(57)【要約】【課題】差出人からの宅配依頼時に受取人の電話番号が不明であり、また受取人の電子メールアドレスの入手が出来ない場合でも配達情報を受取人に宅配物配達前に通知できるとともに、受取人の不在等を起因として発生する再配達を減らし配達業務の更なる効率化を図る。【解決手段】引受支店設置装置から受信した引受支店特定情報および配達物の引受時刻と、輸送ダイヤ情報から配達支店への配達物の到着予定日時を算出し、算出結果と支店別配達スケジュール情報から受取人への配達予定日時を算出し、前記受取人への配達はがきのあて名面情報として前記配達物の受取人の住所、氏名を、前記配達はがきの通信面の情報として当該配達案件を特定する情報、前記配達物の配達予定日時、前記配達予定日時の変更方法を含むはがきデータを生成し、配達支店設置装置に送信する。【選択図】図１
2013086928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達物の引受支店に設置された装置および前記配達物の配達支店に設置された装置とネットワークを介して接続された情報処理装置であって、
輸送ダイヤ情報を記憶する第１の記憶部と、
支店別配達スケジュール情報を記憶する第２の記憶部と、
前記引受支店設置装置から、前記配達物の受取人の住所、氏名、引受支店特定情報、配達物の引受時刻を含む情報を、前記ネットワークを介して受信すると、前記引受支店特定情報と前記配達物の引受時刻と前記輸送ダイヤ情報から配達支店への前記配達物の到着予定日時を算出し、該算出した配達支店への配達物の到着予定時刻と前記支店別配達スケジュール情報から受取人への前記配達物の配達予定日時を算出し、前記受取人への配達はがきのあて名面情報として前記受取人の住所、氏名を、前記配達はがきの通信面の情報として当該配達案件を特定する情報、前記配達予定日時、前記配達予定日時の変更方法を含む配達はがきデータを生成し、該生成した配達はがきデータを前記ネットワークを介して前記配達支店設置装置に送信する処理を行う演算処理部と、を有する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記配達予定日時の変更方法は、電話での変更方法、前記情報処理装置とネットワークを介して接続可能なコンピュータおよびバーコードからの変更方法の何れかを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
受取人への前記配達はがきの支店別配達スケジュール情報を記憶する第３の記憶部を有し、
前記演算処理部は、
前記支店別配達スケジュール情報を用いて算出した受取人への前記配達はがきの配達予定日時と、前記配達予定日時との差分を計算し、該計算結果から配達はがきデータ生成可否の判断を行い、該判断の結果、前記差分が所定時間以上ある場合もしくは前記差分が特定の時間内にない場合に、前記配達はがきデータの生成を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記配達物に配達日数の猶予がある場合もしくは前記配達物の差出人により配達希望日時が指定された場合、前記演算処理部は、前記配達予定日時を、配達猶予日数を最大に利用した日時もしくは前記指定された配達希望日時とする、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記演算処理部は、配達員による前記配達物の配達忘れを防止するためのはがきデータを生成する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
配達物の配達支店に設置された情報処理装置であって、
前記配達物の配達予定日時と当該配達案件を特定する情報とをそれぞれ対応付けて記憶する記憶部と、
前記配達物の受取人に前記配達物を配達する前に配達するはがきであって、前記配達はがきのあて名面情報として前記受取人の住所、氏名を、前記配達はがきの通信面の情報として当該配達案件を特定する情報、前記配達予定日時、前記配達予定日時の変更方法を含む前記配達はがきのデータを、当該配達はがきデータの送信元装置から前記ネットワークを介して受信し、
前記受信した配達はがきデータを印刷し、
前記配達案件特定情報を入力として特定した前記配達物の配達予定日時を、前記配達日時の変更方法によって受け付けた前記受取人の配達希望日時に変更する処理を行う演算処理部と、を有する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記配達予定日時の変更方法は、電話での変更方法、前記情報処理装置とネットワークを介して接続可能なコンピュータおよびバーコードからの変更方法の何れかを含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記演算処理部は、前記配達はがきの配達予定日時に当該配達はがきの配達以外の配達予定がない場合には、前記配達はがきの印刷を中止する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記配達はがきデータの送信元装置から、配達員の出発時間まで印刷を止めておき、同一の前記受取人に対して複数の前記配達はがきを印刷する指示情報を前記ネットワークを介して受信すると、前記演算処理部は、１枚の前記配達はがきの通信欄に前記複数の配達物の配達予定日時を印字する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
