(57)【要約】【課題】会議室の利用状況を適切に評価し、効率的に会議室を利用できるようにすることを課題とする。【解決手段】会議室適正利用評価装置１００は、会議室の予約内容に関する情報を記憶する予約情報記憶部１１を有する。そして、会議室適正利用評価装置１００は、会議室に設置された各設備の電力使用量を収集し、収集された各設備の電力使用量を用いて、当該各設備が稼働しているか否かを判別し、会議室の利用状況を算出する。そして、会議室適正利用評価装置１００は、算出された会議室の利用状況と、予約情報記憶部１１によって記憶された会議室の予約内容に関する情報とを比較し、会議室の予約内容通りに会議室が利用されているかを示す度合いを評価する。【選択図】        図１
2013182306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議室の予約内容に関する情報を記憶する予約情報記憶部と、
前記会議室に設置された各設備の電力使用量を収集する設備使用電力収集部と、
前記設備使用電力収集部によって収集された各設備の電力使用量を用いて、当該各設備が稼働しているか否かを判別し、前記会議室の利用状況を算出する会議室利用状況算出部と、
前記会議室利用状況算出部によって算出された会議室の利用状況と、前記予約情報記憶部によって記憶された会議室の予約内容に関する情報とを比較し、前記会議室の予約内容通りに会議室が利用されているかを示す度合いを評価する利用評価部と、
を有することを特徴とする会議室適正利用評価装置。
【請求項２】
前記予約情報記憶部は、前記会議室の予約内容に関する情報として、会議室が予約された時間帯を記憶し、
前記会議室利用状況算出部は、前記設備使用電力収集部によって収集された各設備の電力使用量を用いて、該各設備が稼働しているか否かを判別して、該設備が設置された会議室が利用された時間帯を算出し、
前記利用評価部は、前記会議室が予約された時間帯を前記予約情報記憶部から取得し、該会議室が予約された時間帯と、前記会議室利用状況算出部によって算出された会議室が利用された時間帯とを比較し、両者の差分が小さいほど会議室を予約した利用者に対する評価を高くし、両者の差分が大きいほど会議室を予約した利用者に対する評価を低くすることを特徴とする請求項１に記載の会議室適正利用評価装置。
【請求項３】
前記利用評価部によって評価された結果に応じて、会議室を利用している利用者に対するアラーム通知の通知態様を決定し、決定した通知態様でアラーム通知を行うアラーム通知部をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の会議室適正利用評価装置。
【請求項４】
前記アラーム通知部は、前記利用評価部によって評価された結果に応じて、会議室を利用している利用者に対するアラーム通知の通知間隔を決定し、決定した通知間隔でアラーム通知を行うことを特徴とする請求項３に記載の会議室適正利用評価装置。
【請求項５】
前記アラーム通知部は、前記利用評価部によって評価された結果に応じて、会議室を予約する利用者に対するアラーム通知の通知内容を決定し、決定した通知内容でアラーム通知を行うことを特徴とする請求項３に記載の会議室適正利用評価装置。
【請求項６】
前記予約情報記憶部によって記憶された会議室の予約内容に関する情報のうち、前記会議室が予約された時間帯を取得し、現時刻が会議室の予約された時間内であるか時間外であるか否か判定するとともに、前記設備使用電力収集部によって収集された各設備の電力使用量を用いて、前記設備に電力が供給されているか否かを判定する会議室利用状況判定部と、
前記アラーム通知部は、前記会議室利用状況判定部によって現時刻が会議室の予約された時間内であると判定され、かつ、前記設備に電力が供給されていると判定された場合には、予約時間が終了するまでの時間が所定時間以内となった際に、前記利用評価部によって評価された結果に応じて、会議室を利用している利用者に対するアラーム通知の通知態様を決定し、決定した通知態様で予約時間の終了が近い旨のアラーム通知を行い、また、前記会議室利用状況判定部によって現時刻が会議室の予約された時間外であると判定され、かつ、前記設備に電力が供給されていると判定された場合には、予約時間を超過している旨のアラーム通知を行うことを特徴とする請求項３に記載の会議室適正利用評価装置。
【請求項７】
会議室に設置された各設備の電力使用量を収集する設備使用電力収集ステップと、
前記設備使用電力収集ステップによって収集された各設備の電力使用量を用いて、当該各設備が稼働しているか否かを判別し、前記会議室の利用状況を算出する会議室利用状況算出ステップと、
前記会議室利用状況算出ステップによって算出された会議室の利用状況と、会議室の予約内容に関する情報を記憶する予約情報記憶部によって記憶された会議室の予約内容に関する情報とを比較し、前記会議室の予約内容通りに会議室が利用されているかを示す度合いを評価する利用評価ステップと、
を含んだことを特徴とする会議室適正利用評価方法。
【請求項８】
会議室に設置された各設備の電力使用量を収集する設備使用電力収集手順と、
前記設備使用電力収集手順によって収集された各設備の電力使用量を用いて、当該各設備が稼働しているか否かを判別し、前記会議室の利用状況を算出する会議室利用状況算出手順と、
前記会議室利用状況算出手順によって算出された会議室の利用状況と、会議室の予約内容に関する情報を記憶する予約情報記憶部によって記憶された会議室の予約内容に関する情報とを比較し、前記会議室の予約内容通りに会議室が利用されているかを示す度合いを評価する利用評価手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする会議室適正利用評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議室適正利用評価装置、会議室適正利用評価方法および会議室適正利用評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業のオフィスや役所等においては、多人数での打ち合わせや会議、発表会等を行うために会議室が設けられている。一般的に、会議室は利用希望者が多く、多人数で長時間利用されるため、利用に際しては事前に会議室の利用予約が必要である。通常、会議室の予約は、重複予約を防止し、会議室を効率的に利用するために予約管理台帳や会議室予約システムを用いている。
