(57)【要約】【課題】製造業における資材管理及び原価管理が総合的かつ適切に行われるように支援する技術を提供する。【解決手段】製造業支援装置は、各受注の製品品種毎に付与される製造識別番号、製品品種、その要求量を含む製造指示情報を取得する取得部と、所定単位量の各製品品種を製造するための、資材品種及びこの資材品種の必要量を含む資材情報をそれぞれ格納する格納部と、格納される所定単位量の各製品品種に関する資材情報に基づいて、製造指示情報に含まれる製品品種及び製品品種要求量に対応する、資材品種及び資材品種必要量を取得し、この取得された資材品種及び資材品種必要量を製造指示情報に含まれる製造識別番号と共に含む必要資材情報を生成する生成部と、製造識別番号に基づいて必要資材情報に含まれる資材品種に関し実際に手配された資材量に関する情報を取得し、この取得された実資材量情報を製造識別番号毎に集計する集計部と、を有する。【選択図】図１
2013182321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各受注の製品品種毎に付与される製造識別番号、該製造識別番号に対応する製品品種、該製品品種の要求量を含む製造指示情報を取得する指示取得部と、
所定単位量の各製品品種を製造するための、資材品種及び該資材品種の必要量を含む資材情報をそれぞれ格納する設計情報格納部と、
前記設計情報格納部に格納される前記所定単位量の前記各製品品種に関する前記資材情報に基づいて、前記製造指示情報に含まれる前記製品品種及び前記製品品種要求量に対応する、前記資材品種及び前記資材品種必要量を取得し、該取得された資材品種及び資材品種必要量を前記製造指示情報に含まれる製造識別番号と共に含む必要資材情報を生成する資材計算部と、
前記製造識別番号に基づいて、前記必要資材情報に含まれる前記資材品種に関し実際に手配された資材量に関する情報を取得し、該取得された実資材量情報を前記製造識別番号毎に集計する実績集計部と、
を備える製造業支援装置。
【請求項２】
所定画面を介して入力された、各製造工程の作業工数を前記製造識別番号毎に保持する製造工数保持部を更に備え、
前記実績集計部は、前記作業工数を前記製造工数保持部から抽出し、該抽出された前記作業工数を前記製造識別番号毎に更に集計する、
請求項１に記載の製造業支援装置。
【請求項３】
前記実績集計部は、前記実資材量情報に加えて、実際に手配された資材の入手費用に関する情報を更に取得し、該取得された実資材入手費用を前記製造識別番号毎に集計することにより、前記製造識別番号毎の実材料費を算出し、前記製造識別番号毎の作業工数から前記製造識別番号毎の実加工費を算出する、
請求項２に記載の製造業支援装置。
【請求項４】
各製品品種の単位量当たりの所定の単位標準原価を格納する標準原価格納部と、
前記標準原価格納部に格納される前記単位標準原価に基づいて、前記製造指示情報に含まれる前記製品品種要求量に対応する標準原価を前記製造識別番号毎に算出する標準原価集計部と、
前記実績集計部により算出された前記実材料費及び前記実加工費から得られる、前記製造識別番号毎の実原価と、前記標準原価集計部により算出された前記製造識別番号毎の標準原価との比較結果を算出する分析部と、
を更に備える請求項３に記載の製造業支援装置。
【請求項５】
前記標準原価格納部は、前記所定の単位標準原価を構成する、単位標準材料費及び単位標準加工費を格納し、
前記標準原価集計部は、前記標準原価格納部に格納される前記単位標準材料費及び前記単位標準加工費に基づいて、前記製造指示情報に含まれる前記製品品種要求量に対応する標準材料費及び標準加工費を前記製造識別番号毎に算出し、
前記分析部は、前記標準原価集計部により算出された前記製造識別番号毎の標準材料費と、前記実績集計部により算出された前記製造識別番号毎の実材料費との比較結果、及び、前記標準原価集計部により算出された前記製造識別番号毎の標準加工費と、前記実績集計部により算出された前記製造識別番号毎の実加工費との比較結果の少なくとも一方を算出する、
を更に備える請求項４に記載の製造業支援装置。
【請求項６】
前記実資材量には、前記資材品種必要量、及び、該資材品種必要量に対して付加された追加必要量が含まれ、
前記実績集計部は、
前記実資材量から前記必要資材情報の前記資材品種必要量を減算することにより、資材のロス量を算出するロス算出部を含む、
請求項１から５のいずれか１項に記載の製造業支援装置。
【請求項７】
少なくとも１つのコンピュータが、
各受注の製品品種毎に付与される製造識別番号、該製造識別番号に対応する製品品種、該製品品種の要求量を含む製造指示情報を取得し、
所定単位量の各製品品種を製造するための、資材品種及び該資材品種の必要量を含む資材情報をそれぞれ格納する設計情報格納部に格納される該資材情報に基づいて、前記製造指示情報に含まれる前記製品品種及び前記製品品種要求量に対応する、前記資材品種及び前記資材品種必要量を取得し、
前記取得された資材品種及び資材品種必要量を前記製造指示情報に含まれる製造識別番号と共に含む必要資材情報を生成し、
前記製造識別番号に基づいて、前記必要資材情報に含まれる前記資材品種に関し実際に手配された資材量に関する情報を取得し、
前記取得された実資材量情報を前記製造識別番号毎に集計する、
ことを含む製造業支援方法。
【請求項８】
少なくとも１つのコンピュータに、
各受注の製品品種毎に付与される製造識別番号、該製造識別番号に対応する製品品種、該製品品種の要求量を含む製造指示情報を取得する指示取得部と、
所定単位量の各製品品種を製造するための、資材品種及び該資材品種の必要量を含む資材情報をそれぞれ格納する設計情報格納部と、
前記設計情報格納部に格納される前記所定単位量の前記各製品品種に関する前記資材情報に基づいて、前記製造指示情報に含まれる前記製品品種及び前記製品品種要求量に対応する、前記資材品種及び前記資材品種必要量を取得し、該取得された資材品種及び資材品種必要量を前記製造指示情報に含まれる製造識別番号と共に含む必要資材情報を生成する資材計算部と、
