(57)【要約】      （修正有）【課題】積層型蓄電デバイスにおいて、タブ集合部とリードを確実に接合するとともに、強度の低いラミネートフィルムを外装体として用いた場合でも、外装体の破損を低減できる積層型蓄電デバイスを提供する。【解決手段】複数の平板状の正極１１Ｐと負極１１Ｎとがセパレータ１２を介して交互に積層された極群１５と、複数の正極１１Ｐおよび負極１１Ｎにそれぞれ接続された正極端子２Ｐおよび負極端子と、極群１５を収納する外装体１であるラミネートフィルムと、電解質と、を備え、正極端子２Ｐおよび負極端子は、外装体１の内部において、リード３Ｐによりタブ集合部５Ｐと接合されており、タブ集合部５Ｐのリード３Ｐに接合される部分が、極群１５の積層方向に屈曲しているとともに、リード３Ｐが、少なくともタブ集合部５Ｐの極群１５と相対する面およびその先端部を覆うように接合されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の平板状の正極と負極とがセパレータを介して交互に積層された極群と、
複数の前記正極および前記負極にそれぞれ接続された正極端子および負極端子と、
前記極群を収納する外装体であるラミネートフィルムと、電解質と、を備え、
前記正極端子は、前記外装体の内部において正極リードにより、前記正極に設けられた正極タブを集合させた正極タブ集合部と接合されており、
前記負極端子は、前記外装体の内部において負極リードにより、前記負極に設けられた負極タブを集合させた負極タブ集合部と接合されており、
前記正極タブ集合部および前記負極タブ集合部の前記正極リードおよび前記負極リードに接合される部分が、前記極群の積層方向に屈曲しているとともに、前記正極リードおよび前記負極リードが、少なくとも前記正極タブ集合部および前記負極タブ集合部の前記極群と相対する面およびその先端部を覆うように接合されていることを特徴とする積層型蓄電デバイス。
【請求項２】
前記正極リードおよび前記負極リードが、さらに前記正極タブ集合部および前記負極タブ集合部の前記極群と相対する面とは反対の面をそれぞれ覆うように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の積層型蓄電デバイス。
【請求項３】
前記正極リードおよび前記負極リードの幅が、それぞれ前記正極タブ集合部および前記負極タブ集合部の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の積層型蓄電デバイス。
【請求項４】
前記正極リードおよび前記負極リードが、さらに前記正極タブ集合部および前記負極タブ集合部全体をそれぞれ覆うように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の積層型蓄電デバイス。
【請求項５】
前記正極リードおよび前記負極リードの周縁部が面取りされていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の積層型蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラミネートフィルムを外装体とする積層型蓄電デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、二次電池は、携帯電話やノートＰＣといった可搬型電子機器の電源だけでなく、電気自動車用蓄電池としてもその用途を広げており、その用途に応じて様々な形状、サイズのものが提案されている。また、電池の外装体についても各種金属ケースやラミネートフィルムが提案されている。
【０００３】
特に、平板状電極とラミネートフィルム外装体を組み合わせた積層型電池は、積層枚数を調整することで容易に容量設計でき、同じ容量でも面積や形状を変更することで任意のサイズや形状の電池を作製できるなど、形状やサイズの自由度の高さから注目を集めている。
【０００４】
