(57)【要約】【課題】炭化水素産生藻類由来の炭化水素を乾燥処理や加熱処理等の前処理工程を必要とせずに、簡便かつ高い収率で回収可能な特性を有するように改変された炭化水素産生藻類を開発し、それを用いて炭化水素産生藻類由来の炭化水素を製造する方法を提供することを目的とする。【解決手段】細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類を、該藻類の主生息水域の浸透圧よりも高い浸透圧を有する培地で38時間以上培養し、該炭化水素産生藻類に浸透圧衝撃を付与する炭化水素高収率性藻体の製造方法を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素高収率性藻体の製造方法であって、
細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類を、該藻類の主生息水域の浸透圧よりも高い浸透圧を有する培地で38時間以上培養し、該炭化水素産生藻類に浸透圧衝撃を付与する工程を含む前記製造方法。
【請求項２】
前記炭化水素産生藻類の主生息水域が淡水域である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記培地の浸透圧が14mOsmよりも大きく、385mOsm以下である、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記炭化水素産生藻類がBotryococcus属である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類を、該藻類の主生息水域の浸透圧よりも高い浸透圧を有する培地で38時間以上培養し、該炭化水素産生藻類に浸透圧衝撃を付与することによって得られる炭化水素高収率性藻体。
【請求項６】
前記培地の浸透圧が14mOsmよりも大きく、385mOsm以下である、請求項５に記載の藻体。
【請求項７】
細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類を用いて炭化水素を製造する方法であって、
請求項５に記載の炭化水素高収率性藻体を、前記藻類の主生息水域の浸透圧よりも高い浸透圧を有する培地で培養する培養工程、及び
前記培養工程後の藻体から炭化水素を物理的方法及び／又は化学的方法により抽出する抽出工程
を含む前記炭化水素製造方法。
【請求項８】
前記培養工程後に培養液中の藻体を濃縮する濃縮工程をさらに含む、請求項７に記載の炭化水素製造方法。
【請求項９】
前記培養工程に供するため前記抽出工程後の炭化水素高収率性藻体を回収する藻体回収工程をさらに含む、請求項７又は８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記培地の浸透圧が14mOsmよりも大きく、385mOsm以下である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の炭化水素製造方法。
【請求項１１】
前記炭化水素産生藻類がBotryococcus属である、請求項１０に記載の炭化水素製造方法。
【請求項１２】
前記炭化水素が脂肪酸由来の直鎖状アルケン、又はテルペンである、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類を用いた炭化水素製造システムであって、
請求項５に記載の炭化水素高収率性藻体を、前記藻類の主生息水域の浸透圧よりも高い浸透圧を有する培地で培養する培養部、及び
培養後の藻体から炭化水素を物理的方法及び／又は化学的方法により抽出する抽出部
を含む前記炭化水素製造システム。
【請求項１４】
前記抽出部において炭化水素を抽出した後の炭化水素高収率性藻体を回収し、該藻体を再び前記培養部に供する藻体回収部をさらに含む、請求項１３に記載の製造システム。
【請求項１５】
細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類の主生息水域における浸透圧よりも高い浸透圧を有する炭化水素高収率性藻体の製造用培地。
【請求項１６】
前記炭化水素産生藻類の主生息水域が淡水域であり、前記浸透圧が14mOsmよりも大きく、385mOsm以下となるように調製された、請求項１５に記載の培地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生合成された炭化水素を高い収率で回収可能な性質を有するように改変された細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類由来の炭化水素高収率性藻体並びにその製造方法及びそれを用いた炭化水素の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油は、現代の人間社会において不可欠なエネルギー資源である。しかし、石油をはじめとする化石燃料の燃焼に伴い、大気中に排出される二酸化炭素等を原因とした温室効果による地球温暖化が大きな問題となっている。また、国際的な石油消費量は増加傾向にあり、将来的な石油の枯渇が懸念されている。
【０００３】
上記のような理由から、石油に替わる新たなエネルギー資源として、近年、炭化水素を産生する炭化水素産生微生物が注目されている。炭化水素産生微生物は、栄養源を資化する経路において長鎖脂肪族炭化水素を生合成する能力を有する微生物である。培養により生産可能であるため枯渇することはなく、また、該微生物から得られる炭化水素は循環エネルギーであり、大気中の二酸化炭素量を上昇させることがない。さらに、Botryococcus braunii（ボツリオコッカス・ブラウニー）に代表される炭化水素産生能を有する緑藻は、光合成を行うことから温室効果ガスの削減や地球温暖化の防止にも繋がり得る。
【０００４】
しかし、炭化水素産生微生物を用いた炭化水素の製造の実用化には、解決すべき多くの問題が残されている。最大の問題は、製造コストである。例えば、B. brauniiは、増殖速度が遅いため炭化水素の生産効率が低い。また、該藻類から炭化水素を回収するには、培養液を濾過等して藻体を濃縮した後、細胞から炭化水素を回収する必要があるが、藻体自体の水分含量が多く、また厚い細胞壁を有していることから、通常の有機溶媒による抽出方法では炭化水素の収率が極めて低い。それ故、単位量あたりの製造コストが高く、実用的ではない。
【０００５】
この問題を解決するため、様々な試みがなされている。例えば、非特許文献１では、B. brauniiの藻体を濃縮後、脱水及び乾燥処理を経て、有機溶媒により炭化水素を藻体から効率的に抽出する方法が開示されている。また、特許文献１では、B. brauniiの藻体を濃縮後、水性スラリーを加熱処理し、油状物質を回収することにより、藻体から炭化水素を効率的に抽出する方法が開示されている。しかし、これらの前処理を経る方法は、炭化水素の収率を改善し得るものの、製造工程の増加に伴う新たな設備投資が必要となり、またそれらの工程には多大なエネルギーを投入しなければならないことから、製造コストの削減の根本的な解決策にはなり得ない。炭化水素産生藻類由来の炭化水素製造の実用化には、回収に必要なエネルギー投入量を可能な限り削減し、かつ藻体から高い収率で炭化水素を回収することが重要である。それ故、前記前処理を必要とせずに、藻体から高い収率で炭化水素を回収する新たな技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2010-111865
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Wake, L.V. et al., 1981, Australian Journal of Marine and Freshwater Research, 32-3: 353-367
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、炭化水素産生藻類由来の炭化水素を乾燥処理や加熱処理等の前処理工程を経ずに、容易に、かつ効率的に回収可能な特性を有するように藻体を改変した炭化水素産生藻類を開発し、それを用いて炭化水素産生藻類由来の炭化水素を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明者らが炭化水素産生藻類を用いて鋭意研究を重ねた結果、細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類を用いて、その培地の浸透圧を調節して藻体に浸透圧衝撃を与え、所定の期間培養することによって、乾燥処理や加熱処理を必要とせずに、炭化水素を容易に、かつ高収率で回収可能な性質を獲得した藻体を得ることに成功した。本発明は、上記新たに開発された技術に基づいて完成されたものであり、以下を提供するものである。
（１）炭化水素高収率性藻体の製造方法であって、細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類を、該藻類の主生息水域の浸透圧よりも高い浸透圧を有する培地で38時間以上培養し、該炭化水素産生藻類に浸透圧衝撃を付与する工程を含む前記製造方法。
（２）前記炭化水素産生藻類の主生息水域が淡水域である、（１）に記載の製造方法。
（３）前記培地の浸透圧が14mOsmよりも大きく、385mOsm以下である、（２）に記載の製造方法。
（４）前記炭化水素産生藻類がBotryococcus属である、（１）〜（３）のいずれかに記載の製造方法。