前記製造識別番号に基づいて、前記必要資材情報に含まれる前記資材品種に関し実際に手配された資材量に関する情報を取得し、該取得された実資材量情報を前記製造識別番号毎に集計する実績集計部と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造業を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種製造業者は、顧客から注文を受けると、その受注で要求される各種製品を手配し、当該製品を顧客に納品する。製品の手配では、例えば、当該製造業者の倉庫に置かれている在庫品が引き当てられる。また、受注に応じて、当該製品が新たに製造される場合もある。
【０００３】
各製造業者が扱う製品は、１種類というわけではなく、基本的には、複数種の製品が扱われる。そして、各製品を構成する材料や形態も様々である。これにより、各製造業者は、在庫管理に加えて、扱う製品を製造するために必要な資材の管理も行う。
【０００４】
このような製品として電線を扱う電線業者における在庫管理、受注品の手配、引当等を総合的に管理する電線の管理出荷方法が以下の特許文献１において提案されている。また、下記特許文献２では、制御盤を製造するに際して必要な電線の使用状況管理と在庫管理とを自動化する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２１１２２号公報
【特許文献２】特開２００４−２１８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような提案手法では、製品の資材管理及び原価管理については全く考慮されていない。上述の各提案手法では、製品を製造するのに必要な資材の引当や在庫状況等が管理されておらず、更に、各種製品を製造するうえで実際に費やされた材料費や加工費も管理されていない。特許文献２の提案手法では、製品の加工指示に含まれる製品種別とその製品の使用量とが管理されるが、当該製品（電線）を製造するための資材や作業が管理されているわけではない。
【０００７】
各製品の製造工程においては、作業ミス等により資材ロスが発生する場合があり、更に、同じ製造工程であっても作業者の違い等に応じて実際に費やされる作業工数が異なる場合もある。資材のロス及び担当者の作業効率は、原価を構成する材料費及び加工費に影響を与え、ひいては、製品の原価に影響を与える。
【０００８】
原価管理が正確に行われないと、適正な価格設定が困難となり、製造業者の利益減少にも繋がりかねない。また、注文の納期で製品を確実に納品するためには、製品自体の在庫管理だけではなく、製品を製造するための資材の払出管理や在庫管理は重要である。
【０００９】
本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、製造業における資材管理及び原価管理が総合的かつ適切に行われるように支援する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の各態様では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【００１１】
第１の態様は、製造業支援装置に関する。第１態様に係る製造業支援装置は、各受注の製品品種毎に付与される製造識別番号、この製造識別番号に対応する製品品種、この製品品種の要求量を含む製造指示情報を取得する指示取得部と、所定単位量の各製品品種を製造するための、資材品種及びこの資材品種の必要量を含む資材情報をそれぞれ格納する設計情報格納部と、設計情報格納部に格納される所定単位量の各製品品種に関する資材情報に基づいて、上記製造指示情報に含まれる製品品種及び製品品種要求量に対応する、資材品種及び資材品種必要量を取得し、この取得された資材品種及び資材品種必要量を上記製造指示情報に含まれる製造識別番号と共に含む必要資材情報を生成する資材計算部と、当該製造識別番号に基づいて、上記必要資材情報に含まれる資材品種に関し実際に手配された資材量に関する情報を取得し、この取得された実資材量情報を製造識別番号毎に集計する実績集計部と、を有する。
【００１２】
第２の態様は、製造業支援方法に関する。第２態様に係る製造業支援方法は、少なくとも１つのコンピュータが、各受注の製品品種毎に付与される製造識別番号、この製造識別番号に対応する製品品種、この製品品種の要求量を含む製造指示情報を取得し、所定単位量の各製品品種を製造するための、資材品種及びこの資材品種の必要量を含む資材情報をそれぞれ格納する設計情報格納部に格納される当該資材情報に基づいて、上記製造指示情報に含まれる製品品種及び製品品種要求量に対応する、資材品種及び資材品種必要量を取得し、この取得された資材品種及び資材品種必要量を上記製造指示情報に含まれる製造識別番号と共に含む必要資材情報を生成し、当該製造識別番号に基づいて、上記必要資材情報に含まれる資材品種に関し実際に手配された資材量に関する情報を取得し、この取得された実資材量情報を製造識別番号毎に集計する、ことを含む。
【００１３】
なお、本発明の他の態様として、第１態様の構成を少なくとも１つのコンピュータに実現させるプログラムであってもよいし、このプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【００１４】
上記各態様によれば、製造業における資材管理及び原価管理が総合的かつ適切に行われるように支援する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態における電線業支援システムのハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図２】第１実施形態における電線業支援システムの処理構成例を概念的に示す図である。
【図３】製造指示情報の例を示す図である。
【図４】設計情報ＤＢの例を示す図である。
【図５】払出申請情報の例を示す図である。
【図６】第１実施形態における資材手配ＤＢのテーブル例を示す図である。
【図７】第１実施形態における製造工数ＤＢのテーブル例を示す図である。
