(57)【要約】【課題】簡素な構造としつつも導光板の伸縮に伴って生じる問題を解消する。【解決手段】バックライト装置１２は、ＬＥＤ１７と、ＬＥＤ１７と対向状をなしていてＬＥＤ１７からの光が入射される光入射面１９ｂ、及び入射された光を出射させる光出射面１９ａを有する導光板１９と、導光板１９の偏心した位置に設けられる被支持部２１と、ＬＥＤ１７と導光板１９との並び方向を第１方向（鉛直方向）とし、第１方向と直交し且つ導光板１９の光出射面１９ａに沿う方向を第２方向（水平方向）としたとき、被支持部２１に当接されることで第１方向及び第２方向について導光板１９を支持する支持部２０と、被支持部２１と支持部２０との少なくともいずれか一方に設けられるものであって、第２方向について外側に向かうと第１方向についてＬＥＤ１７から遠ざかるよう、第１方向及び第２方向の双方に対して傾斜状をなす傾斜状部２２と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源と対向状をなしていて前記光源からの光が入射される光入射面、及び入射された光を出射させる光出射面を有する導光板と、
前記導光板の偏心した位置に設けられる被支持部と、
前記光源と前記導光板との並び方向を第１方向とし、前記第１方向と直交し且つ前記導光板の前記光出射面に沿う方向を第２方向としたとき、前記被支持部に当接されることで前記第１方向及び前記第２方向について前記導光板を支持する支持部と、
前記被支持部と前記支持部との少なくともいずれか一方に設けられるものであって、前記第２方向について外側に向かうと前記第１方向について前記光源から遠ざかるよう、前記第１方向及び前記第２方向の双方に対して傾斜状をなす傾斜状部と、を備える照明装置。
【請求項２】
前記傾斜状部は、直線的な傾斜面により構成される請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記被支持部、前記支持部、及び前記傾斜状部は、前記導光板のうち前記第２方向についての両端側に対をなす形でそれぞれ配されている請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記導光板における前記第２方向についての寸法をＬとし、前記支持部から前記光入射面までの距離をＤとしたとき、前記傾斜状部が前記第２方向に対してなす傾斜角度θは、下記の式（１）を満たすものとされる請求項３記載の照明装置。
［数１］
ｔａｎθ≧２Ｄ／Ｌ                  （１）
【請求項５】
前記傾斜状部が前記第２方向に対してなす傾斜角度θは、下記の式（２）を満たすものとされる請求項４記載の照明装置。
［数２］
ｔａｎθ＝２Ｄ／Ｌ                  （２）
【請求項６】
前記被支持部は、前記導光板のうち前記第２方向についての端部に配されている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記導光板は、前記第２方向についての端部が、前記第１方向について前記支持部から前記光入射面に至る範囲にわたって切り欠かれている請求項６記載の照明装置。
【請求項８】
前記被支持部は、前記第１方向について前記支持部から前記導光板のうち前記光入射面とは反対側の端面に至る範囲にわたって延在する形で設けられている請求項６または請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
前記第１方向が鉛直方向と、前記第２方向が水平方向とそれぞれほぼ一致しており、
前記支持部は、前記被支持部に対して前記鉛直方向の下側に隣り合う形で配されている請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光源は、前記導光板に対して前記鉛直方向の下側に配されており、
前記被支持部は、前記導光板のうち前記水平方向についての端部に配されているのに対し、前記支持部は、前記被支持部に対して前記水平方向について外側に隣り合う形で配されている請求項９記載の照明装置。
【請求項１１】
前記傾斜状部は、少なくとも前記被支持部に設けられている請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記支持部は、前記傾斜状部に当接される面が円弧状をなす円弧状面により構成されている請求項１１記載の照明装置。
【請求項１３】
前記光源及び前記導光板を収容するものであって、前記導光板の板面に並行する底板を有するシャーシが備えられており、
前記支持部は、前記シャーシの前記底板から前記導光板側に立ち上がる形で設けられている請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ受信装置をはじめとする画像表示装置の表示素子は、従来のブラウン管から液晶パネルやプラズマディスプレイパネルなどの薄型の表示パネルに移行しつつあり、画像表示装置の薄型化を可能としている。液晶表示装置は、これに用いる液晶パネルが自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としており、バックライト装置はその機構によって直下型とエッジライト型とに大別されている。液晶表示装置の一層の薄型化を実現するには、エッジライト型のバックライト装置を用いるのが好ましく、その一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３２６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１では、固定手段によって光源と導光板の光入射面との間の距離を一定にして固定し、筐体と固定手段との間に設けられ、筐体に対して固定手段を摺動させるすべり機構を設けることで、熱環境の変化に伴って導光板が伸縮した場合でも、導光板による光源の破壊や光源から導光板への光入射効率の低下などを生じ難くしている。
【０００５】
しかしながら、上記のような固定手段やすべり機構は、構造が複雑であるため、部品点数が多くなるとともに組み付け作業が繁雑になりがちとなってしまい、生産性やコスト面などで問題があった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、簡素な構造としつつも導光板の伸縮に伴って生じる問題を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の照明装置は、光源と、前記光源と対向状をなしていて前記光源からの光が入射される光入射面、及び入射された光を出射させる光出射面を有する導光板と、前記導光板の偏心した位置に設けられる被支持部と、前記光源と前記導光板との並び方向を第１方向とし、前記第１方向と直交し且つ前記導光板の前記光出射面に沿う方向を第２方向としたとき、前記被支持部に当接されることで前記第１方向及び前記第２方向について前記導光板を支持する支持部と、前記被支持部と前記支持部との少なくともいずれか一方に設けられるものであって、前記第２方向について外側に向かうと前記第１方向について前記光源から遠ざかるよう、前記第１方向及び前記第２方向の双方に対して傾斜状をなす傾斜状部と、を備える。
【０００８】
このようにすれば、光源からの光は、導光板の光入射面に入射されて導光板内を伝播された後に、光出射面から出射される。光源が点灯されたり外部の温度環境が高温化するのに伴って当該照明装置内の温度が上昇すると、導光板に熱膨張が生じて第１方向及び第２方向についてそれぞれ伸長するが、このときに光入射面が第１方向について光源に近づくよう相対変位されることが懸念される。ここで、導光板は、その偏心した位置に設けられた被支持部に支持部が当接されることで第１方向及び第２方向について支持が図られているので、導光板に熱膨張が生じると、被支持部が支持部に対して第１方向及び第２方向について相対変位される。
【０００９】
そして、これら被支持部と支持部との少なくともいずれか一方には、第２方向について外側に向かうと第１方向について前記光源から遠ざかるよう、第１方向及び第２方向の双方に対して傾斜状をなす傾斜状部が設けられているので、被支持部は、上記した導光板の熱膨張に伴って傾斜状部に案内されることで、支持部に対して第２方向について外側に相対変位されるとともに第１方向について光源から遠ざかるよう相対変位される。このとき、導光板の光入射面も被支持部と同様に変位される。これにより、熱膨張に伴って導光板が第１方向について伸長することで光入射面が光源に近づくよう変位される変位量が、被支持部が傾斜状部に案内されることで第１方向について光源から遠ざかるよう変位する変位量により相殺されるので、光源と光入射面との間の距離が変動し難くなる。これにより、光入射面が光源に対して干渉し難くなるので、光源に損傷などが生じ難くなる。
【００１０】
一方、当該照明装置内の温度が低下すると、導光板に熱収縮が生じることで第１方向及び第２方向について収縮する。この場合でも、被支持部は、導光板の熱収縮に伴って傾斜状部に案内されることで、支持部に対して第２方向について内側に相対変位されるとともに第１方向について光源に近づくよう変位される。これにより、熱収縮に伴って導光板が第１方向について収縮することで光入射面が光源から遠ざかるよう変位される変位量が、被支持部が傾斜状部に案内されることで光入射面が第１方向について光源に近づくよう変位する変位量により相殺されるので、光源と光入射面との間の距離が変動し難くなる。
【００１１】
以上のように、導光板を支持するための被支持部と支持部との少なくともいずれか一方に設けた傾斜状部、という簡素な構造によって、導光板が伸縮するのに伴って生じる問題、具体的には光源と光入射面との間の距離が変動するという問題を解消することができる。これにより、光入射面への光の入射効率が安定したものとなって導光板からの出射光に輝度ムラが生じ難くなるとともに、光入射面が光源に干渉するといった事態が生じるのを防ぐことができる。
【００１２】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記傾斜状部は、直線的な傾斜面により構成される。このようにすれば、導光板における被支持部の配置などの条件に応じて第１方向または第２方向に対する傾斜面の傾斜角度を設定することで、導光板が熱膨張または熱収縮するのに伴う被支持部の第１方向についての変位量を一義的に定めることができる。従って、仮に曲面によって傾斜状部を構成した場合に比べると、設計や製造が容易なものとなってコスト面で優れる。
【００１３】
（２）前記被支持部、前記支持部、及び前記傾斜状部は、前記導光板のうち前記第２方向についての両端側に対をなす形でそれぞれ配されている。このようにすれば、導光板は、対をなす形でそれぞれ配される被支持部及び支持部によって第２方向について両側から安定的に支持される。さらには、導光板が熱膨張または熱収縮されると、第２方向について両端側に配された対をなす被支持部が、対をなす傾斜状部によって案内されることで、それぞれ第２方向について外側または内側に変位される。
【００１４】
（３）前記導光板における前記第２方向についての寸法をＬとし、前記支持部から前記光入射面までの距離をＤとしたとき、前記傾斜状部が前記第２方向に対してなす傾斜角度θは、下記の式（１）を満たすものとされる。
【００１５】
［数１］
ｔａｎθ≧２Ｄ／Ｌ                  （１）
【００１６】
このようにすれば、導光板に熱膨張が生じたとき、被支持部が傾斜状部に案内されることで光入射面が第１方向について光源から遠ざかるよう変位する変位量が、熱膨張に伴って導光板が第１方向について伸長することで光入射面が光源に近づくよう変位される変位量よりも大きくなるか、若しくはほぼ等しくなる。つまり、光入射面が光源から遠ざかるよう変位するか、若しくは光入射面と光源との間の距離がほぼ一定になるから、少なくとも光入射面が光源に近づいて干渉する、といった事態を確実に回避することができる。これにより、光源が損傷などするのを確実に防ぐことができる。
【００１７】
（４）前記傾斜状部が前記第２方向に対してなす傾斜角度θは、下記の式（２）を満たすものとされる
【００１８】
［数２］
ｔａｎθ＝２Ｄ／Ｌ                  （２）
【００１９】
このようにすれば、導光板に熱膨張が生じたとき、被支持部が傾斜状部に案内されることで光入射面が第１方向について光源から遠ざかるよう変位する変位量が、熱膨張に伴って導光板が第１方向について伸長することで光入射面が光源に近づくよう変位される変位量とほぼ等しくなる。つまり、光入射面と光源との間の距離がほぼ一定になるから、光源から光入射面への光の入射効率がほぼ一定になる。これにより、導光板の熱膨張または熱収縮に伴って、導光板からの出射光に輝度ムラが生じるのをより確実に防ぐことができる。
【００２０】
（５）前記被支持部は、前記導光板のうち前記第２方向についての端部に配されている。このようにすれば、仮に、被支持部を導光板のうち第２方向について端部よりも中央寄りの位置に配した場合に比べると、導光板内を伝播される光が被支持部から漏れ出し難くなる。
【００２１】
（６）前記導光板は、前記第２方向についての端部が、前記第１方向について前記支持部から前記光入射面に至る範囲にわたって切り欠かれている。仮に、導光板のうち第２方向についての端部に、被支持部との間で支持部を挟み込む部分を残存させた場合には、導光板内を伝播される光が、上記残存部分に入り込んでその支持部に臨む面から漏れ出すことが懸念される。その点、上記したように導光板における第２方向についての端部が、第１方向について支持部から光入射面に至る範囲にわたって切り欠かれていれば、上記のような残存部分が存在せず、それにより光漏れがより生じ難くなる。
