(57)【要約】【課題】整磁合金層を有する発熱制御板を用いつつベルト昇温性能を向上することができる定着装置を提供すること。【解決手段】電磁誘導加熱方式の定着装置において、定着ベルト１０１の周経経路の内側に、発熱制御板１０５と、発熱制御板１０５を支持する支持部材１０６とが配置される。発熱制御板１０５と支持部材１０６は、発熱制御板１０５のベルト周方向の中央部１５０と支持部材１０６のベルト周方向の中央部１６０とが空間９０を介して非接触であり、発熱制御板１０５のベルト周方向の側縁部１５１，１５２が支持部材１０６のベルト周方向の側縁部１６１，１６２に接して支持される構成になっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像が形成されたシートを定着ニップに通して、加熱、加圧により当該未定着画像を当該シート上に定着する電磁誘導加熱方式の定着装置であって、
周回駆動される、誘導発熱層を有する無端状のベルトと、
前記ベルト表面を押圧して当該ベルトとの間に前記定着ニップを確保する加圧部材と、
前記ベルトの周回経路の外側に配され、前記ベルトの誘導発熱層を発熱させるための磁束を発生させる磁束発生部と、
前記ベルトの周回経路の内側に配され、定着温度よりも高い所定温度を超えると磁性を失う整磁合金層を有する発熱制御板と、
前記発熱制御板を支持する支持部材と、を備え、
前記発熱制御板は、
前記ベルトを介して磁束発生部と対向する第１領域と、第１領域のベルト周方向両側の端部からそれぞれ連続して延在する第２領域とを有し、
前記支持部材は、
前記ベルトの周回経路の内側において、前記発熱制御板の第１領域と非接触であり、前記第２領域で接して当該第２領域を支持することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記発熱制御板の第１領域は、
横断面が前記ベルトの内周面に沿う弧状に形成されてなり、
前記支持部材は、
前記発熱制御板の第１領域よりも前記磁束発生部から遠い側であり、第１領域とは空間を挟んで対向配置される第３領域と、
前記第３領域のベルト周方向両側の端部からそれぞれ連続して延在する第４領域と、
を有し、
前記支持部材における一方の第４領域が前記発熱制御板における一方の第２領域と接して当該第２領域を支持すると共に、前記支持部材における他方の第４領域が前記発熱制御板における他方の第２領域と接して当該第２領域を支持することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記支持部材の第３領域は、
横断面が前記発熱制御板の第１領域に沿う弧状に形成されてなることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
装置筐体と、
前記ベルトの周回経路の内側に配され、前記ベルトを介して前記加圧部材に押圧されるローラーと、を備え、
前記支持部材は、
ベルト幅方向長さが前記ベルトよりも長く、
長手方向端部が前記ベルトのベルト幅方向外側で前記装置筐体に固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記発熱制御板の第１領域が周回駆動中のベルトの内周面に接触することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記支持部材にはスリットが設けられており、
前記発熱制御板の第２領域の一部分が前記スリットに嵌め込まれていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記発熱制御板と前記支持部材とは、
前記第２領域での接触部において、締結部材により複数の箇所で締結されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記締結部材は、
リベットであることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記締結部材は、
ハトメであることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項１０】
シート上に未定着画像を形成し、形成された未定着画像を定着部により定着する画像形成装置であって、
前記定着部として、請求項１〜９のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置およびこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター等の画像形成装置は、トナーなどの未定着画像が形成されたシートを定着ニップに通すことにより、未定着画像を加熱、加圧により当該シート上に定着する定着装置を備えている。この定着装置には、例えば誘導発熱層を有する定着ベルトの周回経路の外側に励磁コイルを配置し、励磁コイルに交流電流を流すことによって発生する磁束を誘導発熱層へ導いて定着ベルトを発熱させる電磁誘導加熱方式によるものがある。
【０００３】
電磁誘導加熱方式の定着装置は、定着ベルトの熱容量を小さく設計することができるので、定着ベルトを所定の定着温度まで昇温するのに要する時間（ウォームアップ時間）を短縮することができる。
ところが、定着ベルトの熱容量が小さくなると、投入電力あたりの昇温速度が速くなるので、幅の狭い小サイズのシートを連続使用すると、定着ベルトにおけるシートが通過する領域（以下、「通紙部」という。）よりもベルト幅方向（用紙幅方向に相当）外側の、シートが通過しない領域（以下、「非通紙部」という。）の温度が通紙部の温度よりも上昇し、周辺部材の熱破壊や劣化を招くという問題が生じる。
【０００４】
このような非通紙部の温度上昇を抑制する方法として、定着温度よりも高い所定温度のキュリー点を有する整磁合金層が設けられた板状の部材（以下、「発熱制御板」という。）を定着ベルトの周回経路の内側かつ定着ベルトを介して励磁コイルに対向する位置に配置し、非通紙部の温度が定着温度よりも高いキュリー点まで上昇したときに、発熱制御板の整磁合金層における非通紙部に相当する部分のみが磁性を失うことにより、非通紙部の発熱量を低下させる自己温度制御機能を働かせる方法がある。
【０００５】