【図８】第１実施形態における電線業支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態における電線業支援システムの処理構成例を概念的に示す図である。
【図１０】第２実施形態において追加された資材手配ＤＢのテーブル例を示す図である。
【図１１】第２実施形態において追加された製造工数ＤＢのテーブル例を示す図である。
【図１２】第２実施形態における電線業支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる実施形態は例示であり、本発明は以下の実施形態の構成に限定されない。
【００１７】
本実施形態に係る製造業支援装置は、各受注の製品品種毎に付与される製造識別番号、この製造識別番号に対応する製品品種、この製品品種の要求量を含む製造指示情報を取得する指示取得部と、所定単位量の各製品品種を製造するための、資材品種及びこの資材品種の必要量を含む資材情報をそれぞれ格納する設計情報格納部と、設計情報格納部に格納される所定単位量の各製品品種に関する資材情報に基づいて、上記製造指示情報に含まれる製品品種及び製品品種要求量に対応する、資材品種及び資材品種必要量を取得し、この取得された資材品種及び資材品種必要量を上記製造指示情報に含まれる製造識別番号と共に含む必要資材情報を生成する資材計算部と、当該製造識別番号に基づいて、上記必要資材情報に含まれる資材品種に関し実際に手配された資材量に関する情報を取得し、この取得された実資材量情報を製造識別番号毎に集計する実績集計部と、を有する。
【００１８】
本実施形態に係る製造業支援方法では、少なくとも１つのコンピュータが、各受注の製品品種毎に付与される製造識別番号、この製造識別番号に対応する製品品種、この製品品種の要求量を含む製造指示情報を取得し、所定単位量の各製品品種を製造するための、資材品種及びこの資材品種の必要量を含む資材情報をそれぞれ格納する設計情報格納部に格納される当該資材情報に基づいて、上記製造指示情報に含まれる製品品種及び製品品種要求量に対応する、資材品種及び資材品種必要量を取得し、この取得された資材品種及び資材品種必要量を上記製造指示情報に含まれる製造識別番号と共に含む必要資材情報を生成し、当該製造識別番号に基づいて、上記必要資材情報に含まれる資材品種に関し実際に手配された資材量に関する情報を取得し、この取得された実資材量情報を製造識別番号毎に集計する、ことを含む。
【００１９】
ここで、製品品種とは、各種製品を区別する概念である。本実施形態では、各受注が製造単位である製品品種毎に分けられ、各受注の各製品品種について製造識別番号がそれぞれ付与される。これにより、製造識別番号によれば、各受注における各製品品種を識別することができる。また、製造識別番号の束により、各受注を識別することができる。
【００２０】
更に、本実施形態では、或る受注において要求される量の製品品種を製造するための資材品種及び資材品種必要量が取得され、その受注のその製品品種のための必要資材情報が生成される。この必要資材情報には、その受注のその製品品種に付与された製造識別番号と共に、資材品種及び資材品種必要量が含まれる。よって、この必要資材情報は、資材の引当処理や資材の在庫管理に利用することができる。資材の在庫管理では、現在の在庫情報に基づいて、その必要資材情報が示す必要量の資材を引き当てることができるか否か、及び、その引当後の在庫量を直ちに判定することができる。
【００２１】
更に、本実施形態では、当該必要資材情報の資材品種に関し実際に手配された資材の量に関する情報が取得され、この取得された実資材量情報が製造識別番号毎に集計される。これにより、本実施形態によれば、製造識別番号毎、即ち、或る受注の或る製品品種について、製造のために実際に手配された資材の量（実資材量）を取得することができる。この実資材量の情報は、その受注で要求されている量の製品品種の原価を把握するために利用することができる。
【００２２】
このように、本実施形態では、製造識別番号をキーとして、受注の情報と、資材の引当情報として利用可能な必要資材情報と、受注で要求される量の製品品種を製造するうえで実際に費やされた各資材量の情報とが紐付けられて管理される。これにより、本実施形態における製造業支援装置を利用するユーザは、製造識別番号をキーに、資材管理をするための情報や原価管理をするための情報を取得することができる。このように、本実施形態によれば、資材管理及び原価管理が総合的かつ適切に行われることを支援することができる。
【００２３】
以下、上述の実施形態について更に詳細を説明する。以下の各詳細形態では、上述の実施形態における製造業支援装置及び製造業支援方法が、製造業としての電線業に適用された場合の例が示される。なお、上述の実施形態は、電線業のみならず、複数の資材で製造されかつ受注で量が指定されるような製品の製造業であれば、どのような製品を扱う製造業に適用されてもよい。また、上述の実施形態における製造業支援装置は、ハードウェアとして１つのいわゆるコンピュータで実現されていることのみを意味しているわけではなく、複数のコンピュータで実現されてもよく、よって、製造業支援システムと表記されてもよい。
【００２４】
電線メーカで扱われる電線製品は、電力供給用や通信用等のような様々な用途に利用され、電力ケーブル、配電用電線、ＬＡＮケーブル、ワイヤハーネス、光ファイバケーブル等のように様々な種類がある。以下の各実施形態では、このような電気や光などを伝送するケーブルを総称して、電線製品、電線品と表記し、当該電線製品を構成する材料や形態は制限されない。電線製品は、このように様々な種類が存在し、その仕様が頻繁に変わり、その都度、個別に製造される形態も多いため、資材管理や原価管理が困難である。このように、電線製品のような資材管理や原価管理が困難な製品を扱う製造業に、上述の実施形態が適用されれば、一層の効果が発揮される。
【００２５】
以下の各詳細形態では、上述の実施形態で管理される実資材量情報に加えて、製品品種の原価に影響を及ぼす作業工数が製造識別番号毎に更に管理される。
［第１実施形態］