（５）細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類を、該藻類の主生息水域の浸透圧よりも高い浸透圧を有する培地で38時間以上培養し、該炭化水素産生藻類に浸透圧衝撃を付与することによって得られる炭化水素高収率性藻体。
（６）前記炭化水素産生藻類の主生息水域が淡水域である、（５）に記載の藻体。
（７）前記培地の浸透圧が14mOsmよりも大きく、385mOsm以下である、（６）に記載の藻体。
（８）前記炭化水素産生藻類がBotryococcus属である、（５）〜（７）のいずれかに記載の藻体。
（９）細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類を用いて炭化水素を製造する方法であって、（５）に記載の炭化水素高収率性藻体を、前記藻類の主生息水域の浸透圧よりも高い浸透圧を有する培地で培養する培養工程、及び前記培養工程後の藻体から炭化水素を物理的方法及び／又は化学的方法により抽出する抽出工程
を含む前記炭化水素製造方法。
（１０）前記培養工程後に培養液中の藻体を濃縮する濃縮工程をさらに含む、（９）に記載の炭化水素製造方法。
（１１）前記培養工程に供するため前記抽出工程後の炭化水素高収率性藻体を回収する藻体回収工程をさらに含む、（９）又は（１０）に記載の製造方法。
（１２）前記炭化水素産生藻類の主生息水域が淡水域である、（９）〜（１１）のいずれかに記載の炭化水素製造方法。
（１３）前記培地の浸透圧が14mOsmよりも大きく、385mOsm以下である、（１２）に記載の炭化水素製造方法。
（１４）前記炭化水素産生藻類がBotryococcus属である、（９）〜（１３）のいずれかに記載の炭化水素製造方法。
（１５）前記炭化水素が脂肪酸由来の直鎖状アルケン、又はテルペンである、（１４）に記載の製造方法。
（１６）細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類を用いた炭化水素製造システムであって、（５）に記載の炭化水素高収率性藻体を、前記藻類の主生息水域の浸透圧よりも高い浸透圧を有する培地で培養する培養部、及び前記培養工程後の藻体から炭化水素を物理的方法及び／又は化学的方法により抽出する抽出部を含む前記炭化水素製造システム。
（１７）前記培養部において培養された培養液中の藻体を濃縮する濃縮部をさらに含む、（１６）に記載の炭化水素製造システム。
（１８）前記抽出部において炭化水素を抽出した後の炭化水素高収率性藻体を回収し、該藻体を再び前記培養部に供する藻体回収部をさらに含む、（１６）又は（１７）に記載の製造システム。
（１９）前記培養部は、培養液中の浸透圧を測定し、培養部を所定の浸透圧範囲となるように調節する浸透圧調節手段を有する、（１６）〜（１８）のいずれかに記載の製造システム。
（２０）細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類の主生息水域における浸透圧よりも高い浸透圧を有する炭化水素高収率性藻体の製造用培地。
（２１）前記炭化水素産生藻類の主生息水域が淡水域であり、前記浸透圧が14mOsmよりも大きく、385mOsm以下となるように調製された、（２０）に記載の培地。
（２２）天然海水又は人工海水の希釈液である、（２１）に記載の培地。
（２３）前記炭化水素産生藻類の合成培地及び浸透圧調節剤を含む、（２０）又は（２１）に記載の培地。
（２４）前記浸透圧調節剤が金属塩である、（２３）に記載の培地。
（２５）前記合成培地がChu13培地、AF-6培地及びf/2培地からなる群より選択される、（２３）又は（２４）に記載の培地。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の炭化水素高収率性藻体又その製造方法によれば、乾燥処理や加熱処理等の前処理工程が不要で、容易に、かつ効率的に炭化水素を回収可能な特性を有する炭化水素産生藻類を提供することができる。また、それを用いて炭化水素産生藻類由来の炭化水素を製造する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の炭化水素高収率性藻体の製造フローである。実線枠の工程は必須工程を、また破線枠の工程は選択工程を示す。
【図２】本発明の炭化水素製造フローである。実線枠の工程は必須工程を、また破線枠の工程は選択工程を示す。
【図３】培地の浸透圧と藻体増殖速度との関係を示す図である。改変Chu13培地の浸透圧は、14mOsm、1/4人工海水の浸透圧は、192.87mOsm（34日）〜262.68mOsm（178日）である。
【図４】1/4人工海水と炭化水素含有率との関係を示す図である。
【図５】1/4人工海水と炭化水素回収率との関係を示す図である。
【図６】本発明の炭化水素高収率性藻体を1/4人工海水で継代培養せずに連続培養したときの培養期間と炭化水素回収率との関係を示す図である。
【図７】培地の浸透圧と藻体増殖速度との関係を示す図である。改変Chu13培地の浸透圧は、14mOsm、1/4天然海水の浸透圧は、240.08mOsm（33日）及び304.62mOsm（62日）である。
【図８】1/4天然海水と炭化水素含有率との関係を示す図である。
【図９】培地の浸透圧と藻体増殖速度との関係を示す図である。改変Chu13培地の浸透圧は、14mOsm、改変Chu13培地にNaClを添加して浸透圧調節した合成食塩培地の浸透圧は、227.61mOsm（33日）及び288.59mOsm（62日）である。
【図１０】合成食塩培地と炭化水素含有率との関係を示す図である。
【図１１】樹脂製油脂吸着シートを用いた本発明の炭化水素高収率性藻体からの炭化水素の回収結果を示す図である。Aは、処理前のシートであり、シート上に水を滴下してシートに撥水作用があることを示している。Bは、処理後のシートであり、シート上に黒いシミとなって炭化水素が吸着していることがわかる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．炭化水素高収率性藻体の製造方法
１−１．概要と定義
本発明の第１の態様は、炭化水素高収率性藻体の製造方法である。本製造方法によれば、既存の培養設備を用いて、細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類から炭化水素高収率性藻体を簡便に製造することができる。
【００１３】
本明細書において「炭化水素高収率性藻体」とは、細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類において、野生型の同種藻類と比較して、生合成された炭化水素を統計学的に有意に高い収率で回収することのできる新たな性質を獲得した藻体をいう。
【００１４】
「炭化水素産生藻類」とは、光合成において栄養源を資化する経路等により長鎖脂肪族の液状炭化水素を生合成することのできる微細藻類の総称である。「微細藻類」とは、肉眼での個々の細胞の確認が困難な微小な藻類をいう。本明細書において発明の対象となる炭化水素産生藻類は、細胞間マトリクスを有する単細胞性藻類である。ここでいう「細胞間マトリクス」とは、一部の単細胞性微細藻類が産生する長鎖エポキシドやアルデヒド類等で構成された生体高分子である。個々の細胞は、この細胞間マトリクスを介して細胞群体を形成している。一般に、細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類は、光合成により産生した炭化水素を細胞外に分泌した後、細胞間マトリクス内に蓄積することが知られている（Largeau, C., 1980, phytochemistry, 19-6: 1043-1051）。したがって、本明細書において「藻体」とは、細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類個体及び複数の炭化水素産生藻類個体からなる細胞群体を意味する。このような細胞間マトリクスを有し、かつ細胞群体を形成する本発明に好適な炭化水素産生藻類の例として、緑藻Botryococcus（ボツリオコッカス）属に属する種が挙げられる。その代表例として、B. braunii（B. ブラウニー）が挙げられる。本明細書では、「細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類」を、以下、しばしば「炭化水素産生藻類」又は「藻類」と略称する。
【００１５】
本明細書における「炭化水素」は、炭化水素産生藻類によって生合成される、常温で液状の炭化水素をいう。生合成される炭化水素の種類は、一般に炭化水素産生藻類の種類によって異なるが、本明細書においては炭化水素産生藻類由来であれば、特に限定はしない。例えば、使用する炭化水素産生藻類がB. brauniiであれば、炭化水素は、アルカジエン及びアルカトリエンのような脂肪酸由来の直鎖状アルケン、又はトリテルペン（ボツリオコッセン及びメチルスクアレンを含む）及びテトラテルペン（リコパジエンを含む）のようなテルペン系炭化水素である。
【００１６】
１−２．構成
本製造方法の製造フローを図１に示す。この図が示すように、本製造方法は、浸透圧衝撃付与工程（S0102）及び前培養工程（S0101）を含む。このうち浸透圧衝撃付与工程は、本製造方法の必須工程であり、前培養工程は選択工程である。以下、それぞれの工程について具体的に説明をする。
【００１７】
（１）浸透圧衝撃付与工程
「浸透圧衝撃付与工程」（S0102）とは、細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類を、該藻類の主生息水域の浸透圧よりも高い浸透圧を有する培地で所定期間以上、培養することによって藻体に浸透圧衝撃（osmotic shock）を与える工程である。