配達物の引受支店に設置された装置および前記配達物の配達支店に設置された装置とネットワークを介して接続された情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、輸送ダイヤ情報を記憶する第１の記憶部と、支店別配達スケジュール情報を記憶する第２の記憶部を有し、
前記引受支店設置装置から、前記配達物の受取人の住所、氏名、引受支店特定情報、配達物の引受時刻を含む情報を、前記ネットワークを介して受信し、
前記引受支店特定情報と前記配達物の引受時刻と前記輸送ダイヤ情報から配達支店への前記配達物の到着予定日時を算出し、
該算出した配達支店への配達物の到着予定時刻と前記支店別配達スケジュール情報から受取人への前記配達物の配達予定日時を算出し、
前記受取人への配達はがきのあて名面情報として前記受取人の住所、氏名を、前記配達はがきの通信面の情報として当該配達案件を特定する情報、前記配達予定日時、前記配達予定日時の変更方法を含む配達はがきデータを生成し、
該生成した配達はがきデータを前記ネットワークを介して前記配達支店設置装置に送信する処理を実施する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
前記配達予定日時の変更方法は、電話での変更方法、前記情報処理装置とネットワークを介して接続可能なコンピュータおよびＱＲコードからの変更方法の何れかを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、受取人への前記配達はがきの支店別配達スケジュール情報を記憶する第３の記憶部を有し、
前記支店別配達スケジュール情報を用いて算出した受取人への前記配達はがきの配達予定日時と、前記配達予定日時との差分を計算し、該計算結果から配達はがきデータ生成可否の判断を行い、該判断の結果、前記差分が所定時間以上ある場合もしくは前記差分が特定の時間内にない場合に、前記配達はがきデータを生成する処理を実施する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記配達物に配達日数の猶予がある場合もしくは前記配達物の差出人により配達希望日時が指定された場合、前記配達予定日時を、配達猶予日数を最大に利用した日時もしくは前記指定された配達希望日時とする、
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
配達員による前記配達物の配達忘れを防止するためのはがきデータを生成する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
配達物の配達支店に設置された情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、前記配達物の配達予定日時と当該配達案件を特定する情報とをそれぞれ対応付けて記憶する記憶部を有し、
前記配達物の受取人に前記配達物を配達する前に配達するはがきであって、前記配達はがきのあて名面情報として前記受取人の住所、氏名を、前記配達はがきの通信面の情報として当該配達案件を特定する情報、前記配達予定日時、前記配達予定日時の変更方法を含む前記配達はがきのデータを、当該配達はがきデータの送信元装置から前記ネットワークを介して受信し、
前記受信した配達はがきデータを印刷し、
前記配達案件特定情報を入力として特定した前記配達物の配達予定日時を、前記配達日時の変更方法によって受け付けた前記受取人の配達希望日時に変更する処理を実施する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
前記配達予定日時の変更方法は、電話での変更方法、前記情報処理装置とネットワークを介して接続可能なコンピュータおよびバーコードからの変更方法の何れかを含む、
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記配達はがきの配達予定日時に当該配達はがきの配達以外の配達予定がない場合には、前記配達はがきの印刷を中止する処理を実施する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記配達はがきデータの送信元装置から、配達員の出発時間まで印刷を止めておき、同一の前記受取人に対して複数の前記配達はがきを印刷する指示情報を前記ネットワークを介して受信すると、１枚の前記配達はがきの通信欄に前記複数の配達物の配達予定日時を印字する処理を実施する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータに、請求項１０乃至請求項１８の何れか１項に記載の情報処理方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事前に配達物情報を配達物の受取人に通知する装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配達物の受取人もしくはその同居者（受取人）に対して、玄関等で配達員から直接手渡す荷物の配達においては、受取人の外出等の不在によって、再配達を行うことがある。再配達を実施する際は、配達作業者への作業負担および配達コストが増大する。
【０００３】