【００２２】
（７）前記被支持部は、前記第１方向について前記支持部から前記導光板のうち前記光入射面とは反対側の端面に至る範囲にわたって延在する形で設けられている。このようにすれば、仮に、被支持部が第１方向について導光板のうち光入射面とは反対側の端面に至らないような大きさとされた場合に比べると、被支持部の機械的な強度が高くなるので、導光板が大型であってもその支持を図ることができ、もって大型化に好適となる。
【００２３】
（８）前記第１方向が鉛直方向と、前記第２方向が水平方向とそれぞれほぼ一致しており、前記支持部は、前記被支持部に対して前記鉛直方向の下側に隣り合う形で配されている。このようにすれば、導光板は、被支持部が支持部によって鉛直方向の下側から支持されるため、導光板の重量により被支持部と支持部とが当接状態に保たれて安定的な支持が図られる。導光板に熱膨張または熱収縮が生じた場合でも、被支持部は支持部に対して導光板の重量によって当接された状態に保たれつつも変位されることになるので、傾斜状部による案内がより適切になされる。もって、傾斜状部による導光板の案内機能を十分に発揮させることができ、それにより導光板が伸縮するのに伴って生じる問題をより確実に解消することができる。
【００２４】
（９）前記光源は、前記導光板に対して前記鉛直方向の下側に配されており、前記被支持部は、前記導光板のうち前記水平方向についての端部に配されているのに対し、前記支持部は、前記被支持部に対して前記水平方向について外側に隣り合う形で配されている。仮に、光源を導光板に対して鉛直方向の上側に配した場合には、支持部を被支持部に対して水平方向について内側に隣り合う形で配することになることから、導光板に熱膨張が生じたときに支持部が導光板に干渉するのを防ぐために、被支持部と導光板との間に溝状の逃がしを設ける必要がある。これに比べると、光源が導光板に対して鉛直方向の下側に配されるとともに、支持部が導光板のうち水平方向についての端部に配された被支持部に対して水平方向について外側に隣り合う形で配されているので、被支持部と導光板との間に上記のような溝状の逃がしを設ける必要がない。これにより、被支持部の機械的な強度を十分に高くすることができるので、導光板が大型であってもその支持を図ることができ、もって大型化に好適となる。
【００２５】
（１０）前記傾斜状部は、少なくとも前記被支持部に設けられている。このようにすれば、被支持部は導光板の一部であることから、その被支持部に傾斜状部を容易に設けることができる。
【００２６】
（１１）前記支持部は、前記傾斜状部に当接される面が円弧状をなす円弧状面により構成されている。このようにすれば、導光板が熱膨張または熱収縮されたとき、支持部の円弧状面が被支持部に設けられた傾斜状部に当接されているので、傾斜状部による案内がより円滑なものとなる。これにより、導光板の伸縮や被支持部の変位に伴って異音などが生じ難くなる。
【００２７】
（１２）前記光源及び前記導光板を収容するものであって、前記導光板の板面に並行する底板を有するシャーシが備えられており、前記支持部は、前記シャーシの前記底板から前記導光板側に立ち上がる形で設けられている。このようにすれば、導光板の板面に並行するシャーシの底板に支持部が設けられているから、導光板に対する支持部の配置の自由度が高くなる。
【００２８】
次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える。
【００２９】
このような表示装置によると、表示パネルに対して光を供給する照明装置が、その出射光に輝度ムラや温度環境の変化に伴う輝度変化を生じさせ難く、また光源に損傷などが生じ難いものであるため、表示品質の優れた表示を実現することが可能となる。
【００３０】
前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、簡素な構造としつつも導光板の伸縮に伴って生じる問題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置に備わるバックライト装置におけるシャーシと導光板とＬＥＤ基板との配置構成を示す平面図
【図４】液晶表示装置における短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図５】シャーシと導光板とＬＥＤ基板とにおける水平方向についての一端部を拡大した平面図
【図６】図５のvi-vi線断面図
【図７】支持部、被支持部及び傾斜状部の配置構成を示す平面図
【図８】実施形態１の変形例１に係るシャーシと導光板とにおける水平方向についての一端部を拡大した平面図
【図９】実施形態１の変形例２に係るシャーシと導光板とにおける水平方向についての一端部を拡大した平面図
【図１０】実施形態１の変形例３に係るシャーシと導光板とにおける水平方向についての一端部を拡大した平面図
【図１１】本発明の実施形態２に係るシャーシと導光板とＬＥＤ基板と支持部との配置構成を示す平面図
【図１２】シャーシと導光板と支持部とにおける水平方向についての一端部を拡大した平面図
【図１３】図１２のxiii-xiii線断面図
【図１４】支持部、被支持部及び傾斜状部の配置構成を示す平面図
【図１５】本発明の実施形態３に係るシャーシと導光板とにおける水平方向についての一端部を拡大した平面図
【図１６】本発明の実施形態４に係るシャーシと導光板とにおける水平方向についての一端部を拡大した平面図
【図１７】本発明の実施形態５に係るシャーシと導光板とにおける水平方向についての一端部を拡大した平面図
【図１８】本発明の実施形態６に係るシャーシと導光板とにおける水平方向についての一端部を拡大した平面図
【図１９】本発明の実施形態７に係るシャーシと導光板とＬＥＤ基板と孔部との配置構成を示す平面図
【図２０】本発明の実施形態８に係るシャーシと導光板とＬＥＤ基板と支持部との配置構成を示す平面図
【図２１】本発明の実施形態９に係るシャーシと導光板とＬＥＤ基板と支持部との配置構成を示す平面図
【図２２】本発明の実施形態１０に係るテレビ受信装置及び液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２３】液晶表示装置をなす液晶表示ユニットの概略構成を示す分解斜視図
【図２４】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図２５】本発明の実施形態１１に係るシャーシと導光板とＬＥＤ基板との配置構成を示す平面図
【図２６】本発明の実施形態１２に係るシャーシと導光板とにおける水平方向についての一端部を拡大した平面図
【図２７】本発明の実施形態１３に係るシャーシと導光板とにおける水平方向についての一端部を拡大した平面図
【図２８】本発明の実施形態１４に係るシャーシと導光板とＬＥＤ基板と支持部との配置構成を示す平面図
【図２９】本発明の他の実施形態（１）に係るシャーシと導光板とにおける水平方向についての一端部を拡大した平面図
【図３０】本発明の他の実施形態（６）に係るシャーシと導光板とＬＥＤ基板と支持部との配置構成を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図７によって説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。このうちＹ軸方向は、鉛直方向とほぼ一致し、Ｘ軸方向は、水平方向とほぼ一致している。また、特に断りがない限りは、上下の記載については鉛直方向（図３）を基準とする。また、図４に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とするとともに、同図左側を鉛直方向の下側とし、同図右側を鉛直方向の上側とする。
【００３４】
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏一対のキャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成されており、スタンドＳによって液晶表示装置１０の表示面を鉛直方向（Ｙ軸方向）に沿わせた状態で支持されている。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長の方形（矩形状、長手状）をなし、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２とを備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。なお、本実施形態に言う「液晶表示装置１０の表示面が鉛直方向に沿う」とは、液晶表示装置１０の表示面が鉛直方向に平行となる態様に限定されず、水平方向に沿う方向よりも相対的に鉛直方向に沿う方向に設置されたものを意味し、例えば鉛直方向に対して０°〜４５°、好ましくは０°〜３０°傾いたものを含むことを意味するものである。
【００３５】
液晶パネル１１は、図２に示すように、平面に視て横長の方形（矩形状、長手状）をなしており、透光性に優れた一対のガラス製の基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両基板間に液晶が封入された構成とされる。一方の基板（アレイ基板）には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方の基板（ＣＦ基板）には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。この液晶パネル１１は、画面中央側にあって画像が表示可能な表示領域と、画面外周端側にあって表示領域の周りを取り囲む枠状（額縁状）をなす非表示領域とに区分されている。なお、一対の基板の外面側には、表裏一対の偏光板がそれぞれ貼り付けられている。
【００３６】
続いて、バックライト装置１２について詳しく説明する。バックライト装置１２は、図２に示すように、表側（液晶パネル１１側）に開口する光出射部１４ｃを有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の光出射部１４ｃを覆う形で配される光学部材１５と、次述する導光板１９を表側から押さえるフレーム（押さえ部材）１６とを備えている。さらにはシャーシ１４内には、光源であるＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）１７が実装されたＬＥＤ基板（光源基板）１８と、ＬＥＤ１７からの光を導光して光学部材１５（液晶パネル１１、光出射側）へと導く導光板１９とが収容されている。そして、このバックライト装置１２は、その長辺側の両端部のうちの一方の端部１２ＥＰに、ＬＥＤ基板１８が配されており、そのＬＥＤ基板１８に実装された各ＬＥＤ１７が液晶パネル１１における長辺側の一端部１１ＥＰ寄りに偏在していることになる。このように、本実施形態に係るバックライト装置１２は、いわゆるエッジライト型（サイドライト型）とされている。具体的には、ＬＥＤ１７及びＬＥＤ基板１８は、バックライト装置１２において鉛直方向（Ｙ軸方向）の下側の端部に配されている。以下では、バックライト装置１２の各構成部品について詳しく説明する。
【００３７】
シャーシ１４は、例えばアルミニウム板や電気亜鉛めっき綱板（ＳＥＣＣ）などの熱伝導率に優れた金属板からなり、図２及び図３に示すように、液晶パネル１１と同様に横長の方形状をなす底板１４ａと、底板１４ａにおける各辺（一対の長辺及び一対の短辺）の外端からそれぞれ表側に向けて立ち上がる側板１４ｂとからなる。シャーシ１４（底板１４ａ）は、その長辺方向がＸ軸方向（水平方向）と一致し、短辺方向がＹ軸方向（鉛直方向）と一致している。また、側板１４ｂには、フレーム１６を挟んだ状態でベゼル１３がねじなどにより固定される。つまり、フレーム１６がシャーシ１４に対してベゼル１３と共締めされる。なお、これらの部材の固定は、ねじ以外の固定手段（例えばいずれかの部材に切り起こし形成した係止片を他の部材に係止させるなど）によるものであっても構わない。
【００３８】
光学部材１５は、図２に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１４と同様に平面に視て横長の方形状をなしている。光学部材１５は、導光板１９の表側（光出射側）に載せられていて液晶パネル１１と導光板１９との間に介在して配されることで、導光板１９からの出射光を透過するとともにその透過光に所定の光学作用を付与しつつ液晶パネル１１に向けて出射させる。光学部材１５は、互いに積層される複数枚（本実施形態では３枚）のシート状の部材からなるものとされる。具体的な光学部材（光学シート）１５の種類としては、例えば拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートなどがあり、これらの中から適宜に選択して使用することが可能である。なお、図４では、都合上３枚の光学部材１５を１枚に簡略化して図示している。
【００３９】
フレーム１６は、図２に示すように、導光板１９の外周端部に沿って延在する枠状（額縁状）に形成されており、導光板１９の外周端部をほぼ全周にわたって表側から押さえることが可能とされる。このフレーム１６は、合成樹脂製とされるとともに、表面が例えば黒色を呈する形態とされることで、遮光性を有するものとされる。フレーム１６における一対の長辺部分のうち、鉛直方向について下側の長辺部分の裏側の面、つまりＬＥＤ基板１８（ＬＥＤ１７）との対向面には、図３に示すように、導光板１９の端部を表側から押さえるシート部材ＳＨが取り付けられている。このシート部材ＳＨは、フレーム１６と導光板１９におけるＬＥＤ１７と対向状をなす（光入射面１９ｂを有する）端部との間に介在することで、両者の間に隙間が生じ難くしており、それによりＬＥＤ１７からの光がフレーム１６と導光板１９における光入射面１９ｂを有する端部との間から表側外部へと漏れ出すのを抑制することができる。シート部材ＳＨは、フレーム１６の長辺部分におけるほぼ全長にわたって延在する大きさを有しており、導光板１９におけるＬＥＤ１７と対向状をなす端部に光学部材１５を介して当接されるとともに導光板１９の上記端部とＬＥＤ基板１８とを一括して表側から覆うものとされる。また、フレーム１６は、液晶パネル１１における外周端部を裏側から受けることができる。
