(57)【要約】      （修正有）【課題】車両充電デバイスの動作を始動する前に、金融取引を確立するときに使用するためのシステムおよび方法を提供する。【解決手段】ＡＭＩシステムは、電動車両２０５のための、充電デバイス２１０に結合された少なくとも１つのクレデンシャル読取りデバイス２４５を含む。少なくとも１つのクレデンシャル読取りデバイスは、クレデンシャル情報を送信するように構成される。ＡＭＩシステムはまた、通信ネットワーク１０６を介して少なくとも１つのクレデンシャル読取りデバイスに結合された少なくとも１つのサーバ１１０を含む。少なくとも１つのサーバは、少なくとも１つのクレデンシャル読取りデバイスから送信されるクレデンシャル情報の有効性を判定するように構成される。少なくとも１つのサーバは、電動車両の充電を許可することおよび拒否することの一方を行うようにさらに構成される。【選択図】図４
2013045456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度計量インフラストラクチャ（ＡＭＩ）システム（１００）を備えるスマートグリッド（１００／１０６）を備える電動車両（２０５)の充電を認可するときに使用するための金融取引システム（１０１）において、
前記高度計量インフラストラクチャ（ＡＭＩ）システム（１００）は、
電動車両のための、充電デバイス（２１０）に結合された少なくとも１つのクレデンシャル読取りデバイス（２４５）であって、クレデンシャル情報を送信するように構成される、少なくとも１つのクレデンシャル読取りデバイス（２４５）と、
通信ネットワーク（１０６）を介して前記少なくとも１つのクレデンシャル読取りデバイスに結合された少なくとも１つのサーバ（１１０）であって、前記少なくとも１つのクレデンシャル読取りデバイスから送信されるクレデンシャル情報の有効性を判定するように構成され、前記電動車両の充電を許可することおよび拒否することの一方を行うようにさらに構成される、少なくとも１つのサーバ（１１０）を備えるサーバシステム（１０２）と
を備える、金融取引システム（１０１）。
【請求項２】
前記ＡＭＩシステム（１００）は、暗号化されたクレデンシャル情報を送信するように構成される請求項１記載の金融取引システム（１０１）。
【請求項３】
前記少なくとも１つのサーバ（１１０）は、前記電動車両（２０５）を充電することに関連する項目別の価格設定および総計の価格設定の少なくとも一方を決定するように構成される請求項１記載の金融取引システム（１０１）。
【請求項４】
前記少なくとも１つのサーバ（１１０）は、前記電動車両（２０５）を充電するために決定される前記価格設定について財政取引を認可するようにさらに構成される請求項３記載の金融取引システム（１０１）。
【請求項５】
前記少なくとも１つのサーバ（１１０）は、前記財政取引の認可についての要求が、
ユーザの口座の現在の状態、
前記ユーザの口座に対する十分な資金の利用可能性、および
少なくとも１つの利用可能な代替の支払いオプション
のうちの少なくとも１つの関数として階層ベースでどこに送られることになるかを決定するようにさらに構成される請求項４記載の金融取引システム（１０１）。
【請求項６】
前記少なくとも１つのサーバ（１１０）は、前記充電デバイス（２１０）から前記電動車両（２０５）の充電に課金請求するための支払い情報を収集し、前記課金請求を、公共料金請求書（３０６）、ホテルの部屋の請求書（３２２）、クレジットカード明細（３３４）、銀行取引デビットカード明細（３３４）、および車両駐車請求書（３３４）の少なくとも１つに対して指示するようにさらに構成される請求項４記載の金融取引システム（１０１）。
【請求項７】
前記少なくとも１つのサーバ（１１０）は、電気公益事業会社サーバ、ホテルサーバ、クレジットカード会社サーバ、および銀行カードサーバの少なくとも１つである請求項１記載の金融取引システム（１０１）。
【請求項８】
前記少なくとも１つのクレデンシャル読取りデバイス（２４５）は、公共料金カード（４０６）、ホテルルームキーカード（４０４）、クレジッドカード（４０８）、およびデビットカード（４０８）の少なくとも１つを読取るように構成されたカードリーダ（２４５）を備える請求項１記載の金融取引システム（１０１）。
【請求項９】
コンピュータ実行可能命令がそれにおいて具現化される１つまたは複数の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体（１２０／１２２）であって、少なくとも１つのプロセッサ（１２２）によって実行されると、前記コンピュータ実行可能命令は、前記少なくとも１つのプロセッサに、
クレデンシャル読取りデバイス（２４５）からユーザクレデンシャル情報を収集すること、
高度計量インフラストラクチャ（ＡＭＩ）システム（１００）を含むスマートグリッド通信ネットワーク（１０６）を通じて前記クレデンシャル読取りデバイスから前記ユーザクレデンシャル情報を送信すること、
前記クレデンシャル読取りデバイスから送信される前記ユーザクレデンシャル情報の有効性を判定すること、および
前記クレデンシャル読取りデバイスに関連する車両充電システム（２００）において、ユーザによる電動車両（２０５）の充電を許可することおよび拒否することの一方を行うこと
をさせる、１つまたは複数の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体（１２０／１２２）。
【請求項１０】
前記コンピュータ実行可能命令は、前記プロセッサ（１２２）に、金融取引の認可についての要求を、少なくとも部分的に少なくとも１つのユーザ口座に関連する少なくとも１つのサーバ（１１０）に送ることによって、前記ユーザクレデンシャル情報の有効性を判定することをさせる請求項９記載の１つまたは複数の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体（１２０／１２２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示される主題は、一般に、電動車両を充電することに関し、より具体的には、車両充電デバイスの動作を始動する前に、金融取引を確立するときに使用するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車およびプラグインハイブリッド電気自動車を含む電動車両は、電池などのエネルギー貯蔵デバイスによって電力供給される電気モータを含む。エネルギー貯蔵デバイスは、モータが動作するにつれて、エネルギーを使い果たし、車両のオペレータに、エネルギー貯蔵デバイスを再充電することを要求する。
【０００３】
少なくともいくつかの知られている車両充電デバイスは、個人使用のために設計され、車両に接続されると、ユーザの認証または認可を必要とすることなくエネルギー貯蔵デバイスを充電する。こうした個人使用の充電デバイスは、公共的にアクセス可能な場所、たとえば、公共および個人の駐車場における制限されないアクセスおよび使用に適さない場合がある。その理由は、こうした使用が、充電デバイスについて責任がある機関に対して公益事業コストを課す場合があるからである。さらに、個人使用の充電デバイスはまた、制限されないアクセスのために、居住環境において適さない場合がある。たとえば、こうした事例では、こうした充電デバイスの無認可使用が可能である場合がある。誰がデバイスを使用するかによらず、デバイスの所有者は、車両充電の際に使用される電力について課金請求され、経済的に支払い責任を負う場合がある。
【０００４】
同様に、少なくともいくつかの知られている車両充電デバイスは、ユーザを識別しかつ／または認証し、また、金融取引を認可するための特別な機器を含む取引システムに結合され、それにより、車両充電デバイスの複数のユーザが、自分自身の充電コストに責任を持つことを可能にする。しかし、こうしたシステムは、実装および設置の資本および運用のコストを増加させるさらなるインフラストラクチャを必要とする。さらに、特別な機器の故障は、車両充電デバイスの所有者／オペレータならびに消費者にも不便を感じさせる場合がある。さらに、こうした取引システムは、第３者機関によって提供されることができ、第３者機関の特別な機器の故障は、車両充電デバイスの所有者／オペレータならびに消費者に対しても不便さを増幅させる場合がある。同様に、こうした取引システムは、複数の第３者機関を含む場合があり、それにより、処理遅延をもたらし、所有者およびユーザに一層の不満を感じさせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１１／００１００１６号明細書
【発明の概要】
【０００６】
