(57)【要約】【課題】適切に雑音低減を行う信号処理装置を提供すること。【解決手段】信号処理装置１は、音響信号を所定フレームごとにスペクトル信号に変換する変換手段１６と、変換手段１６によって変換されたスペクトル信号から、雑音低減対象とする周波数成分の信号を略０にするスペクトル抑圧手段１６と、スペクトル抑圧後のスペクトル信号を音響信号に逆変換する逆変換手段１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響信号を所定フレームごとにスペクトル信号に変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換されたスペクトル信号から、雑音低減対象とする周波数成分の信号を略０にするスペクトル抑圧手段と、
前記スペクトル抑圧後のスペクトル信号を音響信号に逆変換する逆変換手段と、
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の信号処理装置において、
前記音響信号が雑音の発生タイミングで取得されたか否かを判定する取得タイミング判定手段をさらに備え、
前記スペクトル抑圧手段は、前記取得タイミング判定手段によって肯定判定された音響信号に対応するスペクトル信号を対象に前記スペクトル抑圧を行うことを特徴とする信号処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の信号処理装置において、
前記変換手段が変換したスペクトル信号に基づいて、環境音に応じたスペクトル信号を生成する環境音閾値生成手段をさらに備え、
前記スペクトル抑圧手段は、前記変換手段が変換したスペクトル信号のうち、前記環境音に応じたスペクトル信号より大となる周波数成分の信号を前記雑音低減対象とすることを特徴とする信号処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の信号処理装置において、
前記環境音閾値生成手段は、前記変換手段によって異なるフレームでそれぞれ変換された複数フレームのスペクトル信号の各周波数成分ごとに最大値を抽出し、抽出した各周波数成分の信号で構成されるスペクトル信号を前記環境音に応じたスペクトル信号とすることを特徴とする信号処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の信号処理装置において、
前記環境音閾値生成手段は、前記変換手段によって異なるフレームでそれぞれ変換された複数フレームのスペクトル信号のうち、フレーム内の周波数成分の信号値の総和が最小となるフレームのスペクトル信号に所定値を乗じて前記環境音に応じたスペクトル信号とすることを特徴とする信号処理装置。
【請求項６】
請求項３に記載の信号処理装置において、
前記環境音閾値生成手段は、前記変換手段によって異なるフレームでそれぞれ変換された複数フレームのスペクトル信号の各周波数成分ごとに平均値を算出し、各平均値に所定値を乗じた信号で構成されるスペクトル信号を前記環境音に応じたスペクトル信号とすることを特徴とする信号処理装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか一項に記載の信号処理装置において、
前記環境音閾値生成手段は、前記取得タイミング判定手段によって否定判定された音響信号に対応するスペクトル信号に基づいて前記環境音に応じたスペクトル信号を生成することを特徴とする信号処理装置。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか一項に記載の信号処理装置において、
前記変換手段が変換したスペクトル信号のフレーム内の周波数成分の信号値の総和が第１の判定閾値より大か否かを判定する総和判定手段をさらに備え、
前記環境音閾値生成手段は、前記総和判定手段によって否定判定されたスペクトル信号に基づいて前記環境音に応じたスペクトル信号を生成することを特徴とする信号処理装置。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか一項に記載の信号処理装置において、
前記音響信号に音声が含まれるか否かを判定する音声判定手段をさらに備え、