【００４０】
ＬＥＤ１７は、図２及び図４に示すように、ＬＥＤ基板１８に固着される基板部上にＬＥＤチップを樹脂材により封止した構成とされる。基板部に実装されるＬＥＤチップは、主発光波長が１種類とされ、具体的には、青色を単色発光するものが用いられている。その一方、ＬＥＤチップを封止する樹脂材には、ＬＥＤチップから発せられた青色の光により励起されて所定の色を発光する蛍光体が分散配合されており、全体として概ね白色光を発するものとされる。なお、蛍光体としては、例えば黄色光を発光する黄色蛍光体、緑色光を発光する緑色蛍光体、及び赤色光を発光する赤色蛍光体の中から適宜組み合わせて用いたり、またはいずれか１つを単独で用いることができる。このＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８に対する実装面とは反対側の面が発光面１７ａとなる、いわゆる頂面発光型とされている。
【００４１】
ＬＥＤ基板１８は、図２から図４に示すように、シャーシ１４の長辺方向（液晶パネル１１及び導光板１９におけるＬＥＤ１７側の端部、Ｘ軸方向）に沿って延在する、長手の板状をなしており、その板面をＸ軸方向及びＺ軸方向に並行させた姿勢、すなわち液晶パネル１１及び導光板１９（光学部材１５）の板面と直交させた姿勢でシャーシ１４内に収容されている。つまり、このＬＥＤ基板１８は、板面における長辺方向がＸ軸方向と、短辺方向がＺ軸方向とそれぞれ一致し、さらには板面と直交する板厚方向がＹ軸方向と一致した姿勢とされる。ＬＥＤ基板１８は、導光板１９に対して所定の間隔を空けつつ鉛直方向（Ｙ軸方向）の下側に並んで配されている。従って、ＬＥＤ１７及びＬＥＤ基板１８と導光板１９との並び方向は、鉛直方向（Ｙ軸方向とほぼ一致しており、各ＬＥＤ１７における光軸、つまり発光強度が最も高い光の進行方向がＹ軸方向（液晶パネル１１の板面に並行する方向）とほぼ一致している。ＬＥＤ基板１８は、ＬＥＤ１７が実装される実装面１８ａとは反対側の板面がシャーシ１４における鉛直方向の下側の長辺側の側板１４ｂの内面に接する形で取り付けられている。言い換えると、ＬＥＤ基板１８は、導光板１９とシャーシ１４における鉛直方向の下側の長辺側の側板１４ｂとの間に介在する形で配されており、シャーシ１４に対してはＺ軸方向に沿って表側から収容されるようになっている。
【００４２】
ＬＥＤ基板１８のうち内側、つまり導光板１９側を向いた板面（導光板１９との対向面）には、上記した構成のＬＥＤ１７が表面実装されており、ここが実装面１８ａとされる。ＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８の実装面１８ａにおいて、その長さ方向（Ｘ軸方向）に沿って複数が所定の間隔を空けつつ一列に（直線的に）並列配置されている。つまり、ＬＥＤ１７は、バックライト装置１２における長辺側の一端部において長辺方向に沿って複数ずつ間欠的に並列配置されていると言える。また、ＬＥＤ基板１８の実装面１８ａには、Ｘ軸方向に沿って延在するとともにＬＥＤ１７群を横切って隣り合うＬＥＤ１７同士を直列接続する、金属膜（銅箔など）からなる配線パターン（図示せず）が形成されており、この配線パターンの両端部に形成された端子部が外部のＬＥＤ駆動回路に接続されることで、駆動電力を各ＬＥＤ１７に供給することが可能とされる。また、ＬＥＤ基板１８の基材は、シャーシ１４と同様に金属製とされ、その表面に絶縁層を介して既述した配線パターン（図示せず）が形成されている。なお、ＬＥＤ基板１８の基材に用いる材料としては、セラミックなどの絶縁材料を用いることも可能である。
【００４３】
導光板１９は、屈折率が空気よりも十分に高く且つほぼ透明な（透光性に優れた）合成樹脂材料（例えばアクリルなど）からなる。導光板１９は、図２及び図３に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１４の底板１４ａと同様に平面に視て横長の方形状をなす平板状とされており、その板面が液晶パネル１１及び光学部材１５の各板面と対向状をなしつつ並行している。導光板１９における長辺寸法と短辺寸法との比率は、概ね「１６：９」である。導光板１９は、その板面における長辺方向がＸ軸方向と、短辺方向がＹ軸方向とそれぞれ一致し、且つ板面と直交する板厚方向がＺ軸方向と一致している。導光板１９は、図４に示すように、シャーシ１４内において液晶パネル１１及び光学部材１５の直下位置に配されており、その外周端面のうちの一方（鉛直方向の下側）の長辺側の端面がシャーシ１４における長辺側の一端部に配されたＬＥＤ基板１８の各ＬＥＤ１７とそれぞれ対向状をなしている。従って、ＬＥＤ１７（ＬＥＤ基板１８）と導光板１９との並び方向がＹ軸方向（鉛直方向）と一致するのに対して、光学部材１５（液晶パネル１１）と導光板１９との並び方向（重なり方向）がＺ軸方向と一致しており、両並び方向が互いに直交するものとされる。そして、導光板１９は、ＬＥＤ１７からＹ軸方向に沿って発せられた光を長辺側の端面から導入するとともに、その光を内部で伝播させつつ光学部材１５側（表側、光出射側）へ向くよう立ち上げて板面から出射させる機能を有する。
【００４４】
平板状をなす導光板１９の板面のうち、表側を向いた面（液晶パネル１１や光学部材１５との対向面）は、図４に示すように、内部の光を光学部材１５及び液晶パネル１１側に向けて出射させる光出射面１９ａとなっている。導光板１９における板面に対して隣り合う外周端面のうち、Ｘ軸方向（ＬＥＤ１７の並び方向、ＬＥＤ基板１８の長辺方向）に沿って長手状をなす一対の長辺側の端面のうち、鉛直方向の下側の端面は、ＬＥＤ１７（ＬＥＤ基板１８）と所定の空間を空けて対向状をなしており、これがＬＥＤ１７から発せられた光が入射される光入射面１９ｂとなっている。また、光入射面１９ｂは、Ｘ軸方向（水平方向）及びＺ軸方向に沿って並行する面とされ、光出射面１９ａに対して略直交する面とされる。また、ＬＥＤ１７と光入射面１９ｂ（導光板１９）との並び方向は、Ｙ軸方向（鉛直方向）と一致しており、光出射面１９ａに並行している。
【００４５】
導光板１９の板面のうち、光出射面１９ａとは反対側の面１９ｃには、図４に示すように、導光板１９内の光を反射して表側へ立ち上げることが可能な反射シートＲがその全域を覆う形で設けられている。言い換えると、反射シートＲは、シャーシ１４の底板１４ａと導光板１９との間に挟まれた形で配されている。この反射シートＲのうち、導光板１９における光入射面１９ｂ側の端部は、光入射面１９ｂよりも外側、つまりＬＥＤ１７側に向けて延出されており、この延出部分によってＬＥＤ１７からの光を反射することで、光入射面１９ｂへの光の入射効率を向上させることができる。なお、導光板１９における光出射面１９ａと反対側の面１９ｃとの少なくともいずれか一方、または反射シートＲの表面には、導光板１９内の光を散乱させる散乱部（図示せず）などが所定の面内分布を持つようパターニングされており、それにより光出射面１９ａからの出射光が面内において均一な分布となるよう制御されている。
【００４６】
さて、本実施形態に係るシャーシ１４には、図３に示すように、支持部２０が設けられているのに対し、導光板１９には、その板面に沿う方向、つまりＸ軸方向（水平方向、長辺方向、第２方向）及びＹ軸方向（鉛直方向、短辺方向、第１方向）について支持部２０によって支持される被支持部２１が偏心した位置に設けられている。導光板１９は、支持部２０によって被支持部２１が支持状態に保されつつも、熱膨張または熱収縮が生じたときには、被支持部２１が支持部２０に対してＸ軸方向及びＹ軸方向について相対変位されるのが許容されている。そして、これら支持部２０及び被支持部２１のうち、被支持部２１には、Ｘ軸方向について外側に向かうと、Ｙ軸方向についてＬＥＤ１７から遠ざかるよう、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して傾斜状をなす傾斜状部２２が設けられている。従って、導光板１９が熱膨張または熱収縮されるのに伴って伸縮すると、支持部２０に対して相対変位する被支持部２１が傾斜状部２２によって案内されるようになっている。このとき、熱膨張または熱収縮に伴う導光板１９のＹ軸方向についての伸縮量と、傾斜状部２２による被支持部２１のＹ軸方向についての変位量とが相殺されることで、ＬＥＤ１７に対する導光板１９の光入射面１９ｂのＹ軸方向についての位置関係が変動し難くて安定したものとなる、といった効果を得ることができる。このように、導光板１９を支持するための支持部２０及び被支持部２１のうちの被支持部２１に設けた傾斜状部２２、という簡素な構造で上記のような効果を得ることができるから、従来のように、光源と光入射面との間の距離を一定にするための固定手段や、筐体に対して固定手段を摺動させる滑り機構などを設けた場合に比べると、全体の構造が簡素化され、部品点数が少なくなるとともに組み付け作業が簡単になり、もって生産性やコスト面で優れる。以下では、支持部２０、被支持部２１、及び傾斜状部２２の構成について詳しく説明する。
【００４７】
支持部２０は、図５及び図６に示すように、シャーシ１４の底板１４ａからＺ軸方向に沿って表側、つまり導光板１９側に向けて突出する形で設けられている。支持部２０は、例えば底板１４ａに絞り加工などを施すことで、底板１４ａに一体形成されている。支持部２０は、断面形状が略円形をなす略円柱状に形成されており、その外周面が平面に視てほぼ真円状の円弧状面２０ａにより構成されている。支持部２０における円弧状面２０ａは、被支持部２１に対して平面に視てほぼ点接触され（図５）、側方から視てほぼ線接触されており（図６）、それにより被支持部２１及び導光板１９を支持することができるものとされる。支持部２０は、図４に示すように、底板１４ａにおける長辺方向、つまり水平方向（Ｘ軸方向）について両端部付近に対をなす形で配されており、ＬＥＤ基板１８の各ＬＥＤ１７とは水平方向について重なり合うことがない配置とされる。これら対をなす支持部２０は、導光板１９を水平方向について両側から挟み込む形で配されている、と言える。これにより、対をなす支持部２０によって導光板１９を水平方向について最大限に離間した２位置で安定的に支持することができる。対をなす支持部２０は、底板１４ａにおける短辺方向、つまり鉛直方向（Ｙ軸方向）について中央位置よりもやや下寄り、つまりＬＥＤ１７寄りの位置に配されている。なお、シャーシ１４における鉛直方向の上端位置から支持部２０までの距離と、鉛直方向の下端位置から支持部２０までの距離との比率は、本実施形態においては例えば「０．６０８：０．３９２」となっている。支持部２０は、導光板１９の被支持部２１に対して鉛直方向の下側に隣り合う位置に配されている。従って、支持部２０は、導光板１９を鉛直方向の下側から支持しており、支持部２０には常に導光板１９の重量が作用していることになる。
【００４８】
被支持部２１は、図４に示すように、導光板１９のうち長辺方向、つまり水平方向（Ｘ軸方向）についての両端部に対をなす形で設けられており、長辺方向及び短辺方向についての中心から外れた位置、つまり偏心した位置に配されている、と言える。被支持部２１は、支持部２０と同様に、ＬＥＤ基板１８の各ＬＥＤ１７とは水平方向について重なり合うことがない配置とされ、それにより各ＬＥＤ１７からの光が被支持部２１に直接入光し難くなっている。被支持部２１は、導光板１９における長辺方向についての両端部（短辺方向に沿う両端部）を、短辺方向、つまり鉛直方向（Ｙ軸方向）について部分的に切り欠くことで形成されており、その切り欠き範囲は、図５に示すように、鉛直方向について支持部２０との当接位置から光入射面１９ｂに至る範囲となっている。言い換えると、導光板１９のうち支持部２０よりも鉛直方向の下側部分における鉛直方向に沿った端面を基準としたとき、被支持部２１は、同端面から水平方向に沿って外向きに突き出す形で設けられている。この被支持部２１における鉛直方向についての下側の端面に対して支持部２０が当接されている。この被支持部２１における支持部２０との鉛直方向についての当接位置（次述する傾斜状部２２の配置）は、導光板１９における短辺方向についての中央位置よりもやや下寄り（ＬＥＤ１７寄り）の位置とされる。また、被支持部２１における水平方向についての外端面（鉛直方向に沿った端面）は、支持部２０よりも外寄りに配されており、被支持部２１における支持部２０との水平方向についての当接位置は、上記外端面よりもやや内寄りの位置となっている。さらには、被支持部２１は、鉛直方向について支持部２０との当接位置から導光板１９における光入射面１９ｂとは反対側の端面１９ｄに至る範囲にわたって延在する形で設けられている。つまり、被支持部２１は、導光板１９の水平方向についての両端部において、鉛直方向について上側の半分強の領域に設けられている。なお、導光板１９において、鉛直方向についての被支持部２１の形成範囲（光入射面１９ｂとは反対側の端面１９ｄから支持部２０（傾斜状部２２）までの距離）と、被支持部２１の非形成範囲（光入射面１９ｂから支持部２０（傾斜状部２２）までの距離）との比率は、本実施形態においては例えば「０．６０８：０．３９２」となっており、上記した支持部２０に係る比率とほぼ同じとなっている。