このような課題を解決するために、例えば、受取人が宅配物の存在を宅配前に知ることができると共に、宅配センタの宅配効率の向上を図る宅配事前通知システムを提供することを目的とし、配達物の差出人からの宅配依頼および当該宅配依頼に関する宅配情報を受け付ける宅配受付手段と、上記宅配情報を整理し配達予定日時を含む配達情報を作成する配達情報作成手段と、上記配達情報を受取人に宅配物配達前に通知する配達情報通知手段とを備えた宅配事前通知システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４１８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の技術によれば、配達情報を受取人に宅配物配達前に通知するためには、宅配情報の一部である受取人の氏名、住所および電話番号等の情報を元に、インターネットへアクセスして受取人の電子メールアドレスを検索、入手が必要となる。
【０００６】
しかしながら、実際には、受取人の氏名、住所および電話番号は個人情報であるため、これらの情報を用いてインターネットを検索しても当該受取人の電子メールアドレスの入手は困難である。また、電子メールアドレスの入手が出来なくとも、受取人の電話番号が分かっていれば、電話連絡手段により受取人に配達情報があることを宅配配達前に通知することは出来るが、差出人からの宅配情報には、受取人の電話番号が含まれていない場合もある。したがって、差出人からの宅配依頼時に受取人の電話番号が不明であり、また受取人の電子メールアドレスの入手が出来ない場合には、配達情報を受取人に宅配物配達前に通知することができない。
【０００７】
また、受取人は、宅配物配達前に配達予定日時を含む配達情報の通知を受けても、配達予定日時に外出等で宅配物を受け取れない場合がある。受取人が宅配物を受け取れなかった場合には、再配達を要するため、上述したような配達作業者への作業負担および配達コストが増大する。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、差出人からの宅配依頼時に受取人の電話番号が不明であり、また受取人の電子メールアドレスの入手が出来ない場合でも配達情報を受取人に宅配物配達前に通知できるとともに、受取人の不在等を起因として発生する再配達を減らし配達業務の更なる効率化を図ることができる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための一手段を説明する。本発明は、配達物の引受支店に設置された装置および前記配達物の配達支店に設置された装置とネットワークを介して接続された情報処理装置である。情報処理装置は、輸送ダイヤ情報を記憶する第１の記憶部と、支店別配達スケジュール情報を記憶する第２の記憶部と、前記第１の記憶部と前記第２の記憶部の情報を用いて、前記配達物を受取人に配達する前に配達するはがきデータを生成する演算処理部とを具備する。演算処理部は、前記引受支店設置装置から、前記配達物の受取人の住所、氏名、引受支店特定情報、配達物の引受時刻を含む情報を、前記ネットワークを介して受信すると、前記引受支店特定情報と前記配達物の引受時刻と前記輸送ダイヤ情報から配達支店への配達物の到着予定日時を算出し、該算出した配達支店への配達物の到着予定日時と前記支店別配達スケジュール情報から受取人への前記配達物の配達予定日時を算出し、前記受取人への配達はがきのあて名面情報として前記受取人の住所、氏名を、前記配達はがきの通信面の情報として当該配達案件を特定する情報、前記配達予定日時、前記配達予定日時の変更方法を含む配達はがきデータを生成し、該生成した配達はがきデータを前記ネットワークを介して前記配達支店設置装置に送信する。
【００１０】
配達支店設置装置は、前記配達物の配達予定日時と当該配達案件を特定する情報とをそれぞれ対応付けて記憶する記憶部と、演算処理部とを具備する。配達支店設置装置の演算処理部は、前記配達物の受取人に前記配達物を配達する前に配達するはがきであって、前記配達はがきのあて名面情報として前記受取人の住所、氏名を、前記配達はがきの通信面の情報として当該配達案件を特定する情報、前記配達予定日時、前記配達予定日時の変更方法を含む前記配達はがきのデータを、当該配達はがきデータの送信元装置から前記ネットワークを介して受信し、前記受信した配達はがきデータを印刷し、前記配達案件特定情報を入力として特定した前記配達物の配達予定日時を、前記配達日時の変更方法によって受け付けた前記受取人の配達希望日時に変更する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、差出人からの宅配依頼時に受取人の電話番号が不明であり、また受取人の電子メールアドレスの入手が出来ない場合でも配達情報を受取人に宅配物配達前に通知できるとともに、受取人の不在等を起因として発生する再配達を減らし配達業務の更なる効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係る、情報処理システム全体構成例とその概要を説明する図である。
【図２】本発明の実施例１に係る、情報処理システムの機能構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施例１に係る、センター設置装置４００が具備する輸送ダイヤ記憶部４０４のデータ構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施例１に係る、センター設置装置４００が具備する支店別配達スケジュール記憶部４０５のデータ構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施例１に係る、センター設置装置４００が具備する配達希望日時記憶部５０２のデータ構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施例１に係る、引受支店設置装置３００、センター設置装置４００、配達支店設置装置５００に共通するハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例１に係る、撮影装置３０３および引受支店設置装置３００において実施される情報処理を示す図である。