その一方、ラミネートフィルム外装体は、アルミ合金などの金属製外装体に比べ強度が低く、引っかきや突き刺しといった機械的衝撃によって欠陥が生じやすいという欠点を有している。特に、外部から圧力がかかった際に電池内部に突起や異物が存在すると、これらの突起や異物によりラミネートフィルムが破損することが懸念される。このような突起や異物は、電池内部の極群と外部機器とを電気的に接続する端子電極と、電極のタブとの接合部に形成され易いため、特許文献１ではタブ集合部とリードの接合部の端面を円弧状とすることにより、タブ集合部とリードの接合部の端面における鋭利な突起の形成を防ぐことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４１３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された構造では、タブ集合部とリードの接合部を、正極と負極を積層した極群の厚み方向に折り曲げる際に、接合部にＴ型剥離と同様な力が加わり、接合部が剥離する懸念があった。また、電極の積層数が少なく、タブ集合部とリードの接合部の厚さが薄い場合には、接合部が薄い刃物状となり、それが外装体であるラミネートフィルムと接触して、ラミネートフィルム外装体を破損する懸念があった。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑み考案されたもので、積層型蓄電デバイスにおいて、タブ集合部とリードの接合部を特定の構造とすることにより、タブ集合部とリードを確実に接合するとともに、強度の低いラミネートフィルムを外装体として用いた場合でも、外装体の破損を低減できる積層型蓄電デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の積層型蓄電デバイスは、複数の平板状の正極と負極とがセパレータを介して交互に積層された極群と、複数の前記正極および前記負極にそれぞれ接続された正極端子および負極端子と、前記極群を収納する外装体であるラミネートフィルムと、電解質と、を備え、前記正極端子は、前記外装体の内部において正極リードにより、前記正極に設けられた正極タブを集合させた正極タブ集合部と接合されており、前記負極端子は、前記外装
体の内部において負極リードにより、前記負極に設けられた負極タブを集合させた負極タブ集合部と接合されており、前記正極タブ集合部および前記負極タブ集合部の前記正極リードおよび前記負極リードに接合される部分が、前記極群の積層方向に屈曲しているとともに、前記正極リードおよび前記負極リードが、少なくとも前記正極タブ集合部および前記負極タブ集合部の前記極群と相対する面およびその先端部を覆うように接合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、タブ集合部とリードを確実に接合できるとともに、強度の低いラミネートフィルムを外装体として用いた場合でも、外装体の破損を低減できる積層型蓄電デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態である積層型蓄電デバイスを模式的に示した斜視図である。
【図２】図１のタブ集合部とリードの接合部付近のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】本発明の別の実施形態におけるタブ集合部とリードの接合部付近の断面図である。
【図４】従来の積層型蓄電デバイスにおけるタブ集合部とリードの接合部付近の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施形態である積層型蓄電デバイスについて、図１および図２に基づいて説明する。本実施形態の積層型蓄電デバイスは、外装体１の内部に、複数の平板状の正極１１Ｐと負極１１Ｎとをセパレータ１２を介して交互に積層した極群１５を備えている。外装体１の内部に収納された極群１５と、外部回路とは、外装体１の封止部から露出した端子電極２によって電気的に接続される構造となっている。
【００１２】