【００１８】
本明細書において「浸透圧衝撃付与」とは、培養時に浸透圧衝撃を藻体に与えることをいう。一般に「培養」という用語は増殖を伴うが、本明細書における「培養」は、必ずしも増殖を伴う必要はなく、培地内の藻体を生存させるという、より広義の意味に用いる。したがって、例えば、藻体の倍加を抑制した状態で通常の倍加時間を越える時間にわたって藻体を生存、維持させた場合であっても本明細書の「培養」に該当する。
【００１９】
本製造方法に供する炭化水素産生藻類の種類は、特に限定はしない。所望の炭化水素を産生する炭化水素産生藻類を選択すればよい。好ましくは、主生息水域が明らかな炭化水素産生藻類である。
【００２０】
本明細書において「主生息水域」とは、本発明の対象となる炭化水素産生藻類が主として生息する水域であって、自然環境下において該藻類の増殖を伴う生存が可能であり、原則として他水域よりも単位容量あたりの群体数（生息率）が高い水域をいう。生存及び／又は増殖が可能であっても他水域と比較して生存率及び／又は増殖率が有意に低い水域は、その炭化水素産生藻類の主生息水域には該当しない。例えば、河川等の淡水域と河口付近の汽水域のいずれにも分布する炭化水素産生藻類において、汽水域での生存率及び／又は増殖率が淡水域のそれと比較して統計学的に有意に低い場合には、その藻類の主生息水域は汽水域ではなく淡水域となる。つまり、主生息水域とは、その炭化水素産生藻類にとって生存上及び増殖上、最も好ましい環境である。したがって、仮に炭化水素産生藻類の主生息水域が不明な場合であっても、対象となる炭化水素産生藻類を淡水、汽水及び海水で培養したときに最も生存率や増殖率の高い水域をその藻類の主生息水域と認定することができる。一方、異なる水域に生息する又は生息可能な炭化水素産生藻類において、各水域での生存率及び増殖率に統計学的に有意な差がない場合には、そのいずれの水域も主生息水域となる。この場合、本明細書では、より浸透圧の高い水域をその藻類の主生息水域と定義する。なお、本明細書において、淡水とは14mOsm（ミリオスモル）以下の浸透圧を有する溶液とし、汽水とは14mOsmより大きく1.2Osm（オスモル）未満の浸透圧を有する溶液とし、海水とは1.2Osm以上の浸透圧を有する溶液とする。
【００２１】
本明細書における炭化水素産生藻類は、淡水域を主生息水域とする淡水性藻類、汽水域を主生息水域とする汽水性藻類及び海水域を主生息水域とする海水性藻類のいずれであってもよい。好ましくは淡水性藻類又は汽水性藻類、より好ましくは淡水性藻類である。淡水性藻類の具体例としては、前述のB. brauniiが挙げられる。B. brauniiには、Showa株（Nonomura M., 1988, J. Phycol., 36: 285-291）をはじめ、様々な株が知られているが、本明細書においては、いずれの株であってもよい。また、前記いずれの水域も、本発明の製造方法に供される炭化水素産生藻類の生存が可能である限り、水温は特に制限はしない。例えば、温泉のように周辺の戸外水温よりも温度の高い水域であってもよい。好ましくはその炭化水素産生藻類の増殖に至適な水温である。
【００２２】
本工程における「培地」は、本発明の製造方法に供される炭化水素産生藻類の生存及び／又は増殖が可能であり、かつ当該藻類の主生息水域の浸透圧よりも高い浸透圧を有することを特徴とする。
【００２３】
本工程に用いる培地の成分組成は、本発明に供される藻類が生存及び／又は増殖する上で必須の栄養素を含んでいる培地であれば、特に限定はしない。また、培地は、天然培地、人工培地、合成培地又はその組合せのいずれであってもよい。本明細書で「天然培地」とは、自然界に存在する水域由来の水（例えば、湖水、河川水又は海水）又はそれを純水等で希釈した培地である。例えば、炭化水素産生藻類の主生息水域由来の水は、その藻類の生存及び／又は増殖に必要な成分を全て含んでいると考えられることから本工程の培地として好適である。また、本明細書で「人工培地」とは、天然培地の成分組成と同等又は類似の成分を含むように人工的に調製した擬似天然培地をいう。例えば、天然海水の成分組成を模した人工海水（例えば、ダイゴ人工海水SP；日本製薬株式会社）が挙げられる。さらに、本明細書で「合成培地」とは、本発明の対象となる炭化水素産生藻類が生存及び／又は増殖が可能なように成分を調合し、調製された培地である。例えば、炭化水素産生藻類がB. brauniiのような淡水性炭化水素産生藻類であれば、Chu13培地（S.P. Chu, The Journal of Ecology, 1942, 30(2): 284-325）、AF-6培地（Kasai F., et al., 2004, NIES-Collection list of strains, 7th edn. National Institute for Environmental Studies, Tsukuba, p 49）、又はf/2培地（Guillard R.R. and Ryther J.H., 1962, Gran. Can J Microbiol., 8:229-239； Bazaes J., et al., 2012, J. Appl. Phycol., published online: 08 February）を用いることができる。
【００２４】
本工程に用いる培地の浸透圧は、本発明に供される藻類の主生息水域の浸透圧よりも高く、かつその藻類が生存可能な範囲内である。例えば、使用する炭化水素産生藻類がB. brauniiのような淡水性藻類であれば、本工程に用いる培地の浸透圧は、14mOsmよりも大きく、385mOsm以下、好ましくは50mOs以上360mOsm以下、より好ましくは100mOs以上340mOsm以下、さらに好ましくは150mOs以上330mOsm以下、一層好ましくは180mOs以上320mOsm以下であればよい。本工程に用いる培地の浸透圧の調節は、公知のいずれの方法を用いてもよい。例えば、使用する藻類がB. brauniiのような淡水性藻類の場合、培地の浸透圧を14mOsmよりも大きく、385mOsm以下に調節する方法として、天然培地である海水又は人工培地である人工海水を前記浸透圧範囲内となるように純水等で希釈する方法、主生息水域である河川若しくは湖水の水又は淡水性藻類用合成培地に金属塩等を添加して前記浸透圧範囲内に調節する方法、又は浸透圧が前記浸透圧範囲内にある汽水域由来の水を使用する方法が挙げられる。前記浸透圧調節のために培地に添加する金属塩は、少量の添加で使用する炭化水素産生藻類の生存及び／又は増殖に対して有害なものを除けば、特に制限はしない。好ましくは、浸透圧調節に一般的に使用されている金属塩、例えば、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウムである。
【００２５】
さらに、本工程では、炭化水素産生藻類を、該藻類の主生息水域の浸透圧よりも高い浸透圧を有する培地で所定の時間以上培養することを特徴とする。培養する時間は、38時間以上、好ましくは2日以上、3日以上、5日以上、10日以上、15日以上、20日以上、25日以上、又は30日以上である。なお、前述のように本工程は、藻体に対して所定の時間以上浸透圧衝撃を付与すればよく、必ずしも増殖を伴わなくてもよいことから、培養時間も複数世代に及ぶ必要は無く、通常生育条件下での単一世代時間内、すなわち倍加時間内でよい。培養時間の上限は問わない。継代培養（植え継ぎによる培養）をし続けた場合であっても本発明の炭化水素産生藻類は、炭化水素高収率性藻体の性質を維持しており、本発明の目的を達成し得るからである。ただし、炭化水素高収率性藻体を継代培養せずに同一培地で長期間培養を継続し、かつその培養が増殖を伴う培養である場合には、培養液中の藻体は、静止期を経てやがて死滅期に入ることから、対数増殖期後期又は静止期初期若しくは中期に達した培養液は、定期的に新しい培地に植え継ぐことが好ましい。
【００２６】
培養温度、CO2濃度、光照射量及び光照射時間等の諸条件を含む炭化水素産生藻類の具体的な培養方法については、浸透圧衝撃付与工程に供する炭化水素産生藻類に関して当該分野で公知の全ての培養方法を用いることができる。通常は、使用する炭化水素産生藻類の培養に適した条件、好ましくは最適な条件で培養すればよい。例えば、炭化水素産生藻類がB. brauniiであれば、Tanoi T., et al., 2010, J. Appl. Phycol., published online: 10 June；Okada S., et al., 1997, Applied Biochemistry and Biotechnology, 67-1: 79-86;Casadevall E., et al., 1985, Biotechnology and Bioengineering, 27-3, 286-295; Wolf F.R., et al., 1983, Applied Biochemistry and Biotechnology, 8-3: 249-260に記載の培養方法を参照すればよい。
【００２７】
（２）前培養工程
「前培養工程」（S0101）とは、浸透圧衝撃付与工程に先立ち行われる増殖を伴う培養工程である。本工程は、浸透圧衝撃付与工程に供する炭化水素産生藻類の藻体数を予め所定量まで増やすことを目的とする。本工程は、前述のように選択工程であることから、浸透圧衝撃付与工程に供される炭化水素産生藻類の個体数が当初から十分量ある場合には、必ずしも必要な工程ではない。したがって、状況や必要に応じて適宜行えばよい。
【００２８】