【図８】本発明の実施例１に係る、センター設置装置４００において実施される情報処理を示す図である。
【図９】本発明の実施例１に係る、配達物のあて名面の例と文字認識機能４０２により抽出する情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施例１に係る、予告はがきのあて名面と通信面の記載例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例１に係る、配達支店設置装置５００において実施される情報処理を示す図である。
【図１２】本発明の実施例２に係る、センタ設置装置４００において実施される情報処理を示す図である。
【図１３】本発明の実施例４に係る、情報処理システム全体構成例を示す図である。
【図１４】本発明の実施例５に係る、手渡し配達忘れ防止はがきのあて名面と通信面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の実施例に係る情報処理システム全体構成例とその概要を説明するための図である。
【００１５】
先ず、書留郵便や小包などの配達物を送りたい人物（以下、差出人と記す）が、配達物を受け付ける窓口(引受支店)に配達物を持ち込んでくる。なお、以下では、単に「配達物」と記載したものは、受取人に対して、玄関等で配達員（以下、玄関先配達員と記す）から直接手渡す荷物を指すものとする。また、配達物として、書留郵便を例にとり説明する。引受支店には、窓口担当の職員（以下、窓口職員と記す）が居て、配達物を受け付ける。配達物のあて名面には、受取人の住所、氏名等の情報のほか、配達物を識別するための情報（以下、配達物ＩＤと記す）が印字されたシールが貼られている。あて名面情報は、撮影装置３０３により撮影され、その画像データが引受支店設置装置３００に送信される。
【００１６】
その後、窓口職員が、配達物の発送手続きを行うと、配達物は引受支店からトラック輸送などの物理的な支店間輸送を経て、配達支店に運送される。一方、引受支店において、引受支店設置装置３００は、撮影装置３０３から送信されたあて名面情報（受取人の氏名、住所、配達物ＩＤ等）の画像データと、配達物の引受時刻、引受支店を特定する情報（例えば、引受支店名）を含む情報（以下、引受情報と記す）を、インターネットや社内ネットワーク等のネットワーク２０１を介してセンターのセンター設置装置４００に送信する。なお、配達物の引受時刻は、例えば、センター設置装置４００への送信時刻を用いる。
【００１７】
センター設置装置４００は、配達物のあて名面情報と、配達物の引受時刻、引受支店名を含む引受情報を受信すると、あて名面情報の手書き文字や印字文字を電子データとして認識し、引受支店名と配達物の引受時刻と輸送ダイヤ情報から配達支店への配達物の到着予定日時を算出し、さらに算出した配達支店への配達物の到着時刻と支店別配達スケジュール情報から配達物の受取人への配達予定日時を算出し、受取人の住所、氏名、配達物の配達予定日時等、はがきへの印刷データ（以下、予告はがきデータと記す）を生成し、生成したデータをネットワーク２０１を介して、配達支店の配達支店設置装置５００へ送信する。
【００１８】
配達支店の配達支店設置装置５００は、予告はがきデータを受信すると、その予告はがきデータに基づいて、予告はがきを印刷する。予告はがきには、受取人の住所、氏名や配達物の配達予定日時等が記載されている。なお、予告はがき印刷処理は、数秒から数分で行われる。
【００１９】
印刷された予告はがきは、配達物が配達支店に届く前、もしくは玄関先配達員によって受取人に届けられる前に、受取人宅のポストへ定期的に配達している配達員（以下、ポスト配達員と記す）によって受取人宅のポストに配達される。このように、差出人からの宅配依頼時に受取人の電話番号が不明であり、また受取人の電子メールアドレスの入手が出来ない場合でも、配達物の配達前に、配達物の配達予定日時等の配達情報を受取人に通知できる。
【００２０】
受取人は、予告はがきに記載された配達物の配達予定日時を確認し、その配達予定日時に外出等によって配達物の受取ができない場合は、携帯電話等の連絡手段を用いて配達希望日時を配達支店に連絡する。配達支店では、受取人から連絡を受けた配達希望日時を保持しておく。
【００２１】
玄関先配達員は、配達希望日時に配達物を受取人に配達する。このように、予告はがきに記載された配達予定日時に受取人が配達物を受け取れない場合でも、受取人の配達希望日時を考慮して配達物の配達を行えるので、受取人の不在等を起因として発生する再配達を減らし配達業務の更なる効率化を図ることができる。また、これにより、玄関先配達人の負荷軽減や配達コストの低減を図ることができる。
【００２２】
図２は、本発明の実施例に係る情報処理システムの機能構成例を示す図である。
【００２３】
本発明の実施例に係る情報処理システムは、撮影装置３０３が接続された引受支店設置装置３００と、センター設置装置４００と、配達支店設置装置５００とがネットワーク２０１に接続されて構成されたコンピュータネットワークシステムである。
【００２４】
撮影装置３０３は、画像撮影機能を備えたカメラやスキャナ等であり、撮影したあて名面情報の画像データを引受支店設置装置３００に送信する装置である。
【００２５】