外装体１は、ラミネートフィルムと呼ばれる水分やガスを通さない柔軟なフィルムであり、一般的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムとアルミ箔と封止樹脂層とを、この順序で積層することにより形成されている。本実施形態において用いるラミネートフィルムとしては、食品用や電池用に市販されている一般的なアルミラミネートフィルムを使用することができ、さらに最終的な積層型蓄電デバイスの用途や電池形状などを考慮して材質を選定すればよい。
【００１３】
端子電極２の材料としては、正極用としてはアルミニウムを、負極用としては銅やニッケルを用いることができる。端子電極２の厚みや幅については、正極用、負極用のいずれの場合も、蓄電デバイスの容量や使用電流値などを考慮して、通電時に発熱などの不具合が発生しない厚みや幅を選定すればよい。なお、厚い端子電極２を用いる場合には、端子電極２とラミネートフィルムからなる外装体１との接着不良による気密不良を防ぐため、外装体１であるラミネートフィルムの封止樹脂層を厚くしたり、予め端子電極２に別途封止用の樹脂を接着してもよい。
【００１４】
本実施形態におけるタブとリードの接続構造について、図２を用いて説明する。なお、図２では、正極１１Ｐと負極１１Ｎとがセパレータ１２を介して４組積層された構成を示しているが、正極１１Ｐと負極１１Ｎの組数は、１〜３組でも、５組以上でも構わない。このように正極１１Ｐおよび負極１１Ｎとセパレータ１２が積層されたものを極群１５とする。なお、極群１５には、正極集電体１０Ｐおよび負極集電体１０Ｎを含む場合もある。また、正極集電体１０Ｐと正極１１Ｐとを合わせて正極１１Ｐ、負極集電体１０Ｎと負極１１Ｎとを合わせて負極１１Ｎという場合もある。積層された極群１５の最外層部に位
置する電極としては、正極１１Ｐが配置されており、その正極１１Ｐは正極集電体１０Ｐの一方の主面のみに正極１１Ｐが形成されたものである。極群１５の最外層部に位置する正極１１Ｐ以外の電極はいずれも、正極集電体１０Ｐの両主面に正極１１Ｐが形成されたもの、または負極集電体１０Ｎの両主面に負極１１Ｎが形成されたものである。
【００１５】
そして、極群１５は、蓄電デバイスとしての機能を発現するために電解質（図示せず）を含んでいる。
【００１６】
集電体には、いずれも端子電極２のリードを電気的に接続するためのタブが設けられている。図２では、正極集電体１０Ｐに設けられた正極タブ４Ｐについて示している。複数の正極集電体１０Ｐに設けられた複数の正極タブ４Ｐは、正極タブ集合部５Ｐにおいてひとつに束ねられている。正極リード３Ｐの一端は、正極タブ集合部５Ｐに電気的に接続されており、正極リード３Ｐの他端は外装体１の封止部を通じて外装体１の外部に引き出され、正極端子２Ｐとなっている。
【００１７】
図４は、従来の積層型蓄電デバイスの正極タブ集合部５Ｐと正極リード３Ｐの接合部付近の断面について、その一例を模式的に示したものである。従来の積層型蓄電デバイスでは、正極タブ集合部５Ｐが極群１５の積層方向に屈曲しており、正極リード３Ｐは、屈曲した正極タブ集合部５Ｐの極群１５と相対する面の反対側の面に接合されている。そのため、接合された正極タブ集合部５Ｐと正極リード３Ｐの端部が、所望の長さに切断されたままの鋭利な状態で、ラミネートフィルムからなる外装体１に直接接触する構造となっている。
【００１８】
一方、本実施形態においては、図２に示すように、正極タブ集合部５Ｐが極群１５の積層方向に屈曲しており、正極リード３Ｐは、屈曲した正極タブ集合部５Ｐの極群１５と相対する面に、正極タブ集合部５Ｐの屈曲部に正極リード３Ｐの一端が位置するように接合され、さらに正極タブ集合部５Ｐの極群１５の積層方向に向く先端部を覆うように折り曲げられている。このように、正極リード３Ｐが正極タブ集合部５Ｐの先端部を覆うことにより、正極リード３Ｐと正極タブ集合部５Ｐとを、互いの先端部が一致するように接合した場合と比較して、接合強度を高めることができ、接合部の先端により外装体１が破損する可能性を低減できる。なお、本実施形態においては、正極リード３Ｐは、屈曲した正極タブ集合部５Ｐの極群１５と相対する面に接合されていればよいが、さらに正極タブ集合部５Ｐの極群１５の積層方向に向く先端部とも接合されていることが好ましい。
【００１９】