【００４９】
傾斜状部２２は、図５に示すように、被支持部２１における鉛直方向についての下側の端面、つまり支持部２０との接触面に形成されており、平面に視て直線的な傾斜面２２ａによって構成されている。傾斜面２２ａは、被支持部２１において水平方向についてのほぼ全域にわたって形成されており、水平方向について被支持部２１の内端位置から外端位置へ向かうと鉛直方向についてＬＥＤ１７から遠ざかり、逆に被支持部２１の外端位置から内端位置へ向かうと鉛直方向についてＬＥＤ１７に近づく、といった勾配を有している。言い換えると、傾斜面２２ａは、水平方向についての内端位置が鉛直方向の下側、つまりＬＥＤ１７に相対的に近い側に、外端位置が鉛直方向の上側、つまりＬＥＤ１７から相対的に遠い側にそれぞれ位置するような勾配を有している。さらに別言すると、被支持部２１は、鉛直方向の下側の端面のうち、水平方向についての内端部が外端部よりも相対的に鉛直方向の下側に張り出すよう形成されることで、傾斜状部２２が設けられている。傾斜状部２２は、被支持部２１における鉛直方向に沿った端面に対して鈍角をなしている。なお、傾斜状部２２は、水平方向についての内端位置においては、Ｒ形状（曲線形状）とされつつ、導光板１９における被支持部２１よりも下側部分における鉛直方向に沿った端面に対して連ねられている。
【００５０】
常温時には、図５及び図７に示すように、傾斜状部２２のうち水平方向についての外端位置よりもやや内寄りの部分が支持部２０に当接している。なお、図５及び図７では、常温時の導光板１９（被支持部２１及び傾斜状部２２）を実線にて、熱膨張に伴って伸長した状態の導光板１９を二点鎖線にてそれぞれ図示している。傾斜状部２２は、水平方向についての内端位置が支持部２０よりも鉛直方向の下側に配されるのに対し、外端位置が支持部２０よりも鉛直方向の上側に配されている。従って、常温時から導光板１９が熱膨張すると、導光板１９が水平方向に沿って外側に伸長することで、支持部２０に対する傾斜状部２２の当接位置が相対的に傾斜状部２２における内側に移動することになる。このとき、傾斜状部２２に案内されることで、被支持部２２並びに導光板１９の全体が支持部２０によって鉛直方向の上側に変位される。これに対して、熱膨張する導光板１９は、鉛直方向にも外向きに伸長しており、光入射面１９ｂがＬＥＤ１７に近づくよう、鉛直方向の下側（外側）に変位されるとともにその反対側の端面１９ｄがＬＥＤ１７から遠ざかるよう、鉛直方向の上側（外側）に変位される。従って、上記した傾斜状部２２の案内によって被支持部２１が鉛直方向の上側に変位される変位量と、熱膨張に伴って導光板１９の光入射面１９ｂが鉛直方向の下側に変位される変位量とが相殺されることになり、それにより光入射面１９ｂがＬＥＤ１７に対して変動し難くなっている。
【００５１】
逆に、熱膨張した状態の導光板１９が熱収縮すると、図５及び図７に示すように、導光板１９が水平方向に沿って内側に収縮することで、支持部２０に対する傾斜状部２２の当接位置が相対的に傾斜状部２２における外側に移動することになる。このとき、傾斜状部２２の傾斜に案内されることで、被支持部２２並びに導光板１９の全体が支持部２０によって鉛直方向の下側に変位される。これに対して、熱収縮する導光板１９は、鉛直方向にも内向きに収縮しており、光入射面１９ｂがＬＥＤ１７から遠ざかるよう、鉛直方向の上側（内側）に変位されるとともにその反対側の端面１９ｄがＬＥＤ１７に近づくよう、鉛直方向の下側（内側）に変位される。従って、上記した傾斜状部２２の案内によって被支持部２１が鉛直方向の下側に変位される変位量と、熱収縮に伴って導光板１９の光入射面１９ｂが鉛直方向の上側に変位される変位量とが相殺されることになり、それにより光入射面１９ｂがＬＥＤ１７に対して変動し難くなっている。
【００５２】
上記のような構成の傾斜状部２２を被支持部２１に設けるにあたっては、図７に示すように、傾斜状部２２（傾斜面２２ａ）が水平方向に対してなす傾斜角度θをどのような値に設定するかが重要となる。その理由は、傾斜状部２２により鉛直方向について変位される被支持部２１の変位量は、水平方向への導光板１９の伸縮量と、傾斜状部２２の傾斜角度θとによってほぼ一義的に定まるためである。以下では、傾斜状部２２の傾斜角度θを求めるための一般式について説明する。
【００５３】
導光板１９は、図５に示すように、熱膨張または熱収縮に伴って、支持部２０による支持位置（当接位置）を始点として鉛直方向について上下に伸縮する。このとき、導光板１９のうち鉛直方向の下側の端面である光入射面１９ｂと、上側の端面１９ｄとがそれぞれ鉛直方向に沿って互いに逆向きに変位されるのだが、その変位量は、上記支持位置に応じて変動する。具体的には、光入射面１９ｂが熱膨張または熱収縮に伴って鉛直方向について変位する変位量「Δｙ１」は、下記式（３）に示すように、導光板１９の鉛直方向についての寸法（短辺寸法）「Ｌｖ」に対する支持部２０による支持位置から光入射面１９ｂまでの距離「Ｄ」の比率を、導光板１９全体の鉛直方向についての収縮量「ｙ」に掛け合わせることで求めることができる。
【００５４】
［数３］
Δｙ１＝ｙ・Ｄ／Ｌｖ              （３）
【００５５】
一方、導光板１９は、図３に示すように、水平方向についてはほぼ中央位置を始点として伸縮し、その伸縮量が水平方向の左右にほぼ均等となる。従って、導光板１９全体の水平方向についての収縮量を「ｘ」としたとき、対をなす各支持部２０に対する各被支持部２１の水平方向についての変位量は、「ｘ／２」ずつとなる。ここで、既述した通り、導光板１９が水平方向に沿って伸縮すると、支持部２０に当接された被支持部２１が支持部２０に対して水平方向に変位する際に傾斜状部２２によって案内されることで、被支持部２１及び導光板１９は、鉛直方向について変位される。この傾斜状部２２による被支持部２１及び導光板１９の鉛直方向についての変位量「Δｙ２」は、下記式（４）に示すように、被支持部２１の水平方向についての収縮量「ｘ／２」に、傾斜状部２２の傾斜角度「θ」に係る正接「ｔａｎθ」を掛け合わせることで求めることができる。
【００５６】
［数４］
Δｙ２＝ｘ・ｔａｎθ／２              （４）
【００５７】
そして、下記式（５）に示すように、上記した式（３）に係る「Δｙ１」と、上記した式（４）に係る「Δｙ２」とが等しくなる関係であれば、光入射面１９ｂが熱膨張または熱収縮に伴って鉛直方向について変位する変位量「Δｙ１」が、傾斜状部２２による被支持部２１及び導光板１９の鉛直方向についての変位量「Δｙ２」によって相殺されて、その差が０となる。「Δｙ１」と「Δｙ２」との差が０であれば、光入射面１９ｂがＬＥＤ１７に対してほぼ不動となり、光入射面１９ｂとＬＥＤ１７との間の距離がほぼ一定となる（図５を参照）。従って、光入射面１９ｂとＬＥＤ１７との間の距離がほぼ一定となる条件を満たす傾斜状部２２の傾斜角度「θ」は、下記式（６）に基づいて求められる。
【００５８】
［数５］
ｘ・ｔａｎθ／２＝ｙ・Ｄ／Ｌｖ              （５）
【００５９】
［数６］
ｔａｎθ＝２ｙ・Ｄ／ｘ・Ｌｖ              （６）
【００６０】
ここで、導光板１９全体の水平方向についての収縮量「ｘ」と、導光板１９全体の鉛直方向についての収縮量「ｙ」との比率は、図３に示すように、導光板１９の水平方向についての寸法（長辺寸法）「Ｌｈ」と鉛直方向についての寸法（短辺寸法）「Ｌｖ」との比率に等しくなるから、上記した式（６）中の「ｘ，ｙ」は、下記式（７）に示す通り、「Ｌｈ，Ｌｖ」にそれぞれ置き換えることができる。式（７）を整理することで、式（８）が得られる。式（８）によれば、傾斜状部２２の傾斜角度「θ」は、支持部２０による支持位置から光入射面１９ｂまでの距離「Ｄ」と、導光板１９の水平方向についての寸法「Ｌｈ」とによって求めることができる。なお、本実施形態に係る導光板１９は、鉛直方向についての寸法（短辺寸法）「Ｌｖ」と水平方向についての寸法（長辺寸法）「Ｌｈ」との比率は、概ね「９：１６」とされていることから、鉛直方向についての寸法「Ｌｖ」と水平方向についての寸法「Ｌｈ」とのいずれか一方の寸法値が分かれば他方の寸法値を求めることが可能であり、例えば鉛直方向についての寸法「Ｌｖ」と距離「Ｄ」とから傾斜角度θを求めるには、下記式（９）を用いればよい。本実施形態では、式（８）または式（９）に基づいて傾斜状部２２の傾斜角度「θ」が定められており、その値は例えば「２３．８度」程度とされている。
【００６１】
［数７］
ｔａｎθ＝２Ｌｖ・Ｄ／Ｌｈ・Ｌｖ              （７）
【００６２】
［数８］
ｔａｎθ＝２Ｄ／Ｌｈ              （８）
【００６３】
［数９］
ｔａｎθ＝９Ｄ／８Ｌｖ              （９）
【００６４】
さらには、導光板１９における鉛直方向についての寸法（短辺寸法）「Ｌｖ」と水平方向についての寸法（長辺寸法）「Ｌｈ」との比率を「ａ：ｂ」として一般化した場合には、傾斜状部２２の傾斜角度「θ」を求めるための一般式は、次の式（１０）となる。
【００６５】
［数１０］
ｔａｎθ＝２ａ・Ｄ／ｂ・Ｌｖ              （１０）
【００６６】
ところで、光入射面１９ｂが熱膨張または熱収縮に伴って鉛直方向について変位する変位量「Δｙ１」に比べて、傾斜状部２２による被支持部２１及び導光板１９の鉛直方向についての変位量「Δｙ２」の方が大きければ、特に熱膨張時に光入射面１９ｂが鉛直方向についてＬＥＤ１７から離れるよう変位することになり、少なくとも光入射面１９ｂがＬＥＤ１７に接近することが避けられる。従って、光入射面１９ｂがＬＥＤ１７に確実に干渉しなくなる条件を満たす傾斜状部２２の傾斜角度「θ」は、下記式（１１）に基づいて求めることができる。なお、式（１１）の右辺は、上記した式（６），（７），（９），（１０）の各右辺のいずれかと入れ替えることが可能である。
【００６７】
［数１１］
ｔａｎθ＞２Ｄ／Ｌｈ              （１１）
【００６８】
さらには、光入射面１９ｂが熱膨張または熱収縮に伴って鉛直方向について変位する変位量「Δｙ１」に比べて、傾斜状部２２による被支持部２１及び導光板１９の鉛直方向についての変位量「Δｙ２」の方が大きくなるか、若しくは等しくなるのであれば、熱膨張時に光入射面１９ｂが鉛直方向についてＬＥＤ１７から離れるよう変位するか、若しくは光入射面１９ｂとＬＥＤ１７との間の距離がほぼ一定となる。従って、光入射面１９ｂが熱膨張時にＬＥＤ１７から離れるよう変位するか、若しくは光入射面１９ｂとＬＥＤ１７との間の距離がほぼ一定となる条件を満たす傾斜状部２２の傾斜角度「θ」は、下記式（１２）に基づいて求めることができる。なお、式（１２）の右辺は、上記した式（６），（７），（９），（１０）の各右辺のいずれかと入れ替えることが可能である。
【００６９】
［数１２］
ｔａｎθ≧２Ｄ／Ｌｈ              （１２）
【００７０】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。上記した構成の液晶表示装置１０の電源をＯＮすると、図示しない制御回路により液晶パネル１１の駆動が制御されるとともに、図示しないＬＥＤ駆動回路からの駆動電力がＬＥＤ基板１８の各ＬＥＤ１７に供給されることでその駆動が制御される。各ＬＥＤ１７からの光は、導光板１９により導光されることで、光学部材１５を介して液晶パネル１１に照射され、もって液晶パネル１１に所定の画像が表示される。以下、バックライト装置１２に係る作用について詳しく説明する。
【００７１】
各ＬＥＤ１７を点灯させると、各ＬＥＤ１７から出射した光は、図４に示すように、導光板１９における光入射面１９ｂに入射する。ここで、ＬＥＤ１７と光入射面１９ｂとの間には、所定の空間が保有されているものの、その空間の裏側には反射シートＲの延出部分が配されているから、この延出部分にてＬＥＤ１７からの光を反射して光入射面１９ｂへと向かわせることができる。これにより、光入射面１９ｂへの光の入射効率が高いものとなっている。光入射面１９ｂに入射した光は、導光板１９における外部の空気層との界面にて全反射されたり、反射シートＲにより反射されるなどして導光板１９内を伝播されつつ、散乱部にて散乱反射されることで、光出射面１９ａに対する入射角が臨界角を超えない光となって光出射面１９ａからの出射が促されるようになっている。
【００７２】
ところで、液晶表示装置１０の使用に伴って、各ＬＥＤ１７を点灯させると各ＬＥＤ１７からは発熱が生じることになり、それ以外にも外部の温度環境が高温化する場合がある。各ＬＥＤ１７から生じた熱や外部からの伝熱などによって液晶表示装置１０における内部の温度環境が高温化し、例えば設計上の想定温度を上回るなどすると、その構成部品には熱膨張が生じることになる。液晶表示装置１０の構成部品のうち、導光板１９に熱膨張が生じると、それに伴って導光板１９は水平方向（Ｘ軸方向、長辺方向、第２方向）及び鉛直方向（Ｙ軸方向、短辺方向、第１方向）についてそれぞれ伸長する。導光板１９は、図３に示すように、水平方向についての両端部に設けられた一対の被支持部２１が一対の支持部２０によって鉛直方向の下側から支持されているため、各支持部２０に対して各被支持部２１は、水平方向についての導光板１９全体の伸長量の半分程度ずつ伸長するのに対し、鉛直方向については、鉛直方向についての導光板１９全体の伸長量に、導光板１９の鉛直方向についての寸法に対する被支持部２１の鉛直方向についての形成範囲の比率を掛け合わせた寸法程度ずつ伸長する。このとき、導光板１９の光入射面１９ｂは、鉛直方向についての導光板１９全体の伸長量に、導光板１９の鉛直方向についての寸法に対する支持部２０から光入射面１９ｂまでの距離の比率を掛け合わせた寸法程度分、鉛直方向の下側、つまりＬＥＤ１７に近づくよう変位されることになる（上記した式（３）を参照）。