引受支店設置装置３００は、画像データ受信機能３０１と引受情報送信機能３０２からなるプログラムと、引受支店情報記憶部３０４等を具備する。画像データ受信機能３０１は、撮影装置３０３から送信された画像データを受信する機能を有する。引受情報送信機能３０２は、上記引受情報をネットワーク２０１を介してセンター設置装置４００に送信する機能を有する。引受支店情報記憶部３０４は、引受支店を特定する情報を記憶する。
【００２６】
センター設置装置４００は、引受情報受信機能４０１と、文字認識機能４０２と、予告はがきデータ生成機能４０３と、予告はがきデータ送信機能４０６とからなるプログラムと、輸送ダイヤ記憶部４０４と、支店別配達スケジュール記憶部４０５等を具備する。引受情報受信機能４０１は、引受支店設置装置３００から送信された引受情報をネットワーク２０１を介して受信する機能を有する。文字認識機能４０２は、引受情報に含まれる画像データから受取人の住所、氏名等の手書き文字や印字文字を電子データとして認識する機能を有する。
予告はがきデータ生成機能４０３は、引受支店を特定する情報と、配達物の引受時刻と、輸送ダイヤ記憶部４０４の輸送ダイヤ情報から、配達支店への配達物の到着予定日時を算出し、算出した配達支店への配達物の到着予定時刻と支店別配達スケジュール記憶部４０５の支店別配達スケジュール情報から受取人への配達物の配達予定日時を算出し、予告はがきのあて名面に受取人の住所、氏名等を印字し、予告はがきの通信面に差出人の氏名、問合せ番号、差出人名、配達物ＩＤ、配達物の配達予定日時、配達予定日時の変更方法等を印字するための予告はがきデータを生成する機能を有する。予告はがきデータ送信機能４０６は、予告はがきデータ生成機能４０３により生成された予告はがきデータをネットワーク２０１を介して配達支店設置装置５００に送信する機能を有する。
【００２７】
配達支店設置装置５００は、予告はがきデータ受信機能５０１と、予告はがきデータ中の配達物の配達予定日時もしくは受取人から連絡のあった配達希望日時等の情報を記憶する配達希望日時記憶部５０２と、予告はがき印刷機能５０３と、配達希望日時入力機能５０４等を具備する。予告はがきデータ受信機能５０１は、センター設置装置４００からの予告はがきデータをネットワーク２０１を介して受信し、受信した予告はがきデータ中の配達物ＩＤ、問合せ番号、配達予定日時をそれぞれ対応付けて配達希望日時記憶部５０２に登録する機能を有する。予告はがき印刷機能５０３は、予告はがきデータに基づいて、予告はがきを印刷する機能を有する。印刷された予告はがきは、ポスト配達員により受取人に配達される。また、予告はがきを受け取った受取人から、配達予定日時の変更連絡を受けると、配達希望日時入力機能５０４により、配達希望日時記憶部５０２に記憶されている該当配達予定日時を、連絡を受けた日時に変更する機能を有する。配達予定日時の変更方法は、上述した電話連絡のほか、受取人の端末からインターネット等のネットワークを介して配達物の配達希望日時を配達支店設置装置５００に送信する等、電子的な連絡手段を用いるようにしてもよい。
【００２８】
図３は、センター設置装置４００が具備する輸送ダイヤ記憶部４０４のデータ構成例を示す図である。輸送ダイヤ記憶部４０４は、全国の支店を結ぶ輸送ネットワークに関する情報を記憶している。郵送ダイヤ記憶部４０４を用いて、ある支店から特定の日時で出発した配達物が、配達支店に到着する予定の日時を算出できる。本実施例では、予告はがきデータ生成機能４０３により、輸送ダイヤ記憶部４０４を参照し、引受支店の引受日時と引受支店を特定する情報を入力として、該当輸送スケジュールを特定し、特定データから配達支店への配達物の到着予定日時を算出する。なお、ここでは、引受時刻に曜日が含まれているものとする。
【００２９】
図４は、センター設置装置４００が具備する支店別配達スケジュール記憶部４０５のデータ構成例を示す図である。
【００３０】
支店別配達スケジュール記憶部４０５は、支店別に配達物の配達スケジュール情報を記憶している。支店別配達スケジュール記憶部４０５を用いて、ある配達支店に特定の日時に到着した配達物が、受取人宅のポストに配達される日時を算出できる。本実施例では、予告はがきデータ生成機能４０３により、支店別配達スケジュール記憶部４０５を参照し、配達支店情報、配達支店への配達物の到着予定日時を入力として、該当配達スケジュールを特定し、特定データから受取人への配達物の配達予定日時を算出する。なお、図４に示すように、受取人に手渡しする配達物のみ配達を行う時間帯もあるため、それが識別できる情報も支店別配達スケジュール記憶部４０５に記憶されている。
【００３１】
図５は、センター設置装置４００が具備する配達希望日時記憶部５０２のデータ構成例を示す図である。
【００３２】
配達希望日時記憶部５０２は、配達物別に配達希望日時を記憶している。図５に示すように、配達希望日時記憶部５０２には、配達物ＩＤと、問合せ番号と、配達予定日時とがそれぞれ対応付けられて記憶されている。本実施例では、予告はがきデータ受信機能５０１により、センター設置装置４００からの予告はがきデータから、配達物ＩＤ、問合せ番号、配達予定日時を抽出し、抽出データをそれぞれ対応付けて配達希望日時記憶部５０２に登録する。また、配達希望日時入力機能５０４により、受取人から配達予定日時の変更連絡があった場合、配達物ＩＤと配達予定日時、もしくは問合せ番号と配達予定日時を入力として、該当の配達予定日時を、変更連絡のあった日時に変更する。配達希望日時記憶部５０２の情報は、例えば、玄関先配達員から配達物ＩＤや問合せ番号が配達支店設置５００に入力された場合、配達支店設置装置５００の出力装置や玄関先配達員の携帯端末等に出力し、玄関先配達員に提示できる。
【００３３】