【０００３】
このような予約管理台帳や会議室予約システムでは、会議室の予約の際に、予約者が会議室を利用する予約時間を指定し、指定した予約時間内に他の者が会議室を利用できないようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２１００号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８６３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の予約管理台帳や会議室システムを利用した場合であっても、効率的に会議室が利用されない場合があるという課題があった。つまり、会議室の予約の際に、会議室を利用する予約時間を指定するが、指定した予約時間よりも短い時間しか会議室を利用されない、または、指定した予約時間よりも長い時間会議室が利用される場合がある。このように、指定した予約時間よりも短い時間しか会議室を利用されない場合は、会議室が空いているにも関わらず、その予約時間の間に他の者が利用できず、効率的に会議室が利用できない。また、指定した予約時間よりも長い時間会議室が利用される場合は、会議室の利用が終わるまで次に会議室を予約した者が利用できず、効率的に会議室が利用できない。
【０００６】
そこで、本開示の技術は、上述した従来技術の問題に鑑みて、会議室の利用状況を適切に評価し、効率的に会議室を利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、開示の装置は、会議室の予約内容に関する情報を記憶する予約情報記憶部と、前記会議室に設置された各設備の電力使用量を収集する設備使用電力収集部と、前記設備使用電力収集部によって収集された各設備の電力使用量を用いて、当該各設備が稼働しているか否かを判別し、前記会議室の利用状況を算出する会議室利用状況算出部と、前記会議室利用状況算出部によって算出された会議室の利用状況と、前記予約情報記憶部によって記憶された会議室の予約内容に関する情報とを比較し、前記会議室の予約内容通りに会議室が利用されているかを示す度合いを評価する利用評価部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
開示の装置は、会議室の利用状況を適切に評価し、効率的に会議室を利用できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る会議室適正利用システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１に係る会議室適正利用評価装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１に係る電源供給監視装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、予約情報記憶部により記憶される会議室予約データの例を示す図である。
【図５】図５は、予約情報記憶部により記憶される設備予約データの例を示す図である。
【図６】図６は、利用実績記憶部により記憶される使用電力実績データの例を示す図である。
【図７】図７は、利用実績記憶部により記憶される設備予約実績データの例を示す図である。
【図８】図８は、利用履歴記憶部により記憶される利用履歴データの例を示す図である。
【図９】図９は、利用履歴記憶部により記憶される評価表データの例を示す図である。
【図１０】図１０は、アラーム通知記憶部により記憶される通知間隔マスタデータの例を示す図である。
【図１１】図１１は、会議室設備効率利用の評価処理を説明するための図である。
【図１２】図１２は、実施例１に係る会議室適正利用評価装置が行う設備利用状況の取得処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例１に係る会議室適正利用評価装置が行う評価処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例１に係る会議室適正利用評価装置が行う会議室利用状況の判定処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例１に係る会議室適正利用評価装置が行う終了前アラーム通知解除の判定処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例１に係る会議室適正利用評価装置が行う終了前アラーム通知設定の判定処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図１７は、会議室適正利用評価プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る会議室適正利用評価装置、会議室適正利用評価方法および会議室適正利用評価プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
以下の実施例では、実施例１に係る、会議室適正利用システムの構成、会議室適正利用評価装置の構成および会議室適正利用評価装置の処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。
【００１２】
［会議室適正利用システムの構成］
最初に、図１を用いて、会議室適正利用評価装置１００を含む会議室適正利用システム１０の構成を説明する。図１は、実施例１に係る会議室適正利用システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、会議室適正利用システム１０は、会議室適正利用評価装置１００、電源供給監視装置２００、各種電気機器３００を有する。また、会議室適正利用評価装置１０と電源供給監視装置２０とは、ネットワーク４００を介して相互に接続されている。また、電源供給監視装置２００は、各種電気機器３００に接続されている。
【００１３】
会議室適正利用評価装置１００は、電力供給監視装置２００から各機器への電力供給量（電力使用量）を取得し、取得した電力供給量を利用して、会議室の利用が適正であるか評価し、評価に応じてアラームを通知する処理を行う。なお、会議室適正利用評価装置１０の構成および処理については、後に図２等を用いて詳述する。
【００１４】