一態様では、金融取引システムが提供される。金融取引システムは、電動車両の充電を認可するときに使用するように構成される。金融取引システムは、高度計量インフラストラクチャ(advanced metering infrastructure)（ＡＭＩ）システム（１００）を含むスマートグリッドを含む。ＡＭＩシステムは、電動車両のための、充電デバイスに結合された少なくとも１つのクレデンシャル読取りデバイスを含む。少なくとも１つのクレデンシャル読取りデバイスは、クレデンシャル情報を送信するように構成される。ＡＭＩシステムはまた、通信ネットワークを介して少なくとも１つのクレデンシャル読取りデバイスに結合された少なくとも１つのサーバを含むサーバシステムを含む。少なくとも１つのサーバは、少なくとも１つのクレデンシャル読取りデバイスから送信されるクレデンシャル情報の有効性を判定するように構成される。少なくとも１つのサーバは、電動車両の充電を許可することおよび拒否することの一方を行うようにさらに構成される。
【０００７】
別の態様では、電動車両を充電するときに使用するための方法が提供される。方法は、高度計量インフラストラクチャ（ＡＭＩ）システムを含むスマートグリッド通信ネットワークを通じて車両充電システムから少なくとも１つのサーバへユーザクレデンシャル情報を送信することを含む。方法はまた、車両充電システムから送信されるユーザクレデンシャル情報の有効性を判定することを含む。方法は、さらに、車両充電システムにおいて、ユーザによる電動車両の充電を許可することおよび拒否することの一方を行うことを含む。
【０００８】
さらに別の態様では、１つまたは複数の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体が提供される。コンピュータ可読記憶媒体は、コンピュータ実行可能命令がそれにおいて具現化される。こうした命令は、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、少なくとも１つのプロセッサに、クレデンシャル読取りデバイスからユーザクレデンシャル情報を収集させる。命令はまた、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、少なくとも１つのプロセッサに、高度計量インフラストラクチャ（ＡＭＩ）システムを含むスマートグリッド通信ネットワークを通じてクレデンシャル読取りデバイスからユーザクレデンシャル情報を送信させる。命令は、さらに、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、少なくとも１つのプロセッサに、クレデンシャル読取りデバイスから送信されるユーザクレデンシャル情報の有効性を判定させる。命令はまた、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、少なくとも１つのプロセッサに、クレデンシャル読取りデバイスに関連する車両充電システムにおいて、ユーザによる電動車両の充電を許可させる、または拒否させる。
【０００９】
本明細書で述べる実施形態は、添付図面に関連して以下の説明を参照することによってよりよく理解されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電動車両（ＥＶ）を再充電することを容易にする金融取引機能を含む高度計量インフラストラクチャ（ＡＭＩ）システムの典型的なサーバアーキテクチャの略ブロック図である。
【図２】図１に示すＡＭＩシステムと共に使用するためのユーザコンピュータデバイスの例示的な構成のブロック図である。
【図３】図１に示すＡＭＩシステムと共に使用するためのサーバコンピュータデバイスの例示的な構成のブロック図である。
【図４】図１に示すＡＭＩシステムと共に使用するための例示的な車両充電システムのブロック図である。
【図５】図１に示すＡＭＩシステムおよび図４に示す車両充電システムと共に使用されることができる複数の例示的な認可および金融取引関係のブロック図である。
【図６】図４に示す車両充電システムおよび図１に示すＡＭＩシステムを使用して、電動車両の充電を始動するときに使用するための例示的な方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書で使用されるように、用語「電動車両(electrically powered vehicle)」は、一般に、推進させるために使用される１つまたは複数の電気モータを含む車両を指す。電動車両を推進させるために使用されるエネルギーは、限定はしないが、オンボード充電式電池、キャパシタ、および／またはオンボード燃料電池などの種々のエネルギー貯蔵デバイスからもたらされることができる。一実施形態では、電動車両は、電気モータと燃焼機関の両方を含むことができるハイブリッド電気自動車である。別の実施形態では、電動車両は、推進させるために電気モータしか含まなくてもよい電気自動車である。電動車両は、たとえば制動によって生成されるエネルギーを捕捉し貯蔵することができる。さらに、一部の電動車両は、電源出力などの電力レセプタクルからエネルギー貯蔵デバイスを再充電できる。したがって、本明細書で使用される用語「電動車両」は、たとえば電力グリッドを介して電気エネルギーがそこに送出されることができるエネルギー貯蔵デバイスを含む任意の車両を指すことができる。
【００１２】
本明細書で使用されるように、用語「スマートグリッド(smart grid)」は、一般に、デジタル技術を利用するある形態の電力送出ネットワークを指す。スマートグリッドは、既存の電力グリッドを情報および計量システムにオーバレイさせ、通信ネットワークおよびデータベースシステムを含む高度計量インフラストラクチャ（ＡＭＩ）システムと呼ばれることがある。ＡＭＩシステムはまた、「スマートメータ(smart meter)」を含むデバイスを含み、通信ネットワークを介して、こうした「スマートメータ」を含むデバイスとの２方向通信を容易にする。したがって、本明細書で使用されるように、用語「スマートグリッド」およびＡＭＩは、交換可能に使用される。
【００１３】
本明細書で使用されるように、「スマートメータ」は、所定の間隔で消費を記録し、その情報を所定の間隔で、監視および課金請求のために公益企業に通信する電気メータである。こうしたスマートメータは、メータと公益企業との間で２方向通信を可能にし、それにより、公益事業会社が、考えられる問題により迅速に対応すること、および消費者にリアルタイムの電力価格を通信することを容易にする。これらの価格信号は、消費者に、自分の電気使用量を減らすという経済的な動機付けを与えることができる。より具体的には、スマートグリッドは、時間およびエネルギー価格設定の関数としてエネルギー消費を低減することを容易にするために、スマートグリッドに統合したＡＭＩシステムの２方向デジタル通信を使用して供給業者から消費者へ電力を送出する。こうした通信は、消費全体をよりよく制御することによって、消費者に対するコストを低減すること、および電力グリッドの信頼性を高めることを容易にすることができる。
【００１４】
同様に、ＡＭＩシステムは、公益企業によって運用される電力グリッドの部分に流れる全ての電力の追跡を保つインテリジェント監視システムである。さらに、電力が最も安価であると、ＡＭＩシステムによって消費者に伝えられると、消費者は、洗濯機などの任意の時間に運転(run)できる選択された家庭用電気器具および工場プロセスをスマートグリッドがターンオンすることを可能にしうる。さらに、ピーク時間において、スマートグリッドは、需要を低減するために、選択された電気器具をターンオフできることになる。
【００１５】
本明細書で述べるスマートグリッド、スマートメータ、およびＡＭＩシステムに関連する通信ネットワークは、無線であっても無線でなくてもよい暗号化されたセキュアなＡＭＩインタフェースを使用する。さらに、こうした通信ネットワークは、本明細書で述べるＡＭＩシステムのセキュアなバックボーンの少なくとも一部分を形成する。
【００１６】
本明細書で使用されるように、用語「メモ記入される(memo posted)」は、一般に、従来のコンピュータ化された銀行業務環境で使用されるバッチ処理方法を指す。保留中の取引がメモ記入されると、残高を更新するための完全な記入が、日の閉めのバッチ処理の一部として行われることになる口座に対して、一時的なクレジットまたはデビット取引／エントリが行われる。メモ記入の一部として生成される一時的な取引は、実際の取引がバッチ処理において記入された後に、破棄される／除去されることになる。
【００１７】
図１は、スマートグリッド、たとえば、（図１には示さない）電動車両（ＥＶ）を再充電することを容易にする金融取引機能を含む高度計量インフラストラクチャ（ＡＭＩ）システム１００の典型的なサーバアーキテクチャの略ブロック図である。例示的な実施形態では、ＡＭＩシステム１００は、本開示の範囲を超えてハードウェアおよびソフトウェアを含むことができる大きな金融取引システム１０１の少なくとも一部分を形成する。
【００１８】
