(57)【要約】【課題】購入資格認証処理を精度よく低コストで行う自動販売機システムを提供する。【解決手段】自動販売機システムは、利用者６０の生体の第１特徴情報５４と成人識別情報５２を記録した記録媒体５０と、記録媒体５０を用いて販売可否判定を行い、購入資格制限のある商品を販売する自動販売機１００と、を備え、自動販売機１００は、記録媒体５０から成人識別情報５２と第１特徴情報５４を読み取る読取部１０４と、利用者６０の生体の第２特徴情報６２を抽出する抽出部１０６と、成人識別情報５２に基づき、商品の購入資格の有無を判定するとともに、第１特徴情報５４と第２特徴情報６２を照合し、照合結果に基づいて、利用者の本人確認を行う判定部１０８と、を備え、成人識別情報５２に基づく購入資格判定で購入資格が有ると判定し、かつ、照合結果に基づく本人確認で本人と確認した場合、商品の販売を許可すると判定し、商品を販売する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の生体の第１特徴情報と購入者適格情報を記録した記録媒体と、
前記記録媒体を用いて販売可否判定を行い、購入資格制限のある商品を販売する自動販売機と、を備え、
前記自動販売機は、
前記利用者の前記記録媒体から前記購入者適格情報と前記第１特徴情報を読み取る読取部と、
前記利用者の生体の特徴を取得し、生体の第２特徴情報を抽出する抽出部と、
前記読取部が前記記録媒体から読み取った前記購入者適格情報に基づき、前記商品の購入資格の有無を判定するとともに、前記読取部が前記記録媒体から読み取った前記第１特徴情報と前記抽出部が抽出した前記第２特徴情報を照合し、照合結果に基づいて、前記利用者の本人確認を行う判定部と、を備え、
前記自動販売機は、前記判定部が、前記購入者適格情報に基づく購入資格判定で購入資格が有ると判定し、かつ、前記照合結果に基づく本人確認で本人と確認した場合、前記商品の販売を許可すると判定し、前記商品を販売する自動販売機システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機システムにおいて、
前記自動販売機の前記判定部は、
前記利用者の前記第１特徴情報または前記第２特徴情報を記憶する記憶部を含み、
前記第１特徴情報と前記第２特徴情報との照合結果で販売が許可された利用者の前記第１特徴情報または前記第２特徴情報を照合用特徴情報として前記記憶部に登録し、
前記利用者が当該自動販売機を利用したとき、前記記憶部を検索し、前記抽出部が抽出した前記第２特徴情報と一致する照合用特徴情報があった場合に、前記商品の販売を許可する自動販売機システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動販売機システムにおいて、
前記第１特徴情報は、前記利用者の顔を撮像した顔画像から抽出された特徴を示す幾何学的情報であり、
前記第２特徴情報は、前記利用者の顔の特徴を示す情報である自動販売機システム。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の自動販売機システムにおいて、
前記自動販売機の前記判定部は、さらに、
前記第１特徴情報と前記第２特徴情報の第１特徴点の差異を検出するとともに、前記第１特徴点とは異なる前記第１特徴情報と前記第２特徴情報の第２特徴点の差異を検出し、
前記第１特徴点の前記差異と前記第２特徴点の前記差異に基づいて、前記利用者が本人であるか否かを判別するとともに、本人である利用者の前記第２特徴情報に前記第１特徴情報から所定の変化が生じているか否かを判別し、
前記利用者の前記所定の変化が生じている場合、その旨を通知する自動販売機システム。
【請求項５】
請求項２または請求項２に従属する請求項３もしくは４に記載の自動販売機システムにおいて、
前記自動販売機の前記判定部は、
前記記憶部に登録された前記照合用特徴情報を、所定の条件に従って更新する自動販売機システム。
【請求項６】
請求項５に記載の自動販売機システムにおいて、
前記記録媒体の前記購入者適格情報は、ユニークな媒体識別情報を含み、
前記自動販売機において、
前記読取部は、前記記録媒体から前記媒体識別情報を読み取り、
前記判定部は、前記読取部が読み取った前記媒体識別情報を、前記照合用特徴情報と関連付けて前記記憶部に登録する自動販売機システム。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の自動販売機システムにおいて、
前記記録媒体として、前記利用者の前記第１特徴情報と前記購入者適格情報を記憶する情報記憶部と、
前記情報記憶部に記憶された前記利用者の前記第１特徴情報と前記購入者適格情報を出力する出力部と、を有する携帯端末をさらに備え、
前記自動販売機の前記読取部が、前記携帯端末から出力された前記利用者の前記第１特徴情報と前記購入者適格情報を読み取る自動販売機システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７いずれかに記載の自動販売機システムにおいて、
前記自動販売機を特定する自動販売機識別情報を、前記記録媒体に書き込む書込部を備える自動販売機システム。
【請求項９】
請求項２、または請求項２に従属する請求項３乃至請求項８いずれかに記載の自動販売機システムにおいて、
前記書込部は、前記利用者の前記照合用特徴情報を前記記憶部に記憶したとき、前記利用者の前記記録媒体に前記自動販売機識別情報を記録し、
前記利用者の前記記録媒体に記録された前記自動販売機識別情報に基づいて、前記利用者の前記照合用特徴情報が記録されている自動販売機を提示する提示部をさらに備える自動販売機システム。
【請求項１０】
請求項２、または請求項２に従属する請求項３乃至請求項９いずれかに記載の自動販売機システムにおいて、
前記利用者の前記記録媒体に記録されている前記自動販売機の前記識別情報に対応する自動販売機毎に、所定の条件に従って、当該自動販売機の前記記憶部に記録された前記利用者の前記照合用特徴情報の更新時期を判定し、前記自動販売機の前記記憶部に記録された前記利用者の前記照合用特徴情報の更新時期を通知する通知部をさらに備える自動販売機システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の自動販売機システムにおいて、
前記自動販売機は、たばこを販売する自動販売機システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載の自動販売機システムの自動販売機。
【請求項１３】
利用者の生体の第１特徴情報と購入者適格情報を記録した記録媒体を用いて販売可否判定を行い、購入資格制限のある商品を販売する自動販売機の制御方法であって、
前記自動販売機が、
前記利用者の前記記録媒体から前記購入者適格情報と前記第１特徴情報を読み取り、
前記利用者の生体の特徴を取得し、生体の第２特徴情報を抽出し、
読み取った前記購入者適格情報に基づき、前記商品の購入資格の有無を判定し、
前記記録媒体から読み取った前記第１特徴情報と抽出した前記第２特徴情報を照合し、照合結果に基づいて、前記利用者の本人確認を行い、
前記購入者適格情報に基づく購入資格判定で購入資格が有ると判定し、かつ、前記照合結果に基づく本人確認で本人と確認した場合、前記商品の販売を許可すると判定し、前記商品を販売する自動販売機の制御方法。
【請求項１４】
利用者の生体の第１特徴情報と購入者適格情報を記録した記録媒体を用いて販売可否判定を行い、購入資格制限のある商品を販売する自動販売機の制御プログラムであって、
前記制御プログラムを実行し、前記自動販売機を制御するコンピュータに、
前記利用者の前記記録媒体から前記購入者適格情報と前記第１特徴情報を読み取る手順、
前記利用者の生体の特徴を取得し、生体の第２特徴情報を抽出する手順、
読み取った前記購入者適格情報に基づき、前記商品の購入資格の有無を判定する手順、
前記記録媒体から読み取った前記第１特徴情報と抽出した前記第２特徴情報を照合し、前記利用者の本人確認を行う手順、
前記購入者適格情報に基づく購入資格判定で購入資格が有ると判定し、かつ、前記第１特徴情報と前記第２特徴情報の照合結果に基づく本人確認で本人と確認した場合、前記商品の販売を許可すると判定し、前記商品を払い出す手順を実行させるための制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１乃至１１いずれかに記載の自動販売機システムにおける記録媒体。
【請求項１６】
利用者の生体の第１特徴情報と購入者適格情報を記憶する記憶部と、
購入資格制限のある商品を販売する自動販売機に前記第１特徴情報と前記購入者適格情報を出力する出力部と、を備える携帯端末。
【請求項１７】
請求項１６に記載の携帯端末において、
当該携帯端末の識別情報をネットワークを介してサーバに送信し、前記サーバに認証要求する認証要求部と、
当該携帯端末のユーザの顔を撮影し、顔写真の画像データを生成する撮像部と、
前記サーバと前記ネットワークを介して通信する通信部と、を備え、
前記通信部が、前記サーバに認証されたとき、前記商品を販売する前記自動販売機の購入資格取得の申請をするために、前記ユーザの情報と、前記ユーザの前記顔写真の前記画像データと、を前記サーバに前記ネットワークを介して送信し、
前記通信部が、前記ユーザの申請が許可されたときに前記サーバから発行される通知を前記ネットワークを介して受け付け、
前記認証要求部が、前記通知に従い、前記サーバに前記ネットワークを介して接続し、前記サーバに前記識別情報を送信して認証要求し、
前記通信部が、前記サーバに認証されたとき、前記撮像部が撮影した前記顔写真の前記画像データから抽出された第１特徴情報と、前記ユーザに付与された購入者適格情報とを、前記サーバから前記ネットワークを介して受信し、
受信した前記第１特徴情報と前記購入者適格情報を前記記憶部に記憶する携帯端末。
【請求項１８】
携帯端末を実現するコンピュータのプログラムであって、
前記コンピュータは、利用者の生体の第１特徴情報と購入者適格情報を記憶する記憶部を備え、
購入資格制限のある商品を販売する自動販売機に前記第１特徴情報と前記購入者適格情報を出力する手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムにおいて、
コンピュータに、
当該携帯端末のユーザの顔を撮影し、顔写真の画像データを生成する手順、
当該携帯端末の識別情報をネットワークを介してサーバに送信し、前記サーバに認証要求する手順、
前記サーバに認証されたとき、前記商品を販売する前記自動販売機の購入資格取得の申請をするために、前記ユーザの情報と、前記ユーザの前記顔写真の前記画像データと、を前記サーバに前記ネットワークを介して送信する手順、
前記ユーザの申請が許可されたときに前記サーバから発行される通知を前記ネットワークを介して受け付ける手順、
前記通知に従い、前記サーバに前記ネットワークを介して接続し、前記サーバに前記識別情報を送信して認証要求する手順、
前記サーバに認証されたとき、前記顔写真の前記画像データから抽出された第１特徴情報と、前記ユーザに付与された購入者適格情報とを、前記サーバから前記ネットワークを介して受信する手順、
受信した前記第１特徴情報と前記購入者適格情報を前記記憶部に記憶する手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機システム、自動販売機、その制御方法およびプログラム、記録媒体、ならびに、携帯端末およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
販売可否判定を行う自動販売機の例が特許文献１〜４に記載されている。特許文献１のシステムは、生体認証による自動販売機の年齢識別制御を行うシステムである。このシステムは、利用者から生体データを採取し、採取した生体データから年齢を判定する。そして、購入資格ありと判定された利用者の年齢を確認できるカードを用いて年齢を確認し、販売を許可する。このとき、自動販売機から管理センタに利用者の生体データを登録する。利用者が次の機会に自動販売機を利用した際、既に登録済みの生体データの中に利用者の生体データがあるかどうか比較、照合し、一致するデータがあれば、販売を許可する。これにより、一度利用したことのある自動販売機ならば、利用者はカードがなくても利用できることとなる。
【０００３】
また、特許文献２には、成人確認カードを用いて認証された利用者の利用履歴を顧客データとして記憶し、利用履歴の所定の条件にしたがって、利用者の顔画像の特徴量を自動販売機内に登録することが記載されている。この構成により、顔画像の特徴量を登録した利用者については、成人確認カードがなくても販売を許可することができる。
【０００４】
特許文献３および４では、利用者の顔写真を撮影するとともに、運転免許証などの本人確認用のカードから顔写真と生年月日を読み取る。そして、撮影した利用者の顔写真とカードから読み取った顔写真をパターン認識により両者が一致するか否かを判定するとともに、生年月日などの情報から利用者の年齢を確認し、販売可否判定を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２１７０１０号公報
【特許文献２】特開２００５−３３２１５０号公報
【特許文献３】特開平９−２４５２３１号公報