電源供給監視装置２００は、接続された各種電気機器３００への電力供給量を計測し、計測した電力供給量を会議室適正利用評価装置１００に送信する。なお、電源供給監視装置２００とは、スマートコンセントなどの電力使用量を計測できる装置である。例えば、会議室のコンセントにスマートコンセントを利用することで、コンセントに接続された各種電気機器３００の消費電力をリアルタイムに１Ｗ（ワット）単位で観測できる。なお、図１では、電源供給監視装置２００が一台の例を記載しているが、電源供給監視装置２００が複数であってもよく、例えば、各種電気機器３００それぞれに対して一台ずつ設けるようにしてもよい。
【００１５】
各種電気機器３００とは、電灯３１０、プロジェクタ３２０、ＴＶ会議装置３３０、ＰＣ（Personal  Computer）３４０などの電気機器であり、会議室に設けられており、電源供給監視装置２００により電力供給量が監視されている。ここで、各種電気機３００とは、主に、会議室が利用されている場合に電源が投入され、会議室が利用されていない場合には、電源が切断される電気機器である。
【００１６】
［会議室適正利用評価装置の構成］
次に、図２を用いて、図１に示した会議室適正利用評価装置１００の構成を説明する。図２は、実施例１に係る会議室適正利用評価装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、会議室適正利用評価装置１００は、予約情報記憶部１１、利用実績記憶部１２、利用履歴記憶部１３、アラーム通知記憶部１４、設備使用電力収集部１５、設備利用状況判定部１６、会議室利用状況算出部１７、利用評価部１８、会議室利用状況判定部１９、および、アラーム通知部２０を有する。以下にこれらの各部の処理を説明する。
【００１７】
予約情報記憶部１１は、会議室を利用する利用者によって指定された会議室の予約に関する情報を記憶する。具体的には、予約情報記憶部１１は、図４および図５に示すように、会議室の予約に関する情報と会議室に設けられた設備の予約に関する情報とを事前に記憶する。
【００１８】
図４の例を用いて説明すると、予約情報記憶部１１は、予約を一意に識別する「予約ＩＤ」と、会議室の名称を示す「会議室名」と、予約者の名前を示す「予約者」と、予約の日にちを示す「予約日付」と、予約の開始の時刻を示す「開始時刻」と、予約の終了の時刻を示す「終了時刻」とを対応付けてそれぞれ記憶する。また、図５の例を用いて説明すると、予約情報記憶部１１は、「予約ＩＤ」と、予約された設備の名称を示す「設備名」と、「予約者」と、「予約日付」と、「開始時刻」と、「終了時刻」とを対応付けて記憶する。なお、これらの情報は、予約者が既存の会議予約システムを利用して入力した情報のうち、会議室の予約に関する情報として予約情報記憶部１１に記憶された情報である。
【００１９】
利用実績記憶部１２は、設備の使用電力および設備の予約状況を記憶する。具体的には、図６及び図７に示すように、会議室に設けられた各設備の使用電力に基づく会議室の利用状況と、会議室に設けられた各設備の予約状況とを所定の時間ごとに記憶する。
【００２０】
図６の例を用いて説明すると、利用実績記憶部１２は、２０１０年５月１５日の会議室Ａについて、０：００〜２３：３０の間の３０分ごとの照明、プロジェクタ、ＰＣコンセントおよびＴＶ会議システムそれぞれの使用電力を記憶する。例えば、会議室Ａの照明は、１１：００、１１：３０、１２：００、１２：３０、１５：００、１５：３０において、２０Ｗの電力が供給されているものとする。なお、上記の例では、各設備について、電源が切断された状態では電力の使用を「０」として説明しているが、電源が切断された状態で電力（待機電力）を使用する場合がある。この場合には、待機電力以上の使用電力である場合に、設備の電源が投入されているものとする。
【００２１】
また、図７に示すように、利用実績記憶部１２は、２０１０年５月１５日の会議室Ａについて、０：００〜２３：３０の間の３０分ごとの会議室Ａ、照明、プロジェクタ、ＰＣコンセントおよびＴＶ会議システムそれぞれの予約状況を記憶する。例えば、会議室Ａは、１０：００〜１２：００の間に予約１が設定されて、１３：００〜１５：３０の間に予約２が設定されているものとする。また、プロジェクタは、１０：００〜１２：００の間に、予約Ａが設定されて、予約されているものとする。なお、図６および図７について、便宜上「０：００」、「０：３０」・・等と３０分単位で記載されており、これは、「０：００〜０２９」等の時間帯であることを意味しているが、以下では、説明を簡単にするために、「０：００」、「０：３０」・・は、それぞれ「０：００」、「０：３０」・・の時刻として説明する。
【００２２】
利用履歴記憶部１３は、会議室を利用した各利用者の利用履歴を記憶する。具体的には、利用履歴記憶部１３は、図８および図９に示すように、会議室を利用した利用者ごとに、会議室の利用状況と予約状況とを利用履歴データとして記憶し、また、各利用者が会議室を適正に利用しているか否かを示す点数を算出するための評価表を記憶する。
【００２３】
図８の例を用いて説明すると、利用履歴記憶部１３は、「利用者」と、利用者が使用した会議室の名称である「利用会議室」と、利用した年月日を示す「利用年月日」と、会議室を予約した時間である「予約時間」と、会議室の利用を開始した時間と予約時に指定した開始時間との差分を示す「開始誤差時間」と、会議室の利用を終了した時間と予約時に指定した終了時間との差分を示す「終了誤差時間」とを対応付けて記憶する。
【００２４】
また、図９の例を用いて説明すると、利用履歴記憶部１３は、開始誤差時間と終了誤差時間との組み合わせに対応付けて、評価点を記憶する。例えば、開始誤差時間が「±１０分×係数以内」、終了誤差時間が「±１０分×係数以内」の組み合わせの場合には、会議室を適正に利用しているかを示す基準となる評価の点数である設備利用評価点数が１００点となる。なお、ここで係数については後述するが、例えば、「係数＝予約時間分数÷１８０」の計算式で求められる値である。
【００２５】
アラーム通知記憶部１４は、会議室を適正に利用しているかを示す基準となる評価点数に対応するアラーム通知の通知間隔を記憶する。具体的には、アラーム通知記憶部１４は、図１０に示すように、会議室を適正に利用しているかを示す基準となる評価点数の平均である「設備利用評価平均点数」と、会議を終了して会議室を空ける旨を報知するアラームを通知する間隔を示す「通知間隔」とを対応付けて記憶する。例えば、アラーム通知記憶部１４では、図１０の例では、設備利用評価平均点数が「８０点以上」である場合には、１０分間隔でアラームを通知することが記憶されている。