前記環境音閾値生成手段は、前記音声判定手段によって否定判定された音響信号に対応するスペクトル信号に基づいて前記環境音に応じたスペクトル信号を生成することを特徴とする信号処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の信号処理装置において、
前記スペクトル抑圧手段は、前記音声判定手段によって否定判定された音響信号に対応するスペクトル信号を対象に前記スペクトル抑圧を行うことを特徴とする信号処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の信号処理装置において、
前記変換手段が変換した連続するフレーム間のスペクトル信号の変化が第２の判定閾値より大か否かを判定する変化判定手段をさらに備え、
前記スペクトル抑圧手段は、前記変化判定手段によって否定判定されたスペクトル信号を対象に前記スペクトル抑圧を行うことを特徴とする信号処理装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の信号処理装置を搭載することを特徴とするカメラ。
【請求項１３】
音響信号を読み出す第１処理と、
前記音響信号を所定フレームごとにスペクトル信号に変換する第２処理と、
前記変換されたスペクトル信号から、雑音低減対象とする周波数成分の信号を略０にする第３処理と、
前記第３処理後のスペクトル信号を音響信号に逆変換する第４処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする信号処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号処理装置、カメラおよび信号処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影中に取得した音響信号を撮影画像とともに記録する場合に、雑音となる撮影動作時の機構音をあらかじめスペクトル化した信号として記憶しておき、上記機構音が発生するタイミングに基づいて、上記スペクトル化信号に所定係数を乗じた信号を取得した音響信号から減算することにより、音響信号に混入する機構音を抑制する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、ＡＦ（オートフォーカス）作動時の機構音は時間とともに変動する非定常な音である。このため、大きな機構音が生じた場合には、過小減算になって雑音が残ってしまうおそれがあった。一方、小さな機構音が生じた場合には、過大減算となって音質劣化につながってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による信号処理装置は、音響信号を所定フレームごとにスペクトル信号に変換する変換手段と、変換手段によって変換されたスペクトル信号から、雑音低減対象とする周波数成分の信号を略０にするスペクトル抑圧手段と、スペクトル抑圧後のスペクトル信号を音響信号に逆変換する逆変換手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、適切に雑音低減を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施の形態による雑音低減用の信号処理装置を搭載する電子カメラの構成を例示するブロック図である。
【図２】ＣＰＵが実行する雑音低減処理の流れを説明するフローチャートである。
【図３】コンピュータ装置を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。図１は、本発明の一実施の形態による雑音低減用の信号処理装置を搭載する電子カメラ１の構成を例示するブロック図である。図１において、電子カメラ１は、撮影光学系１１と、撮像素子１２と、画像処理部１３と、ＲＡＭ１４と、ＬＣＤモニタ１５と、ＣＰＵ１６と、不揮発性メモリ１７と、カードインターフェース(I/F)１８と、通信インターフェース(I/F)１９と、操作部材２０と、マイク２１と、音響処理回路２２とを備える。
【０００９】
ＣＰＵ１６、不揮発性メモリ１７、カードインターフェース１８、通信インターフェース１９、音響処理回路２２、画像処理部１３、ＲＡＭ１４およびＬＣＤモニタ１５は、それぞれがバス２５を介して接続されている。
【００１０】
