(57)【要約】【課題】一般的なプロジェクターが設置可能な設置台であれば、設置台の状況によらずプロジェクターの設置を可能とするともに、プロジェクターの小型・軽量化を損なうことなく、大きな揺れを伴う地震が発生した場合においてもプロジェクターのズレを抑制することができるプロジェクターを提供する。【解決手段】プロジェクター本体１００と、プロジェクター本体１００の底面１２０に設けられる複数の脚部３００と、を有するプロジェクターであって、脚部３００は、プロジェクター本体１００を設置する設置台５００との接触部に滑り止め部材を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクター本体と、前記プロジェクター本体の底面に設けられる複数の脚部と、を有するプロジェクターであって、
前記脚部は、前記プロジェクター本体を設置する設置台との接触部に滑り止め部材を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記プロジェクター本体の前記設置台に対向する面を前記プロジェクターの底面とし、当該底面とは反対側の面を前記プロジェクターの上面として、前記底面と前記上面とを結ぶ方向を前記プロジェクター本体の上下方向としたとき、
前記脚部は、
中心軸が前記上下方向に沿うような姿勢で前記プロジェクター本体に固定されている固定筒状体と、
前記固定筒状体の前記中心軸に沿って設けられる滑り止め部材支持棒と、
さらに有し、
前記滑り止め支持棒は、前記設置台側となる端部で前記滑り止め部材を支持することを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記滑り止め部材支持棒と前記固定筒状体の内側面との間に免振用弾性部材が介在されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
前記免振用弾性部材は、
前記滑り止め部材支持棒を貫通させるための貫通孔を有する中央板部と、
前記中央板部から前記固定筒状体の内側面に向かって放射状に延出する複数の枝状板体と、
前記複数の枝状板体の先端部に設けられ、前記固定筒状体の内側面を押圧した状態で前記内側面に当接する当接板と、
を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
前記免振用弾性部材は、
前記内圧制御棒を貫通させるための貫通孔を有する円形弾性部材と、
前記円形弾性部材の円周に沿った縁部に沿って設けられ、前記固定筒状体の内側面を押圧した状態で前記内側面に当接する当接板と、
を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のプロジェクターにおいて、
前記免振用弾性部材は、前記滑り止め部材支持棒の軸方向に沿って所定間隔を置いて複数個設けられていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記滑り止め部材は、吸盤であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
請求項７に記載のプロジェクターにおいて、
前記吸盤は、
前記設置台の表面に吸着する吸着部と、
当該吸着部から前記固定筒状体の前記中心軸に沿って上方向に延出し、前記吸着部に対して空気の流通を可能とする空気流通パイプと、
を有し、
前記滑り止め部材支持棒は、前記空気流通パイプに滑動自在に挿入されて、前記吸着部の内圧を制御する機能を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
請求項８に記載のプロジェクターにおいて、
前記脚部は、
前記プロジェクター本体を前記設置台に載置した状態で当該プロジェクター本体に押し下げ力が与えられると、当該押し下げ力を受けて前記滑り止め部材支持棒を下降させることにより前記吸盤を前記設置台に吸着状態とする機能と、当該吸着状態から前記滑り止め部材支持棒を所定量だけ上昇させることにより前記吸盤の吸着状態を解除する機能とを有する吸着／吸着解除機構部をさらに有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項１０】
請求項９に記載のプロジェクターにおいて、
前記吸着／吸着解除機構部は、
前記滑り止め部材支持棒の後端側を固定する第１プレートと、
前記第１プレートに平行配置される第２プレートと、
前記第１プレートと前記第２プレートとの間に介在され、押圧力に抗する伸張力を有するバネと、
前記第２プレートを上方向から押圧した状態で前記該第２プレートが前記上下方向に交差する方向に沿って摺動可能となるように前記第２プレートを支持するプレート支持部と、
前記第１プレートを前記バネの伸張力に抗して押し上げることによって前記滑り止め部材支持棒を強制的に上昇させて前記吸盤の吸着状態を解除する機能を有する吸着解除レバーと、
を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記吸盤は前記滑り止め部材支持棒に着脱可能となっていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記プロジェクター本体の前記設置台に対向する面を前記プロジェクターの底面とし、当該底面とは反対側の面を前記プロジェクターの上面として、前記底面と前記上面とを結ぶ方向を前記プロジェクター本体の上下方向としたとき、
前記脚部は、
前記プロジェクター本体に固定されている固定プレートと、
前記設置台側となる端部に前記滑り止め部材が取り付けられ、前記設置台側となる端部と反対側の端部が前記固定プレートに取り付けられている棒状の免振用弾性部材と、
をさらに有することを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などの揺れが発生した場合に設置台上での「ずれ」を抑制するようにしたプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、地震による災害が多く発生してきており、この傾向は今後も続くことが予想される。大きな揺れを伴う地震が発生すると、プロジェクターが設置台からずれ落ちて、その衝撃によって、光学系部品、電気回路部品及び光源としてのランプが損傷して、使用不可の状態となってしまう場合もある。特に、プロジェクターが画像の投写を行っている最中に、大きな揺れを伴う地震が発生してプロジェクターが設置台からずれ落ちたりした状態のまま放置されると、ランプの過熱などによる火災などの二次災害が発生する場合もある。
なお、ここでいう「大きな揺れ」というのは、机などの設置台に設置されているプロジェクターが設置台上で大きくずれたり、設置台から落下したりするような揺れである。
【０００３】