本工程で用いる培地は、浸透圧衝撃付与工程に供する炭化水素産生藻類が増殖可能な培地であれば特に限定はしない。天然培地、人工培地又はその組合せのいずれであってもよい。好ましくはその炭化水素産生藻類の主生息水域由来の水又はそれと同等若しくは類似の成分組成及び浸透圧を有する溶液、又はその炭化水素産生藻類が好適に増殖可能なように成分組成及び浸透圧を最適化した溶液であればよい。例えば、炭化水素産生藻類がB. brauniiであれば、前述のChu13培地、AF-6培地、f/2培地等を用いることができる。
【００２９】
炭化水素産生藻類の具体的な培養方法については、前記浸透圧衝撃付与工程に記載の培養方法と同じでよい。
【００３０】
培養時間は、培養液中の炭化水素産生藻類の個体数（又は細胞群体数）が増殖により所望の値に達するまで培養すればよく、特に限定はしないが、本工程の目的を勘案すれば培養液中の炭化水素産生藻類が対数増殖期後期又は静止期に達するまで培養することが好ましい。
【００３１】
前培養工程後の炭化水素産生藻類を浸透圧衝撃付与工程の培地に植種する場合、前培養工程後の培養液の全部又は一部をそのまま浸透圧衝撃付与工程の培地に添加してもよいし、前培養工程後の培養液を遠心した後、上清を除去して得られる藻体のスラリー若しくはペレットの全部又は一部を浸透圧衝撃付与工程の培地に添加してもよい。培養した炭化水素産生藻類を浸透圧衝撃付与工程の培地に添加するときの植種量は、植種後の培地における炭化水素産生藻類が誘導期後記〜静止期初期に相当する個体数となる量が好ましい。例えば、前培養工程において静止期に達するまで培養した培養液を浸透圧衝撃付与工程における培地の1/10容量〜1/4容量で添加する方法が挙げられる。
【００３２】
１−３．効果
本発明の炭化水素高収率性藻体の製造方法によれば、細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類から炭化水素を高収率で回収することのできる炭化水素高収率性藻体を簡便に製造することができる。
【００３３】
本発明の炭化水素高収率性藻体の製造方法によれば、浸透圧を調節した培地で炭化水素産生藻類を所定の時間以上培養し、浸透圧衝撃を付与するのみで発明の目的を達成し得ることから、既存の炭化水素産生藻類の培養設備さえあれば足りる。したがって、新たな設備投資等を必要とせずに実施することができる。
【００３４】
２．炭化水素高収率性藻体
２−１．概要
本発明の第２の態様は、炭化水素高収率性藻体である。
【００３５】
従来、細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類から炭化水素を回収するためには、藻体を濃縮後、圧搾処理等により物理的に破壊して細胞内又は細胞間マトリクスから炭化水素を抽出するか、又は有機溶媒を用いて化学的に抽出する方法が採用されていた。しかし、これらの方法は、水分含量が高く、厚い細胞壁を有する炭化水素産生藻類の特性から効率的な回収が困難であり、また、その問題を解決する場合には前処理工程で多大なエネルギーコストを要することから実用化上の大きな障害となっていた。しかし、本発明の炭化水素高収率性藻体によれば、炭化水素の化学的回収方法において必須の工程であった乾燥処理又は加熱処理等の前処理工程を必要とせず、また物理的方法であっても、高い収率で炭化水素を回収することができる。
【００３６】
２−２．構成
本発明の炭化水素高収率性藻体は、前述のように、細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類を、該藻類の主生息水域の浸透圧よりも高い浸透圧を有する培地で38時間以上、好ましくは2日以上、3日以上、5日以上、10日以上、15日以上、20日以上、25日以上、又は30日以上培養して、藻体に浸透圧衝撃を与えることによって、野生型の同種藻類と比較して生合成された炭化水素を統計学的に有意に高い収率で回収可能な新たな性質を獲得した藻体である。「統計学的に有意」とは、両者間の炭化水素収率の差を統計学的に処理したときに、有意な差があることをいう。統計学的処理の検定方法は、有意性の有無を判断可能な公知の検定方法を適宜使用すればよい。例えば、スチューデントt検定法、多重比較検定法を用いることができる。具体的には、例えば、危険率（有意水準）が5％、1％又は0.1％より小さい場合が挙げられる。すなわち、本態様の炭化水素高収率性藻体は、前記第１態様の製造方法に準じた処理によって、炭化水素の高収率性を獲得した藻体である。
【００３７】
細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類を、該藻類に主生息水域の浸透圧よりも高い浸透圧で所定時間以上浸透圧衝撃を与えることによって、藻体に如何なる変化が生じ、その結果、生合成された炭化水素を高収率で回収可能な性質を獲得するのか、その具体的な機序については明らかではない。しかし、一つの仮説として、浸透圧衝撃により、細胞間マトリクスを構成する粘質多糖の産生が抑制され、細胞間マトリクスの透過性が増加する結果、蓄積された炭化水素の細胞間マトリクスから細胞外への漏出性も増加する可能性が考えられる。炭化水素産生藻類が獲得したこの新たな性質は、一過性の性質ではなく、該藻類の主生息水域の浸透圧よりも高い浸透圧を有する培地で培養を継続するか又は凍結保存することによって維持することができる。
【００３８】
２−３．効果
本発明の炭化水素高収率性藻体によれば、炭化水素産生藻類が産生した炭化水素を乾燥処理や加熱処理等の前処理工程を経ることなしに回収することができる。
【００３９】
本発明の炭化水素高収率性藻体を用いれば、有機溶媒に懸濁するだけで野生株の同種藻類と比較して炭化水素を極めて高い収率で回収することができる。その収率は、同様の回収操作を行った野生株の同種藻類では5％以下であるのに対して、本発明の炭化水素高収率性藻体では85％以上である。
【００４０】
本発明の炭化水素高収率性藻体によれば、乾燥処理や加熱処理によって藻体を破壊することなく炭化水素を回収できることから、藻体が炭化水素回収後も生存可能であり、それ故、回収した藻体を炭化水素の製造に再利用することができる。
【００４１】
本発明の炭化水素高収率性藻体によれば、炭化水素高収率特性を獲得した状態で、保存が可能である。したがって、炭化水素高収率性藻体として提供が可能である。
【００４２】
３．炭化水素製造方法
３−１．概要
本発明の第３の態様は、炭化水素製造方法である。本製造方法によれば、炭化水素高収率性藻体を用いて炭化水素産生藻類由来の炭化水素を低コストで効率的に製造することができる。
【００４３】
３−２．構成
本態様の製造方法の製造フローを図２に示す。この図が示すように、本態様の製造方法は、培養工程（S0201）、濃縮工程（S0202）、抽出工程（S0203）及び藻体回収工程（S0204）を含む。このうち培養工程及び抽出工程は本態様の製造方法の必須工程であり、濃縮工程及び藻体回収工程は選択工程である。以下、各工程について具体的に説明をする。
【００４４】
（１）培養工程
「培養工程」（S0201）は、炭化水素高収率性藻体をその主生息水域の浸透圧よりも高い浸透圧を有する培地で浸透圧衝撃を付与しながら所定の期間培養する工程である。本工程は、炭化水素高収率性藻体を培養し、その藻体に十分量の炭化水素を生合成させることを目的とする。
【００４５】
本態様の製造方法に供する炭化水素高収率性藻体は、浸透圧衝撃により炭化水素の高収率性質を獲得した前記第２態様に記載の炭化水素高収率性藻体である。2種以上の異なる炭化水素産生藻類に由来する炭化水素高収率性藻体又は異なる2株以上の同種炭化水素産生藻類に由来する炭化水素高収率性藻体であっても浸透圧衝撃を加える培地の浸透圧が互いに同範囲内であれば、同時に用いることもできる。
【００４６】
本工程は、基本的には前記第１態様の炭化水素高収率性藻体の製造方法における浸透圧衝撃付与工程（S0102）と同様の方法で行えばよい。本工程では、培養液中の炭化水素高収率性藻体が生存可能で、かつ炭化水素を十分に生合成できれば、前記浸透圧衝撃付与工程（S0102）と同様に、炭化水素高収率性藻体の増殖は必ずしも必要ではない。しかしながら、一回の製造工程で得られる炭化水素の収量を高めるために培養液中の炭化水素高収率性藻体数を増殖によって大量取得することが望ましい。また、本態様の製造方法に供する炭化水素高収率性藻体は、炭化水素を高収率で回収可能な性質を既に獲得した藻体であることから、少なくとも炭化水素高収率性藻体が炭化水素を生合成するだけの培養時間があればよく、第１態様の炭化水素高収率性藻体製造方法のように、通常の炭化水素産生藻類が前記性質を獲得するために必要な培養時間は必要ではない。第１態様の浸透圧衝撃付与工程（S0102）と同様に、長期間増殖を伴う培養を行う場合には、同一培地で培養を継続すると培養液中の炭化水素産生藻類が死滅期に入ることから、例えば、培養液中の炭化水素産生藻類が対数増殖期後期又は静止期初期若しくは中期に達した時点で、培養液の全部若しくは一部又は培養液から回収した炭化水素産生藻類のスラリーの全部若しくは一部を新たな培地に植え継ぐことが望ましい。
【００４７】
前記第１態様の浸透圧衝撃付与工程（S0102）と本態様の培養工程（0201）を組み合わせて、第１態様と第３態様を一貫して行うことも可能である。例えば、第１態様の炭化水素高収率性藻体製造方法の浸透圧衝撃付与工程（0102）において炭化水素高収率性藻体を得た後、その培養液から炭化水素高収率性藻体を分離せずにそのまま本工程の培養工程（0201）として浸透圧衝撃を付与しながら培養してもよい。
【００４８】
（２）濃縮工程
