(57)【要約】【課題】媒体の湾曲され易さに応じて、供給される媒体の湾曲を精度良く解消すること。【解決手段】積載部材（１１）と、積載部材（１１）に積載された媒体（Ｓ）を取り出して媒体幅方向に湾曲させながら下流側に搬送する取出部材（２１）と、取出部材（２１）の下流側に配置された媒体幅方向一対の搬送部材（６１）と、各搬送部材（６１）の少なくとも一方の回転中心（６７，８７）を媒体幅方向に傾斜可能に支持する支持機構（１２１）であって第１の搬送位置（Ｐ１）と前記第１の搬送位置（Ｐ１）に比べて傾斜角（θ）が大きな第２の搬送位置（Ｐ２）との間で移動可能に支持する支持機構（１２１）と、を備え、予め設定された媒体が搬送される場合に搬送部材（６１）が第１の搬送位置（Ｐ１）に移動し、湾曲し易い媒体が搬送される場合に搬送部材（６１）が第２の搬送位置（Ｐ２）に移動する媒体供給装置（Ｕ２）。【選択図】図９
2013071790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に媒体が積載される積載部材と、
前記積載部材に積載された媒体を取り出して、媒体搬送方向に対して交差する媒体幅方向に湾曲させながら下流側に搬送する取出部材と、
前記取出部材に対して媒体搬送方向の下流側に配置され、媒体幅方向に間隔を空けて配置された一対の搬送部材と、
前記各搬送部材の少なくとも一方の回転中心を、媒体幅方向に対して傾斜可能に支持して媒体幅方向の外端に進むに連れて媒体搬送方向の上流側に傾斜可能に支持する支持機構であって、予め設定された第１の搬送位置と、前記第１の搬送位置に比べて、前記回転中心の媒体幅方向に対する傾斜角が大きな第２の搬送位置と、の間で、前記搬送部材の回転中心を移動可能に支持する前記支持機構と、
を備え、
予め設定された種類の媒体が搬送される場合には、前記搬送部材が前記第１の搬送位置に移動し、且つ、前記予め設定された種類の媒体よりも湾曲し易い媒体が搬送される場合には、前記搬送部材が前記第２の搬送位置に移動する
ことを特徴とする媒体供給装置。
【請求項２】
予め設定された湾曲し難い種類の媒体が搬送される場合には、前記搬送部材が前記第１の搬送位置に移動し、且つ、予め設定された湾曲し易い種類の媒体が搬送される場合には、前記搬送部材が前記第２の搬送位置に移動する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項３】
媒体を挟んで対向する一対の回転体を有する前記搬送部材と、
一方の回転体の軸の一端を、他方の回転体に対して接近離間する方向に移動可能に支持する一端支持部と、前記一方の回転体の軸の他端を、前記他方の回転体に対して接近離間する方向に対して傾斜する方向に支持し且つ前記他方の回転体から離間するに連れて、前記一端支持部に支持された前記一方の回転体の軸の他端を、前記第２の搬送位置側から前記第１の搬送位置側に移動可能に支持する他端支持部と、を有する前記支持機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の媒体供給装置。
【請求項４】
表面に媒体が積載される積載部材と、
前記積載部材に積載された媒体を取り出して、媒体搬送方向に対して交差する媒体幅方向に湾曲させながら下流側に搬送する取出部材と、
前記取出部材に対して媒体搬送方向の下流側に配置され、媒体幅方向に間隔を空けて配置された一対の搬送部材と、
前記各搬送部材の少なくとも一方の回転中心を、媒体幅方向に対して傾斜可能に支持して媒体幅方向の外端に進むに連れて媒体搬送方向の上流側に傾斜可能に支持する支持機構であって、予め設定された第１の搬送位置と、前記第１の搬送位置に比べて、前記回転中心の媒体幅方向に対する傾斜角が大きな第２の搬送位置と、の間で、前記搬送部材の回転中心を移動可能に支持すると共に、前記搬送部材に接触した媒体から受ける湾曲した媒体の復元力に応じて前記第１の搬送位置と前記第２の搬送位置との間で前記搬送部材が移動される前記支持機構と、
を備えたことを特徴とする媒体供給装置。
【請求項５】
媒体幅方向に沿った基準の搬送位置と、前記基準の搬送位置に比べて、前記回転中心の媒体幅方向に対する傾斜角が大きな前記第１の搬送位置と、前記第２の搬送位置と、の間で、前記搬送部材の回転中心を移動可能に支持する前記支持機構であって、前記搬送部材の回転中心と共に前記基準の搬送位置と前記第１の搬送位置と前記第２の搬送位置との間を移動する可動部と、前記可動部を前記基準位置に向けて付勢する弾性部材と、を有する前記支持機構、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の媒体供給装置。
【請求項６】
前記積載部材に対向して配置され且つ媒体搬送方向に沿って移動可能に支持された取出部材本体と、前記取出部材本体に設けられ且つ前記積載部材に対向して配置される対向面と、前記対向面に形成された気体吸引用の開口と、前記取出部材本体に設けられ且つ前記対向面に対して前記積載部材側に突出する突出部材と、前記気体吸引用の開口に接続されて前記気体吸引用の開口から気体を吸引する吸引装置と、を有し、前記吸引装置の吸引に伴って前記積載部材上から媒体を取り出して吸着し且つ前記突出部材に接触させて媒体を媒体幅方向に湾曲させて保持する前記取出部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体供給装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の媒体供給装置、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体供給装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体収容部から媒体を供給する技術として、以下の特許文献１〜３に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００２−１９９７８号公報には、用紙の供給方向に移動可能に支持され且つスタック（５６）上に積載された用紙を負圧状態を作り出して吸着する用紙給送装置プレナム（５８）と、前記用紙給送装置プレナム（５８）の用紙供給方向下流側に配置され且つ前記給送装置プレナム（５８）から用紙を受け取って下流側に搬送する給送ローラ（５５）とを有する用紙給送装置が記載されている。
特許文献１の用紙給送装置プレナム（５８）では、スタック（５６）上の用紙に対向する真空用紙接触面（１２２）に、前記面（１２２）に対して突出するリブを設け、用紙を吸着する際に波形に湾曲させて、複数吸着された場合の用紙どうしを分離させ易くしている。このとき、特許文献１の用紙給送装置プレナム（５８）では、用紙が吸着されると、給送ロール（５５）側に移動して、吸着されて波形のままの用紙を給送ローラ（５５）に供給している。
【０００４】
特許文献２としての特開平４−８９７２９号公報には、記録紙（Ｐ１）が載置され昇降する載置板（１４９）と、前記載置板（１４９）上に対向して配置され且つローラ（１６０ａ〜１６０ｄ，１６１ａ〜１６１ｄ）間に回転可能に支持されて複数の貫通孔が形成された４つの無端状の給送用張架ベルト（１５７ａ〜１５７ｄ）と、前記給送用張架ベルト（１５７ａ〜１５７ｄ）内部に配置され且つ負圧を形成してベルト（１５７ａ〜１５７ｄ）の貫通孔から載置板（１４９）上の記録紙（Ｐ１）を吸着する真空装置吸引箱（１６２）と、を有する給紙装置（３８）が記載されている。
特許文献２の給紙装置（３８）では、隣り合うベルト（１５７ａ〜１５７ｄ）の間に搬送方向に沿って延び且つ下方に突出する突起（１６７ａ〜１６７ｃ）が設けられ、且つ、給送用張架ベルト（１５７ａ〜１５７ｄ）の内側に、前記ベルト（１５７ａ〜１５７ｄ）を下方に押してベルト（１５７ａ〜１５７ｄ）の下面を傾斜させる隆起体（２６５，２６７）が設けられており、記録紙（Ｐ１）が給送用張架ベルト（１５７ａ〜１５７ｄ）に吸着されると、突起（１６７ａ，１６７ｂ，１６７ｃ）などで変形して、複数吸着された場合に記録紙（Ｐ１）どうしが分離し易くなる。このとき、給送用張架ベルト（１５７ａ〜１５７ｄ）は、変形したままの記録紙（Ｐ１）を下流側に搬送している。
【０００５】
特許文献３としての特開２０００−２１９３３５号公報には、用紙幅方向中央部に配置され且つ用紙が収容されたカセット（２）から用紙を給紙する断面Ｄ形状で半円柱状の給紙ローラ（６）と、前記給紙ローラ（６）の搬送方向下流側に配置され且つ前記給紙ローラ（６）よりも軸方向外側に配置された軸方向一対の搬送ローラ（７）とを有する画像形成装置が記載されている。
特許文献３では、給紙ローラ（６Ａ）に給紙される際に、紙に押し当てられる給紙ローラ（６Ａ）に押されて生じる用紙幅方向中央部の撓みを、搬送ローラ（７Ａ）の間に配置されたガイド（１７）で案内して押さえ込んで搬送したり、搬送ローラ（７Ｄ）をハの字型に配置して用紙を軸方向外側に伸ばしながら搬送するなどして、用紙の種類に関わらず同一の構成で低減し、搬送時の異音や紙シワの発生を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９９７８号公報（図１２、図１６〜図１８）
【特許文献２】特開平４−８９７２９号公報（第５頁左上欄第６行目から第５頁左下欄第５行目、第５頁左上欄第６行目から第５頁左下欄第５行目、第９頁左上欄第４行目から第９頁左上欄第１１行目、第１図、第３図）
【特許文献３】特開２０００−２１９３３５号公報（「００２７」〜「００２９」、「００３５」〜「００３７」、「００４２」〜「００４４」、図１、図３、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、媒体の湾曲され易さに応じて、供給される媒体の湾曲を精度良く解消することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の媒体供給装置は、
表面に媒体が積載される積載部材と、
前記積載部材に積載された媒体を取り出して、媒体搬送方向に対して交差する媒体幅方向に湾曲させながら下流側に搬送する取出部材と、
前記取出部材に対して媒体搬送方向の下流側に配置され、媒体幅方向に間隔を空けて配置された一対の搬送部材と、
前記各搬送部材の少なくとも一方の回転中心を、媒体幅方向に対して傾斜可能に支持して媒体幅方向の外端に進むに連れて媒体搬送方向の上流側に傾斜可能に支持する支持機構であって、予め設定された第１の搬送位置と、前記第１の搬送位置に比べて、前記回転中心の媒体幅方向に対する傾斜角が大きな第２の搬送位置と、の間で、前記搬送部材の回転中心を移動可能に支持する前記支持機構と、
を備え、
予め設定された種類の媒体が搬送される場合には、前記搬送部材が前記第１の搬送位置に移動し、且つ、前記予め設定された種類の媒体よりも湾曲し易い媒体が搬送される場合には、前記搬送部材が前記第２の搬送位置に移動する
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体供給装置において、
予め設定された湾曲し難い種類の媒体が搬送される場合には、前記搬送部材が前記第１の搬送位置に移動し、且つ、予め設定された湾曲し易い種類の媒体が搬送される場合には、前記搬送部材が前記第２の搬送位置に移動する
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の媒体供給装置において、
媒体を挟んで対向する一対の回転体を有する前記搬送部材と、