発熱制御板は、周回駆動中の定着ベルトの内周面に摺接され、定着ベルトとの間に生じる摩擦力により周方向の負荷を受ける。この負荷により発熱制御板が変形することがないように、発熱制御板の厚みを厚くしつつ、発熱制御板のベルト幅方向の両端部を定着ベルトの外側に出して、定着装置の装置筐体に固定することにより、発熱制御板の強度を高める構成がとられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０‐２４９９１７号公報
【特許文献２】特開２０１０‐２５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、発熱制御板の厚みを厚くすると、それだけ発熱制御板の熱容量が大きくなり、発熱制御板の昇温速度が遅くなることから、定着ベルトから発熱制御板へ熱が移動し易く、さらに装置筐体へ熱が逃げることで、ベルト昇温性能が低下してしまう。
本発明は、発熱制御板を用いつつベルト昇温性能を向上することができる定着装置およびこれを備える画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、未定着画像が形成されたシートを定着ニップに通して、加熱、加圧により当該未定着画像を当該シート上に定着する電磁誘導加熱方式の定着装置であって、周回駆動される、誘導発熱層を有する無端状のベルトと、前記ベルト表面を押圧して当該ベルトとの間に前記定着ニップを確保する加圧部材と、前記ベルトの周回経路の外側に配され、前記ベルトの誘導発熱層を発熱させるための磁束を発生させる磁束発生部と、前記ベルトの周回経路の内側に配され、定着温度よりも高い所定温度を超えると磁性を失う整磁合金層を有する発熱制御板と、前記発熱制御板を支持する支持部材と、を備え、前記発熱制御板は、前記ベルトを介して磁束発生部と対向する第１領域と、第１領域のベルト周方向両側の端部からそれぞれ連続して延在する第２領域とを有し、前記支持部材は、前記ベルトの周回経路の内側において、前記発熱制御板の第１領域と非接触であり、前記第２領域で接して当該第２領域を支持することを特徴とする。
【０００９】
また、前記発熱制御板の第１領域は、横断面が前記ベルトの内周面に沿う弧状に形成されてなり、前記支持部材は、前記発熱制御板の第１領域よりも前記磁束発生部から遠い側であり、第１領域とは空間を挟んで対向配置される第３領域と、前記第３領域のベルト周方向両側の端部からそれぞれ連続して延在する第４領域と、を有し、前記支持部材における一方の第４領域が前記発熱制御板における一方の第２領域と接して当該第２領域を支持すると共に、前記支持部材における他方の第４領域が前記発熱制御板における他方の第２領域と接して当該第２領域を支持するとしても良い。
【００１０】
ここで、前記支持部材の第３領域は、横断面が前記発熱制御板の第１領域に沿う弧状に形成されてなるとしても良い。
また、装置筐体と、前記ベルトの周回経路の内側に配され、前記ベルトを介して前記加圧部材に押圧されるローラーと、を備え、前記支持部材は、ベルト幅方向長さが前記ベルトよりも長く、長手方向端部が前記ベルトのベルト幅方向外側で前記装置筐体に固定されているとしても良い。
【００１１】
さらに、前記発熱制御板の第１領域が周回駆動中のベルトの内周面に接触するとしても良い。
また、前記支持部材にはスリットが設けられており、前記発熱制御板の第２領域の一部分が前記スリットに嵌め込まれているとしても良い。
さらに、前記発熱制御板と前記支持部材とは、前記第２領域での接触部において、締結部材により複数の箇所で締結されているとしても良い。
【００１２】
ここで、前記締結部材は、リベットであるとしても良い。
また、前記締結部材は、ハトメであるとしても良い。
本発明に係る画像形成装置は、シート上に未定着画像を形成し、形成された未定着画像を定着部により定着する画像形成装置であって、前記定着部として、上記の定着装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
このように構成すれば、発熱制御板の、支持部材による支持部には、ベルトと発熱制御板間の摩擦力によるベルト周方向の引っ張り力がかかるが、従来のような発熱制御板のベルト幅方向の両端部を装置筐体に直接、固定する構成の場合に、その両端部にかかる、ベルト周方向の引っ張り力とベルト幅方向の長さの積であるモーメントよりも少なくて済む。これにより、そのモーメントの作用による変形防止のために発熱制御板の厚みを厚くする必要がなくなり、従来よりも薄くすることが可能になる。
【００１４】
そして、発熱制御板の厚みを薄くすることにより、発熱制御板を低熱容量化することができ、低熱容量化によりベルトからの熱の移動が抑制されるので、従来のように発熱制御板の厚みが厚いことにより熱容量が大きなためにベルトの熱が発熱制御板を介して直接、装置筐体に逃げる構成に比べて、電磁誘導により発せられたベルトの熱が発熱制御板を介して支持部材に移動することが抑制され、ベルト昇温性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】プリンターの全体の構成を示す図である。
【図２】プリンターに設けられる定着部の構成を示す斜視図である。
【図３】定着部の構成を示す横断面図である。
【図４】定着ベルトと発熱制御板の断面を示す図である。
【図５】発熱制御板と支持部材の構成を示す概略斜視図である。
【図６】発熱制御板が支持部材に支持されている様子を図５の矢印Ｈで示す方向から見た平面図である。
【図７】図３におけるＦ−Ｆ線で定着部を切断したときの矢視断面図である。
【図８】実施例における発熱制御板の構成と２つの比較例における発熱制御板の構成における昇温特性の実験結果を示す図である。
【図９】発熱制御板と支持部材とをハトメ止めにより締結する変形例における定着ローラーの一方の端部側の断面図である。
【図１０】ハトメ止めによる変形例の分解斜視図である。
【図１１】発熱制御板と支持部材とをリベット止めにより締結する変形例の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る定着装置および画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラープリンター（以下、単に「プリンター」という。）を例にして説明する。
〔１〕プリンターの全体構成
図１は、プリンター１の全体の構成を示す図である。