さらに、正極リード３Ｐは、図３に示すように、正極タブ集合部５Ｐの積層方向に向く先端部を覆うように折り返され、正極タブ集合部５Ｐの極群１５と相対する面およびそれと反対側の面を覆うように配置されることが好ましい。このように正極リード３Ｐが折り返されていることにより、正極タブ集合部５Ｐの先端部がラミネートフィルムからなる外装体１に接触することをより確実に防ぐことができる。このとき、正極リード３Ｐは、正極タブ集合部５Ｐの極群１５と相対する面およびそれと反対側の面の両方に接合されていることが好ましい。また、正極リード３Ｐの折り返し部は、必ずしも正極タブ集合部５Ｐの先端部と接合または接触していなくても構わない。
【００２０】
正極リード３Ｐの幅は、正極タブ集合部５Ｐの幅よりも大きくすることで、極群１５の積層方向に向く正極タブ集合部５Ｐの先端部に隣接する側端部についても、ラミネートフィルムからなる外装体１に接触することを防止でき、好ましい。さらには、正極タブ集合部５Ｐ全体、すなわち正極タブ集合部５Ｐの極群１５と相対する面およびそれと反対側の面、極群１５の積層方向に向く先端部に加え、先端部に隣接する側端部をも、正極リード３Ｐが覆うように配置されていることが好ましい。このような構造とするには、正極リード３Ｐの一端を、正極タブ集合部５Ｐを収納する袋状に形成したり、十字状に形成してそ
の部分で正極タブ集合部５Ｐの先端部および側端部を覆うように折りたためばよい。
【００２１】
また、正極リード３Ｐの周縁部が面取りされていることが好ましい。正極リード３Ｐをプレスやシャーリングなどの切断方法で加工した場合、切断方法や条件によっては、切断面にかえりやバリが形成されることがあり、それらがラミネートフィルムを突き破らないまでも封止樹脂層を貫通して金属箔に達し、さらにそれが正極側と負極側とで同時に発生すると、ショートして発熱や発火の危険を招く可能性があるが、正極リード３Ｐを切断した後、面取り加工することによって、ラミネートフィルムを傷つける可能性があるかえりやバリを除去することで、さらに効果的に不具合の発生を防ぐことができる。
【００２２】
以上、本実施形態における正極側のタブとリードの接続構造について述べたが、これは正極側に限るものではなく、負極側のタブとリードの接続構造についても同様な構造が適用できる。
【００２３】
正極集電体１０Ｐには、一般的にアルミ箔が使用されるが、ステンレスやチタンからなる金属箔も使用可能である。正極集電体１０Ｐの厚さは、アルミ箔の場合１０〜４０μｍの範囲であることが、柔軟性と強度を兼ね備えるという点から好適である。他の金属箔の場合も、柔軟性と強度などから生産工程上差し支えない範囲で適宜選定すればよい。
【００２４】
正極タブ４Ｐは、一般的に正極集電体１０Ｐと一体で形成されることから、正極集電体１０Ｐと同じ材質および厚さとなる。正極タブ４Ｐの幅は、蓄電デバイスの容量、使用条件などに応じて、発熱などの不具合が起こらない程度に大きく、かつ負極タブ４Ｎや負極リード３Ｎと接触して短絡を起こさない程度に設計すればよい。
【００２５】
一端が外装体１の外部に引き出され正極端子２Ｐとなる正極リード３Ｐには、基本的に正極集電体１０Ｐと同じ材質を使用すればよい。具体的には、アルミニウムがコストや柔軟性、強度などの点から好適に用いられ、チタンやステンレスも使用可能である。外装体１の内部に位置する正極リード３Ｐ部分と、外装体１の外部に位置する正極端子２Ｐ部分の幅は、基本的に同じでよいが、必要に応じて変更しても差し支えない。また、正極リード３Ｐの幅は、正極タブ集合部５Ｐの幅よりも広いことが好ましいが、正極リード３Ｐが、特にラミネートフィルムからなる外装体１の破損の原因となる正極タブ集合部５Ｐの先端部を覆うことにより、ラミネートフィルムからなる外装体１の破損を低減できることから、特に限定はしない。また、正極リード３Ｐの厚さは、正極タブ集合部５Ｐとの接合や、その先端部における折り曲げ加工、またさらに正極端子２Ｐと外部回路との接続などを考慮して適宜選定すればよく、特に限定はしないが、たとえば０．１ｍｍ程度が適当である。
【００２６】