【００７３】
これに対し、導光板１９が水平方向について伸長するのに伴い、被支持部２１が支持部２０に対して水平方向について外側へと変位される際には、図５及び図７に示すように、被支持部２１に対して鉛直方向の下側に配された支持部２０には、導光板１９の重量が作用しているため、被支持部２１は、傾斜状部２２が支持部２０に当接された状態に保たれつつも、水平方向について外側へと変位されることになる。そして、傾斜状部２２が支持部２０に対して摺動すると、その傾斜面２２ａに案内されることで、被支持部２１が支持部２０に対して鉛直方向について上側、つまりＬＥＤ１７から離れるよう変位される（上記した式（４）を参照）。すなわち、導光板１９が水平方向について伸長して被支持部２１が水平方向に沿って外向きに変位する動作が、傾斜状部２２によって被支持部２１及び導光板１９を鉛直方向に沿って上向きに変位させる動作へと変換されており、傾斜状部２２がいわばカム機構として機能している。この傾斜状部２２の案内による被支持部２１の鉛直方向についての変位は、上記した熱膨張に伴う導光板１９の光入射面１９ｂの鉛直方向についての変位とは正反対の向きであるため、両者が互いに相殺し合うことになる。これにより、ＬＥＤ１７に対する光入射面１９ｂの鉛直方向についての位置関係が変動し難くなっている。特に、本実施形態では、傾斜状部２２が水平方向に対してなす傾斜角度「θ」が上記した式（８）〜式（１０）に基づいて設定されているから、傾斜状部２２の案内による被支持部２１の鉛直方向についての変位量と、熱膨張に伴う導光板１９の光入射面１９ｂの鉛直方向についての変位量とがほぼ等しくなっている。従って、ＬＥＤ１７に対する光入射面１９ｂの鉛直方向についての位置関係がほぼ一定に保たれており、それにより光入射面１９ｂへの光の入射効率が安定したものとなって導光板１９からの出射光に輝度ムラが生じ難くなるとともに、光入射面１９ｂがＬＥＤ１７に干渉するといった事態が生じるのを確実に防ぐことができる。
【００７４】
一方、使用していた液晶表示装置１０の電源を切ると、各ＬＥＤ１７が消灯されることで、液晶表示装置１０における内部の温度が低下するため、熱膨張していた構成部品には熱収縮が生じることになる。導光板１９は、熱収縮に伴って水平方向及び鉛直方向についてそれぞれ収縮するため、各支持部２０に対して各被支持部２１は、図３に示すように、水平方向についての導光板１９全体の収縮量の半分程度ずつ収縮するのに対し、鉛直方向については、鉛直方向についての導光板１９全体の収縮量に、導光板１９の鉛直方向についての寸法に対する被支持部２１の鉛直方向についての形成範囲の比率を掛け合わせた寸法程度ずつ収縮する。このとき、導光板１９の光入射面１９ｂは、鉛直方向についての導光板１９全体の収縮量に、導光板１９の鉛直方向についての寸法に対する支持部２０から光入射面１９ｂまでの距離の比率を掛け合わせた寸法程度分、鉛直方向の上側、つまりＬＥＤ１７から遠ざかるよう変位されることになる（上記した式（３）を参照）。
【００７５】
これに対し、導光板１９が水平方向について収縮するのに伴い、被支持部２１が支持部２０に対して水平方向について内側へと変位される際には、図５及び図７に示すように、被支持部２１に対して鉛直方向の下側に配された支持部２０には、導光板１９の重量が作用しているため、被支持部２１は、傾斜状部２２が支持部２０に当接された状態に保たれつつも、水平方向について内側へと変位されることになる。そして、傾斜状部２２が支持部２０に対して摺動すると、その傾斜面２２ａに案内されることで、被支持部２１が支持部２０に対して鉛直方向について下側、つまりＬＥＤ１７に近づくよう変位される（上記した式（４）を参照）。すなわち、導光板１９が水平方向について収縮して被支持部２１が水平方向に沿って内向きに変位する動作が、傾斜状部２２によって被支持部２１及び導光板１９を鉛直方向に沿って下向きに変位させる動作へと変換されており、傾斜状部２２がいわばカム機構として機能している。この傾斜状部２２の案内による被支持部２１の鉛直方向についての変位は、上記した熱収縮に伴う導光板１９の光入射面１９ｂの鉛直方向についての変位とは正反対の向きであるため、両者が互いに相殺し合うことになる。特に、本実施形態では、傾斜状部２２が水平方向に対してなす傾斜角度「θ」が上記した式（８）〜式（１０）に基づいて設定されているから、傾斜状部２２の案内による被支持部２１の鉛直方向についての変位量と、熱収縮に伴う導光板１９の光入射面１９ｂの鉛直方向についての変位量とがほぼ等しくなっている。従って、ＬＥＤ１７に対する光入射面１９ｂの鉛直方向についての位置関係がほぼ一定に保たれている。
【００７６】
以上説明したように本実施形態のバックライト装置（照明装置）１２は、ＬＥＤ（光源）１７と、ＬＥＤ１７と対向状をなしていてＬＥＤ１７からの光が入射される光入射面１９ｂ、及び入射された光を出射させる光出射面１９ａを有する導光板１９と、導光板１９の偏心した位置に設けられる被支持部２１と、ＬＥＤ１７と導光板１９との並び方向を第１方向（Ｙ軸方向、鉛直方向）とし、第１方向と直交し且つ導光板１９の光出射面１９ａに沿う方向を第２方向（Ｘ軸方向、水平方向）としたとき、被支持部２１に当接されることで第１方向及び第２方向について導光板１９を支持する支持部２０と、被支持部２１と支持部２０との少なくともいずれか一方に設けられるものであって、第２方向について外側に向かうと第１方向についてＬＥＤ１７から遠ざかるよう、第１方向及び第２方向の双方に対して傾斜状をなす傾斜状部２２と、を備える。
【００７７】
このようにすれば、ＬＥＤ１７からの光は、導光板１９の光入射面１９ｂに入射されて導光板１９内を伝播された後に、光出射面１９ａから出射される。ＬＥＤ１７が点灯されたり外部の温度環境が高温化するのに伴って当該バックライト装置１２内の温度が上昇すると、導光板１９に熱膨張が生じて第１方向及び第２方向についてそれぞれ伸長するが、このときに光入射面１９ｂが第１方向についてＬＥＤ１７に近づくよう相対変位されることが懸念される。ここで、導光板１９は、その偏心した位置に設けられた被支持部２１に支持部２０が当接されることで第１方向及び第２方向について支持が図られているので、導光板１９に熱膨張が生じると、被支持部２１が支持部２０に対して第１方向及び第２方向について相対変位される。
【００７８】
そして、これら被支持部２１と支持部２０との少なくともいずれか一方には、第２方向について外側に向かうと第１方向についてＬＥＤ１７から遠ざかるよう、第１方向及び第２方向の双方に対して傾斜状をなす傾斜状部２２が設けられているので、被支持部２１は、上記した導光板１９の熱膨張に伴って傾斜状部２２に案内されることで、支持部２０に対して第２方向について外側に相対変位されるとともに第１方向についてＬＥＤ１７から遠ざかるよう相対変位される。このとき、導光板１９の光入射面１９ｂも被支持部２１と同様に変位される。これにより、熱膨張に伴って導光板１９が第１方向について伸長することで光入射面１９ｂがＬＥＤ１７に近づくよう変位される変位量が、被支持部２１が傾斜状部２２に案内されることで第１方向についてＬＥＤ１７から遠ざかるよう変位する変位量により相殺されるので、ＬＥＤ１７と光入射面１９ｂとの間の距離が変動し難くなる。これにより、光入射面１９ｂがＬＥＤ１７に対して干渉し難くなるので、ＬＥＤ１７に損傷などが生じ難くなる。
【００７９】
一方、当該バックライト装置１２内の温度が低下すると、導光板１９に熱収縮が生じることで第１方向及び第２方向について収縮する。この場合でも、被支持部２１は、導光板１９の熱収縮に伴って傾斜状部２２に案内されることで、支持部２０に対して第２方向について内側に相対変位されるとともに第１方向についてＬＥＤ１７に近づくよう変位される。これにより、熱収縮に伴って導光板１９が第１方向について収縮することで光入射面１９ｂがＬＥＤ１７から遠ざかるよう変位される変位量が、被支持部２１が傾斜状部２２に案内されることで光入射面１９ｂが第１方向についてＬＥＤ１７に近づくよう変位する変位量により相殺されるので、ＬＥＤ１７と光入射面１９ｂとの間の距離が変動し難くなる。
【００８０】
以上のように、導光板１９を支持するための被支持部２１と支持部２０との少なくともいずれか一方に設けた傾斜状部２２、という簡素な構造によって、導光板１９が伸縮するのに伴って生じる問題、具体的にはＬＥＤ１７と光入射面１９ｂとの間の距離が変動するという問題を解消することができる。これにより、光入射面１９ｂへの光の入射効率が安定したものとなって導光板１９からの出射光に輝度ムラが生じ難くなるとともに、光入射面１９ｂがＬＥＤ１７に干渉するといった事態が生じるのを防ぐことができる。本実施形態によれば、簡素な構造としつつも導光板１９の伸縮に伴って生じる問題を解消することができる。
【００８１】
また、傾斜状部２２は、直線的な傾斜面２２ａにより構成される。このようにすれば、導光板１９における被支持部２１の配置などの条件に応じて第１方向または第２方向に対する傾斜面２２ａの傾斜角度を設定することで、導光板１９が熱膨張または熱収縮するのに伴う被支持部２１の第１方向についての変位量を一義的に定めることができる。従って、仮に曲面によって傾斜状部を構成した場合に比べると、設計や製造が容易なものとなってコスト面で優れる。
【００８２】
また、被支持部２１、支持部２０、及び傾斜状部２２は、導光板１９のうち第２方向についての両端側に対をなす形でそれぞれ配されている。このようにすれば、導光板１９は、対をなす形でそれぞれ配される被支持部２１及び支持部２０によって第２方向について両側から安定的に支持される。さらには、導光板１９が熱膨張または熱収縮されると、第２方向について両端側に配された対をなす被支持部２１が、対をなす傾斜状部２２によって案内されることで、それぞれ第２方向について外側または内側に変位される。
【００８３】
また、導光板１９における第２方向についての寸法を「Ｌｈ」とし、支持部２０から光入射面１９ｂまでの距離を「Ｄ」としたとき、傾斜状部２２が第２方向に対してなす傾斜角度「θ」は、上記した式（１２）を満たすものとされる。このようにすれば、導光板１９に熱膨張が生じたとき、被支持部２１が傾斜状部２２に案内されることで光入射面１９ｂが第１方向についてＬＥＤ１７から遠ざかるよう変位する変位量が、熱膨張に伴って導光板１９が第１方向について伸長することで光入射面１９ｂがＬＥＤ１７に近づくよう変位される変位量よりも大きくなるか、若しくはほぼ等しくなる。つまり、光入射面１９ｂがＬＥＤ１７から遠ざかるよう変位するか、若しくは光入射面１９ｂとＬＥＤ１７との間の距離がほぼ一定になるから、少なくとも光入射面１９ｂがＬＥＤ１７に近づいて干渉する、といった事態を確実に回避することができる。これにより、ＬＥＤ１７が損傷などするのを確実に防ぐことができる。
【００８４】
また、傾斜状部２２が第２方向に対してなす傾斜角度「θ」は、上記した式（８）を満たすものとされる。このようにすれば、導光板１９に熱膨張が生じたとき、被支持部２１が傾斜状部２２に案内されることで光入射面１９ｂが第１方向についてＬＥＤ１７から遠ざかるよう変位する変位量が、熱膨張に伴って導光板１９が第１方向について伸長することで光入射面１９ｂがＬＥＤ１７に近づくよう変位される変位量とほぼ等しくなる。つまり、光入射面１９ｂとＬＥＤ１７との間の距離がほぼ一定になるから、ＬＥＤ１７から光入射面１９ｂへの光の入射効率がほぼ一定になる。これにより、導光板１９の熱膨張または熱収縮に伴って、導光板１９からの出射光に輝度ムラが生じるのをより確実に防ぐことができる。
【００８５】
また、被支持部２１は、導光板１９のうち第２方向についての端部に配されている。このようにすれば、仮に、被支持部を導光板１９のうち第２方向について端部よりも中央寄りの位置に配した場合に比べると、導光板１９内を伝播される光が被支持部２１から漏れ出し難くなる。
【００８６】
また、導光板１９は、第２方向についての端部が、第１方向について支持部２０から光入射面１９ｂに至る範囲にわたって切り欠かれている。仮に、導光板１９のうち第２方向についての端部に、被支持部２１との間で支持部２０を挟み込む部分を残存させた場合には、導光板１９内を伝播される光が、上記残存部分に入り込んでその支持部２０に臨む面から漏れ出すことが懸念される。その点、上記したように導光板１９における第２方向についての端部が、第１方向について支持部２０から光入射面１９ｂに至る範囲にわたって切り欠かれていれば、上記のような残存部分が存在せず、それにより光漏れがより生じ難くなる。
【００８７】
また、被支持部２１は、第１方向について支持部２０から導光板１９のうち光入射面１９ｂとは反対側の端面１９ｄに至る範囲にわたって延在する形で設けられている。このようにすれば、仮に、被支持部が第１方向について導光板１９のうち光入射面１９ｂとは反対側の端面１９ｄに至らないような大きさとされた場合に比べると、被支持部２１の機械的な強度が高くなるので、導光板１９が大型であってもその支持を図ることができ、もって大型化に好適となる。
【００８８】
また、第１方向が鉛直方向と、第２方向が水平方向とそれぞれほぼ一致しており、支持部２０は、被支持部２１に対して鉛直方向の下側に隣り合う形で配されている。このようにすれば、導光板１９は、被支持部２１が支持部２０によって鉛直方向の下側から支持されるため、導光板１９の重量により被支持部２１と支持部２０とが当接状態に保たれて安定的な支持が図られる。導光板１９に熱膨張または熱収縮が生じた場合でも、被支持部２１は支持部２０に対して導光板１９の重量によって当接された状態に保たれつつも変位されることになるので、傾斜状部２２による案内がより適切になされる。もって、傾斜状部２２による導光板１９の案内機能を十分に発揮させることができ、それにより導光板１９が伸縮するのに伴って生じる問題をより確実に解消することができる。