同図に示すように、プリンター１は、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、画像形成部１０と、ベルト搬送部２０と、給送部３０と、定着部４０を備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からの印刷（プリント）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）色からなるカラーの画像形成を実行する。
【００１７】
画像形成部１０は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部１０Ｙ〜１０Ｋを備えている。作像部１０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙと、その周囲に配設された帯電器１２Ｙ、露光部１３Ｙ、現像器１４Ｙ、一次転写ローラー１５Ｙ、感光体ドラム１１Ｙを清掃するためのクリーナなどを備えており、公知の帯電、露光、現像工程を経て感光体ドラム１１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。この構成は、他の作像部１０Ｍ〜１０Ｋについて同様であり、対応する色のトナー像が感光体ドラム１１Ｍ〜１１Ｋ上に作像される。
【００１８】
ベルト搬送部２０は、矢印で示す方向に周回走行される中間転写ベルト２１を備える。
給送部３０は、給紙カセットから記録用のシートＳを搬送路３５に１枚ずつ繰り出す。
感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上に作像されたトナー像は、感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋの転写位置において転写ローラー１５Ｙ〜１５Ｋと感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ間に生じる電界による静電力の作用を受けて、周回走行する中間転写ベルト２１上に一次転写される。この際、各色の作像動作は、中間転写ベルト２１上において同じ位置に多重転写されるようにタイミングをずらして実行される。
【００１９】
この作像動作のタイミングに合わせて、給送部３０からは、シートＳが搬送されて来ており、そのシートＳは、中間転写ベルト２１と、これに圧接された二次転写ローラー２２の間に挟まれて搬送され、二次転写ローラー２２に印加された二次転写電圧により生じる電界による静電力の作用を受けて、中間転写ベルト２１上の各色トナー像が一括してシートＳ上に二次転写される。二次転写後のシートＳは、定着部４０に送られる。
【００２０】
定着部４０は、定着ベルト１０１を備える電磁誘導加熱方式によるものであり、加熱、加圧により二次転写後のシートＳ上の各色トナー像を定着させる。定着後のシートＳは、排出ローラー対３８を介して機外に排出され、収容トレイ３９上に収容される。
〔２〕定着部４０の構成
図２は、定着部４０の構成を示す斜視図であり、図３は、定着部４０の構成を示す横断面図である。なお、図２では、説明の都合上、一部を切り欠いて示している。
【００２１】
両図に示すように、定着部４０は、無端状の定着ベルト１０１と、定着ローラー１０２と、加圧ローラー１０３と、磁束発生部１０４と、発熱制御板１０５と、支持部材１０６などを備える。
＜定着ベルト１０１の構成＞
定着ベルト１０１は、円筒状であり、ここでは半径方向にある程度の力を加えると弾性変形し、変形状態から力を離して自由にすると自身の復元力により元の円筒状に戻る自己形状保持可能なものが用いられている。
【００２２】
図４は、定着ベルト１０１を図３のＥ−Ｅ線で切断したときの断面を示す図であり、定着ベルト１０１は、その表面側から離型層１１１、弾性層１１２、誘導発熱層１１３が、この順に積層されてなる。離型層１１１は、例えば厚さが２０〔μｍ〕のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などからなり、弾性層１１２は、例えば厚さが２００〔μｍ〕のシリコーンゴムやフッ素ゴムなどからなる。
【００２３】
誘導発熱層１１３は、例えば厚さが４０〔μｍ〕のニッケルなどからなり、磁束発生部１０４から発せられる磁束により発熱する。なお、ニッケルに限られず、電磁誘導加熱方式に適用可能な材料であれば、他の磁性材や非磁性材を用いるとしても良い。
図２に戻って、定着ベルト１０１の幅方向（定着ローラー１０２の軸方向に相当。以下、「ベルト幅方向」という。）長さは、最大サイズのシートの幅方向長さよりも長くなっている。同図では、最大サイズよりもサイズの小さい小サイズ紙が定着ニップＮを通過している様子を示している。
【００２４】
＜定着ローラー１０２の構成＞
定着ローラー１０２は、長尺状の芯金１２１の周囲に弾性層１２２が積層されてなり、定着ベルト１０１の周回経路（定着ベルト１０１が周回走行するときの経路：以下、「ベルト周回経路」という。）の内側に配される。
軸部としての芯金１２１は、例えばステンレスや鉄、アルミニウム等からなる。
【００２５】
弾性層１２２は、定着ベルト１０１の熱を芯金１２１に逃がさないためのものであり、熱伝導率が低く、耐熱性を有する部材、例えばゴム材や樹脂材のスポンジ体等からなる。
シリコンスポンジ材を用いる場合、厚さが１〜１０〔ｍｍ〕、より望ましくは２〜７〔ｍｍ〕の範囲内のものを用いることができる。弾性層１２２の硬度は、アスカーＣ硬度で例えば２０〜６０度、より望ましくは３０〜５０度の範囲内のものを用いることができる。なお、定着ローラー１０２全体としての硬度は、アスカーＣ硬度で３０〜９０度程度が好ましい。
【００２６】
定着ローラー１０２は、芯金１２１の軸方向両端部が定着部の装置筐体１９１（図７）に軸受部材としてのベアリング１２５（図７）を介して回転自在に支持されている。
定着ローラー１０２の外径は、定着ベルト１０１の内径よりも小さく、定着ローラー１０２と定着ベルト１０１は、定着ニップＮで接するので、定着ニップＮ以外の部分で両者間には隙間（空間）１１０が設けられるようになっている。
【００２７】
このような空間１１０を有する構成をとると、定着ベルト１０１が定着ローラー１０２と接する領域が定着ニップＮだけになるので、例えば空間がない構成をとった場合に定着ベルト１０１の発熱層から発せられる熱の一部が定着ローラー１０２の芯金１２１を介して芯金１２１の両端部を回転自在に支持する装置筐体１９１などに伝わって逃げるといった伝熱ロスの低減を図ることができる。
【００２８】