〔システム構成〕
図１は、第１実施形態における電線業支援システム１０（以降、単に支援システムと表記する）１０のハードウェア構成例を概念的に示す図である。第１実施形態における支援システム１０は、少なくとも１つのいわゆるコンピュータにより実現される。当該コンピュータは、例えば、バス５で相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２、メモリ３、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）４等を有する。メモリ３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク、可搬型記憶媒体等である。入出力Ｉ／Ｆ４は、入力部（図示せず）、出力部（図示せず）、通信網１を介して他のコンピュータと通信を行う通信装置（図示せず）等と接続されてもよい。入力部は、キーボード、マウス等のようなユーザ操作の入力を受け付ける装置である。出力部は、ディスプレイ装置やプリンタ等のようなユーザに情報を提供する装置である。支援システム１０は、複数のコンピュータ（ＣＰＵ２等）により実現されてもよい。本実施形態は、支援システム１０のハードウェア構成を限定しない。
【００２６】
通信網１は、インターネット等のような公衆網、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線通信ネットワーク等である。なお、本実施形態において、支援システム１０と他のコンピュータ端末との間の通信形態は限定されない。
【００２７】
支援システム１０は、通信網１を介して、支援システム１０により支援される電線メーカ内の各部署のコンピュータ端末と通信可能に接続される。各部署のコンピュータ端末としては、例えば、営業部端末５１、資材部端末５２、製造部端末５３、管理部端末５４等がある。なお、支援システム１０と接続されるコンピュータ端末が利用される部署は制限されない。以降、特に区別する必要がある場合を除いて、営業部端末５１、資材部端末５２、製造部端末５３、管理部端末５４を総称してクライアント端末５１と表記する。
【００２８】
クライアント端末５１は、ＰＣ（Personal Computer）、携帯型ＰＣ、携帯電話等のような一般的なコンピュータである。クライアント端末５１は、通信網１を介して支援システム１０にアクセスし、支援システム１０により提供されるサービスを受ける。クライアント端末５１は、支援システム１０との間の一般的な通信処理、支援システム１０から提供されるデータに応じてユーザインタフェースを実現する処理等を実行することができれば、特にその構成は制限されない。
【００２９】
〔処理構成〕
図２は、第１実施形態における支援システム１０の処理構成例を概念的に示す図である。第１実施形態における支援システム１０は、販売管理サブシステム１１、設計サブシステム１２、資材管理サブシステム１３、原価管理サブシステム１４等を有する。これらサブシステム１１、１２、１３及び１４、並びに、各サブシステムに含まれる各処理部は、ソフトウェア構成要素として実現される。なお、サブシステム１１、１２、１３及び１４の各々は、支援対象の業務毎に区別された論理的な概念であるため、固有のソフトウェア構成要素として区別されなくてもよい。
【００３０】
ソフトウェア構成要素とは、１又は複数のメモリ３上のプログラムが１又は複数のプロセッサ（例えば、ＣＰＵ２（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等）で実行されることにより実現される、タスク、プロセス、関数のようなソフトウェア部品（断片）である。当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他のコンピュータから入出力Ｉ／Ｆ４を介してインストールされ、メモリ３に格納される。
【００３１】
販売管理サブシステム１１は、営業（販売）部門の業務を支援するための各種処理を実行する。例えば、販売管理サブシステム１１は、注文入力画面を営業部端末５１に表示させるための画面データを営業部端末５１に送信する。例えば、この注文入力画面は、１受注に対して１０個の電線品種を入力可能とし、更に、１つの電線品種に対して１０タイプの条長（電線製品の長さ）を入力可能とする。この注文入力画面では、例えば、冗長入力欄において、１０００メートル（Ｍ）が３０本といった条長の情報が入力される。
【００３２】
販売管理サブシステム１１は、各受注の１電線品種に対して、１つの製造識別番号（以降、製番とも表記する）を付与する。この製番は、各受注の各電線品種を特定し得る番号である。例えば、電線品種「ＳＨＩＮ−Ａ」に対して、製番「Ｂ３００００３」が付与される。
【００３３】
販売管理サブシステム１１は、注文情報取得部２１を含む。注文情報取得部２１は、販売（営業）部門で受ける顧客からの注文に関する情報を取得する。この注文情報は、上述の注文入力画面を介して入力された情報であってもよいし、可搬型記録媒体等から入出力Ｉ／Ｆ４を経由して取得された情報であってもよい。注文情報取得部２１は、取得された注文情報に基づいて製造指示情報を生成する。
【００３４】
図３は、製造指示情報の例を示す図である。図３に示されるように、製造指示情報は、製番、この製番が付与された電線品種、この電線品種の要求量を含む。電線品種の情報としては、その電線品種を特定し得るＩＤが利用されてもよい。注文情報取得部２１は、当該注文入力画面で入力された条長情報の合計を、その電線品種の要求量に設定する。具体的には、１つの製番（電線品種）に対して、２つの条長情報（１０００Ｍが１０本、１００Ｍが１０本）が入力されている場合には、注文情報取得部２１は、その電線品種の要求量を１１０００Ｍに決定する。
【００３５】
