にガスバリア部材としてのガスバリアフィルム６０を貼り付けている。上記構成によれば、注出口具１の開封前の状態、即ち注出下部１０における閉塞壁１１を除去する前の状態において、注出口具１を介した容器内への外気の侵入を好適に抑制することができる。また、注出口具１の開封は、引張部１４を引っ張ることにより容易に実現できる。
【００６３】
（１２）引張部１４の高さを、注出下部１０の上端と同位置又はそれよりも上方位置に設定している。注出口具１を包装袋（容器）に取り付ける場合には、包装袋を構成する一対の樹脂シートの周縁間に注出口具１の取付部３を挟み込み、取付部３と樹脂シートの周縁部分とを接着させる方法が採用される。そのため、取付部３には、樹脂シートに接着される接着面としての側面部分を設ける必要があるが、側面部分を形成するために取付部の上下方向の幅を大きくすると、それに応じて注出部２も上下に長く形成しなければならない。注出部２を上下に長く形成した場合、注出部２の奥深くに引張部１４が隠れてしまって、開封処理を行う際に注出部２内の引張部１４を把持して引っ張ることが困難になることがある。そこで、上記構成では、引張部１４の高さを、注出下部１０の上端と同位置又はそれよりも上方位置に設定している。これにより、注出部２を注出上部２０と注出下部１０とに分離したときに、引張部１４が注出下部１０の上部開口に露出した状態となって、引張部１４を容易に把持して引っ張ることができる。
【００６４】
（１３）注出上部２０と注出下部１０とを組み立てた際に、注出下部１０に設けられる引張部１４の把持部１４ａの内側に支持壁２８が収容されるようになっている。上記構成によれば、引張部１４の高さを、注出下部１０の上端と同位置又はそれよりも上方位置に設定したことによる注出部２全体の高さの増大を抑制することができる。
【００６５】
（１４）注出時に注出口具１を所定の傾け方向（ヒンジ５１の形成位置により規定される傾け方向）に傾けた際に、ヒンジ部３３が形成される側が下側に位置するように逆止弁３０を取り付けている。上記構成によれば、フラップ部３２に作用する重力が逆止弁３０を閉位置とする方向に作用し難くなる。そのため、注出時に内容物が逆止弁３０を通過する際の通過抵抗が小さくなって、内容物を好適に流通させることができる。
【００６６】
（１５）注出下部１０の取付部３から側方へ突出するガスバリアフィルム６０の周縁部分を取付部３の外周面に沿って折り曲げてなる折曲部６１を形成している。上記構成によれば、取付部３の外周面とガスバリアフィルム６０の周縁部分との間に生じる段差が抑えられて、取付部３に対して容器を密着させやすくなって容器の取付不良を抑制することができる。
【００６７】
（１６）注出口具１の取付部３に対して、ガスバリアフィルム６０の折曲部６１を接着固定している。上記構成によれば、ガスバリアフィルム６０の折曲部６１に対して他の部材が接触する等により、折曲部６１を立ち上げて元の突出状態に戻す力が作用した場合にも、折曲部６１の折り曲げ状態を維持することができる。そのため、上記（１５）の効果をより確実に得ることができる。
【００６８】
（１７）ガスバリアフィルム６０の周縁全体に折曲部６１を形成している。上記構成によれば、注出下部１０に容器を取り付ける際に、折曲部６１の外面部分にてガスバリアフィルム６０と容器とを接着させることができる。そして、折曲部６１の大きさに相当する所定幅にわたってガスバリアフィルム６０と容器とを接着させることにより、ガスバリアフィルム６０の周縁部分の端面においてのみガスバリアフィルム６０と容器とが接着する構成と比較して、ガスバリアフィルム６０の周縁部分と容器との間を通じた外気の流入を効果的に規制することができる。
【００６９】
なお、上記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。また、次の変更例を互いに組み合わせ、その組み合わせの構成のように上記実施形態を変更することも可能である。
【００７０】