撮影光学系１１は、ズームレンズやフォーカシングレンズを含む複数のレンズ群で構成され、被写体像を撮像素子１２の受光面に結像させる。なお、図１を簡単にするため、撮影光学系１１を単レンズとして図示している。
【００１１】
撮像素子１２は、受光素子が受光面に二次元配列されたＣＭＯＳイメージセンサなどによって構成される。撮像素子１２は、撮影光学系１１を通過した光束による像を光電変換し、デジタル画像信号を生成する。デジタル画像信号は、画像処理部１３に入力される。画像処理部１３は、デジタル画像データに対して各種の画像処理（色補間処理、階調変換処理、輪郭強調処理、ホワイトバランス調整処理など）を施す。
【００１２】
ＬＣＤモニタ１５は液晶パネルなどによって構成される。ＬＣＤモニタ１５は、ＣＰＵ１６からの指示に応じて画像や操作アイコン、メニュー画面などを表示する。ＲＡＭ１４は、画像処理部１３による画像処理の前工程や後工程でのデジタル画像データを一時的に記憶する他、後述する雑音低減処理の前工程や後工程でのデジタル音響データを一時的に記憶したり、ＣＰＵ１６によるプログラム実行時の作業用メモリとして用いられる。不揮発性メモリ１７は、フラッシュメモリなどによって構成される。不揮発性メモリ１７は電源オフ時にも記憶内容を保持するので、ＣＰＵ１６が実行するプログラムなどを記憶させる。
【００１３】
ＣＰＵ１６は、不揮発性メモリ１７が記憶するプログラムを実行することにより、電子カメラ１が行う動作を制御する。ＣＰＵ１６は、ＡＦ（オートフォーカス）動作制御や、自動露出（ＡＥ）演算も行う。ＡＦ動作は、たとえば、ライブビュー画像のコントラスト情報に基づいてフォーカシングレンズ（不図示）の合焦位置を求める。ライブビュー画像は、レリーズ操作前に撮像素子１２によって所定の時間間隔（たとえば３０コマ／毎秒）で繰り返し取得されるモニタ用画像のことをいう。
【００１４】
カードインターフェース１８はコネクタ（不図示）を有し、該コネクタにメモリカードなどの記憶媒体３０が接続される。カードインターフェース１８は、接続された記憶媒体３０に対するデータの書き込みや、記憶媒体３０からのデータの読み込みを行う。記憶媒体３０は、半導体メモリを内蔵したメモリカード、またはハードディスクドライブなどで構成される。
【００１５】
通信インターフェース１９は、たとえば、不図示のコネクタに接続された外部機器との間でTCP/IPプロトコルを用いた通信を行う。この通信により、外部機器からのコマンドやデータを受信したり、記憶媒体３０が記憶している画像データや音響データなどを外部機器へ送信したりする。操作部材２０は、電源スイッチをはじめ、レリーズボタンや録画ボタン、十字キースイッチなどの各操作部材を含む。操作部材２０は、静止画撮影指示、録画（および録音）指示、モード切替え指示や各種選択指示など、各指示に応じた操作信号をＣＰＵ１６へ送出する。
【００１６】
音響処理回路２２は、マイク２２で集音された音響信号を増幅し、増幅後の信号をＡ／Ｄ変換回路（不図示）によってデジタル音響データに変換する。レンズ駆動機構２３は、ＣＰＵ１６からの指示に応じてフォーカシングレンズ（不図示）を光軸方向に進退移動させる。
【００１７】
電子カメラ１は、レリーズボタンの押下操作に応じて静止画像を撮影する機能と、録画ボタンの押下操作に応じて動画像の録画および録音を行う機能とを有する。録画時のＣＰＵ１６は、録画ボタンが押下されると動画像の取得および録音を開始する。たとえばライブビュー画像と同じ３０コマ／毎秒のフレームレートで撮像を開始させるとともに、音響データの取得を開始させる。録画ボタンが再度押下されると画像取得および音響取得を終了し、取得したフレーム画像群によって構成される動画像を格納するファイル、および取得した音響データを格納するファイルを生成する。
【００１８】
なお、本実施形態のＣＰＵ１６が生成した音響データファイルには、音響データと同じ時間軸で表されたレンズ駆動機構２３の駆動情報が含まれる。駆動情報は、録音時にレンズ駆動機構２３がフォーカシングレンズを駆動中であったか否かを示すデータである。たとえば、駆動開始時刻と駆動終了時刻とを示すタイムデータでもよいし、駆動中を「１」で表し、非駆動中を「０」で表す２値データでもよい。
【００１９】
本実施形態は、上述した録画時に取得した音響データを対象にする雑音低減処理に特徴を有するので、以降の説明は雑音低減のためにＣＰＵ１６が実行する処理を中心に行う。