図６は、引受支店設置装置３００、センター設置装置４００、配達支店設置装置５００に共通するハードウェア構成例を示すブロック図である。図６に示すように、引受支店設置装置３００、センター設置装置４００、配達支店設置装置５００を実現するコンピュータ（情報処理装置）は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等の演算装置１００と、メモリ１０２と、ハードディスク等の外部記憶装置１０４と、ネットワーク２０１を介して他装置と通信を行うための通信装置１０６と、キーボードやマウス、ボタン等の入力装置１０８と、モニタ等の出力装置１１０と、これら各装置間のデータ送受信を行うためのインタフェース（例えば、ＢＵＳ）１１２を具備する。
【００３４】
外部記憶装置１０４には、演算装置１００が実行するためのプログラムや各種データが格納されている。演算装置１００は、外部記憶装置１０４からプログラムをメモリ１０２にロードし、実行する。
【００３５】
図７は、撮影装置３０３および引受支店設置装置３００において実施される情報処理を示す図である。
【００３６】
先ず、撮影装置３０３は、配達物に記載の受取人の住所、氏名を含むあて名面、配達物ＩＤの画像を撮影する処理を行う（ステップ７０１）。具体的には、差出人が、あて名面に受取人の住所、氏名が手書きで記載された書留郵便物を差し出してきた場合に、それを引受支店である郵便局の窓口で受け取り、料金授受等のやり取りの後に、あて名面の画像を撮影装置３０３で撮影する処理等に該当する。なお、あて名面の画像を撮影する処理の代替手段として、あて名面情報の入力を促す画面を受支店設置装置３００の出力装置１１０や専用端末の出力装置に出力する等して、窓口職員に入力させるようにしてもよい。但しこの場合には、後述の文字認識処理は不要となる。
【００３７】
次に、撮影装置３０３は、取得した画像データを引受支店設置装置３００へ送信する（ステップ７０２）。
【００３８】
次に、引受支店設置装置３００は、画像データ受信機能３０１により画像データを受信し、受信した画像データを引受情報送信機能３０２に渡す（ステップ７０３）。引受情報送信機能３０２は、システムタイマーから現在時刻を取得し、引受時刻とする（ステップ７０４）。次に、引受情報送信機能３０２は、引受支店情報記憶部３０４を参照して、引受支店を特定する情報（例えば、引受支店名）を取得し（ステップ７０５）、あて名面の画像データ（受取人の氏名、住所、配達物ＩＤ等）と、配達物の引受時刻、引受支店名を含む引受情報をネットワーク２０１を介してセンター設置装置４００へ送信する（ステップ７０６）。
【００３９】
例えば、差出人Ｘからの青森県Ｂ支店の配達担当地区に住む受取人Ｙへの書留郵便物が、神奈川県のＡ支店に２００７年５月１６日水曜日１６時０４分に差し出され、窓口職員が撮影装置３０３にて書留郵便物のあて名面をスキャンし、引受情報送信機能３０２によりシステムタイマーから取得した現在時刻が２００７年５月１６日水曜日１６時１０分の場合、引受情報は、あて名面情報として書留郵便物の受取人の氏名、住所や配達物ＩＤの画像と、引受時刻として２００７年５月１６日水曜日１６時１０分と、引受支店名として、例えばＭ支店名を含む情報となる。
【００４０】
図８は、センター設置装置４００において実施される情報処理を示す図である。ここでは、センター設置装置４００において、引受支店設置装置３００から引受情報を受信してから、予告はがきに印字する予告はがきデータを生成し、生成した予告はがきデータを配達支店設置装置５００に送信するまでの処理を説明する。
【００４１】
先ず、引受情報受信機能４０１は、引受支店設置装置３００から、あて名面画像データ、引受時刻、引受支店名を含む引受情報をネットワーク２０１を介して受信する（ステップ８０１）。次に、引受情報受信機能４０１は、引受情報を予告はがきデータ生成機能４０３へ渡す（ステップ８０２）。次に、予告はがきデータ生成機能４０３は、引受情報に含まれるあて名面画像データ中の手書き文字や印字等の認識依頼を文字認識機能４０２へ行う（ステップ８０３）。
【００４２】
次に、文字認識機能４０２は、あて名面画像データ中の文字を認識し、認識した文字を取り出す処理を行う（ステップ８０４）。例えば、差出人Ａからの書留郵便物の手書き文字が、電子的な文字データとして認識される。配達物のあて名面の例と文字認識機能４０２により抽出する情報の例を図９に示す。なおこの時、文字データとして認識される情報として、配達物ＩＤと配達支店における配達地区が特定できればよいため、受取人の氏名や差出人の氏名等の個人を特定する情報は、必須ではない。また、文字認識の結果、誤認識となる可能性が高い文字があった場合は、専用端末等から人手により修正可能とするために、文字認識機能４０２として、例えば、ネットワーク２０１に接続された専用端末等に文字認識結果を転送し、人手によってキーボード入力された文字をネットワーク２０１を介して受信する機能を設けてもよい。次に、文字認識機能４０２は、文字認識結果を予告はがきデータ生成機能４０３へ渡す（ステップ８０５）。
【００４３】