このような問題を解決するために、大きな揺れを伴う地震が発生した場合でも、設置台からずれ落ちないような工夫を施したプロジェクターは従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に開示されているプロジェクター（以下、従来のプロジェクターという）は、地震などの揺れに対処することを主な目的としたものでないが、プロジェクターを設置台に確実に固定可能とすることにより、地震などの揺れにも対処可能となるものと考えられる。
【０００５】
従来のプロジェクターは、プロジェクター本体の底面（設置台に対向する側の面）に吸盤を用いた吸着機構を設け、当該吸盤を設置台に吸着させることによって、大きな揺れが発生した場合でもプロジェクターが設置台からずれ落ちないようにしている。これにより、仮に、大きな揺れを伴う地震が発生した場合でも、ランプの加熱による火災などの二次災害を未然に防止することができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１７７６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のプロジェクターに設けられている吸着機構は、当該プロジェクターの底面の幅とほぼ同等の径を有する大型の吸盤１個でプロジェクター全体を支持する構造となっている。このため、設置台におけるプロジェクターの設置面に段差がある場合には、吸盤を設置面に吸着させることができない場合もある。
【０００８】
また、従来のプロジェクターに設けられている吸着機構は、吸盤を囲うように設けられているケーシング、プロジェクターの向きを変更可能とする向き変更手段など種々の複雑な機構を有しているため、吸着機構全体が大型となり、プロジェクターの小型・軽量化を損なうものとなる。
【０００９】
そこで本発明は、一般的なプロジェクターが設置可能な設置台であれば、設置台の状況によらずプロジェクターの設置を可能とするともに、プロジェクターの小型・軽量化を損なうことなく、大きな揺れを伴う地震が発生した場合においてもずれを抑制することができるプロジェクターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］本発明のプロジェクターは、プロジェクター本体と、前記プロジェクター本体の底面に設けられる複数の脚部と、を有するプロジェクターであって、前記脚部は、前記プロジェクター本体を設置する設置台との接触部に滑り止め部材を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のプロジェクターによれば、プロジェクターに元々存在する脚部が滑り止め部材を有する構成としたため、一般的なプロジェクターが設置可能な設置台であれば、設置台の状況によらずプロジェクターの設置が可能となり、また、大型の滑り止め機構をプロジェクターに設ける必要がないため、プロジェクターの小型・軽量化を損なうことなく、大きな揺れを伴う地震が発生した場合においてもプロジェクターのずれを抑制することができる。
【００１２】
［２］本発明のプロジェクターにおいては、前記プロジェクター本体の前記設置台に対向する面を前記プロジェクターの底面とし、当該底面とは反対側の面を前記プロジェクターの上面として、前記底面と前記上面とを結ぶ方向を前記プロジェクター本体の上下方向としたとき、前記脚部は、中心軸が前記上下方向に沿うような姿勢で前記プロジェクター本体に固定されている固定筒状体と、前記固定筒状体の前記中心軸に沿って設けられる滑り止め部材支持棒と、さらに有し、前記滑り止め支持棒は、前記設置台側となる端部で前記滑り止め部材を支持することが好ましい。
【００１３】
このような構成とすることによって、脚部の構成を複雑化することなく、かつ、滑り止め部材を確実に固定することができる。
【００１４】
［３］本発明のプロジェクターにおいては、前記滑り止め部材支持棒と前記固定筒状体の内側面との間に免振用弾性部材が介在されていることが好ましい。
【００１５】
このような構成とすることによって、脚部を免震構造とすることができる。これによって、地震などが発生した場合であっても、プロジェクター本体の揺れを軽減することができ、設置台からのずれやそれに伴う落下を軽減できる。それによって、プロジェクターの故障などを未然に防ぐことができ、また、ランプの加熱による火災などの二次災害の予防もできる。
【００１６】
［４］本発明のプロジェクターにおいては、前記免振用弾性部材は、前記滑り止め部材支持棒を貫通させるための貫通孔を有する中央板部と、前記中央板部から前記固定筒状体の内側面に向かって放射状に延出する複数の枝状板体と、前記複数の枝状板体の先端部に設けられ、前記固定筒状体の内側面を押圧した状態で前記内側面に当接する当接板と、を有することが好ましい。
【００１７】
このような免振用弾性部材が滑り止め部材支持棒と固定筒状体の内側面との間に介在されていることにより、地震などによって設置台が揺れた場合でも、揺れを効果的に吸収することができる。このため、プロジェクター本体の揺れを軽減することができる。
【００１８】
［５］本発明のプロジェクターにおいては、前記免振用弾性部材は、前記内圧制御棒を貫通させるための貫通孔を有する円形弾性部材と、前記円形弾性部材の円周に沿った縁部に沿って設けられ、前記固定筒状体の内側面を押圧した状態で前記内側面に当接する当接板と、を有することも好ましい。
【００１９】
このような免振用弾性部材が滑り止め部材支持棒と固定筒状体の内側面との間に介在されていることによっても、地震などによって設置台が揺れた場合に、揺れを効果的に吸収することができる。このため、プロジェクター本体の揺れを軽減することができる。
【００２０】
［６］本発明のプロジェクターにおいては、前記免振用弾性部材は、前記滑り止め部材支持棒の軸方向に沿って所定間隔を置いて複数個設けられていることが好ましい。
【００２１】
このような構成とすることによって、揺れをより効果的に吸収することができるとともに、より強い揺れにも対応可能となる。
【００２２】
［７］本発明のプロジェクターにおいては、前記滑り止め部材は、吸盤であることが好ましい。
【００２３】
このように、滑り止め部材を吸盤とすることによって、プロジェクターを設置台に確実に固定することができ、ずれを防止する効果をより高いものとすることができる。
【００２４】
［８］本発明のプロジェクターにおいては、前記吸盤は、前記設置台の表面に吸着する吸着部と、当該吸着部から前記固定筒状体の前記中心軸に沿って上方向に延出し、前記吸着部に対して空気の流通を可能とする空気流通パイプと、を有し、前記滑り止め部材支持棒は、前記空気流通パイプに滑動自在に挿入されて、前記吸着部の内圧を制御する機能を有することが好ましい。
【００２５】