＜加圧ローラー１０３の構成＞
加圧ローラー１０３は、長尺状の芯金１３１の周囲に弾性層１３２を介して離型層１３３が積層されてなり、ベルト周回経路の外側に配置され、定着ベルト１０１の外側から定着ベルト１０１を介して定着ローラー１０２を押圧して、定着ベルト１０１表面との間に定着ニップＮを確保する。
【００２９】
芯金１３１は、例えばステンレスなどからなり、弾性層１３２は、例えばゴムからなり、離型層１３３は、例えばＰＦＡチューブなどからなる。
加圧ローラー１０３は、芯金１３１の軸方向両端部が定着部の装置筐体１９１（図７）に軸受部材（不図示）を介して回転自在に支持されると共に、加圧ローラー１０３は、駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、図２の矢印Ｂで示す方向に回転駆動される。この加圧ローラー１０３の回転に従動して、定着ベルト１０１が矢印Ａで示す方向に沿って周回駆動されると共に、定着ローラー１０２が同方向に回転駆動される。なお、定着ローラー１０２を駆動側、定着ベルト１０１と加圧ローラー１０３を従動側としても良い。
【００３０】
＜磁束発生部１０４の構成＞
磁束発生部１０４は、コイルボビン１４０と励磁コイル１４１などを有し、定着ベルト１０１の周回経路の外側であり定着ベルト１０１の近辺の位置に、定着ベルト１０１にベルト幅方向に沿うように配置される。
コイルボビン１４０は、定着ベルト１０１の周方向（以下、「ベルト周方向」という。）に沿って円弧状に湾曲する部分を含む板状の部材であり、ベルト幅方向の両端部が装置筐体１９１に固定されている。
【００３１】
コイルボビン１４０と定着ベルト１０１の表面との間隔（ベルト−ボビン間距離）が１〜２〔ｍｍ〕の範囲内の所定値になるように、コイルボビン１４０の配設位置が調整される。コイルボビン１４０の、定着ベルト１０１側とは反対側には、高透磁率のフェライトなどからなる複数個のコアが配置されている。
励磁コイル１４１は、ベルト幅方向に沿って長く伸びると共に横断面が円弧状の形状になるようにコイルボビン１４０に導線を巻き回してなる。励磁コイル１４１の長手方向長さは、定着ベルト１０１のベルト幅方向長さよりもやや長くなっている。励磁コイル１４１は、公知の高周波インバータを含む励磁コイル駆動回路（不図示）に接続され、励磁コイル駆動回路からの交流電力の供給により、定着ベルト１０１の誘導発熱層１１３を発熱させるための磁束を発生させる。
【００３２】
励磁コイル１４１から発せられた磁束は、コイルボビン１４０に配置された各コアにより定着ベルト１０１に導かれ、定着ベルト１０１の誘導発熱層１１３の、主に磁束発生部１０４に対向する部分を貫き、この誘導発熱層１１３の部分に渦電流を発生させて誘導発熱層１１３を発熱させる。この発熱量は、シートに対してその幅方向にどの位置でも略均一になるようになっている。
【００３３】
この発熱した部分の熱が定着ベルト１０１の周回駆動により定着ニップＮの位置で加圧ローラー１０３等に伝わることにより、定着ニップＮの領域が昇温される。なお、図示していないが定着ベルト１０１の温度を検出するためのセンサが別途配置されており、このセンサの検出信号により定着ベルト１０１の現在の温度を検出し、この検出温度に基づき定着ニップＮの温度が目標の定着温度、例えば１８０〔℃〕に維持されるように励磁コイル１４１への電力供給が制御される。定着ニップＮの温度が目標の定着温度に維持された状態でシートＳが定着ニップＮを通過する際に、シートＳ上の未定着のトナー像が加熱、加圧されて当該シートＳ上に熱定着される。
【００３４】
＜発熱制御板１０５の構成＞
発熱制御板１０５は、定着ベルト１０１と定着ローラー１０２の間の空間１１０内に定着ローラー１０２とは接触しない位置に配設され、ベルト幅方向に沿って長尺であり、その長手方向の長さが定着ベルト１０１の幅と略同じになっており、発熱制御部材の機能に加えて、周回駆動される定着ベルト１０１の内周面に接しながら定着ベルト１０１を周回方向に沿って案内する機能も有する。
【００３５】
なお、本実施の形態では、定着ベルト１０１が周回駆動されていないときでも発熱制御板１０５が定着ベルト１０１と接する構成であるが、例えば周回駆動されていないときには僅かな隙間を有して離間しており、周回駆動が開始されると定着ベルト１０１の触れなどにより定着ベルト１０１が発熱制御板１０５に接した状態になり、その接した状態で定着ベルト１０１を案内する構成であっても良い。
【００３６】
発熱制御板１０５は、図３に示すように横断面において定着ベルト１０１の曲率に略等しくなるようにベルト周方向に沿って湾曲する円弧状に形成され、ベルト周方向に沿って、中央部１５０（第１領域）と、中央部１５０を挟むようにして中央部１５０のベルト周方向端部から連続して延在する側縁部１５１，１５２（第２領域）とを有する。
発熱制御板１０５の中央部１５０は、定着ベルト１０１を介して磁束発生部１０４と対向する部分であり、支持部材１０６とは非接触である。
【００３７】
発熱制御板１０５の側縁部１５１，１５２は、磁束発生部１０４とは対向しない部分であり、発熱制御板１０５の側縁部１５１が支持部材１０６のベルト周方向における側縁部１６１に接して支持され、発熱制御板１０５の側縁部１５２が支持部材１０６のベルト周方向における側縁部１６２に接して支持されている。
発熱制御板１０５は、図４に示すように定着ベルト１０１に近い側から、整磁合金層１１５と低抵抗導電層１１６とがこの順に積層されてなり、例えば鍍金、蒸着などにより形成されるが、機械的に２層を貼り合わせる方法による形成することもできる。
【００３８】
整磁合金層１１５は、定着温度よりも所定温度高い温度にキュリー点を有する材料、例えばパーマロイからなり、キュリー点を超えると磁性体から非磁性体に変化し（磁性を失い）、キュリー点以下になると磁性を取り戻す可逆的な変化特性を有する。
比透磁率としては、例えば５０〜２０００、好ましくは１００〜１０００の範囲内のものを用いることができる。キュリー点よりも低い温度範囲での体積抵抗率としては、例えば２〜２００×１０-8〔Ωｍ〕、好ましくは５〜１００×１０-8〔Ωｍ〕の範囲内とすることができる。整磁合金層１１５の厚さは、例えば１００〜１０００〔μｍ〕、好ましくは２００〜６００〔μｍ〕の範囲内とすることができる。キュリー点は、目標とする定着温度が約１８０〔℃〕の場合には、１８０〜２４０〔℃〕、好ましくは１９０〜２２０〔℃〕の範囲内のものを用いることができる。本実施の形態では、厚さが４００〔μｍ〕、キュリー点が２２０〔℃〕のパーマロイが用いられる。