【００２０】
図２は、ＣＰＵ１６が実行する雑音低減処理の流れを説明するフローチャートである。ＣＰＵ１６は、たとえば、音響データを一時的にＲＡＭ１４へ記憶しておき、雑音低減処理プログラムを実行後の音響データを記憶媒体３０に記録する。ＣＰＵ１６は、音響データを構成する１フレームごとに雑音低減を行う処理を繰り返す。
【００２１】
図２のステップＳ１０において、ＣＰＵ１６は、ＲＡＭ１４から１フレーム分の音響データおよびレンズ駆動機構２３の駆動情報を読み出してステップＳ２０へ進む。ステップＳ２０において、ＣＰＵ１６は、対象フレームの音響データに対して短時間フーリエ変換を施してステップＳ３０へ進む。これにより、音響信号の周波数成分ごとの振幅（周波数特徴スペクトルと呼ぶ）が得られる。たとえば、サンプリング周波数が４４．１kHzで約２０００の周波数成分に分割する場合には、１周波数成分当たりのスペクトル幅は約２０Hzである。
【００２２】
ステップＳ３０において、ＣＰＵ１６は、音響データに音声が含まれているか否かを判定する。一般に、人の声は周波数２kHz以下において所定の周波数間隔で複数の「山」波形を有する。ＣＰＵ１６は、周波数特徴スペクトルにおいて２kHz以下の周波数帯に上記周波数間隔で複数の「山」波形が並び、かつ「山」波形のピーク値が第１所定値以上である場合には、ステップＳ３０を肯定判定してステップＳ４０へ進む。ステップＳ３０を肯定判定する場合は、対象フレームの音響データに会話やナレーションなどが含まれる可能性が高いので、当該フレームの音響データを雑音低減対象とせず、当該フレームの音響データを環境音閾値の決定にも用いない。環境音閾値は、後述する雑音低減を行うか否かの判定に用いる判定閾値である。一方、ＣＰＵ１６は、２kHz以下の周波数帯において上記ピーク値が第１所定値以上となる「山」波形が上記周波数間隔で並んでいない場合には、ステップＳ３０を否定判定してステップＳ６０へ進む。
【００２３】
ステップＳ４０において、ＣＰＵ１６は、対象フレームの周波数特徴スペクトルに対して短時間逆フーリエ変換を施してステップＳ５０へ進む。ステップＳ５０において、ＣＰＵ１６は、上記処理後の音響データをＲＡＭ１４へ記録して図２による処理を終了する。なお、本実施形態では、後述するステップＳ１１０へ進む場合を除き、対象フレームの音響データを雑音低減の対象にしない。つまり、ステップＳ１１０へ進まない場合は対象フレームの音響データをそのまま保存対象とし、ステップＳ１１０へ進む場合には、該Ｓ１１０による処理後の音響データを保存対象とする。
【００２４】
上述したステップＳ３０を否定判定して進むステップＳ６０において、ＣＰＵ１６は、対象フレームにおける周波数特徴スペクトルの総和（すなわち、上記約２０００の周波数成分ごとの振幅値の総和）が第２所定値以上か否かを判定する。ＣＰＵ１６は、上記総和が第２所定値以上の場合にステップＳ６０を肯定判定してステップＳ４０へ進む。ステップＳ６０を肯定判定する場合は、対象フレームの音響データに突発的な音が含まれる可能性が高いので、当該フレームの音響データを雑音低減対象とせず、当該フレームの音響データを環境音閾値の決定にも用いない。一方、ＣＰＵ１６は、上記総和が第２所定値未満の場合にはステップＳ６０を否定判定し、ステップＳ７０へ進む。
【００２５】
ステップＳ７０において、ＣＰＵ１６は、対象フレームにおける音響データが可動部駆動中に取得されたデータか否かを判定する。ＣＰＵ１６は、たとえば、当該フレームがフォーカシングレンズの駆動中に該当することが上述したレンズ駆動機構２３の駆動情報によって示される場合は、ステップＳ７０を肯定判定してステップＳ９０へ進む。ステップＳ７０を肯定判定する場合は、対象フレームの音響データに可動部駆動音が含まれている可能性が高いので、当該フレームの音響データを環境音閾値の決定に用いない。ＣＰＵ１６は、当該フレームがフォーカシングレンズの駆動中に該当しないことが上述したレンズ駆動機構２３の駆動情報によって示される場合は、ステップＳ７０を否定判定してステップＳ８０へ進む。
【００２６】