一方の回転体の軸の一端を、他方の回転体に対して接近離間する方向に移動可能に支持する一端支持部と、前記一方の回転体の軸の他端を、前記他方の回転体に対して接近離間する方向に対して傾斜する方向に支持し且つ前記他方の回転体から離間するに連れて、前記一端支持部に支持された前記一方の回転体の軸の他端を、前記第２の搬送位置側から前記第１の搬送位置側に移動可能に支持する他端支持部と、を有する前記支持機構と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の媒体供給装置は、
表面に媒体が積載される積載部材と、
前記積載部材に積載された媒体を取り出して、媒体搬送方向に対して交差する媒体幅方向に湾曲させながら下流側に搬送する取出部材と、
前記取出部材に対して媒体搬送方向の下流側に配置され、媒体幅方向に間隔を空けて配置された一対の搬送部材と、
前記各搬送部材の少なくとも一方の回転中心を、媒体幅方向に対して傾斜可能に支持して媒体幅方向の外端に進むに連れて媒体搬送方向の上流側に傾斜可能に支持する支持機構であって、予め設定された第１の搬送位置と、前記第１の搬送位置に比べて、前記回転中心の媒体幅方向に対する傾斜角が大きな第２の搬送位置と、の間で、前記搬送部材の回転中心を移動可能に支持すると共に、前記搬送部材に接触した媒体から受ける湾曲した媒体の復元力に応じて前記第１の搬送位置と前記第２の搬送位置との間で前記搬送部材が移動される前記支持機構と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の媒体供給装置において、
媒体幅方向に沿った基準の搬送位置と、前記基準の搬送位置に比べて、前記回転中心の媒体幅方向に対する傾斜角が大きな前記第１の搬送位置と、前記第２の搬送位置と、の間で、前記搬送部材の回転中心を移動可能に支持する前記支持機構であって、前記搬送部材の回転中心と共に前記基準の搬送位置と前記第１の搬送位置と前記第２の搬送位置との間を移動する可動部と、前記可動部を前記基準位置に向けて付勢する弾性部材と、を有する前記支持機構、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体供給装置において、
前記積載部材に対向して配置され且つ媒体搬送方向に沿って移動可能に支持された取出部材本体と、前記取出部材本体に設けられ且つ前記積載部材に対向して配置される対向面と、前記対向面に形成された気体吸引用の開口と、前記取出部材本体に設けられ且つ前記対向面に対して前記積載部材側に突出する突出部材と、前記気体吸引用の開口に接続されて前記気体吸引用の開口から気体を吸引する吸引装置と、を有し、前記吸引装置の吸引に伴って前記積載部材上から媒体を取り出して吸着し且つ前記突出部材に接触させて媒体を媒体幅方向に湾曲させて保持する前記取出部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項７に記載の発明の画像形成装置は、
請求項１ないし６のいずれかに記載の媒体供給装置、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１，４，７に記載の発明によれば、搬送部材が第１の搬送位置と第２の搬送位置との間で移動しない場合に比べて、媒体の湾曲され易さに応じて、供給される媒体の湾曲を精度良く解消することができる。
請求項２に記載の発明によれば、搬送部材が、湾曲し難い種類の媒体が搬送される場合に第１の搬送位置に移動し、且つ、湾曲し易い種類の媒体が搬送される場合に第２の搬送位置に移動しない場合に比べて、供給される媒体の湾曲を精度良く解消することができる。
請求項３に記載の発明によれば、搬送部材が媒体の厚さに応じた搬送位置に移動しない場合に比べて、簡素な構成で媒体の湾曲を精度良く解消することができる。
請求項５に記載の発明によれば、可動部が基準の搬送位置に向けて弾性部材で付勢されていない場合に比べて、媒体通過後に、搬送部材を基準の搬送位置に戻すことができる。
請求項６に記載の発明によれば、吸着された複数の媒体を分離する際の湾曲を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の給紙トレイの要部拡大図である。
【図３】図３は実施例１の給紙トレイの平面図である。
【図４】図４は実施例１の吸着ヘッドの説明図であり、図４Ａは正面図、図４Ｂは平面図である。
【図５】図５は実施例１の吸着ヘッドを斜め下方から見た斜視図である。
【図６】図６は図４ＢのＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図７は実施例１の前軸支持機構の説明図であり、図７Ａは前軸支持機構の全体図、図７Ｂは図７Ａにおける矢印ＶＩＩＢ方向に見た説明図である。
【図８】図８は実施例１の軸支持機構の傾斜用の動力伝達機構の説明図である。
【図９】図９は従動コロの搬送位置の説明図であり、図９Ａは緩傾斜位置に移動した状態の説明図、図９Ｂは急傾斜位置に移動した状態の説明図である。
【図１０】図１０は実施例１の記録シートが供給される場合の作用説明図であり、図１０Ａは画像形成動作が開始される前の積載プレートが下降位置に移動した状態の給紙トレイの説明図、図１０Ｂは画像形成動作が開始されて積載プレートが上昇位置に移動した状態の説明図である。
【図１１】図１１は実施例１の記録シートが供給される場合の作用説明図であり、図１１Ａは図１０Ｂに示す状態から媒体が吸着されると共に媒体分離用のエアが吹き付けられた状態の説明図、図１１Ｂは図１１Ａに示す状態から吸着ヘッドが吸着位置から供給位置に移動した状態の説明図である。
【図１２】図１２は実施例１の記録シートが供給される場合の作用説明図であり、図１２Ａは図１１Ｂに示す状態から吸着ヘッドが吸着位置に向けて移動を開始した状態の説明図、図１２Ｂは図１２Ａに示す状態から吸着ヘッドがさらに移動して吸着位置に到達した状態の説明図である。
【図１３】図１３は図１１Ｂの矢印ＸＩＩＩ方向に見た場合の作用説明図であり、図１３Ａは受取ロールが緩傾斜位置に移動した状態の説明図、図１３Ｂは受取ロールが急傾斜位置に移動した状態の説明図である。
【図１４】図１４は実施例２の前軸支持機構の説明図であり、図１４Ａは前軸支持機構の全体図であって実施例１の図７Ａに対応する図、図１４Ｂは図１４Ａにおける矢印ＸＩＶＢ方向に見た説明図であって実施例１の図７Ｂに対応する図である。
【図１５】図１５は実施例２の受取ロールの説明図であり、図１５Ａは受取ロールが基準位置に移動した状態の説明図、図１５Ｂは受取ロールが緩傾斜位置に移動した状態の説明図、図１５Ｃは受取ロールが急傾斜位置に移動した状態の説明図である。
【図１６】図１６は実施例３の前軸支持機構の説明図であり、図１６Ａは前軸支持機構の全体図であって実施例１の図７Ａに対応する図、図１６Ｂは図１６Ａにおける矢印ＸＶＩＢ方向に見た説明図であって実施例１の図７Ｂに対応する図、図１６Ｃは図１６Ａにおける矢印ＸＶＩＣ方向に見た説明図である。
【図１７】図１７は実施例３の前側ロール対の作用説明図であり、図１７Ａは前側ロール対が薄紙を搬送する場合の説明図、図１７Ｂは図１７Ａにおける矢印ＸＶＩＩＢ方向に見た説明図、図１７Ｃは図１７Ａにおける矢印ＸＶＩＩＣ方向に見た説明図、図１７Ｄは前側ロール対が厚紙を搬送する場合の説明図、図１７Ｅは図１７Ｄにおける矢印ＸＶＩＩＥ方向に見た説明図、図１７Ｆは図１７Ｄにおける矢印ＸＶＩＩＦ方向に見た説明図である。
【図１８】図１８は実施例３の受取ロールの作用説明図であり、図１８Ａは記録シートが無くて駆動コロと従動コロが接触している状態の説明図、図１８Ｂは受取ロールが急傾斜位置に移動した状態の説明図、図１８Ｃは受取ロールが緩傾斜位置に移動した状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、操作部の一例としてのユーザインタフェースＵＩ、画像情報の入力装置の一例としてのイメージスキャナＵ１、媒体供給装置の一例としての給紙装置Ｕ２、画像形成装置本体Ｕ３、および用紙処理装置Ｕ４を有している。
【００１９】
前記ユーザインタフェースＵＩは、入力部の一例としてのコピースタートキー、コピー枚数設定キー、テンキー等の入力キーや表示部ＵＩ1を有している。
前記イメージスキャナＵ１は、原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置および画像読取装置の一例としてのスキャナ本体等により構成されている。図１において、イメージスキャナＵ１では、図示しない原稿を読取って画像情報に変換し、画像形成装置本体Ｕ３に入力する。
給紙装置Ｕ２は、収容容器の一例であって、給紙部の一例としての複数の給紙トレイＴＲ１、ＴＲ２と、前記各給紙トレイＴＲ１、ＴＲ２から送り出された媒体の一例としての記録シートＳを画像形成装置本体Ｕ３に搬送する搬送路の一例としての給紙路ＳＨ１等を有している。
【００２０】
図１において、画像形成装置本体Ｕ３は、前記給紙装置Ｕ２から搬送された記録シートＳに画像記録を行う画像記録部、現像剤の補給部の一例としてのトナーディスペンサー装置Ｕ３ａ、および用紙搬送路ＳＨ２、用紙排出路ＳＨ３、用紙反転路ＳＨ４、用紙循環路ＳＨ６等を有している。なお、前記画像記録部については後述する。
また、画像形成装置本体Ｕ３は、制御部Ｃ、および、前記制御部Ｃにより制御される潜像書込用の駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路Ｄ、前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅ等を有している。制御部Ｃにより作動を制御されるレーザ駆動回路Ｄは、前記イメージ入力装置Ｕ１から入力されたＹ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の画像情報に応じたレーザ駆動信号を予め設定された時期に、各色の潜像形成装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkに出力する。
【００２１】
図１において、黒の像保持体ユニットＵＫは、像保持体の一例としての感光体ドラムＰｋ、帯電器ＣＣk、および像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋを有している。また、他の色Ｙ，Ｍ，Ｃの像保持体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、放電器の一例としての帯電器ＣＣy，ＣＣm，ＣＣc、感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃを有している。なお、実施例１では、使用頻度の高く表面の磨耗が多いＫ色の感光体ドラムＰｋは、他の色の感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃに比べて大径に構成され、高速回転対応および長寿命化がされている。
前記各像保持体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫと現像ロールＲ０を有する現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫとによりトナー像形成部材ＵＹ＋ＧＹ，ＵＭ＋ＧＭ，ＵＣ＋ＧＣ，ＵＫ＋ＧＫが構成されている。
【００２２】
図１において、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、それぞれ帯電器ＣＣy，ＣＣm，ＣＣc，ＣＣkにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋによりその表面に静電潜像が形成される。前記感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の静電潜像は、現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫにより、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の色の可視像の一例としてのトナー像に現像される。