【００３９】
上記のキュリー点は、パーマロイの成分の比率を変えることにより調整することができ、またクロム、コバルト、モリブデンなどを含む合金とすることによってもキュリー点を調整することもできる。なお、整磁合金層１１５の素材は、パーマロイに限られず、他の材料を用いることもできる。
低抵抗導電層１１６は、整磁合金層１１５よりも電気抵抗率が低い材料、例えば銅またはアルミニウムなどからなる。
【００４０】
この整磁合金層１１５と低抵抗導電層１１６により、多数枚の小サイズのシートを連続してプリントする場合の過昇温を防止することができる。すなわち、当該プリント中に定着ベルト１０１のうち、図２に示すようにベルト幅方向に小サイズのシートＳが通過しない両端側の部分（非通紙部）Ｐの温度が、当該シートＳに熱が奪われないために定着温度より上昇してキュリー点に達すると、整磁合金層１１５の非通紙部Ｐに対応する部分が磁性体から非磁性体に変化する。整磁合金層１１５の非通紙部Ｐに対応する部分が非磁性体に変化すると、その変化した部分については磁束発生部１０４からの磁束が定着ベルト１０１の誘導発熱層１１３から発熱制御板１０５の整磁合金層１１５を介して低抵抗導電層１１６に通り抜け易くなる。
【００４１】
低抵抗導電層１１６の非通紙部Ｐに対応する部分では、当該対応する部分を通過する磁束に対して、打ち消す方向の磁束が発生し、この打ち消す方向の磁束の発生により、定着ベルト１０１の誘導発熱層１１３のうち非通紙部Ｐに対応する部分の発熱が抑制される（自己温度制御機能）。
この自己温度制御機能の作用により非通紙部Ｐに対応する部分の温度がキュリー点を大幅に超えることがなくなり、定着ベルト１０１にダメージを与えるような過昇温に至ることを防止することができる。なお、低抵抗導電層１１６は、整磁合金層１１５との組み合わせにより自己温度制御機能をより有効に機能させるものではあるが、低抵抗導電層１１６が設けられていなくても必要な程度に自己温度制御機能が機能する場合には、低抵抗導電層１１６を設けない構成をとるとしても良い。
【００４２】
＜支持部材１０６の構成＞
支持部材１０６は、図３に示すように定着ベルト１０１と定着ローラー１０２の間の空間１１０内であり、発熱制御板１０５を支持する機能を有するものであり、定着ベルト１０１にも定着ローラー１０２にも接していない。
支持部材１０６は、例えばステンレスや鉄、アルミニウムなどからなるが、耐熱性を有する部材であれば良く、例えば樹脂を用いることもできる。
【００４３】
支持部材１０６は、横断面において発熱制御板１０５よりも曲率が小さくなるようにベルト周方向に沿って湾曲する弧状に形成される中央部１６０（第３領域）と、ベルト周方向に中央部１６０を挟むように中央部１６０のベルト周方向端部から連続して延在されている側縁部１６１，１６２（第４領域）とを有する。
支持部材１０６の中央部１６０は、発熱制御板１０５の中央部１５０と対向する部分であり、発熱制御板１０５の中央部１５０よりも磁束発生部１０４から遠い側であり、発熱制御板１０５の中央部１５０とは非接触、すなわち発熱制御板１０５の中央部１５０と支持部材１０６の中央部１６０との間に空間９０が介在されてなる。
【００４４】
支持部材１０６の側縁部１６１，１６２は、発熱制御板１０５の側縁部１５１，１５２を支持する。
図５は、図３の矢印Ｇで示す方向から発熱制御板１０５と支持部材１０６だけを抜き出して見たときの発熱制御板１０５と支持部材１０６の構成を示す概略斜視図である。なお、図５では、ベルト幅方向の一方端側だけの構成を示しており、他方端側については省略しているが、基本的に同じ構成になっている。
【００４５】
図５に示すように発熱制御板１０５は、中央部１５０が弧状に湾曲しており、側縁部１５１，１５２が平板状に形成されてなる。
一方の側縁部１５１には、ベルト幅方向に沿って所定の間隔をおいた複数の位置にベルト周方向に沿った切り込み１５３，１５３・・が入れられており、これらの切り込み１５３により、側縁部１５１が第１部分１５５と第２部分１５６とに分離され、第１部分１５５と第２部分１５６とがベルト幅方向に交互に設けられる構成になっている。
【００４６】
同様に、他方の側縁部１５２にも、切り込みにより、側縁部１５２が第１部分１５８と第２部分１５９とに分離され、第１部分１５８と第２部分１５９とがベルト幅方向に交互に設けられる構成になっている。
一方、支持部材１０６は、中央部１６０が弧状に湾曲しており、側縁部１６１，１６２が平板状に形成されてなる。
【００４７】
中央部１６０と一方の側縁部１６１とは、段差部１６３を介して接続され、中央部１６０と他方の側縁部１６２とは、段差部１６４を介して接続されている。
段差部１６３には、ベルト幅方向に沿って長いスリット１６５が穿設されており、段差部１６４にも、同様にベルト幅方向に沿って長いスリット１６６が穿設されている。スリット１６５，１６６は、それぞれがベルト幅方向に沿って間隔をおいて複数、設けられているが、同図では１つだけが示されている。
【００４８】
このような構成において、発熱制御板１０５の第１部分１５５が支持部材１０６の側縁部１６１の上面にオーバーラップされつつ、発熱制御板１０５の第２部分１５６が支持部材１０６のスリット１６５に嵌め込まれた状態で、発熱制御板１０５の側縁部１５１が支持部材１０６の側縁部１６１に接着などにより固定支持される。
同様に、発熱制御板１０５の第１部分１５８が支持部材１０６の側縁部１６２の下面にオーバーラップされつつ、発熱制御板１０５の第２部分１５９が支持部材１０６のスリット１６６に嵌め込まれた状態で、発熱制御板１０５の側縁部１５２が支持部材１０６の側縁部１６２に接着などにより固定支持される構成になっている。
【００４９】
図６は、発熱制御板１０５の側縁部１５１が支持部材１０６の側縁部１６１に支持されている様子を図５の矢印Ｈで示す方向から見た平面図であり、定着ローラー１０２との位置関係も示されている。なお、発熱制御板１０５の側縁部１５１が支持部材１０６の側縁部１６１にオーバーラップしている様子を判り易くするために、発熱制御板１０５と支持部材１０６に異なる模様を付している。
【００５０】
