(57)【要約】【課題】  面内位相差Ｒｅが大きく、Ｈａｚｅが低い位相差フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】  １種類以上の光学異方性を有する針状または紡錘状粒子と透明性ポリマーを含んでなるフィルムを一軸以上に延伸加工した後に熱処理する位相差フィルムの製造方法であり、延伸加工の際の延伸温度が粒子を含むフィルムのＴｇ（ガラス転移温度）＋１０℃未満、初期歪み速度γが０．５×１０−２ｓｅｃ−１＜γ＜５．０×１０−２ｓｅｃ−１および応力σがσ＜３０ＭＰａであることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種類以上の光学異方性を有する針状または紡錘状の粒子および透明性ポリマーを含んでなるフィルムを一軸以上に延伸加工した後に熱処理する位相差フィルムの製造方法であり、延伸加工の際の延伸温度が粒子を含むフィルムのＴｇ（ガラス転移温度）＋１０℃未満、初期歪み速度γが０．５×１０−２ｓｅｃ−１＜γ＜５．０×１０−２ｓｅｃ−１および応力σがσ＜３０ＭＰａであることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
光学異方性を有する針状または紡錘状の粒子の含有量が１重量％以上３０重量％未満であることを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
光学異方性を有する針状または紡錘状の粒子が、負の複屈折性を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
光学異方性を有する針状または紡錘状の粒子が、鉱物、セラミックスなどの無機化合物からなる群より選ばれる粒子であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
光学異方性を有する針状または紡錘状の粒子の短軸径と長軸径の比（アスペクト比）が１．５以上、その長軸径の平均寸法が５０〜４００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
透明性ポリマーが、正の複屈折性を有するポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルフォン、環状ポリオレフィン、セルロース系樹脂、マレイミド系共重合体からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法に関するものであり、さらに詳しくは、面内位相差量Ｒｅの絶対値が大きく、Ｈａｚｅが低い位相差フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと称する）は表示特性の向上のために多くのフィルムが必要であり、表示特性の視認性を広げるための視野角の拡大や色調の補償などのために位相差フィルムなどのフィルムが用いられている。
【０００３】
近年、ＬＣＤの特性の向上のために、位相差フィルムにも広帯域性として幅広く可視光領域の位相差制御ができるような特性が重要視されている。例えば、反射型ＬＣＤにおいては、広帯域にて１／４波長の位相差を示すフィルム（円偏光板とも称する）が利用されている。また、これら１／４波長の位相差を示すフィルムは、有機ＥＬディスプレイの反射防止フィルムとしての開発も進められている。
【０００４】
これらには、例えば、単一波長において１／４波長の位相差を示すポリカーボネートや環状ポリオレフィンなどからなる１枚の位相差フィルムに、波長依存性を相殺するように１／２波長の位相差フィルムを積層させれば広帯域性が発現することが提案されている（例えば、非特許文献１参照）。しかしながら、この方法はフィルムを２枚積層するために、厚さと重量が増えてしまう。また、製造工程が非常に複雑になるなどの課題がある。
【０００５】
そこで、１枚のフィルムで位相差の波長依存性を改良し、広帯域性を示す方法として、正の複屈折性を示すポリマーと負の複屈折性を示す光学異方性粒子を用いた光学材料や光学材料の製造方法が提案されている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜４には得られる光学材料のＨａｚｅは記載されていない。一般的に粒子を含む光学材料はＨａｚｅが高く、Ｈａｚｅの低減が求められている。また、特許文献５にはＨａｚｅの低減のため熱処理を施すことが記載されているものの、延伸加工の際の延伸温度、初期歪み速度および応力の関係を適切にすることで、粒子濃度またはフィルム膜を大きくせずに、絶対値が大きい面内位相差量Ｒｅを発現させることについての記載がない。一般的に面内位相差量Ｒｅの絶対値は、フィルム内の粒子濃度増加とともに増大するが、粒子濃度を高くするとＨａｚｅが悪化するため、粒子／ポリマー複合系材料により、絶対値の大きいＲｅおよび低いＨａｚｅが同時に要求される広帯域位相差フィルムなどを製造するには、製造方法の更なる改善が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１５６８６２号公報