【００２３】
感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面上のトナー像は、一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色画像、いわゆる、カラー画像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラー画像は、画像記録領域の一例としての２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、黒画像データのみの場合はＫ：黒の感光体ドラムＰｋおよび現像器ＧＫのみが使用され、黒のトナー像のみが形成される。
１次転写後、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の残留トナーは感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋによりクリーニングされる。
【００２４】
像保持体ユニットＵＹ〜ＵＫの下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢと、中間転写体の支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aと、前記１次転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kとを有している。ベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aは、駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆおよび二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aを有する。そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。
【００２５】
前記バックアップロールＴ２aの下方には２次転写ユニットＵｔが配置されている。２次転写ユニットＵｔの二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２bは、前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２aに離隔および接触可能に配置されており、前記２次転写ロールＴ２bが中間転写ベルトＢと圧接する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、前記バックアップロールＴ２aには電圧印加用接触部材の一例としてのコンタクトロールＴ２cが当接しており、前記ロールＴ２ａ〜Ｔ２ｃにより２次転写器Ｔ２が構成されている。
前記コンタクトロールＴ２cには制御部Ｃにより制御される電源回路から、予め設定された時期に、トナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
【００２６】
前記ベルトモジュールＢＭ下方には用紙搬送路ＳＨ２が配置されている。前記給紙装置Ｕ２の給紙路ＳＨ１から給紙された記録シートＳは、複数の媒体搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、用紙搬送路ＳＨ２に搬送され、送出時期の調節部材の一例としてのレジロールＲｒにより、トナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期に合わせて、媒体案内部材ＳＧｒ、転写前の媒体案内部材ＳＧ１を通って２次転写領域Ｑ４に送り出される。
前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ４を通過する際に前記２次転写器Ｔ２により前記記録シートＳに転写される。なお、フルカラー画像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録シートＳに２次転写される。
【００２７】
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体の清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより清掃、すなわち、クリーニングされる。なお、前記２次転写ロールＴ２Ｂは、中間転写ベルトＢに対して離隔および接触可能に支持されている。
前記１次転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１k、中間転写ベルトＢ、二次転写器Ｔ２、ベルトクリーナＣＬB等により、感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋ表面の画像を記録シートＳに転写する転写装置Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２＋ＣＬBが構成されている。
前記感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ、前記現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫ、前記転写装置Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２＋ＣＬB等により、実施例１の画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ３ｂが構成されている。
【００２８】
トナー像が２次転写された前記記録シートＳは、転写後の媒体案内部材ＳＧ２、定着前の媒体搬送部材の一例としての用紙搬送ベルトＢＨを通って定着装置Ｆに搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが圧接する領域により定着領域Ｑ５が形成されている。
前記記録シートＳ上のトナー像は定着領域Ｑ５を通過する際に定着装置Ｆにより加熱定着される。前記定着装置Ｆの下流側には搬送路の切替部材の一例としての第１ゲートＧＴ１が設けられている。前記第１ゲートＧＴ１は用紙搬送路ＳＨ２を搬送されて定着領域Ｑ５で加熱定着された記録シートＳを、用紙処理装置Ｕ４の用紙排出路ＳＨ３または用紙反転路ＳＨ４に選択的に切り替える。前記用紙排出路ＳＨ３に搬送された用紙Ｓは、用紙処理装置Ｕ４の用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。
【００２９】
用紙搬送路ＳＨ５の途中には、湾曲補正装置の一例としてのカール補正装置Ｕ４ａが配置されており、前記用紙搬送路ＳＨ５には搬送路の切替部材の一例としてのカール切替ゲートＧ４が配置されている。前記カール切替ゲートＧ４は、前記画像形成装置本体Ｕ３の用紙搬送路ＳＨ３から搬送された記録シートＳを、湾曲、いわゆる、カールの方向に応じて、第１カール補正部材ｈ１または第２カール補正部材ｈ２の側に搬送する。前記第１カール補正部材ｈ１または第２カール補正部材ｈ２に搬送された記録シートＳは、通過時にカールが補正される。カールが補正された記録シートＳは、排出部材の一例としての排出ロールＲｈから用紙処理装置Ｕ４の排出部の一例としての排出トレイＴＨ１に用紙の画像定着面が上向きの状態、いわゆる、フェイスアップ状態で排出される。
【００３０】
前記第１ゲートＧＴ１により画像形成装置本体Ｕ３の前記用紙反転路ＳＨ４側に搬送された用紙Ｓは、弾性薄膜状の部材により構成された搬送方向の規制部材の一例としての第２ゲートＧＴ２を押しのける形で通過して、画像形成装置本体Ｕ３の前記用紙反転路ＳＨ４に搬送される。
前記画像形成装置本体Ｕ３の用紙反転路ＳＨ４の下流端には、用紙循環路ＳＨ６および用紙反転路ＳＨ７が接続されており、その接続部にも、搬送方向の規制部材の一例としての第３ゲートＧＴ３が配置されている。前記第１ゲートＧＴ１を通って用紙搬送路ＳＨ４に搬送された用紙は、前記第３ゲートＧＴ３を通過して前記用紙処理装置Ｕ４の用紙反転路ＳＨ７側に搬送される。両面印刷を行う場合には、用紙反転路ＳＨ４を搬送されてきた記録シートＳは、前記第３ゲートＧＴ３をそのまま一旦通過して、用紙反転路ＳＨ７に搬送された後、逆方向に搬送、いわゆる、スイッチバックさせられると、第３ゲートＧＴ３により搬送方向が規制され、スイッチバックした記録シートＳが用紙循環路ＳＨ６側に搬送される。前記用紙循環路ＳＨ６に搬送された記録シートＳは前記給紙路ＳＨ１を通って前記２次転写領域Ｑ４に再送される。
【００３１】
一方、用紙反転路ＳＨ４を搬送される記録シートＳを、記録シートＳの媒体搬送方向後端が第２ゲートＧＴ２を通過後、第３ゲートＧＴ３を通過する前に、スイッチバックすると、第２ゲートＧＴ２により記録シートＳの搬送方向が規制され、記録シートＳは表裏が反転された状態で用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。表裏が反転された記録シートＳは、カール補正部材Ｕ４ａによりカールが補正された後、前記用紙処理装置Ｕ４の用紙排出トレイＴＨ１に、用紙Ｓの画像定着面が下向きの状態、いわゆる、フェイスダウン状態で排出することができる。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ７で示された要素により用紙搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｖ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧｒ，ＳＧ１，ＳＧ２，ＢＨ、ＧＴ１〜ＧＴ３等で示された要素により媒体搬送系ＳＵが構成されている。
【００３２】
（給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２の説明）
図２は実施例１の給紙トレイの要部拡大図である。
ここで、実施例１の前記各給紙トレイＴＲ１、ＴＲ２については、第２給紙トレイＴＲ２についてのみ詳細に説明し、その他の前記各給紙トレイＴＲ１については、前記第２給紙トレイＴＲ２と同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００３３】
図２において、前記第２給紙トレイＴＲ２の左右両端の外方には、前後方向、すなわち、Ｘ軸方向に延びる案内部材の一例としてのレール１がそれぞれ配置されている。前記レール１の下面下側には回転部材の一例としてのローラ２が回転可能に支持されている。前記ローラ２の上部は、レール１の下面に形成された孔からレール１の上方に突出している。
また、前記第２給紙トレイＴＲ２の左右両側の下部には、外方に膨出する被案内部材の一例としての被ガイドレール３が前後にそれぞれ延びて設けられており、前記被ガイドレール３は前記レール１下面のローラ２上面に支持されている。したがって、前記第２給紙トレイＴＲ２は、前記左右の各レール１に沿って前後方向に出入可能に構成されている。すなわち、前記第２給紙トレイＴＲ２は、前記給紙装置Ｕ２から引出された引出位置と、前記給紙装置Ｕ２に挿入された挿入位置との間で移動可能に構成されている。
【００３４】
図３は実施例１の給紙トレイの平面図である。