「濃縮工程」（S0202）は、前記培養工程後に培養液中の炭化水素高収率性藻体を濃縮する工程である。本工程は、次の抽出工程（S0203）において、炭化水素高収率性藻体から効率的に炭化水素を抽出するために、培養工程後の培養液から予め不要な液体成分を除去し又は減じることによって、単位容量あたりの炭化水素高収率性藻体数を増加させることを目的とする。前述のように、本工程は選択工程であり、必要に応じて行えばよい。
【００４９】
濃縮方法は、炭化水素高収率性藻体が産生した炭化水素を酸化等によって変質させることなく、その藻体を濃縮できる方法であれば、特に限定はせず、公知のあらゆる方法を用いて濃縮することができる。例えば、培養液を遠心機により適当な時間遠心した後、藻体含有相を回収する遠心濃縮法、培養液を藻体サイズよりも小さい孔径を有する適当なフィルターを用いて培養液を除去し、藻体スラリーを回収する濾過濃縮法、エバポレーターを用いて培養液を蒸発させて藻体を濃縮する蒸発濃縮法、送風等により培養液を蒸発させて藻体を濃縮する風乾濃縮法、又はそれらの組合せ等が挙げられる。通常は、遠心濃縮方法又は濾過濃縮方法が好ましく適用される。濃縮率は問わないが、培養液の全部又は大部分を除去できる程度まで、すなわち、藻体がペレット状又はスラリー状となる程度まで濃縮することが好ましい。
【００５０】
濃縮工程後の藻体は、必要に応じて1回以上洗浄することもできる。洗浄は、純水（滅菌水、イオン交換水、超純水を含む）、又は前記培養工程で用いた培地又はそれと同程度の浸透圧を有するバッファ若しくは生理食塩水を用いて行えばよい。
【００５１】
（３）抽出工程
「抽出工程」（S0203）は、前記培養工程後又は濃縮工程後の藻体から炭化水素を物理的方法及び／又は化学的方法により抽出する工程である。本工程は、炭化水素高収率性藻体が生合成し、蓄積した炭化水素を藻体から抽出することを目的とする。
【００５２】
細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類から炭化水素を回収する方法としては、従来、ヘキサン等の有機溶媒を混合し、その有機溶媒に炭化水素を溶解させて回収する方法が主に採用されている。しかし、通常の培地で培養した炭化水素産生藻類を単に有機溶媒と混合しただけでは炭化水素は、ほとんど回収することができない。したがって、藻体から炭化水素を効率的に回収するためには抽出工程前に、前処理として、藻体を物理的方法で破壊するか、乾燥処理又は加熱処理等を行う必要があった。一方、本発明の炭化水素高収率性藻体を用いれば、抽出工程において有機溶媒と混合するのみで、藻体から極めて効率よく炭化水素を回収することができる。したがって、本態様の炭化水素製造方法によれば、従来方法と異なり、より少ない工程で、藻体を破壊することのないマイルドな条件で炭化水素の効率的な回収が可能となる。それ故、次の藻体回収工程（S0204）で詳述するように、本工程後に炭化水素高収率性藻体を生存状態で回収することができる。
【００５３】
本工程で使用する炭化水素の抽出方法は、炭化水素産生藻類から炭化水素を抽出するための当該分野で公知のあらゆる物理的方法及び／又は化学的方法に準じて行えばよい。前述のように、本態様の炭化水素製造方法では、本工程で藻体の物理的方法による破壊や乾燥処理又は加熱処理等の前処理を必要としないが、所望であれば行ってもよい。
【００５４】
前記物理的方法として、例えば、藻体の圧搾、圧潰、超音波破砕又はその組み合わせによる抽出方法が挙げられる。圧搾による抽出方法の具体例としては、前記培養工程後又は濃縮工程後の藻体を油脂吸着材と接触させて、両者の接触面積が増えるように適当な圧力を加え、藻体中の炭化水素を油脂吸着材に吸着させて回収する方法が挙げられる。圧潰による抽出方法の具体例としては、前記培養工程後又は濃縮工程後の藻体をグラスビーズ若しくはプラスチックビーズ又はグラインドミル等を用いて物理的にすり潰した後、藻体由来のタンパク質成分を変性除去し、残った溶液を油脂吸着材と接触させて炭化水素を回収するか、前記溶液をそのまま又はそれに有機溶媒等を加えて遠心した後に油相を回収する方法が挙げられる。超音波破砕による抽出方法の具体例としては、前記培養工程後又は濃縮工程後の藻体を超音波破砕装置（ソニケーター）に設置し、適当な発振周波数と出力で藻体を破砕した後、藻体由来のタンパク質成分を変性除去し、残った溶液から前記圧潰による抽出方法と同様に炭化水素を回収する方法が挙げられる。
【００５５】
また、化学的方法として、例えば、有機溶媒を用いた炭化水素の溶出、又は酵素を用いた藻体の溶解による抽出方法が挙げられる。有機溶媒を用いた炭化水素の溶出方法において使用する有機溶媒としては、低極性又は非極性の水非混和性媒体であればよく、n-ヘキサン（以下、「ヘキサン」とも記載する）若しくはn-ヘプタンのようなC6-10脂肪族若しくは脂環式炭化水素又はベンゼンのようなC6-10芳香族炭化水素が好ましく、ヘキサン又はn-ヘプタンがより好ましい。有機溶媒を用いた炭化水素の溶出方法は、前述のように培養工程後又は濃縮工程後の藻体を単に適当な有機溶媒と混合するだけで、有機相に溶解した炭化水素を回収することができる。使用した有機溶媒からの炭化水素の回収方法又は精製方法は当該分野で公知の方法を用いればよく、特に限定はしない。例えば、減圧蒸留による濃縮が挙げられるが挙げられる。酵素を用いた藻体の溶解による抽出方法において使用する酵素としては、例えば、セルラーゼ及びペクトリアーゼが挙げられる。酵素処理をする場合、使用する酵素の至適条件下で藻体を処理した後、藻体由来のタンパク質成分を変性除去し、残った溶液から前記圧潰による抽出方法と同様に回収する方法が挙げられる。
【００５６】
（４）藻体回収工程
「藻体回収工程」（S0204）は、前記培養工程（S0201）に供するために前記抽出工程（S0203）後の炭化水素高収率性藻体を回収する工程である。本工程は、抽出工程後の藻体を2回目以降の製造サイクルの培養工程に再利用することを目的とする。
【００５７】
本工程は、前記抽出工程（S0203）において、全ての炭化水素高収率性藻体を死滅させない方法で炭化水素を抽出した場合であって、かつ本態様の製造方法を2サイクル以上連続して行う場合にのみ実施される選択工程である。
【００５８】
本工程は、選択工程ではあるが、前記第２態様の炭化水素高収率性藻体を使用することで初めて可能となった本態様の炭化水素製造方法で最も特徴的かつユニークな工程である。前述のように、細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類から炭化水素を効率的に回収するためには、従来、抽出工程前に前処理として乾燥処理又は加熱処理等を行う必要があった。しかし、このような前処理を行った場合、炭化水素の抽出に用いた藻体は、ほぼ完全に死滅していた。それ故、製造サイクルを連続して行う場合には、培養工程用の炭化水素高収率性藻体をその都度新たに調製しなければならず、また大量培養する場合には、植種後、藻体が対数増殖期に達するまでに時間を要する等、炭化水素産生藻類を用いて炭化水素を大規模に製造する上での大きな障害となっていた。一方、本態様の炭化水素製造方法は、第２態様の炭化水素高収率性藻体を用いることから、抽出工程において乾燥処理や加熱処理等の前処理工程を経る必要がなく、マイルドな抽出方法であっても炭化水素を高い収率で回収することが可能である。そのため、抽出工程後の藻体が生存可能であり、それを回収して、培養工程の植種用藻体として再利用することができる。それによって、培養工程で大量培養する場合であっても炭化水素高収率性藻体を新たに調製する必要がなくなり、さらに植種する藻体数を多くすることができることから対数増殖期に達するまでに時間を短縮化することも可能となる等、上記障害となる問題点を解決することができる。
【００５９】
抽出工程後の培養液から炭化水素高収率性藻体を回収する方法は、炭化水素産生藻類を回収できる当該分野で公知のあらゆる方法を用いることができるが、基本的には前記濃縮工程に記載の濃縮方法と同様の方法を用いればよい。例えば、抽出工程後の溶液から炭化水素を含む油相を分離した後の水相及び中間相を含む溶液を、適当な時間遠心してスラリーとして藻体を回収してもよいし、又は藻体サイズよりも小さい孔径を有する適当なフィルターを用いて溶液を濾過して藻体をしてもよい。回収した藻体の全てが生きている必要はない。
【００６０】
回収後の藻体は、必要に応じて1回以上洗浄することもできる。洗浄は、前記培養工程で用いた培地又はそれと同程度の浸透圧を有するバッファ若しくは生理食塩水を用いて行えばよい。
【００６１】
回収された藻体は、第２回目以降の製造サイクルの培養工程における炭化水素高収率性藻体として使用することができる。培養工程の培地に添加するときの炭化水素高収率性藻体の植種量は、植種後の培地における該藻体が対数増殖期初期に相当する個体数となる程度の量が好ましい。
【００６２】
３−３．効果
本発明の炭化水素製造方法によれば、第２態様の炭化水素高収率製藻体を用いることによって、従来法よりも少ない工程で、かつ高収率で炭化水素を製造することができる。それによって製造コストの低減が可能となることから、炭化水素を安価で提供することが可能となる。
【００６３】
また、本発明の炭化水素製造方法によれば、従来法と異なり、当該性質を有する藻体は、藻体を破壊することなく炭化水素を回収することができることから、炭化水素の製造に用いた藻体を再利用することができる。それによって、２回目の製造サイクル以降の培養工程における炭化水素高収率製藻体の増殖時間の短縮化が可能となる。
【００６４】
４．炭化水素製造システム
４−１．概要