一方、負極集電体１０Ｎには、一般的に銅箔が使用されるが、ステンレスやニッケルからなる金属箔も使用可能である。特に、リチウムイオン電池など電解質にＬｉ塩を用いる蓄電デバイスでは、リチウムイオンと合金化しない金属箔を用いることが好ましい。負極集電体１０Ｎの厚さは、銅箔の場合５〜２０μｍの範囲であることが、柔軟性と強度を兼ね備えるという点から好適である。他の金属箔の場合も、柔軟性と強度などから生産工程上差し支えない範囲で適宜選定すればよい。
【００２７】
負極タブ４Ｎ（図示せず）は、正極タブ４Ｐの場合と同様に、負極集電体１０Ｎと一体で形成されることから、負極集電体１０Ｎと同じ材質および厚さとなる。負極タブ４Ｎの幅も、正極タブ４Ｐと同様に、蓄電デバイスの容量、使用条件などに応じて、発熱などの不具合が起こらない程度に大きく、かつ正極タブ４Ｐや正極リード３Ｐと接触して短絡を起こさない程度に設計すればよい。
【００２８】
一端が外装体１の外部に引き出され負極端子２Ｎ（図示せず）となる負極リード３Ｎ（図示せず）には、基本的に負極集電体１０Ｎと同じ材質を使用すればよい。具体的には、銅やニッケル、ステンレスなどが挙げられるが、銅にニッケルをコートしたものや、異種金属を貼り合わせたクラッド材なども使用可能である。外装体１の内部に位置する負極リード３Ｎ部分と、外装体１の外部に位置する負極端子２Ｎ部分の幅は、基本的に同じでよいが、必要に応じて変更しても差し支えない。また、負極リード３Ｎの幅は、負極タブ集合部５Ｎの幅よりも広いことが好ましいが、負極リード３Ｎが、特にラミネートフィルムからなる外装体１の破損の原因となる負極タブ集合部５Ｎの先端部を覆うことにより、ラミネートフィルムからなる外装体１の破損を低減できることから、特に限定はしない。また、負極リード３Ｎの厚さは、負極タブ集合部５Ｎとの接合や、その先端部における折り曲げ加工、またさらに負極端子２Ｎと外部回路との接続などを考慮して適宜選定すればよく、特に限定はしないが、たとえば０．１ｍｍ程度が適当である。
【００２９】
次に、本実施形態の極群１５の構成について、リチウムイオン電池を代表例として説明する。極群１５は、正極集電体１０Ｐ上に形成された正極１１Ｐと、負極集電体１０Ｎ上に形成された負極１１Ｎとが、セパレータ１２を介して交互に積層された構造となっている。
【００３０】
正極１１Ｐに用いる活物質としては、リチウムイオン電池に適用可能な正極活物質を使用すればよい。このような正極活物質は、例えば、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物、リチウムニッケルマンガン複合酸化物、リチウムバナジウム複合酸化物、二酸化マンガン、酸化バナジウムなどが挙げられる。特に、リチウムコバルト複合酸化物とリチウムニッケルマンガン複合酸化物は、充放電電位が高く、充放電容量も大きいことから活物質として使用した場合にエネルギー密度の大きな電池を構築でき、好適である。
【００３１】
正極１１Ｐは、溶媒に正極活物質と導電剤や結着剤などを分散したスラリーを、正極集電体１０Ｐとなる金属箔に直接塗布して乾燥し、必要に応じてプレスするなどして形成する方法や、溶媒を用いずに、正極活物質を導電剤や結着剤などと混合した混合物を正極集電体１０Ｐと共にプレス成形により形成する方法、正極活物質を主成分とする焼結体を正極集電体１０Ｐに導電性接着剤を用いて接着する方法などで作製することができ、その製法は特に限定しない。
【００３２】
以下、正極１１Ｐの製法の一例として、活物質としてリチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２）を主成分とする焼結体を正極１１Ｐとする場合の製法を詳細に説明する。
【００３３】
焼結体の製造には、下記の（１）から（３）のいずれを用いても良い。
（１）  活物質を、成形助剤、必要に応じて分散剤、可塑剤を加えた水もしくは溶剤と混合してスラリーを調整し、このスラリーを基材フィルムに塗布、乾燥した後、基材フィルムから剥離させ、焼結させる。
（２）  活物質を直接もしくは造粒したものを金型に投入し、プレス機で加圧成形した後、焼結させる。
（３）  造粒した活物質をロールプレス機で加圧成形してシート状に加工し、焼結させる。