図２、図３において、第２給紙トレイＴＲ２は、底板４と、底板４の前後左右を囲むように上方に延びる前壁６、後壁７、左壁８および右壁９と、を有する。図３において、前記第２給紙トレイＴＲ２の底板４の左部には、第１の案内部の一例として、左右方向に延びる溝状のエンドガイド溝４ａが形成されており、底板４の右部には、第２の案内部の一例として、前後方向に延びる溝状のサイドガイド溝４ｂが形成されている。図２、図３において、前記右壁９の上端部には、上方に行くほど右方に傾斜する傾斜部９ａが形成されており、傾斜部９ａは送り出される記録シートＳをシート搬送方向の下流側の搬送部材に案内する。
【００３５】
前記底板４の上面には、積載部材の一例として、表面に記録シートＳが積載される平板状の積載プレート１１が配置されている。前記積載プレート１１には、前記エンドガイド溝４ａに対応して、左方から中央部に向けて延びる左開口１１ａと、サイドガイド溝４ｂに対応して前後両端から中央部に向けて延びる前開口１１ｂおよび後開口１１ｃと、が形成されている。実施例１の積載プレート１１は、図示しない線状部材の一例としてのワイヤを用いた昇降機構により、上昇および下降可能に構成されている。すなわち、積載プレート１１は、下降して記録シートＳを積載可能な下降位置と、記録シートＳを送り出すために上昇させる上昇位置との間で昇降可能に構成されている。なお、ワイヤを利用した記録シートＳの昇降機構は、例えば、特開２０１０−１４３６５８号公報や特開２０１０−１４９９８２号公報等に記載されているように従来公知であり、従来公知の種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。
【００３６】
前記エンドガイド溝４ａには、第１の端揃え部材の一例としてのエンドガイド１２がエンドガイド溝４ａに沿って左右方向に移動可能に支持されている。前記エンドガイド１２は、移動部の一例として、底板４に沿った平板状のスライド部１２ａと、揃え部本体の一例として、スライド部１２ａの左端から上方に延びるエンドガイド本体１２ｂとを有し、前方から見た場合に略Ｌ字形状に形成されている。前記エンドガイド本体１２ｂの右側面には、積載プレート１１上に積載される記録シートＳの端縁である左端に接触可能な接触面１２ｃが形成されており、記録シートＳの左端が接触すると、記録シートＳの束の左端が揃えられる。
【００３７】
前記サイドガイド溝４ｂには、第２の端揃え部材の一例として、前後一対のサイドガイド１３が、サイドガイド溝４ｂに沿って前後方向に移動可能に支持されている。各サイドガイド１３は、エンドガイド１２と同様に、スライド部１３ａと、サイドガイド本体１３ｂとを有し、サイドガイド本体１３ｂの内側面には、記録シートＳの前後の端縁に接触可能な接触面１３ｃが形成されている。
なお、一対のサイドガイド１３は、図示しない歯車の一例としてのピニオンギアと平板に歯車が形成されたラックとにより、互いに接近、離間する方向に連動して移動可能に構成されている。なお、ピニオンギアやラックギアにより互いに接近、離間する方向に連動して移動する構成は、例えば、特開２００７−１０６５６７号公報や特開２０１０−２４０５７号公報等に記載されており、従来公知の種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。
したがって、サイドガイド１３が互いに接近、離間する方向に移動して、記録シートＳの端縁に接触すると、記録シートＳの束の前後両端が揃えられる。
【００３８】
図４は実施例１の吸着ヘッドの説明図であり、図４Ａは正面図、図４Ｂは平面図である。
図５は実施例１の吸着ヘッドを斜め下方から見た斜視図である。
図６は図４ＢのＶＩ−ＶＩ線断面図である。
図２、図４〜図６において、前記第２給紙トレイＴＲ２の上方には、媒体の取出部材の一例としてのシート取出装置２１が配置されている。前記シート取出装置２１は、取出し部材本体の一例であって、保持部材の一例として、積載プレート１１上の記録シートＳを吸着して保持可能な吸着ヘッド２２を有する。前記吸着ヘッド２２は、保持部材本体の一例として箱形のヘッド本体２３を有する。前記ヘッド本体２３は、平板状の底板部２４と、底板部２４の前後左右から上下方向に延びる側壁２６，２７，２８，２９とを有する。
【００３９】
前記底板部２４の下面には、対向面の一例として、前記積載プレート１１に対向して配置される吸着面２４ａが形成されている。前記吸着面２４ａには、気体吸引用の開口の一例として、前記底板部２４を上下方向に貫通する吸気口３１が複数形成されている。
前記吸着面２４ａの右部には、湾曲付与部の一例として、右方に行くほど下方に傾斜すると共に前後方向中央部に行くほど左方に傾斜する傾斜面３２が形成されている。また、吸着面２４ａの前後両端部には、第１の突出部材の一例であり、湾曲付与部の一例として、下方に延びる板状のリブ３３が間隔をあけて複数形成されている。
図４Ａ、図６において、前記各側壁２６〜２９の外表面には、囲み支持部材の一例として、外方に突出する外側ピン３４が複数支持されている。
【００４０】
図４Ａ、図５、図６において、ヘッド本体２３の外表面には、第２の突出部材の一例であり、囲み部材の一例として、下方に延びる板状の封止スカート３６が配置されている。実施例１の封止スカート３６は、前記外側ピン３４に支持されて、ヘッド本体２３の外周を囲むように配置された前後左右の４つの外スカート３６ａにより構成されている。
前記封止スカート３６ａには、ピン３４に対応する位置に、上下方向に延びる長孔３６ｂが形成されており、長孔３６ｂには、ピン３４が貫通した状態で支持されている。したがって、実施例１の封止スカート３６は、ヘッド本体２３に対して、上下方向、すなわち、積載プレート１１や積載された記録シートＳに対して接近、離間する方向に移動可能に支持されている。
したがって、前記封止スカート３６や側壁２６〜２９により囲まれた内側に、吸気口３１が配置されており、前記封止スカート３６や底板部２４の吸着面２４ａ、側壁２６〜２９により囲まれた空間によって、実施例１の吸気空間３７が構成されている。
【００４１】
ヘッド本体２３の上部には、覆い部材の一例として、蓋状のカバー部３９が支持されている。カバー部３９は、底板部２４および側壁２６〜２９で囲まれた空間の上方を塞ぐ板状の上板部３９ａと、上板部３９ａの前後左右から下方に延びる側板部３９ｂ，３９ｃ，３９ｄ，３９ｅとを有する。図４Ｂ、図５において、前側の側板部３９ｂの右部には、接続部の一例として、前方に延びる排気ダクト３９ｆが形成されている。また、前記カバー部３９の右側部３９ｅには、前端支持部の一例として、右方に延びる板状のシート前端ガイド３９ｇが支持されている。ここで、前記排気ダクト３９ｆには、可撓性部材の一例としての蛇腹４０の一端が接続されており、蛇腹４０の他端には、吸引装置の一例としての排気ファンＨＦが接続されている。
したがって、前記前側の側壁２６に形成された開口の一例としての排気口２６ａや排気ダクト３９ｆ、蛇腹４０を介して、排気ファンＨＦが吸気口３１に接続されており、排気ファンＨＦが作動すると、吸気口３１から吸気空間３７内の気体、空気が排気される。
前記符号２３〜３９を付した部材等により、実施例１の吸着ヘッド２２が構成されている。
【００４２】
前記カバー部３９の上面には、被案内部の一例としてのシャフトガイド部４１が支持されている。前記シャフトガイド部４１は、案内部材の一例として、給紙装置Ｕ２の本体に支持され且つ媒体の搬送方向である左右方向に沿って延びるガイドシャフト４２が貫通した状態で支持されている。実施例１のシャフトガイド部４１は、軸受け部材の一例としてのリニアボールベアリング４３を介して、ガイドシャフト４２に沿って左右方向に移動可能且つ回転不能な状態で支持されている。
前記シャフトガイド部４１の上面には、連結部材の一例としてのワイヤ固定部４４が支持されている。前記ワイヤ固定部４４には、線材の一例としてのワイヤ４６が固定支持されている。前記ワイヤ４６は、支持部材の一例として、ワイヤ固定部４４の左右に配置された一対のプーリ４７や駆動プーリ４８、従動プーリ４９に張架されており、駆動プーリ４８には、駆動源の一例としての正逆回転可能なモータＭ１から回転が伝達される。したがって、モータＭ１の正逆回転に伴って、ワイヤ４６が図４Ｂにおいて時計回りまたは反時計回りに回転し、吸着ヘッド２２が、ガイドシャフト４２に沿って左右方向に移動可能に構成されている。
【００４３】
図２において、前記吸着ヘッド２２の右下方部には、媒体分離装置の一例として、吸着ヘッド２２に対して下方から媒体分離用のエアを吹き付けるエア吹き付け装置５０が配置されている。なお、エアを吹き付けて媒体を分離する構成に関しては、例えば、特開平１１−８９６２５号公報や特開２００８−９４６０３号公報、特開２００５−１９４０２７号公報等に記載されており、従来公知の種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。
前記ワイヤ４６やプーリ４７〜４９、モータＭ１等により、取出部材本体の駆動装置の一例であって、保持部材の駆動装置の一例として、実施例１のヘッド駆動装置４６〜４９＋Ｍ１が構成されている。また、前記吸着ヘッド２２や、蛇腹４０，排気ファンＨＦ、ヘッド駆動装置４６〜４９＋Ｍ１、エア吹き付け装置５０等により実施例１のシート取出装置２１が構成されている。
【００４４】
図４において、実施例１の画像形成装置Ｕの制御部Ｃは、給紙装置Ｕ２を制御する給紙制御手段Ｃ１を有する。給紙制御手段Ｃ１は、搬送制御手段の一例としてのヘッド駆動手段Ｃ１１と、吸着制御手段の一例としてのファン制御手段Ｃ１２と、捌き制御手段の一例としての吹付制御手段Ｃ１３とを有する。
前記ヘッド駆動手段Ｃ１１は、供給制御手段Ｃ１１Ａを有し、モータＭ１の正逆回転を制御して、吸着ヘッド２２の駆動、位置を制御する。
前記供給制御手段Ｃ１１Ａは、記録シートＳの供給動作時に、記録シートＳの供給時期に基づいて、モータＭ１を正回転または逆回転させて、吸着ヘッド２２を吸着位置と供給位置との間で移動させる。
【００４５】
ファン制御手段Ｃ１２は、排気ファンＨＦを制御して、吸着ヘッド２２に記録シートＳを吸着させる。実施例１のファン制御手段Ｃ１２は、給紙動作が開始されて、記録シートＳを吸着する時期になると、排気ファンＨＦを作動させて、記録シートＳの吸着を開始し、吸着ヘッド２２が供給位置に移動したと判別されると、排気ファンＨＦの排気を停止する。
吹付制御手段Ｃ１３は、エア吹き付け装置５０を制御して、吸着ヘッド２２に吸着され
た記録シートＳにエアを吹き付けて、記録シートＳを分離して、捌く。実施例１の吹付制御手段Ｃ１３は、ファン制御手段Ｃ１２が吸引を開始してから、予め設定された吹付開始時間ｔ３が経過した後に、エア吹き付け装置５０を作動させてエアの吹付を開始し、吹付開始後、予め設定された吹付時間ｔ４が経過するとエアの吹付を終了する。なお、実施例１では、吹付開始時間ｔ３は、排気ファンＨＦが作動してから封止スカート３６が上端まで上昇するまでの時間が、実験等で予め測定され、設定されており、吹付時間ｔ４は、エアの吹付で十分に記録シートＳが分離可能な程度の時間が、実験等で予め測定され、設定されている。
【００４６】
（受取ロール６１の説明）
図２、図４、図６において、吸着ヘッド２２のシート搬送方向の下流側には、搬送部材の一例としての受取ロール６１が配置されており、吸着ヘッド２２から供給される記録シートＳを受け取って、搬送路の一例としての給紙路ＳＨ１に搬送する。
前記受取ロール６１は、駆動側の支持軸の一例として、前後方向に延び且つ給紙路ＳＨ１の上方に配置されて、給紙装置Ｕ２の図示しない支持部に回転可能に支持される駆動軸６２を有する。前記駆動軸６２には、駆動側の回転体の一例として、前後方向に延びる円柱状に形成された前駆動コロ６３と後駆動コロ６４とが、媒体幅方向の一例としての前後方向に予め設定された間隔を空けて支持されている。