同様に、例示的な実施形態では、ＡＭＩシステム１００は、ユーザ識別情報の確認、充電の購入の認可、および適切な口座に対する関連金融取引のロギングを容易にする。具体的には、ＡＭＩシステム１００は、取引カードまたは対応する口座番号を使用しようと試みる人が合法的なカード所有者であることを保証することを容易にする。同様に具体的には、ＡＭＩシステム１００は、関連するＥＶ充電デバイスを使用するためのほぼ即座の認可を容易にする。さらに、ＡＭＩシステム１００は、ＥＶを充電するための関連する課金請求を、制限はしないが、公共料金課金請求明細、クレジットカード課金請求明細、銀行デビットカード口座、およびホテルルーム課金請求明細のうちの１つを含む課金請求明細に対して指示することを容易にする。より具体的には、例示的な実施形態では、ＡＭＩシステム１００は、１つまたは複数の入力デバイス（図１には示さず）を含むことができる複数のクライアントシステム１０４に通信可能に結合されたサーバシステム１０２を含む。サーバシステム１０２はまた、相互交換コンピュータシステムまたはＡＭＩホストと呼ばれることができる。サーバシステム１０２は、金融取引を処理し、また、制限なしで、電気公益企業サーバおよび／または第３者機関サービスプロバイダのサーバ、ホテルサーバ、クレジットカード会社サーバ、および銀行デビットカードサーバを含むことができる任意の組織に関連することができる。
【００１９】
例示的な実施形態では、クライアントシステム１０４は、ＡＭＩシステム１００に統合されたスマートグリッド通信ネットワーク１０６を使用してクライアントシステム１０４がサーバシステム１０２にアクセスすることを可能にするウェブブラウザを含むコンピュータである。通信ネットワーク１０６の少なくとも一部分は、ＡＭＩシステム１００のバックボーンを形成する。より具体的には、クライアントシステム１０４は、制限はしないが、専用スマートグリッドネットワーク、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、および／または統合サービスデジタルネットワーク（ＩＳＤＮ）、ダイアルアップ接続、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）、およびケーブルモデムのうちの少なくとも１つを含む、考えられる多くのインタフェースの少なくとも１つを通してサーバシステム１０２に通信可能に結合される。クライアントシステム１０４は、制限はしないが、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、スマートフォン、または他のウェブベースで接続可能な機器を含むサーバシステム１０２にアクセスすることが可能な任意のデバイスでありうる。
【００２０】
ＡＭＩシステム１００はまた、クライアントシステム１０４およびサーバシステム１０２に通信可能に結合する複数の販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末１０８を含む。ＰＯＳ端末１０８は、制限はしないが、専用スマートグリッドネットワーク、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、および／または統合サービスデジタルネットワーク（ＩＳＤＮ）の少なくとも１つを含む、考えられる多くのインタフェースの少なくとも１つを通してサーバシステム１０２に相互接続される。ＰＯＳ端末１０８は、サーバシステム１０２に相互接続することが可能な任意のデバイスであり、また、消費者の金融取引カードから情報を読取ることが可能な入力デバイス（図１には示さず）を含む。別法としてまたは付加的に、ＰＯＳ端末１０８は、マーチャントウェブサイトなどを通してリモートユーザと相互作用するマーチャントコンピュータシステムを含むことができる。
【００２１】
同様に、例示的な実施形態では、データベースサーバ１１０は、限定はしないが、カード所有者の名前、口座番号、取引履歴、アイテム購入履歴、課金請求アドレス、出荷アドレス、カード所有者の生年月日、カード所有者に関連する電話番号（複数可）（たとえば、携帯の電話番号、自宅の電話番号、またはファックス電話番号）、カード所有者に関連する電子メールアドレス、ＥＶのシリアル番号、および他のカード所有者関連情報を含む種々の情報を含むデータベース１１２に通信可能に結合する。さらに、データベース１１２は、口座所有者についての複数の口座番号を含みうる。さらに、それぞれの特定の口座番号は、特定の口座番号について特有の、それ自身の対応する情報のセットを有しうる。たとえば、異なる口座番号は、異なる口座番号に関連する異なる電子メールアドレスを有しうる。例示的な実施形態では、データベース１１２は、サーバシステム１０２から遠隔に記憶される。代替の実施形態では、データベース１１２は、分散化されることができる。例示的な実施形態では、人は、サーバシステム１０２にログオンすることによって、クライアントシステム１０４を介してデータベース１１２にアクセスすることができる。
【００２２】
さらに、例示的な実施形態では、データベース１１２はまた、認証プロトコルに関する情報を含む。これらの実施形態における認証プロトコルは、他の金融取引カード会社ならびにＥＶの充電についての課金請求元によって利用されることができる。認証プロトコルは、金融取引カード（図１では示さず）のユーザのアイデンティティを確認するための、制限はしないが、磁気ストラップ上にエンコードされたユーザ名および／またはパスワードならびにデジタル情報を含む認証クレデンシャルを利用するための規格を規定する。金融取引カードは、制限はしないが、公共料金カード、商用クレジットカード、デビットカード、およびホテルルームキーカードを含むことができる。認証クレデンシャルを利用するための規格は、たとえば、クレデンシャルを確立するためのプロシージャ、クレデンシャルの真実性を要求し確認するためのプロシージャ、およびクレデンシャルの確認の結果をディレクトリサーバ（たとえば、相互交換ネットワーク）および／または発行元銀行／公益企業／ホテルに通信するための規格を含む。プロトコルは概して、コンピュータ間で交換されるメッセージの形式を支配する規則のセットとして一般に認識される。たとえば、プロトコルは、２つのデバイス間でのデータ伝送の形式およびタイミングに関する規則、プロシージャ、または慣行の特定のセットとすることができる。
【００２３】
本明細書で示し述べる実施形態ならびに本明細書で具体的に述べられないが、本開示の態様の範囲内にある実施形態は、金融取引を実施するための例示的な手段を構成し、より詳細には、金融取引カードを使用した金融取引において支払い者を認証し、ＥＶ充電デバイスの使用を認可するための例示的な手段を構成する。たとえば、本明細書で述べるプロセッサによってプロセスおよび技法を実行するためのコンピュータ実行可能命令でプログラムされた、サーバシステム１０２、ＰＯＳ端末１０８、クライアントシステム１０４、または任意の他の同様なコンピュータデバイスは、認証プロトコルに従って金融取引カードのユーザを認証し、ＥＶ充電デバイスの使用を認可するための例示的な手段を構成する。
【００２４】
図２は、ＡＭＩシステム１００と共に使用するための、ユーザコンピュータデバイス、たとえばクライアントシステム１０４の例示的な構成のブロック図である。クライアントシステム１０４は、メモリデバイス１２０、および命令を実行するための、メモリデバイス１２０に動作可能に結合したプロセッサ１２２を含む。いくつかの実施形態では、実行可能命令は、メモリデバイス１２０に記憶される。クライアントシステム１０４は、プロセッサ１２２をプログラムすることによって、本明細書で述べる１つまたは複数のオペレーションを実施するように構成可能である。たとえば、プロセッサ１２２は、オペレーションを１つまたは複数の実行可能命令としてエンコードし、実行可能命令をメモリデバイス１２０内に設けることによってプログラムされることができる。プロセッサ１２２は、（たとえば、マルチコア構成で）１つまたは複数の処理ユニットを含むことができる。
【００２５】
例示的な実施形態では、メモリデバイス１２０は、実行可能命令および／または他のデータなどの情報の記憶および取出しを可能にする１つまたは複数のデバイスである。メモリデバイス１２０は、制限はしないが、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、固体ディスク、および／またはハードディスクなどの１つまたは複数のコンピュータ可読媒体を含むことができる。メモリデバイス１２０は、制限はしないが、カード所有者の名前、口座番号、取引履歴、アイテム購入履歴、課金請求アドレス、ＥＶのシリアル番号（図２には示さず）、および他のカード所有者関連情報を含む取引および／または口座情報を記憶するように構成されることができる。いくつかの実施形態では、プロセッサ１２２は、データの年齢に基づいて、メモリデバイス１２０からデータを除去するまたは「一掃する(purge)」。たとえば、プロセッサ１２２は、後続の時間および／またはイベントに関連する、以前に記録され記憶されたデータをオーバライトすることができる。付加的にまたは別法として、プロセッサ１２２は、所定の時間間隔を超えるデータを除去することができる。