【特許文献４】特開２００５−２８４５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した自動販売機システムにおいては、利用者の顔画像による本人確認がない場合には、他人のカードを利用したなりすまし購入ができるという問題点があった。さらに、カード添付の小さな顔写真の画像と、自動販売機の利用者を撮影した画像を比較照合する場合に、精度をよくするためには、高性能なカメラや高度な画像処理が必要になるという問題点があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、購入資格認証処理を精度よく低コストで行える自動販売機システム、自動販売機、その制御方法およびプログラム、記録媒体、ならびに、携帯端末およびそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、利用者の生体の第１特徴情報と購入者適格情報を記録した記録媒体と、
前記記録媒体を用いて販売可否判定を行い、購入資格制限のある商品を販売する自動販売機と、を備え、
前記自動販売機は、
前記利用者の前記記録媒体から前記購入者適格情報と前記第１特徴情報を読み取る読取部と、
前記利用者の生体の特徴を取得し、生体の第２特徴情報を抽出する抽出部と、
前記読取部が前記記録媒体から読み取った前記購入者適格情報に基づき、前記商品の購入資格の有無を判定するとともに、前記読取部が前記記録媒体から読み取った前記第１特徴情報と前記抽出部が抽出した前記第２特徴情報を照合し、照合結果に基づいて、前記利用者の本人確認を行う判定部と、を備え、
前記自動販売機は、前記判定部が、前記購入者適格情報に基づく購入資格判定で購入資格が有ると判定し、かつ、前記照合結果に基づく本人確認で本人と確認した場合、前記商品の販売を許可すると判定し、前記商品を販売する自動販売機システムが提供される。
【０００９】
本発明によれば、上記自動販売機システムの自動販売機が提供される。
【００１０】
本発明によれば、利用者の生体の第１特徴情報と購入者適格情報を記録した記録媒体を用いて販売可否判定を行い、購入資格制限のある商品を販売する自動販売機の制御方法であって、
前記自動販売機が、
前記利用者の前記記録媒体から前記購入者適格情報と前記第１特徴情報を読み取り、
前記利用者の生体の特徴を取得し、生体の第２特徴情報を抽出し、
読み取った前記購入者適格情報に基づき、前記商品の購入資格の有無を判定し、
前記記録媒体から読み取った前記第１特徴情報と前記抽出部が抽出した前記第２特徴情報を照合し、照合結果に基づいて、前記利用者の本人確認を行い、
前記購入者適格情報に基づく購入資格判定で購入資格が有ると判定し、かつ、前記照合結果に基づく本人確認で本人と確認した場合、前記商品の販売を許可すると判定し、前記商品を販売する自動販売機の制御方法が提供される。
【００１１】
本発明によれば、利用者の生体の第１特徴情報と購入者適格情報を記録した記録媒体を用いて販売可否判定を行い、購入資格制限のある商品を販売する自動販売機の制御プログラムであって、
前記制御プログラムを実行し、前記自動販売機を制御するコンピュータに、
前記利用者の前記記録媒体から前記購入者適格情報と前記第１特徴情報を読み取る手順、
前記利用者の生体の特徴を取得し、生体の第２特徴情報を抽出する手順、
読み取った前記購入者適格情報に基づき、前記商品の購入資格の有無を判定する手順、
前記記録媒体から読み取った前記第１特徴情報と前記抽出部が抽出した前記第２特徴情報を照合し、前記利用者の本人確認を行う手順、
前記購入者適格情報に基づく購入資格判定で購入資格が有ると判定し、かつ、前記照合結果に基づく本人確認で本人と確認した場合、前記商品の販売を許可すると判定し、前記商品を払い出す手順を実行させるための制御プログラムが提供される。
【００１２】
本発明によれば、上記自動販売機システムにおける記録媒体が提供される。
【００１３】
本発明によれば、利用者の生体の第１特徴情報と購入者適格情報を記憶する記憶部と、
購入資格制限のある商品を販売する自動販売機に前記第１特徴情報と前記購入者適格情報を出力する出力部と、を備える携帯端末が提供される。
【００１４】
本発明によれば、携帯端末を実現するコンピュータのプログラムであって、
前記コンピュータは、利用者の生体の第１特徴情報と購入者適格情報を記憶する記憶部を備え、
購入資格制限のある商品を販売する自動販売機に前記第１特徴情報と前記購入者適格情報を出力する手順をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００１５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１６】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１７】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００１８】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、購入資格認証処理を精度よく低コストで行える自動販売機システム、自動販売機、その制御方法およびプログラム、記録媒体、ならびに、携帯端末およびそのプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る自動販売機の外観を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る自動販売機を制御するコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの構成の一例を示す機能ブロック図である。
本実施形態の自動販売機システムは、利用者６０の生体の第１特徴情報５４と購入者適格情報（成人識別情報５２）を記録した記録媒体５０と、記録媒体５０を用いて販売可否判定を行い、購入資格制限のある商品を販売する自動販売機１００と、を備える。
【００２３】
本実施形態における記録媒体５０は、たとえば、商品の販売にあたって利用者６０が購入者として適格であるかどうかを判断する目的で使用される。こうした方式は、たばこや酒類等、法律によって未成年への販売が禁止されている商品の販売規制を好適に適用することができる。
【００２４】
本実施形態においては、利用者６０の識別コードが購入者適格情報（成人識別情報５２）として記録媒体５０に格納されており、この識別コードを参照することにより、利用者６０が商品を購入する資格を有しているか否かの判断、たとえば成人であるかどうかの判断が行われる。本実施形態において、この識別コードは、利用者６０が本人の身分証明書のコピーなどを提出して予め登録申請を行い、販売許可された場合に、利用者６０毎に付与される識別子とすることができる。
【００２５】
購入者適格情報は、本実施形態の成人識別情報５２のように、成人識別用に利用者６０に付与されたユニークな識別コードであってもよいし、利用者６０の購入可否や成人か否かを示す情報であってもよく、利用者６０が購入者として適格かどうかを判断するのに必要な情報であればよい。購入者適格情報は様々な態様が考えられ、上述したような利用者６０の購入可否や成人か否かを示す情報以外に、たとえば、第１特徴情報５４を含む情報を、所定のフォーマットに変換したり、ハッシュ関数にかけてハッシュ値に変換したり、暗号化したりして、特殊なデータ構造に変換した形態のものでもよい。この構成の場合、自動販売機は、記録媒体５０にアクセスして、データを読み出した後、特殊なデータ構造の情報を解読し、適切な第１特徴情報５４が得られたか否かを判断することができる。
【００２６】
本発明において、「利用者の記録媒体」とは、自動販売機を利用しようとしている利用者６０本人の情報が格納されている記録媒体を指す。利用者６０は、利用者６０の記録媒体５０を所持し、自動販売機利用時に使用することができる。
【００２７】
記録媒体５０には、識別コードのほか、利用者６０の生年月日や年齢、または、記録媒体５０の利用履歴等の情報を購入者適格情報として保有していてもよい。また、記録媒体５０には、さらに、利用者６０の性別、職種、居住地域、ユーザ登録の有無や登録コード、または、お得意様か否かなどを示す、利用者６０の様々な属性情報を購入者適格情報として含むことができる。本実施形態では、自動販売機１００において販売されている商品がすべて同じ購入資格制限を有している例について説明しているが、たとえば、購入資格制限が商品毎に異なってもよく、商品毎や、制限の条件毎に販売の可否を判定する構成とすることもできる。
【００２８】
本実施形態における記録媒体５０は、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カード、非接触ＩＣタグが備えるメモリのほか、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、スマートフォン、またはタブレット端末などの携帯型端末装置内等に収納された各種記録媒体を含む。携帯型端末装置の記録媒体５０が、非接触型ＩＣチップの場合、利用者６０は、記録媒体５０を自動販売機１００の読取部にかざすことで、記録媒体５０に格納されている情報を自動販売機に非接触で送信することができる。
【００２９】
あるいは、携帯型端末装置の記録媒体５０に格納されている情報は、携帯型端末装置が備える赤外線通信機能を用いて自動販売機に送信してもよい。あるいは、記録媒体５０に格納されている情報から少なくとも一つのＱＲコード（登録商標）などの２次元バーコードを生成して携帯型端末装置の表示部に画面表示させてもよい。そして、端末装置の画面を自動販売機のカメラにかざし、自動販売機がＱＲコードを撮影し、情報を復号することで、記録媒体の情報を自動販売機に伝達させてもよい。あるいは、カード型の記録媒体５０の表面にＱＲコードを印刷し、カード表面を自動販売機にかざして自動販売機のカメラにＱＲコードを撮影させてもよい。
【００３０】
また、本実施形態では、記録媒体５０は、非接触ＩＣカードを例として説明するが、この他にも、磁気カードや各種メディア、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなど非接触以外のカードや記録媒体であってもよい。この場合、記録媒体５０を自動販売機１００の挿入口またはソケットに挿入、装着または通過させることで、自動販売機１００に情報を読み取らせてもよい。あるいは、記録媒体５０は、紙にＱＲコードを印刷したものであってもよく、ＱＲコードの印刷面を自動販売機にかざして自動販売機のカメラにＱＲコードを撮影させ、情報を読み取らせてもよい。
また、本実施形態では、記録媒体５０は、販売許可を得る以外の他の目的を兼ね備えたカード等とすることができる。たとえば、記録媒体５０の内部に金銭価値情報（電子マネー）を保有し、この価値情報により決済を行う構成としてもよい。
【００３１】
本発明において、記録媒体５０に格納される利用者６０の生体の第１特徴情報５４は、たとえば、利用者６０の顔、指紋、掌紋、虹彩、静脈、掌形、または声紋などにより生体認証（バイオメトリクス）を行うために必要な情報である。本発明では、第１特徴情報５４は、利用者６０の生体を撮影した画像や、利用者６０の発話音声を集音した音声信号から抽出された利用者６０の生体の特徴を、少なくとも生体認証の精度を一定以上に保つのに最低限必要な点数分の特徴点（群）で示す特徴情報とする。
【００３２】
本実施形態では、利用者６０の顔による生体認証を行う場合について説明する。
ここで、特徴点（群）は、たとえば、人の骨表面の特徴点である骨格構造に基づいて定義される解剖学的特徴点と、さらに、人の頭部の各器官、たとえば、目、耳、鼻、または口などの一部分として、または、頭部器官の近傍に存在する特徴点である皮膚表面の特徴点と、を含む。特徴点の例としては、眉間点、側頭点、前頭側頭点、頬骨弓点、顎角点、頭頂点、鼻根点、眼窩下縁点、眼窩上縁中央、眼窩内縁点、眼窩下点、オトガイ点、オトガイ上点、オトガイ前点、外眼角点、内眼角点、鼻尖点、鼻翼下縁点、鼻下点、口点、口角点、上唇点、下唇点、耳珠点、下耳底点、上耳底点、耳上点、耳下点、または耳輪点等などを挙げることができる。特徴情報は、これらの特徴点の中から選択された複数の特徴点間の相対位置関係を示す情報（たとえば、ベクトル、距離、座標等）や各特徴点の幾何学的情報（たとえば、形状、サイズ、色等）で示すことができる。
【００３３】
本実施形態において、第１特徴情報５４は、たとえば、テキストデータで表記されるような、比較的小さな容量、たとえば、数十バイト〜数キロバイト程度の情報とすることができる。
【００３４】
本実施形態では、自動販売機１００は、年齢による購入資格制限のあるたばこを販売する例について説明する。また、記録媒体５０は、利用者６０が成人であることを示す成人識別情報５２と、利用者６０の顔の特徴を示す第１特徴情報５４と、が記録されている成人識別用ＩＣカードを用いた例について説明する。
【００３５】
さらに、本実施形態では、自動販売機１００は、複数の自動販売機を管理する管理サーバ（不図示）とネットワーク（不図示）等を介して接続されていないスタンドアロンで設置されている例について説明する。本実施形態において、自動販売機１００がスタンドアロンで本発明の各種機能を達成することができる。