ここで、前記駆動軸６２には、搬送用駆動源の一例としての搬送用モータＭ２から動力が伝達されて、前記各コロ６３，６４は駆動軸６２を回転中心として前記駆動軸６２と共に回転駆動する。
【００４７】
図７は実施例１の前軸支持機構の説明図であり、図７Ａは前軸支持機構の全体図、図７Ｂは図７Ａにおける矢印ＶＩＩＢ方向に見た説明図である。
図２、図４、図６、図７において、前記前駆動コロ６３の下方には、前方の従動側の回転体の一例として、前後方向に延びる円柱状に形成された前従動コロ６６が配置されている。前記前従動コロ６６は、前側の支持軸の一例として、前後方向に延びる前従動軸６７を有する。前記前従動軸６７は、前側の支持機構の一例としての前軸支持機構７１により支持される。
図７において、前記前軸支持機構７１は、固定部の一例として、給紙装置Ｕ２の本体Ｕ２ａに固定支持されるフレーム７２を有する。図７Ａにおいて、前記フレーム７２は、前後方向に延びる板状の支柱支持部７２ａと、前記支柱支持部７２ａの前後両端から下方に延び且つ給紙装置Ｕ２の本体Ｕ２ａ表面に沿って折り曲げられた形状の被固定部７２ｂとを有する。前記支柱支持部７２ａには、シート搬送方向に交差し且つシート幅方向に交差する方向の一例としての上下方向に、貫通する貫通孔７２ａ１が形成されている。前記貫通孔７２ａ１には、上下方向に延びる回転支柱７３が軸受の一例としてのベアリング７４を介して回転可能に支持されており、回転支柱７３はフレーム７２を上下方向に貫通した状態で支持されている。
【００４８】
図７Ａにおいて、前記回転支柱７３の上端には、前従動軸６７の軸方向両側に向かって延びる板状の台部７６が形成されている。前記台部７６の軸方向両端には、上方に向かって延びる円筒部７７が支持されている。前記円筒部７７の上端には、外側から内側に向かって延びて且つ円筒部７７の内径に比べて小径の孔７８ａが形成された円環部７８が支持されている。前記円筒部７７と円環部７８とにより、実施例１の軸受案内部７７＋７８が構成される。前記軸受案内部７７＋７８には、前従動軸６７を支持する軸受部材７９が支持される。
図７において、前記軸受部材７９は、従動軸６７の外径に対応する溝７９ａ１であって上下方向に延び且つ軸方向に貫通する溝７９ａ１が形成されたＵ字状の軸受部本体７９ａと、前記軸受部本体７９ａの下端から下方に延び且つ円環部７８の孔７８ａよりも小径の支持棒部７９ｂと、前記支持棒部７９ｂの下端に形成され且つ円筒部７７の内径に対応する外径を有する円柱状の抜け止め部７９ｃとを有する。
【００４９】
前記軸受部材７９は、支持棒部７９ｂが小径の孔７８ａを貫通して配置され、且つ、抜け止め部７９ｃが円筒部７７の内部に配置されて、軸受案内部７７＋７８に支持される。これにより、前記軸受部材７９は、軸受案内部７７＋７８に沿って上下方向に移動可能に支持されると共に、前記抜け止め部７９ｃが円環部７８ａに抜け止めされて、軸受案内部７７＋７８から離脱することが防止される。ここで、前記抜け止め部７９ｃと軸受案内部７７＋７８の下端との間には、付勢部材の一例としてのコイルバネ８１が圧縮して配置されている。したがって、コイルバネ８１により抜け止め部７９ｃは上方に付勢される。
【００５０】
前記軸受部材７９の軸受部材本体７９ａには、前従動軸６７を介して前従動コロ６６が支持される。したがって、前記前従動コロ６６は、軸支持部材７９と共に上下方向に移動可能に支持されると共に、コイルバネ８１により前駆動コロ６３に向けて付勢されている。したがって、前記前従動コロ６６は、記録シートＳの厚さに応じて、前駆動コロ６３との間隔が変わり、記録シートＳは前従動コロ６６と前駆動コロ６３に挟まれた状態で前駆動コロ６３の駆動に伴って搬送される。
前記軸受案内部７７＋７８、軸受部材７９、コイルバネ８１により、実施例１の挟持力付与機構の一例としてのピンチ機構８２が構成される。
前記フレーム７２、回転支柱７３、ベアリング７４、台部７６、ピンチ機構８２により、実施例１の前軸支持機構７１が構成される。
【００５１】
図２、図３、図５において、後駆動コロ６４の下方には、後側の従動側の回転体の一例としての後従動コロ８６が配置される。前記後従動コロ８６は、前従動コロ６６と同様に構成されており、前従動軸６７に対応する後従動軸８７を有する。ここで、後従動軸８７は、後側の支持機構の一例としての後軸支持機構９１に支持されるが、前記後軸支持機構９１は、前軸支持機構７１と前後対称に構成される点以外は、前軸支持機構７１と同様に構成されるため、詳細な説明は省略する。
前記駆動軸６２と、前駆動コロ６３と、前従動コロ６６と、前従動軸６７とにより、実施例１の前側の搬送部材の一例としての前側ロール対１０１が構成される。また、前記駆動軸６２と、後駆動コロ６４と、後従動コロ８６と、後従動軸８７とにより、実施例１の後側の搬送部材の一例としての後側ロール対１０２が構成される。また、前側ロール対１０１と後側ロール対１０２とにより、実施例１の受取ロール６１が構成される。
【００５２】
なお、実施例１では、前側ロール対１０１と後側ロール対１０２とは、吸着ヘッド２２のシート前端ガイド３９ｇの前後方向の幅よりも間隔を空けて配置されており、吸着ヘッド２２が右側に移動して供給位置に移動した場合に、前記シート前端ガイド３９ｇが、前側ロール対１０１と後側ロール対１０２との間に進入可能に構成されている。また、各ロール１０１，１０２は、ヘッド本体２３の前後方向の外端よりも内側に、少なくともロール１０１，１０２の幅方向の内側の一部が差し掛かるように配置されており、受取ロール６１の内端どうしの間隔が、最小サイズの記録シートＳの幅よりも狭い間隔に設定されている。したがって、最小サイズの記録シートＳを供給する場合でも、受取ロール６１が記録シートＳを挟んで下流側に搬送可能となっている。
【００５３】
（傾斜用の動力伝達機構１１８の説明）
図８は実施例１の軸支持機構の傾斜用の動力伝達機構の説明図である。
図７、図８において、前記前軸支持機構７１の回転支柱７３の下端には、歯車の一例としての前側ギア１１１が支持されている。前記前側ギア１１１の右方には、前側の直線伝達部材の一例として、前後方向に延び且つ前後方向に移動可能に支持された前ラック部材１１２が配置されている。前記前ラック部材１１２の前部左方には、板歯の一例として、前記前側ギア１１１と噛み合う第１の前ラック歯１１２ａが形成されている。また、前記前ラック部材１１２の後部右方には、板歯の一例としての第２の前ラック歯１１２ｂが形成されている。前記第２の前ラック歯１１２ｂの右方には、駆動用の歯車の一例として、前記第２の前ラック歯１１２ｂと噛み合う駆動ギア１１３が配置されており、前記駆動ギア１１３は、駆動源の一例としての正逆回転可能な傾斜モータ１１４の駆動軸１１４ａに支持されている。
【００５４】
前記後軸支持機構９１の回転支柱７３の下端には、歯車の一例としての後側ギア１１６が支持されている。前記後側ギア１１６の右方には、後側の直線伝達部材の一例として、前後方向に延び且つ前後方向に移動可能に支持された後ラック部材１１７が配置されている。前記後ラック部材１１７の後部左方には、板歯の一例として、前記後側ギア１１６と噛み合う第１の後ラック歯１１７ａが形成されている。また、前記後ラック部材１１７の前部左方には、板歯の一例として、駆動ギア１１３の右方で、駆動ギア１１３と噛み合う第２の後ラック歯１１７ｂが形成されている。
【００５５】
図９は従動コロの搬送位置の説明図であり、図９Ａは緩傾斜位置に移動した状態の説明図、図９Ｂは急傾斜位置に移動した状態の説明図である。
ここで、前記傾斜モータ１１４が正回転する場合には、駆動ギア１１３が図８上で反時計回り方向に回転して、前ラック部材１１２が前方に移動すると共に、後ラック部材１１７が後方に移動する。すなわち、前側では、前ラック部材１１２の前方への移動に伴って、前軸支持機構７１の回転支柱７３が図８上で時計回り方向に回転し、前従動コロ６６は、前端側がシート搬送方向の上流側に傾斜して、図９に示すシート幅方向に対する傾斜角θが大きくなる方向に傾斜する。一方、後側では、後ラック部材１１７の後方への移動に伴って、後軸支持機構９１の回転支柱７３が図８上で反時計回り方向に回転し、後従動コロ８６は、後端側がシート搬送方向の上流側に傾斜して、図９に示すシート幅方向に対する傾斜角θが大きくなる方向に傾斜する。
【００５６】
また、前記傾斜モータ１１４が逆回転する場合には、駆動ギア１１３が図８上で時計回り方向に回転して、前ラック部材１１２が後方に移動すると共に、後ラック部材１１７が前方に移動する。すなわち、前ラック部材１１２の後方への移動に伴って、前軸支持機構７１の回転支柱７３が図８上で反時計回り方向に回転し、前従動コロ６６は、前端側がシート搬送方向の下流側に傾斜して、図９に示す傾斜角θが小さくなる方向に傾斜する。一方、後側では、後ラック部材１１７の前方への移動に伴って、後軸支持機構９１の回転支柱７３が図８上で時計回り方向に回転し、後従動コロ８６は、後端側がシート搬送方向の下流側に傾斜して、図９に示す傾斜角θが小さくなる方向に傾斜する。
【００５７】
なお、従動コロ６６，８６がシート幅方向に対して傾斜しても、従動コロ６６，８６には、ピンチ機構８２により駆動コロ６３，６４に向かう方向の付勢力が付されており、従動コロ６６，８６は、駆動コロ６３，６４の回転に伴って従動回転して、駆動コロ６６，８６の搬送方向に対してシート幅方向外側に傾斜する方向の搬送力を生じさせる。
前記前側ギア１１１、前ラック部材１１２、駆動ギア１１３、傾斜モータ１１４、後側ギア１１６、後ラック部材１１７により、実施例１の傾斜用の動力伝達機構１１８が構成される。また、前軸支持機構７１、後軸支持機構９１、動力伝達機構１１８により、実施例１の支持機構の一例としての軸支持機構１２１が構成される。
【００５８】
図８において、実施例１の画像形成装置Ｕの制御部Ｃは、前記給紙手段Ｃ１に加えて、軸支持機構１２１の搬送位置を制御する位置制御手段Ｃ２を有する。前記位置制御手段Ｃ２は、シート種類の入力受付手段Ｃ２１と、トレイシート記憶手段Ｃ２２と、搬送位置設定手段Ｃ２３と、傾斜モータ制御手段Ｃ２４とを有する。
媒体の種類の入力受付手段の一例としてのシート種類の入力受付手段Ｃ２１は、給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２に記録シートＳが補給される際に、操作部ＵＩから入力情報を受け付けて、給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２に補給される記録シートＳの種類情報を取得する。実施例１では、記録シートＳの種類として、厚紙、普通紙、薄紙の種類情報が入力される。
収容部媒体の種類記憶手段の一例としてのトレイシート記憶手段Ｃ２２は、給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２毎に収容された記録シートＳの種類を記憶する。
【００５９】
搬送位置設定手段Ｃ２３は、トレイシート記憶手段Ｃ２２に記憶された記録シートＳの種類に基づいて、従動コロ６６，８６が記録シートＳを搬送する搬送位置の一例としての傾斜位置Ｐ１，Ｐ２を設定する。実施例１では、参照配列表の一例としての予め設定されたルックアップテーブルに基づいて、記録シートＳの種類に対応する傾斜位置Ｐ１，Ｐ２が設定される。すなわち、実施例１のルックアップテーブルには、予め設定された傾斜角θ＝θ１と、前記傾斜角θ１に比べて大きい予め設定された傾斜角θ＝θ２とにおいて、厚紙に対応して、第１の搬送位置の一例として、図９Ａに示す予め設定された傾斜角θ１の緩傾斜位置Ｐ１が設定されており、普通紙、薄紙に対応して、第２の搬送位置の一例として、図９Ｂに示すθ１よりも大きな傾斜角θ２の急傾斜位置Ｐ２が対応して設定されている。すなわち、実施例１では、湾曲し難い種類の媒体の一例として厚紙が予め設定され、湾曲し易い種類の媒体の一例として普通紙、薄紙が予め設定されており、予め設定された種類の媒体の一例としての厚紙よりも、湾曲し易い媒体の一例として、普通紙、薄紙が設定されている。