【００２６】
いくつかの実施形態では、クライアントシステム１０４は、プロセッサ１２２に結合した提示インタフェース１２４を含む。提示インタフェース１２４は、ユーザインタフェースおよび／またはアラームなどの情報をユーザ１２６に提示する。たとえば、提示インタフェース１２４は、陰極線管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＬＥＤ（ＯＬＥＤ）ディスプレイ、および／または「電子インク(electronic ink)」ディスプレイなどのディスプレイデバイス（図示せず）に結合されることができるディスプレイアダプタ（図示せず）含むことができる。いくつかの実施形態では、提示インタフェース１２４は、１つまたは複数のディスプレイデバイスを含む。付加的にまたは別法として、提示インタフェース１２４は、オーディオ出力デバイス（図示せず）（たとえば、オーディオアダプタおよび／またはスピーカ）を含むことができる。
【００２７】
いくつかの実施形態では、クライアントシステム１０４は、ユーザ入力インタフェース１２８を含む。例示的な実施形態では、ユーザ入力インタフェース１２８は、プロセッサ１２２に結合し、ユーザ１２６から入力を受信する。ユーザ入力インタフェース１２８は、たとえば、キーボード、指示デバイス、マウス、スタイラス、および／またはタッチ感応性パネル（たとえば、タッチパッドまたはタッチスクリーン）を含むことができる。タッチスクリーンなどの単一コンポーネントは、提示インタフェース１２４のディスプレイデバイスとユーザ入力インタフェース１２８のディスプレイデバイスの両方として機能することができる。
【００２８】
通信インタフェース１３０は、プロセッサ１２２に結合し、（図１に示す）サーバシステム１０２、別のクライアントシステム１０４、および（図１に示す）ＰＯＳ端末１０８などの１つまたは複数の他のデバイスと通信状態で結合されるように構成される。通信インタフェース１３０は、こうしたデバイスに対して入力および出力（Ｉ／Ｏ）オペレーションを実施する。たとえば、通信インタフェース１３０は、制限はしないが、有線ネットワークアダプタ、無線ネットワークアダプタ、モバイル電気通信アダプタ、シリアル通信アダプタ、および／またはパラレル通信アダプタを含むことができる。通信インタフェース１３０は、１つまたは複数のリモートデバイスからデータを受信するかつ／または１つまたは複数のリモートデバイスへデータを送信することができる。たとえば、１つのクライアントシステム１０４の通信インタフェース１３０は、取引情報を、別のクライアントシステム１０４の通信インタフェース１３０に送信することができる。
【００２９】
提示インタフェース１２４および／または通信インタフェース１３０は共に、（たとえば、ユーザ１２６または別のデバイスに）本明細書で述べる方法と共に使用するのに適した情報を提供することが可能である。したがって、提示インタフェース１２４および通信インタフェース１３０は、出力デバイスと呼ばれることができる。同様に、ユーザ入力インタフェース１２８および通信インタフェース１３０は、本明細書で述べる方法と共に使用するのに適した情報を受信することが可能であり、入力デバイスと呼ばれることができる。
【００３０】
図３は、ＡＭＩシステム１００と共に使用するためのサーバコンピュータデバイス１４０、より具体的にはサーバシステム１０２の例示的な構成のブロック図である。サーバコンピュータデバイス１４０は、制限はしないが、マーチャントコンピュータシステム（図示せず）、ＰＯＳ端末１０８、およびデータベースサーバ１１０（共に図１に示す）を含むことができる。
【００３１】
サーバコンピュータデバイス１４０はまた、命令を実行するためのプロセッサ１４２を含む。命令は、たとえばメモリデバイス１４４に記憶されることができる。プロセッサ１４２は、（たとえば、マルチコア構成で）１つまたは複数の処理ユニットを含むことができる。メモリデバイス１４４はまた、カード所有者情報（たとえば、連絡先情報）、口座情報、認証プログラム登録情報、アクセスクレデンシャル情報、取引情報、および／または金融取引の処理および／または認証のための関連する任意の他の情報を含むことができる。
【００３２】
プロセッサ１４２は、サーバコンピュータデバイス１４０が、クライアントシステム１０４または別のサーバコンピュータデバイス１４０などのリモートデバイスと通信することが可能であるように、通信インタフェース１４６に動作可能に結合される。たとえば、通信インタフェース１４６は、通信ネットワーク１０６（図１に示す）を介してクライアントシステム１０４から要求を受信することができる。
【００３３】
プロセッサ１４２はまた、ストレージデバイス１４８に動作可能に結合されることができる。ストレージデバイス１４８は、限定はしないが、データベース１１２に関連するデータなどのデータを記憶するかつ／または取出すのに適した任意のコンピュータ作動式ハードウェアである。いくつかの実施形態では、ストレージデバイス１４８は、サーバコンピュータデバイス１４０に統合される。たとえば、サーバコンピュータデバイス１４０は、ストレージデバイス１４８として１つまたは複数のハードディスクドライブを含むことができる。他の実施形態では、ストレージデバイス１４８は、サーバコンピュータデバイス１４０の外部にあり、複数のサーバコンピュータデバイス１４０によってアクセスされることができる。たとえば、ストレージデバイス１４８は、低価格ディスク冗長アレイ（ＲＡＩＤ）構成で、ハードディスクおよび／または固体ディスクなどの複数のストレージユニットを含むことができる。ストレージデバイス１４８は、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）および／またはネットワークアタッチトストレージ（ＮＡＳ）システムを含むことができる。
【００３４】
いくつかの実施形態では、プロセッサ１４２は、ストレージインタフェース１５０を介してストレージデバイス１４８に動作可能に結合される。ストレージインタフェース１５０は、ストレージデバイス１４８に対するアクセスをプロセッサ１４２に提供することが可能な任意のコンポーネントである。ストレージインタフェース１５０は、たとえば、高度技術アタッチメント（ＡＴＡ）アダプタ、シリアルＡＴＡ（ＳＡＴＡ）アダプタ、スモールコンピュータシステムインタフェース（ＳＣＳＩ）アダプタ、ＲＡＩＤコントローラ、ＳＡＮアダプタ、ネットワークアダプタ、および／またはストレージデバイス１４８に対するアクセスをプロセッサ１４２に提供する任意のコンポーネントを含むことができる。
【００３５】
クライアントシステム１０４およびサーバコンピュータデバイス１４０などのコンピュータデバイスは、コンピュータシステム内で共にグループ化されることができる。たとえば、コンピュータシステムは、複数のサーバコンピュータデバイス１４０および／またはクライアントシステム１０４を単一ネットワークに接続することによって生成されることができる。あるいは、単一ユーザによって作動可能な１つまたは複数のコンピュータデバイスが、コンピュータシステムと考えられることができる。
【００３６】
図４は、ＡＭＩシステム１００を含む、金融取引システム１０１と共に使用するための例示的な車両充電システム２００のブロック図である。システム２００は、電動車両（ＥＶ）２０５を充電する、または車両（ＥＶ）２０５に電気を提供する。例示的な実施形態では、システム２００は、ＥＶ２０５に結合されることができる充電デバイス２１０を含む。同様に、例示的な実施形態では、ＥＶ２０５は、モータ２２０に結合した、電池および／またはキャパシタなどの少なくとも１つのエネルギー貯蔵デバイス２１５を含む。さらに、ＥＶ２０５は、エネルギー貯蔵デバイス２１５に結合した車両コントローラ２２５を含む。
【００３７】
さらに、例示的な実施形態では、充電デバイス２１０は、少なくとも１つの電力導管２３０を介してエネルギー貯蔵デバイス２１５および車両コントローラ２２５に取外し可能に結合される。あるいは、充電デバイス２１０は、任意の他の１つまたは複数の導管を介してエネルギー貯蔵デバイス２１５および／または車両コントローラ２２５に結合されることができる、かつ／または充電デバイス２１０は、無線データリンク（図示せず）を介して車両コントローラ２２５に結合されることができる。例示的な実施形態では、電力導管２３０は、エネルギー貯蔵デバイス２１５および／またはＥＶ２０５内の任意の他のコンポーネントに電気を供給するための少なくとも１つの導体（図示せず）、ならびに車両コントローラ２２５および／またはＥＶ２０５内の任意の他のコンポーネントにデータを送信し、そこからデータを受信するための少なくとも１つの導体（図示せず）を含む。別法として、電力導管２３０は、電力および／またはデータを送信するかつ／または受信する単一導体、あるいはシステム２００が本明細書で述べるように機能することを可能にする任意の他の数の導体を含むことができる。さらに、例示的な実施形態では、充電デバイス２１０は、電気公益事業会社の電力グリッドなどの電力源２３５、発電機、電池、および／または充電デバイス２１０に電気を提供することが可能な任意の他のデバイスまたはシステムに結合される。