設計サブシステム１２は、設計（管理）部門の業務を支援するための各種処理を実行する。設計サブシステム１２は、設計情報ＤＢ（データベース）２２を有する。設計情報ＤＢ２２には、所定単位量の各電線品種を製造するための、資材品種及びこの資材品種の必要量を含む資材情報がそれぞれ格納される。この資材情報は、設計サブシステム１２により提供されるデータに応じて管理部端末５４上に表示された入力画面を管理部端末５４のユーザが操作することにより入力された情報であってもよいし、可搬型記録媒体等から電線業支援システム１０の入出力Ｉ／Ｆ４を経由して取得された情報であってもよい。
【００３６】
図４は、設計情報ＤＢ２２の例を示す図である。図４の例によれば、所定単位量１０００Ｍの電線製品「ＳＨＩＮ−Ａ」を製造するための情報として、資材品種「ＺＡＩ−Ａ１」及びその必要量「２０Ｋｇ」を含むエントリ、資材品種「ＺＡＩ−Ａ２」及びその必要量「１０Ｋｇ」を含むエントリ、資材品種「ＺＡＩ−Ａ３」及びその必要量「３０Ｋｇ」を含むエントリが格納されている。資材品種の情報としては、その資材品種を特定し得るＩＤが利用されてもよい。
【００３７】
資材管理サブシステム１３は、資材（製造）部門の業務を支援するための各種処理を実行する。資材管理サブシステム１３は、指示取得部３１、資材計算部３２、資材管理部３３、資材手配ＤＢ３５、製造工数取得部３６、製造工数ＤＢ３７、実績集計部３８等を有する。
【００３８】
指示取得部３１は、販売管理サブシステム１１の注文情報取得部２１により生成された製造指示情報を取得する。
【００３９】
資材計算部３２は、設計サブシステム１２の設計情報ＤＢ２２を参照することにより、指示取得部３１により取得された製造指示情報で要求される電線品種を製造するために必要な資材（材料）の情報を算出する。具体的には、資材計算部３２は、当該製造指示情報に含まれる電線品種及びその要求量に対応する、資材品種及び資材品種必要量を算出し、資材品種及び資材品種必要量を製造指示情報に含まれる製番と共に含む必要資材情報を生成する。
【００４０】
図３及び図４の例によれば、製番「ＳＥＩＢＡＮ００１」に対応する必要資材情報には、電線品種「ＳＨＩＮ−Ａ」を２０００Ｍ製造するために、資材品種「ＺＡＩ−Ａ１」を４０（＝２０×２）Ｋｇ、資材品種「ＺＡＩ−Ａ２」を２０（＝１０×２）Ｋｇ、資材品種「ＺＡＩ−Ａ３」を６０（＝３０×２）Ｋｇ要することが示される。
【００４１】
資材管理部３３は、資材手配ＤＢ３５を用いて、資材の払出申請処理、資材の在庫管理等を行う。資材管理部３３は、払出申請処理としては、例えば、資材計算部３２により生成された必要資材情報から払出申請情報を生成し、この情報を出力する。この出力形態は、資材管理部３３により提供されたデータに応じた資材部端末５２の画面への表示であってもよいし、印刷であってもよいし、資材部担当者宛てのメール送信であってもよい。この場合、在庫管理担当者は、その出力された払出申請情報に基づいて、要求されている資材を払い出す。
【００４２】
図５は、払出申請情報の例を示す図である。払出申請情報は、払出番号、製番、電線品種、要求量を含む。資材管理部３３は、必要資材情報に含まれる製番、電線品種及び要求量に払出番号を付与することにより、払出申請情報を生成する。
【００４３】
製造担当者は、必要資材情報に含まれる資材品種及び資材品種必要量に応じて手配された資材を用いて、上述の製造指示情報で要求されている電線製品を製造する。しかしながら、その製造工程において資材ロスが生じる場合がある。この場合、必要資材情報の資材品種必要量に応じて手配された量では足りなくなるため、製造担当者は、ロスを補うための資材の払出申請を追加的に行うことが望まれる。
【００４４】
このような要求に応じるため、資材管理部３３は、当該必要資材情報から生成された払出申請情報を変更すること、及び、新たな払出申請情報を入力することを可能とする画面データを製造部端末５３に提供するようにしてもよい。この画面データにより製造部端末５３に表示される画面では、この追加の払出申請が可能となる。
【００４５】
更に、資材管理部３３は、資材手配ＤＢ３５を管理することにより、資材の在庫管理の支援を行う。
図６は、第１実施形態における資材手配ＤＢ３５のテーブル例を示す図である。資材手配ＤＢ３５では、図６に示されるように、各資材品種に関し、在庫引当、入荷等の出入状況がそれぞれ管理される。資材手配ＤＢ３５の各エントリは、資材の各出入操作に対応する。なお、在庫引当のエントリでは、対応する製番が含まれるが、入庫のエントリでは、入庫は製番に関わらず行われるため、対応する製番が設定されない。
【００４６】
資材管理部３３は、資材手配ＤＢ３５に格納される情報を編集可能な画面データを資材部端末５２に提供する。これにより、資材部端末５２を利用する在庫管理者は、その画面データに応じて資材部端末５２に表示された画面を操作することにより、在庫引当、入荷等の資材の出入状況を資材手配ＤＢ３５に登録する。なお、在庫引当については、資材管理部３３が払出申請情報を資材手配ＤＢ３５に自動で登録することにより実現されてもよい。
【００４７】
図７は、第１実施形態における製造工数ＤＢ３７のテーブル例を示す図である。図７に示されるように、製造工数ＤＢ３７の各エントリには、日付、製番、作業工程、作業時間、人数、担当グループ名等の情報が格納される。担当グループ名は、作業者の所属するグループを特定し得る情報である。
【００４８】
製造工数取得部３６は、製造工数ＤＢ３７に格納される情報を編集可能な画面データを製造部端末５３に提供する。これにより、製造ラインを管理する製造管理者は、その画面データに応じて製造部端末５３に表示された画面を操作することにより、製造工数ＤＢ３７のエントリを登録する。製造工数ＤＢ３７の各エントリは、各作業グループにおける日毎の作業内容に相当する。
【００４９】
製造工数取得部３６は、製造工数ＤＢ３７に格納された各エントリに関し、各製番の作業工程毎に作業工数を算出する。例えば、製造工数取得部３６は、各エントリにおいて作業時間と人数との積を作業工数としてそれぞれ算出し、各エントリの作業工数を各製番の作業工程毎に合算する。製造工数取得部３６は、このように算出された各製造工程の作業工数を製番毎に保持する。これにより、製造工数取得部３６は、製造工数保持部とも呼ぶことができる。
【００５０】