【００８９】
また、ＬＥＤ１７は、導光板１９に対して鉛直方向の下側に配されており、被支持部２１は、導光板１９のうち水平方向についての端部に配されているのに対し、支持部２０は、被支持部２１に対して水平方向について外側に隣り合う形で配されている。仮に、ＬＥＤを導光板に対して鉛直方向の上側に配した場合には、支持部を被支持部に対して水平方向について内側に隣り合う形で配することになることから、導光板に熱膨張が生じたときに支持部が導光板に干渉するのを防ぐために、被支持部と導光板との間に溝状の逃がしを設ける必要がある。これに比べると、ＬＥＤ１７が導光板１９に対して鉛直方向の下側に配されるとともに、支持部２０が導光板１９のうち水平方向についての端部に配された被支持部２１に対して水平方向について外側に隣り合う形で配されているので、被支持部２１と導光板１９との間に上記のような溝状の逃がしを設ける必要がない。これにより、被支持部２１の機械的な強度を十分に高くすることができるので、導光板１９が大型であってもその支持を図ることができ、もって大型化に好適となる。
【００９０】
また、傾斜状部２２は、少なくとも被支持部２１に設けられている。このようにすれば、被支持部２１は導光板１９の一部であることから、その被支持部２１に傾斜状部２２を容易に設けることができる。
【００９１】
また、支持部２０は、傾斜状部２２に当接される面が円弧状をなす円弧状面２０ａにより構成されている。このようにすれば、導光板１９が熱膨張または熱収縮されたとき、支持部２０の円弧状面２０ａが被支持部２１に設けられた傾斜状部２２に当接されているので、傾斜状部２２による案内がより円滑なものとなる。これにより、導光板１９の伸縮や被支持部２１の変位に伴って異音などが生じ難くなる。
【００９２】
また、ＬＥＤ１７及び導光板１９を収容するものであって、導光板１９の板面に並行する底板１４ａを有するシャーシ１４が備えられており、支持部２０は、シャーシ１４の底板１４ａから導光板１９側に立ち上がる形で設けられている。このようにすれば、導光板１９の板面に並行するシャーシ１４の底板１４ａに支持部２０が設けられているから、導光板１９に対する支持部２０の配置の自由度が高くなる。
【００９３】
以上、本発明の実施形態１を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【００９４】
［実施形態１の変形例１］
実施形態１の変形例１について図８を用いて説明する。ここでは、支持部２０‐１の配置を変更したものを示す。
【００９５】
本変形例に係る支持部２０‐１は、図８に示すように、導光板１９‐１において鉛直方向（Ｙ軸方向、短辺方向、第１方向）についてほぼ中央位置に配されている。つまり、上記した実施形態１に記載したものに比べると、本変形例に係る支持部２０‐１は、鉛直方向についてＬＥＤ１７‐１から相対的に遠い位置に配されている、と言える。そして、支持部２０‐１による支持位置から光入射面１９ｂ‐１までの距離「Ｄ」と、導光板１９‐１の鉛直方向についての寸法（短辺寸法）「Ｌｖ」との比率は、概ね「１：２」となっている。この比率を上記した式（９）に代入すると、「ｔａｎθ＝９／１６」となることから、光入射面１９ｂ‐１とＬＥＤ１７‐１との間の距離がほぼ一定となる条件を満たす傾斜状部２２‐１の傾斜角度「θ」は、本変形例では例えば「２９．４度」程度とされる。この数値は、上記した実施形態１に記載した数値（２３．８度）に比べると、相対的に大きくなっている。このことから、ＬＥＤ１７‐１と光入射面１９ｂ‐１との並び方向について支持部２０‐１をＬＥＤ１７‐１から遠ざけるほど、傾斜状部２２‐１の傾斜角度「θ」を大きくする必要がある、と言える。
【００９６】
［実施形態１の変形例２］
実施形態１の変形例２について図９を用いて説明する。ここでは、支持部２０‐２の配置を変更したものを示す。
【００９７】
本変形例に係る支持部２０‐２は、図９に示すように、上記した変形例１に記載したものに比べると、鉛直方向についてＬＥＤ１７‐２に相対的に近い位置に配されている。具体的には、支持部２０‐２による支持位置から光入射面１９ｂ‐２までの距離「Ｄ」と、導光板１９‐２の鉛直方向についての寸法「Ｌｖ」との比率は、概ね「１：１０」となっている。この比率を上記した式（９）に代入すると、「ｔａｎθ＝９／８０」となることから、光入射面１９ｂ‐２とＬＥＤ１７‐２との間の距離がほぼ一定となる条件を満たす傾斜状部２２‐２の傾斜角度「θ」は、本変形例では例えば「６．４度」程度とされる。この数値は、上記した変形例１に記載した数値（２９．４度）に比べると、相対的に小さくなっている。このことから、ＬＥＤ１７‐２と光入射面１９ｂ‐２との並び方向について支持部２０‐２をＬＥＤ１７‐２に近づけるほど、傾斜状部２２‐２の傾斜角度「θ」を小さくする必要がある、と言える。
【００９８】
［実施形態１の変形例３］
実施形態１の変形例３について図１０を用いて説明する。ここでは、支持部２０‐３の配置を変更したものを示す。
【００９９】
本変形例に係る支持部２０‐３は、図１０に示すように、上記した変形例１，２に記載したものに比べると、鉛直方向についてＬＥＤ１７‐３から相対的に遠い位置に配されている。具体的には、支持部２０‐３による支持位置から光入射面１９ｂ‐３までの距離「Ｄ」と、導光板１９‐３の鉛直方向についての寸法「Ｌｖ」との比率は、概ね「９：１０」となっている。この比率を上記した式（９）に代入すると、「ｔａｎθ＝８１／８０」となることから、光入射面１９ｂ‐３とＬＥＤ１７‐３との間の距離がほぼ一定となる条件を満たす傾斜状部２２‐３の傾斜角度「θ」は、本変形例では例えば「４５．４度」程度とされる。この数値は、上記した変形例１，２に記載した数値（２９．４度、６．４度）に比べると、相対的に大きくなっている。このことから、ＬＥＤ１７‐３と光入射面１９ｂ‐３との並び方向について支持部２０‐３をＬＥＤ１７‐３から遠ざけるほど、傾斜状部２２‐３の傾斜角度「θ」を大きくする必要がある、と言える。
【０１００】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１１から図１４によって説明する。この実施形態２では、上記した実施形態１から傾斜状部１２２を支持部１２０に設けるようにしたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１０１】
本実施形態に係る支持部１２０は、図１１に示すように、シャーシ１１４とは別部品とされ、金属製の板材に曲げ加工などを施すことで所定の形状に形成されており、シャーシ１１４の底板１１４ａに対して取り付けられることで一体化されている。支持部１２０は、シャーシ１１４のうち、鉛直方向に沿う短辺側の側板１１４ｂと導光板１１９との間に有される空間に収容されている。導光板１１９の鉛直方向に沿った短辺側の端部のうち鉛直方向の上側部分には、下側部分よりも水平方向に沿って外側に突き出す被支持部１２１が設けられているので、支持部１２０は、鉛直方向について上側部分が被支持部１２１の設置スペースの分だけ幅狭となっているのに対して、下側部分が相対的に幅広となっている。なお、本実施形態に係る被支持部１２１は、縦長な略ブロック状をなしており、水平方向の外端に位置する角部１２１ａが平面に視てほぼ直角をなすとともに、外側面が鉛直方向または水平方向に並行している。
【０１０２】
詳しくは、支持部１２０は、図１２及び図１３に示すように、シャーシ１１４の底板１１４ａに沿って延在するとともに鉛直方向の上側部分よりも下側部分の方が幅広な底部２３を有している。底部２３は、鉛直方向の上側部分と下側部分とが中間部分によって連ねられており、その中間部分は、鉛直方向についての上側ほど幅狭となる形状とされていて、その導光板１１９側を向いた内縁部が水平方向及び鉛直方向の双方に対して傾斜状をなしている。底部２３のうち鉛直方向の上側部分と下側部分とにおける導光板１１９側を向いた各内縁部からは、鉛直方向に沿って延在する一対の側部２４，２５が表側に立ち上がる形で設けられている。鉛直方向の上側の側部２４は、水平方向について外寄りの位置に配されているのに対して、下側の側部２５は、水平方向について内寄りの位置に配されている。また、底部２３のうち鉛直方向についての下端部からは、壁部２６が表側に立ち上がる形で設けられており、この壁部２６がシャーシ１１４のうち鉛直方向についての下側の側板１１４ｂに当接されている。
【０１０３】
そして、底部２３のうち鉛直方向の中間部分における導光板１１９側を向いた内縁部からは、図１２に示すように、同内縁部に並行していて水平方向及び鉛直方向の双方に対して傾斜状をなす傾斜状部１２２が表側に立ち上がる形で設けられている。傾斜状部１２２における導光板１１９側を向いた内側面は、平面に視て直線的な傾斜面１２２ａとされている。傾斜面１２２ａは、傾斜状部１２２において水平方向についてのほぼ全域にわたって形成されており、水平方向について傾斜状部１２２の内端位置から外端位置へ向かうと鉛直方向についてＬＥＤ１１７から遠ざかり、逆に傾斜状部１２２の外端位置から内端位置へ向かうと鉛直方向についてＬＥＤ１１７に近づく、といった勾配を有している。この傾斜状部１２２は、図１４に示すように、導光板１１９における被支持部１２１における鉛直方向についての下端で且つ水平方向についての外端に配された角部１２１ａに対して平面に視てほぼ点接触され、側方から視てほぼ線接触されており（図１３）、それにより被支持部１２１を鉛直方向について下側から支持している。また、傾斜状部１２２は、水平方向についての両端部がそれぞれ一対の側部２４，２５に連ねられている。なお、傾斜状部１２２及びその傾斜面１２２ａが水平方向に対してなす傾斜角度、及び被支持部１２１に対する支持部１２０（傾斜状部１２２）の支持位置は、上記した実施形態１と同様とされる。
【０１０４】
導光板１１９が熱膨張または熱収縮されるのに伴って伸縮すると、図１２及び図１４に示すように、被支持部１２１が傾斜状部１２２に案内されつつ支持部１２０に対して相対変位する。このとき、導光板１１９が水平方向について伸縮して被支持部１２１が水平方向に沿って変位する動作が、傾斜状部１２２によって被支持部１２１及び導光板１１９を鉛直方向に沿って変位させる動作へと変換される。この傾斜状部１２２によって被支持部１２１が鉛直方向に沿って変位される変位量と、熱膨張または熱収縮に伴う導光板１１９の鉛直方向についての伸縮量とが相殺されることで、ＬＥＤ１１７に対する導光板１１９の光入射面１１９ｂのＹ軸方向についての位置関係がほぼ一定に維持されて安定したものとなる。
【０１０５】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１５によって説明する。この実施形態３では、上記した実施形態１から被支持部２２１の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１０６】
本実施形態に係る被支持部２２１は、図１５に示すように、導光板２１９における鉛直方向（短辺方向、Ｙ軸方向）についての中央側部分から水平方向に沿って外向きに突き出す形で設けられている。被支持部２２１における鉛直方向についての下側の端面には、鉛直方向及び水平方向（長辺方向、Ｘ軸方向）の双方に対して傾斜状をなす傾斜状部２２２が設けられているのに対し、鉛直方向についての上側の端面は、水平方向に並行する水平面２２１ｂとされる。この水平面２２１ｂは、導光板２１９における鉛直方向についての上側の端面２１９ｄよりも鉛直方向について下側に位置しており、導光板２１９における鉛直方向についての中央位置よりもさらに下側に位置している。従って、被支持部２２１は、導光板２１９における水平方向についての端部を、鉛直方向について大部分を切り欠くことで形成されており、その切り欠き範囲は、被支持部２２２から光入射面２１９ｂに至る範囲に、導光板２１９における鉛直方向についての上側の端面２１９ｄから鉛直方向についての中央位置を超える範囲を加えたものとなっている。なお、被支持部２２１における鉛直方向についての下端部に設けられた傾斜状部２２２は、鉛直方向についての配置、及び水平方向に対してなす傾斜角度が上記した実施形態１と同様とされる。
【０１０７】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図１６によって説明する。この実施形態４では、上記した実施形態１から導光板３１９の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１０８】
本実施形態に係る導光板３１９における水平方向についての端部には、図１５に示すように、被支持部３２１に対して鉛直方向について所定の間隔を空けつつ下側に隣り合う形で、張出部２７が設けられている。張出部２７は、縦長な略ブロック状をなすとともに、被支持部３２１との間に支持部３２０の進入を許容する空間を保有している。張出部２７及び被支持部３２１は、その水平方向についての外側面同士がほぼ面一状をなしている。つまり、張出部２７及び被支持部３２１は、導光板３１９における水平方向についての端部の大部分を残存させ、その鉛直方向についての中央側部分を切り欠くことで形成されており、切り欠き部分に支持部３２０が挿入されている。なお、傾斜状部３２２における鉛直方向についての配置、及び水平方向に対してなす傾斜角度は、上記した実施形態１と同様とされる。