なお、本発明の自動販売機１００は、複数の自動販売機を管理する管理サーバとネットワーク等を介して接続されてもよい。
【００３６】
そして、自動販売機１００は、利用者６０の記録媒体５０から購入者適格情報と第１特徴情報５４を読み取る読取部１０４と、利用者６０の生体の特徴を取得し、生体の第２特徴情報６２（不図示）を抽出する抽出部１０６と、読取部１０４が記録媒体５０から読み取った購入者適格情報（成人識別情報５２）に基づき、商品の購入資格の有無を判定するとともに、読取部１０４が記録媒体５０から読み取った第１特徴情報５４と抽出部１０６が抽出した第２特徴情報６２を照合し、照合結果に基づいて、利用者６０の本人確認を行う判定部１０８と、を備える。そして、自動販売機１００は、判定部１０８が、購入者適格情報（成人識別情報５２）に基づく購入資格判定で購入資格が有ると判定し、かつ、照合結果に基づく本人確認で本人と確認した場合、商品の販売を許可すると判定し、商品を販売する。
【００３７】
本発明における「商品」は様々な形態の商品を含むが、たとえば、一定要件を満たす者に対してのみ販売が許可される性質の商品とすることができる。具体的には、たばこ、酒類等、法律等により決められた年令に到達した者に対してのみ販売を許可する性質の商品とすることができる。さらに、薬など特定疾病者のみなどの購入制限があるもの、または、お得意様や会員特典等で販売されるプレミアム商品など特定の資格による購入制限があるものなどを含むことができる。なお、ここでいう商品は、物品の形態をとるものに限らず、サービスや情報等も含まれる。
【００３８】
本発明における「利用者」とは、本発明に係る自動販売機を利用して商品を購入する者をいう。また、本発明における「ユーザ」とは、本発明に係る自動販売機で販売している商品の購入資格を取得し、会員登録された者をいう。
【００３９】
具体的には、図１に示すように、本実施形態の自動販売機システムは、自動販売機１００と、利用者６０の記録媒体５０と、を備える。自動販売機１００は、商品購入受付部１０２と、読取部１０４と、抽出部１０６と、判定部１０８と、商品販売処理部１１０と、を備える。
【００４０】
図２は、図１の自動販売機１００の外観を示す正面図である。
この自動販売機１００の筐体２には、正面パネル４に商品ディスプレイパネル６が設けられ、商品見本８が陳列されている。さらに、商品見本８の商品を購入するための商品選択ボタン１０が設けられている。本実施形態の自動販売機１００は、電子マネー、クレジットカード、またはプリペイドカードなどのＩＣカードを用いた電子決済による商品の購入だけでなく、現金による商品の購入も可能となっている。さらに、ＩＣカードの残高不足分を現金で充当する方法で商品を購入することも可能である。このため、正面パネル４に、ＩＣカードを利用者６０がかざしたとき、ＩＣカードから情報を読み取る読取部２２とともに、札投入口１６、釣銭戻しレバー１８、硬貨投入口２０が設けられている。そして、現金を使用した場合の釣銭を取り出すための釣銭口２６が設けられている。購入した商品は商品搬出口２８から排出され、利用者６０は取り出すことができる。なお、ＩＣカード使用手順等については、表示部２４へのガイダンス画面やスピーカ（不図示）などから音声ガイダンスにより、利用者６０をナビゲートすることができる。以後の説明において、「ガイダンス」とは、画面表示によるガイダンスおよび音声ガイダンスやアラーム音により、利用者６０に手順をナビゲートしたり、注意を喚起したりする様々なガイダンスを含むものとする。
【００４１】
また、自動販売機１００は、照明１２と、カメラ１４とが設けられている。利用者６０が自動販売機１００の前に立ったとき、照明１２が利用者６０の顔を照らし、カメラ１４が利用者６０の顔を撮影する。カメラ１４は、三次元画像の撮影が可能なデジタルカメラでもよいし、ビデオカメラであってもよく、利用者６０の生体の特徴情報を抽出する元となる、利用者６０の顔を撮影した画像データを生成する生体情報取得手段として機能する。
【００４２】
本実施形態では、生体情報取得手段としてカメラ１４を用いて利用者６０の顔を撮影し、撮影された画像から利用者６０の顔の特徴を抽出し、生体認証を行う構成を例に説明する。この他に、生体情報取得手段として自動販売機１００には、利用者６０の指紋や掌紋による生体認証の場合は、デジタルカメラ、利用者６０の虹彩や静脈による生体認証の場合は、赤外線カメラが設けられ、得られた画像データに基づいて、利用者６０の生体認証を行うことができる。あるいは、利用者６０の声紋による生体認証の場合は、マイクを自動販売機１００に設け、得られた画像データや音声データに基づいて、利用者６０の生体認証を行ってもよい。これらの生体認証方式は、少なくとも一つを利用するものとし、利用者６０毎に異なってもよいし、あるいは、複数の方式を組み合わせてもよい。利用者６０毎に異なる場合、自動販売機１００には、複数の方式に対応できるように、複数の生体情報取得手段を備えてもよい。その場合、第１特徴情報５４は、いずれの生体認証を行うための情報であるかを示す情報を含むとよい。
【００４３】
図１に戻り、自動販売機１００の商品購入受付部１０２は、利用者６０からの商品購入要求を受け付ける。購入要求は、図２の商品ディスプレイパネル６に設けられた商品選択ボタン１０を利用者６０が押下することにより行われる。購入要求は、判定部１０８へ送出される。
【００４４】
読取部１０４は、利用者６０により提示された記録媒体５０と通信する機能を有する。記録媒体５０から所定の情報を取得して、これを判定部１０８へ送出する。読取部１０４は、記録媒体５０から成人識別情報５２および第１特徴情報５４を読み取る。また、本実施形態において、記録媒体５０に情報を書き込む書込部（不図示）を備えてもよい。
【００４５】
抽出部１０６は、利用者６０の生体の特徴を取得し、生体の第２特徴情報６２を抽出する。抽出部１０６は、上述した生体情報取得手段に相当する。本実施形態では、顔の特徴を生体認証に用いるものとし、利用者６０の顔を撮影するデジタルカメラ、またはビデオカメラなどの撮像手段を含む。カメラは、三次元画像の撮影が可能なものであってもよい。抽出部１０６は、撮影した画像に画像処理を施し、生体認証処理を行うために必要な第２特徴情報６２として、画像から利用者６０の顔の特徴情報を抽出する。
【００４６】
第２特徴情報６２は、上述した記録媒体に記録される第１特徴情報と同様に、生体認証の精度を一定以上に保つのに最低限必要な点数分の特徴量で示すことができる。上述したように、生体認証方法は、様々なものが適用できる。抽出部１０６は、たとえば、顔の画像から生体認証に必要な複数のパーツを抽出し、位置や特徴を演算処理して求める。ここで、上述した記録媒体５０に記録される第１特徴情報５４と照合し易い情報を第２特徴情報６２として抽出するのが望ましい。
【００４７】
このように、特に、利用者６０の顔の画像を用いた生体認証を行う場合は、第１特徴情報と第２特徴情報は、顔の特徴点を数点選択し、それらの相対位置関係を示す情報や各特徴点の幾何学的情報が含まれていればよいので、少ない情報量で精度よく判定を行うことができる。さらに、本実施形態のように、自動販売機の利用者が成人であり、生体認証に顔の特徴を用いる場合、未成年に比較して、時間の経過に伴う顔の特徴の変化は緩やかであるので、記録媒体５０に記録される第１特徴情報を長期間にわたり利用することができる。さらに、成人の顔の特徴は、時間経過に伴う変化が未成年に比較して小さいため、誤差範囲を狭く設定でき、誤差を好適に除去できるので、本人確認の検出を精度よく行うことができる。
【００４８】
判定部１０８は、読取部１０４が記録媒体５０から読み取った購入者適格情報（成人識別情報５２）に基づき、商品の販売の可否を判定するとともに、読取部１０４が記録媒体５０から読み取った第１特徴情報５４と抽出部１０６が抽出した第２特徴情報６２を照合し、照合結果に基づいて、本人確認を行う。
【００４９】
購入適格者か否かの判別は、本実施形態では、商品がたばこであり、記録媒体５０が、たばこの購入適格者に配布されるものであるので、記録媒体５０に成人識別情報５２が記録されているか否かで判別することができる。記録媒体５０に記録されている購入者適格情報や対象となる商品に課せられている購入資格制限によって、この判別方法は異なる。たとえば、利用者６０の年齢や生年月日が記録媒体５０に記録されていて、年齢により販売が規制されている商品の場合は、記録媒体５０から読み取った年齢または生年月日から、販売の可否を判別すればよい。
【００５０】
また、判定部１０８は、読取部１０４が読み取った第１特徴情報５４と抽出部１０６が抽出した第２特徴情報６２との照合結果に基づいて、記録媒体５０に記録されている第１特徴情報５４と、自動販売機１００の利用者６０を撮影して得られた画像から抽出された第２特徴情報６２とが一致するか否かを判定する。ここで、第１特徴情報５４と第２特徴情報６２が一致するか否かの判定方法は、様々な手法が考えられる。第１特徴情報５４と第２特徴情報６２が完全に一致する必要はなく、識別の精度が一定の基準を満たす範囲の差異を許容範囲として設定することができる。すなわち、第１特徴情報５４と第２特徴情報６２が示す生体の特徴情報が、同一人物のものであることが特定できればよい。判定部１０８は、第１特徴情報５４と第２特徴情報６２が一致すると判定した場合に、本人であることが確認でき、当該利用者６０に商品の販売を許可し、商品販売処理部１１０に通知する。一致しない場合は、本人でない可能性があるので、利用者６０に商品購入不可を通知する。
【００５１】
商品販売処理部１１０は、判定部１０８により販売許可された場合に、購入要求があった商品を利用者６０へ払い出す。なお、商品販売処理部１１０では、利用者が選択した商品の代金の決済処理も行う。
【００５２】
このように構成される本実施の形態の自動販売機１００は、本発明のコンピュータプログラムに記述される各種の処理手順をコンピュータが実行することにより、図１を用いて説明したような各種ユニットが各種機能として実現される。本実施形態の自動販売機を実現するコンピュータの構成の一例を図３に示す。
【００５３】
図３に示すように、コンピュータ１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２４と、非接触ＩＣ制御部１２６と、操作受付部１２８と、表示制御部１３０と、カメラ制御部１３２と、を備える。
【００５４】
本実施形態のコンピュータ１２０は、たとえば、自動販売機の筐体内に脱着可能に内蔵されたマイクロコンピュータユニットなどである。
ＣＰＵ１２１は、コンピュータ１２０の各要素とバス１３４を介して接続され、各要素とともにコンピュータ１２０全体を制御する。ＲＯＭ１２２は、コンピュータ１２０を動作させるためのプログラムや、そのプログラムが動作する際に使用する各種設定データや、登録データを記憶する。ＲＡＭ１２４は、プログラムが動作するための作業領域や情報の送受信用バッファなど一時的にデータを記憶する領域を有する。
【００５５】
非接触ＩＣ制御部１２６は、図３の読取部２２に相当する非接触ＩＣアクセス部１５０に接続され、利用者６０が読取部２２にかざしたＩＣカードの情報に非接触にアクセスし、情報を読み書きする制御を行う。操作受付部１２８は、図３の商品選択ボタン１０や、釣銭戻しレバー１８、表示部２４のタッチパネル、図示されない操作ボタン、スイッチ、ダイヤル、タッチパッド、レバーなどを含む操作部、または、自動販売機に設けられた各種センサ、たとえば、人感センサ、札または硬貨投入センサ、温度または湿度センサ、照度センサなどを含む入力装置１５２からの入力信号を受け付け、ＣＰＵ１２１に通知する。あるいは、操作受付部１２８は、ＣＰＵ１２１からの指示により入力装置１５２の制御も行ってもよい。
【００５６】
表示制御部１３０は、図２の表示部２４や照明１２、商品ディスプレイパネル６等に設けられた図示されない各種照明やＬＥＤ表示器、各種ディスプレイを含む表示装置１５４をＣＰＵ１２１からの指示に従い制御する。表示制御部１３０は、利用者６０に対して、自動販売機への所定の動作（商品選択、ＩＣカードの提示、代金支払い）を促すガイダンスを提示したり、購入が許可されなかった旨を通知したりする。また、残高不足やカード決済が不可だった場合に、金銭価値情報や電子決済結果情報などを通知するメッセージを適宜表示する。
【００５７】
さらに、利用者６０の生体の第２特徴情報６２を取得する際に、精度よく情報が得られるように、たとえば、利用者６０のカメラ１４に対する立ち位置や顔の向け方などを伝えたり、注意喚起したりして良好な位置に誘導するメッセージによるガイダンスを行ってもよい。
【００５８】
カメラ制御部１３２は、図２のカメラ１４を含む撮像部１５６を制御する。カメラ制御部１３２は、たとえば、カメラ１４の焦点合わせ、シャッター操作、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）イメージセンサからのデータ読み取り、撮影動作に合わせた照明１２のオンオフ制御や照度調整などを含む撮像部１５６の制御を行う。
【００５９】
また、コンピュータ１２０は、図示されないマイクやスピーカを制御する音声入出力制御部や、その他、自動販売機としての機能を実現するのに必要な各種構成を制御するためのユニットを備えているものとする。
本発明の各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり図示されていない。