このような構成とすることによって、吸盤の内圧の制御を容易に行うことができ、吸盤の吸着と吸着解除とを容易に行うことができる。
【００２６】
［９］本発明のプロジェクターにおいては、前記脚部は、前記プロジェクター本体を前記設置台に載置した状態で当該プロジェクター本体に押し下げ力が与えられると、当該押し下げ力を受けて前記滑り止め部材支持棒を下降させることにより前記吸盤を前記設置台に吸着状態とする機能と、当該吸着状態から前記滑り止め部材支持棒を所定量だけ上昇させることにより前記吸盤の吸着状態を解除する機能とを有する吸着／吸着解除機構部をさらに有することが好ましい。
【００２７】
このような構成とすることによって、プロジェクターを設置台に載置した状態で当該プロジェクターを押し下げる操作を行うだけで、吸盤を設置台に吸着させることができる。また、吸着状態となっている吸盤の吸着を解除させる際には、滑り止め部材支持棒を上昇させるだけで容易に吸着解除が行える。
【００２８】
［１０］本発明のプロジェクターにおいては、前記吸着／吸着解除機構部は、前記滑り止め部材支持棒の後端側を固定する第１プレートと、前記第１プレートに平行配置される第２プレートと、前記第１プレートと前記第２プレートとの間に介在され、押圧力に抗する伸張力を有するバネと、前記第２プレートを上方向から押圧した状態で前記該第２プレートが前記上下方向に交差する方向に沿って摺動可能となるように前記第２プレートを支持するプレート支持部と、前記第１プレートを前記バネの伸張力に抗して押し上げることによって前記滑り止め部材支持棒を強制的に上昇させて前記吸盤の吸着状態を解除する機能を有する吸着解除レバーと、を有することが好ましい。
【００２９】
このような構成とすることによって、プロジェクターの吸着状態を確実に保持することができるとともに、吸着状態の解除を容易に行うことができる。
【００３０】
［１１］本発明のプロジェクターにおいては、前記吸盤は前記滑り止め部材支持棒に着脱可能となっていることが好ましい。
【００３１】
このように、前記吸盤が前記滑り止め部材支持棒に着脱可能となっていることにより、例えば、吸盤が劣化した場合には、容易に新品の吸盤に取り換えることができる。また、吸盤の代わりに吸盤とは種類の異なる滑り止め部材を取り付けることができる。これにより、吸盤と他の種類の滑り止め部材とを選択的に装着可能とすることもできる。吸盤と他の種類の滑り止め部材とを選択的に装着可能とすることにより、例えば、表面が平滑面ではなく細かい凹凸が形成されている設置台のように、吸盤が吸着できない設置台であっても本発明のプロジェクターの使用が可能となる。この場合、吸盤とは種類の異なる滑り止め部材として、例えば、ゴムなどの摩擦係数の高い部材で形成されたものを例示することができる。なお、滑り止め効果をより高めるために、設置台側にも摩擦係数の高いシートなどを敷設することが好ましい。
【００３２】
［１２］本発明のプロジェクターにおいては、前記プロジェクター本体の前記設置台に対向する面を前記プロジェクターの底面とし、当該底面とは反対側の面を前記プロジェクターの上面として、前記底面と前記上面とを結ぶ方向を前記プロジェクター本体の上下方向としたとき、前記脚部は、前記プロジェクター本体に固定されている固定プレートと、前記設置台側となる端部に前記滑り止め部材が取り付けられ、前記設置台側となる端部と反対側の端部が前記固定プレートに取り付けられている棒状の免振用弾性部材とをさらに有することも好ましい。
【００３３】
このような構成としても、脚部を免震構造とすることができる。これにより、地震などが発生した場合であっても、プロジェクター本体の揺れを軽減することができ、設置台からのずれやそれに伴う落下を軽減できる。それによって、プロジェクターの故障などを未然に防ぐことができ、また、ランプの加熱による火災などの二次災害の予防もできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態１に係るプロジェクターＰＪ１の外観構成を示す図。
【図２】図１に示す脚部３００について詳細に説明する図。
【図３】実施形態１に係るプロジェクターＰＪ１における脚部３００とプロジェクター本体１００との関係について説明するために示す図。
【図４】実施形態１に係るプロジェクターＰＪ１の脚部３００の動作を説明するために示す図。
【図５】実施形態２に係るプロジェクターＰＪ２の脚部３００を説明するために示す図。
【図６】免振用弾性部材６１０Ａ，６１０Ｂを説明するために示す図。
【図７】実施形態２に係るプロジェクターＰＪ２における脚部３００とプロジェクター本体１００との関係について説明するために示す図。
【図８】実施形態２に係るプロジェクターＰＪ２の脚部３００の動作を説明するために示す図。
【図９】各脚部３００ごとに吸着解除レバー４００を設けるような構成とした場合を説明するために示す図。
【図１０】免振用弾性部材の変形例を示す図。
【図１１】吸盤の代わりに吸盤とは異なる種類の滑り止め部材を取り付けた場合を示す図。
【図１２】脚部３００における免振構造の変形例を説明するために示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００３６】
[実施形態１]
図１は、実施形態１に係るプロジェクターＰＪ１の外観構成を示す図である。実施形態１に係るプロジェクターＰＪ１は、図１に示すように、プロジェクターＰＪ１の本体１００（プロジェクター本体１００という）の前面１１０には、投写レンズ２００が設けられ、プロジェクター本体１００の底面１２０には、設置台５００に対する滑り止め部材としての吸盤３３０（図２参照）を有する脚部３００が当該底面１２０に例えば４箇所設けられている。また、プロジェクター本体１００の左右の側面１４０Ｌ，１４０Ｒの下方には、吸着解除レバー４００（図３参照）の取っ手４００Ｌ，４００Ｒが設けられている。図１において、本発明を説明する上で必要な構成要素以外の構成要素については図示が省略されている。
【００３７】
なお、図１において、プロジェクター本体１００の底面１２０と当該プロジェクター本体１００の上面１３０とを結ぶ方向を当該プロジェクターの上下方向（ｚ軸に沿った方向）とし、プロジェクター本体１００の前面１１０と当該プロジェクター本体１００の後面（前面１１０とは反対側の面）とを結ぶ方向を当該プロジェクターの前後方向（ｙ軸に沿った方向）とする。また、プロジェクター本体１００の左右の側面１４０Ｌ，１４０Ｒを結ぶ方向を当該プロジェクター本体１００の左右方向（ｘ軸に沿った方向）とする。
【００３８】
図２は、図１に示す脚部３００について詳細に説明する図である。なお、実施形態１に係るプロジェクターＰＪ１においては、脚部３００は４箇所設けられているが、どの脚部３００も同じ構造となっている。このため、図２においては、ある１つの脚部３００について説明する。また、図２は、脚部３００をプロジェクター本体１００から取り出して示す図である。