（２）及び（３）の造粒については、（１）の方法で述べたスラリーから造粒する湿式造粒であっても乾式造粒であってもよい。
【００３４】
正極活物質であるＬｉＣｏＯ２の原料粉末としては、比表面積１ｍ２／ｇ以上、一次粒径３μｍ以下の微粉末を用いるのが好ましい。このような微粉末を用いることで、比較的
低温での緻密化が可能となり、異相のない緻密な焼結体が得られる。なお、ここでは緻密な焼結体とは空隙率１５％以下の焼結体をさしており、このような焼結体を得るための焼成温度は、原料粉末の焼結性に応じて、８００〜１０００℃の範囲で適宜選択すればよい。
【００３５】
成形助剤としては、例えばポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ジアセチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルクロライド、ポリビニルピロリドン、ブチラールなどの１種もしくは２種以上の混合物が挙げられる。中でもバインダーはブチラール系バインダーが好ましい。ブチラール系バインダーは強度が高いため添加量を削減でき、高密度の焼結体が得られる。バインダー量は、原料粉末である活物質に対し１０体積％以下とすることが好ましい。
【００３６】
基材フィルムとしては、たとえばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、テトラフルオロエチレン等の樹脂フィルムを用いることができる。
【００３７】
得られた正極活物質の焼結体を正極集電体１０Ｐに接着するための導電性接着剤には、炭素材料や金、銀、銅、白金、金コート粒子などをフィラーとした導電性接着剤を用いるのが適当である。正極側では特に、充電時にフィラーが溶出することがないよう炭素材料をフィラーとしたカーボン系導電性接着剤が好適であり、例えば、スリーボンド社製の３３１５Ｅを使用することができる。
【００３８】
一方、負極１１Ｎに用いる活物質としては、金属リチウムや、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な合金、炭素材料、金属材料、酸化物およびリチウム含有複合酸化物など、リチウムイオン電池に適用可能な負極活物質を使用すればよい。このような負極活物質は、例えば、合金ではＳｉ系合金、Ｓｎ系合金が、炭素材料では黒鉛やハードカーボンが、金属材料ではＡｌやＩｎ、Ｓｉが、酸化物ではチタン酸化物、タングステン酸化物、モリブデン酸化物、ニオブ酸化物、バナジウム酸化物、鉄酸化物等、およびこれらの酸化物とリチウムからなるリチウム複合酸化物などが挙げられる。特にチタン酸リチウム（Ｌｉ２Ｔｉ３Ｏ７およびその類縁活物質）は、充放電電位が１．５Ｖ付近と負極活物質の中では高いことから、充放電時における金属リチウムの負極表面への析出がなく、安全性の高い電池とすることができ、好適である。
【００３９】
負極１１Ｎは、正極１１Ｐと同様な方法で作製できる。特に、酸化物やリチウム複合酸化物を負極活物質として用いる場合は、焼結体として用いることによりエネルギー密度の高い電池を構築できる。
【００４０】
セパレータ１２としては、例えばポリオレフィン繊維性の不織布やポリオレフィン製の微多孔膜、セラミックの多孔質材料を用いることができる。ここで、ポリオレフィンとしてはポリエチレン、ポリプロピレンを挙げることができ、一般的にリチウムイオン電池に用いられるセパレータが適用可能である。
【００４１】
極群１５に含まれる電解質としては、有機電解液、高分子固体電解質、無機固体電解質、イオン液体等のいずれも用いることができる。有機電解液は、有機溶媒と電解質塩によって構成され、必要に応じて、電極表面への被膜形成、過充電防止、難燃性の付与等を目的とした添加剤を加えてもよい。有機溶媒としては、高誘電率を有し、低粘性、低蒸気圧のものが好適に用いられ、このような材料としては、たとえば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、スルホラン、１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジメトキシプロパン、ジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、メチルエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートから選ばれる１種もしくは２種以上を混合した溶媒が挙げ