【００６０】
本発明の自動販売機１００の各構成要素（図１）は、図３のＣＰＵ１２１、ＲＡＭ１２４、ＲＡＭ１２４にロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するＲＯＭ１２２などの記憶ユニット等を備える任意のコンピュータ１２０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。本明細書で説明する各図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００６１】
また、本発明のコンピュータプログラムは、図３のコンピュータ１２０で読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、本発明のコンピュータプログラムは、記録媒体からコンピュータ１２０のＲＯＭ１２２にロードされてもよいし、ネットワークや他の通信手段を通じてコンピュータ１２０にダウンロードされ、ＲＯＭ１２２にロードされてもよい。
【００６２】
本実施形態のコンピュータプログラムは、自動販売機を実現するコンピュータ１２０に、利用者６０の記録媒体５０から購入者適格情報（成人識別情報５２）と第１特徴情報５４を読み取る手順、利用者６０の生体の特徴を取得し、生体の第２特徴情報６２を抽出する手順、読み取った購入者適格情報（成人識別情報５２）に基づき、商品の購入資格の有無を判定する手順、記録媒体５０から読み取った第１特徴情報５４と抽出部１０６が抽出した第２特徴情報６２を照合し、利用者６０の本人確認を行う手順、購入者適格情報（成人識別情報５２）に基づく購入資格判定で購入資格が有ると判定し、かつ、照合結果に基づく本人確認で本人と確認した場合、商品の販売を許可すると判定し、商品を払い出す手順を実行させるように記述されている。
【００６３】
また、上述のように構成された自動販売機システムにおいて、本発明の実施の形態に係る自動販売機１００の制御方法は、利用者６０の生体の第１特徴情報５４と購入者適格情報（成人識別情報５２）を記録した記録媒体５０を用いて販売可否判定を行い、購入資格制限のある商品を販売する自動販売機の制御方法であって、自動販売機１００が、利用者６０の記録媒体５０から購入者適格情報（成人識別情報５２）と第１特徴情報５４を読み取り、利用者６０の生体の特徴を取得し、生体の第２特徴情報６２を抽出し、読み取った購入者適格情報（成人識別情報５２）に基づき、商品の購入資格の有無を判定し、記録媒体５０から読み取った第１特徴情報５４と抽出部１０６が抽出した第２特徴情報６２を照合し、照合結果に基づいて、利用者６０の本人確認を行い、購入者適格情報（成人識別情報５２）に基づく購入資格判定で購入資格が有ると判定し、かつ、照合結果に基づく本人確認で本人と確認した場合、商品の販売を許可すると判定し、商品を販売する。
【００６４】
このように構成された本実施形態の自動販売機システムの動作について、以下に説明する。
図４は、本実施形態の自動販売機１００の動作の一例を示すフローチャートである。ここでは、図１に示した自動販売機１００による商品販売手順について、図１、図２および図４を用いて説明する。
【００６５】
まず、自動販売機１００の商品購入受付部１０２（図１）が、利用者６０の商品購入要求を受け付けると（ステップＳ１０１）、本フローが開始する。自動販売機１００は、たとえば、待機モードから商品販売モードに移行し、利用者６０に対して、記録媒体５０（ＩＣカード）の提示を促すメッセージによるガイダンスを行う。これに対して、利用者６０が記録媒体５０を自動販売機１００の読取部２２（図２）の所定部位に提示すると、自動販売機１００の読取部１０４（図１）が、記録媒体５０から成人識別情報５２と第１特徴情報５４を読み取る（ステップＳ１０３）。
【００６６】
一方、自動販売機１００の抽出部１０６（図１）が、カメラ１４（図２）、および必要に応じて照明１２（図２）を制御して、利用者６０の顔の撮影処理を開始する。このとき、利用者６０の顔を精度よく撮影できるように、利用者６０に対して、カメラ１４に顔を向けるように促すガイダンスを出力する。利用者６０の顔にカメラ１４の向きや焦点を合わせる等の制御を行い、撮影を行う（ステップＳ１０５）。そして、抽出部１０６は、撮影した画像に画像処理を施し、生体認証に必要な利用者６０の第２特徴情報６２を抽出する（ステップＳ１０７）。
【００６７】
そして、自動販売機１００の判定部１０８（図１）が、ステップＳ１０３で記録媒体５０から読み取った成人識別情報５２に基づき、利用者６０が、商品の購入適格者かどうかを判別する（ステップＳ１０９）。本実施形態では、記録媒体５０から成人識別情報５２が読み出せたか否かで、商品の購入適格者か否かを判別できる。成人識別情報５２が読み出せた場合（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、ステップＳ１１１に進む。一方、成人識別情報５２が読み出せなかった場合（ステップＳ１０９のＮＯ）、販売を許可しないので、本処理を終了する。このとき、利用者６０に対して、購入不可を通知するメッセージを出力する。
【００６８】
ステップＳ１１１では、自動販売機１００の判定部１０８が、ステップＳ１０３で読み取った第１特徴情報５４と、ステップＳ１０７で抽出した第２特徴情報６２とを照合する。そして、判定部１０８が、照合結果に基づき、本人か否かを確認する（ステップＳ１１３）。たとえば、照合した結果、第１特徴情報５４と第２特徴情報６２の差が閾値未満の場合、本人であると判別し、販売を許可する（ステップＳ１１３のＹＥＳ）。そして、商品販売処理モードに移行し、商品販売処理部１１０（図１）が商品の販売処理を開始する（ステップＳ１１５）。第１特徴情報５４と第２特徴情報６２の差が閾値以上の場合、本人でないと判別し（ステップＳ１１３のＮＯ）、販売を許可しないので、本処理を終了する。このとき、利用者６０に対して、購入不可を通知するメッセージを出力する。
【００６９】
ステップＳ１１５では、商品販売処理部１１０が、商品代金の精算処理や商品の払出処理などを行う（Ｓ１１５）。
このようにして、本実施形態の自動販売機１００は、購入資格制限のある商品を購入適格者である利用者６０本人に販売することができる。
【００７０】
なお、記録媒体５０から情報を取得するステップＳ１０３と、利用者６０の生体の第２特徴情報６２を抽出するステップＳ１０５およびステップＳ１０７とは、順序が逆でもよい。成人識別情報５２による購入適格者か否かを判定するステップＳ１０９と、特徴情報の照合により本人確認を行うステップＳ１１１およびステップＳ１１３とも、順序が逆でもよい。すなわち、判定の順序には関わらず、ステップＳ１０９とステップＳ１１３の判定がともにＹＥＳであれば、商品の販売が許可され、ステップＳ１１５に進むことができる。
【００７１】
以上説明したように、本発明の実施の形態の自動販売機システムによれば、利用者６０の記録媒体５０に購入者適格情報（成人識別情報５２）と利用者６０の生体の特徴を示す第１特徴情報５４を記録する構成を有しているので、成人識別情報５２による購入資格の有無判定に加え、第１特徴情報５４と撮影した第２特徴情報６２を照合して本人確認による販売可否判定が行える。したがって、自動販売機１００で、購入者適格情報でのみ購入資格の有無判定を行う場合と異なり、たとえば、記録媒体５０を不正に利用したなりすまし等を防止することができ、適正な販売可否判定が可能になる。
【００７２】
また、本発明の実施の形態に係る自動販売機システムによれば、予め利用者６０の顔の特徴を示す第１特徴情報５４を記録媒体５０から読み出すだけで第２特徴情報６２と照合できるので、カードに印刷された小さな証明写真の画像を元に、利用者本人の撮影画像と照合する場合に必要となる高精細な撮像用カメラや高度な画像処理が不要となり、低いコストと低い負荷で本人確認処理を行うことができる。
【００７３】
さらに、本発明の実施の形態に係る自動販売機システムによれば、利用者６０は、第１特徴情報５４が記録された記録媒体５０を携行して自動販売機に赴くだけでよく、自動販売機にて利用者６０の生体を撮影させるだけで、本人確認と購入資格判定ができる。したがって、自動販売機が判定用の情報を持つ必要がない。
【００７４】
また、本発明の実施の形態に係る自動販売機システムによれば、販売可否判定処理の負荷を軽減できる。すなわち、管理サーバなどにネットワークを介して問合せをする必要がないため、通信時間がない分、処理時間が短くなり、利用者６０が商品購入にかかる時間も短縮でき、利便性が向上する。また、スタンドアロンの自動販売機に適用できるので、大規模な設備投資も不要となる。
【００７５】
（第２の実施の形態）
図５は、本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの構成の一例を示す機能ブロック図である。
本実施形態の自動販売機システムは、上記実施の形態とは、利用者の生体の特徴情報の経年変化にも対応できる構成を有する点で相違する。
本実施形態の自動販売機システムの自動販売機１６０は、図１の上記実施形態の自動販売機１００の構成に加え、さらに、通知部１６２を備える。
【００７６】
本実施形態において、自動販売機１６０の判定部１０８は、さらに、第１特徴情報５４と第２特徴情報６２の第１特徴点（群）の差異を検出するとともに、第１特徴点（群）とは異なる、第１特徴情報５４と第２特徴情報６２の第２特徴点（群）の差異を検出する。さらに、判定部１０８は、第１特徴点（群）の差異に基づいて、利用者６０が本人であるか否かを判別するとともに、第２特徴点（群）の差異に基づいて、本人である利用者６０の第２特徴情報６２に第１特徴情報５４から所定の変化が生じているか否かを判別する。そして、通知部１６２は、利用者６０の所定の変化が生じている場合、その旨を通知する。
【００７７】
ここで、第１特徴点（群）および第２特徴点（群）は、上述した解剖学的特徴点と、皮膚表面の特徴点とを含むことができる。第１特徴点（群）および第２特徴点（群）は、特徴点の中からそれぞれ互いに異なる点を含むように選択される。特徴点によって定義される特徴情報は、複数の特徴点間の相対位置関係を示す情報（たとえば、ベクトル、距離、座標等）や各特徴点の幾何学的情報（たとえば、形状、サイズ、色等）で示すことができる。
【００７８】
第１特徴点は、たとえば、少なくとも利用者６０が本人であるか否かを判別するとき有効な特徴点を含むのが好ましい。さらに、第１特徴点は、利用者６０が本人であっても、第１特徴情報５４を取得した時から年月が経ち、生体の特徴に変化（以後、「経年変化」と呼ぶ）があったとしても、変化しない特徴点、たとえば、人の骨格構造に基づく解剖学的特徴点を含むのが好ましい。
【００７９】
また、利用者６０が本人であっても、経年変化により第１特徴情報５４と第２特徴情報６２に差異が所定の範囲内で生じるような場合が考えられる。このような経年変化は、たとえば、人の顔の特徴情報において、たとえば、顔の筋肉がたるむことで頬、口角、目尻の位置が下にずれる、頬の高さが低くなる、または、皺が増える、深くなる、しみやほくろが増える、大きくなる、などの変化が考えられる。
したがって、このような経年変化によって生じる第１特徴情報５４と第２特徴情報の差異を検出するのに有効な特徴点、たとえば、人の皮膚表面の特徴点を第２特徴点に含むのが好ましい。
【００８０】
本実施形態では、第１特徴点について第１特徴情報５４と第２特徴情報６２の差異を検出し、差異が所定の第１範囲内の場合、利用者６０が本人であると判別し、差異が所定の第１範囲外の場合、利用者６０が本人でないと判別することができる。
また、第２特徴点について第１特徴情報５４と第２特徴情報６２の差異を検出し、差異が所定の第２範囲内の場合、差異は、本人である利用者６０において、第１特徴情報５４から第２特徴情報６２に所定の変化が生じているか否かを判別することができる。
【００８１】
本実施形態では、この所定の変化が、利用者６０の経年変化であると判断する。たとえば、第１特徴点に基づく判別で、本人でないと判別された場合でも、第２特徴点に基づく判別で、経年変化した利用者６０本人であると判別することができる。さらに、第１特徴点に基づく判別で、本人であると判別された場合も、第２特徴点に基づく判別で、利用者６０本人が経年変化していることを検出することができる。
【００８２】
判定部１０８において、各特徴点と特徴点の差異の判定条件となる所定の範囲をそれぞれ適宜選択または調整することで、本人確認や経年変化の判別を精度よく行うことができる。特徴点と範囲（パラメータ）の選択および調整については、様々な手法を採用することができる。これらのパラメータの選択および調整は、プログラムやプログラムが参照する設定情報を変更または更新することで実現できる。
【００８３】
特に、本実施形態のように、成人以上が購入資格を有する商品を販売する自動販売機で、かつ生体認証に顔の特徴を用いる場合、未成年に比較して、時間の経過に伴う顔の特徴の変化は緩やかであるので、記録媒体５０に記録される第１特徴情報を長期間にわたり利用することができる。さらに、成人の顔の特徴は、時間経過に伴う変化が未成年に比較して小さいため、誤差範囲を狭く設定でき、誤差を好適に除去できるので、本人確認や経年変化の検出を精度よく行うことができる。
【００８４】