本発明の第４の態様は、炭化水素製造システムである。本発明の炭化水素製造システムは、前記第３態様の炭化水素製造方法をシステム化したものであって、細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類から炭化水素を大規模に製造することを目的とする。本発明の炭化水素製造システムによれば、前記第２態様の炭化水素高収率性藻体を用いて炭化水素を低コストで効率的に製造することができる。
【００６５】
４−２．構成
本発明の炭化水素製造システムは、培養部、及び抽出部を含む。さらに、必要に応じて濃縮部及び藻体回収部を含むことができる。以下、各部について説明をする。
【００６６】
（１）培養部
「培養部」は、前記第３態様の炭化水素製造方法における培養工程を行う部である。すなわち、培養部では、第２態様に記載の細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類由来の炭化水素高収率性藻体を培養槽内で、前記藻類の主生息水域の浸透圧よりも高い浸透圧を有する培地で培養する。本培養部における、培地組成や培地の浸透圧等を含む炭化水素高収率性藻体の具体的な培養方法は、前記第３態様の炭化水素製造方法における培養工程に記載の方法に従って行えばよい。
【００６７】
培養部は、必要に応じて浸透圧調節手段、光照射手段、二酸化炭素供給手段、撹拌手段又はその組み合わせを含むことができる。
【００６８】
「浸透圧調節手段」とは、培養部における培養液中の浸透圧を測定し、培養部を所定の浸透圧範囲となるように調節する手段である。浸透圧調節手段は、例えば、浸透圧測定器、浸透圧上昇器、浸透圧降下器、浸透圧制御器を含むように構成されている。浸透圧測定器は、培養槽中の培養液の浸透圧を必要な時に測定することができる。浸透圧測定器は、当該分野で公知の浸透圧測定器を利用すればよい。浸透圧上昇器は、培養液中の浸透圧が所定の浸透圧の範囲を下回った時に、培養液の浸透圧を上昇させるために培養槽内に浸透圧上昇剤を添加する器である。浸透圧上昇剤には、例えば、金属塩又はその溶液が挙げられる。金属塩は、第１態様に記載のものを使用すればよい。浸透圧降下器は、培養液中の浸透圧が所定の浸透圧の範囲を上回った時に、培養液の浸透圧を低下させるために培養槽内に水を添加する器である。浸透圧制御器は、浸透圧測定器の測定結果に基づいて、測定値が所定の浸透圧範囲よりも低い時には、浸透圧上昇器から浸透圧上昇剤を培養槽内に投入するように制御し、また測定値が所定の浸透圧範囲よりも高い時には、浸透圧降下器から水を培養槽内に投入するように制御することができる。
【００６９】
「光照射手段」とは、炭化水素高収率性藻体の光合成に必要な光を人工的に培養槽に所定時間照射する手段である。光を照射する手段には、当該分野で公知のあらゆる方法を使用することができる。例えば、LED、蛍光灯、水銀灯、HID、電球等が挙げられる。なお、培養槽を屋外に設置する場合、通常は自然光（日光）でよい。
【００７０】
「二酸化炭素供給手段」とは、炭化水素高収率性藻体の光合成に必要な二酸化炭素を培養槽内に供給する手段である。二酸化炭素ボンベ、開閉バルブ、及び供給管を有する。培養液への二酸化炭素溶解度を高めるために、培養槽内の気密性を高くして二酸化炭素分圧を上昇できるように構成してもよい。
【００７１】
「撹拌手段」とは、培養中の培養液を撹拌する手段である。撹拌手段は、培養液が均一となるように効率的に撹拌できる手段であれば、特に限定はしない。例えば、培養槽内に設置した撹拌棒又は回転羽根によって培養液を撹拌してもよいし、培養槽を回転、往復、反転、及びそれらを組み合わせることによって撹拌してもよい。
【００７２】
（２）濃縮部
「濃縮部」は、培養部において培養された培養液中の藻体を濃縮する部で、前記第３態様の炭化水素製造方法における濃縮工程を行う部である。前述のように濃縮部は、必要に応じて本態様の炭化水素製造システムに加えればよい。本濃縮部における、培養液中の炭化水素高収率性藻体の具体的な濃縮方法は、前記第３態様の炭化水素製造方法における濃縮工程に記載の方法に従って行えばよい。濃縮部では、濃縮後の藻体を必要に応じて1回以上洗浄することもできる。
【００７３】
（３）抽出部
「抽出部」は、培養部からの培養液における培養後の藻体から、又は濃縮部からの濃縮された培養後の藻体から、該藻体が包含する炭化水素を物理的方法及び／又は化学的方法により抽出する部で、前記第３態様の炭化水素製造方法における抽出工程を行う部である。抽出部における、炭化水素高収率性藻体からの炭化水素の具体的な抽出方法は、前記第３態様の炭化水素製造方法における抽出工程に記載の方法に従って行えばよい。抽出部が有する手段は、その抽出方法に応じて適宜定まる。例えば、藻体の圧搾により物理的に抽出する場合には、例えば、前記第３態様に記載の油脂吸着材を有する圧搾吸着手段を、藻体の圧潰により物理的に抽出する場合には、例えば、グラインドミルを、藻体を超音波破砕により物理的に抽出する場合には、例えば、超音波破砕器を有するようにすればよい。また、ヘキサン等の有機溶媒を用いて炭化水素を化学的に抽出す場合には、有溶媒を抽出槽内に投入する有機溶媒投入手段と、藻体及び有機溶媒を混合する撹拌手段を有するようにすればよい。抽出部において、全ての炭化水素高収率性藻体を死滅させない方法で培養後の藻体から炭化水素を抽出した場合には、本態様の炭化水素製造システムは、次の藻体回収部を備えることができる。
【００７４】
（４）藻体回収部
「藻体回収部」は、前記抽出部において炭化水素を抽出した後の炭化水素高収率性藻体を回収し、該藻体を再び前記培養部に供する部で、前記第３態様の炭化水素製造方法における藻体回収工程を行う部である。前述のように藻体回収部は、前記抽出部において、全ての炭化水素高収率性藻体を死滅させない方法で炭化水素を抽出した場合であって、かつ本態様の製造方法を2サイクル以上続けて行う場合にのみ備えられる部である。藻体回収部において、抽出部での炭化水素抽出後の炭化水素高収率性藻体を回収する方法は、前記第３態様の炭化水素製造方法における藻体回収工程に記載の方法に従って行えばよい。すなわち、基本的には前記濃縮部の濃縮方法と同様の方法を用いればよい。藻体回収部では、回収後の藻体を必要に応じて1回以上洗浄することもできる。回収された藻体は、第2回目以降の製造サイクルに供するため培養部において新たな培地添加する炭化水素高収率性藻体として使用することができる。
【００７５】
５．炭化水素高収率性藻体製造用培地
５−１．概要
本発明の第５の態様は、炭化水素高収率性藻体製造用培地である。本態様の培地は、前記第２態様の炭化水素高収率性藻体を製造するための培地である。本態様の培地によれば、細胞間マトリクスを有する野生型の炭化水素産生藻類から、乾燥処理や加熱処理等の前処理工程を必要とせず、容易に、かつ効率的に炭化水素を回収可能な性質を獲得した第２態様の炭化水素高収率性藻体を製造することができる。
【００７６】
５−２．構成
本態様の培地は、細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類を対象とする。細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類については、前記第１態様で詳述していることから、ここではその説明を省略する。
【００７７】
本態様の培地の組成は、基本的には前記第１態様の浸透圧衝撃付与工程に記載の培地組成と同じでよい。すなわち、培地は、製造の対象となる炭化水素産生藻類が生存及び／又は増殖可能な培地であり、その藻類の主生息水域における浸透圧よりも高い浸透圧を有するように調節されていればよい。培地は、天然培地、人工培地、合成培地又はその組合せとすることができる。具体例として、炭化水素産生藻類がB. brauniiのような主生息水域が淡水域の淡水性炭化水素産生藻類であれば、培地の浸透圧は、14mOsmよりも大きく、385mOsm以下、好ましくは50mOs以上360mOsm以下、より好ましくは100mOs以上350mOsm以下、さらに好ましくは150mOs以上330mOsm、一層好ましくは180mOs以上320mOsmであればよい。この場合、培地が天然海水、人工海水又はその組み合わせであれば、上記浸透圧範囲内になるように、水等の溶媒で希釈したものでよい。また、培地がChu13培地、AF-6培地、又はf/2培地のような合成培地の場合には、上記浸透圧範囲内になるように、その合成培地に浸透圧調節剤を添加したものでよい。本明細書で「浸透圧調節剤」とは、培地の浸透圧を調節するための薬剤である。溶液の浸透圧を調節可能で、炭化水素産生藻類の生存又は増殖に全く又はほとんど影響を及ぼさない薬剤であれば、特に制限はしない。浸透圧調節剤として一般的に使用されている金属塩は、本態様の培地における浸透圧調節剤としても好適である。そのような金属塩としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウムが挙げられる。
【００７８】
本態様の培地は、液体状態、又は固体状態（粉末状態及び顆粒状態を含む）のいずれであってもよい。固体状態の場合には、使用前に水等の適当な溶媒に溶解する。また、本態様の培地は、合成培地と浸透圧調節剤を別個に含むようにキット化しておき、使用前に合成培地に培地が所定の浸透圧となるように浸透圧調節剤を必要量添加するような構成にすることもできる。この場合、浸透圧調節剤の添加量を調節することで、様々な主生息水域の炭化水素産生藻類に対応する炭化水素高収率性藻体製造用培地を提供することができる。キットには、使用する炭化水素産生藻類の種類と、各種に適用される本態様の培地の浸透圧及び／又は浸透圧調節剤の添加量を記載した使用説明書を添付してもよい。