られる。電解質塩としては、例えばＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２などのリチウム塩が挙げられる。
【００４２】
また、電解質として、高分子固体電解質、無機固体電解質を用いる場合は、セパレータ１２にかえてこれらの電解質を配置してもよい。
【００４３】
次に、本実施形態におけるタブとリードの接続部を形成する方法について説明する。
【００４４】
図２に示すとおり、複数の正極集電体１０Ｐに設けられた複数の正極タブ４Ｐをひとつに束ねて正極タブ集合部５Ｐを形成する。このとき、正極タブ４Ｐは、所望によりそれぞれ異なる長さとしてもよい。形成した正極タブ集合部５Ｐを、極群１５の積層方向に折り曲げた際に、正極タブ集合部５Ｐの先端部を、その先端部が向く極群１５の面の最外部（図２においては、極群１５の最上層に位置する正極集電体１０Ｐ）よりも突出しないように、適当な位置で切り揃える。
【００４５】
正極タブ集合部５Ｐを極群１５の積層方向に折り曲げた際に極群１５と相対する面（図２においては、極群１５の最上層に位置する正極集電体１０Ｐにつながる正極タブ４Ｐ）に、正極リード３Ｐの一端を重ね合わせ、超音波接合もしくはレーザー溶接などの手法を用いて、正極タブ集合部５Ｐおよび正極リード３Ｐを接合する。このとき、正極タブ集合部５Ｐの屈曲部に正極リード３Ｐの一端が位置するように配置する。
【００４６】
その後、正極タブ集合部５Ｐと正極リード３Ｐの接合部を、極群１５の積層方向に屈曲させるとともに、正極リード３Ｐを、正極タブ集合部５Ｐの先端が内側になるように折り曲げればよい。このとき、正極リード３Ｐを、正極タブ集合部５Ｐの先端部近傍で極群１５の積層面に沿うように折り曲げることにより、図２のような構造が形成できる。また、図３のような構造を形成するには、さらに正極タブ集合部５Ｐに沿うように折り畳む、または、正極タブ集合部５Ｐを挟むように正極リード３Ｐを折り畳んだ後に超音波接合もしくはレーザー溶接などの手法を用いて、正極タブ集合部５Ｐおよび正極リード３Ｐを接合すればよい。なお、負極側のタブとリードの接続部も、同様にして形成すればよい。
【００４７】
このようにしてタブとリードの接続部を形成した極群１５を、外装体１であるラミネートフィルムに挟み、リードのタブと接続されていない他端が端子電極２として外装体１の外部に引き出されるようにして、外装体１の開口部を封止することで、リチウムイオン電池を形成することができる。外装体１の封止は、ラミネートフィルムの封止樹脂層側を内側として極群１５を挟み、開口部を熱圧着するなどして、封止樹脂層同士を接着すればよい。また電解質として電解液を用いる場合は、まず、ラミネートフィルムの電解液を注入する部分以外を接着し、接着していない部分から電解液を注入した後、開口部を熱圧着すればよい。
【００４８】
以上、本実施形態について、一例としてリチウムイオン電池を取り上げて詳述したが、本発明はこれに限定されるものではなく、鉛電池やニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタなど各種二次電池やキャパシタ、その他類似の積層型蓄電デバイスにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・・外装体
２・・・・端子電極
２Ｐ・・・正極端子
３Ｐ・・・正極リード
４Ｐ・・・正極タブ
５Ｐ・・・正極タブ集合部
１０Ｐ・・正極集電体
１０Ｎ・・負極集電体
１１Ｐ・・正極
１１Ｎ・・負極
１２・・・セパレータ
１５・・・極群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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