通知部１６２は、判定部１０８における第２特徴点に基づく判定で、経年変化が検出された場合、その旨を通知する。さらに、本実施形態では、通知部１６２は、経年変化が検出された場合、利用者６０に記録媒体５０の第１特徴情報５４の更新を促す通知を行うことができる。利用者６０は、たとえば、記録媒体５０の第１特徴情報５４を更新する手続きを所定の機関に対して行うことで、記録媒体５０の第１特徴情報５４を更新することができる。
【００８５】
具体的には、通知部１６２は、「ＩＣカードの記録情報が古くなっている可能性があります。更新手続きをしてください。」などの更新を促すメッセージによるガイダンスを行う。または、記録媒体５０が携帯端末に含まれる場合、自動販売機１６０から携帯端末に対して、上記メッセージを非接触ＩＣアクセス部１５０（図３）、または赤外線通信部（不図示）等を介して送信してもよい。携帯端末では、所定のアプリケーションを実行させておき、自動販売機１６０から送信されたメッセージを受信し、表示部にメッセージを表示させてもよい。
【００８６】
このように構成された本実施形態の自動販売機システムの動作について、図５および図６を用いて説明する。本実施形態では、図４を用いて説明した上記実施形態の動作と同様な手順で商品販売処理を行うことができる。なお、本実施形態では、判定部１０８（図５）が、図４のステップＳ１１３において、第１特徴点について、第１特徴情報５４と第２特徴情報６２の差異を検出し、その差異が所定の第１範囲外の場合、利用者６０が本人でないと判別する。図６に示すフローは、本人でないと判定された場合に（図４ステップＳ１１３のＮＯ）、開始する。
【００８７】
判定部１０８が、第２特徴点について、第１特徴情報５４と第２特徴情報６２の差異が、所定の第２範囲内か否かを判定する（ステップＳ１６１）。ここで、所定の第２範囲とは、利用者６０の経年変化が起因と推定される経年変化範囲とする。範囲内の場合（ステップＳ１６１のＹＥＳ）、利用者６０は、本人である可能性があるが、経年変化により特徴情報に第１範囲以上の差異が生じているために、図４のステップＳ１１３の判定で本人でないと判定されたことになる。したがって、記録媒体５０の第１特徴情報５４を現在の利用者６０の特徴に合わせて更新する必要がある。更新すれば、以後の判定で本人確認を正確に行うことが可能になる。そこで、通知部１６２（図５）が、利用者６０に記録媒体５０の第１特徴情報５４の更新を促すメッセージを通知する（ステップＳ１６３）。
範囲内でない場合（ステップＳ１６１のＮＯ）、またはステップＳ１６３の後、本処理を終了する。このとき、利用者６０に対して、購入不可を通知するメッセージを出力する。
【００８８】
なお、ステップＳ１６１の判定は、図４のステップＳ１１３の判定で本人であると確認された場合に行うこともできる。すなわち、本人であると判定できる範囲のうち、本人でないと判定される範囲に近い臨界領域の範囲にあるか否かを判定してもよい。この場合、図６のフローが終了したとき、図４のフローのステップＳ１１５に戻ることとなる。この構成によれば、販売は許可するが、近日中に記録媒体５０の第１特徴情報５４を更新した方がよいことを事前に利用者６０に通知することができる。
【００８９】
以上、説明したように、本発明の実施の形態に係る自動販売機システムによれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、利用者６０の生体の特徴が経年変化していく過程において、利用者６０に記録媒体５０の第１特徴情報５４の更新の必要性を通知できるので、自動販売機１６０の利用を継続しやすくすることができる。
【００９０】
（第３の実施の形態）
図７は、本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの構成の一例を示す機能ブロック図である。
本実施形態の自動販売機システムは、上記実施の形態とは、自動販売機の利用者の生体の特徴情報を登録することで、記録媒体なしでも販売可否判定ができる構成を有する点で相違する。本実施形態の自動販売機２００は、図１の上記実施形態の自動販売機１００と同様な、商品購入受付部１０２と、読取部１０４と、抽出部１０６と、商品販売処理部１１０と、を備えるとともに、さらに、判定部２０２と、特徴情報記憶部２０４と、登録部２０６と、を備える。また、本実施形態の自動販売機２００は、図５の自動販売機１６０の構成も含むことができる。
【００９１】
本実施形態の自動販売機２００は、利用者６０の第１特徴情報５４または第２特徴情報６２を記憶する特徴情報記憶部２０４と、第１特徴情報５４と第２特徴情報６２との照合結果で販売が許可された利用者６０の第１特徴情報５４または第２特徴情報６２を照合用特徴情報２１２として特徴情報記憶部２０４に登録する登録部２０６と、利用者６０が当該自動販売機２００を利用したとき、特徴情報記憶部２０４を検索し、抽出部１０６が抽出した第２特徴情報６２と一致する照合用特徴情報２１２があった場合に、商品の販売を許可する判定部２０２と、を備える。
【００９２】
特徴情報記憶部２０４は、以前、当該自動販売機２００を利用したことのある利用者６０の生体の特徴情報を照合用特徴情報２１２として記憶する。特徴情報記憶部２０４に記憶される照合用特徴情報２１２は、上記実施形態で説明したように、小さい容量の情報であり、かつ、当該自動販売機２００を少なくとも日常的に利用する利用者数分の件数の情報を記憶できればよい。したがって、特徴情報記憶部２０４は大きな記憶容量は必要なく、低コストで本発明の構成を実現することができる。
【００９３】
登録部２０６は、判定部２０２が、読取部１０４が記録媒体５０から読み取った第１特徴情報と抽出部１０６が抽出した第２特徴情報６２とを照合し、販売許可された利用者６０の第１特徴情報または第２特徴情報６２の少なくともいずれか一方を特徴情報記憶部２０４に登録する。
【００９４】
また、登録部２０６は、判定部２０２が販売許可した利用者６０の生体の特徴情報を照合用特徴情報２１２として登録するか否かを利用者６０に問い合わせ、登録する指示を受け付けてもよい。そして、登録指示を受け付けたときのみ、登録するようにすることができる。
【００９５】
判定部２０２は、抽出部１０６が利用者６０の第２特徴情報６２を抽出したとき、特徴情報記憶部２０４を参照し、第２特徴情報６２と一致する照合用特徴情報２１２を検索する。ここでは、読取部１０４による記録媒体５０からの第１特徴情報５４の読み取りの有無に関わらず、特徴情報記憶部２０４を参照し、抽出部１０６が抽出した第２特徴情報６２と同一人物の特徴を示す範囲に含まれる情報を照合用特徴情報２１２の中から検索する。利用者６０の第２特徴情報６２と一致する照合用特徴情報２１２が見つかった場合、判定部２０２は、当該利用者６０への商品の販売を許可する。
【００９６】
このように構成された本実施形態の自動販売機システムの動作について以下に説明する。
図８および図９は、本実施形態の自動販売機２００の動作の手順を示すフローチャートである。はじめに、図７に示した自動販売機２００による特徴情報の登録処理手順について、図２、図７および図８を用いて説明する。
【００９７】
図８のフローは、図４を用いて説明した上記実施形態のフローのステップＳ１１５の後、処理が開始する。または、図４のステップＳ１１３で本人確認がなされ、販売が許可されたとき（ステップＳ１１３のＹＥＳ）、開始してもよい。
【００９８】
まず、登録部２０６（図７）が、たとえば、「次回からカードの提示なしで購入できるように、顔写真を登録しますか？」などの登録の可否を利用者６０に問い合わせるメッセージによるガイダンスを行う（ステップＳ２３１）。そして、登録部２０６が、たとえば、表示部２４のタッチパネル上に「登録」または「終了」などの操作ボタンを表示し、利用者６０が表示部２４のタッチパネルに表示された操作ボタンを操作することで、利用者６０の指示を受け付けることができる（ステップＳ２３３）。登録指示を受け付けた場合（ステップＳ２３３のＹＥＳ）、登録部２０６が、図４のステップＳ１１３で販売許可された利用者６０の第１特徴情報５４または第２特徴情報６２の少なくとも一方を照合用特徴情報２１２として特徴情報記憶部２０４（図７）に登録する（ステップＳ２３５）。
【００９９】
次に、図７に示した自動販売機２００による商品販売手順について、図２、図７および図９を用いて以下に説明する。
図９において、ステップＳ１０１、ステップＳ１０５、ステップＳ１０７、およびステップＳ１１５は、図４の上記実施形態の自動販売機１００のフローチャートと同様である。本実施形態の自動販売機２００は、ステップＳ１０７で、抽出部１０６（図７）が利用者６０の第２特徴情報６２を抽出した後、判定部２０２（図７）が、特徴情報記憶部２０４（図７）を参照し、第２特徴情報６２と一致する照合用特徴情報２１２を検索する（ステップＳ２０１）。一致する照合用特徴情報２１２が見つかった場合（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、販売を許可し、商品販売処理モードに移行し、ステップＳ１１５に進む。
【０１００】
一致する照合用特徴情報２１２か見つからなかった場合（ステップＳ２０３のＮＯ）、利用者６０に記録媒体５０の提示を促すメッセージによるガイダンスを行う（ステップＳ２０５）。そして、図４のステップＳ１０３に戻り、利用者６０が提示した記録媒体５０から成人識別情報５２と第１特徴情報５４を読み取る。その後、図４のステップＳ１０５とステップＳ１０７は既に実行済みなので省略し、上記実施形態と同様に図４のステップＳ１０９以降の販売可否の判定処理を行う。
【０１０１】
なお、本実施形態では、利用者６０の記録媒体５０から情報を読み取る図４の上記実施形態のフローのステップＳ１０３を省略する構成としているが、上記実施形態と同様に行ってもよい。たとえば、自動販売機２００の読取部１０４が、記録媒体５０から成人識別情報５２を読み取り、自動販売機２００の登録部２０６が、読取部１０４が読み取った成人識別情報５２を照合用特徴情報２１２と関連付けて登録することができる。
【０１０２】
さらに、登録部２０６は、特徴情報記憶部２０４に照合用特徴情報２１２が登録された日時をともに登録しておいてもよい。そして、登録部２０６は、登録日から所定期間が経過した情報については、自動的に削除する構成としてもよい。この場合、利用者６０には登録時から所定期間経過した後、データが削除される旨、または、所定期間毎に登録情報の更新が必要である旨を通知するメッセージによるガイダンスを行っておくのが好ましい。この構成によれば、特徴情報記憶部２０４内に古くて利用できない情報が貯まることで、無駄な記憶容量を消費してしまうのを防ぐことができる。
【０１０３】
さらに、本人であると判定できる範囲のうち、本人でないと判定される範囲に近い臨界領域の範囲にあると判定されて利用者に更新を促した場合、たとえば、その日時を特徴情報記憶部２０４に記録しておいてもよい。そして、特徴情報記憶部２０４に記録された日時から所定期間が経過した照合用特徴情報２１２については、自動的に特徴情報記憶部２０４から削除する構成としてもよい。この場合も事前に利用者６０には、所定期間経過後、情報が削除される旨を通知するメッセージによるガイダンスを行っておくのが好ましい。
【０１０４】
この構成によれば、判定部２０２は、特徴情報記憶部２０４を参照し、利用者６０が提示した記録媒体５０から読み取った成人識別情報５２をキーとして、成人識別情報５２に関連付けられている照合用特徴情報２１２を検索すればよい。よって、照合用特徴情報２１２の検索時間を短縮できる。そして、判定部２０２は成人識別情報５２に関連付けられている照合用特徴情報２１２と第２特徴情報６２とを照合すればよい。
【０１０５】
以上、説明したように、本実施形態の自動販売機システムによれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、自動販売機２００において、販売許可された利用者６０は、自分の特徴情報を自動販売機２００に登録することができ、次回以降、購入時に当該自動販売機２００では、記録媒体５０を提示しなくても、生体認証のみで購入することができる。すなわち、顔パスで商品を購入できることとなり、利便性がよい。また、本発明によれば、照合用特徴情報２１２は小さな容量のデータとすることができるので、自動販売機２００の特徴情報記憶部２０４は、大きな容量が不要となり、販売可否判定機能を備えた利便性のよい自動販売機２００を低コストで実現することができる。
【０１０６】
（第４の実施の形態）
図１０は、本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの構成の一例を示す機能ブロック図である。
本実施形態の自動販売機システムは、上記実施の形態とは、自動販売機に登録された利用者の特徴情報を所定の条件に従って更新できる点で相違する。なお、図５を用いて説明した上記実施形態では、記録媒体５０に記録されている第１特徴情報５４の更新を利用者６０に促す点で異なる。本実施形態の自動販売機３００は、図７の上記実施形態の自動販売機２００と同様な商品購入受付部１０２と、読取部１０４と、抽出部１０６と、商品販売処理部１１０と、登録部２０６と、を備えるとともに、さらに、判定部３０２と、特徴情報記憶部３０４と、更新部３０６と、を備える。
なお、本実施形態の自動販売機３００は、図５の上記実施形態の自動販売機１６０の構成も含むことができる。
【０１０７】