・  上記実施形態では、逆止弁３０の基部３１におけるヒンジ部３３側の部位に対して穴状の液溜まり部３４を一つ設けていたが、液溜まり部３４の数、形状、大きさ及び配置位置は、本発明の主旨を変更しない範囲において適宜変更することができる。例えば、基部３１における液溜まり部３４の配置位置を、基部３１の開口の中心Ｐよりもヒンジ部３３側の部位であって、開口の中心Ｐに対してヒンジ部３３よりも近い部位に変更してもよいし、基部３１の開口の中心Ｐを基準としてヒンジ部３３と反対側の部位に変更してもよい。
【００７１】
また、図８に示すように、逆止弁３０の基部３１の上端面に対して穴状又は溝状の液溜まり部３４を設けてもよい。また、逆止弁３０のフラップ部３２の上端面に対して穴状又は溝状の液溜まり部３４を設けてもよい。このように構成した場合には、液溜まり部３４を設けるに際して、逆止弁３０の基部３１の外周面形状が変更されることがない。したがって、液溜まり部３４を設けた場合にも、注出上部２０の支持壁２８に対する逆止弁３０の取付安定性を好適に確保することができる。
【００７２】
更に、図９に示すような液溜まり部３４を形成することもできる。図９に示す例では、基部３１の流路内の中間位置に段差部分３５を設けるとともに、段差部分３５を弁座部とするフラップ部３２を基部３１内の中間位置に設けている。このように構成した場合には、基部３１の流路内におけるフラップ部３２の上方部分が液溜まり部３４として機能する。
【００７３】
・  逆止弁３０のフラップ部３２の周縁に設けられるフランジ部３２ａ及び切欠部３２ｂの数、形状、大きさ及び各配置位置は、本発明の主旨を変更しない範囲において適宜変更することができる。図３（ｄ）に示すように、複数箇所に切欠部３２ｂを形成してもよいし、ヒンジ部３３との接続部位の反対側以外の部分に切欠部３２ｂを形成してもよい。また、切欠部３２ｂを所定幅にわたって、基部３１の弁座部３１ａ（開口縁）に沿う形状に形成してもよい。この場合、上記一点で接触する部分Ｘが広範囲に形成されることになる。更に、上記実施形態では、切欠部３２ｂの端面は、逆止弁３０の軸線に沿った垂直面状に形成されていたが、上側に向かって内方に傾斜する傾斜面状に形成してもよい。
【００７４】
・  切欠部３２ｂを設けることなく、フラップ部３２の周縁全体にフランジ部３２ａが設けられる構成としてもよい。また、フランジ部３２ａを省略して、フラップ部３２の周縁全体が切欠部３２ｂに相当する形状となるように構成してもよい。
【００７５】
・  形状等の逆止弁３０の具体的構成は適宜変更することができる。
・  上記実施形態では、規制突起４３は逆止弁３０のフラップ部３２の下面に当接するように配置されていたが、テーパ状に形成される側面に当接するように規制突起４３を配置してもよい。
【００７６】
・  閉位置において、逆止弁３０のフラップ部３２の下面に必ずしも規制突起４３が当接する必要はない。例えば、閉位置にあるフラップ部３２の下面と規制突起４３との間に僅かに隙間を設けておき、フラップ部３２が閉位置よりもさらに内側に回動したところでフラップ部３２と規制突起４３とが当接する構成であってもよい。
【００７７】
・  規制突起４３の形状は特に限定されるものではない。逆止弁３０のフラップ部３２の下面に当接してフラップ部３２の潜り込みを規制可能な形状であれば、どのような形状であってもよい。
【００７８】
・  規制突起４３と逆止弁３０のフラップ部３２の当接位置は、基部３１の内域に限られるものではなく、弁座部３１ａよりも流路の上流側の位置であれば上記実施形態と同様の規制作用を得ることができる。
【００７９】
・  逆止弁３０のフラップ部３２の下面に当接してフラップ部３２の潜り込みを規制する規制手段として、脱落防止部材４０に設けられる規制突起４３に代えて別の構成を採用してもよい。例えば、逆止弁３０と脱落防止部材４０との間に、規制突起４３を備える規制部材を配置してもよいし、逆止弁３０の基部３１の流路内周面に突起部分や架橋部分を設けてもよい。逆止弁３０に規制手段を設ける場合は、基部３１と一体形成されるようにしてもよいし、ピン等の他部材を配置させるようにしてもよい。