次に、予告はがきデータ生成機能４０３は、引受支店名と、引受日時と、輸送ダイヤ記憶部４０４の輸送ダイヤ情報に基づいて、配達支店への配達物の到着予定日時を算出する（ステップ８０６）。例えば、引受をしたＡ支店の引受時刻が２００７年５月１６日水曜日１６時１０分の場合、Ｂ支店への配達物の到着予定日時は、図３の輸送ダイヤ記憶部４０４から２００７年５月１８日金曜日５時２１分となる。予告はがきデータ生成機能４０３は、算出した配達支店への配達物の到着予定日時と支店別配達スケジュール記憶部４０５の支店別配達スケジュール情報に基づいて、受取人への配達物の配達予定日時を算出する(ステップ８０７)。例えば、Ｂ支店への到着時刻が２００７年５月１８日金曜日５時２１分の場合、受取人Ｙへの配達物の配達予定日時は、図４の支店別配達スケジュール記憶部４０５から２００７年５月１８日金曜日８時００分から１３時００分となる。なお、予告はがきデータ生成機能４０３は、受取人Ｙへの配達物の配達予定日時を、配達初期予定日時として外部記憶装置１０４に格納する。次に、予告はがきデータ生成機能４０３は、文字認識結果とステップ８０７で算出した受取人Ｙへの配達物の配達予定日時の情報を用いて、予告はがきのあて名面に記載すべき情報として受取人の住所、氏名を、予告はがぎの通信面に記載すべき情報として差出人の氏名、問合せ番号、配達物の差出人名、配達物ＩＤ、受取人への配達物の配達予定日時、配達予定日時の変更方法を、それぞれ含む予告はがきデータを生成し（ステップ８０８）、生成した予告はがきデータを予告はがきデータ送信機能４０６に渡す（ステップ８０９）。予告はがきデータ送信機能４０６は、予告はがきデータをネットワーク２０１を介して配達支店設置装置５００へ送信する（ステップ８１０）。なお、上記配達予定日時の変更方法として、例えば、電話での変更方法、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｎｐｕｔｅｒ）からの変更方法、バーコード（例えば、ＱＲコード）からの変更方法が考えられる。ここで、電話での変更方法の場合には変更を受け付ける電話番号が、ＰＣからの変更方法の場合にはアクセス先となるインターネット上のサーバのＵＲＬが、ＱＲコードからの変更方法の場合には指定の変更日時が、ぞれぞれ予告はがきに印字される具体的な内容となる。予告はがきのあて名面と通信面の記載例を図１０に示す。なお、配達物がお中元やお歳暮等、内容物の商品を識別する情報があて名ラベル等に含まれている場合がある。この場合、あて名面情報として内容物の商品を識別する情報を含み、予告はがきデータを生成する際に、内容物を記載するようにしてもよい。また、予告はがきデータとして、その内容物に合わせて受取人に対する広告情報を含めてもよい。具体的には、お中元やお歳暮等の時期において、配達物の内容物から販売価格帯を推定し、同一の販売価格帯のお中元もしくはお歳暮商品の情報を他装置等から取得し、予告はがきデータに含める処理を行ってもよい。
【００４４】
図１１は、配達支店設置装置５００において実施される情報処理を示す図である。ここでは、配達支店設置装置５００において、センター設置装置４００から予告はがきデータを受信してから、予告はがきを印刷し、印刷された予告はがきが受取人に配達された後、予告はがきに記載の配達予定日時を、受取人から連絡を受けた配達希望日時に変更するまでの処理を説明する。
【００４５】
先ず、予告はがきデータ受信機能５０１は、センター設置装置４００からネットワーク２０１を介して予告はがきデータを受信する（ステップ１００１）。次に、予告はがきデータ受信機能５０１は、予告はがきデータから、問合せ番号、配達物ＩＤ、配達予定日時を抽出し、抽出データをそれぞれ対応付けて配達希望日時記憶部５０２に登録する(ステップ１００２)。次に、予告はがきデータ受信機能５０１は、ステップ１００１で受信した予告はがきデータを予告はがき印刷機能５０３へ渡す（ステップ１００３）。予告はがき印刷機能５０３は、予告はがきデータを予告はがきに印刷する処理を行う（ステップ１００４）。なおこの場合、ポスト配達員の出発時間まで印刷を止めておき、同一の受取人に対して複数の予告はがきを印刷するようにセンター設置装置４００から情報が送られてきた場合には、１枚の予告はがきの通信欄に複数の配達物の配達予定日時を印字するようにしてもよい。なお、印刷は、配達支店設置装置５００が行うほか、配達支店設置装置５００に接続されたプリンター等の周辺機器から行うようにしてもよい。
【００４６】
予告はがき印刷処理の後は、ポスト配達員が予告はがきを受取人のポスト等に配達する。ここで、予告はがきの記載内容を確認した受取人が、予告はがきに記載の配達予定日時の変更を必要とする場合は、予告はがきに記載の電話やＰＣ、ＱＲコードからの変更方法により、配達支店の窓口職員もしくは配達支店設置装置５００に配達希望日時を連絡する。この際、配達支店の窓口職員もしくは配達支店設置装置５００は、配達物ＩＤや問合せ番号、配達希望日時を受け付ける。配達支店設置装置５００では、配達希望日時入力機能５０４により、配達希望日時記憶部５０２を参照し、受け付けた配達物ＩＤや問合せ番号から該当レコードを特定し、特定したレコードの配達予定日時（図５）を、受付けた配達希望日時に更新する(ステップ１００５)。なお、配達希望日時の変更連絡時には、受取人の電子メールアドレスや電話番号等を受け付ける手段を設けておくことにより、これらの手段を次回以降の事前連絡手段として活用してもよい。
【００４７】
以上、本発明の一実施例を説明した。以上説明した実施例によれば、差出人からの宅配依頼時に受取人の電話番号が不明であり、また受取人の電子メールアドレスの入手が出来ない場合でも配達情報を受取人に宅配物配達前に通知できるとともに、受取人の不在等を起因として発生する再配達を減らし配達業務の更なる効率化を図ることができる。また、これにより、玄関先配達人の負荷軽減や配達コストの低減を図ることができる。
【実施例２】
【００４８】
実施例１では、受取人への配達物の配達予定日時を算出する（図８、ステップ８０７）ようにしたが、次のような新たな課題が発生する。すなわち、配達物の配達予定日時と、実際に予告はがきを配達する日時との時間間隔が狭い場合には、受取人は予告はがきに記載の配達予定日時の変更したくとも、変更する機会を得られないまま、配達物が受取人に配達されてしまう。その結果、受取人不在の確率を減らすことができない上に、予告はがきの印字および配達に関する業務負荷と配達コストが発生する。