【００３８】
例示的な実施形態では、充電デバイス２１０は、ネットワーク１０６を通して、少なくとも１つのデータベースサーバ１１０およびクレデンシャル読取りデバイスまたはカードリーダ２４５と通信状態で結合される。サーバ１１０は、例示的な実施形態では、たとえば、支払いを認可するかつ／または、エネルギー貯蔵デバイス２１５への電気の送出を始動するために充電デバイス２１０に信号を送信することによって、充電デバイス２１０と通信して、消費者情報にアクセスする、かつ／または、システム２００が本明細書で述べるように機能することを可能にする任意の他の機能を実施する。同様に、例示的な実施形態では、カードリーダ２４５は、充電デバイス２１０と物理的に統合されることができる。あるいは、カードリーダ２４５は、充電デバイス２１０に動作可能に結合し、デバイス２１０から所定距離離れて配置される。たとえば、充電デバイス２１０は、縁石（図示せず）の近くに配置されることができ、一方、カードリーダ２４５は、充電デバイス２１０に物理的に非常に接近した壁（図示せず）に配置される。
【００３９】
さらに、例示的な実施形態では、カードリーダ２４５は、金融取引カード２５０を受取るように構成される。カード２５０は、制限はしないが、公益企業によって提供されるカード、クレジットカード、デビットカード、ホテルキーカード、および支払い口座情報（たとえば、口座番号）などのクレデンシャルをサーバシステム１０２（図１および図３に示す）に通信することが可能な任意の他のデバイスを含む、ユーザクレデンシャル情報またはクレデンシャルを含み、述べるようにＡＭＩシステム１００のオペレーションを可能にする任意のカードタイプデバイスである。一実施形態では、カードリーダ２４５は、カード２５０の磁気ストリップからクレデンシャルを読取る磁気ストリップリーダ（図示せず）を含む。いくつかの実施形態では、カードリーダ２４５はまた、無線送信デバイス２５５から情報を受信するように構成されることができる。たとえば、無線送信デバイス２５５は、制限はしないが、車両２０５に関連するキーレスエントリおよび／またはイグニッション送信機または「キーフォブ(key fob)」、携帯電話、および／またはＥＶ２０５の充電を始動するために必要とされるユーザ認証および支払い引受けを容易にするために、ＡＭＩシステム１００に適合する信号を無線送信することが可能な任意の他のデバイスを含むことができる。いくつかの代替の実施形態では、カードリーダ２４５は、ユーザ２６０によって（たとえば、キーボードおよび／またはタッチスクリーンによって）エントリされるクレデンシャルを受信することができる。エントリ方法によらず、ユーザクレデンシャルは、暗号化されたクレデンシャル情報としてＡＭＩシステム１００を通して送信される。
【００４０】
さらに、例示的な実施形態では、充電デバイス２１０および／またはカードリーダ２４５は、十分なリソース（図示せず）であって、リソースにプログラムされるコンピュータコードを記憶し実行するための、十分なリソースを含み、それにより、リソース内で少なくとも１つのコンピュータ可読媒体（図示せず）を規定する。コンピュータ可読媒体は、制限はしないが、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、および消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭ）を含む１つまたは複数のメモリ／ストレージコンポーネントを含むことができる。さらに、充電デバイス２１０および／またはカードリーダ２４５は、コンピュータ可読媒体においてプログラマブル命令を実行するのに十分な処理回路（図示せず）を含む。各車両充電システム２００、より具体的には、各充電デバイス２１０および／またはカードリーダ２４５は、各システム２００をカスタマイズすることを容易にする独自のプログラム式命令およびデータを含むことができる。こうしたカスタム化は、制限はしないが、ユニークなシリアル番号およびユニークな充電パラメータを含むことができる。
【００４１】
運用中、例示的な実施形態では、ユーザ２６０は、電力導管２３０によって、エネルギー貯蔵デバイス２１５を充電デバイス２１０に結合する。ユーザ２６０は、充電デバイス２１０の近接した場所内に無線送信デバイス２５５を保持することなどによって充電デバイス２１０と相互作用することができる。ユーザ２６０はまた、無線送信デバイス２５５による送信を始動することによって、充電デバイス２１０と相互作用することができる。ユーザ２６０はさらに、カード２５０をカードリーダ２４５に通すことによって充電デバイス２１０と相互作用することができる。さらに、ユーザ２６０は、支払い情報などの情報を入力するため、および／またはエネルギー貯蔵デバイス２１５への電力送出を始動するために、充電デバイス２１０のユーザインタフェース（図示せず）にアクセスすることによって、充電デバイス２１０と相互作用することができる。
【００４２】
充電デバイス２１０は、たとえば、無線送信デバイス２５５が充電認可に関連しているかどうかを判定するため、ユーザ２６０を認証するため、支払い情報を処理するため、および／または提供される電気エネルギーに基づいて取引を始動させるために、サーバシステム１０２と通信するように構成される。充電デバイス２１０は、エネルギー貯蔵デバイス２１５に電力を送出するための許可または認可を示す信号をサーバシステム１０２から受信する場合、電力源２３５から電力を受取り、電力導管２３０を通して電力をエネルギー貯蔵デバイス２１５に提供する。エネルギー貯蔵デバイス２１５が所望のレベルまで充電されると、充電デバイス２１０は、エネルギー貯蔵デバイス２１５に電力を送出することをやめ、ユーザ２６０は、エネルギー貯蔵デバイス２１５から電力導管２３０を外す。
【００４３】
図５は、ＡＭＩシステム１００および車両充電システム２００を含む、金融取引システム１０１と共に使用されることができる複数の例示的な認可および金融取引関係３００のブロック図である。本明細書で述べるように、サーバ１１０を含むサーバシステム１０２（共に図１に示す）の一部は、ＡＭＩシステム１００に直接関連することができ、一方、他のサーバシステム１０２は、金融取引システム１０１により密接に関連し、ＡＭＩシステム１００といくつかの周辺インタフェースを有するだけである場合がある。
【００４４】
公益事業会社（以降で、「UtilCo」）の関係３０２は、通信ネットワーク１０６を介して、第１のUtilCo、すなわちUtilCo１  ３０４に通信可能に結合した車両充電システム２００を含む。ＡＭＩシステム１００の少なくともいくつかの実施形態では、関係３０２は、UtilCo１  ３０４と居住消費者であるユーザ２６０との間に存在する。こうした実施形態では、車両充電システム２００は、UtilCo1  ３０４の消費者の居住用敷地（図示せず）において配置され、UtilCo1  ３０４は、車両充電システム２００を所有する。同様に、こうした実施形態では、住宅は、住宅のレガシー(legacy)の電力ニーズのために第１の電力線および第１のスマートメータ（いずれも図示せず）を含む。さらに、住宅は、車両充電システム２００のために、第２の電力線および第２のスマートメータ（いずれも図示せず）を含む。いくつかのこうした実施形態では、UtilCo1  ３０４は、住宅の所有者（ＥＶ２０５の所有者であっても所有者でなくてもよい）によるＥＶ２０５（図４に示す）の充電について、住宅の所有者からの支払いのリスクをとる。UtilCo1  ３０４は、標準的な公共料金請求書３０６によってＥＶ２０５のこうした充電について課金請求を生成し送信する。さらに、いくつかのこうした実施形態では、局在化した電力需要および／またはローカル伝送および分配（Ｔ＆Ｄ）機器（図示せず）のローディングが、ローカルＴ＆Ｄシステムの考えられるオーバーローディングを回避するために、所定の値に維持される必要がある場合、UtilCo1  ３０４は、UtilCo1  ３０４がＥＶ２０５の充電を中断させることを可能にするスマートグリッド機能を使用することに決める場合がある。
【００４５】