【００７９】
本態様の培地は、製造された炭化水素高収率性藻体の生存又は増殖用の培地としても使用することができる。
【００８０】
５−３．効果
本発明の炭化水素高収率性藻体製造用培地によれば、細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類から前記第２態様に記載の炭化水素高収率性藻体を容易に製造することができる。
【実施例】
【００８１】
＜実施例１：炭化水素高収率性藻体製造用培地の調製と炭化水素高収率性藻体の製造（１）＞
（目的）
細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類から効率的に炭化水素高収率性藻体を製造するための炭化水素高収率性藻体製造用培地の条件等について検証した。
【００８２】
（材料）
全ての実施例において、細胞間マトリクスを有する炭化水素産生藻類には、主生息水域を淡水域とするB. braunii Showa株を用いた。
【００８３】
培地には、人工海水培地、及び改変Chu13培地を用いた。
人工海水培地は、MgCl2・6H2O (9.474mg/L)、CaCl2・2H2O (1.326mg/L)、Na2SO4 (3.505mg/L)、KCl (597mg/L)、NaHCO3 (171mg/L)、KBr (85mg/L)、Na2B4O7・10H2O (34mg/L)、SrCl2 (12mg/L)、NaF (3mg/L)、LiCl (1mg/L)、KCl (0.07mg/L)、CoCl2・6H20 (0.0002mg/L)、AlCl3・6H20 (0.008mg/L)、FeCl3・6H2O (0.005mg/L)、Na2WO4・2H2O (0.0002mg/L)、(NH4)6Mo7O24・4H2O (0.02mg/L)、MnCl2・4H2O (0.0008mg/L)及びNaCl (20.747mg/L)からなるダイゴ人工海水SPを1/2、1/4に調整し、それぞれにKNO3 (600mg/L)、K2HPO4・3H2O (52mg/L)、FeNaEDTA (10mg/L)を加えて純水に溶解した溶液に、微量元素としてH3BO3 (572mg/L)、MnSO4・H2O (308mg/L)、ZnSO4・7H2O (44mg/L)、CuSO4・5H2O (16mg/L)、Na2MoO4・2H2O (12mg/L)及びCoSO4・7H2O (18mg/L)を調製した溶液を5mL添加した溶液である。浸透圧は、純水によって前記人工海水培地を1/2希釈したもの（以下、「1/2希釈人工海水」とする）及び1/4希釈したもの（以下、「1/4希釈人工海水」とする）を用いた。
【００８４】
また、改変Chu13培地は、KNO3 (600mg/L)、MgSO4・7H2O (100mg/L)、K2HPO4・3H2O (52mg/L), CaCl2・2H2O (54mg/L)及びFeNaEDTA (10mg/L) を純水に溶解した溶液に、さらに微量元素としてH3BO3 (572mg/L)、MnSO4・H2O (308mg/L)、ZnSO4・7H2O (44mg/L)、CuSO4・5H2O (16mg/L)、Na2MoO4・2H2O (12mg/L)及びCoSO4・7H2O (18mg/L)を調製したものを5mL加えた溶液である。
【００８５】
各培地のpHは、7.2〜7.5の範囲になるよう希硫酸を用いて調整した。
なお、1/2希釈人工海水の浸透圧は600mOsm、1/4希釈人工海水の浸透圧は300mOsm、また改変Chu13培地の浸透圧は14mOsmである。
【００８６】
（方法）
前培養としてB. braunii Showa株を改変Chu13培地で19日間培養した。1/2希釈人工海水又は1/4希釈人工海水：静止期前期に達した培養液＝1:0.4となるように植種し、引き続き培養を行った。34日後、各培養液中の藻体増殖速度、炭化水素含有率及び炭化水素回収率を測定すると共に、新たな1/2希釈人工海水又は1/4希釈人工海水、前記培養液の一部を液量比が1:0.4となるように植え継ぎ、再び培養を行った。最初の植種から74日後、137日後、及び178日後にも同様に培養液中の藻体増殖速度、炭化水素含有率及び炭化水素回収率を測定すると共に、上記液量比で植え継ぎを継続した。したがって、植種後34日、35〜74日、75〜137日及び138〜178日の各培地の実際の浸透圧は、1/2希釈人工海水では、385.74mOsm（植種後34日）、1/4希釈人工海水で、それぞれ192.87mOsm、243.93mOsm、258.52mOsm及び262.68mOsmとなる。なお、1/2希釈人工海水を使用した場合、後述するように植種後34日で藻体が死滅したため、それ以降の培養は行っていない。また、改変Chu13培地は、B. brauniiの培養において一般的に使用される培地であり、本実施例で使用したB. braunii Showa株も改変Chu13培地で数年間にわたり継代培養された藻体である。したがって、継代培養によって藻体増殖速度、炭化水素含有率及び炭化水素回収率に有意な変化は生じないと考えられることから、任意の培養時点における培養液中の藻体増殖速度、炭化水素含有率及び炭化水素回収率を測定すれば足りる。そこで、本実施例では、前培養19日目の培養液についてのみ藻体増殖速度、炭化水素含有率及び炭化水素回収率を測定した。つまり、改変Chu13培地で培養した藻体は、炭化水素高収率性藻体ではなく、対照用の野生型B. braunii Showa株である。
【００８７】
全ての培養は、ルー型培養瓶（容積1000mL、東京硝子器械株式会社）で培養温度（液温）を25℃で、光照射条件を光量子束密度40〜60μmol/m2/s及び明暗12時間周期で、二酸化炭素濃度を1.0％の無菌空気の連続供給で、静置培養にて行った。
【００８８】
藻体増殖速度は、回収時の藻体濃度(g/L)から植種時の藻体濃度(g/L)を減じた値(g/L/week)として算出した。藻体濃度は、ガラス繊維濾紙（粒子保持能1.6μm、GEヘルスケア・ジャパン株式会社）に藻体を滴下後、十分量の純水で藻体を洗浄し、105℃で乾燥後、その乾燥重量を測定することにより計測した。
【００８９】
炭化水素の総質量は、以下の手順で測定した。まず、濃縮工程で得られた所定量の水性スラリーを凍結乾燥させた（FDU-2200型、東京理化器械株式会社、冷却温度-80℃、真空度25Pa）。この凍結乾燥物をガラス製フラスコに入れ、十分量のヘキサンを加えて炭化水素を抽出した。なお、「十分量のヘキサンを加えて炭化水素を抽出する」とは、前記凍結乾燥物にさらなるヘキサンを加えても色素成分がもはや抽出されなくなるまで、該凍結乾燥物にヘキサンを加えて抽出する操作を繰り返すことを意味する。この抽出条件により、前記微細藻類の細胞間マトリクスに蓄積された炭化水素の全量が抽出される。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン）によって、得られたヘキサン抽出物から色素成分を除去して、炭化水素の精製画分を得た。ロータリーエバポレーターを用いて前記精製画分から溶媒を蒸発させ、得られた残渣を減圧乾燥して乾燥質量を測定した。この乾燥質量を、炭化水素の総質量とした。
【００９０】
200mLの培養液を200mLのヘキサンと共に分液漏斗に入れ、30秒間撹拌した後、有機相を回収し、中間層の藻体を回収後、100mLの新たなヘキサンと混合し、再び30秒間撹拌した後、有機相を回収した。回収した有機相を混合後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン）によって、得られたヘキサン抽出物から色素成分を除去して、炭化水素の精製画分を得た。ロータリーエバポレーターを用いて前記精製画分から溶媒を蒸発させ、得られた残渣を減圧乾燥して乾燥質量を測定した。この乾燥質量を、炭化水素の回収量とした。炭化水素回収率は、回収量を総質量で除することで算出した。
【００９１】
（結果）
（１）浸透圧と藻体増殖速度との関係
図３に結果を示す。ただし、1/2人工海水の植種後34日目の成長速度データは図示していない。これは、この培養期間の培地浸透圧（385.74mOsm）で培養液の黄変が確認されたためである。黄変は、葉緑素の退色、及びその後の藻体の死滅を示す。つまり、B. brauniiのような主生息水域を淡水域とする炭化水素産生藻類の場合、培地の浸透圧が385.74mOsm以上では生存できないことを示している。一方、192.87 mOsm〜262.68 mOsmの浸透圧を有する1/4希釈人工海水の場合には、B. brauniiは、継代培養により若干の低下は観察されるものの178日間にわたる長期間の培養でも生存及び増殖が可能なことが明らかにされた。
【００９２】
（２）浸透圧と炭化水素含有率との関係
図４に結果を示す。前述のように1/2希釈人工海水では、B. brauniiが死滅したことから、ここでは、改変Chu13培地と1/4希釈人工海水の結果のみを示している。この図で示すように、1/4希釈人工海水でB. brauniiを培養した場合、いずれの培養期間でも改変Chu13培地で培養したときと比較して、藻体内の炭化水素含有量が増加した。これは、細胞間マトリクスの粘質成分が減少することにより、炭化水素含有率が向上したためと考えられる。
【００９３】
（３）浸透圧と炭化水素回収率との関係