【００８０】
・  規制突起４３等、逆止弁３０のフラップ部３２の下面に当接してフラップ部３２の潜り込みを規制する規制手段を省略してもよい。
・  脱落防止部材４０は、注出上部２０からの逆止弁３０の脱落を防止するものであるが、逆止弁３０の位置ずれを抑制するものであってもよい。また、脱落防止部材４０を省略してもよい。
【００８１】
・  引張部１４を引っ張って破断される部位は閉塞壁１１の一部であってもよいし、閉塞壁１１全体であってもよい。閉塞壁１１全体を破断する場合には、破断誘導部１１ａを注出下部１０の内周面に沿って形成すればよい。
【００８２】
・  注出上部２０と注出下部１０とを組み立てた際に、引張部１４の把持部１４ａの上方に支持壁２８が位置するように構成してもよい。
・  上記実施形態では、閉塞壁１１に対して薄肉状の破断誘導部１１ａを設けていたが、破断誘導部の構成は特に限定されるものではなく、例えば、ミシン目状の孔であってもよい。また、閉塞壁１１の破断誘導部１１ａを省略してもよい。
【００８３】
・  上記実施形態では、注出下部１０の下端位置に閉塞壁１１を設けていたが、注出下部１０の上端位置や流路内における中間位置に閉塞壁１１を設ける構成としてもよい。注出下部１０の上端位置に設ける場合には、例えば、注出下部１０と注出上部２０との接続長を調整することで可能となる。また、注出下部１０の流路内に設ける場合には、例えば、流路内径が小径となる部分と大径となる部分を形成し、その両部分の段差部分に閉塞壁１１を設ければよい。
【００８４】
・  ガスバリアフィルム６０の周縁に設けられる折曲部６１の構成は適宜変更することができる。例えば、上記実施形態では、ガスバリアフィルム６０の周縁全体に曲げ代６１ａを設けて、同周縁全体に折曲部６１が形成されるように構成していたが、ガスバリアフィルム６０の周縁に対して部分的に曲げ代６１ａを設けて、ガスバリアフィルム６０の周縁に対して部分的に折曲部６１を形成してもよい。また、折曲部６１は意図的に設けられた曲げ代６１ａを折り曲げて形成されるものに限らず、ガスバリアフィルム６０の切り出し誤差や貼り付け誤差等により生じたガスバリアフィルム６０の周縁の突出部分を折り曲げて形成されるものであってもよい。
【００８５】
・  上記実施形態では、ガスバリアフィルム６０の折曲部６１は、熱溶着によって注出口具１の取付部３に接着固定されていたが、取付部３に対する折曲部６１の接着構成は特に限定されるものではい。また、取付部３に対して折曲部６１の一部のみを部分的に接着する構成であってもよい。更に、取付部３に対して折曲部６１を接着することなく、単純に折り曲げたのみの構成であってもよい。
【００８６】
・  注出下部１０に対するガスバリアフィルム６０の貼り付け方法は、上記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、注出下部１０を保持させた保持治具７１を多層樹脂シート７０に向かって移動させていたが、上下方向に移動可能な加熱装置７２を採用し、その加熱装置７２を下降させることにより多層樹脂シート７０を保持治具７１側へ移動させつつ、多層樹脂シート７０を注出下部１０に接触させるようにしてもよい。また、折曲工程において、ガスバリアフィルム６０の曲げ代６１ａの折り曲げと、折り曲げられた曲げ代６１ａ（折曲部６１）の取付部３への熱融着とを別々の部材により行うようにしてもよい。また、切出工程に用いる切断装置７３として図７に示すような折曲部材７４を用い、加熱された折曲型７５を多層樹脂シートに押圧させることによって折曲型７５の下端内周縁にて多層樹脂シート７０を溶断する構成としてもよい。この場合には、多層樹脂シート７０からのガスバリアフィルム６０の切り出しと、切り出されたガスバリアフィルム６０の曲げ代６１ａの折り曲げ及び取付部３への熱融着とを、折曲部材７４による一連の動作にて行うことができる。
【００８７】