同図に示すように、発熱制御板１０５の側縁部１５１のうち、第１部分１５５が支持部材１０６の側縁部１６１の上面にオーバーラップしており、オーバーラップ部分では支持部材１０６の側縁部１６１が発熱制御板１０５の側縁部１５１に隠れて見えないが、発熱制御板１０５の第２部分１５６が支持部材１０６のスリット１６５に嵌め込まれている部分だけ、支持部材１０６の側縁部１６１の上面が見えるようになっている。
【００５１】
同図では、発熱制御板１０５の側縁部１５１に３つの第２部分１５６が設けられており、３つの第２部分１５６に対応する３つのスリット１６５が支持部材１０６に設けられている例が示されている。同図は、発熱制御板１０５の一方の側縁部１５１が支持部材１０６の側縁部１６１に支持されている様子を示すものであるが、発熱制御板１０５の他方の側縁部１５２が支持部材１０６の側縁部１６２に支持される構成も同様である。
【００５２】
図５に戻って、支持部材１０６の側縁部１６１，１６２のベルト幅方向の一方端には、Ｌ字状の取付部１７１，１７２が設けられている。この取付部１７１，１７２は、装置筐体１９１（図７）に固定される。
図７は、図３におけるＦ−Ｆ線で定着部４０を切断したときの矢視断面図であり、ベルト幅方向の一方端側だけを示している。
【００５３】
同図に示すように、支持部材１０６は、その取付部１７１，１７２の先端部が装置筐体１９１に接着やネジ留めなどにより固定されており、この構成はベルト幅方向の他方端側も同様になっている。
この固定支持により支持部材１０６と装置筐体１９１との間に、周回駆動される定着ベルト１０１と発熱制御板１０５との間に生じる摩擦力が発熱制御板１０５を介して支持部材１０６に作用したときに、その摩擦力により支持部材１０６が変形することのないような強度が確保される。
【００５４】
〔３〕実施例と比較例
図８は、実施例における発熱制御板１０５の構成と２つの比較例における発熱制御板の構成における昇温特性の実験結果を示す図である。同図では、定着ベルト１０１を周回駆動状態にして励磁コイル１４１に１４００〔Ｗ〕の電力を供給したときに、定着ベルト１０１のベルト幅方向中央部の温度が１６０〔℃〕に達するまでの昇温時間を測定した結果を示している。
【００５５】
実施例は、発熱制御板１０５における整磁合金層１１５の厚みを０．４〔ｍｍ〕、低抵抗導電層１１６の厚みを０．３〔ｍｍ〕、支持部材１０６の厚みを１．０〔ｍｍ〕とした場合の構成例である。
比較例１は、支持部材１０６を用いず、低抵抗導電層を支持部材と兼用する構成例であり、整磁合金層の厚みを０．４〔ｍｍ〕、低抵抗導電層の厚みを、発熱制御板の強度を確保できる厚みである０．８〔ｍｍ〕として、発熱制御板のベルト幅方向の両端部を装置筐体１９１に直接、固定する構成としたものである。
【００５６】
このように発熱制御板のベルト幅方向の両端部を装置筐体１９１に直接、固定する構成（従来構成に相当）をとる場合、周回駆動される定着ベルトと発熱制御板間の摩擦力によるベルト周方向の引っ張り力とベルト幅方向の長さの積であるモーメントの作用を発熱制御板のベルト幅方向の両端部だけで受けることになる。
発熱制御板へのモーメントの作用が大きくなると、発熱制御板にベルト周方向に捻れようとする力が大きくかかるようになるので、発熱制御板の変形防止のために、発熱制御板の厚みをより厚く、本比較例１では１．２〔ｍｍ〕にして、発熱制御板の強度が高められている。
【００５７】
比較例２は、実施例の発熱制御板１０５と支持部材１０６とを一体構成した例（発熱制御板１０５と支持部材１０６間に空間９０が介在しない構成例）であり、整磁合金層、低抵抗導電層、支持部材の厚みは、実施例と同じになっている。
同図から、実施例と比較例１，２とでは、実施例の方が比較例１，２よりも昇温時間が短くなっていることが判る。
【００５８】
比較例１では、実施例よりも発熱制御板の低抵抗導電層の厚みが厚い分、熱容量が大きくなっており、熱容量が大きくなった分、昇温時間が長くなったものと推定される。
一方、比較例２では、整磁合金層、低抵抗導電層、支持部材の厚みが実施例と同じであるが、発熱制御板と支持部材とが一体構成されており、実施例のように発熱制御板１０５の中央部１５０（磁束発生部１０４と対向する部分）と支持部材１０６の中央部１６０との間に空間９０が介在しない。
【００５９】
従って、定着ベルト１０１における磁束発生部１０４と対向する部分（主な発熱領域）をみたとき、実施例では、定着ベルト１０１の主な発熱領域の熱が発熱制御板１０５の中央部１５０に伝わるが、支持部材１０６の中央部１６０には、空間９０が介在されるために伝わり難い。一方、比較例２では、発熱制御板と支持部材が一体なので、定着ベルト１０１の主な発熱領域の熱が発熱制御板を介して支持部材に伝わり易い。
【００６０】
このことは、定着ベルト１０１の主な発熱領域では、定着ベルト１０１の熱が伝わる支持部材が比較例２では存在するが、実施例では実質、存在しないといえ、この意味で、比較例２の方が実施例よりも熱容量が大きくなり、比較例２の方が実施例よりも昇温時間が長くなったものと推定される。
実施例では、発熱制御板１０５を支持する支持部材１０６を、発熱制御板１０５の中央部１５０では非接触としつつ、発熱制御板１０５の側縁部１５１，１５２で支持し、かつベルト幅方向の両端部が装置筐体１９１に固定される形状に構成した。
【００６１】
従って、定着ベルト１０１の主な発熱領域では、発熱制御板１０５と支持部材１０６間に介在する空間９０により、定着ベルト１０１の熱が支持部材１０６に伝わり難いために、実質、発熱制御板１０５だけが熱容量の大きさを決める部材になり、比較例１，２よりも低熱容量化することができ、昇温特性を向上することができる。
また、発熱制御板１０５のベルト周方向の側縁部１５１，１５２を支持部材１０６で支持する構成なので、周回駆動される定着ベルト１０１と発熱制御板１０５間の摩擦力によるベルト周方向の引っ張り力を受けるが、上記のモーメントよりも少なくて済み、発熱制御板１０５の厚みを厚くして強度を上げる必要がなくなり、比較例１の構成よりも薄くすることができる。さらに、定着ベルト１０１がベルト幅方向に長尺であることから、ベルト幅方向の端部を装置筐体１９１に支持する比較例１の構成に比べて、ベルト幅方向に沿って発熱制御板１０５の、支持部材１０６との支持領域を拡長することもできる。
【００６２】
これにより、発熱制御板１０５の変形を防止し、かつ自己温度制御機能を作用させることができる範囲で、発熱制御板１０５の厚みを薄くして、発熱制御板１０５の変形を防止しつつ低熱容量化を図ることができる。