【００６０】
傾斜用の駆動源の制御手段の一例としての傾斜モータ制御手段Ｃ２４は、前記搬送位置設定手段Ｃ２３により設定された傾斜位置Ｐ１，Ｐ２に基づいて、傾斜モータ１１４を正逆回転させることにより、従動コロ６６，８６を図９Ａに示す緩傾斜位置Ｐ１と、図９Ｂに示す急傾斜位置Ｐ２との間で移動させる。
【００６１】
（実施例１の作用）
図１０は実施例１の記録シートが供給される場合の作用説明図であり、図１０Ａは画像形成動作が開始される前の積載プレートが下降位置に移動した状態の給紙トレイの説明図、図１０Ｂは画像形成動作が開始されて積載プレートが上昇位置に移動した状態の説明図である。
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、画像形成動作としてのジョブが開始される前は、図１０Ａに示すように、給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２の積載プレート１１が下降位置に移動し、吸着ヘッド２２は吸着位置に移動している。ジョブが開始されると、積載プレート１１が図１０Ｂに示す上昇位置に上昇して、積載プレート１１に積載された記録用紙Ｓの束の最上面の記録用紙Ｓが封止スカート３６の下端に近接した状態となる。
【００６２】
図１１は実施例１の記録シートが供給される場合の作用説明図であり、図１１Ａは図１０Ｂに示す状態から媒体が吸着されると共に媒体分離用のエアが吹き付けられた状態の説明図、図１１Ｂは図１１Ａに示す状態から吸着ヘッドが吸着位置から供給位置に移動した状態の説明図である。
次に、排気ファンＨＦが作動して、吸気空間３７の吸気が行われると、最上面の記録シートＳが封止スカート３６の下端に吸着され、吸気空間３７がほぼ密閉された状態となる。すなわち、吸気空間３７に対して、外部から気体の流入が制限された状態となる。
この状態から、さらに吸気空間３７の排気が行われると、密閉された吸気空間３７が低圧状態となって、封止スカート３６と共に記録シートＳが上昇し、図１１Ａに示す状態となる。
【００６３】
このとき、最上面の記録シートＳの下面に静電気等で１枚または複数の記録シートＳが吸着されて、共に上昇する場合がある。実施例１の画像形成装置Ｕでは、吸気空間３７の排気が開始されるとエア吹き付け装置５０も作動して、記録シートＳに対してエアが吹き付けられる。
封止スカート３６と共に上昇した記録シートＳは、封止スカート３６が上端まで移動した状態で更に排気が行われると、記録シートＳが撓み、傾斜面３２やリブ３３、あるいは、封止スカート３６、ヘッド本体２３の側壁２６〜２９など、吸気口３１が形成された吸着面２４ａに対して積載プレート１１側に突出する部分に接触して、シート幅方向に湾曲して波打った状態となる。前記記録シートＳの波打つ湾曲は、最上面の記録シートＳとその下の記録シートＳとでは差が発生し、記録シートＳ間に隙間が発生する。したがって、記録シートＳ間の隙間にエアが吹き付けられて、最上面の記録シートＳに対して、その他の記録シートＳが分離され、落下して積載プレート１１に積載される。
【００６４】
なお、実施例１の吸着ヘッド２２では、分離用のエアが記録シートＳに吹き付けられても、記録シートＳの前端部の上面がシート前端ガイド３９ｇで支持され、記録シートＳが上方に捲れたりすることが低減されている。なお、シート前端ガイド３９ｇに沿って支持される際にも、記録シートＳはシート幅方向に対して湾曲して波打つ場合がある。
そして、吸着ヘッド２２に吸着された記録シートＳは、吸着ヘッド２２が図１１Ａに示す吸着位置から図１１Ｂに示す供給位置への移動に伴って前進し、シート搬送方向の前端が、シート前端ガイド３９ｇに案内されながら受取ロール６１に到達し、シート幅方向に対して湾曲した状態で吸着ヘッド２２から受取ロール６１に受け渡され、受取ロール６１の回転に伴って下流側に搬送される。
【００６５】
図１２は実施例１の記録シートが供給される場合の作用説明図であり、図１２Ａは図１１Ｂに示す状態から吸着ヘッドが吸着位置に向けて移動を開始した状態の説明図、図１２Ｂは図１２Ａに示す状態から吸着ヘッドがさらに移動して吸着位置に到達した状態の説明図である。
図１１Ｂ、図１２Ａにおいて、記録シートＳが受取ロール６１に到達して搬送され始めると、排気ファンＨＦの作動が停止して、吸気空間３７の排気が停止されると共に、吸着ヘッド２２が吸着位置に向けて復帰を始める。
図１２Ａ、図１２Ｂにおいて、記録シートＳが搬送されて、後端が封止スカート３６を通過すると、吸気空間３７の密閉が解除されて、気圧が大気圧に戻り、封止スカート３６が重力で下降する。したがって、図１０Ｂに示す状態に戻り、図１１Ａ〜図１２Ｂに示す工程が繰り返されて、記録シートＳが供給される。
【００６６】
ここで、吸着ヘッド２２で記録シートＳに形成される波打つ湾曲の大きさは、記録シートＳの剛性、いわゆる、コシの強さなど、記録シートＳの湾曲され易さに応じて異なる。よって、吸着ヘッド２２から受取ロール６１に受け渡される際に生じている記録シートＳの湾曲も、記録シートＳの湾曲され易さに応じて異なる。ここで、実施例１では、湾曲し難い厚紙の場合には、吸着ヘッド２２で形成される湾曲が小さくなり、湾曲し易い普通紙、薄紙の場合には、吸着ヘッド２２で形成される湾曲が大きくなり易い。そして、これに応じて、実施例１では、厚紙の場合には、受取ロール６１を緩傾斜位置Ｐ１に移動させ、普通紙、薄紙の場合には、受取ロール６１を急傾斜位置Ｐ２に移動させる。
【００６７】
図１３は図１１Ｂの矢印ＸＩＩＩ方向に見た場合の作用説明図であり、図１３Ａは受取ロールが緩傾斜位置に移動した状態の説明図、図１３Ｂは受取ロールが急傾斜位置に移動した状態の説明図である。
図９Ａ、図１３Ａにおいて、給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２に収容される記録シートＳが厚紙の場合には、受取ロール６１が緩傾斜位置Ｐ１に移動して、吸着ヘッド２２から記録シートＳが受け渡される。よって、記録シートＳが厚紙の場合には、前後の従動コロ６６，８６が緩傾斜位置Ｐ１に移動して傾斜角θ１の分だけシート幅方向に対して傾斜し、前側ロール対１０１と後側ロール対１０２とでシート幅方向の外側両方向に引っ張られながら下流側に搬送される。すなわち、記録シートＳが厚紙の場合には、受取ロール６１を通過する際に、記録シートＳのシート幅方向の両端側が、傾斜角θ１に応じてシート幅方向に引き延ばされながら搬送され、厚紙に生じた小さな湾曲が解消される。
【００６８】
また、図９Ｂ、図１３Ｂにおいて、給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２に収容される記録シートＳが普通紙や薄紙の場合には、受取ロール６１が急傾斜位置Ｐ２に移動して、吸着ヘッド２２から記録シートＳが受け渡される。よって、記録シートＳが普通紙や薄紙の場合には、前後の従動コロ６６，８６が急傾斜位置Ｐ２に移動して傾斜角θ２の分だけシート幅方向に対して傾斜し、前側ロール対１０１と後側ロール対１０２とでシート幅方向の外側両方向に引っ張られながら下流側に搬送される。このとき、急傾斜位置Ｐ２の傾斜角θ２は、緩傾斜位置Ｐ１の傾斜角θ１に比べて大きく、受取ロール６１を通過する記録シートＳは、シート幅方向の外側両方向に引っ張られ易い。したがって、記録シートＳが普通紙や薄紙の場合には、厚紙と同じ緩傾斜位置Ｐ１の受取ロール６１を通過する場合に比べて、記録シートＳのシート幅方向の両端側が、シート幅方向に大きく引き延ばされ易い。よって、急傾斜位置Ｐ２の受取ロール６１を通過する際に、普通紙や薄紙に生じた大きな湾曲が解消される。
【００６９】
ここで、従来の構成では、受取ロールの傾斜角は固定であり、記録シートＳの湾曲され易さに関わらず、同一の傾斜角で搬送されていた。したがって、記録シートＳの湾曲の大きさが異なる場合であっても、受取ロールの通過時における記録シートＳのシート幅方向に引き延ばされる量、すなわち、湾曲を解消する性能は変わらず、湾曲が大きな記録シートＳでは、湾曲が残ったまま下流側に搬送される場合があった。湾曲が残ったまま記録シートＳが下流側に搬送されると、記録シートＳの湾曲した部分が搬送部材で押し潰されてしまい、記録シートＳに紙シワが形成されてしまう場合がある。一方で、紙シワを防ごうとして、必要以上に受取ロールを傾斜させて記録シートＳをシート幅方向に引き延ばそうとすると、湾曲が小さな記録シートＳでは、湾曲が解消された後もシート幅方向に引っ張られ続けることとなる。したがって、この場合には、シート幅方向に必要以上に引っ張られ続けることになって、搬送部材の筋、いわゆる、ロール筋が生じたり、記録シートの姿勢傾斜、いわゆる、スキューが生じたりする場合があった。
【００７０】
これに対して、実施例１では、湾曲が形成され難くて小さな湾曲が形成される厚紙の場合には、受取ロール６１を緩傾斜位置Ｐ１に移動させて、小さな傾斜角θ１で搬送してシート幅方向に引き延ばす量が小さい状態で下流側に搬送すると共に、湾曲が形成され易くて大きな湾曲が形成される普通紙、薄紙の場合には、受取ロール６１を急傾斜位置Ｐ２に移動させて、大きな傾斜角θ２で搬送してシート幅方向に引き延ばす量が大きい状態で下流側に搬送している。
よって、実施例１では、記録シートＳに形成される湾曲の大きさに応じて記録シートＳがシート幅方向に引き延ばされており、受取ロールが記録シートＳを搬送する搬送位置が固定の構成に比べて、記録シートＳの湾曲され易さに応じて吸着ヘッド２２から供給される記録シートＳの湾曲が精度良く解消される。すなわち、実施例１では、湾曲が残ったり、必要以上にシート幅方向に引っ張られることが低減されて、紙シワや、ロール筋、スキューなどの発生が低減されている。
【実施例２】
【００７１】
次に本発明の実施例２の給紙装置Ｕ２の説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００７２】
図１４は実施例２の前軸支持機構の説明図であり、図１４Ａは前軸支持機構の全体図であって実施例１の図７Ａに対応する図、図１４Ｂは図１４Ａにおける矢印ＸＩＶＢ方向に見た説明図であって実施例１の図７Ｂに対応する図である。
図１５は実施例２の受取ロールの説明図であり、図１５Ａは受取ロールが基準位置に移動した状態の説明図、図１５Ｂは受取ロールが緩傾斜位置に移動した状態の説明図、図１５Ｃは受取ロールが急傾斜位置に移動した状態の説明図である。
図１４、図１５において、実施例２の軸支持機構１２１′では、実施例１の傾斜用の動力伝達機構１１８が省略されている。なお、実施例２の制御部Ｃでは、これに応じて、実施例１の制御部Ｃが有していた傾斜制御手段Ｃ２全体が省略される。
【００７３】
図１４、図１５において、実施例２の前軸支持機構７１′の回転支柱７３には、フレーム７２と台部７６との間の部分に、弾性部材の一例としてのトーションバネ１３１が装着されている。前記トーションバネ１３１は、一端１３１ａが、可動部の一例としての台部７６に設けられた支持部７６ａに支持され、他端１３１ｂが、給紙装置Ｕ２の本体Ｕ２ａに支持される。これにより、前記台部７６が回転支柱７３を中心としてフレーム７１に対して回転すると、前記トーションバネ１３１が弾性変形して、前記台部７６を、基準の搬送位置の一例として、台部７６がシート幅方向に沿って延びた基準位置Ｐ０′に向けて付勢する弾性力が発生する。