【００３９】
脚部３００は、中心軸Ｌがプロジェクター本体１００（図２においては図示は省略されている）の上下方向に沿うような姿勢でプロジェクター本体１００に固定されている固定筒状体３１０（当該固定筒状体３１０は実施形態においては円筒形としているため、以下では「固定円筒体３１０」という）と、固定円筒体３１０の内部に挿入され、固定円筒体３１０の内側面に沿って摺動可能な可動円筒体３２０と、設置台５００の表面に吸着する吸盤３３０と、固定円筒体３１０の中心軸Ｌに沿って設けられ、吸盤３３０を支持するとともに吸盤３３０の内圧を制御するための滑り止め部材支持棒３４０と、滑り止め部材支持棒３４０を下降させることにより吸盤３３０を設置台５００に吸着状態とする機能及び当該吸着状態から滑り止め部材支持棒３４０を所定量だけ上昇させることにより吸盤３３０の吸着状態を解除する機能とを有する吸着／吸着解除機構部３５０とを有している。
なお、滑り止め支持棒３４０は、実施形態においては、固定円筒体３１０の中心軸Ｌに一致した状態で設けられている。
【００４０】
可動円筒体３２０は、合成樹脂などからなり、設置台５００側となる端面（以下、下端面という）及びその反対側の端面（上端面という）は、それぞれ開口面となっている。そして、上下方向のほぼ中途部から下端面までの間が下部に行くほど外側に広がるラッパ形状をなしている。
【００４１】
吸盤３３０は、円錐状の吸着部３３１と、吸着部３３１の頂点から固定円筒体３１０の中心軸Ｌに沿って上方向に延出し、吸着部３３１に対して空気の流通を可能とする空気流通パイプ３３２とを有している。また、滑り止め部材支持棒３４０は、吸盤３３０の空気流通パイプ３３２内に、滑動自在に挿入されている。
【００４２】
空気流通パイプ３３２の下端部（吸着部３３１の頂点側の端部）は、小孔３３２ａを有する有底の端面となっており、小孔３３２ａ（第１空気流通孔３３２ａという）によって吸着部３３１に対して空気の流通が可能となる。また、空気流通パイプ３３２の上端部よりもやや下方の位置には、空気流通用の小孔３３２ｂ（第２空気流通孔３３２ｂという）が形成されている。
【００４３】
空気流通パイプ３３２の内径は、滑り止め部材支持棒３４０の外径とほぼ同等となっており、滑り止め部材支持棒３４０の外壁面は空気流通パイプ３３２の内側面に密接状態となっている。このため、滑り止め部材支持棒３４０は、空気流通パイプ３３２の内側面に密接状態で空気流通パイプ３３２内を滑動可能となっている。
【００４４】
また、空気流通パイプ３３２内には細長いコイルバネ３３３（第１コイルバネ３３３という）が挿入されている。この第１コイルバネ３３３は押圧力に抗して伸張力を有するバネであり、その下端部は、第１空気流通孔３３２ａが存在する側の端部に達している。なお、第１コイルバネ３３３は滑り止め部材支持棒３４０が下降すると、縮んだ状態で滑り止め部材支持棒３４０に伸張力を与えた状態となり、滑り止め部材支持棒３４０が上昇すると、自らの伸張力により元の長さに復帰する。
【００４５】
吸着／吸着解除機構部３５０は、滑り止め部材支持棒３４０の後端側を固定する第１プレート３５１と、当該第１プレート３５１に平行配置される第２プレート３５２と、第１プレート３５１と第２プレート３５２との間に介在され、押圧力に抗する伸張力を有するコイルバネ３５３（第２コイルバネ３５３という）と、第２プレート３５２を上方から押圧した状態で当該第２プレート３５２を支持するプレート支持部３５４と、第１プレート３５１を第２コイルバネ３５３の伸張力に抗してｚ軸方向に押し上げることにより滑り止め部材支持棒３４０を強制的に上昇させて吸盤３３０の吸着状態を解除する吸着解除レバー４００とを有する。
【００４６】
なお、第２プレート３５２は、プレート支持部３５４によって上方から押圧した状態となっているが、プレート支持部３５４の下面３５４ａに沿ってｘｙ平面上の任意の方向に摺動可能となっている。
【００４７】
また、脚部３００には、ジャイロセンサーなどの振動検出部（図示せず）を作動可能状態とするための振動検出部作動スイッチ３８０が設けられている。なお、振動検出部（図示せず）は、地震などによって所定以上の大きさの揺れ（振動）が発生した場合に、当該揺れを検出して振動検出信号として出力するものである。振動検出信号が出力された場合、当該振動検出信号に基づいて電気回路系統などの制御が可能となるが、電気回路系統の制御については本発明の要旨とするところではないので、説明は省略する。
【００４８】
ところで、振動検出部作動スイッチ３８０は、可動円筒体３２０の上端に取り付けられており、固定円筒体３１０の内側面に設けられているスイッチ作動用突起３１１によって押圧力が与えられることにより、オンするようになっている。なお、振動検出部作動スイッチ３８０がオン状態となると、図示しない振動検出部が作動可能な状態となる。
【００４９】
また、固定円筒体３１０の内側面には、プロジェクター本体１００の押し下げ量を制限するための押し下げストッパー３１２が設けられている。すなわち、押し下げストッパー３１２は、プロジェクター本体１００を押し下げる操作を行ったときに、可動円筒体の３２０上端部に当接してプロジェクター本体１００のそれ以上の押し下げを制限するようになっている。
【００５０】
なお、押し下げストッパー３１２は、プロジェクター本体１００の押し下げ量を制限することにより、振動検出部作動スイッチ３８０を押し過ぎないようにする働きをも有している。このため、押し下げストッパー３１２は、固定円筒体３１０の内側面においてスイッチ作動用突起３１１よりもやや下部の位置に取り付けられている。具体的には、スイッチ作動用突起３１１が振動検出部作動スイッチ３８０をオンさせた状態となった位置でプロジェクター本体１００の押し下げを停止させるような位置に設けられている。
【００５１】
このように構成された脚部３００において、吸盤３３０を設置台５００吸着させるための操作は、プロジェクター本体１００を設置台５００に載置した状態で、当該プロジェクター本体１００を設置台５００側に押し下げるような操作を行う。このような操作を行うことにより、吸盤３３０が吸着動作を行うが、吸盤の吸着動作については後述する。
【００５２】
図３は、実施形態１に係るプロジェクターＰＪ１における脚部３００とプロジェクター本体１００との関係について説明するために示す図である。図３（ａ）は図１におけるプロジェクターＰＪ１のＡ−Ａ線矢視断面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。なお、図３においては、本発明を説明する上で必要な構成要素のみが示されており、それ以外の構成要素については図示が省略されている。
【００５３】