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
【００６３】
（１）上記実施の形態では、発熱制御板１０５と支持部材１０６とを接着により固定支持するとしたが、発熱制御板１０５と支持部材１０６とを締結することができれば、これに限られることはない。例えば、ハトメ止めを用いることができる。
図９は、ハトメ止めを用いる構成例の定着ローラー１０２の一方の端部側の断面図であり、図１０は、発熱制御板１０５と支持部材１０６だけを抜き出して示す分解斜視図である。図９と図１０に示すように、発熱制御板１０５と支持部材１０６には、それぞれハトメ２０１を通すための貫通孔２１１、２１２が設けられている。
【００６４】
発熱制御板１０５の側縁部１５１が支持部材１０６の側縁部１６１に重ねられた状態で、ハトメ２０１の先端が発熱制御板１０５の貫通孔２１１、支持部材１０６の貫通孔２１２をこの順に通り抜け、支持部材１０６の裏面側で座金２０２にかしめられることにより、発熱制御板１０５の側縁部１５１と支持部材１０６の側縁部１６１とが締結される。
同様に、発熱制御板１０５の側縁部１５２が支持部材１０６の側縁部１６２に重ねられた状態で、ハトメ２０１の先端が発熱制御板１０５の貫通孔２１１、支持部材１０６の貫通孔２１２をこの順に通り抜け、支持部材１０６の裏面側で座金２０２にかしめられることにより、発熱制御板１０５の側縁部１５２と支持部材１０６の側縁部１６２とが締結される。
【００６５】
この締結は、ここでは、発熱制御板１０５の側縁部１５１と支持部材１０６の側縁部１６１との間に、その締結部分（側縁部１５１、１６１）における厚み方向に所定の大きさ、例えば０．１〔ｍｍ〕程度の隙間が設けられるように行われる。この隙間を設けることは、発熱制御板１０５の側縁部１５２と支持部材１０６の側縁部１６２との間についても同様である。
【００６６】
ハトメ２０１による締結箇所は、発熱制御板１０５の側縁部１５１と支持部材１０６の側縁部１６１についてはベルト幅方向に間隔を開けてなる３か所であり、発熱制御板１０５の側縁部１５２と支持部材１０６の側縁部１６２についても、ベルト幅方向に間隔を開けてなる３か所になっている。
この３か所のうち、中央の締結箇所は、発熱制御板１０５のベルト幅方向中央に位置しており、残りの２つ（外側）の締結箇所は、それぞれ中央の締結箇所からベルト幅方向に同じ距離だけ離れたところに位置にしている。
【００６７】
図１０には、中央の締結箇所を２００ａ、外側の締結箇所を２００ｂで示しており、中央の締結箇所２００ａの貫通孔２１１、２１２が丸穴になっているのに対し、外側の締結箇所２００ｂの貫通孔２１１、２１２については、ベルト幅方向に沿って長い長穴（小判型）の形状になっている。
外側の締結箇所における貫通孔の形状を長穴にすることにより、この長穴がベルト幅方向の遊びになり、また、発熱制御板１０５と支持部材１０６間に隙間（上記例では、０．１〔ｍｍ〕）を設けることにより、この隙間が発熱制御板１０５の厚み方向の遊びになる。これらの遊びを設けることにより、例えば溶接やねじ止めなどの固定方法に比べて、発熱制御板１０５の整磁合金層１１５と低抵抗導電層１１６および支持部材１０６のそれぞれの熱膨張率差により生じる、各部材のねじれや歪を吸収して、発熱制御板１０５と支持部材１０６の変形を抑制することができる。
【００６８】
発熱制御板１０５と支持部材１０６の変形量が大きくなれば、周回中の定着ベルト１０１の裏面が発熱制御板１０５の側縁部１５１、１５２に接することによる定着ベルト１０１の摩耗や、回転中の定着ローラー１０２の表面が支持部材１０６の側縁部１６１、１６２に接することによる定着ローラー１０２の摩耗が進み易くなるが、本変形例の構成をとることにより、定着ベルト１０１と定着ローラー１０２の摩耗を抑制して、定着ベルト１０１と定着ローラー１０２の耐久性の向上を図ることができる。
【００６９】
なお、ハトメ止めを行う場合、ハトメ２０１の頭部２０１ａが発熱制御板１０５の表面から突出したようになり、座金２０２が支持部材１０６の裏面から突出したようになる。
本変形例では、その突出量が座金２０２側の方がハトメ２０１の頭部２０１ａ側よりも大きくなるので、突出量の大きい方が定着ローラー１０２に対向する側になる、換言すれば突出量の小さい方である頭部２０１ａの位置する側が、定着ベルト１０１に対向する側になるようにしている。
【００７０】
図９に示すように定着ローラー１０２と支持部材１０６の側縁部１６１、１６２との間隔をα、定着ベルト１０１と発熱制御板１０５の側縁部１５１、１５２との間隔をβとすると、α＞βの関係があり、間隔βが狭ければ、周回時の振動による定着ベルト１０１の位置変動により、定着ベルト１０１が発熱制御板１０５の側縁部１５１、１５２に接触し易くなる。このようなα＞βの関係がある場合、突出量の少ない方である頭部２０１ａ側が定着ベルト１０１側に位置するようにハトメ止めを行うことにより、周回中の定着ベルト１０１と発熱制御板１０５の側縁部１５１、１５２との接触を回避することができる。
【００７１】
なお、ハトメ止めによる締結箇所の数と位置、発熱制御板１０５と支持部材１０６間の隙間の値が上記に限られることはない。装置構成に応じて適した数などが決められる。
また、貫通孔２１１、２１２の形状を、締結箇所によって丸穴と長穴のいずれかにする構成例を説明したが、これに限られない。例えば、上記の隙間を設けることにより、熱膨張率差の影響を抑制できるのであれば、全ての貫通孔を丸穴にするとしても良い。また、所定の大きさの隙間を設けなくても、熱膨張率差の影響を吸収できるのであれば、隙間を設けずに、発熱制御板１０５と支持部材１０６を密着させる構成とすることもできる。
【００７２】
さらに、ハトメ２０１と座金２０２の２つの部材を用いる方法を説明したが、筒状のハトメを１つの部材として、そのハトメの両端をかしめる方法などをとることもできる。
また、発熱制御板１０５と支持部材１０６を締結する締結部材であれば、ハトメ２０１に限られることはなく、ハトメ２０１に代えて、例えば図１１に示すように締結部材としてのリベット２２１によるリベット止めを用いるとしても良い。
【００７３】
リベット止めを用いる場合も、ハトメ止めと同様に、発熱制御板１０５と支持部材１０６の熱膨張率差により生じるねじれなどを吸収して、発熱制御板１０５と支持部材１０６のそれぞれの変形を抑制するという効果を得ることができる。