【００７４】
図１４において、フレーム７２の前方右部には、上方に延び且つ台部７６の前端部右側に接触可能な板状の規制部材７２ｃが支持されている。前記規制部材７２ｃは、台部７６の前端部右側に接触して、台部７６の前端側が基準位置Ｐ０′よりもシート搬送方向の下流側に回転することを規制する。これにより、台部７６が傾斜位置Ｐ１′，Ｐ２′に移動して、前記台部７２が、トーションバネ１３１の弾性復元力により、傾斜位置Ｐ１′，Ｐ２′から基準位置Ｐ０′に向けて回転しても、台部７６は基準位置Ｐ０′以上には回転しない。
前記フレーム７２、回転支柱７３、ベアリング７４、台部７６、ピンチ機構８２、トーションバネ１３１により、実施例２の前軸支持機構７１′が構成される。
【００７５】
図１４、図１５において、実施例２の前従動コロ６６は、前記前軸支持機構７１′に支持される。したがって、実施例２の前従動コロ６６は、台部７６と共に、基準位置Ｐ０′と、緩傾斜位置Ｐ１′と、急傾斜位置Ｐ２′との間を移動可能に支持される。また、前従動コロ６６が、傾斜位置Ｐ１′，Ｐ２′に移動する場合には、前記トーションバネ１３１が弾性変形して、前従動コロ６６を基準位置Ｐ０′に向けて付勢する弾性力が発生する。
なお、実施例２では、前記トーションバネ１３１として、湾曲した記録シートＳのコシで作用するシート幅方向外向きの記録シートＳの復元力を、前従動コロ６６が受けた場合に、前従動コロ６６が傾斜位置Ｐ１′，Ｐ２′に移動可能な程度に弾性変形する小さいバネ定数のトーションバネが使用されている。
【００７６】
なお、実施例２の後従動コロ８６は、前軸支持機構７１′と前後対称に構成された後軸支持機構９１′に支持される。実施例２の前記後軸支持機構９１′は、前後対称に構成される点以外は前記前軸支持機構７１′と同様に構成されるため、詳細な説明は省略する。
前軸支持機構７１′と後軸支持機構９１′とにより、実施例２の支持機構の一例としての軸支持機構１２１′が構成される。
【００７７】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の給紙装置Ｕ２では、吸着ヘッド２２から記録シートＳが受け渡されるまでは、受取ロール６１は基準位置Ｐ０′に保持される。そして、記録シートＳが吸着ヘッド２２から供給されて、受取ロール６１が湾曲の生じた記録シートＳに接触する。
ここで、記録シートＳが湾曲している場合、記録シートＳには、記録シートＳの剛性、コシで元の湾曲の少ない状態に戻ろうとする力である湾曲復元力が生じる。したがって、シート幅方向に湾曲した記録シートＳでは、搬送部材で搬送される場合に、シート幅方向の外側部分が、搬送部材の搬送力で下流側に移動しようとすると共に、湾曲復元力でシート幅方向に自然に移動しようとする。
【００７８】
ここで、実施例２の軸支持機構１２１′では、従動コロ６６，８６に湾曲した記録シートＳが接触した場合に、湾曲復元力に応じて、従動コロ６６，８６が傾斜位置Ｐ１′，Ｐ２′に移動可能に構成されている。
すなわち、記録シートＳの湾曲が小さい場合は、湾曲復元力が小さく、従動コロ６６，８６は前記小さな湾曲復元力を受けて緩傾斜位置Ｐ１′に移動する。よって、実施例２の従動コロ６６，８６は、小さな傾斜角θ１′で記録シートＳを搬送してシート幅方向に引き延ばす量が小さい状態で下流側に搬送する。また、記録シートＳの湾曲が大きい場合は、湾曲復元力が大きく、従動コロ６６，８６は前記大きな湾曲復元力を受けて急傾斜位置Ｐ２′に移動する。よって、実施例２の従動コロ６６，８６は、大きな傾斜角θ２′で記録シートＳを搬送してシート幅方向に引き延ばす量が大きい状態で下流側に搬送する。
【００７９】
したがって、実施例２では、記録シートＳのコシに伴う湾曲復元力に応じて記録シートＳがシート幅方向に引き延ばされており、実施例１と同様に、記録シートＳの湾曲され易さに応じて記録シートＳの湾曲が精度良く解消されている。
また、実施例２では、前記従動コロ６６，８６が、記録シートＳの湾曲復元力に応じて傾斜角θ１′，θ２′に自動的に移動しており、必要以上にシート幅方向に引き延ばされることは少なく、記録シートＳに負担がかかり難くなっている。
よって、実施例２では、記録シートＳがシート幅方向に必要以上に引張られることが低減され、記録シートＳが安定して搬送され易くなっており、ロール筋やスキューの発生が、さらに低減され易くなっている。
【００８０】
なお、実施例２の受取ロール６１では、記録シートＳが通過して記録シートＳから湾曲復元力を受けなくなると、トーションバネ１３１が弾性復元して従動コロ６６，８６が基準位置Ｐ０′に戻る。すなわち、実施例２では、記録シートＳが通過する度に、受取ロール６１が基準位置Ｐ０′に戻り、従動コロ６６，８６の傾斜角θが、いわば、初期化される。したがって、記録シートＳが通過する度に、受取ロール６１の傾斜角θが初期化されない場合に比べて、次の記録シートＳが受け渡される際の受取ロール６１の搬送位置が安定し易い。よって、実施例２では、次の記録シートＳが受取ロール６１を通過する際に、次の記録シートＳの湾曲復元力に応じて安定して傾斜位置Ｐ１′，Ｐ２′に移動し易くなっている。
【実施例３】
【００８１】
次に本発明の実施例３の給紙装置Ｕ２の説明を行うが、この実施例３の説明において、前記実施例１，２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００８２】
図１６は実施例３の前軸支持機構の説明図であり、図１６Ａは前軸支持機構の全体図であって実施例１の図７Ａに対応する図、図１６Ｂは図１６Ａにおける矢印ＸＶＩＢ方向に見た説明図であって実施例１の図７Ｂに対応する図、図１６Ｃは図１６Ａにおける矢印ＸＶＩＣ方向に見た説明図である。
図１６において、実施例３の軸支持機構１２１″では、実施例１の傾斜用の動力伝達機構１１８が省略されている。なお、実施例３の制御部Ｃでは、これに応じて、実施例１の制御部Ｃが有していた傾斜制御手段Ｃ２全体が省略される。
【００８３】
図１６において、実施例３の前軸支持機構７１″のフレーム７２の前後両端部には、前従動コロ６６の前従動軸６７を支持する前後一対の端ガイド１４１，１４２が支持されている。
図１６Ａ、図１６Ｃにおいて、一端支持部の一例であり、一端案内部の一例としての前記後端ガイド１４１は、前従動軸６７の後端を支持する後端ガイド本体部１４１ａを有する。図１６Ｃにおいて、前記後端ガイド本体部１４１ａは、下端が開放された逆Ｕ字状に形成されており、前記後端ガイド本体部１４１ａには、前従動軸６７の径に対応して上下方向に延びる縦溝１４１ａ１が形成されている。前記縦溝１４１ａ１には、前従動軸６７の後端が貫通した状態で縦溝１４１ａ１に沿って移動可能に支持されている。前記ガイド本体部１４１ａの左側の下端には、下方のフレーム７２に向かって延び且つ前記フレーム７２に支持される棒状の被支持部１４１ｂが形成されている。
【００８４】
図１６Ａ、図１６Ｂにおいて、他端支持部の一例であり、他端案内部の一例としての前記前端ガイド１４２は、前従動軸６７の前端を支持する前端ガイド本体部１４２ａを有する。図１６Ｂにおいて、前記前端ガイド本体部１４２ａは、下端が開放された逆Ｕ字状に形成されており、前記前端ガイド本体部１４２ａには、前従動軸６７の径に対応して形成され且つ縦溝１４１ａ１の前方に対応する位置から上方に向かうに連れてシート搬送方向の上流側に傾斜する傾斜溝１４２ａ１が形成されている。すなわち、実施例３の傾斜溝１４２ａ１は、逆Ｕ字状の溝の下端が縦溝１４１ａ１の下端に対応して配置され、且つ、上端が上流側に傾斜した形状に構成されている。前記傾斜溝１４２ａ１には、前従動軸６７の前端が貫通した状態で傾斜溝１４２ａ１に沿って移動可能に支持されている。前記前端ガイド本体部１４２ａの左側の下端には、下方のフレーム７２に向かって延び且つ前記フレーム７２に支持される棒状の被支持部１４２ｂが形成されている。
【００８５】
実施例３の前従動コロ６６は、前従動軸６７が、ピンチ機構８１に支持されると共に、前記端ガイド１４１，１４２に支持される。したがって、前従動軸６７の後端は、後端ガイド１４１の縦溝１４１ａ１に沿って上下方向に移動可能に支持されて、前駆動コロ６３に対して接近離間する方向に移動可能に支持される。また、前従動軸６７の前端は、前端ガイド１４２の傾斜溝１４２ａ１に沿って移動可能に支持されて、前駆動コロ６３に対して接近離間する方向に対して傾斜する方向に移動可能に支持される。
【００８６】
したがって、前駆動コロ６３から前従動コロ６６が離間する場合、シート搬送方向において、前従動コロ６６の後端側は一定の位置で上下方向に移動するのに対して、前従動コロ６６の前端側は上下方向の移動時に下流側に移動する。すなわち、実施例３では、記録シートＳが無くて前従動コロ６６が前駆動コロ６３に接触している場合に、前従動軸６７の傾斜角θが最大であり、前従動コロ６６が前駆動コロ６７から離間するに連れて、前従動軸６７の傾斜角θが小さくなるように移動する。
ここで、実施例３の前端ガイド１４２における傾斜溝１４２ａ１は、縦溝１４１ａ１と共に支持する前従動軸６７の傾斜角θが、前従動コロ６６が前駆動コロ６３から薄紙の厚さ分だけ離間する場合に、θ２″となり、且つ、前従動コロ６６が前駆動コロ６３から厚紙の厚さ分だけ離間する場合に、θ１″となる形状に形成されている。
【００８７】
前記フレーム７２、回転支柱７３、ベアリング７４、台部７６、ピンチ機構８２、後端ガイド１４１、前端ガイド１４２により、実施例３の前軸支持機構７１″が構成される。
なお、実施例３の後従動コロ８６は、前軸支持機構７１″と前後対称に構成された後軸支持機構９１″に支持される。実施例３の前記後軸支持機構９１″は、前後対称に構成される点以外は前記前軸支持機構７１″と同様に構成されるため、詳細な説明は省略する。
前軸支持機構７１″と後軸支持機構９１″とにより、実施例３の支持機構の一例としての軸支持機構１２１″が構成される。
【００８８】
（実施例３の作用）
図１７は実施例３の前側ロール対の作用説明図であり、図１７Ａは前側ロール対が薄紙を搬送する場合の説明図、図１７Ｂは図１７Ａにおける矢印ＸＶＩＩＢ方向に見た説明図、図１７Ｃは図１７Ａにおける矢印ＸＶＩＩＣ方向に見た説明図、図１７Ｄは前側ロール対が厚紙を搬送する場合の説明図、図１７Ｅは図１７Ｄにおける矢印ＸＶＩＩＥ方向に見た説明図、図１７Ｆは図１７Ｄにおける矢印ＸＶＩＩＦ方向に見た説明図である。
図１８は実施例３の受取ロールの作用説明図であり、図１８Ａは記録シートが無くて駆動コロと従動コロが接触している状態の説明図、図１８Ｂは受取ロールが急傾斜位置に移動した状態の説明図、図１８Ｃは受取ロールが緩傾斜位置に移動した状態の説明図である。
【００８９】
前記構成を備えた実施例３の給紙装置Ｕ２では、吸着ヘッド２２から記録シートＳが受け渡されるまでは、受取ロール６１の従動コロ６６，８７は、軸支持機構１２１″のピンチ機構８２で付勢されて、図１８Ａに示す傾斜角θが最大の初期角θ０″で駆動コロ６３，６４に接触した状態で保持される。そして、記録シートＳが吸着ヘッド２２から供給されて、受取ロール６１に記録シートＳが受け渡されると、駆動コロ６３，６４と従動コロ６６，８６との間に記録シートＳが進入し、図１７に示すように、記録シートＳの厚みＬ１，Ｌ２に応じて従動コロ６６，８６が駆動コロ６３，６４から離間し、従動コロ６６，８６との間に記録シートＳが挟まれる。
【００９０】