関係３０２の少なくともいくつかの実施形態では、居住用敷地において設置された車両充電システム２００は、カードリーダ２４５を含む。住宅の所有者は、ＥＶ２０５の各充電に関連する充電アクティビティの課金請求を認可し容易にするためにUtilCo1  ３０４によって発行されたカード２５０（図４に示す）を有することができる。同様に、住宅の所有者は、他のユーザ２６０が、住宅の所有者のクレデンシャルを使用して居住用車両充電システム２００を使用することを可能にすることができる。あるいは、住宅の所有者は、他のユーザ２６０に、自分のカード（UtilCo1  ３０４から発行されても、任意の他の発行者、たとえば制限はしないがクレジットカード会社から発行されても）を使用させることに決める場合がある。カードリーダ２４５の使用は、特にシステム２００が居住用敷地の外に位置する場合、車両充電システム２００の無認可使用に対するセキュリティを促進する。あるいは、UtilCo1  ３０４および住宅の所有者は、カードリーダ２４５を持たないことに決める場合があり、ＥＶ２０５の各充電は、ユーザが誰であるか、また、どのＥＶ２０５が充電されるかによらず、住宅の所有者に課金請求されることになる。
【００４６】
同様に、関係３０２のこうした実施形態では、UtilCo1  ３０４は、優良な資産状態にない消費者からの未支払いのリスクを引受けないことに決める場合がある。たとえば、未払いの延滞請求書を有する消費者がわかっている場合、UtilCo1  ３０４は、その消費者の認可を許可せず、こうした消費者についてデフォルトの「引受けていない(not accepted)」選択を有する場合がある。しかし、UtilCo1  ３０４は、クレジットカードまたはデビットカードを使用するデフォルトの代替の支払いオプションを提供することに決める場合がある。クレジットカードおよびデビットカードの使用は、以下でさらに論じられる。
【００４７】
代替の実施形態は、UtilCo1  ３０４と第２の公益事業会社、すなわちUtilCo2  ３１０との間の関係３０８を含むことができる。こうした関係３０８は、それらの間に共有構成を有する隣り合った公益企業、たとえばUtilCo1  ３０４およびUtilCo2  ３１０を含むことができる。たとえば、UtilCo1  ３０４の消費者が、UtilCo2  ３１０によって所有され運用される車両充電システム２００を使用してＥＶ２０５を充電したいと思うシナリオが与えられると、その充電アクティビティによって生成される収益の８０％は、ＥＶ２０５の充電負担を担う公益企業、すなわちUtilCo2  ３１０に行くことになる。したがって、その充電アクティビティによって生成される収益の２０％は、実際には電気を提供しないが、その消費者に便宜を図るという事務管理費を提供する公益企業パートナー、すなわちUtilCo1  ３０４に行くことになる。関係３０８と同様なこうした共有関係は、州全体、地方全体、および／または国全体にわたって拡張する可能性がある公益事業会社のコンソーシアム３１６の関係３１４を規定するために、Ｎ個の公益事業会社の間で、たとえばUtilCo1  ３０４からUtilCoN  ３１２を通してスケーラブルであるとすることができる。
【００４８】
他の代替の実施形態は、UtilCo1  ３０４、UtilCo2  ３１０、UtilCoN  ３１２、およびコンソーシアム３１６の１つまたは複数と契約を結んだ第３者機関マネジャ３１８を含むことができる。第３者機関マネジャ３１８は、充電システム２００の管理ならびにＥＶ２０５についての充電アクティビティの認可および課金請求の事務負担の一部または全てをとることになる。
【００４９】
公共料金請求書３０６は、制限はしないが、使用される電力についての価格設定および取引手数料を含む、ＥＶ２０５を充電することに関連する課金請求を含むことができる。あるいは、課金請求代行機関、たとえば、また、制限はしないが、UtilCo1  ３０４、UtilCo2  ３１０、UtilCoN  ３１２、およびコンソーシアム３１６は、単にＥＶ２０５の各充電について均一料金を適用することができる。したがって、公共料金請求書３０６は、ＥＶ２０５を充電することに関連する項目別の課金請求および総計の課金請求の一方を含む。
【００５０】
商業的関係、たとえばホテルチェーン関係３２０は、通信ネットワーク１０６を介してホテルサーバ１１０に通信可能に結合した車両充電システム２００を含む。ＡＭＩシステム１００の少なくともいくつかの実施形態では、関係３２０は、ホテルチェーン（図示せず）と、ホテルチェーンの目下の滞在者であるユーザ２６０との間に存在する。こうした実施形態では、車両充電システム２００は、ホテルの敷地（図示せず）において配置される。いくつかのこうした実施形態では、電気公益企業、たとえばUtilCo1  ３０４は、車両充電システム２００を所有し、関係３０２と同様の関係が存在する。これは、さらなる運用の管理および関連リスクを引受けたくない小規模なホテルチェーンについての可能性のあるシナリオである。あるいは、管理およびリスクをとるのに十分に大きなそれらのホテルチェーンの場合、ホテル滞在者によるＥＶ２０５の充電についての課金請求は、ホテルキーカードとすることができる金融取引カード２５０を介してホテルサーバ１１０に送信され、ホテルによって生成される標準的なホテルルーム請求書３２２になる。一般に、現在のホテルキーカードは、こうした取引が可能でない。したがって、ホテルサーバ１１０のさらなるプログラミングおよびホテルキーカードに送信されるさらなる情報が使用されることができる。
【００５１】
ホテルルーム請求書３２２は、制限はしないが、使用される電力についての価格設定および取引手数料を含む、ＥＶ２０５を充電することに関連する課金請求を含むことができる。あるいは、ホテルは、単にＥＶ２０５の各充電について均一料金を適用することができる。したがって、ホテルルーム請求書３２２は、ＥＶ２０５を充電することに関連する項目別の課金請求および総計の課金請求の一方を含む。
【００５２】
いくつかの実施形態では、ホテルチェーンは、カードリーダ２４５と共に使用される金融取引カード２５０のために、公共料金カード、クレジットカード、およびデビットカードを単にデフォルトで使用する(default to use of)ことができる。ホテルの客でない人がホテルの敷地に位置する車両充電システム２００を使用することを防止するために、ホテルは、キーパッドを介してホテルの客だけに利用可能な情報などのさらなるデータが入力されることを要求する場合がある。こうした情報は、ユニークな英数字のセット、たとえば、また、制限はしないが、ホテルサーバ１１０によって生成されるルーム識別文字列である。
【００５３】
さらに、いくつかのこうした実施形態では、局在化した電力需要および／またはローカル伝送および分配（Ｔ＆Ｄ）機器（図示せず）のローディングが、ローカルＴ＆Ｄシステムの考えられるオーバーローディングを回避するために、所定の値に維持される必要がある場合、UtilCo1  ３０４は、UtilCo1  ３０４がＥＶ２０５の充電を中断させることを可能にするスマートグリッド機能を使用することに決める場合がある。
【００５４】
他の商業的関係は、たとえば、また、制限はしないが、レストラン駐車場、ショッピングモール駐車場、および商用の駐車場／駐車デッキを含むことができる。これらの施設の１つに駐車している間にＥＶ２０５を充電することは、純粋にクレジット／デビットカード会社（以降で、CreditCo  ３３０と呼ぶ）の関係３３２に適合する。こうしたCreditCo関係３３２は、通信ネットワーク１０６を介してCreditCoサーバ１１０に通信可能に結合された車両充電システム２００を含む。一般に、レストランおよびショッピングモールの所有者は、車両充電システム２００に直接関連したいと思わない可能性が最も高く、UtilCo1  ３０４またはCreditCo  ３３０によって発行されるカード２５０の１つを引受けるカードリーダ２４５をデフォルトで使用することになる。具体的には、いくつかのこうした実施形態では、電気公益企業、たとえばUtilCo1  ３０４が、車両充電システム２００を所有し、関係３０２と同様の関係が存在する。
【００５５】
あるいは、いくつかの実施形態では、誰が車両充電システム２００を所有するかによらず、CreditCo  ３３０によって発行されるカード２５０を用いる支払いは、唯一のオプションとすることができる。これらの実施形態の少なくともいくつかでは、たとえば、駐車場に関連する実施形態は、駐車場を出るときに使用される支払いシステムとの、さらなる通信インタフェースおよびリンクを含むことができる。これらの実施形態では、ＥＶ２０５を充電するための課金請求は、出るときに支払われる全体の駐車課金請求に追加されるだけである。
【００５６】
同様に、あるいは、いくつかの実施形態では、ＥＶ２０５を充電するための課金請求は、料金またはデビット一般項目として次回のカード明細３３４上にあることになる。
【００５７】