本実施形態の自動販売機３００は、特徴情報記憶部３０４に登録された照合用特徴情報を、所定の条件に従って更新する更新部３０６をさらに備える。さらに、自動販売機３００の読取部１０４は、記録媒体５０から成人識別情報５２を読み取り、自動販売機３００の登録部２０６は、読取部１０４が読み取った成人識別情報５２を、ＩＤ３１２として、照合用特徴情報３１４と関連付けて登録することができる。ここで、記録媒体５０は、購入者適格情報（成人識別情報５２）として、利用者６０にユニークな媒体識別情報を含むことができる。本実施形態では、媒体識別情報と成人識別情報５２は同じ識別番号とする。
【０１０８】
判定部３０２は、上記実施形態の判定部１０８または判定部２０２と同様な機能を有するとともに、さらに、特徴情報記憶部３０４を参照し、所定の条件を満たすか否かを判定する。
【０１０９】
本実施形態では、記録媒体５０は、たばこを自動販売機で購入するとき必要となる成人識別用ＩＣカードであり、利用者６０毎にユニーク付与された成人識別情報５２が、媒体識別情報となる。
また、成人識別情報５２等の媒体識別情報は、記録媒体５０に必ずしも予め記録されていなくてもよい。そのような場合は、変形例として、自動販売機３００が記録媒体５０にアクセスし、特徴情報記憶部３０４に特徴情報を読み取り特徴情報記憶部３０４に登録したとき、登録された利用者６０にユニークに識別子を付与し、自動販売機３００から記録媒体５０にアクセスし、その識別子を媒体識別情報（成人識別情報５２）として書き込んでもよい。利用者６０の識別子は、特徴情報記憶部３０４に利用者６０の照合用特徴情報３１４と関連付けて記憶してもよい。
なお、特徴情報記憶部３０４は、図７の特徴情報記憶部２０４と同様に照合用特徴情報のみを記憶してもよく、ＩＤ３１２は必ずしも必要ではない。
【０１１０】
更新部３０６は、判定部３０２が所定の条件を満たしたと判定したとき、特徴情報記憶部３０４に登録されている利用者６０の照合用特徴情報３１４を更新する。
【０１１１】
ここで、所定の条件とは、たとえば、利用者６０の照合用特徴情報３１４が特徴情報記憶部３０４に登録されてから所定期間が経過したとき、所定の年齢になったとき、または、成人識別情報５２の有効期限が切れるとき等が考えられる。たとえば、登録部２０６が、特徴情報記憶部３０４に照合用特徴情報３１４を登録する際、登録日時とともに記憶しておく。判定部３０２が、定期的または随時、特徴情報記憶部２０４を検査し、所定期間以上経過した照合用特徴情報３１４を検出する。そして、更新部３０６が、検出された照合用特徴情報３１４を削除する構成としてもよい。
【０１１２】
または、更新部３０６が検出された照合用特徴情報３１４の利用者６０に対し、登録した特徴情報の更新を促すメッセージを出力してもよい。更新指示を受け付けるメニュー画面により、ガイダンスを行い、利用者６０からの更新指示を受け付けてもよい。指示に従い、更新部３０６が照合用特徴情報３１４を更新することができる。または、登録した特徴情報の更新時期がまもなく訪れることを予告するメッセージによるガイダンスを行ってもよい。
【０１１３】
さらに、判定部３０２は、たとえば、定期的、または、利用者６０等からの要求時（登録したはずなのに顔パスが利かなかった場合や、更新催促に従って利用者６０が更新を行う場合、指紋認証の場合等に登録する指を変更する場合等）を、登録情報の更新時期と判定することもできる。
【０１１４】
特徴情報記憶部３０４から照合用特徴情報３１４が削除された場合、次回、利用者６０が自動販売機３００を利用したときに、再度、利用者６０の特徴情報を登録し直すことで更新することができる。
また、特徴情報記憶部３０４の照合用特徴情報３１４を、上記所定の条件に従い、自動的に、または、利用者６０からの更新指示を受け付けて、更新してもよい。
【０１１５】
また、特徴情報記憶部３０４は、ＩＤ３１２に関連付けて照合に用いた第１特徴情報５４または第２特徴情報６２の履歴を記憶してもよい。そして、履歴情報に基づいて、経年変化による利用者６０の特徴情報の変化を検出し、照合用特徴情報３１４との差が所定値以上になったときを、登録情報の更新時期と判定してもよい。
【０１１６】
更新部３０６による照合用特徴情報３１４の更新方法は、記録媒体５０の形態（ＩＣカード、または携帯端末等）や、特徴情報記憶部３０４に登録される特徴情報の内容（第１特徴情報５４、第２特徴情報６２、識別情報、日時、履歴等）によって異なる。詳細については、以下の実施形態で説明する。
【０１１７】
以上説明したように、本実施形態の自動販売機システムによれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、自動販売機３００に登録された利用者６０の特徴情報を所定の条件で更新することができるので、たとえば、利用者６０の生体認証に用いる特徴情報が経年変化した場合でも、利便性を損なわずに自動販売機３００の利用を継続できることとなる。
【０１１８】
（第５の実施の形態）
図１４は、本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの携帯端末の構成の一例を示す機能ブロック図である。
本実施形態の自動販売機システムは、上記実施の形態とは、記録媒体５０に自動販売機を特定する情報を書き込む構成を有する点で相違する。本実施形態の自動販売機３３０は、図７の上記実施形態の自動販売機２００と同様な、商品購入受付部１０２と、抽出部１０６と、判定部２０２と、特徴情報記憶部２０４と、登録部２０６と、商品販売処理部１１０と、を備えるとともに、さらに、アクセス部３３４を備える。なお、本実施形態は、図１、図５、または図１０の自動販売機の構成も含むことができる。
【０１１９】
本実施形態の自動販売機システムは、自動販売機３３０を特定する識別情報（ＶＭＩＤ５６）を記録媒体５０に書き込む書込部（アクセス部）３３４を備える。アクセス部３３４は、上記実施形態の読取部１０４と同様な動作、すなわち、図７記録媒体５０にアクセスして記録媒体５０から情報を読み取る動作に加え、さらに、記録媒体５０に情報を書き込むことができる。本実施形態において、アクセス部３３４は、様々な条件で、自動販売機３３０の識別情報（ＶＭＩＤ５６）を記録媒体５０に書き込むことができる。または、自動販売機３３０が認識した記録媒体５０に無条件で識別情報（ＶＭＩＤ５６）を書き込んでもよい。たとえば、商品の販売が許可された利用者６０、逆に、販売が許可されなかった利用者６０に対して、自動販売機３３０の識別情報（ＶＭＩＤ５６）を記録してもよい。
【０１２０】
本実施形態では、自動販売機３３０を特定する識別情報は、自動販売機３３０に予め付与された自動販売機毎にユニークな管理番号（ＶＭＩＤ５６）とし、自動販売機３３０から記録媒体５０に記録される構成としている。他の変形例として、記録媒体５０が携帯端末に含まれる構成の場合、自動販売機３３０に顔パス登録したときに、携帯端末のＧＰＳ（Global Positioning System）機能を用いて、その自動販売機３３０の位置情報を取得し、自動販売機３３０の識別情報として記録媒体５０に記録してもよい。このとき、登録日時を一緒に記録してもよい。
また、記録媒体５０には、複数の自動販売機のＶＭＩＤを記録してもよい。
【０１２１】
このように構成された本実施形態の自動販売機システムの動作について、以下説明する。
図１５は、本実施形態の自動販売機システムの動作の一例を示すフローチャートである。図１５のフローは、図８を用いて説明した上記実施形態のフローと同様なステップＳ２３１、ステップＳ２３３、およびステップＳ２３５を有するとともに、さらに、ステップＳ２４１を含む。
本実施形態では、図１５に示すように、ステップＳ２３５の照合用特徴情報２１２の登録の後に、アクセス部３３４が利用者６０の記録媒体５０にＶＭＩＤ５６を記録する（ステップＳ２４１）。
【０１２２】
上述したように、自動販売機３３０のアクセス部３３４は、利用者６０の照合用特徴情報２１２を特徴情報記憶部２０４に記憶したとき、利用者６０の記録媒体５０に自動販売機３３０の識別情報（ＶＭＩＤ５６）を記録してもよい。さらに、本実施形態の自動販売機システムは、利用者６０の記録媒体５０に記録された自動販売機３３０の識別情報（ＶＭＩＤ５６）に基づいて、利用者６０の照合用特徴情報２１２が記録されている自動販売機３３０を提示する提示部（不図示）をさらに備えてもよい。
【０１２３】
すなわち、利用者６０が顔パス登録した自動販売機３３０のＶＭＩＤ５６を利用者６０の記録媒体５０に記録することで、ＶＭＩＤ５６に基づき、顔パス登録した自動販売機３３０を利用者６０に提示できる。
提示部は、様々な態様が考えられる。たとえば、提示部は、利用者６０が利用可能な携帯端末やパーソナルコンピュータ（以下、「ユーザ端末」と呼ぶ）を用いて、所定のウェブサイトにアクセスし、記録媒体５０に記録されたＶＭＩＤ５６に対応する自動販売機３３０の位置情報等を取得し、ユーザ端末のディスプレイ装置に表示させることができる。このように、特に、記録媒体５０がユーザ端末に含まれる構成の場合、ユーザ端末の通信機能と表示機能を用いることができる。あるいは、記録媒体５０からカードリーダ（不図示）などを用いて情報を読み出し、利用者６０のユーザ端末にＶＭＩＤ５６を入力させてもよい。あるいは、自動販売機３３０のアクセス部３３４に替えて、自動販売機３３０の表示部２４にＶＭＩＤ５６の情報をＱＲコードとして表示して、利用者６０の携帯端末のバーコード読み取り機能を用いて読み取らせてもよい。
【０１２４】
そして、提示部は、ＶＭＩＤ５６に対応する自動販売機３３０の位置情報を、たとえば、一覧表示、または地図情報としてディスプレイ装置に表示することができる。これにより、利用者６０は、自分がどこの自動販売機３３０に顔パス登録をしているかを知ることができる。さらに、顔パス登録した自動販売機の位置情報以外にも、近隣の自動販売機の位置情報も合わせて利用者６０に提示してもよい。このように地図情報などで他の自動販売機の位置も提示すれば、利用者６０が認識していなかった自動販売機の利用を促す契機とすることができる。
【０１２５】
さらに、自動販売機３３０のアクセス部３３４は、記録媒体５０に記録されている自動販売機３３０の識別情報（ＶＭＩＤ５６）を読み込んでもよく、読み込んだＶＭＩＤ５６に基づいて、利用者６０が他にも顔パス登録している自動販売機があるか、または、どの自動販売機を利用しているかを認識することができる。そして、利用者６０に最寄りの未登録の自動販売機の利用および登録を促したり、利用者が顔パス登録している他の自動販売機におけるキャンペーン情報などを通知したりしてもよい。
【０１２６】
さらに、本実施形態の自動販売機システムは、利用者６０の記録媒体５０に記録されている自動販売機の識別情報（ＶＭＩＤ５６）に対応する自動販売機３３０毎に、所定の条件に従って、当該自動販売機３３０の特徴情報記憶部２０４に記録された利用者６０の照合用特徴情報２１２の更新時期を判定し、自動販売機３３０の特徴情報記憶部２０４に記録された利用者６０の照合用特徴情報２１２の更新時期を通知する通知部（不図示）をさらに備えてもよい。
【０１２７】
通知部は、様々な態様が考えられる。たとえば、通知部は、上記提示部が提示した自動販売機の位置情報とともに、各自動販売機の更新時期を表示してもよい。更新時期を日時で提示してもよいし、更新時までの残り日数や経過日数を提示してもよいし、更新時期が間近であることを予告、または更新時期を過ぎてしまったことを警告する画像（アイコンなど）を表示したり、メッセージを強調表示したりしてもよい。
更新時期の判定は、利用者６０の携帯端末やパーソナルコンピュータに予めインストールされたアプリケーションによって実現することもできる。
【０１２８】
または、上述したように、利用者６０のユーザ端末から所定のウェブサイトにアクセスして、記録媒体５０または利用者６０を特定可能なユーザＩＤ（本実施形態では、成人識別情報５２）とともに、利用者６０の記録媒体５０の情報を、管理サーバ（不図示）にアップロードしてもよい。すなわち、利用者６０のユーザ端末から管理サーバにアクセスし、これらの利用者６０の自動販売機の顔パス登録状況を示す情報を提供し、管理サーバで蓄積させてもよい。そして、管理サーバが上述したような通知部を構成してもよい。
さらに、管理サーバの通知部は、予め登録された利用者６０の宛先に、更新時期を通知するメッセージを送信してもよい。たとえば、利用者６０のメールアドレスに電子メールを送信してもよい。
【０１２９】
この構成によれば、顔パスで利用可能な自動販売機の一覧とともに、各自動販売機に登録されている特徴情報の更新時期を利用者６０に提示でき、更新時期が迫っているものについては、注意を促す通知を行うこともできる。たとえば、利用者６０は、顔パス登録した自動販売機の位置を忘れた場合にその位置を確認できる。また、事前に顔パス登録の有効期限などを確認できるので、有効期限切れで顔パス利用ができないといった事態を未然に防ぐことができ、利便性が向上する。
【０１３０】
また、利用者６０の記録媒体５０の情報に基づいて、自動販売機は、自装置以外の他の自動販売機への登録状況を認識することもできる。本発明では、自動販売機は、ネットワークに接続されていないスタンドアロン型のものを含むので、そのような形態の自動販売機においても、利用者６０の記録媒体５０を介して他の自動販売機の情報を取得することができることとなる。これにより、スタンドアロン型自動販売機でありながらも、他の自動販売機の情報を活用した仕組みを構築することが可能になる。