（２）上記実施の形態では、支持部材１０６の中央部１６０の形状が横断面で曲面状になるようにしたが、発熱制御板１０５の中央部１５０に非接触であれば、曲面状に限られず、例えば１以上の角部を有する形状としても良い。
【００７４】
また、支持部材１０６が中央部１６０と側縁部１６１，１６２とを有する構成例を説明したが、これに限られない。例えば、中央部１６０を設けない構成をとることもできる。
実施の形態のように中央部１６０と側縁部１６１，１６２が一体構成されていれば、側縁部１６１，１６２が中央部１６０を介して接続されるので、支持部材１０６の強度が増すと共に、定着部４０の製造時に、発熱制御板１０５を支持部材１０６に支持させた状態で、これを一体として、定着ベルト１０１に挿入させる作業を行えば良く、組立作業性の向上を図れるが、例えば中央部１６０を設けずに、側縁部１６１，１６２だけの構成をとれば、中央部１６０を設けなくて済む分、これに使用する材料を節約することができ、コスト的に有利になる。
【００７５】
（３）発熱制御板１０５を支持部材１０６に支持する方法として、上記実施の形態では、発熱制御板１０５の側縁部１５１，１５２の第２部分１５６，１５９を支持部材１０６の段差部１６３，１６４に設けられたスリット１６５，１６６に嵌め込んだ状態で、発熱制御板１０５の側縁部１５１，１５２を支持部材１０６の側縁部１６１，１６２に接着する方法をとったが、支持方法がこれに限られないことはいうまでもない。嵌め込みだけで支持状態を維持できるのであれば、接着が不要であり、また段差部の有無に関わらず、溶接や機械的な固定など他の方法などをとることができる。
【００７６】
さらに、支持部材１０６の取付部１７１，１７２を装置筐体１９１に固定するとしたが、定着ベルト１０１の周回駆動中に発熱制御板１０５が定着ベルト１０１の内周面に接する構成であれば、固定に限られない。例えば、発熱制御板１０５が定着ベルト１０１の内周面に対して接離方向に移動可能になるように、支持部材１０６を装置筐体１９１に可動可能に支持しつつ、モータなどのアクチュエータの駆動力により、定着ベルト１０１の周回駆動中に、発熱制御板１０５が定着ベルト１０１の内周面に接する位置まで支持部材１０６を移動させる構成をとることも可能である。
【００７７】
（４）上記実施の形態では、定着ベルト１０１の周回経路の内側に定着ローラー１０２を配置する構成例を説明したが、定着ベルト１０１の周回経路の外側から加圧ローラー１０３などの加圧部材に定着ベルト１０１を介して押圧され、定着ニップＮを確保可能な被加圧部材であれば、ローラー形状のものに限られない。
例えば、ローラーに代えて固定パッドを用いることもできる。固定パッドを用いる場合、支持部材１０６の取付部１７１，１７２が定着ベルト１０１の外側において装置筐体１９１に固定支持される構成に代えて、例えば定着ベルト１０１の周回経路の内側でその固定パッドに固定支持される構成をとることもできる。
【００７８】
また、加圧部材として加圧ローラー１０３を設ける構成例を説明したが、これに限られず、例えば加圧パッドなどを用いるとしても良い。
（５）上記実施の形態では、発熱制御板１０５の、定着ベルト１０１を介して磁束発生部１０４に対向する領域（第１領域）として、ベルト周方向の中央部１５０を、コイルボビン１４０のベルト周方向一方端から他方端までの領域とする構成例を説明したが、これに限られない。コイルボビン１４０上において励磁コイル１４１（コイルボビン１４０に導線を巻き回してなる全体の領域）とコアとを含む部分を磁束発生部と捉えて、これに対向する領域を第１領域とすることもでき、また励磁コイル１４１だけを磁束発生部と捉えて、これに対向する領域を第１領域とすることもできる。
【００７９】
（６）上記実施の形態では、本発明に係る定着装置および画像形成装置をタンデム型カラープリンターに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。カラーやモノクロの画像形成に関わらず、誘導発熱層を有する無端状のベルトの周回経路の外側に、ベルトの誘導発熱層を発熱させるための磁束を発生させる磁束発生部を配置しつつ、ベルトの周回経路の内側に、定着温度よりも高い所定温度（キュリー点）を超えると磁性を失う整磁合金層を有する発熱制御板を配置する構成の電磁誘導加熱方式の定着装置およびこれを備える画像形成装置であれば、例えば複写機、ファクシミリ装置、多機能複合機（ＭＦＰ：Multiple Function Peripheral）等に適用できる。
【００８０】
なお、定着ベルト１０１、定着ローラー１０２、発熱制御板１０５、支持部材１０６等の各部材について、その寸法、形状、材料等が上記のものに限られないことはいうまでもなく、装置構成に応じて、その構成に適した寸法、形状等が決められる。
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１      プリンター
４０      定着部
９０、１１０      空間
１０１      定着ベルト
１０２      定着ローラー
１０３      加圧ローラー
１０４      磁束発生部
１０５      発熱制御板
１０６      支持部材
１１３      誘導発熱層
１１５      整磁合金層
１１６      低抵抗導電層
１４１      励磁コイル
１５０      発熱制御板のベルト周方向の中央部
１５１，１５２      発熱制御板のベルト周方向の側縁部
１６０      支持部材のベルト周方向の中央部
１６１，１６２      支持部材のベルト周方向の側縁部
１７１、１７２      取付部
１９１      装置筐体
２０１      ハトメ
２２１      リベット
Ｎ      定着ニップ
Ｐ      非通紙部
【図１】
2013083941.tif 000003
【図２】
2013083941.tif 000004
【図３】
2013083941.tif 000005
【図４】
2013083941.tif 000006
【図５】
2013083941.tif 000007
【図６】
2013083941.tif 000008
【図７】
2013083941.tif 000009
【図８】
2013083941.tif 000010
【図９】
2013083941.tif 000011
【図１０】
2013083941.tif 000012
【図１１】
2013083941.tif 000013