【０１０９】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図１７によって説明する。この実施形態５では、上記した実施形態２から支持部４２０の構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態２と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１０】
本実施形態に係る支持部４２０は、図１７に示すように、シャーシ４１４の底板４１４ａからＺ軸方向に沿って表側、つまり導光板４１９側に向けて突出する形で設けられており、底板４１４ａに一体形成されている。支持部４２０は、断面形状が略直角三角形（三角形）をなす略角柱状に形成されており、その外周面における斜辺が水平方向及び鉛直方向の双方に対して傾斜状をなすとともに被支持部４２１に当接される傾斜状部４２２となっている。支持部４２０における傾斜状部４２２が被支持部４２１の角部４２１ａに対して平面に視てほぼ点接触され、側方から視てほぼ線接触されることで、被支持部４２１及び導光板４１９を支持することができるものとされる。なお、傾斜状部４２２における鉛直方向についての配置、及び水平方向（支持部４２０における底辺）に対してなす傾斜角度は、上記した実施形態２と同様とされる。
【０１１１】
＜実施形態６＞
本発明の実施形態６を図１８によって説明する。この実施形態６では、上記した実施形態５から被支持部５２１の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態５と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１２】
本実施形態に係る被支持部５２１における鉛直方向についての下側の端面には、図１８に示すように、支持部５２０が有する第１の傾斜状部５２２Ａに並行する第２の傾斜状部５２２Ｂが設けられている。つまり、本実施形態では、支持部５２０の第１の傾斜状部５２２Ａと、被支持部５２１の第２の傾斜状部５２２Ｂとが互いに面接触されており、両傾斜状部５２２Ａ，５２２Ｂによって被支持部５２１がより円滑に案内されるようになっている。なお、被支持部５２１の形状や第２の傾斜状部５２２Ｂの鉛直方向についての配置及び傾斜角度などは、上記した実施形態１に記載した被支持部２１及び傾斜状部２２（図５を参照）と同様とされる。
【０１１３】
＜実施形態７＞
本発明の実施形態７を図１９によって説明する。この実施形態７では、上記した実施形態１から導光板６１９の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１４】
本実施形態に係る導光板６１９には、図１９に示すように、一対の支持部６２０と平面に視て重畳する位置に一対の孔部２８が形成されており、この孔部２８に支持部６２０が挿通されている。孔部２８は、導光板６１９をその板厚方向（Ｚ軸方向）に沿って貫通する形で形成されており、水平方向（Ｘ軸方向）及び鉛直方向（Ｙ軸方向）に沿って側方へ開口することがないものとされる。孔部２８は、平面に視て略直角三角形状（三角形状）をなしており、その斜辺が水平方向及び鉛直方向の双方に対して傾斜状をなすとともに支持部６２０が当接される傾斜状部６２２となっている。従って、導光板６１９における水平方向についての両端部のうち、孔部２８よりも鉛直方向についての上側部分が、傾斜状部６２２を有する被支持部６２１となっている。なお、傾斜状部６２２の鉛直方向についての配置及び傾斜角度などは、上記した実施形態１と同様とされる。
【０１１５】
＜実施形態８＞
本発明の実施形態８を図２０によって説明する。この実施形態８では、上記した実施形態１から導光板７１９における水平方向についての寸法と鉛直方向についての寸法との比率を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１６】
本実施形態に係る導光板７１９は、図２０に示すように、鉛直方向についての寸法（短辺寸法）「Ｌｖ」と、水平方向についての寸法（長辺寸法）「Ｌｈ」との比率が概ね「３：４」とされている。この比率を上記した実施形態１に記載した式（１０）に代入することで、光入射面７１９ｂとＬＥＤ７１７との間の距離がほぼ一定となる条件を満たす傾斜状部７２２の傾斜角度「θ」を求めるための一般式を得ることができ、その一般式を次の式（１３）に示すものとする。本実施形態では、傾斜状部７２２及び支持部７２０における鉛直方向についての配置、つまり支持部７２０から導光板７１９における光入射面７１９ｂまでの距離「Ｄ」と、支持部７２０から導光板７１９における光入射面７１９ｂとは反対側の端面７１９ｄまでの距離との比率が上記した実施形態１と同様である。そして、本実施形態に係る傾斜状部７２２の傾斜角度「θ」は、下記式（１３）に基づいて算出すると、例えば「３０．４度」程度とされており、上記した実施形態１に記載した数値（２３．８度）に比べると、相対的に大きくなっている。このことから、水平方向についての寸法（長辺寸法）「Ｌｈ」に対する鉛直方向についての寸法「Ｌｖ」の比率（Ｌｖ／Ｌｈ）が大きくなるほど、傾斜状部７２２の傾斜角度「θ」を大きくする必要がある、と言える。
【０１１７】
［数１３］
ｔａｎθ＝３Ｄ／２Ｌｖ              （１３）
【０１１８】
＜実施形態９＞
本発明の実施形態９を図２１によって説明する。この実施形態９では、上記した実施形態１から導光板８１９の姿勢を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１９】
本実施形態に係る導光板８１９及びシャーシ８１４は、図２１に示すように、共に長辺方向が鉛直方向（Ｙ軸方向）と一致し、短辺方向が水平方向（Ｘ軸方向）と一致する姿勢とされている。導光板８１９は、鉛直方向についての寸法（長辺寸法）「Ｌｖ」と、水平方向についての寸法（短辺寸法）「Ｌｈ」との比率が概ね「１６：９」とされている。この比率を上記した実施形態１に記載した式（１０）に代入することで、光入射面８１９ｂとＬＥＤ８１７との間の距離がほぼ一定となる条件を満たす傾斜状部８２２の傾斜角度「θ」を求めるための一般式を得ることができ、その一般式を次の式（１４）に示すものとする。本実施形態では、傾斜状部８２２及び支持部８２０における鉛直方向についての配置、つまり支持部８２０から導光板８１９における光入射面８１９ｂまでの距離「Ｄ」と、支持部８２０から導光板８１９における光入射面８１９ｂとは反対側の端面８１９ｄまでの距離との比率が上記した実施形態１と同様である。そして、本実施形態に係る傾斜状部８２２の傾斜角度「θ」は、下記式（１４）に基づいて算出すると、例えば「５４．４度」程度とされており、上記した実施形態１，８に記載した数値（２３．８度、３０．４度）に比べると、相対的に大きくなっている。このことから、水平方向についての寸法（長辺寸法）「Ｌｈ」に対する鉛直方向についての寸法「Ｌｖ」の比率（Ｌｖ／Ｌｈ）が大きくなるほど、傾斜状部８２２の傾斜角度「θ」を大きくする必要がある、と言える。なお、ＬＥＤ基板８１８は、その長さ寸法が導光板８１９の短辺寸法Ｌｈよりも少し短い程度とされている。
【０１２０】
［数１４］
ｔａｎθ＝３２Ｄ／９Ｌｖ              （１４）
【０１２１】
＜実施形態１０＞
本発明の実施形態１０を図２２から図２４によって説明する。この実施形態１０では、上記した実施形態１から、テレビ受信装置ＴＶからキャビネットを省略したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１２２】
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図２２に示すように、液晶表示ユニット（表示ユニット）ＬＤＵと、液晶表示ユニットＬＤＵの裏面側（背面側）に取り付けられる各種基板ＰＷＢ，ＭＢ，ＣＴＢと、液晶表示ユニットＬＤＵの裏面側に各種基板ＰＷＢ，ＭＢ，ＣＴＢを覆う形で取り付けられるカバー部材ＣＶと、スタンドＳＴとを備えてなり、スタンドＳＴによって液晶表示ユニットＬＤＵの表示面を鉛直方向（Ｙ軸方向）に沿わせた状態で支持されている。本実施形態に係る液晶表示装置９１０は、上記した構成のテレビ受信装置ＴＶから、少なくともテレビ信号を受信するための構成（メイン基板ＭＢのチューナー部など）を除いたものである。液晶表示ユニットＬＤＵは、図２３に示すように、全体として横長の方形状（矩形状、長手状）をなしており、液晶パネル９１１と、バックライト装置９１２とを備え、これらが液晶表示装置９１０の外観を構成する外観部材であるベゼル９１３及びシャーシ９１４によって一体的に保持された構成となっている。なお、本実施形態に係るシャーシ９１４は、外観部材の一部を構成するとともにバックライト装置９１２の一部を構成している
【０１２３】
液晶表示装置９１０を構成する液晶表示ユニットＬＤＵは、図２３及び図２４に示すように、その主要な構成部品が、表側の外観を構成するベゼル（フロントフレーム）９１３と、裏側の外観を構成するシャーシ（リアシャーシ）９１４との間に保有される空間内に収容されてなるものとされる。ベゼル９１３及びシャーシ９１４内に収容される主要な構成部品には、少なくとも、液晶パネル９１１、光学部材９１５、導光板９１９及びＬＥＤユニット（光源ユニット）ＬＵが含まれている。このうち、液晶パネル９１１、光学部材９１５及び導光板９１９は、相互に直接積層された状態で、その表側のベゼル９１３と裏側のシャーシ９１４とによって挟み込まれる形で保持されるようになっている。従って、本実施形態に係る液晶表示装置９１０では、上記した実施形態１に記載した、液晶パネル１１と光学部材１５との間に介在するフレーム１６（図２及び図４を参照）が省略されている。
【０１２４】
バックライト装置９１２は、図２３及び図２４に示すように、光学部材９１５、導光板９１９、ＬＥＤユニットＬＵ及びシャーシ９１４からなるものとされ、上記した液晶表示ユニットＬＤＵから液晶パネル９１１及びベゼル９１３を除いた構成とされる。バックライト装置９１２をなすＬＥＤユニットＬＵは、ベゼル９１３及びシャーシ９１４内において、導光板９１９に対して鉛直方向（Ｙ軸方向）の下側に隣り合う形で配されるとともに、一対が水平方向（Ｘ軸方向）に沿って並んで配されている。ＬＥＤユニットＬＵは、ＬＥＤ９１７と、ＬＥＤ９１７が実装されるＬＥＤ基板９１８と、ＬＥＤ基板９１８が取り付けられる放熱部材（ヒートスプレッダ、光源取付部材）２９とからなる。そして、シャーシ９１４の底板９１４ａにおける水平方向についての両端部には、図２３に示すように、一対の支持部９２０が表側に向けて立ち上がる形で設けられているのに対して、導光板９１９における水平方向についての両端部には、支持部９２０によって鉛直方向の下側から支持される被支持部９２１が一対設けられている。この被支持部９２１には、鉛直方向及び水平方向の双方に対して傾斜状をなす傾斜状部９２２が設けられている。なお、傾斜状部９２２の鉛直方向についての配置及び傾斜角度などは、上記した実施形態１と同様とされる。
【０１２５】
＜実施形態１１＞
本発明の実施形態１１を図２５によって説明する。この実施形態１１では、上記した実施形態１からＬＥＤ基板１０１８の配置、及び傾斜状部１０２２の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１２６】
本実施形態に係るＬＥＤ基板１０１８は、図２５に示すように、導光板１０１９に対して鉛直方向について上側に配されており、上記した実施形態１に記載したものとは鉛直方向について上下反対の配置となっている。ＬＥＤ基板１０１８は、シャーシ１０１４における長辺側の一対の側板１０１４ｂのうち、鉛直方向についての上側の側板１０１４ｂに取り付けられている。導光板１０１９における長辺側の一対の端面のうち、鉛直方向について上側の端面がＬＥＤ１０１７と対向状をなす光入射面１０１９ｂとなっている。そして、被支持部１０２１における鉛直方向の下側の端面に設けられた傾斜状部１０２２は、水平方向について被支持部１０２１の内端位置から外端位置へ向かうと鉛直方向について下側、つまりＬＥＤ１０１７から遠ざかる方向へ向かい、逆に被支持部１０２１の外端位置から内端位置へ向かうと鉛直方向について上側、つまりＬＥＤ１０１７に近づく方向へ向かう、といった勾配を有している。傾斜状部１０２２は、被支持部１０２１における鉛直方向に沿った端面に対して鋭角をなしている。
【０１２７】
このような構成であっても、導光板１０１９が熱膨張するのに伴って光入射面１０１９ｂがＬＥＤ１０１７に近づくよう鉛直方向の上側へ変位するのが、傾斜状部１０２２によって被支持部１０２１が鉛直方向の下側へと案内されることで相殺され、それにより光入射面１０１９ｂとＬＥＤ１０１７との間の距離がほぼ一定に保たれるようになっている。また、熱収縮時にも同様にして光入射面１０１９ｂとＬＥＤ１０１７との間の距離が一定に保たれる。本実施形態においても、光入射面１０１９ｂとＬＥＤ１０１７との間の距離がほぼ一定となる条件を満たす傾斜状部１０２２の傾斜角度「θ」は、上記した実施形態１と同様にして求めることができ、具体的には支持部１０２０による支持位置から光入射面１０１９ｂまでの距離「Ｄ」と、導光板１０１９の水平方向についての寸法「Ｌｈ」または導光板１０１９の鉛直方向についての寸法「Ｌｖ」とを、上記した式（８）〜（１０）に代入すればよい。
【０１２８】
＜実施形態１２＞
本発明の実施形態１２を図２６によって説明する。この実施形態１２では、上記した実施形態１から傾斜状部１１２２の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１２９】