【０１３１】
（第６の実施の形態）
図１１は、本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの携帯端末の構成の一例を示す機能ブロック図である。
本実施形態の自動販売機システムは、上記実施の形態とは、記録媒体５０が携帯型端末装置に含まれた構成を有する点で相違する。本実施形態の自動販売機システムは、図１０の上記実施形態と同様な自動販売機３００と、図１１の携帯端末４００と、を備える。なお、本実施形態は、図１、図５または図７の自動販売機の構成も含むことができる。
【０１３２】
図１１に示すように、本実施形態の携帯端末４００は、ＣＰＵ４２２と、ＲＯＭ４２４と、ＲＡＭ４２６と、無線通信部４２８と、アンテナ４３０と、操作部４３２と、操作受付部４３４と、表示部４３６と、表示制御部４３８と、撮像部４４０と、を備える。
【０１３３】
本実施形態の携帯端末４００は、上記実施形態で説明したように、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、スマートフォン、またはタブレット端末などの携帯型端末装置を含むことができる。
【０１３４】
本実施形態の携帯端末４００は、本発明のコンピュータプログラムに記述される各種の処理手順をコンピュータが実行することにより、各種ユニットが各種機能として実現される。
本発明の携帯端末４００の各構成要素は、図１１のＣＰＵ４２２、ＲＡＭ４２６、ＲＡＭ４２６にロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するＲＯＭ４２４などの記憶ユニット等を備える任意のコンピュータのハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【０１３５】
また、本発明のコンピュータプログラムは、図１１の携帯端末４００を実現するコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、本発明のコンピュータプログラムは、記録媒体から携帯端末４００のＲＯＭ４２４にロードされてもよいし、ネットワークや他の通信手段を通じて携帯端末４００にダウンロードされ、ＲＯＭ４２４にロードされてもよい。
【０１３６】
本実施形態のコンピュータプログラムは、携帯端末４００を実現するコンピュータに、購入資格制限のある商品を販売する自動販売機３００に第１特徴情報５４と購入者適格情報（成人識別情報５２）を出力する手順を実行させるように記述されている。
【０１３７】
さらに、本実施形態のコンピュータプログラムは、コンピュータに、当該携帯端末４００のユーザ５００の顔を撮影し、顔写真の画像データを生成する手順、当該携帯端末４００の識別情報（端末ＩＤ）をネットワークを介してサーバ（図１３の管理センタ５３０）に送信し、サーバに認証要求する手順、サーバに認証されたとき、商品を販売する自動販売機３００の購入資格取得の申請をするために、ユーザ５００の情報と、ユーザ５００の顔写真の画像データと、をサーバにネットワークを介して送信する手順、ユーザ５００の申請が許可されたときにサーバから発行される通知をネットワークを介して受け付ける手順、通知に従い、サーバにネットワークを介して接続し、サーバに識別情報を送信して認証要求する手順、サーバに認証されたとき、顔写真の画像データから抽出された第１特徴情報５４と、ユーザ５００に付与された購入者適格情報（成人識別情報５２）とを、サーバからネットワークを介して受信する手順、受信した第１特徴情報５４と購入者適格情報（成人識別情報５２）を記憶部（図１１のＲＯＭ４２４）に記憶する手順を実行させるように記述されている。
【０１３８】
図１１に戻り、ＣＰＵ４２２は、携帯端末４００の各要素とバス４５０を介して接続され、各要素とともに携帯端末４００全体を制御する。ＲＯＭ４２４は、携帯端末４００を動作させるためのプログラムや、そのプログラムが動作する際に使用する各種設定データや登録データ、または、様々なコンテンツデータを記憶する。ＲＡＭ４２６は、プログラムが動作するための作業領域や情報の送受信用バッファなど一時的にデータを記憶する領域を有する。
【０１３９】
無線通信部４２８は、アンテナ４３０を介して、基地局（不図示）を介して携帯通信網（不図示）に接続し、通信する。携帯通信網に接続して、電子メールを送受信したり、携帯通信網のサイトにアクセスしたり、インターネットに接続し、ウェブサイトにアクセスしたりできる。あるいは、図示されない音声入出力部を用いて、他の携帯端末と通話する機能なども有する。
【０１４０】
操作部４３２は、利用者６０が操作する操作ボタン、スイッチ、ダイヤル、タッチパッド、タッチパネルなどを含む。操作受付部４３４は、操作部４３２の操作を受け付け、ＣＰＵ４２２に通知する。
【０１４１】
表示制御部４３８は、ＣＰＵ４２２から指示に従い、ＬＥＤ表示器、液晶ディスプレイを含む表示部４３６に画面表示を行う。撮像部４４０は、デジタルカメラ機能を有し、静止画または動画を撮影することができる。非接触ＩＣ通信部４４２は、アンテナ４４４を介して、非接触ＩＣと通信を行い、非接触ＩＣのメモリの情報を読み書きする。
【０１４２】
本実施形態において、携帯端末４００（図１１）は、記録媒体５０（図１１）として、図１０の利用者６０の第１特徴情報５４と購入者適格情報（成人識別情報５２）を記憶する情報記憶部（図１１のＲＯＭ４２４）と、情報記憶部（ＲＯＭ４２４）に記憶された利用者６０の第１特徴情報５４と購入者適格情報（成人識別情報５２）を出力する出力部（図１１の非接触ＩＣ通信部４４２または図１１の表示部４３６）と、を備える。
そして、自動販売機３００の読取部１０４が、携帯端末４００から出力された利用者６０の第１特徴情報５４と購入者適格情報（成人識別情報５２）を読み取る。
【０１４３】
携帯端末４００の出力部は、図１１の非接触ＩＣ通信部４４２を用いて、成人識別情報５２と第１特徴情報５４を自動販売機３００に送信することができる。あるいは、携帯端末４００の出力部は、成人識別情報５２と第１特徴情報５４を含むＱＲコードを生成して図１１の表示部４３６に表示させ、自動販売機の読取部２２（図２）またはカメラ１４（図２）にかざし、ＱＲコードを読み取らせることで情報を伝達することができる。また、非接触ＩＣ通信以外にも、赤外線通信などを用いることもできる。
【０１４４】
このように構成された本実施形態の自動販売機システムの動作について、以下に説明する。ここでは、図４のフローを用いて説明する。
まず、自動販売機３００の商品購入受付部１０２（図１０）が、利用者６０の商品購入要求を受け付けると（ステップＳ１０１）、本フローが開始する。自動販売機３００は、たとえば、待機モードから商品販売モードに移行し、利用者６０に対して、記録媒体５０（携帯端末４００）の提示を促すメッセージを出力する。これに対して、利用者６０が、携帯端末４００の表示部４３６に成人識別情報５２と第１特徴情報５４を示すＱＲコードを表示させて、自動販売機の読取部２２（図２）等の所定部位に提示する。すると、自動販売機３００の読取部１０４（図１０）が、ＱＲコードを認識し、成人識別情報５２と第１特徴情報５４を読み取る（ステップＳ１０３）。
【０１４５】
一方、自動販売機３００の抽出部１０６（図１０）が、カメラ１４（図２）、および必要に応じて照明１２（図２）を制御して、利用者６０の顔の撮影処理を開始する。利用者６０の顔にカメラ１４の向きや焦点を合わせる等の制御を行い、撮影を行う（ステップＳ１０５）。そして、抽出部１０６は、撮影した画像に画像処理を施し、生体認証に必要な利用者６０の第２特徴情報６２を抽出する（ステップＳ１０７）。
【０１４６】
そして、自動販売機３００の判定部３０２（図１０）が、ステップＳ１０３で携帯端末４００から読み取った成人識別情報５２に基づき、利用者６０が、商品の購入適格者かどうかを判別する（ステップＳ１０９）。本実施形態では、携帯端末４００から成人識別情報５２が読み出せたか否かで、商品の購入適格者か否かを判別できる。成人識別情報５２が読み出せた場合（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、ステップＳ１１１に進む。一方、成人識別情報５２が読み出せなかった場合（ステップＳ１０９のＮＯ）、販売を許可しないので、本処理を終了する。このとき、利用者６０に対して、購入不可を通知するメッセージを出力する。
【０１４７】
ステップＳ１１１では、自動販売機３００の判定部３０２が、ステップＳ１０３で読み取った第１特徴情報５４と、ステップＳ１０７で抽出した第２特徴情報６２とを照合する。そして、判定部３０２が、照合結果に基づき、本人か否かを確認する（ステップＳ１１３）。たとえば、照合結果が、第１特徴情報５４と第２特徴情報６２の差が閾値未満の場合、本人であると判別し、販売を許可する（ステップＳ１１３のＹＥＳ）。そして、商品販売処理モードに移行し、商品販売処理部１１０（図１０）が商品の販売処理を開始する（ステップＳ１１５）。第１特徴情報５４と第２特徴情報６２の差が閾値以上の場合、本人でないと判別し（ステップＳ１１３のＮＯ）、販売を許可しないので、本処理を終了する。このとき、利用者６０に対して、購入不可を通知するメッセージを出力する。
【０１４８】
ステップＳ１１５では、商品販売処理部１１０が、商品代金の精算処理や商品の払出処理などを行う（Ｓ１１５）。
このようにして、本実施形態の自動販売機３００は、購入資格制限のある商品を購入適格者である利用者６０本人に販売することができる。
【０１４９】
また、本実施形態の自動販売機システムにおいて、本発明の自動販売機の商品の購入資格の証明となる購入者適格情報を含む記録媒体５０を、ユーザは所定の機関に対して申請する手続きを行う。申請手続きの方法は、図１２に示すように、書類で申請する方法と、図１３に示すように、ユーザ５００の携帯端末４００からネットで申請する方法と、が考えられる。
【０１５０】
後述する携帯端末４００でネット申請するために、携帯端末４００か以下の構成を備えることができる。
携帯端末４００は、当該携帯端末４００の識別情報（端末ＩＤ）をネットワークを介してサーバ（管理センタ５３０）に送信し、サーバに認証要求する認証要求部（図１１の無線通信部４２８等）と、当該携帯端末４００のユーザ５００の顔を撮影し、顔写真の画像データを生成する撮像部４４０（図１１）と、サーバとネットワークを介して通信する通信部（図１１の無線通信部４２８等）と、を備え、通信部が、サーバに認証されたとき、商品を販売する自動販売機３００の購入資格取得の申請をするために、ユーザ５００の情報と、ユーザ５００の顔写真の画像データと、をサーバにネットワークを介して送信し、通信部が、ユーザ５００の申請が許可されたときにサーバから発行される通知をネットワークを介して受け付け、認証要求部が、通知に従い、サーバにネットワークを介して接続し、サーバに識別情報を送信して認証要求し、通信部が、サーバに認証されたとき、撮像部４４０が撮影した顔写真の画像データから抽出された第１特徴情報５４と、ユーザ５００に付与された購入者適格情報（成人識別情報５２）とを、サーバからネットワークを介して受信し、受信した第１特徴情報５４と購入者適格情報（成人識別情報５２）を記憶部（図１１のＲＯＭ４２４）に記憶する。
【０１５１】
以下、申請処理の手順について説明する。
まず、図１２を用いて、書類で申請する場合の手順を説明する。
ユーザ５００は、申請書類５０６に、氏名、郵便番号、住所、連絡先電話番号、生年月日、年齢、職業、または勤務先等の必要事項を記入する。そして、申請書類５０６とともに、ユーザ５００の顔を撮影した、所定サイズの顔写真５０２と、身分証明書控え５０４を同封し、管理センタ５３０に郵送する（ステップＳ３０１）。管理センタ５３０に届くと、申請書類が受領される（ステップＳ３１１）。そして、郵送された身分証明書控え５０４に記載されている年齢や生年月日等から、成人であることを確認する（ステップＳ３１３）。あるいは、購入資格が他の条件の場合、購入資格を有するか否かを確認する。
【０１５２】
そして、顔写真５０２および身分証明書控え５０４を用いて、本人確認を行う（ステップＳ３１５）。ステップＳ３１３またはステップＳ３１５で、条件を満たさない場合や本人確認ができなかった場合は、申請は棄却され、ユーザ５００にその旨が通知される（不図示）。
【０１５３】
ステップＳ３１３およびステップＳ３１５の条件を満たした場合、顔写真からユーザ５００の顔の特徴点を抽出し、ユーザ５００の顔の特徴情報として、登録ＩＤと関連付けてデータベース（不図示）に登録する。登録ＩＤは、ユーザ５００毎に発行される認証カード５１０にユニークに付与される識別番号であり、上記実施形態の成人識別情報５２に相当する。認証カード５１０は、上記実施形態の記録媒体５０に相当し、認証カード５１０は、非接触ＩＣカードであり、成人識別情報とステップＳ３１７で抽出された顔の特徴情報をカード内蔵のメモリに記憶する。
【０１５４】
また、図１２の例では、認証カード５１０の表面に登録ＩＤ５１４と、顔写真５１２とが印刷されている。このようにして認証カード５１０が発行され（ステップＳ３１９）、ユーザ５００が申請した住所に郵送される（ステップＳ３２１）。ユーザ５００に認証カード５１０が届き、認証カード５１０を受領する（ステップＳ３０３）。
ユーザ５００は、この認証カード５１０を利用して自動販売機で商品を購入することが可能になる。