実績集計部３８は、製番に基づいて、必要資材情報に含まれる資材品種及び資材品種必要量に応じて実際に手配された資材の量に関する情報を取得し、この取得された実資材量情報を製番号毎に集計する。この実資材量情報には、必要資材情報に含まれる資材品種及び資材品種必要量に対応する資材と共に、この必要資材情報に対して付加された資材（例えば資材ロスを補う資材）が含まれる。即ち、製番毎に集計された実資材量情報は、その製番に対応する製造指示情報で要求された電線品種を製造するのに実際に手配された（利用された）資材の量を示す。実績集計部３８は、例えば、当該製番に基づいて、払出申請情報又は資材手配ＤＢ３５の情報を参照することにより、このような実資材量情報を取得する。
【００５１】
更に、実績集計部３８は、各製造工程の作業工数を製造工数取得部３６から取得し、この取得された作業工数を製番毎に集計する。これにより、製番毎に集計された作業工数は、その製番に対応する製造指示情報で要求された電線品種を製造するのに実際に費やされた全作業工数を示す。
【００５２】
実績集計部３８は、ロス算出部３９を含む。ロス算出部３９は、実資材量情報から必要資材情報の資材品種必要量を減算することにより、資材のロス量を算出する。
【００５３】
実績集計部３８は、このように集計された製番毎の、実資材量情報、作業工数情報及び資材ロス量情報を原価管理サブシステム１４に送る。
【００５４】
原価管理サブシステム１４は、資材管理サブシステム１３から取得された製番毎の、実資材量情報、作業工数情報及び資材ロス量情報を出力する。この出力形態は、これら情報の管理部端末５４への表示であってもよいし、印刷であってもよいし、原価管理担当者宛てのメール送信であってもよい。この場合、原価管理担当者は、その出力された情報に基づいて、製番で特定される電線品種の原価を管理することができる。
【００５５】
〔動作例〕
以下、第１実施形態における電線業支援方法について説明する。図８は、第１実施形態における支援システム１０の動作例を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、支援システム１０は、注文情報を取得する（Ｓ９０）。例えば、この注文情報は、販売管理サブシステム１１により提供される画面データにより営業部端末５１で表示された注文入力画面を介して販売担当者により入力された情報であり、販売管理サブシステム１１の注文情報取得部２１で取得される。注文情報は、１つの受注単位で取得され、少なくとも１つの電線品種を含む。各電線品種には、各製番が付与され、少なくとも１つの長さ情報（条長情報）が含まれる。
【００５７】
支援システム１０は、注文情報に基づいて製造指示情報を生成する（Ｓ９１）。例えば、この製造指示情報は、販売管理サブシステム１１の注文情報取得部２１により生成され、製番、電線品種、及びその必要量を含む。
【００５８】
支援システム１０は、製造指示情報で要求される電線品種を製造するための資材品種及び資材品種必要量を算出する（Ｓ９２）。例えば、この算出は、設計サブシステム１２の設計情報ＤＢ２２に格納される、所定単位量の各電線品種に関する資材情報を参照することにより、資材管理サブシステム１３の資材計算部３２により算出される。
【００５９】
支援システム１０は、上記算出された情報に基づいて、資材品種及び資材品種必要量を製造指示情報に含まれる製番と共に含む必要資材情報を生成する（Ｓ９３）。例えば、資材管理サブシステム１３の資材管理部３３がこの必要資材情報を用いることで払出申請情報を生成する。この払出申請情報が用いられることにより、必要資材の払出しや資材の在庫管理が行われる。
【００６０】
支援システム１０は、製番に基づいて、上述の払出申請情報などから、実際に手配された資材の量に関する情報（実資材量情報）を取得する（Ｓ９４）。実際に手配された資材には、必要資材情報として算出された資材に加えて、資材ロス等に対応するために追加された資材も含まれる場合がある。
【００６１】
支援システム１０は、取得された実資材量情報を製番毎に集計する（Ｓ９５）。
【００６２】
支援システム１０は、製造ラインにおける作業内容に関する情報を取得する（Ｓ９６）。例えば、作業内容の情報は、製造工数取得部３６により提供される画面データに応じて、製造部端末５３で表示される製造日報入力画面を介して、製造管理者により入力された情報（作業時間、作業人数等）であり、資材管理サブシステム１３の製造工数取得部３６により取得される。
【００６３】
支援システム１０は、取得された製造内容情報に基づいて、各製番についての製造工程毎の作業工数を算出する（Ｓ９７）。例えば、資材管理サブシステム１３の製造工数取得部３６が、作業時間と人数との積を作業工数として算出し、この作業工数を各製番の作業工程毎に合算する。
【００６４】
支援システム１０は、このように算出された作業工数を製番毎に集計する（Ｓ９８）。
【００６５】
支援システム１０は、このように集計された、製番毎の実資材量情報及び作業工数を提供することで、電線品種の原価管理を支援する。なお、図９の例では、実資材量情報の集計処理（Ｓ９２からＳ９５）と、作業工数の集計処理（Ｓ９６からＳ９８）とが順番に実行されているが、両者は並行に実行されてもよい。
【００６６】
〔第１実施形態における作用及び効果〕
上述の第１実施形態では、注文情報から製造指示情報が生成され、製造指示情報から必要資材情報が生成される。この必要資材情報から生成される引出申請情報は、資材の引き出し処理や資材の在庫管理に利用可能である。製造指示情報、必要資材情報及び引出申請情報は、各受注の各電線品種を特定し得る製番により紐付けられているため、各受注の各電線品種を製造する上で実際に手配された資材及びその量は、その製番毎により集計される。また、製番は、各受注の電線品種毎に付与されるため、この製番によれば、各注文を特定することも可能となる。
【００６７】
更に、第１実施形態では、電線製品を製造するにあたり費やされた作業時間及び人数等が電線製品の製造ラインにおける日毎の作業内容として管理される。各作業内容には、対応する製番及び作業工程が含まれる。これにより、製番毎及び作業工程毎の作業工数が計算され、結果、製番毎の作業工数が集計される。