【００２６】
設備使用電力収集部１５は、会議室に設置された各設備の電力使用量を収集する。具体的には、使用電力収集部１５は、所定の時間間隔（例えば、５分間隔）で、会議室に設置された各設備の電力使用量を収集する。そして、使用電力収集部１５は、収集した各設備の電力使用量を使用電力実績データとして利用実績記憶部１２に格納する。
【００２７】
設備利用状況判定部１６は、会議室を利用する利用者によって予約された会議室および設備の実績情報を利用実績記憶部１２に定期的に格納する。具体的には、設備利用状況判定部１６は、所定の時間間隔（例えば、５分間隔）で、全ての会議室の各設備の予約情報を予約情報記憶部１１から取得し、各設備の予約情報を設備予約実績データとして利用実績記憶部１２に格納する。例えば、図５の例を用いて説明すると、Ａさんが２０１０年５月１５日の１０：００から１２：００までプロジェクタを予約しており（図４の「予約１」参照）、図７に例示する利用実績記憶部１２の設備予約実績データに対して、プロジェクタの２０１０年５月１５日の１０：００から１２：００までの項目に「予約Ａ」が記憶される。
【００２８】
会議室利用状況算出部１７は、設備使用電力収集部１５によって収集された各設備の電力使用量を用いて、当該各設備が稼働しているか否かを判別し、会議室の利用状況を算出する。具体的には、会議室利用状況算出部１７は、設備使用電力収集部１５によって収集された各設備の電力使用量を用いて、各設備が稼働しているか否かを判別し、会議室の利用状況として、会議室が利用されている時間帯を算出する。
【００２９】
例えば、会議室利用状況算出部１７は、所定の時間間隔（例えば、１日間隔）で、設備予約情報を利用実績記憶部１２から使用電力実績データを読み出し、会議室に設置されたいずれかの設備の使用電力量が待機電力以上であれば、その会議室が使用されているものと判別し、会議室が利用されている時間帯を算出する。具体的な例を挙げて説明すると、会議室利用状況算出部１７は、図６の例を用いて説明すると、会議室Ａの照明について、１１：００〜１２：３０まで使用電力が２０Ｗであることから、会議室Ａが利用されていた時間帯が１１：００〜１２：３０であることを算出し、利用履歴データの「利用時間」として利用履歴記憶部１３に格納する。
【００３０】
利用評価部１８は、会議室利用状況算出部１７によって算出された会議室の利用状況と、利用実績記憶部１２によって記憶された会議室の予約に関する情報とを比較し、比較した結果に応じて、会議室を予約した利用者が会議室を適正に利用しているかを評価する。具体的には、利用評価部１８は、利用実績記憶部１２によって記憶された会議室の予約に関する情報のうち、会議室の予約時間を取得し、会議室の予約された時間帯と、算出された会議室が利用されている利用時間とを比較する。そして、利用評価部１８は、比較した結果、両者の差分が小さいほど会議室を予約した利用者に対する評価を高くし、両者の差分が大きいほど会議室を予約した利用者に対する評価を低くする。
【００３１】
例えば、利用評価部１８は、会議室利用状況算出部１７によって算出された会議室が利用されていた時間帯と利用実績記憶部１２によって記憶された会議室の予約時間とを比較し、上記した両者の差分として、会議室の利用を開始した時間と予約時に指定した開始時間との差分「開始誤差時間」と、会議室の利用を終了した時間と予約時に指定した終了時間との差分「終了誤差時間」とを算出し、利用履歴記憶部１３に格納する。
【００３２】
そして、利用評価部１８は、開始誤差時間と終了誤差時間との組み合わせで評価し、誤差時間が小さいほど会議室を予約した利用者に対する評価を高くし、誤差時間が大きいほど会議室を予約した利用者に対する評価を低くする。ここで、予約時間数が短い場合と長い場合とで、許容される誤差の範囲が異なる。すなわち、予約時間数が短い場合は、許容される誤差の範囲は少ない時間数であるが、予約時間数が長い場合は、許容される時間数の範囲は、予約時間数が短い場合よりも長い時間数となる。そこで、開始誤差時間および終了誤差時間を係数で調整する。例えば、利用評価部１８は、「係数＝予約時間分数÷１８０」の計算式で係数を算出する。そして、利用評価部１８は、算出した係数の値を評価表に代入し、評価表を用いて、会議室を適正に利用しているかを示す基準となる評価の点数である設備利用評価点数を算出する。
【００３３】
例えば、図１１の例を用いて説明すると、Ａさんの２０１１年１１月２５日の利用が予約時間数「１２０分」なので、「１２０÷１８０＝０．６７」となり、係数が０．６７となる。この結果、例えば、Ａさんについて、開始誤差が０分で、終了誤差が３０分の場合には、開始誤差時間±６．７分以内、終了誤差時間±４０．２分以内の組み合わせとなり、会議室を適正に利用しているかを示す基準となる評価の点数である設備利用評価点数が６０点となる。その後、利用評価部１８は、算出した設備利用評価点数を利用履歴記憶部１３に格納する。
【００３４】
このように、会議室適正利用評価装置１００は、会議室及び設備の予約情報と利用状況を比較することで、会議室が効率的に利用されているかを評価する。そして、会議室適正利用評価装置１００は、設備利用評価点数を用いて、会議室を利用している利用者に対するアラーム通知の通知態様を決定し、決定した通知態様でアラーム通知を行う。例えば、会議室適正利用評価装置１００は、以下に説明するように、評価された結果に応じて、会議室を利用している利用者に対してアラーム通知の通知間隔を決定し、決定した通知間隔でアラーム通知を行う。
【００３５】
会議室利用状況判定部１９は、アラームを解除するかアラームを通知するかを判定するために、現時刻が会議室の予約された時間内であるか、また、会議室内の設備に電力が供給されているか否かを判定する。具体的には、会議室利用状況判定部１９は、予約情報記憶部１１によって記憶された会議室の予約に関する情報のうち、会議室の予約された時間帯を取得し、現時刻が会議室の予約された時間内であるか時間外であるか否か判定するとともに、設備使用電力収集部１５によって収集された各設備の電力使用量を用いて、各設備に電力が供給されているか否かを判定する。
【００３６】