・  ガスバリアフィルム６０の層構造は、少なくともガスバリア層を備えるものであれば特に限定されるものではない。例えば、ガスバリア層６０ａの片面のみに熱融着層を備えるものであってもよいし、ガスバリアフィルム６０に強度を付与するための基材層を備えるものであってもよい。また、接着剤等によりガスバリアフィルム６０を注出下部１０に貼り付ける構成とした場合には熱融着層を省略することもできる。
【００８８】
・  閉塞壁１１及びガスバリアフィルム６０の一方を省略してもよい。また、閉塞壁１１及びガスバリアフィルム６０の両方を省略してもよい。なお、閉塞壁１１を省略した場合には、閉塞壁１１に設けられる引張部１４も省略される。また、ガスバリアフィルム６０のハーフカット６２については、これを省略するようにしてもよい。
【００８９】
・  注出部２を一の部材から形成してもよいし、三以上の複数の部材に分離及び組立可能に構成してもよい。また、注出上部２０にヒンジ５１を介してキャップ部５０を取り付けていたが、注出上部２０そのものを有蓋筒状のキャップとしてもよい。さらに、注出下部１０にヒンジを介してキャップ部を取り付けるようにしてもよい。
【００９０】
・  注出上部２０の上端開口、下端開口又は注出下部１０の上端開口に対して、その開口を封鎖するガスバリアフィルム６０を更に貼り付けた構成としてもよい。この場合、ガスバリアフィルム６０は開封処理時に、開封者の手によって除去される。
【００９１】
・  取付部３の中空状の内部について上記実施形態では、補強部３ｃを備えたが、この構成を変更してもよい。例えば、補強部３ｃの延びる方向を取付上壁３ａの短手方向に変更してもよいし、取付部３の内部を中実状にすることも可能である。
【００９２】
・  ヒンジ５１の形成位置によって注出時の傾け方向を規定していたが、注出口２４の形状等の別の構成によって注出時の傾け方向を規定するようにしてもよい。
・  注出口具１に設けられる所定の構成により規定される注出時の傾け方向と、逆止弁３０の取付方向（接続部３３の位置）は上記実施形態の関係に限定されるものではない。
【００９３】
・  本発明の注出口具１は、樹脂シートにより袋状に形成された包装袋に限らず、紙製の容器等、様々な容器に適用することができる。その場合、取付部３については、容器の形態に合わせて適宜変更が可能であることは言うまでもない。
【００９４】
・  上壁２１の構成を適宜変更することが可能である。例えば、支持壁２８の第１段部２８ａよりも上方の内空間が高くなるように調整すれば、フラップ部３２の閉位置から開位置へ移行する回動量を大きくすることができるとともに、残留内容物の許容量を増大させることができる。また、注出上部２０の上壁２１に設けられる周壁２５についても、その配置、高さを変更するが可能である。
【００９５】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。
（イ）前記フラップ部の下面に当接して前記フラップ部の潜り込みを規制する規制手段を、前記弁座部よりも前記流路の上流側に設けた前記注出口具。
【００９６】
（ロ）前記注出部を注出上部と注出下部とに分離可能に構成し、前記注出下部に流路を塞ぐ閉塞壁を設けるとともに、前記閉塞壁の下面にガスバリア部材を設け、前記閉塞壁の上面に、前記閉塞壁の少なくとも一部を前記ガスバリア部材と共に破断して開口させるための引張部を設け、前記引張部の高さを、前記注出下部の上端と同位置又はそれよりも上方位置に設定した前記注出口具。
【００９７】
（ハ）前記フラップ部の周縁には、前記基部の上面に係止されるフランジ部と、少なくとも一部が前記基部の開口に沿うように形成される切欠部とが設けられている前記注出口具。
【符号の説明】
【００９８】
Ｓ…空間、１…注出口具、２…注出部、３…取付部、３０…逆止弁、３１…基部、３２…フラップ部、３３…ヒンジ部、３４…液溜まり部、６０…ガスバリアフィルム、６１…折曲部、６１ａ…曲げ代。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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