【００６８】
このように、第１実施形態では、製番をキーとして、受注の情報と、資材の引当申請の元となる必要資材情報と、受注に応じて実際に手配された実資材量情報と、受注に応じて実際に費やされた作業工数情報とが紐付けられて管理される。これにより、原価管理担当者は、第１実施形態により提供される実資材量情報及び作業工数情報を用いて、製番で特定される電線品種の原価を正確に管理することができる。このように、第１実施形態によれば、資材管理及び原価管理、並びに製造作業者の業務管理が総合的かつ適切に行われることを支援することができる。
【００６９】
更に、第１実施形態では、資材ロス等に対応するため、引出申請情報が追加又は変更可能とされているため、実資材量情報には、資材ロスに対応する追加資材量も含まれる。これにより、資材ロスも含めた原価管理を行うことが可能となる。また、必要資材情報と実資材量情報とを比較することにより、製番毎の資材ロス量を管理することも可能となる。これにより、例えば、電線品種毎の平均資材ロス量を算出し、この情報を必要資材情報の算出（資材の所要量計算）で加味することも可能となる。
【００７０】
［第２実施形態］
第２実施形態における支援システム１０は、第１実施形態に加えて、更に、電線品種の原価計算を更に行う。以下、第２実施形態における支援システム１０について、第１実施形態と異なる内容を中心に説明する。なお、第１実施形態と同じ内容については、適宜省略する。
【００７１】
〔処理構成〕
図９は、第２実施形態における支援システム１０の処理構成例を概念的に示す図である。第２実施形態では、原価管理サブシステム１４が標準原価集計部４１、分析部４２及び標準原価ＤＢ（データベース）４３を含む。
【００７２】
資材手配ＤＢ３５は、第１実施形態におけるテーブル（図６参照）に加えて、更に、入庫された資材に関する入手費用の情報を格納するテーブルを含む。
図１０は、第２実施形態において追加された資材手配ＤＢ３５のテーブル例を示す図である。第１実施形態におけるテーブルにおいて、入庫を示すエントリが設定されると、資材管理部３３は、図１０に示されるテーブルにそのエントリに対応する入手費用の情報を設定する。
【００７３】
第２実施形態で付加されたこのテーブルには、入手された各資材品種に関し、入手数量、その入手数量に対応する入手費用、及び、単位量当たりの平均入手費用がそれぞれ格納される。資材品種の入手費用とは、例えば、その資材品種の購入価格である。資材管理部３３は、各資材品種に関し、そのときの残数量に対応する入手費用と、新たに入手された資材の入手費用とに基づいて、未だ引き当てされていない資材の単位量当たりの平均入手費用を算出する。これは、残数量に対応する入手費用と新たに入手される資材の入手費用との和と、残数量と新たに入手される資材の量との和との関係から算出され得る。
【００７４】
製造工数ＤＢ３７は、第１実施形態におけるテーブル（図７参照）に加えて、更に、各作業者（各担当グループ）についての単位時間当たりの一人分の加工費の情報を格納するテーブルを含む。図１１は、第２実施形態において追加された製造工数ＤＢ３７のテーブル例を示す図である。第２実施形態におけるそのテーブルには、第１実施形態におけるテーブルにおける担当グループ欄に設定される各担当グループに関し、単位時間当たりの一人分の加工費の情報が格納される。この情報は、製造工数ＤＢ３７に格納されていてもよいし、資材管理サブシステム１３により入力部や他の装置から取得されてもよい。加工費とは、例えば、製造担当者の人件費である。
【００７５】
製造工数取得部３６は、作業工数を算出すると共に、第２実施形態において追加された製造工数ＤＢ３７のテーブルを参照することにより、その作業工数に対応する加工費を算出する。製造工数取得部３６は、各担当グループの単位時間当たりの一人分の加工費を製造工数ＤＢ３７から抽出しこの加工費を作業工数に掛け合わせることにより、当該加工費を算出する。
【００７６】
実績集計部３８は、実資材量情報を取得すると、資材手配ＤＢ３５の上記テーブルを参照することにより、その実資材量情報により示される実際に手配された資材に関する入手費用情報を更に取得する。例えば、実績集計部３８は、実資材量情報に含まれる資材品種に関する単位量当たりの平均入手費用を資材手配ＤＢ３５から取得し、この平均入手費用に、その資材品種の手配された量を掛け合わせることにより、当該実資材入手費用情報を算出する。実績集計部３８は、このように算出された実資材入手費用を製番毎に集計することにより、製番毎の実材料費を算出する。
【００７７】
更に、実績集計部３８は、作業工数を製番毎に集計すると共に、各製番の製造工程毎の加工費を製造工数取得部３６から取得することにより、製番毎の実加工費を算出する。
【００７８】
標準原価ＤＢ４３は、各電線品種の単位量当たりの所定の単位標準原価を格納する。よって、標準原価ＤＢ４３は、標準原価格納部と呼ぶこともできる。標準原価ＤＢ４３に格納される情報は、標準原価ＤＢ４３に予め格納されていてもよいし、設計サブシステム１２から取得されてもよいし、他の装置や入力部等から取得されてもよい。
【００７９】
標準原価集計部４１は、標準原価ＤＢ４３に格納される単位標準原価に基づいて、製造指示情報で要求される電線品種必要量に対応する標準原価を製番毎に算出する。
【００８０】
分析部４２は、実績集計部３８により算出された実材料費及び実加工費から得られる、製番毎の実原価と、標準原価集計部４１により算出された製番毎の標準原価との比較結果を算出する。本実施形態では、この比較の手法を制限しない。この比較の手法は、例えば、差分や割合である。
【００８１】
分析部４２は、このように算出された製番毎の原価の比較結果を示す情報を出力する。本実施形態はこの出力形態を制限しない。この出力形態は、分析部４２により生成された情報に応じた管理部端末５４の画面への表示であってもよいし、印刷であってもよいし、管理部門の担当者宛てのメール送信であってもよい。また、製番毎の比較結果を示す情報は、グラフ形式で出力されてもよいし、数値で出力されてもよい。当該比較結果は、差分や割合で示されてもよい。