したがって、薄紙の記録シートＳの場合では、従動コロ６６，８６は、薄紙の厚みＬ２の分だけ駆動コロ６３，６４から離間する。よって、図１７Ａ〜図１７Ｃに示すように、前後の各従動軸６７，８７は、薄紙の厚みＬ２に応じて端ガイド１４１，１４２に案内されながら下方に移動する。よって、各従動軸６７，８７では、シート幅方向の内側が下方に移動すると共に、シート幅方向の外側が下方に移動し且つシート搬送方向の下流側に傾斜する。よって、傾斜角θが最大の初期角θ０″に対して小さくなった傾斜角θ２″の急傾斜位置Ｐ２″に従動コロ６６，８６が移動する。したがって、湾曲が大きな薄紙の記録シートＳは、図１８Ｂに示すように、大きな傾斜角θ２″で搬送されてシート幅方向に引き延ばす量が大きい状態で下流側に搬送される。
【００９１】
また、厚紙の記録シートＳの場合では、従動コロ６６，８６は、厚紙の厚みＬ１の分だけ駆動コロ６３，６４から離間する。このとき、図１７Ｄ〜図１７Ｆに示すように、前後の各従動軸６７，８７は、厚紙の厚みＬ１に応じて端ガイド１４１，１４２に案内される。よって、各従動軸６７，８７では、シート幅方向の内側が、薄紙の場合に比べて更に下方に移動すると共に、シート幅方向の外側が更にシート搬送方向の下流側に傾斜して傾斜角θが、急傾斜位置Ｐ２″の傾斜角θ２″よりも更に小さい傾斜角θ１″の緩傾斜位置Ｐ１″に移動する。よって、湾曲の小さい厚紙の記録シートＳは、図１８Ｃに示すように、小さな傾斜角θ１″で搬送されてシート幅方向に引き延ばす量が小さい状態で下流側に搬送される。
【００９２】
したがって、実施例３でも、実施例１，２と同様に、受取ロール６１が、記録シートＳの厚みＬ１，Ｌ２に応じた傾斜位置Ｐ１″，Ｐ２″に移動して記録シートＳを搬送しており、記録シートＳの湾曲され易さに応じて記録シートＳの湾曲が精度良く解消されている。
なお、実施例３では、従動コロ６６，８６が駆動コロ６３，６４から離間する移動距離を利用して、記録シートＳの厚みＬ１，Ｌ２に対応する傾斜位置Ｐ１″，Ｐ２″に受取ロール６１を移動させており、電気制御で受取ロール６１を傾斜位置Ｐ１″，Ｐ２″に移動させる構成に比べて、簡素に構成されて費用が低減され易くなっている。
【００９３】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ013）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機に限定されず、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置にも適用可能である。また、カラーの画像形成装置に限定されず、モノクロの画像形成装置にも適用可能である。さらに、タンデム型の画像形成装置に限定されず、ロータリ型の画像形成装置にも適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式や熱転写方式等の他の方式の画像形成装置にも適用可能である。
【００９４】
（Ｈ02）前記各実施例において、吸着ヘッド２２が、積載プレート１１上から記録シートＳを取り出して受取ロール２１に供給する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、特許文献２のように、無端帯状の吸着ベルトが記録シートＳを吸着して取出したり、特許文献３のように、円柱断面Ｄ形状のいわゆるピックアップロールが記録シートＳを取り出したりして、湾曲した記録シートＳが受取ロール６１に受け渡される構成など、記録シートＳにシート幅方向に対して湾曲が生じ得る構成に対し、下流側に、本願の軸支持機構１２１〜１２１″に支持された受取ロール６１を配置する構成が可能である。
（Ｈ03）前記各実施例において、前側ロール対１０１と、後側ロール対１０２とがシート幅方向に対称に構成されて、記録シートＳをシート幅方向両側の位置で搬送する構成が、湾曲した記録シートＳがシート幅方向に対称に延ばされ易くて望ましいが、これに限定されない。例えば、前側ロール対１０１のみを傾斜可能に構成して、後側ロール対を傾斜不能に固定した構成が可能である。また、例えば、前側ロール対１０１と後側ロール対１０２とは、シート幅方向に対称に配置されていなくても良く、シート幅方向に予め設定された間隔を空けて一対配置されていれば、シート幅方向に偏って一対配置された構成も可能である。
【００９５】
（Ｈ04）前記各実施例においては、予め設定された第１の搬送位置と、前記第１の搬送位置に比べて、傾斜角θが大きな第２の搬送位置と、の間で、前記受取ロール６１が移動可能に構成されていれば良い。よって、前記各実施例においては、傾斜していない第１の搬送位置と、傾斜した第２の搬送位置との間で前記受取ロール６１を移動させる構成も可能である。
したがって、例えば、前記実施例１，３において、厚紙の湾曲を実際上無視しても良い場合などに、緩傾斜位置Ｐ１，Ｐ１″に替えて傾斜角θが０の搬送位置を第１の搬送位置として設定し、傾斜角θが０の第１の搬送位置と、傾斜角θ２，θ２″の急傾斜位置Ｐ２，Ｐ２″との間で、受取ロール６１を移動させる構成が可能である。
また、例えば、実施例２においては、緩傾斜位置Ｐ１′に替えて傾斜角θが０の搬送位置を第１の搬送位置として設定し、傾斜角θが０の第１の搬送位置と、傾斜角θ２′の急傾斜位置Ｐ２′との間で、受取ロール６１を移動可能にして、湾曲が実際上無視できて復元力が小さい記録シートＳについては、傾斜角θが０の第１の搬送位置に移動した受取ロール６１で搬送する構成が可能である。
なお、これらの場合には、第２の搬送位置に移動した受取ロール６１で、湾曲した記録シートＳの湾曲を解消しつつ、傾斜角θが０の第１の搬送位置に移動した受取ロール６１で、湾曲が実際上無視できる記録シートＳ等を安定的に搬送することができる。
【００９６】
（Ｈ05）前記実施例１において、厚紙の場合には、緩傾斜位置Ｐ１に従動コロ６６，８６を移動させ、普通紙、薄紙の場合には、急傾斜位置Ｐ２に従動コロ６６，８６を移動させる構成を例示したが、これに限定されない。例えば、普通紙の場合には、急傾斜位置Ｐ２に替えて緩傾斜位置Ｐ１に移動させたり、あるいは、第３の搬送位置として、前記緩傾斜位置Ｐ１と前記急傾斜位置Ｐ２との間の搬送位置に移動させる構成が可能である。また、複数の位置で段階的に傾斜させる構成に限定されず、連続的に傾斜させる構成も可能である。すなわち、受取ロール６１の搬送位置が変更可能に構成されていれば良く、移動可能な任意の搬送位置に受取ロール６１を記録シートＳの種類に応じて移動させる構成が可能である。
（Ｈ06）前記実施例１において、記録シートＳの種類として、厚紙、普通紙、薄紙を例示したが、これに限定されない。例えば、シートの剛性や、重量、紙の材料、Ａ４ＳＥＦ、Ａ４ＬＥＦ等の送り出し方向などに基づいて吸着ヘッド２２での湾曲のされ易さが異なる場合には、シートの剛性や、重量、紙の材料、Ａ４ＳＥＦ、Ａ４ＬＥＦ等の送り出し方向などを、記録シートＳの種類情報として給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２毎に入力可能にし、記録シートＳの種類毎に搬送位置を設定することが可能である。
【００９７】
（Ｈ07）前記実施例１において、傾斜モータ１１４により電気制御で前後の軸支持機構７１，９１を駆動して受取ロール６１を緩傾斜位置Ｐ１と急傾斜位置Ｐ２との間で移動させる構成を例示したが、これに限定されない。例えば、傾斜モータ１１４に替えて、手動で回転可能な操作部の一例としてのハンドル部と、前記ハンドル部に連動して回転する歯車機構とを用いて、手動で、前後の軸支持機構７１，９１を緩傾斜位置Ｐ１と急傾斜位置Ｐ２との間で移動させる構成が可能である。
（Ｈ08）前記実施例２において、軸支持機構１２１′には、トーションバネ１３１で台部７６を付勢する構成を例示したが、これに限定されず、コイルバネや、ゴムなどのトーションバネ１３１以外の弾性部材で、台部７６を付勢することが可能である。また、前記実施例２では、トーションバネ１３１などの弾性部材が設けられている構成が、傾斜位置Ｐ１′，Ｐ２′に移動した受取ロール６１が、記録シートＳの通過後に基準位置Ｐ０′に移動し易い点で望ましいが、これに限定されず、トーションバネ１３１などの弾性部材を省略する構成が可能である。
【００９８】
（Ｈ09）前記実施例２において、記録シートＳの復元力に応じて、基準位置Ｐ０′と、緩傾斜位置Ｐ１′と、急傾斜位置Ｐ２′との間で受取ロール６１が移動する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、規制部材７２ｃで台部７６の可動範囲を規制して基準位置Ｐ０′に移動する構成を省略し、記録シートＳの復元力に応じて、緩傾斜位置Ｐ１′と、急傾斜位置Ｐ２′との間でのみ、受取ロール６１が移動する構成も可能である。
（Ｈ010）前記実施例３において、従動軸６７，８７を案内可能に支持する端ガイド１４１，１４２では、縦溝１４１ａ１を有するシート幅方向の内側の端ガイド１４２と、傾斜溝１４２ａ１を有するシート幅方向の外側の端ガイド１４２とにより、従動軸６７，８７を傾斜させる構成を例示したが、これに限定されない。例えば、シート幅方向の外側の端ガイド１４２には傾斜溝１４２ａ１に替えて縦溝を設け、且つ、シート幅方向の内側の端ガイド１４１には縦溝１４１ａ１に替えて傾斜溝を設けて、従動軸６７，８７を傾斜させる構成が可能である。
【００９９】
（Ｈ011）前記実施例３において、傾斜溝１４２ａ１が直線状に傾斜した構成で、従動軸６７，８７が案内されて傾斜する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、曲線的に傾斜する傾斜溝の構成が可能である。また、記録シートＳの厚さに応じて連続的に従動コロ６６，８６の搬送位置が変化する構成に限定されず、例えば、薄紙と普通紙の湾曲され易さが同程度である場合には、従動コロ６６，８６が、駆動コロ６７，８７から普通紙の厚さ分だけ離間するまで、縦に溝を形成し、且つ、前記縦の溝の下端から傾斜する溝を形成して、薄紙、普通紙の場合には、従動コロ６６，８６を急傾斜位置Ｐ２″に移動させ、厚紙の場合には、緩傾斜位置Ｐ１″に移動させる構成が可能である。
（Ｈ012）前記各実施例において、媒体の一例として、厚紙、普通紙、薄紙等の紙の記録シートＳを例示したが、これに限定されず、ＯＨＰシート等のフィルム状、薄膜状の媒体を供給する構成にも適用可能である。
（Ｈ013）前記実施例３において、記録シートＳが無くて従動コロ６６，８６が駆動コロ６３，６４に接触している場合に、傾斜角θが最大となる構成を例示したが、これに限定されない。例えば、様々な材質の記録シートＳが使用され、厚さが厚い種類の記録シートＳの方が湾曲され易い場合には、記録シートＳが無くて従動コロ６６，８６が駆動コロ６３，６４に接触している場合に、傾斜角θが０となり、従動コロ６６，８６が駆動コロ６３，６４から離間するに連れて、従動コロ６６，８６の傾斜角θが大きくなるように端ガイド１４１，１４２で案内する構成も可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１１…積載部材、２１…取出部材、２２…取出部材本体、２４ａ…対向面、３１…気体吸引用の開口、２６，２７，２８，２９，３２，３３，３６…突出部材、６１，１０１，１０２…搬送部材、６３，６４…他方の回転体、６６，８６…一方の回転体、６７，８７…回転中心、一方の回転体の軸、１２１，１２１′，１２１″…支持機構、１３１…弾性部材、１４１…一端支持部、１４２…他端支持部、ＨＦ…吸引装置、Ｐ０′…基準の搬送位置、Ｐ１，Ｐ１′，Ｐ１″…第１の搬送位置、Ｐ２，Ｐ２′，Ｐ２″…第２の搬送位置、Ｓ…媒体、Ｕ…画像形成装置、Ｕ２…媒体供給装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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