課金請求が、最終的にユーザ２６０にどのように課金請求されるかによらず、ＥＶ２０５の充電アクティビティは、制限はしないが、使用される電力についての価格設定および取引手数料を含む課金請求を含む。あるいは、ＥＶ２０５の各充電についての均一料金が、駐車レシートおよび／またはカード明細３３４に付されることができる。したがって、ユーザ２６０に対する課金請求は、ＥＶ２０５を充電することに関連する項目別の課金請求および総計の課金請求の一方を含む。
【００５８】
さらに、いくつかのこうした実施形態では、局在化した電力需要および／またはローカル伝送および分配（Ｔ＆Ｄ）機器（図示せず）のローディングが、ローカルＴ＆Ｄシステムの考えられるオーバーローディングを回避するために、所定の値に維持される必要がある場合、UtilCo1  ３０４は、UtilCo1  ３０４がＥＶ２０５の充電を中断させることを可能にするスマートグリッド機能を使用することに決める場合がある。
【００５９】
図６は、（図４に示す）車両充電システムおよび（図１に示す）ＡＭＩシステム１００を使用して、（図４に示す）ＥＶ２０５の充電を始動するときに使用するための例示的な方法４００のフローチャートである。
【００６０】
例示的な実施形態では、方法４００は、識別ステップ４０２を含む。ステップ４０２は、（図４および図５に示す）ユーザ２６０が（図４に示す）カード２５０を使用し、カード２５０を（図４および図５に示す）カードリーダ２４５に通すことを含む。カード２５０は、制限はしないが、ホテルキーカード４０４、提携公共料金カード４０６、およびクレジット／デビットカード４０８を含む、述べたＡＭＩシステム１００の運用を可能にする任意のカードタイプデバイスである。
【００６１】
方法４００はまた、データ収集ステップ４１０を含み、そのステップでは、データがカード２５０から引出され、カード２５０の有効な読取り４１４が存在したか、無効の読取り４１６が存在したかの判定４１２が行われる。無効の読取り４１６の場合、識別ステップ４０２は、おそらく、直近の試みに関して使用されたカード２５０と異なるカード２５０を用いて、再び実施される必要があることになる。
【００６２】
方法４００は、さらに、「料金のタイプ(type of charge)」判定ステップ４２０を含み、そのステップでは、特定の車両充電システム２００の場所に基づく認証方法および特定の車両充電システム２００の所有権に基づく認証方法について判定４２２が行われる。さらに、こうした判定４２２はまた、判定因子として、実装のタイプ、たとえば使用されるカード２５０のタイプを含むことができる。たとえば、特定の車両充電システム２００が商用または公共の駐車施設に位置する場合、ユーザ２６０用のカード２５０に関連する口座は、所定のプレースホルダ料金値、たとえば５０．００ドルをメモ記入される、４２４。こうしたプレースホルダまたはメモ記入料金は、図５で上述した課金請求当局がユーザ２６０に課金請求する前に、取引手数料を含む実際の料金で置換されることになる。同様に、たとえば、特定の車両充電システム２００が住宅に位置する場合、居住するユーザ２６０用のカード２５０に関連する口座は、料金値なしでメモ記入される、４２６。実際の電力使用量およびおそらく取引手数料は、図５で上述したように公共料金請求書３０６（図５に示す）上の一般項目になることになる。さらに、たとえば、特定の車両充電システム２００がホテルに位置する場合、客ユーザ２６０用のルームキーカード２５０に関連するルーム番号についての保留中の課金請求は、料金値なしでメモ記入される、４２８。取引手数料を含む実際の料金は、図５で上述した（図５に示す）ルーム請求書３２２上の一般項目になることになる。
【００６３】
方法４００はまた、処理要求許可／拒否ステップ４３０を含み、そのステップでは、車両充電システム２００を使用するという要求が、許可されるかまたは拒否される。処理要求許可／拒否ステップ４３０は、どの経済主体が、ＥＶ２０５の充電の終了時に保留の料金の債務を引受けることになるかを判定することを容易にする。たとえば、UtilCo1  ３０４またはCreditCo  ３３０（共に図５に示す）は、以下でさらに論じる基準に基づいて支払いについて債務を引受けることができる。
【００６４】
例示的な実施形態では、カードリーダ２４５（図４および図５に示す）は、カード２５０を介して、またはキーボード、タッチスクリーン（いずれも図示せず）、および／または無線送信デバイス２５５（図４に示す）を介してユーザ２６０からクレデンシャルを受信する。クレデンシャルは、制限はしないが、口座識別子、個人識別番号（ＰＩＮ）、支払い口座情報（たとえば、支払い口座ＩＤ）、および／またはユーザ２６０に関連する任意の他の情報を含むことができる。カードリーダ２４５は、クレデンシャルを含む認証要求をサーバ１１０（図１に示す）に送信し、サーバ１１０から認証応答４３２を受信することによってクレデンシャルの有効性確認を容易にする。例示的な実施形態では、認証要求および認証応答４３２は、ＡＭＩシステム１００の通信ネットワーク１０６（図１に示す）にわたって送信される。一実施形態では、サーバ１１０は、認可されたユーザの集合体に関連するクレデンシャルを記憶する。認証要求を受信することに応答して、サーバ１１０は、受信したクレデンシャルを記憶されたクレデンシャルと比較し、２つが一致する場合、肯定的な認証応答を送信することができる。サーバ１１０はまた、ユーザ２６０の口座の状態を確認する、たとえば、ユーザ２６０が優良な資産状態にある消費者である、たとえば、ユーザ２６０の口座が、十分な資金を持ち、期限が来た延滞支払いがないことを確認することになる。
【００６５】
ユーザ認証および十分な口座の資産状態を含む２つの要件が満たされる場合、肯定的な認証応答４３４が、ＡＭＩシステム１００の通信ネットワーク１０６にわたってサーバ１１０から充電デバイス２１０に送信される。こうした肯定的な認証応答４３４は、充電デバイス２１０の使用を認可するために、少なくとも１つの離散的入力として使用される。受信されたクレデンシャルが、記憶されたクレデンシャルに一致しないか、または口座が、優良な資産状態にない場合、サーバ１１０は、カード引受けの辞退および充電デバイス２１０を使用するという認可の拒否をもたらすことになる否定的な認証応答４３６を送信する。こうした辞退４３６の場合、ユーザ２６０は、識別ステップ４０２に戻り、おそらく、別のカード２５０を使用するように指示されることになる。
【００６６】
いくつかの実施形態では、第１のサーバ１１０は、認可要求を第２のサーバ１１０に転送することができる。第１のサーバ１１０は、認可についての要求および後続の課金請求が、ユーザ２６０の口座の現在の状態、ユーザ２６０の口座に対する十分な資金の利用可能性、および少なくとも１つの利用可能なデフォルトの代替の支払いオプションの少なくとも１つを関数として階層ベースでどこに送られるべきかを決定することができる。たとえば、ＡＭＩシステム１００は、認可要求をUtilCo1  ３０４（図５に示す）に送ることができ、次に、ユーザ２６０の公共料金口座が優良な資産状態にないため、認可についての要求をCreditCo  ３３０（図５に示す）に自動的に再送することができる。
【００６７】
方法４００はまた、認証および認可ステップ４４０を含み、そのステップでは、ユーザ２６０は、ＡＭＩシステム１００の通信ネットワーク１０６にわたってサーバ１１０から肯定的な認証応答４３４を受信し、充電デバイス２１０を使用するという許可を含む金融取引が、ＥＶ２０５を充電するためにユーザ２６０に提示される価格設定について認可される、４４２。
【００６８】
方法４００は、さらに、初期化ステップ４５０を含み、そのステップでは、車両充電システム２００を使用するという要求が、認可され、４５２、充電デバイス２１０の使用を初期化する離散的信号が、サーバ１１０からＡＭＩシステム１００の通信ネットワーク１０６にわたって充電デバイス２１０に送信される。充電ステーション２００の運営を物理的に初期化するのに必要なロジックの残りは、上述した充電デバイス２１０内に埋め込まれる。
【００６９】
方法４００はまた、サービス提供ステップ４６０を含み、そのステップでは、充電デバイス２１０は、電力源２３５（図４に示す）からエネルギー供給され、電力をＥＶ２０５に伝送するようにイネーブルされる、４６２。充電ステーション２００の運用を、物理的に始動させ、制御し、終了されるのに必要なロジックは、上述した充電デバイス２１０内に埋め込まれる。たとえば、ＥＶ２０５の充電の料金、時間、および量は、充電デバイス２１０によって記録され、ＡＭＩシステム１００の通信ネットワーク１０６を介してサーバ１００に送信される。ＥＶ２０５の充電が終了すると、実際の（上述した）課金請求量が、適宜課金請求される、４６４。
【００７０】