アラーム通知部２０は、利用評価部１８によって評価された結果に応じて、会議室を利用している利用者に対するアラーム通知の通知態様（例えば、通知間隔や通知内容）を決定し、決定した通知態様でアラーム通知を行う。具体的には、アラーム通知部２０は、会議室利用状況判定部１９によって現時刻が会議室の予約された時間内であると判定され、かつ、会議室内の設備に電力が供給されていると判定された場合には、予約時間が終了するまでの時間が所定時間（例えば、３０分）以内となった際に、設備利用評価点数に応じて、会議室を利用している利用者に対するアラーム通知の通知間隔を決定する。
【００３７】
例えば、アラーム通知部２０は、会議室を利用している利用者の過去の設備利用評価点数を利用履歴記憶部１３から取得し、過去の設備利用評価点の平均点数を算出する。そして、アラーム通知部２０は、アラーム通知記憶部１４に記憶された通知間隔マスタデータを参照して、設備利用評価点の平均点数に対応するアラーム通知の通知間隔を設定し、設定された通知間隔で予約時間の終了が近い旨のアラーム通知を行う。具体的な例を挙げて説明すると、例えば、会議室を利用している利用者Ａさんの設備利用評価点の平均が５０点である場合には、アラーム通知部２０は、３分ごとにアラームを通知する。
【００３８】
また、アラーム通知部２０は、会議室利用状況判定部１９によって現時刻が会議室の予約された時間外であると判定され、かつ、設備に電力が供給されていると判定された場合には、予約時間を超過している旨のアラーム通知を行う。ここで、アラーム通知とは、例えば、メールを送る、室内に放送を流す、室内モニタにメッセージを表示する等の各種通知行為のことをいう。
【００３９】
また、アラーム通知部２０は、アラーム通知が設定されているが、会議室で電力が使用されていない場合は、アラーム通知設定を解除する。また、アラーム通知部２０は、アラーム通知が設定され、電力が使用されている場合であっても、会議を予約した予約者と会議室を利用している者が異なる場合は、アラーム通知設定を解除するものとする。なお、スマートコンセント又は各設備の有する認証機能によって、利用認証を行うことで、会議室を利用している者が特定できる。利用認証としては、例えば社員カードによる認証やコード認証等を行う。
【００４０】
ここで、図３を用いて、電源供給監視装置２００の構成について簡単に説明する。図３は、実施例１に係る電源供給監視装置の構成を示すブロック図である。図３に示すように、電源供給監視装置２００は、電力供給部２１、電力供給制御部２２、消費電力計測部２３、および消費電力通知部２４を有する。
【００４１】
電力供給部２１は、接続される会議室内の各設備に電力を供給する。電力供給制御部２２は、接続される会議室内の各設備への電力供給または電力供給の停止を制御する。消費電力計測部２３は、接続される各設備へ供給されている電力量を計測する。消費電力通知部２４は、接続される各設備に供給された電力量を会議室適正利用評価装置１００へ通知する。
【００４２】
［会議室適正利用評価装置による処理］
次に、実施例１に係る会議室適正利用評価装置１００による処理を説明する。以下では、図１２〜図１６を用いて、実施例１に係る会議室適正利用評価装置１００が実行する処理の流れを説明する。
【００４３】
まず、図１２を用いて、実施例１に係る会議室適正利用評価装置１００が行う設備利用状況の取得処理について説明する。図１２は、実施例１に係る会議室適正利用評価装置が行う設備利用状況の取得処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。以下に説明するように、設備利用状況の取得処理は、所定の時間間隔（例えば、５分間隔）で、定期的に利用実績記憶部１２内の使用電力実績データおよび設備予約実績データを更新する処理を行う。
【００４４】
図１２に示すように、会議室適正利用評価装置１００の使用電力収集部１５は、所定の時間間隔（例えば、５分間隔）で、会議室に設置された各設備の電力使用量を収集し（ステップＳ１０１）、収集した各設備の電力使用量を使用電力実績データとして利用実績記憶部１２に格納する（ステップＳ１０２）。具体的には、使用電力収集部１５は、電源供給監視装置（スマートコンセント）２００が計測した各種電気機器３００への電力供給量を各設備の電力使用量として収集し、収集した各設備の電力使用量を計測した時間に対応付けて利用実績記憶部１２に格納する。
【００４５】
続いて、設備利用状況判定部１６は、全ての会議室の各設備の予約情報を予約情報記憶部１１から取得し（ステップＳ１０３）、各設備の予約情報を設備予約実績データとして利用実績記憶部１２に記録する（ステップＳ１０４）。例えば、図５の例を用いて説明すると、Ａさんが２０１０年５月１５日の１０：００から１２：００までプロジェクタを予約しており（図４の「予約１」参照）、図７に例示する利用実績記憶部１２の設備予約実績データに対して、プロジェクタの２０１０年５月１５日の１０：００から１２：００までの項目に「予約Ａ」が記憶される。
【００４６】
その後、設備利用状況判定部１６は、全ての設備の電力使用量および予約情報を取得したか判定する（ステップＳ１０５）。具体的には、設備利用状況判定部１６は、上記したステップＳ１０１、１０３において、複数の会議室のうちの１つの会議室における各設備の電力使用量および予約情報を順に取得する処理を繰り返し、利用実績記憶部１２に規定された全ての設備について電力使用量および予約情報を取得し終えた場合には、全ての設備の電力使用量および予約情報を取得したと判定する。この結果、設備利用状況判定部１６は、複数の会議室のうちの１つの会議室における全ての設備の電力使用量および予約情報を取得していないと判定した場合には（ステップＳ１０５否定）、ステップＳ１０１に戻る。また、設備利用状況判定部１６は、全ての設備の電力使用量および予約情報を取得したと判定した場合には（ステップＳ１０５肯定）、全ての会議室の電力使用量および予約情報を取得したか判定する（ステップＳ１０６）。この結果、全ての会議室の電力使用量および予約情報を取得していないと判定した場合には（ステップＳ１０６否定）、ステップＳ１０１に戻り、各設備の電力使用量および予約情報を取得していない会議室が無くなるまで、ステップＳ１０１〜１０５の処理を繰り返す。また、全ての会議室の電力使用量および予約情報を取得していないと判定した場合には（ステップＳ１０６肯定）、処理を終了する。
【００４７】