ステップＳ８０において、ＣＰＵ１６は、対象フレームの周波数特徴スペクトルを用いて環境音閾値を決定、更新してステップＳ４０へ進む。ＣＰＵ１６は、たとえば、音響データを構成する第１フレームから対象フレームまでの各フレームの周波数特徴スペクトルから、上記約２０００の周波数成分ごとに最大値を抽出し、抽出した約２０００の周波数成分からなる周波数特徴スペクトルを環境音閾値スペクトルとする。ＣＰＵ１６は、当該フレームの周波数特徴スペクトルのいずれかの周波数成分の値が最大値に該当する場合は、環境音閾値スペクトルの対応する周波数成分の値を上記最大値と置換することによって環境音閾値スペクトルを更新する。これにより、可動部駆動音が含まれていない直近のフレームの音響データを環境音閾値スペクトルに反映させることができる。
【００２７】
ステップＳ９０において、ＣＰＵ１６は、対象フレームにおける周波数特徴スペクトルが第３所定値以上変動したか否かを判定する。ＣＰＵ１６は、当該フレームにおける周波数特徴スペクトル（すなわち、上記約２０００の周波数成分）のうち、少なくとも１つの周波数成分で前フレームに比べて第３所定値より大きく増減した場合にステップＳ９０を肯定判定してステップＳ１００へ進む。ＣＰＵ１６は、当該フレームにおける周波数特徴スペクトルの中で前フレームに比べて第３所定値より大きく増減した周波数成分が存在しない場合には、ステップＳ９０を否定判定してステップＳ４０へ進む。ステップＳ９０を肯定判定する場合は、対象フレームの音響データが突発的に変化した可能性が高いので、当該フレームの音響データを雑音低減対象とせず、当該フレームの音響データを環境音閾値の決定にも用いない。
【００２８】
ステップＳ１００において、ＣＰＵ１６は、対象フレームにおける周波数特徴スペクトル（すなわち、上記約２０００の周波数成分）のうち、環境音閾値スペクトルの対応する周波数成分の値より大きい値を有する周波数成分があるか否かを判定する。ＣＰＵ１６は、当該フレームにおける周波数特徴スペクトルのうち、少なくとも１つの周波数成分で環境音閾値スペクトルの対応する周波数成分より大きな値を有する場合に、ステップＳ１００を肯定判定してステップＳ１１０へ進む。ＣＰＵ１６は、当該フレームにおける周波数特徴スペクトルが環境音閾値スペクトルの対応する周波数成分の値より大きい値を有していない場合には、ステップＳ１００を否定判定してステップＳ４０へ進む。ステップＳ１００を否定判定する場合は、当該フレームの音響データに含まれる可動部駆動音が許容範囲内と判断し、当該フレームの音響データを雑音低減対象としない。しかしながら、当該フレームの音響データは可動部駆動音を含むので、当該フレームの音響データを環境音閾値の決定には用いない。
【００２９】
ステップＳ１１０において、ＣＰＵ１６は、対象フレームにおける周波数特徴スペクトル（すなわち、上記約２０００の周波数成分）のうち、環境音閾値スペクトルの対応する周波数成分の値より大きい値を有する周波数成分の値を０に置換してステップＳ４０へ進む。０に抑圧することで、０に抑圧する前の値が非定常な音であっても過小減算や過大減算をすることがないので、雑音が残ったり（過小減算の場合）、音質劣化になったり（過大減算の場合）するおそれがない。
【００３０】
以上説明した実施形態によれば、以下の作用効果が得られる。
（１）雑音低減を行う信号処理装置を搭載する電子カメラ１は、音響信号を所定フレームごとに周波数特徴スペクトルにフーリエ変換するＣＰＵ１６と、ＣＰＵ１６によって変換された周波数特徴スペクトルから、雑音低減対象とする周波数成分の信号を略０にするＣＰＵ１６と、０に抑圧後の周波数特徴スペクトルを音響信号に逆フーリエ変換するＣＰＵ１６とを備えるようにしたので、適切に雑音低減を行うことができる。すなわち、抑圧すべき雑音が非定常な音であっても対象とする周波数成分を確実に略０に抑えるため、スペクトル減算手法と異なり、雑音が残ったり（過小減算の場合）、音質劣化になったり（過大減算の場合）するおそれを排除できる。また、スペクトル減算をしないので、減算すべき雑音スペクトルの推定も不要である。
【００３１】
（２）上記（１）の電子カメラ１において、音響信号がフォーカシングレンズの駆動中に取得されたか否かを判定するＣＰＵ１６をさらに備え、ＣＰＵ１６は、上記肯定判定された音響信号に対応する周波数特徴スペクトルを対象に抑圧処理を行うようにしたので、可動部駆動に起因する音響信号の雑音を適切に低減することができる。
【００３２】