本実施形態に係る傾斜状部１１２２は、図２６に示すように、平面に視て円弧状をなす円弧状面１１２２ｂによって構成されている。この円弧状面１１２２ｂは、その周面上の任意の点に対する接線がほぼ全て鉛直方向及び水平方向（Ｘ軸方向）の双方に対して傾斜状をなしている。この円弧状面１１２２ｂは、被支持部１１２１における鉛直方向（Ｙ軸方向）についての下端部を鉛直方向の上向きに凹ませるようにして形成されている。傾斜状部１１２２の円弧状面１１２２ｂは、鉛直方向について下側に隣り合う形で接する支持部１１２０の円弧状面１１２０ａよりも曲率が大きくなっており、その曲がり具合が相対的に緩やかなものとされる。傾斜状部１１２２の円弧状面１１２２ｂは、被支持部１１２１において水平方向についてのほぼ全域にわたって形成されており、水平方向について被支持部１１２１の内端位置から外端位置へ向かうと鉛直方向についてＬＥＤ１１１７から遠ざかり、逆に被支持部１１２１の外端位置から内端位置へ向かうと鉛直方向についてＬＥＤ１１１７に近づく、といったように湾曲している。このような構成であっても、導光板１１１９の伸縮に伴って水平方向に変位する被支持部１１２１を、傾斜状部１１２２によって鉛直方向に変位するよう案内することができ、上記した実施形態１に記載したものと同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１３０】
＜実施形態１３＞
本発明の実施形態１３を図２７によって説明する。この実施形態１３では、上記した実施形態２から被支持部１２２１の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態２と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１３１】
本実施形態に係る被支持部１２２１における鉛直方向についての下側の端面には、図２７に示すように、第２の傾斜状部１２２２Ｂが設けられている。第２の傾斜状部１２２２Ｂは、平面に視て円弧状をなす円弧状面１２２２ｂによって構成されている。この円弧状面１２２２ｂは、その周面上の任意の点に対する接線がほぼ全て鉛直方向及び水平方向（Ｘ軸方向）の双方に対して傾斜状をなしている。この円弧状面１２２２ｂは、被支持部１２２１における鉛直方向（Ｙ軸方向）についての下端部を鉛直方向の下向きに膨出させるようにして形成されている。この被支持部１２２１が有する第２の傾斜状部１２２２Ｂは、支持部１２２０が有する第１の傾斜状部１２２２Ａに対して平面に視てほぼ点接触し、側方から視てほぼ線接触している。
【０１３２】
＜実施形態１４＞
本発明の実施形態１４を図２８によって説明する。この実施形態１４では、上記した実施形態１からＬＥＤ基板１３１８の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１３３】
本実施形態に係るＬＥＤ基板１３１８は、図２８に示すように、シャーシ１３１４内においてその長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って２枚が並んで配されており、それぞれの長さ方向についての一端部に外部からの給電を受けるためのコネクタ部３０が設けられている。コネクタ部３０は、ＬＥＤ基板１３１８の長さ方向についての両端部のうち、シャーシ１３１４における長辺方向についての端側（中央側とは反対側）の端部に配されている。コネクタ部３０は、ＬＥＤ基板１３１８からのＹ軸方向についての突出寸法がＬＥＤ１３１７の同寸法よりも大きくなっており、その突出先端面３０ａが導光板１３１９の光入射面１３１９ｂを超える位置（導光板１３１９の短辺方向についての中央側）に配されている。そのため、コネクタ部３０は、Ｘ軸方向について導光板１３１９の光入射面１３１９ｂとはオフセットした配置とされている。さらには、コネクタ部３０は、Ｘ軸方向について支持部１３２０及び被支持部１３２１に対して部分的に重なる位置関係にある。詳しくは、コネクタ部３０は、その外寄りの大部分が支持部１３２０及び被支持部１３２１よりもＸ軸方向について外側に配されるものの、内寄りの端部が支持部１３２０及び被支持部１３２１と重なり合うような配置とされる。
【０１３４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した実施形態１及びその各変形例以外にも、被支持部、支持部及び傾斜状部における鉛直方向についての具体的な配置は適宜に変更可能である。それに伴って傾斜状部の傾斜角度「θ」を変更する場合には、上記した式（６）〜（１４）のいずれかを満たす値とすればよい。例えば、図２９に示すように、被支持部２１‐Ａが鉛直方向（Ｙ軸方向）について導光板１９‐Ａとほぼ同じ長さ範囲にわたって設けられており、その鉛直方向についての下端面に傾斜状部２２‐Ａが形成される構成であってもよい。この傾斜状部２２‐Ａは、導光板１９‐Ａの光入射面１９ｂ‐Ａに対して段差を有することなく連なっている。また、支持部２０‐Ａは、鉛直方向について光入射面１９ｂ‐Ａと重なり合う位置に配されている。
【０１３５】
（２）上記した実施形態１，８，９以外にも、導光板における水平方向についての寸法と鉛直方向についての寸法との比率を適宜に変更することができる。それに伴って傾斜状部の傾斜角度「θ」を変更する場合には、上記した式（６）〜（１４）のいずれかを満たす値とすればよい。
【０１３６】
（３）上記した実施形態２〜１４では、傾斜状部の傾斜角度「θ」として、光入射面とＬＥＤとの間の距離がほぼ一定となる条件を満たすものを例示したが、上記した実施形態２〜１２に記載したものにおいて、傾斜状部の傾斜角度「θ」を、上記した式（１１）または式（１２）を満たす値とすることも勿論可能である。
【０１３７】
（４）上記した実施形態１では、傾斜状部の傾斜角度「θ」が上記した式（６）〜（１４）のいずれかを満たす値としたものを例示したが、傾斜状部の傾斜角度「θ」が上記した式（６）〜（１４）のいずれも満たさない値とされたものも本発明に含まれる。なお、上記した実施形態２〜１４に記載したものにおいても同様にすることができる。
【０１３８】
（５）上記した各実施形態では、被支持部、支持部及び傾斜状部が導光板における水平方向についての端部付近に配されたものを示したが、水平方向についての被支持部、支持部及び傾斜状部における配置は中央位置以外の位置であれば任意に変更することができる。
【０１３９】
（６）上記した各実施形態では、被支持部、支持部及び傾斜状部が導光板における水平方向についての両端部付近に、対称状に配置されたものを示したが、導光板における水平方向についての一方の端部付近に配された被支持部、支持部及び傾斜状部と、他方の端部付近に配された被支持部、支持部及び傾斜状部とが非対称状に配置されたものも本発明に含まれる。具体的には、例えば、図３０に示すように、一方の被支持部２１‐Ｂ１及び支持部２０‐Ｂ１と他方の被支持部２１‐Ｂ２及び支持部２０‐Ｂ２とが鉛直方向について異なる位置に配置されるとともに、一方の傾斜状部２２‐Ｂ１と他方の傾斜状部２２‐Ｂ２とが水平方向に対してなす傾斜角度が異なる構成とすることが可能である。
【０１４０】
（７）上記した各実施形態では、被支持部、支持部及び傾斜状部が導光板における水平方向についての端部付近において、鉛直方向について１組のみ設けられたものを示したが、被支持部、支持部及び傾斜状部が鉛直方向について複数組並んで設けられるものも本発明に含まれる。
【０１４１】
（８）上記した実施形態１，５，６では、支持部が円柱状または平面に視て略直角三角形をなす角柱状に形成されたものを示したが、支持部の具体的な形状は適宜に変更可能である。例えば支持部を、平面に視て楕円形をなす楕円柱状としたり、平面に視て直角三角形以外の三角形をなす角柱状としたり、平面に視て四角形（正方形、長方形、菱形を含む）をなす角柱状とすることができる。
【０１４２】
（９）上記した実施形態２，１３では、シャーシとは別部品とした支持部が、シャーシにおける短辺方向に沿ってほぼ全長にわたって延在するような大きさとされたものを示したが、例えば支持部を、被支持部に対して鉛直方向について下側に隣り合う所定の領域にのみ配されるような大きさとすることも可能である。
【０１４３】
（１０）上記した各実施形態では、熱膨張または熱収縮する導光板が水平方向について左右両側に伸縮するのが許容された構成のものを示したが、熱膨張または熱収縮する導光板が水平方向について左右のいずれか一方にのみ伸縮するのが許容された構成のものにも本発明は適用可能である。その場合、傾斜状部の傾斜角度「θ」を求めるための一般式は、上記した式（６）〜（１４）における各右辺に「１／２」を乗じたものとなる。なお、この場合には、被支持部、支持部及び傾斜状部は、導光板における水平方向についての一方の端部付近にのみ設けられる構成とされるのが好ましい。
【０１４４】
（１１）上記した各実施形態では、導光板に被支持部を設けるようにしたものを示したが、導光板の表側に積層配置される光学部材にも、支持部により支持される被支持部を設けるようにしてもよい。その場合、光学部材に設けた被支持部に傾斜状部を設けることもできる。
【０１４５】
（１２）上記した各実施形態では、被支持部が導光板に一体形成されたものを示したが、被支持部を導光板とは別部品とし、導光板に対して取り付けることで一体化するようにしたものも本発明に含まれる。
【０１４６】
（１３）上記した実施形態１２では、傾斜状部をなす円弧状面が、被支持部における鉛直方向についての下端部を鉛直方向の上向きに凹ませるようにして形成されたものを示したが、傾斜状部をなす円弧状面が、被支持部における鉛直方向についての下端部を鉛直方向の下向きに膨出させるようにして形成されたものも本発明に含まれる。
【０１４７】
（１４）上記した実施形態１２，１３以外にも、傾斜状部に非円弧状の湾曲面を設けるようにしてもよい。
【０１４８】
（１５）上記した各実施形態（実施形態１０，１４を除く）では、ＬＥＤ基板が導光板における１辺に対して１つ配置されるものを示したが、ＬＥＤ基板を導光板における１辺に対して２つ以上（複数）配置するようにしてもよい。逆に、上記した実施形態１０，１４において、ＬＥＤ基板を導光板における１辺に対して１つのみ配置することも可能である。
【０１４９】
（１６）上記した各実施形態では、液晶パネルが有するカラーフィルタの着色部をＲ，Ｇ，Ｂの３色としたものを例示したが、着色部を４色以上とすることも可能である。
【０１５０】
（１７）上記した各実施形態では、光源としてＬＥＤを用いたものを示したが、有機ＥＬなどの他の光源を用いることも可能である。
【０１５１】
（１８）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０１５２】
（１９）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【０１５３】
（２０）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。具体的には、電子看板（デジタルサイネージ）や電子黒板として使用される液晶表示装置にも本発明は適用することができる。
【０１５４】
（２１）上記した各実施形態では、光学部材が３枚のシート状の部材からなるものを示したが、光学部材の使用枚数は、３枚以外（２枚以下または４枚以上）にも適宜に変更可能である。また、使用する光学部材の種類についても適宜に変更可能であり、その場合同じ種類の光学部材を複数枚使用することも可能である。
【０１５５】
（２２）上記した各実施形態では、フレームに導光板を押さえるとともに光漏れを防止するためのシート部材を取り付けたものを示したが、この種のシート部材を取り外すことも可能である。それ以外にも、例えばフレームを表面が白色を呈する樹脂材料により構成するとともに、上記したシート部材に代えて表面が黒色を呈するシート部材を取り付けることで、光の乱反射を抑制することも可能である。その他にも、上記のようなシート部材に代えて光の反射性に優れた反射シートを取り付けることも可能である。
【符号の説明】
【０１５６】
１０，９１０…液晶表示装置（表示装置）、１１，９１１…液晶パネル（表示パネル）、１２，９１２…バックライト装置（照明装置）、１４，１１４，４１４，９１４，１０１４…シャーシ、１４ａ，１１４ａ，４１４ａ，９１４ａ…底板、１７，１１７，７１７，８１７，９１７，１０１７，１１１７，１３１７…ＬＥＤ（光源）、１９，１１９，２１９，３１９，４１９，６１９，７１９，８１９，９１９，１０１９，１１１９，１３１９…導光板、１９ａ…光出射面、１９ｂ，１１９ｂ，２１９ｂ，７１９ｂ，８１９ｂ，１０１９ｂ，１３１９ｂ…光入射面、１９ｄ，２１９ｄ，７１９ｄ，８１９ｄ…端面、２０，１２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０，９２０，１０２０，１１２０，１２２０，１３２０…支持部、２０ａ，１１２０ａ…円弧状面、２１，１２１，２２１，３２１，４２１，５２１，６２１，９２１，１０２１，１１２１，１２２１，１３２１…被支持部、２２，１２２，２２２，３２２，４２２，６２２，７２２，８２２，９２２，１０２２，１１２２…傾斜状部、２２ａ，１２２ａ…傾斜面、５２２Ａ，１２２２Ａ…傾斜状部、５２２Ｂ，１２２２Ｂ…傾斜状部、Ｄ…距離、Ｌｈ…水平方向についての寸法（第２方向についての寸法）、ＴＶ…テレビ受信装置、θ…傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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