次に図１３を用いて、会議室適正利用評価装置１００が行う評価処理について説明する。図１３は、実施例１に係る会議室適正利用評価装置が行う評価処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。以下に説明するように、会議室適正利用評価装置１００が行う評価処理は、所定の時間間隔（例えば、２４時間間隔）で、会議室を予約した利用者の評価を行い、評価した結果を利用履歴記憶部１３に格納する処理を行う。
【００４８】
図１３に示すように、会議室適正利用評価装置１００の会議室利用状況算出部１７は、所定の時間間隔（例えば、１日間隔）で、設備予約情報を利用実績記憶部１２から使用電力実績データを読み出し、会議室の利用状況を算出する（ステップＳ２０１）。具体的には、会議室利用状況算出部１７は、設備予約情報を利用実績記憶部１２から使用電力実績データを読み出し、会議室に設置されたいずれかの設備の使用電力量が待機電力以上であれば、その会議室が使用されているものと判別して、会議室が利用されている時間帯を算出する。例えば、会議室利用状況算出部１７は、会議室Ａの照明について、１１：００〜１２：３０まで使用電力が２０Ｗであることから、会議室Ａが利用されていた時間帯が１１：００〜１２：３０であることを算出する。
【００４９】
そして、利用評価部１８は、会議室利用状況算出部１７によって算出された会議室の利用状況と、利用実績記憶部１２によって記憶された会議室の予約に関する情報とを比較する（ステップＳ２０２）。例えば、利用評価部１８は、会議室利用状況算出部１７によって算出された会議室が利用されていた時間帯と利用実績記憶部１２によって記憶された会議室の予約時間とを比較し、会議室の利用を開始した時間と予約時に指定した開始時間との差分「開始誤差時間」と、会議室の利用を終了した時間と予約時に指定した終了時間との差分「終了誤差時間」とを算出する。
【００５０】
そして、利用評価部１８は、会議室利用状況算出部１７によって算出された会議室の利用状況と、利用実績記憶部１２によって記憶された会議室の予約に関する情報とを比較した結果に応じて、会議室の予約内容通りに会議室が利用されているかを示す度合いを評価し（ステップＳ２０３）、評価結果を利用履歴記憶部１３に格納する。例えば、利用評価部１８は、開始誤差時間と終了誤差時間との組み合わせで評価し、両者の値が小さいほど会議室を予約した利用者に対する評価を高くし、両者の値が大きいほど会議室を予約した利用者に対する評価を低くする。具体例を挙げて説明すると、利用評価部１８は、例えば、「係数＝予約時間分数÷１８０」の計算式で係数を算出する。そして、利用評価部１８は、算出した係数の値を評価表に代入し、評価表を用いて、会議室を適正に利用しているかを示す基準となる評価の点数である設備利用評価点数を算出する。
【００５１】
次に、図１４〜図１６を用いて、会議室適正利用評価装置１００が行う会議室利用状況の判定処理、終了前アラーム通知解除の判定処理、および終了前アラーム通知設定の判定処理について説明する。図１４は、実施例１に係る会議室適正利用評価装置が行う会議室利用状況の判定処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１５は、実施例１に係る会議室適正利用評価装置が行う終了前アラーム通知解除の判定処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１６は、実施例１に係る会議室適正利用評価装置が行う終了前アラーム通知設定の判定処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。以下に図１４〜図１６用いて説明する処理は、所定の時間間隔（例えば、５分間隔）で、会議室適正利用評価装置１００が、上述した評価結果を用いて、会議室を利用する利用者にアラーム通知を行う処理である。
【００５２】
まず、図１４に示すように、会議室適正利用評価装置１００の会議室利用状況判定部１９は、後に図１５を用いて詳述する終了前アラーム通知の解除判定処理を行う（ステップＳ３０１）。そして、会議室利用状況判定部１９は、予約情報記憶部１１によって記憶された会議室の予約に関する情報のうち処理時点における会議室の予約状況を取得し（ステップＳ３０２）、現時刻が会議室の予約された時間外であるか否か判定する（ステップＳ３０３）。具体的には、会議室利用状況判定部１９は、予約情報記憶部１１によって記憶された会議室の予約の「開始時刻」と「終了時刻」との間に、現時刻が含まれるか否かを判定する。
【００５３】
この結果、会議室利用状況判定部１９は、時刻が会議室の予約された時間外であると判定した場合には（ステップＳ３０３肯定）、設備に電力が供給されているか判定する（ステップＳ３０４）。具体的には、会議室利用状況判定部１９は、会議室における設備の使用電力量が待機電力以上であるか判定する。この結果、会議室利用状況判定部１９によって設備に電力が供給されていると判定された場合には（ステップＳ３０４肯定）、すなわち、予約時間を超過して会議室が利用されている場合には、アラーム通知部２０は、予約時間を超過して会議室が利用されている旨のアラーム通知または予約時間を超過して設備が利用されている旨のアラームの通知を行って（ステップＳ３０５）、ステップＳ３１０に移行する。この結果、会議室利用状況判定部１９によって設備に電力が供給されていないと判定された場合には（ステップＳ３０４否定）、すなわち、会議室が未使用であると判定された場合には、そのままステップＳ３１０に移行する。
【００５４】
一方、ステップＳ３０３において、会議室利用状況判定部１９は、時刻が会議室の予約された時間外でないと判定した場合には（ステップＳ３０３否定）、設備に電力が供給されているか判定する（ステップＳ３０７）。具体的には、会議室利用状況判定部１９は、会議室における設備の使用電力量が待機電力以上であるか判定する。この結果、会議室利用状況判定部１９は、設備に電力が供給されていないと判定した場合には（ステップＳ３０７否定）、予約終了まで所定時間（例えば、３０分）以上であるか判定する（ステップＳ３０８）。この結果、会議室利用状況判定部１９は、予約終了まで所定時間以上であると判定し場合には（ステップＳ３０８肯定）、すなわち、予約時間内に会議が終了し、かつ、次の会議まで少なくとも所定時間以上ある場合には、予約終了までの時間を予約可能にし（ステップＳ３０６）、ステップＳ３１０に移行する。一方、会議室利用状況判定部１９は、予約終了まで所定時間以上でないと判定し場合には（ステップＳ３０８否定）、そのままステップＳ３１０に移行する。