【００８２】
また、標準原価ＤＢ４３は、上述の所定の単位標準原価を構成する、単位標準材料費及び単位標準加工費を更に格納するようにしてもよい。この場合、標準原価集計部４１は、標準原価ＤＢ４３に格納される単位標準材料費及び単位標準加工費に基づいて、製造指示情報で要求される電線品種要求量に対応する標準材料費及び標準加工費を製番毎に算出するようにしてもよい。更に、この場合、分析部４２は、標準原価集計部４１により算出された製番毎の標準材料費と、実績集計部３８により算出された製番毎の実材料費との比較結果、及び、標準原価集計部４１により算出された製番毎の標準加工費と、実績集計部３８により算出された製番の実加工費との比較結果の少なくとも一方を算出するようにしてもよい。
【００８３】
〔動作例〕
以下、第２実施形態における電線業支援方法について説明する。図１２は、第２実施形態における支援システム１０の動作例を示すフローチャートである。図１２では、第１実施形態と同じ処理については、図８と同じ符号が付されている。
【００８４】
第２実施形態における支援システム１０は、第１実施形態と同様に、（Ｓ９０）から（Ｓ９４）を実行することにより、実資材量情報を取得すると（Ｓ９４）、資材手配ＤＢ３５から、その実資材量情報により示される実際に手配された資材に関する入手費用の情報を取得する（Ｓ１３１）。この情報が実資材入手費用情報と表記されている。
【００８５】
支援システム１０は、第１実施形態と同様に実資材量情報を製番毎に集計すると共に（Ｓ９５）、実資材入手費用を製番毎に集計することにより、製番毎の実材料費を算出する（Ｓ１３２）。算出された実材料費は、各製番に対応する電線品種を製造するにあたり実際に費やされた材料費の合計となり、資材ロスにより追加で払い出された資材の入手費用も含まれる。
【００８６】
支援システム１０は、第１実施形態と同様に（Ｓ９６）及び（Ｓ９７）を実行することにより、各製番についての製造工程毎の作業工数を算出すると共に、標準原価ＤＢ４３に格納される各担当グループの単位時間当たりの一人分の加工費に基づいて、各製番についての製造工程毎の実加工費を算出する（Ｓ１３３）。これにより、支援システム１０は、作業工数を製番毎に集計し（Ｓ９８）、更に、製番毎の実加工費を算出する（Ｓ１３４）。
【００８７】
続いて、支援システム１０は、製番毎の実材料費と製番毎の実加工費とから、製番毎の実原価を算出する（Ｓ１３５）。
【００８８】
また、支援システム１０は、標準原価ＤＢ４３に格納される単位標準原価に基づいて、製造指示情報で要求される電線品種必要量に対応する標準原価を製番毎に算出する。これにより、支援システム１０は、製番毎の実原価と製番毎の標準原価とを比較し（Ｓ１３６）、その比較結果を所定の出力形態で出力する。
【００８９】
なお、図１２の例において、製番毎の作業工数の集計（Ｓ９８）を取り除き、製番毎の実加工費の計算（Ｓ１３４）のみを実行してもよい。また、資材に関する（Ｓ９２からＳ９５、Ｓ１３１及びＳ１３２）と、加工費に関する（Ｓ９６からＳ９８、Ｓ１３３及びＳ１３４）とは並行に実行されてもよい。
【００９０】
〔第２実施形態における作用及び効果〕
このように、第２実施形態では、各資材品種の入手費用がそれぞれ管理され、製造指示情報で要求される電線品種を製造するために実際に手配された資材の入手費用（実資材入手費用情報）が生成される。この実資材入手費用情報及び実資材量情報から、製番毎の実材料費が集計される。更に、電線製品の製造に費やされた作業時間や作業人数と共に、そのような製造担当者の加工費の情報が製造工数ＤＢ３７から取得され、これら情報に基づいて、製番毎の実加工費が集計される。そして、第２実施形態では、このように集計された実材料費及び実加工費に応じて、製番毎の実原価が算出される。
【００９１】
このように、第２実施形態では、実際の資材の入手費用も加味されて、製番毎に原価計算されるため、電線製品毎の実原価を正確に算出することができる。これにより、予め決められている電線製品毎の標準原価と、電線製品毎の実原価とを比較することができる。更に、この比較結果に応じて標準原価を見直せば、標準原価を正確に設定することができる。
【００９２】
なお、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数のステップ（処理）が順番に記載されているが、本実施形態で実行される処理ステップの実行順序は、その記載の順番に制限されない。本実施形態では、図示される処理ステップの順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１  通信網
２  ＣＰＵ
３  メモリ
４  入出力Ｉ／Ｆ
１０  電線業支援システム（支援システム）
１１  販売管理サブシステム
１２  設計サブシステム
１３  資材管理サブシステム
１４  原価管理サブシステム
２１  注文情報取得部
２２  設計情報ＤＢ
３１  指示取得部
３２  資材計算部
３３  資材管理部
３５  資材手配ＤＢ
３６  製造工数取得部
３７  製造工数ＤＢ
３８  実績集計部
３９  ロス算出部
４１  標準原価集計部
４２  分析部
４３  標準原価ＤＢ
５１  営業部端末
５２  資材部端末
５３  製造部端末
５４  管理部端末
【図１】
2013182321.tif 000003
【図２】
2013182321.tif 000004
【図３】
2013182321.tif 000005
【図４】
2013182321.tif 000006
【図５】
2013182321.tif 000007
【図６】
2013182321.tif 000008
【図７】
2013182321.tif 000009
【図８】
2013182321.tif 000010
【図９】
2013182321.tif 000011
【図１０】
2013182321.tif 000012
【図１１】
2013182321.tif 000013
【図１２】
2013182321.tif 000014