（３）上記（２）の電子カメラ１において、ＣＰＵ１６がフーリエ変換した周波数特徴スペクトルに基づいて、環境音に応じた環境音閾値スペクトルを生成するＣＰＵ１６をさらに備える。この場合のＣＰＵ１６は、フーリエ変換した周波数特徴スペクトルのうち、環境音に応じた環境音閾値スペクトルより大となる周波数成分の信号を雑音低減対象とするので、雑音が許容範囲の場合には抑圧処理を制限できる。このため、雑音低減対象とする周波数成分の信号を常に抑圧する場合に比べて音質劣化を抑えることができる。
【００３３】
（４）上記（３）の電子カメラ１において、ＣＰＵ１６は、異なるフレームでそれぞれフーリエ変換された複数フレームの周波数特徴スペクトルの各周波数成分ごとに最大値を抽出し、抽出した各周波数成分の信号で構成される周波数特徴スペクトルを環境音に応じた環境音閾値スペクトルとしたので、雑音が許容範囲か否かの判断基準を適切に求めることができる。
【００３４】
（５）上記電子カメラ１において、ＣＰＵ１６は、音響信号がフォーカシングレンズの駆動中に取得されたか否かの判定で否定判定された音響信号に対応する周波数特徴スペクトルに基づいて環境音に応じた環境音閾値スペクトルを生成したので、フォーカシングレンズを非駆動中の環境音に応じた環境音閾値スペクトルを生成する。このため、雑音が許容範囲か否かの判断基準を適切に求めることができる。
【００３５】
（６）上記電子カメラ１において、ＣＰＵ１６がフーリエ変換した周波数特徴スペクトルのフレーム内の周波数成分の信号値の総和が第２所定値より大か否かを判定するＣＰＵ１６をさらに備える。ＣＰＵ１６は、上記信号値の総和が第２所定値より小であることが判定された周波数特徴スペクトルに基づいて環境音に応じた環境音閾値スペクトルを生成する。このため、雑音が許容範囲か否かの判断基準を適切に求めることができる。
【００３６】
（７）上記電子カメラ１において、音響信号に音声が含まれるか否かを判定するＣＰＵ１６をさらに備える。ＣＰＵ１６は、音声を含まないことが判定された音響信号に対応する周波数特徴スペクトルに基づいて環境音に応じた環境音閾値スペクトルを生成する。このため、雑音が許容範囲か否かの判断基準を適切に求めることができる。
【００３７】
（８）上記電子カメラ１において、ＣＰＵ１６は、音声を含まないことが判定された音響信号に対応する周波数特徴スペクトルを対象に抑圧処理を行うようにしたので、音声情報を抑圧しないように制御することができる。
【００３８】
（９）上記電子カメラ１において、ＣＰＵ１６がフーリエ変換した連続するフレーム間の周波数特徴スペクトルの変化が第３所定値より大か否かを判定するＣＰＵ１６をさらに備える。ＣＰＵ１６は、連続するフレーム間の周波数特徴スペクトルの変化が第３所定値より小であることが判定された周波数特徴スペクトルを対象に抑圧処理を行うようにしたので、適切に雑音低減処理をすることができる。
【００３９】
（変形例１）
音響データファイルを記憶媒体３０に記録する直前に図２に例示する雑音低減処理プログラムを起動する例を説明したが、音響データの取得と雑音低減処理とをリアルタイムに行うように構成してもよい。この場合のＣＰＵ１６は、１フレームごとに雑音低減処理を行い、該雑音低減処理後の音響データを逐次記録媒体３０に記録させることができる。
【００４０】
（変形例２）
対象フレームの周波数特徴スペクトルを用いて環境音閾値を決定、更新する（ステップＳ８０）場合に、以下のように決定、更新してもよい。変形例２のＣＰＵ１６は、たとえば、音響データを構成する第１フレームから対象フレームまでの各フレームの周波数特徴スペクトルの総和（すなわち、上記約２０００の周波数成分ごとの振幅値の総和）が最小となるフレームを選ぶ。そして、当該フレームについての上記約２０００の周波数成分からなる周波数特徴スペクトルに第４所定値を乗じた周波数特徴スペクトルを従前の環境音閾値スペクトルと置換することによって環境音閾値スペクトルを更新する。
【００４１】
変形例２によれば、突発的な音を含まない可能性が高いフレームの音響データに基づいて環境音閾値スペクトルの決定、更新をするので、環境音閾値スペクトルが特定の周波数成分で大きな値を有することを避けられる。このため、特定の周波数成分において雑音低減が不十分となってしまうおそれを低減できる。
【００４２】
（変形例３）