また、図３において、図１及び図２と同一構成要素には同一符号が付されている。ただし、図３においては、脚部３００の構成は一部が簡略化されている。また、図３においては、脚部３００の構成をより分かり易くするために、プロジェクター本体１００の大きさに対して脚部３００が誇張して描かれている。
【００５４】
固定円筒体３１０は、プロジェクター本体１００内の例えばシャーシ部（図示せず）などに固定されている。また、プレート支持部３５４もプロジェクター本体１００内の例えばシャーシ部（図示せず）などに固定されている。
【００５５】
吸着解除レバー４００は、合成樹脂などからなり、プロジェクター本体１００における左右の側面１４０Ｌ，１４０Ｒの下方にそれぞれ取っ手４００Ｌ，４００Ｒを有している。
【００５６】
図４は、実施形態１に係るプロジェクターＰＪ１の脚部３００の動作を説明するために示す図である。なお、図４においては、ある１つの脚部３００の動作について説明するが、他の脚部においても同様の動作を行う。
【００５７】
図４（ａ）は吸盤３３０を吸着させる前の状態（初期状態という）を示しており、図４（ｂ）は吸盤３３０を吸着動作させている途中の状態（吸着動作状態という）を示しており、図４（ｃ）は吸盤３３０が設置台５００に吸着している状態（吸着状態という）を示しており、図４（ｄ）は吸盤３３０の吸着状態を解除させた状態（吸着解除状態という）を示している。
【００５８】
まず、図４（ａ）に示す初期状態というのは、プロジェクターＰＪ１を設置台５００に載置したままの状態、すなわち、プロジェクター本体１００を設置台５００側に押し下げるような操作を行っていない状態である。このような初期状態においては、プロジェクター本体１００の自重による押圧力が吸盤３３０の第１コイルバネ３３３に与えられている状態となっている。また、第１プレート３５１は、第２コイルバネ３５３の伸張力によって吸着解除レバー４００とともに固定円筒体３１０の上端に圧接された状態となっている（図４（ａ）参照）。
【００５９】
そして、図４（ａ）の状態において、プロジェクター本体１００を設置台５００側に押し下げるような操作を行うと、滑り止め部材支持棒３４０が第１コイルバネ３３３を押し縮めるように下降して行く。これにより、吸盤３３０における吸着部３３１内の空気は、図４（ｂ）の白抜き矢印で示すように流通して吸着部３３１の外方に抜けて行く。このように、プロジェクター本体１００を設置台５００側に押し下げるような操作を行うと、吸盤３３０の吸着部３３１内の内圧は下がって行き、吸着部３３１が設置台５００に吸着する。
【００６０】
また、このとき、プロジェクター本体１００に固定されている固定円筒体３１０もプロジェクター本体１００の押し下げに伴って下降する。このため、スイッチ作動用突起３１１が振動検出部作動スイッチ３８０を押圧して当該振動検出部作動スイッチ３８０がオン状態となり、振動検出部（図示せず）が作動可能状態となる。なお、プロジェクター本体１００の押し下げ量は、押し下げストッパー３１２が可動円筒体３２０の上端部に当接することによって制限される。
【００６１】
そして、図４（ｂ）の吸着動作状態から、プロジェクター本体１００への押し下げを解除すると、滑り止め部材支持棒３４０は吸盤３３０の第１コイルバネ３３３の伸張力によって上方に持ち上げられる。このとき、吸着部３３１内に残った空気が白抜き矢印で示すように上方に抜けて行くため、吸着部３３１内の内圧はさらに下がり、吸盤３３０は設置台５００に確実に吸着した状態となる（図４（ｃ）参照）。なお、図４（ｃ）では示されていないが、吸盤３３０が吸着状態となると、実際には、吸盤３３０は平たく変形した状態となる。
【００６２】
このように吸盤３３０が吸着状態となると、プロジェクター本体１００は設置台５００に固定された状態となる。ところで、図４（ｂ）に示す吸着動作状態から図４（ｃ）に示す吸着状態となると、図４（ｂ）に示す吸着動作状態に比べて、滑り止め部材支持棒３４０は所定量だけ上昇した状態となるとともに、固定円筒体３１０も所定量だけ上昇した状態となる。これにより、スイッチ作動用突起３１１の振動検出部作動スイッチ３８０に対する押圧力が解除されるが、振動検出部作動スイッチ３８０のオン状態はそのまま保持される。
【００６３】
図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すような吸盤３３０の一連の動作は、すべての脚部３００について同様に行われる。そして、プロジェクター本体１００が設置台５００に固定されている状態、すなわち、吸盤３３０の吸着状態（図４（ｃ）参照）から、吸着状態を解除する場合は、図４（ｄ）に示すように、吸着解除レバー４００を矢印ｚ方向に引き上げる。
【００６４】
吸着解除レバー４００を矢印ｚ方向に引き上げると、滑り止め部材支持棒３４０も矢印ｚ方向に上昇する。そして、滑り止め部材支持棒３４０の先端が第２空気流通孔３３２ｂよりもさらに上方の位置に達すると、空気が白抜きの矢印で示すように第２空気流通孔３３２ｂから空気流通パイプ３３２を通って吸着部３３１内に入って行く。これにより、吸着部３３１内の内圧が上昇するため、吸盤３３０の吸着状態が解除され、プロジェクター本体１００は設置台５００から容易に持ち上げることができる。
【００６５】
なお、吸着解除レバー４００には、振動検出部作動スイッチ３８０のオン状態を解除（オフ）させるための解除スイッチ（図示せず）が設けられていて、吸着解除レバー４００を引き上げると、当該解除スイッチがオフするようになっている。吸着解除レバー４００は、すべての各部に共通に作用するため、図４（ｄ）に示すような吸着解除動作はすべての吸盤３３０について行うことができる。
【００６６】
以上説明したように、実施形態１に係るプロジェクターＰＪ１においては、プロジェクター本体１００を設置台５００に固定するには、まず、プロジェクター本体１００を設置台５００に載置した状態とする。そして、当該プロジェクター本体１００を設置台５００側に押し下げるようにする。これにより、図４において説明したように、吸盤３３０が設置台５００に吸着して、プロジェクター本体１００を設置台５００に確実に固定することができる。
【００６７】
このため、このような状態で、仮に大きな揺れを伴う地震が発生したとしても、プロジェクター本体１００が設置台５００からずれ落ちてしまうことを防止できる。これにより、地震によるプロジェクターの破損を防止することができ、また、火災などの二次災害も未然に防ぐことができる。
【００６８】
また、プロジェクター本体１００を設置台５００から離脱させる際は、吸着解除レバー４００の取っ手４００Ｌ，４００Ｒを引き上げる動作を行う。これにより、容易に吸盤３３０の吸着状態を解除させることができ、プロジェクター本体１００を設置台５００から離脱させることができる。
【００６９】