知られているスマートグリッドおよびそれらの関連する高度計量インフラストラクチャ（ＡＭＩ）システムと対照的に、本明細書で述べるシステムおよび方法は、そこで金融取引を送信するために、関連するバックボーン通信ネットワークを使用する。具体的には、知られているスマートグリッドおよびそれらのＡＭＩシステムと対照的に、本明細書で述べるシステムおよび方法は、関連する特別な機器を含む、さらなる取引システムおよびさらなるインフラストラクチャをなくすことを容易にする。同様に、具体的には、知られているスマートグリッドおよびそれらのＡＭＩシステムと対照的に、本明細書で述べるシステムおよび方法は、電気自動車の充電を可能にする前に、ユーザを識別および／または認証し、金融取引を認可するために、スマートグリッドのバックボーン通信ネットワークをイネーブルすることを容易にする。したがって、実装および設置についてのさらなる資本および運営コストを必要とするさらなるインフラストラクチャは必要でない。さらに、知られているスマートグリッドおよびそれらのＡＭＩシステムと対照的に、本明細書で述べるシステムおよび方法は、特別な機器の故障および／またはシステムインタフェースレイテンシーによるさらなる処理遅れをなくすことを容易にし、それにより、車両充電デバイスの所有者／オペレータならびに消費者に不便を感じさせる可能性を減らす。
【００７１】
コンピュータベースのスマートグリッド、および具体的には本明細書で提供されるそれらの関連する高度計量インフラストラクチャ（ＡＭＩ）システムの実施形態は、既存のインフラストラクチャにさらなる能力を提供することを容易にする。より具体的には、本明細書で述べるＡＭＩシステムは、その上で金融取引を送信するために既存のバックボーン通信ネットワークを使用する。したがって、本明細書で述べるＡＭＩシステムは、関連する特別な機器を含む、さらなる取引システムおよびさらなるインフラストラクチャをなくすことを容易にする。さらに、本明細書で述べるＡＭＩシステムは、電気自動車の充電を可能にする前に、ユーザを識別および／または認証し、金融取引を認可するために、スマートグリッドのバックボーン通信ネットワークをイネーブルすることを容易にする。したがって、実装および設置についてのさらなる資本および運営コストを必要とするさらなるインフラストラクチャは必要でない。さらに、本明細書で述べるＡＭＩシステムは、特別な機器の故障および／またはシステムインタフェースレイテンシーによるさらなる処理遅れをなくすことを容易にし、それにより、車両充電デバイスの所有者／オペレータならびに消費者に不便を感じさせる可能性を減らす。さらに、本明細書で述べるＡＭＩシステムは、課金請求当局、たとえば電気公益企業および／またはホテルチェーンに対して取引手数料の形態でさらなる収益の流れについての可能性を提供する。したがって、本明細書で述べるＡＭＩシステムが、課金請求当局によって提供され、運用され、制御されるため、金融取引に関連する課金請求および手数料は、第３者プロバイダと共有されない。
【００７２】
本明細書で述べるシステムおよび方法の例示的な技術的効果は、（ａ）既存のスマートグリッド、具体的には関連する高度計量インフラストラクチャ（ＡＭＩ）システムにさらなる性能を付加し、それにより、それにおいて金融取引を送信するために既存のバックボーン通信ネットワークを使用すること、（ｂ）関連する特別な機器を含むさらなる取引システムおよびさらなるインフラストラクチャ、ならびに、それに関連する故障および処理遅れをなくすこと、（ｃ）電気自動車の充電を可能にする前に、ユーザを識別および／または認証し、金融取引を認可するために、スマートグリッドのバックボーン通信ネットワークをイネーブルすること、および（ｄ）スマートグリッドの所有者／オペレータおよび／または関連する課金請求当局に対して取引手数料の形態でさらなる収益の流れを可能にすることのうちの少なくとも１つを含む。
【００７３】
本明細書で述べる方法およびシステムは、本明細書で述べる特定の実施形態に限定されない。たとえば、各システムのコンポーネントおよび／または各方法のステップは、本明細書で述べる他のコンポーネントおよび／またはステップと独立にかつ別個に使用および／または実施されることができる。さらに、各コンポーネントおよび／またはステップはまた、他の組立体および方法と共に使用および／または実施されることができる。
【００７４】
本明細書は、最良の形態を含む本発明を開示するために、また同様に、当業者が、任意のデバイスまたはシステムを製造し使用すること、および任意の組込まれた方法を実施することを含めて、本発明を実施することを可能にするために例を使用する。本発明の特許性のある範囲は、特許請求の範囲によって規定され、当業者が思いつく他の例を含むことができる。こうした他の例は、特許請求の範囲の文言と異ならない構造的要素を有する場合、または特許請求の範囲の文言とわずかしか異ならない等価の構造的要素を含む場合、特許請求の範囲内にあることが意図される。
【００７５】
いくつかの実施形態は、１つまたは複数の電子またはコンピューティングデバイスの使用を含む。こうしたデバイスは、通常、汎用中央処理ユニット（ＣＰＵ）、グラフィクス処理ユニット（ＧＰＵ）、マイクロコントローラ、縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ）プロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブルロジック回路（ＰＬＣ）、および／または本明細書で述べる機能を実行することが可能な任意の他の回路またはプロセッサなどの、プロセッサまたはコントローラを含む。本明細書で述べる方法は、制限はしないが、ストレージデバイスおよび／またはメモリデバイスを含む、コンピュータ可読媒体において具現化される実行可能命令としてエンコードされることができる。こうした命令は、プロセッサによって実行されると、本明細書で述べる方法の少なくとも一部分をプロセッサに実行させる。上記例は、例示に過ぎず、したがって、いずれの点でも用語プロセッサの定義および／または意味を制限することを意図されない。
【００７６】
本発明は、種々の特定の実施形態によって述べられたが、本発明は、特許請求項の趣旨および範囲内の変更形態を用いて実施されうることを当業者は認識するであろう。
【符号の説明】
【００７７】
１００  高度計量インフラストラクチャ（ＡＭＩ）システム
１０１  金融取引システム
１０２  サーバシステム
１０４  クライアントシステム
１０６  通信ネットワーク
１０８  販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末
１１０  データベースサーバ
１１２  データベース
１２０  メモリデバイス
１２２  プロセッサ
１２４  提示インタフェース
１２６  ユーザ
１２８  ユーザ入力インタフェース
１３０  通信インタフェース
１４０  サーバコンピュータデバイス
１４２  プロセッサ
１４４  メモリデバイス
１４６  通信インタフェース
１４８  ストレージデバイス
１５０  ストレージインタフェース
２００  車両充電システム
２０５  電動車両（ＥＶ）
２１０  充電デバイス
２１５  エネルギー貯蔵デバイス
２２０  モータ
２２５  車両コントローラ
２３０  電力導管
２３５  電力源
２４５  カードリーダ（金融取引デバイス）
２５０  金融取引カード
２５５  無線送信デバイス
２６０  ユーザ
３００  認可および金融取引関係
３０２  公益事業会社（UtilCo）関係
３０４  UtilCo1
３０６  公共料金請求書
３０８  UtilCo1-UtilCo2関係
３１０  UtilCo2
３１２  UtilCoN
３１４  関係
３１６  コンソーシアム
３１８  第３者機関マネジャ
３２０  ホテルチェーン関係
３２２  ホテルルーム請求書
３３０  CreditCo
３３２  CreditCo関係
３３４  クレジットカード明細
４００  方法
４０２  識別ステップ
４０４  ホテルキーカード
４０６  提携公共料金カード
４０８  クレジット／デビットカード
４１０  データ収集ステップ
４１２  判定
４１４  有効読取り
４１６  無効読取り
４２０  「料金のタイプ」判定ステップ
４２２  判定
４２４  ユーザの口座にメモ記入する
４２６  ユーザの口座にメモ記入する
４２８  ユーザの口座にメモ記入する
４３０  処理要求許可／拒否ステップ
４３２  認証応答を受信する
４３４  肯定的な認証応答
４３６  否定的な認証応答
４４０  認証および認可ステップ
４４２  金融取引の認可
４５０  初期化ステップ
４５２  認可
４６０  サービス提供ステップ
４６２  充電デバイスイネーブル
４６４  記入料金の課金請求
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
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