対象フレームの周波数特徴スペクトルを用いて環境音閾値を決定、更新する（ステップＳ８０）場合に、以下のように決定、更新してもよい。変形例３のＣＰＵ１６は、たとえば、音響データを構成する第１フレームから対象フレームまでの各フレームの周波数特徴スペクトルを用いて、上記約２０００の周波数成分ごとに振幅値の平均値を算出する。そして、各周波数成分の平均値からなる周波数特徴スペクトルに第５所定値を乗じた周波数特徴スペクトルを従前の環境音閾値スペクトルと置換することによって環境音閾値スペクトルを更新する。
【００４３】
変形例３によれば、あるフレームに突発的に含まれる音の成分を平準化するように環境音閾値スペクトルの決定、更新をするので、環境音閾値スペクトルが特定の周波数成分で大きな値を有することを避けられる。このため、特定の周波数成分において雑音低減が不十分となってしまうおそれを低減できる。
【００４４】
（変形例４）
上述した音響データに音声が含まれているか否かの判定（ステップＳ３０）において、音声信号の自己相関関数のピーク値を用いて検出してもよい。変形例４のＣＰＵ１６は、音声信号の基本周波数（たとえば５０Hz〜４００Hz）の１周期に相当する時間遅れ領域（サンプリング周波数が４４．１kHzの場合、約８８０Point〜約１１０Point）における自己相関関数のピーク値を求める。そして、ＣＰＵ１６は、ピーク値が所定の判定閾値より大きい場合に音声が含まれていると判定する。ピーク値が所定の判定閾値より小さい場合には、音声が含まれていないと判定する。
【００４５】
（変形例５）
あるいは、音声スペクトル波形（横軸が信号周波数、縦軸が信号の振幅）の包絡線を用いて検出してもよい。変形例５のＣＰＵ１６は、線形予測分析等によって音声スペクトル波形の包絡線を求める。そして、ＣＰＵ１６は、包絡線の時間変化量が所定の判定閾値より大きい場合に音声が含まれていると判定する。包絡線の時間変化量が所定の判定閾値より小さい場合には、音声が含まれていないと判定する。
【００４６】
（変形例６）
上述した実施形態では、電子カメラ１に雑音低減用の信号処理装置を搭載する例を説明したが、信号処理装置をパーソナルコンピュータによって構成するようにしてもよい。図２に例示したフローチャートに基づく処理を行うプログラムを図３に示すコンピュータ装置１００に実行させることにより、信号処理装置を構成する。プログラムをパーソナルコンピュータ１００に取込んで使用する場合には、パーソナルコンピュータ１００のデータストレージ装置にプログラムをローディングした上で、当該プログラムを実行させることによって信号処理装置として使用する。
【００４７】
パーソナルコンピュータ１００に対するプログラムのローディングは、プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体１０４をパーソナルコンピュータ１００にセットして行ってもよいし、ネットワークなどの通信回線１０１を経由する方法でパーソナルコンピュータ１００へローディングしてもよい。通信回線１０１を経由する場合は、通信回線１０１に接続されたサーバー（コンピュータ）１０２のハードディスク装置１０３などにプログラムを格納しておく。プログラムは、記憶媒体１０４や通信回線１０１を介する提供など、種々の形態のコンピュータプログラム製品として供給することができる。
【００４８】
以上説明した変形例６によれば、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。なお、パーソナルコンピュータによって構成する他にも、再生機能を備えるデジタルフォトフレームやプロジェクタ等にも上述した雑音低減処理をさせるように構成して構わない。
【００４９】
以上の説明はあくまで一例であり、上記の実施形態の構成に何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５０】
１…電子カメラ
１４…ＲＡＭ
１５…ＬＣＤモニタ
１６…ＣＰＵ
１８…カードインターフェース
２０…操作部材
２１…マイク
２２…音響処理回路
２３…レンズ駆動機構
３０…記憶媒体
１００…パーソナルコンピュータ
【図１】
2013161041.tif 000003
【図２】
2013161041.tif 000004
【図３】
2013161041.tif 000005