また、実施形態１に係るプロジェクターＰＪ１においては、吸盤３３０を有する脚部３００がプロジェクター本体１００における底面１２０の４隅に設けられているため、設置台５００が仮に段差を有しているような場合にもプロジェクター本体１００を安定させた状態で設置することができる。また、個々の脚部３００は複雑な構成とならず、寸法や重量も特に大きくはならないため、プロジェクターＰＪ１の小型化及び軽量化を損なうものとはならない。
【００７０】
［実施形態２］
実施形態２に係るプロジェクターＰＪ２は、脚部３００が免振構造となっている。以下、実施形態２に係るプロジェクターＰＪ２について説明する。
【００７１】
実施形態２に係るプロジェクターＰＪ２の外観構成は実施形態１に係るプロジェクターＰＪ１（図１参照）と同様であるため、実施形態２に係るプロジェクターＰＪ２の外観構成は図示を省略する。実施形態２に係るプロジェクターＰＪ２が実施形態１に係るプロジェクターＰＪ１と異なるのは、脚部３００の構成である。
【００７２】
図５は、実施形態２に係るプロジェクターＰＪ２の脚部３００を説明するために示す図である。なお、図５において図４と同一構成要素には同一符号が付されている。
実施形態２に係るプロジェクターＰＪ２の脚部３００は、図５に示すように、基本的には、プロジェクターＰＪ１の脚部３００と同様の構成であるが、免振構造となっている点が異なる。実施形態２に係るプロジェクターＰＪ２においては、２個の免振用弾性部材６１０Ａ，６１０Ｂが滑り止め部材支持棒３４０に所定間隔をおいて取りつけられた構造となっている。
【００７３】
図６は、免振用弾性部材６１０Ａ，６１０Ｂを説明するために示す図である。なお、免振用弾性部材６１０Ａ，６１０Ｂは同じ構成となっているため、図６においては、免振用弾性部材６１０Ａについて説明する。また、図６（ａ）は免振用弾性部材６１０Ａの平面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）におけるＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【００７４】
免振用弾性部材６１０Ａは、ゴムなどの弾性を有する部材でなり、図６に示すように、滑り止め部材支持棒３４０を貫通させるための貫通孔６１１を中心部に有する中央板部６１４と、中央板部６１４から固定円筒体３１０の内側面に向かって放射状に延出する複数（８個とする）の枝状板体６１２と、８個の枝状板体６１２の先端部に設けられ、固定円筒体３１０の内側面を押圧した状態で内側面に当接する当接板６１３とを有する。なお、各当接板６１３の外周はそれぞれが固定円筒体３１０の内側面と同等の曲率の円弧を描く。
【００７５】
図６に示すような免振用弾性部材６１０Ａ，６１０Ｂは、図５に示すように取り付けられる。すなわち、２個の免振用弾性部材６１０Ａ，６１０Ｂは、それぞれの貫通孔６１１に滑り止め部材支持棒３４０を貫かせるように滑り止め部材支持棒３４０に取りつけられている。
【００７６】
なお、各当接板６１３の外周をそれぞれ延長して全体を円として考えた場合の当該円の直径は、免振用弾性部材６１０Ａ，６１０Ｂを滑り止め部材支持棒３４０にそれぞれ取り付けたときに、当該免振用弾性部材６１０Ａ，６１０Ｂの各当接板６１３が固定円筒体３１０の内側面をわずかに押圧する程度に設定することが好ましい。
【００７７】
また、滑り止め部材支持棒３４０には、免振用弾性部材６１０Ａ，６１０Ｂが軸方向（ｚ軸に沿った方向）に大きくずれてしまうのを防止するための突起３４１，３４２がそれぞれ設けられている。
【００７８】
なお、実施形態２に係るプロジェクターＰＪ２においては、２個の免振用弾性部材６１０Ａ，６１０Ｂが滑り止め部材支持棒３４０に図５に示すように設けられている。このため、固定円筒体３１０と可動円筒体３２０との位置関係は実施形態１に係るプロジェクターＰＪ１の場合と異なる。
【００７９】
すなわち、図５に示すように、可動円筒体３２０は、２つの免振用弾性部材６１０Ａ，６１０Ｂのうち、免振用弾性部材６１０Ｂよりも下側に位置するように固定円筒体３１０に挿入されている。このため、振動検出部作動スイッチ３８０をオンさせるためのスイッチ作動用突起３１１の位置及び固定円筒体３１０の動きを制限するための押し下げストッパー３１２の位置も、免振用弾性部材６１０Ｂよりも下側に設けられている。
【００８０】
また、実施形態２に係るプロジェクターＰＪ２においては、脚部３００が免振構造となっていることから、吸盤３３０と可動円筒体３２０との位置関係がｘｙ平面上で相対的に変化するため、可動円筒体３２０の先端面の開口が大きくなっている。なお、脚部３００における免振構造の動作については後述する。
【００８１】
図７は、実施形態２に係るプロジェクターＰＪ２における脚部３００とプロジェクター本体１００との関係について説明するために示す図である。図７は図１におけるプロジェクター本体１００のＡ−Ａ線矢視断面図である。なお、図７においては、本発明を説明する上で必要な構成要素のみが示されており、それ以外の構成要素については図示が省略されている。
【００８２】
また、図７において、図３及び図５と同一構成要素には同一符号が付されている。ただし、図７においては、脚部３００の構成は一部が簡略化されている。また、図７においては、脚部３００の構成をより分かり易くするために、プロジェクター本体１００の大きさに対して脚部３００が誇張して描かれている。なお、図７は図３に比べて脚部３００の構成が異なるだけであるため、説明は省略する。
【００８３】
図８は、実施形態２に係るプロジェクターＰＪ２の脚部３００の動作を説明するために示す図である。なお、図８においては、ある１つの脚部３００について説明するが、他の脚部においても同様の動作を行う。なお、吸盤３３０を設置台５００に吸着させる動作及び吸着状態を解除させる動作は、実施形態１に係るプロジェクターＰＪ１と同様であるので、ここでは、地震などによって大きな揺れが生じた場合における脚部３００の動作（免振動作という）について説明する。
【００８４】
図８（ａ）は平常時における脚部３００を示す図であり、図８（ｂ）は地震などによって揺れが生じた場合において免振動作を行った状態を示す図である。なお、図８（ａ）は吸盤３３０が設置台５００に吸着している吸着状態であり、この状態は、図４（ｃ）の吸着状態に対応する。
【００８５】
図８（ａ）に示す状態において、矢印ｘ（図８（ｂ）参照）で示す方向の揺れが生じたとする。このような揺れが生じると、図８（ｂ）に示すように、設置台５００も矢印ｘの方向に動き、設置台５００に吸着されている吸盤３３０も設置台５００とともに矢印ｘ方向に動く。
【００８６】
吸盤３３０が矢印ｘ方向に動くと、滑り止め部材支持棒３４０も矢印ｘ方向に動く。滑り止め部材支持棒３４０の上端部は、吸着／吸着解除機構部３５０に固定されているため、滑り止め部材支持棒３４０が矢印ｘ方向に動くと、吸着／吸着解除機構部３５０も滑り止め部材支持棒３４０とともにプレート支持部３５４の下面３５４ａに沿って矢印ｘ方向に動くこととなる。