【００５５】
一方、ステップＳ３０７において、会議室利用状況判定部１９は、設備に電力が供給されていると判定した場合には（ステップＳ３０７肯定）、すなわち、予約時間内であって会議室が利用されている場合には、後に図１６を用いて説明する終了前アラーム通知の判定処理を行い（ステップＳ３０９）、ステップＳ３１０に移行する。ステップＳ３１０では、会議室利用状況判定部１９は、全ての会議室についてチェックしたか判定し、全ての会議室についてチェックしていない場合には（ステップＳ３１０否定）、ステップＳ３０１に戻って、全ての会議室について上記の処理を行うまで繰り返し、全ての会議室についてチェックした場合には（ステップＳ３１０肯定）、処理を終了する。
【００５６】
次に、図１５を用いて、終了前アラーム通知解除の判定処理について説明する。図１５に示すように、会議室利用状況判定部１９は、会議室にアラーム通知設定がされているか判定する（ステップＳ４０１）。具体的には、会議室利用状況判定部１９は、後述する図１６のステップＳ５０４において会議室にアラーム通知設定がなされているか判定する。この結果、会議室にアラーム通知設定がされていないと判定された場合には（ステップＳ４０１否定）、終了前アラーム通知解除の判定処理を終了する。また、会議室利用状況判定部１９は、会議室にアラーム通知設定がされたと判定された場合には（ステップＳ４０１肯定）、会議室で電力が使用されているか判定する（ステップＳ４０２）。具体的には、会議室利用状況判定部１９は、会議室における設備の使用電力量が待機電力以上であるか判定する。
【００５７】
この結果、会議室利用状況判定部１９が会議室で電力が使用されていると判定した場合には（ステップＳ４０２肯定）、アラーム通知部２０は、予約者と対象者が異なる場合に限り、すなわち、次の予約をした利用者が使用を開始した場合に限り、会議室のアラーム通知設定を解除して（ステップＳ４０３）、処理を終了する。また、アラーム通知部２０は、会議室利用状況判定部１９が会議室で電力が使用されていないと判定した場合には（ステップＳ４０２否定）、すなわち、会議室が使用されていない場合には、アラーム通知部２０は、会議室のアラーム通知設定を解除して（ステップＳ４０４）、処理を終了する。
【００５８】
次に、図１６を用いて、終了前アラーム通知設定の判定処理について説明する。図１６に示すように、会議室利用状況判定部１９は、予約終了までの時間が所定の時間（例えば、３０分）以内であるか判定する（ステップＳ５０１）。この結果、会議室利用状況判定部１９は、予約終了までの時間が所定の時間以内でない場合には（ステップＳ５０１否定）、そのまま終了する。
【００５９】
また、会議室利用状況判定部１９が予約終了までの時間が所定の時間以内であると判定した場合には（ステップＳ５０１肯定）、アラーム通知部２０は、利用履歴記憶部１３から利用履歴データを読み出し、利用者の過去の利用履歴データを参照し（ステップＳ５０２）、利用履歴データより過去の設備利用評価点の平均点数を算出する（ステップＳ５０３）。そして、アラーム通知部２０は、アラーム通知記憶部１４に記憶された通知間隔マスタデータを参照して、設備利用評価点の平均点数に対応するアラーム通知の通知間隔で会議室にアラーム通知を設定し（ステップＳ５０４）、設定された通知間隔で予約時間の終了が近い旨のアラーム通知を行い、処理を終了する。例えば、会議室を利用している利用者Ａさんの設備利用評価点の平均が５０点である場合には、アラーム通知部２０は、３分間隔で会議室にアラーム通知を設定する。
【００６０】
[実施例１の効果]
上述してきたように、実施例１に係る会議室適正利用評価装置１００は、会議室の予約内容に関する情報を記憶する予約情報記憶部１１を有する。そして、会議室適正利用評価装置１００は、会議室に設置された各設備の電力使用量を収集し、収集された各設備の電力使用量を用いて、当該各設備が稼働しているか否かを判別し、会議室の利用状況を算出する。そして、会議室適正利用評価装置１００は、算出された会議室の利用状況と、予約情報記憶部１１によって記憶された会議室の予約内容に関する情報とを比較し、会議室の予約内容通りに会議室が利用されているかを示す度合いを評価する。このため、会議室の利用状況を適切に評価することができ、評価結果を用いて、効率的な会議室の利用を促すことが可能である。
【００６１】
また、実施例１に係る会議室適正利用評価装置１００は、収集された各設備の電力使用量を用いて、該各設備が稼働しているか否かを判別して、該設備が設置された会議室が利用された時間帯を算出する。そして、会議室適正利用評価装置１００は、会議室が予約された時間帯を予約情報記憶部１１から取得し、該会議室が予約された時間帯と、算出された会議室が利用された時間帯とを比較し、両者の差分が小さいほど会議室を予約した利用者に対する評価を高くし、両者の差分が大きいほど会議室を予約した利用者に対する評価を低くする。このため、会議室の利用状況を適切に評価することが可能である。
【００６２】
また、実施例１に係る会議室適正利用評価装置１００は、評価された結果に応じて、会議室を利用している利用者に対するアラーム通知の通知態様を決定し、決定した通知態様でアラーム通知を行う。このため、会議室を利用する各利用者に対して、評価結果を応じた適切なアラーム通知を行うことが可能である。
【００６３】
また、実施例１に係る会議室適正利用評価装置１００は、評価された結果に応じて、会議室を利用している利用者に対するアラーム通知の通知間隔を決定し、決定した通知間隔でアラーム通知を行う。このため、例えば、会議室を効率的に利用していない利用者（過去に予約時間超過の利用実績がある利用者）に対しては頻繁に予約時間終了通知を行うことによって、効率的な会議利用を行うように改善を促すことが可能である。
【実施例２】
【００６４】
さて、これまで本発明の実施例１について説明したが、上述した実施例１以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本実施例に含まれる他の実施例を説明する。
【００６５】
（１）予約時にアラーム通知