図５に結果を示す。前述のように浸透圧が385.74mOsmの1/2希釈人工海水では、B. brauniiが死滅したことから、ここでは、改変Chu13培地と1/4希釈人工海水の結果のみを示している。B. brauniiを1/4希釈人工海水で継代培養したときには、第2継代目に相当する35〜74日以降は、回収率（菱型スポット）が85％以上に達した。一方、B. brauniiの改変Chu13培地を用いた培養では、有機溶媒との混合、撹拌のみの回収方法では、5％以下（具体的には3.1％）、の回収率に留まった。一方、改変Chu13培地は、19日目の回収率（丸型スポット）のみを示した。改変Chu13培地で継代された炭化水素高収率性藻体ではないB. brauniiからは、炭化水素はわずか3.1％しか回収できなかった。この結果から、B. brauniiを1/4希釈人工海水で培養することにより、藻体からの炭化水素の抽出はヘキサンと混合して撹拌するだけでよくなり、また炭化水素の培養期間の長さに応じて回収率が劇的に上昇し、培養70日付近では85％以上に達することが明らかとなった。
【００９４】
＜実施例２：炭化水素高収率性藻体製造用培地での連続培養と炭化水素回収率の関係＞
（目的）
実施例１では、1/4希釈人工海水を用いた際に徐々に浸透圧が高まる培地に植え継いで培養することで、培養時間経過と共に炭化水素の高い回収率を達成することができた。そこで、同一浸透圧下で長期間、連続培養を行った場合でも同様の効果が得られるかを検証した。
【００９５】
（方法）
基本的な方法は、実施例１の方法に準じて行った。ただし、本実施例では、前培養として改変Chu13培地で19日間培養したB. braunii Showa株の培養液を1/4希釈人工海水に1/4希釈人工海水：培養液＝1:0.4となるように植種し、植え継ぎなしに連続培養を行った。植種後34日目と81日目に培養液を回収した後、各培養液中の藻体から実施例１と同様の方法で炭化水素回収率を算出した。
【００９６】
（結果）
図６に結果を示す。この図が示すように、同一浸透圧（ここでは192.87mOsm）下で連続培養した場合であっても、培養時間の経過と共に藻体からの炭化水素の回収率は増加し、植種後約30日で、改変Chu13培地の約10倍に相当する30％以上、植種後約80日では改変Chu13培地の約32倍に相当する95％以上に達した。この結果から、本発明の炭化水素高収率性藻体製造用培地及び炭化水素高収率性藻体製造方法によれば、藻体の植え継ぎや、植え継ぎ毎に使用する培地の浸透圧増加とは無関係に、炭化水素高収率性藻体を製造できることが明らかとなった。
【００９７】
＜実施例３：炭化水素高収率性藻体製造用培地の調製と炭化水素高収率性藻体の製造（２）＞
（目的）
実施例１では、人工海水培地の希釈液を炭化水素高収率性藻体製造用培地としたが、天然海水培地の希釈液であっても同様の効果が得られるかを検証した。
【００９８】
（方法）
炭化水素高収率性藻体製造用培地を人工海水希釈液から天然海水希釈液に変更した以外は、実施例１に記載の方法と同様に行った。具体的には以下の通りである。
【００９９】
本実施例で使用した1/4希釈天然海水培地は、伊豆七島沖の海水を採取し、純水で1/4に希釈した後、KNO3(600 mg/L)、K2HPO4・3H2O(52 mg/L)、FeNaEDTA(10 mg/L)、を添加し、さらに微量元素としてH3BO3 (572mg/L)、MnSO4・H2O (308mg/L)、ZnSO4・7H2O (44mg/L)、CuSO4・5H2O (16mg/L)、Na2MoO4・2H2O (12mg/L)及びCoSO4・7H2O (18mg/L)を調製した溶液を5mL加えて調製した溶液である。
【０１００】
培養は、前培養として改変Chu13培地で19日間培養したB. braunii Showa株を前記1/4希釈天然海水：静止期前期に達した培養液＝1:0.4となるように植種し、引き続き培養を行った。33日後、各培養液中の藻体増殖速度及び炭化水素回収率を測定すると共に、新たな1/2希釈人工海水又は1/4希釈人工海水、前記培養液の一部を液量比が1:0.4となるように植え継ぎ、再び培養を行った。最初の植種から62日後に同様に培養液中の藻体増殖速度及び炭化水素回収率を測定した。植種後33日及び34〜62日の各培地の実際の浸透圧は、それぞれ240.08mOsm、及び304.62mOsmとなる。
【０１０１】
（結果）
結果を図７及び８に示す。図７に示す結果から1/4天然海水培地での継体培養においても1/4人工海水培地と同様に、藻体増殖速度は、改変Chu13培地と比較してやや減少したが、62日間の培養でも生存及び増殖が可能であることが示された。また、図８に示す結果から、1/4天然海水培地でも培養時間の経過と共に藻体からの炭化水素の回収率は増加し、植種後約30日で、改変Chu13培地（3.1％）の5倍以上に相当する16％以上、植種後約62日では改変Chu13培地の25倍以上に相当する80％以上に達した。この結果から、使用する培地の浸透圧を所定の範囲内に調節して炭化水素産生藻類を培養することによって使用する培地が人工海水又は天然海水にかかわらず、本発明の炭化水素高収率性藻体を製造できることが立証された。
【０１０２】
＜実施例４：炭化水素高収率性藻体製造用培地の調製と炭化水素高収率性藻体の製造（３）＞
（目的）
実施例１〜３では、培地が人工又は天然の海水培地をベースとした希釈液であった。そこで合成培地をベースとする培地に浸透圧調整剤で浸透圧が所定の値となるよう調節された合成食塩培地でも海水培地の希釈液と同様の効果が得られるかを検証した。
【０１０３】
（方法）
炭化水素高収率性藻体製造用培地を人工海水希釈液から合成食塩培地に変更した以外は、実施例１に記載の方法と同様に行った。具体的には以下の通りである。
【０１０４】
本実施例で使用した合成食塩培地は、前記実施例１に記載した改変Chu13培地にNaCl (8.80g/L)を添加して、1/4人工海水と同程度の浸透圧に調製した溶液（改変Chu13+NaCl培地）である。
【０１０５】
培養は、前培養として改変Chu13培地で19日間培養したB. braunii Showa株を前記合成食塩培地：静止期前期に達した培養液＝1:0.4となるように植種し、引き続き培養を行った。33日後、各培養液中の藻体増殖速度及び炭化水素回収率を測定すると共に、新たな1/2希釈人工海水又は1/4希釈人工海水、前記培養液の一部を液量比が1:0.4となるように植え継ぎ、再び培養を行った。最初の植種から62日後に同様にして培養液中の藻体増殖速度及び炭化水素回収率を測定した。植種後33日及び34〜62日の各培地の実際の浸透圧は、それぞれ227.61mOsm、及び288.59mOsmとなる。
【０１０６】
（結果）
結果を図９及び１０に示す。図９に示す結果から合成食塩培地（改変Chu13+NaCl培地）での継体培養においても1/4人工海水培地と同様に、藻体増殖速度は、改変Chu13培地と比較して減少した。しかし、62日間の培養でも増殖可能であることが示された。また、図１０に示す結果から、合成食塩培地（改変Chu13+NaCl培地）でも培養時間の経過と共に藻体からの炭化水素の回収率は増加し、植種後約30日で、改変Chu13培地（3.1％）の20倍以上に相当する71％以上、植種後約62日では改変Chu13培地の32倍以上に相当する98％以上に達した。この結果から、使用する培地の浸透圧を所定の範囲内に調節して炭化水素産生藻類を培養することによって使用する培地が海水ベース又は合成培地ベースにかかわらず、本発明の炭化水素高収率性藻体を製造できることが立証された。
【０１０７】
＜実施例５：炭化水素高収率性藻体からの樹脂製油脂吸着シートを用いた炭化水素の回収＞
（目的）
従来の炭化水素産生藻類の藻体から炭化水素を回収するには、前述のように乾燥処理や加熱処理等の前処理を行った後、有機溶媒により抽出しなければ効率的に回収することができなかった。本実施例では、本発明の炭化水素高収率性藻体が乾燥処理や加熱処理等の前処理を行わず、また有機溶媒を用いることなく、藻体から炭化水素を回収できることを検証した。
【０１０８】
（方法）
1/4人工海水で70日間培養した炭化水素高収率性藻体を孔径20μmのメッシュで濾過し、樹脂製油脂吸着シート（GATSBY OIL CLEAR SHEET、株式会社マンダム）間に挟み込み、40〜50kPaの加重でプレスした。プレス後、シート上の藻体を洗浄によって除去し、シートに吸着した炭化水素を目視で観察した。
【０１０９】
（結果）
図１１に結果を示す。Aは、本実施例で使用したプレス前の樹脂製油脂吸着シートを、Bは藻体をプレス後、洗浄した樹脂製油脂吸着シートを、それぞれ示している。Aで示すように、樹脂製油脂吸着シートは、撥水作用があるため水が付着してもシートには浸透せず、水滴状となる。一方、スクアレンは、この樹脂製油脂吸着シートへの吸着性が高い。Botryococcus属はメチルスクアレン等のスクアレンを産生することが知られているが、通常の培地（例えば、Chu13培地）で培養しただけでは、藻体をこの樹脂製油脂吸着シートに挟み込んでプレスしてもほとんど吸着されない（データ示さず）。ところが、本発明の炭化水素高収率性藻体を樹脂製油脂吸着シートに挟み込んでプレスしたときは、Bに示すようにスクアレンと思われる油脂がシートに吸着されていた（黒いシミ状のもの）。この結果から、本発明の炭化水素高収率性藻体は、炭化水素産生藻類を所定の浸透圧を有する培地で培養することによって、藻体そのものが炭化水素を回収しやすい性質に変化し、その結果、乾燥処理や加熱処理等の前処理を行わず、また有機溶媒を用いることなく、炭化水素を回収できることが示された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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