【００８７】
このように、設置台５００とともに吸盤３３０、滑り止め部材支持棒３４０などが矢印ｘ方向に動くと、滑り止め部材支持棒３４０に取りつけられている免振用弾性部材６１０Ａ，６１０Ｂは、図８に示すような歪みＷを生じる。すなわち、設置台５００の揺れは免振用弾性部材６１０Ａ，６１０Ｂの歪みＷによって吸収され、プロジェクター本体１００の揺れが軽減されることとなる。
【００８８】
なお、免振用弾性部材６１０Ａ，６１０Ｂの各当接板６１３は、固定円筒体３１０の内側面に当接しているだけであるので、歪みＷが生じる側と反対側（図８において右側）に位置する当接板６１３は、固定円筒体３１０の内側面から離脱した状態となる。
【００８９】
図８においては、矢印ｘ方向の動きについて説明したが、矢印ｘ方向とは反対側の動きにおいても、免振用弾性部材６１０Ａ，６１０Ｂは歪みを生じる。この場合は、図示は省略するが、図８とは逆に、滑り止め部材支持棒３４０よりも図８における右側において図８と同様の歪みＷを生じることとなる。また、免振用弾性部材が図６に示すような形状となっているため、他方向の揺れに対応することができる。
なお、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すような免振動作は、すべての脚部において同様に行われる。
【００９０】
以上説明したように、実施形態２に係るプロジェクターＰＪ２によれば、実施形態１に係るプロジェクターＰＪ１で得られる効果に加えて、脚部３００が免振構造となっていることによる効果を得ることができる。すなわち、地震などによって設置台５００が揺れたとしても、免振用弾性部材６１０Ａ，６１０Ｂが歪むことによりプロジェクター本体１００の揺れを軽減することができる。なお、設置台５００の揺れはプロジェクター本体１００にもある程度は伝わるが、たとえ揺れが伝わっても、設置台５００の揺れの周期とプロジェクター本体１００の揺れの周期がずれるため、プロジェクター本体１００の揺れは大幅に軽減される。
【００９１】
ところで、実施形態２に係るプロジェクターＰＪ２において、免振動作は平常時おいては、何らかのロック機構（図示せず）が働いていて、地震など所定以上の大きさ揺れが生じた場合に、当該ロック機構が解除されて、免振動作が可能となるというようにしてもよい。なお、所定以上の大きさ揺れが生じたか否かは、振動検出部（図示せず）からの振動検出信号の有無によって判定することができる。
【００９２】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能となるものである。たとえば、下記に示すような変形実施も可能である。
【００９３】
（１）上記各実施形態においては、吸着解除レバー４００は、１枚の吸着解除レバーで４つの脚部３００に設けられている各吸盤３３０の吸着解除を同時に行う場合を例示したが、各脚部３００における各吸盤３３０の吸着解除を各脚部ごとに行うようにすることも可能である。
【００９４】
図９は、各脚部３００における各吸盤３３０の吸着解除を各脚部ごとに行うような構成とした場合を説明するために示す図である。図９に示すように、吸着解除レバー４００は、各脚部３００にそれぞれ設けられている。なお、各脚部３００ごとに設けられている吸着解除レバーを吸着解除レバー４００ａ，４００ｂ，４００ｃ，４００ｄとする。
【００９５】
このように、各脚部３００ごとに吸着解除レバー４００ａ，４００ｂ，４００ｃ，４００ｄを設ける場合には、各脚部ごとに吸着解除レバーの取っ手４００Ｌ又は４００Ｒを設ける。
【００９６】
そして、吸着解除レバー４００ａ，４００ｂ，４００ｃ，４００ｄに設けられている取っ手４００Ｌ又は取っ手４００Ｒを引き上げることによって、対応する吸盤の吸着解除を行うことができる。なお、この場合は、各吸着解除レバー４００ａ，４００ｂ，４００ｃ，４００ｄは個々の脚部ごとに設けられているため、個々の脚部ごとに吸着解除を行うこととなるが、各脚部ごとに設置具合などを調整する必要がある場合には便利なものとなる。
【００９７】
（２）上記各実施形態においては、脚部３００を４ヶ所として説明したが、脚部３００は４ヶ所である必要はない。また、すべての脚部３００が上記各実施形態において説明したような構成を有する必要はない。例えば、脚部３００が４箇所存在するプロジェクターにおいて、４箇所のうちの３箇所を上記各実施形態において説明したような構造を有する脚部とし、残りの１箇所の脚部は通常の脚部とするということも可能である。
【００９８】
（３）上記実施形態２においては、２個の免振用弾性部材６１０Ａ，６１０Ｂを用いた場合を例示したが、免振用弾性部材は２個に限られるものではない。また、免振用弾性部材として図６に示すように、放射状に存在する枝状板体の数を８個とした場合を例示したが、枝状板体の数は８個に限られるものではなく、適宜最適な数を設定することができる。また、放射状に存在する枝状板体を有するような形状に限られるものではなく、種々変形実施が可能である。
【００９９】
図１０は、免振用弾性部材の変形例を示す図である。なお、図１０に示す免振用弾性部材を免振用弾性部材６２０とする。図１０（ａ）は免振用弾性部材６２０の平面図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＤ−Ｄ線矢視断面図である。免振用弾性部材６２０は、図１０に示すように、中心部に滑り止め部材支持棒３４０を貫通させるための貫通孔６２１を有する薄板状の円形弾性部材６２２と、薄板状の円形弾性部材６２２の円周に沿った縁部に設けられ、固定円筒体３１０の内側面を押圧した状態で内側面に当接する当接板６２３とを有する。なお、当接板６２３の外周は固定円筒体３１０の内側面と同等の曲率の円弧を描く。
このような構成を有する免振用弾性部材６２０であっても上記実施形態２にと同様の免振動作を行うことが可能である。
【０１００】
（４）上記各実施形態においては、滑り止め部材として吸盤３３０を用いた場合を例示したが、吸盤に限られるものではなく、例えば、摩擦係数の高い素材でなる滑り止め部材を吸盤の代わりとして用いてもよい。この場合、吸盤と他の種類の滑り止め部材とを選択的に装着可能とすることが好ましい。
【０１０１】
図１１は、吸盤の代わりに吸盤とは異なる種類の滑り止め部材を取り付けた場合を示す図である。なお、図１１は、実施形態２に係るプロジェクターＰＪ２における脚部３００に適用した場合を示している。図１１に示す滑り止め部材７００は、例えば、ゴムなどの摩擦係数の高い部材を用いて製造されており、設置台５００との接触面には凹凸が形成されている。このような滑り止め部材７００を用いることによっても、ある程度の揺れには対応可能となる。なお、このような滑り止め部材７００をここでは先端台座部７００と呼ぶことにする。