上記の実施例１では、会議室を利用している際に、アラームを通知する場合を説明したが、これに限定されるものではなく、会議室の予約を行う際に、アラーム通知を行うようにしてもよい。具体的には、利用者の評価結果（設備利用評価点）に応じて、会議室を予約する利用者に対するアラーム通知の通知内容を決定し、利用者が会議室の予約を行う際に、決定した通知内容でアラーム通知を行う。例えば、設備利用評価点が低い利用者に対しては、予約時間を超過することが多い旨のメッセージや、予約時間を長くないかを確認させる内容のメッセージを通知する。
【００６６】
このように、会議室の予約を行う際に、評価された結果に応じて、会議室を予約する利用者に対するアラーム通知の通知内容を決定し、決定した通知内容でアラーム通知を行うので、効率的な会議利用を行うように改善を促すことが可能である。
【００６７】
（２）利用者に関する属性情報
また、会議室を利用する利用者に関する属性情報を用いて、アラーム通知の通知間隔を決定するようにしてもよい。例えば、会議室を利用する利用者が、重役である場合には、アラーム通知を行わないようにしてもよい。また、会議室を利用する利用者が、役職の無い者である場合には、アラーム通知の通知間隔を短くするようにしてもよい。
【００６８】
（３）会議の重要度
また、会議室を予約して行われる会議の重要度を設定させ、会議の重要度に応じて、アラーム通知の通知態様を決定するようにしてもよい。例えば、会議の重要度が高い場合には、アラーム通知を行わないようにしてもよい。また、会議の重要度が低い場合には、アラーム通知の通知間隔を短くするようにしてもよい。
【００６９】
なお、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７０】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７１】
例えば、上記実施例で説明した会議室適正利用評価方法は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現することもできる。そこで、以下では、上記実施例で説明した会議室適正利用評価方法を実現する会議室適正利用評価プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００７２】
図１７は、会議室適正利用評価プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図１７に示すように、コンピュータ３００は、例えば、メモリ３０１と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０２と、ハードディスクドライブ３０３と、光ディスクドライブ３０４と、ネットワークインタフェース３０５と、マウス４００と、キーボード５００と、ディスプレイ６００とを有する。これらの各部は、バス３０８によって接続される。
【００７３】
メモリ３０１は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含む。ＲＯＭは、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。
【００７４】
ここで、図１７に示すように、ハードディスクドライブ３０３は、例えば、会議室適正利用評価プログラム３０３ａを記憶する。会議室適正利用評価プログラム３０３ａは、例えば、コンピュータ３００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ３０３に記録される。
【００７５】
また、上記実施例で説明した予約情報記憶部１１などに記憶されるデータのように、会議室適正利用評価プログラム３０３ａによる情報処理に用いられるデータは、例えば、ハードディスクドライブ３０３に記憶される。そして、ＣＰＵ３０２が、ハードディスクドライブ３０３に記憶されたプログラムモジュールやプログラムデータを必要に応じてＲＡＭに読み出して、処理手順を実行する。
【００７６】
なお、会議室適正利用評価プログラム３０３ａに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ハードディスクドライブ３０３に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記録媒体に記憶されて、光ディスクドライブ３０４等を介してＣＰＵ３０２によって読み出されてもよい。あるいは、会議室適正利用評価プログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース３０５を介してＣＰＵ３０２によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０  会議室適正利用システム
１１  予約情報記憶部
１２  利用実績記憶部
１３  利用履歴記憶部
１４  アラーム通知記憶部
１５  設備使用電力収集部
１６  設備利用状況判定部
１７  会議室利用状況算出部
１８  利用評価部
１９  会議室利用状況判定部
２０  アラーム通知部
２１  電力供給部
２２  電力供給制御部
２３  消費電力計測部
２４  消費電力通知部
１００  会議室適正利用評価装置
２００  電源供給監視装置
３００  各種電気機器
３１０  電灯
３２０  プロジェクタ
３３０  ＴＶ会議装置
３４０  ＰＣ
【図１】
2013182306.tif 000003
【図２】
2013182306.tif 000004
【図３】
2013182306.tif 000005
【図４】
2013182306.tif 000006
【図５】
2013182306.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013182306.tif 000009
【図８】
2013182306.tif 000010
【図９】
2013182306.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2013182306.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2013182306.tif 000015
【図１４】
2013182306.tif 000016
【図１５】
2013182306.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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