【００４９】
この課題を解決する方法を図１２を用いて説明する。図１２のステップ８０１〜ステップ８０７までの処理は、図８のステップ８０１〜ステップ８０７に示す処理と同様である。本実施例では、予告はがきデータ生成機能４０３が、受取人への配達物の配達予定日時を算出（ステップ８０７）後、支店別配達スケジュール記憶部４０５と同様の構成を有する記憶部の情報を用いて算出した受取人への予告はがき配達予定日時と、ステップ８０７で算出した受取人への配達物の配達予定日時との差分を計算し、計算結果から予告はがきデータ生成可否の判断を行う（ステップ１２０１）。その結果、差分が所定時間（例えば、１２時間以上）ある場合、もしくは差分が祝祭日等特定の時間内にない場合、予告はがきデータ生成機能４０３は、予告はがきデータの生成を行い（ステップ１２０２）、生成した予告はがきデータを予告はがきデータ送信機能４０６に渡す（ステップ１２０３）。予告はがきデータ送信機能４０６は、予告はがきデータをネットワーク２０１を介して配達支店設置装置５００へ送信する（ステップ１２０４）。一方、ステップ１２０１において、差分計算の結果、差分が所定時間より小さい場合や上記特定の時間内に入る場合には、予告はがきデータ生成機能４０３は予告はがきデータを生成しない。
【実施例３】
【００５０】
上記実施例２の課題を解決する他の方法について説明する。
【００５１】
差出人からの配達物の引受時に、差出人が配達日数の猶予を指定し割引を受ける等のサービス（例えば、差出日から1週間以内に配達すればよく、１０％の割引を受ける等）を選択した場合、もしくは配達希望日を指定した場合において、あて名面に上記サービスに関する情報をシール貼り付け等で示される。これにより、あて名面情報として、配達猶予日数もしくは配達希望日も追加され、文字認識機能４０２によりあて名面画像データから文字認識する処理（図８、ステップ８０４）において、配達猶予日数もしくは配達希望日時が認識される。また、予告はがきデータ生成処理（図８、ステップ８０８）において、予告はがきに印字する配達物の配達予定日時を、配達猶予日数を最大に利用した日時もしくは配達希望日時とする。これにより、実施例２と同様な処理で算出した予告はがきの配達予定日時と、配達物の配達予定日時との差が開き、実施例２に記載の課題を解決する。
【実施例４】
【００５２】
実施例１では、作成した予告はがき（図８、ステップ８０８）を、ポスト配達員の配達物群に入れる必要があり、その業務負荷が新たに生じるという新たな課題が発生する。
【００５３】
この課題の解決方法を図３を用いて説明する。図１３に示すように、配達支店設置装置５００に、郵便区分機等、ポスト配達物を配達順番に並び替える装置（ポスト配達物ソーターと記す）５０４を設け、さらにポスト配達物ソーター５０４に予告はがき印刷機能５０３を設ける。この構成により、ポスト配達物ソーター５０４にて他の配達物を並び替えている間に、予告はがき印刷処理１００４（図１１）を実施し、配達員の配達物群に配達順番に合わせて入れ込むことができる。なお、予告はがきの配達予定日時に当該予告はがき以外の配達予定がない場合には、予告はがきの印刷を中止するようにしてもよい。
【実施例５】
【００５４】
受取人への配達物の配達予定日時において、手渡しの配達物とポスト配達物を同時に配達する職員がいた場合に、ポスト配達員による手渡しの配達物の配達し忘れを防止するため、ポスト配達物の中に、予告はがきと類似の処理で手渡し配達物の配達忘れ防止はがきを生成し、生成した配達忘れ防止はがきをポスト配達物群に混ぜ込むようにしてもよい。具体的には、画像データ取得から受取人への配達物の配達予定日時を算出するまでの処理は、実施例1のステップ７０１からステップ８０７に示す処理と同様である。本実施例では、ステップ８０８において、予告はがきデータ生成機能４０３により、図14に示すような内容の手渡し配達物の配達物忘れ防止はがきデータを生成する。
【００５５】
手渡し配達忘れ防止はがきの印刷スケジュールは、配達物の配達予定日時と連動し、予定日時においてポスト配達員が出発する前に印刷する。
【００５６】
ポスト配達員は、ポスト配達を行う際に、手渡し配達忘れ防止はがきのあて名面を見ることで、手渡しの配達物があることを思い出し、手渡しの配達物を受取人に配達する。
【符号の説明】
【００５７】
１００・・・演算装置、１０２・・・メモリ、１０４・・・外部記憶装置、１０６・・・通信装置、１０８・・・入力装置、１１０・・・出力装置、２０１・・・ネットワーク、３００・・・引受支店設置装置、３０３・・・撮影装置、４００・・・センター設置装置、５００・・・配達支店設置装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013086928.tif 000008
【図７】
2013086928.tif 000009
【図８】
2013086928.tif 000010
【図９】
2013086928.tif 000011
【図１０】
2013086928.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2013086928.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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