【０１５５】
次に、図１３を用いて、ユーザ５００の携帯端末４００を利用してネットで申請する場合について説明する。
申請を行うにあたり、まず、ユーザ５００の携帯端末４００から所定のサイトにアクセスする。あるいは、所定のアドレスに空メールを送信し、管理センタ５３０からアクセス用のＩＤまたはパスワードなどの情報を含むメールを受信し、所定のサイトにアクセスし、申請ページへログインする構成とすることもできる。
【０１５６】
そして、携帯端末４００の端末ＩＤを管理センタ５３０に送信する（ステップＳ３４１）。端末ＩＤは、携帯端末４００にユニークに付与されているＩＤであり、必ず、携帯端末４００の契約者と関連付けて、携帯電話のキャリア共通で管理されている。管理センタ５３０は、端末ＩＤに基づき、携帯端末４００のユーザ５００を確認する。
【０１５７】
管理センタ５３０では、携帯端末４００から送信された端末ＩＤを確認する（ステップＳ３７１）。そして、管理センタ５３０から携帯端末４００に対し、申請に必要なアプリケーションを提供する。あるいは、申請ページに移動する（ステップＳ３７３）。携帯端末４００では、管理センタ５３０から提供されたアプリケーションをダウンロードして起動する。または、申請ページが表示される（ステップＳ３４３）。
【０１５８】
そして、携帯端末４００では、アプリケーションまたは申請ページのガイダンスがユーザ５００に提示され、ユーザ５００は、ガイダンスに従って、申請手続きを行うことができる。以下、ガイダンスに従い、ユーザ５００が携帯端末４００を操作することで、手続きを行うことができる。
【０１５９】
まず、携帯端末４００のカメラでユーザ５００は自分の顔を撮影するとともに、ユーザ５００の身分証明書を撮影し、それらの画像を管理センタ５３０にアップロードする（ステップＳ３４５）。管理センタ５３０は、携帯端末４００から画像を受信する（ステップＳ３７５）。
【０１６０】
さらに、ユーザ５００は、携帯端末４００を用いて、申請ページにて、必要事項を入力し、携帯端末４００は入力された情報を受け付けて管理センタ５３０にアップロードする（ステップＳ３４７）。管理センタ５３０が、携帯端末４００から送信された情報を受信し、申請を受け付ける（ステップＳ３７７）。ここで、携帯端末４００は、一旦、管理センタ５３０との接続を切断してもよい。
【０１６１】
管理センタ５３０では、ユーザ５００が成人であるか否かを確認する（ステップＳ３７９）。管理センタ５３０では、予めユーザ登録時に登録されているユーザ５００の情報と、申請時に受け付けた情報の生年月日などの情報に基づいて成人か否かを確認することができる。
ステップＳ３７９で成人であることが確認できなかった場合は、申請を棄却し、ユーザ５００にその旨を通知して、申請用アプリケーションを終了する（不図示）。または、申請ページを閉じる。
【０１６２】
そして、ステップＳ３７５で受信したユーザ５００の顔写真の画像をもとに、ユーザ５００の顔の特徴点を抽出し、ユーザ５００の顔の特徴情報として、端末ＩＤおよび登録ＩＤと関連付けてデータベースに登録する（ステップＳ３８１）。
【０１６３】
そして、管理センタ５３０から携帯端末４００に対して、申請手続きが終了したことが通知される（ステップＳ３８３）。たとえば、申請手続き終了を通知する情報とともに、携帯端末４００を本発明の記録媒体５０として機能させるためのアプリケーションをインストールするためのサイトにログインするのに必要な情報を含めて、携帯端末４００にメールを送信する。携帯端末４００では、メールを受信し（ステップＳ３４９）、たとえば、メールに記載されているＵＲＬにアクセスすることで、アプリケーションをインストールするためのサイトにログインすることができる。
【０１６４】
そして、管理センタ５３０は携帯端末４００にアプリケーションを提供し（ステップＳ３８５）、携帯端末４００は管理センタ５３０からアプリケーションをダウンロードし、ＲＯＭ４２４に記憶する（ステップＳ３５１）。そして、アプリケーションを起動する（ステップＳ３５３）。そして、携帯端末４００から管理センタ５３０に端末ＩＤを送信し（ステップＳ３５５）、管理センタ５３０では、受信した端末ＩＤに基づいて、本人確認を行う（ステップＳ３８７）。管理センタ５３０が、携帯端末４００のユーザ５００が本人であることの確認ができなかった場合、携帯端末４００にその旨を通知するとともに、携帯端末４００との接続を切断するなどの処理を行う（不図示）。
【０１６５】
確認できた場合、管理センタ５３０から携帯端末４００にステップＳ３８１でデータベースに登録した登録ＩＤと特徴情報を送信する（ステップＳ３８９）。携帯端末４００では、管理センタ５３０から送信された登録ＩＤと特徴情報を含む登録情報を受信し、ＲＯＭ４２４に格納する（ステップＳ３５７）。
【０１６６】
このようにして、携帯端末４００には、本発明の記録媒体５０の機能を実現するアプリケーションと登録情報が格納される。ユーザ５００は、自動販売機で購入資格制限のある商品を購入する際、自動販売機の読取部２２に携帯端末４００の非接触ＩＣ通信部４４２をかざす。この動作に呼応して、自動販売機の読取部２２は、携帯端末４００から成人識別情報５２および第１特徴情報５４を、携帯端末４００の非接触ＩＣ通信部４４２を介して受信することができる。
【０１６７】
また、上記他の実施形態において、自動販売機から利用者６０に対して通知を行う場合、自動販売機の表示部２４（図２）やスピーカ（不図示）を用いて、メッセージを出力していた。しかし、本実施形態のように携帯端末４００を用いる例では、自動販売機３００から上記メッセージを携帯端末４００に対して非接触ＩＣ通信機能や赤外線通信機能などを用いて送信してもよい。携帯端末４００では所定のアプリケーションを起動しておき、自動販売機３００から受信したメッセージを表示部４３６（図１１）に表示させてもよい。
【０１６８】
また、自動販売機３００において、判定部３０２が特徴情報記憶部３０４の照合用特徴情報３１４や記録媒体５０を更新した方がよいと判定した場合、利用者６０は、申請用アプリケーションを起動し、または、自動販売機から自動的に、申請手続きと同様な手順で更新手続きを行うことができる。
【０１６９】
このように、申請内容の登録や申請を携帯端末４００から行うと、郵送による申請や登録手続きに比較して、迅速に手続きを完了させることができる。また、認証カード５１０は利用者６０が携行し忘れることが多い可能性が高いが、携帯端末４００は日常的に携行している可能性が高いので便利である。
【０１７０】
このとき、記録媒体５０に登録する第１特徴情報５４の元となる利用者６０の顔を撮影した画像は、携帯端末４００の撮像部１５６（図３）を用いて撮影してもよいし、自動販売機のカメラ１４（図２）を用いて撮影してもよい。
【０１７１】
たとえば、自動販売機３００で更新時期を検出したとき、利用者６０に更新を促すとともに、更新手続き用の画像データの撮影を行うためのガイダンスを行ってもよい。そして、自動販売機３００で撮影した画像データまたは、自動販売機３００で撮影した画像から抽出部１０６が抽出した特徴情報を自動販売機３００から携帯端末４００に送信することができる。そして、携帯端末４００から管理センタ５３０に画像データまたは特徴情報を送信することができる。自動販売機３００の抽出部１０６が抽出した特徴情報を送信する構成にすれば、画像データ送信する場合に比較して、管理センタ５３０に送信する情報の容量を大幅に削減することができる。これにより、通信時間、通信費用を削減することができる。
【０１７２】
また、携帯端末４００に画像から特徴情報を抽出するための機能を備えたアプリケーションをダウンロードしてもよい。そして、アプリケーションによる携帯端末４００が画像から特徴情報を抽出し、管理センタ５３０に送信する構成としてもよい。しかし、セキュリティ上の観点から、特徴情報の抽出手法に偽造防止などの技術的な工夫を施したような場合は、携帯端末４００ではなく、管理センタ５３０または自動販売機３００で特徴情報の抽出処理を行うのが望ましい。
【０１７３】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る自動販売機システムによれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、利用者６０の携帯端末４００を用いて自動販売機３００で販売可否判定処理を行うことができる。
【０１７４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
たとえば、自動販売機は、ネットワークを介して管理サーバに接続されてもよい。管理サーバに自動販売機から特徴情報を送信し、管理してもよい。このとき、管理サーバが、特徴情報の経年変化を検出する処理を行ってもよい。さらに、管理サーバが、ユーザ５００の登録ＩＤと関連付けて管理すれば、更新時期をユーザ５００の携帯端末４００にメールなどにより通知することもできる。
【０１７５】
また、自動販売機における販売可否判定において、ホワイトリスト、またはブラックリストを併用した判定を行うこともできる。
【０１７６】
また、本発明の自動販売機システムにおける利用者の生体の特徴情報を記録した記録媒体５０を用いた購入資格認証処理は、自動販売機以外にも適用可能である。たとえば、たばこ販売場、喫煙スペースなどへの入退場の可否判定を本人認証により行うシステムなどが考えられる。
【０１７７】
以上、実施形態または実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態または実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【０１７８】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含する。
本発明の自動販売機システムは、
利用者の購入者適格情報を記録した記録媒体と、
前記記録媒体を用いて販売可否判定を行い、購入資格制限のある商品を販売する自動販売機と、を備え、
前記自動販売機は、
前記利用者の前記記録媒体から前記購入者適格情報を読み取る読取部と、
前記読取部が前記記録媒体から読み取った前記購入者適格情報に基づき、前記商品の購入資格の有無を判定する判定部と、
前記利用者の前記記録媒体に当該自動販売機を特定する識別情報を書き込む書込部と、を備え、
前記自動販売機は、前記判定部が、前記購入者適格情報に基づく購入資格判定で購入資格が有ると判定した場合、前記商品の販売を許可すると判定し、前記商品を販売する。
【符号の説明】
【０１７９】
２  筐体
４  正面パネル
６  商品ディスプレイパネル
８  商品見本
１０  商品選択ボタン
１２  照明
１４  カメラ
１６  札投入口
１８  釣銭戻しレバー
２０  硬貨投入口
２２  読取部
２４  表示部
２６  釣銭口
２８  商品搬出口
５０  記録媒体
５２  成人識別情報
５４  第１特徴情報
６０  利用者
６２  第２特徴情報
１００  自動販売機
１０２  商品購入受付部
１０４  読取部
１０６  抽出部
１０８  判定部
１１０  商品販売処理部
１２０  コンピュータ
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＲＯＭ
１２４  ＲＡＭ
１２６  非接触ＩＣ制御部
１２８  操作受付部
１３０  表示制御部
１３２  カメラ制御部
１３４  バス
１５０  非接触ＩＣアクセス部
１５２  入力装置
１５４  表示装置
１５６  撮像部
１６０  自動販売機
１６２  通知部
２００  自動販売機
２０２  判定部
２０４  特徴情報記憶部
２０６  登録部
２１２  照合用特徴情報
３００  自動販売機
３０２  判定部
３０４  特徴情報記憶部
３０６  更新部
３１２  ＩＤ
３１４  照合用特徴情報
３３０  自動販売機
３３４  アクセス部
５６  ＶＭＩＤ
４００  携帯端末
４２２  ＣＰＵ
４２４  ＲＯＭ
４２６  ＲＡＭ
４２８  無線通信部
４３０  アンテナ
４３２  操作部
４３４  操作受付部
４３６  表示部
４３８  表示制御部
４４０  撮像部
４４２  非接触ＩＣ通信部
４４４  アンテナ
４５０  バス
５００  ユーザ
５０２  顔写真
５０４  身分証明書控え
５０６  申請書類
５１０  認証カード
５１２  顔写真
５１４  登録ＩＤ
５３０  管理センタ
【図１】
2013206232.tif 000003
【図２】
2013206232.tif 000004
【図３】
2013206232.tif 000005
【図４】
2013206232.tif 000006
【図５】
2013206232.tif 000007
【図６】
2013206232.tif 000008
【図７】
2013206232.tif 000009
【図８】
2013206232.tif 000010
【図９】
2013206232.tif 000011
【図１０】
2013206232.tif 000012
【図１１】
2013206232.tif 000013
【図１２】
2013206232.tif 000014
【図１３】
2013206232.tif 000015
【図１４】
2013206232.tif 000016
【図１５】
2013206232.tif 000017