【０１０２】
このように、吸盤３３０と先端台座部７００とを選択的に装着可能とすることにより、例えば、表面が平滑面ではなく細かい凹凸が形成されている設置台のように、吸盤が吸着できない設置台であっても、プロジェクターＰＪ２の使用が可能となる。なお、このような先端台座部７００を用いる場合には、滑り止め効果をより高めるために、設置台側にも摩擦係数の高いゴムシートなどを敷設することが好ましい。
【０１０３】
なお、図１１に示す先端台座部７００は、実施形態１に係るプロジェクターＰＪ１においても適用可能であることは勿論である。
【０１０４】
なお、吸盤を用いることなく図１１に示すような先端台座部７００のみを用いる場合には、吸盤の吸着／吸着解除を行う必要がないため、吸着／吸着解除機構部３５０など、吸盤の吸着／吸着解除を行うに必要な構成は省略することができる。したがって、吸盤を用いることなく、図１１に示すような先端台座部７００のみを用いる場合には、脚部３００の構成はより簡略化できる。
【０１０５】
（５）また、上記実施形態２においては、脚部３００の免振構造は、滑り止め部材支持棒３４０に免振用弾性部材６１０Ａ，６１０Ｂを取り付けるような構造としたが、例えば、滑り止め部材が吸盤ではなく、例えば、図１１に示すような先端台座部７００である場合には、脚部３００は、図１２に示すような免振構造であってもよい。なお、図１２において、図４と同一部分には同一符号が付されている。
【０１０６】
図１２は、脚部３００の変形例を説明するために示す図である。図１２（ａ）は、平常時における脚部３００を示す図であり、図１２（ｂ）は地震などによって揺れが生じた場合に免振動作を行った状態を示す図である。
【０１０７】
図１２に示す脚部３００は、プロジェクター本体１００（図１２においては図示せず）に固定されている固定プレート８００と、設置台５００側となる端部（先端部という）に滑り止め部材として先端台座部７００が取りつけられ、先端部と反対側の端部（後端部という）が固定プレート８００に取り付けられている棒状の免振用弾性部材８１０（以下、棒状免振用弾性部材８１０という）とを有している。棒状免振用弾性部材８１０は、円柱状又は円筒状とすることが好ましい。
【０１０８】
なお、固定プレート８００は、図１２においては、固定円筒体３１０の上端に固定されている場合が例示されているが、固定円筒体３１０に固定する必要はなく、例えば、プロジェクター本体１００内に設けられているシャーシ部（図示せず）に固定するようにしてもよい。
【０１０９】
また、棒状免振用弾性部材８１０の後端部は、第１環状部材８２０によって固定プレート８００に取りつけられ、先端部は第２環状部材８３０によって先端台座部７００が取り付けられている。
【０１１０】
また、棒状免振用弾性部材８１０の後端部と固定プレート８００との間にはコイルバネ（第３コイルバネ８４０という）が介在されている。このような構成となっていることにより、プロジェクター本体１００を設置台５００に載置した状態でプロジェクター本体１００を押し下げるような操作を行うと、振動検出部作動スイッチ３８０をオンさせることができる。
【０１１１】
すなわち、図１２（ａ）の状態からプロジェクター本体１００を押し下げると、固定プレート８００及び固定円筒体３１０が第３コイルバネ８４０の伸張力に抗して下降することにより、スイッチ作動用突起３１１が振動検出部作動スイッチ３８０に当接して、当該振動検出部作動スイッチ３８０をオンさせることができる。そして、プロジェクター本体１００の押し下げを解除すると、プロジェクター本体１００は初期の状態（図１２（ａ）の状態）に復帰する。この場合も、振動検出部作動スイッチ３８０はオン状態を保持する。また、押し下げストッパー３１２の存在により、プロジェクター本体１００の所定以上の押し下げが規制される。
【０１１２】
なお、振動検出部作動スイッチ３８０はオン状態を解除するには、何らかの方法によって容易に実現できる。たとえば、解除スイッチ（図示せず）を設けて、当該解除スイッチによって解除する方法、又は、プロジェクター本体１００の押し下げをもう一度行って、スイッチ作動用突起３１１を振動検出部作動スイッチ３８０に当接させることによって、オンからオフに切り替えるといった方法など、種々の方法が考えられる。
【０１１３】
このように構成された脚部３００は、平常時においては、図１２（ａ）に示すように棒状免振用弾性部材８１０は直立姿勢となっている。そして、図１２（ｂ）に示すように矢印ｘで示す方向の揺れが生じたとすると、設置台５００も矢印ｘの方向に動き、棒状免振用弾性部材８１０が図１２（ｂ）に示すように歪む。棒状免振用弾性部材８１０が図１２（ｂ）に示すように歪むことによって揺れを吸収することができ、プロジェクター本体１００の揺れが軽減されることとなる。
【０１１４】
図１２においては、矢印ｘ方向の動きについて説明したが、矢印ｘ方向とは反対側の動きにおいても棒状免振用弾性部材８１０が図１２（ｂ）とは反対側に歪むことによって揺れを吸収することができる。また、免振用弾性部材が図１２に示すような形状となっているため、多方向の揺れに対応することができる。
【０１１５】
（６）脚部３００の各構成要素の形状などは、上記各実施形態に限られるものではなく、適宜変形実施可能である。たとえば、固定円筒体３１０は、必ずしも円筒形である必要はない。
【符号の説明】
【０１１６】
１００・・・プロジェクター本体、１１０・・・前面、１２０・・・底面、１３０・・・上面、１４０Ｌ，１４０Ｒ・・・側面、２００・・・投写レンズ、３００・・・脚部、３１０・・・固定円筒体（固定筒状体）、３１１・・・突起、３１２・・・押し下げストッパー、３２０・・・可動円筒体、３３０・・・滑り止め部材（吸盤）、３３１・・・吸着部、３３２・・・空気流通パイプ、３３２ａ・・・第１空気流通孔、３３２ｂ・・・第２空気流通孔、３３３・・・第１コイルバネ、３４０・・・滑り止め部材支持棒、３５０・・・吸着／吸着解除機構部、３５１・・・第１プレート、３５２・・・第２プレート、３５３・・・バネ（第２コイルバネ）、３５４・・・プレート支持部、３８０・・・振動検出部作動スイッチ、４００・・・吸着解除レバー、４００Ｒ，４００Ｒ・・・取っ手、５００・・・設置台、６１０Ａ，６１０Ｂ、６２０・・・免振用弾性部材、６１１・・・貫通孔、６１２・・・枝状板体、６１３，６２３・・・当接板、６１４・・・中央板部、６２２・・・円形弾性部材、７００・・・滑り止め部材（先端台座部）、８００・・・固定プレート、８１０・・・棒状免振用弾性部材
【図１】
2013178436.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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