【特許文献２】特開２００５−１５６８６３号公報
【特許文献３】特開２００５−１５６８６４号公報
【特許文献４】特開２００７−１４００１１号公報
【特許文献５】特開２０１０−１２８１６７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＳＩＤ‘０２  Ｄｉｇｅｓｔ，ｐ８６２（２００２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の事実に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、光学異方性ナノ粒子を配合し、高効率にて配向させることで面内位相差量Ｒｅの絶対値が大きく、Ｈａｚｅが低い位相差フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、特定の粒子および透明性ポリマーを含んでなるフィルムを、特定の条件で加工および熱処理することにより、面内位相差量Ｒｅの絶対値が大きく、光学特性に優れた位相差フィルムを製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、１種類以上の光学異方性を有する針状または紡錘状の粒子および透明性ポリマーを含んでなるフィルムを一軸以上に延伸加工した後に熱処理する位相差フィルムの製造方法であり、延伸加工の際の延伸温度が粒子を含むフィルムのＴｇ（ガラス転移温度）＋１０℃未満、初期歪み速度γが０．５×１０−２ｓｅｃ−１＜γ＜５．０×１０−２ｓｅｃ−１および応力σがσ＜３０ＭＰａであることを特徴とする位相差フィルムの製造方法である
以下に、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
本発明における光学異方性を有する針状または紡錘状の粒子は、光学異方性を有する針状または紡錘状の粒子であれば特に制限はなく、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛等の正の複屈折性を有する粒子；無機化合物、有機化合物結晶等の負の複屈折性を有する粒子などが挙げられる。無機化合物としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸ジルコニウム、炭酸ストロンチウム、炭酸コバルト、炭酸マンガン等の鉱物、セラミックスなどが挙げられる。通常のポリマーは正の複屈折率を有しているため、１／４波長の位相差を示すフィルムを作製するためには負の複屈折性を有する粒子であることが好ましく、その中でも鉱物、セラミックスなどの無機化合物がさらに好ましく、炭酸ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸コバルト、炭酸マンガンなどが特に好ましい。また、これらの粒子は１種類以上を用いることができる。
【００１２】
該粒子の形状は特に制限するものではないが、位相差フィルムを延伸した際に、延伸方向に粒子をより配向させるため、短軸径と長軸径の比（アスペクト比）が１．５以上であることが好ましく、３以上であることがさらに好ましい。また、より高性能な位相差フィルムの作製にはフィルム中の粒子の大きさが可視光領域の波長より小さいことが望まれるため、該粒子の長軸径の平均寸法が５０〜４００ｎｍであることが好ましく、５０〜３００ｎｍであることがさらに好ましい。
【００１３】
本発明における透明性ポリマーは、透明なポリマーであれば特に制限はなく、例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、フルオレン系ポリエステル、フルオレン系ポリカーボネート、環状ポリオレフィン、セルロース系樹脂、マレイミド系共重合体等の正の複屈折性を有する透明樹脂；ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等の負の複屈折性を有する透明樹脂などが挙げられる。正の複屈折性を有する透明樹脂であることが好ましく、その中でもポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルフォン、環状ポリオレフィン、セルロース系樹脂、マレイミド系共重合体がさらに好ましく、ポリカーボネート、ポリアリレート、マレイミド系共重合体が特に好ましい。
【００１４】
本発明の延伸加工前のフィルムは上記光学異方性を有する針状または紡錘状の粒子と上記透明性ポリマーを含んでなり、該粒子濃度は、目的とする位相差量に応じて適宜調整すればよいが、フィルムのより高い透明性を保つため、１重量％以上３０重量％未満が好ましく、１重量％以上２０重量％未満がさらに好ましく、１重量％以上１５重量％未満が特に好ましい。
【００１５】
本発明における延伸加工前の位相差フィルムの製造方法としては、例えば、光学異方性を有する針状または紡錘状の粒子、透明性ポリマーおよび分散剤を溶剤に分散溶解し、これを製膜および乾燥してフィルム化する方法（溶液キャスティング法）；表面処理を施した光学異方性を有する針状または紡錘状粒子および透明性ポリマーを含んでなる組成物を溶融押出成形にてフィルム化する方法（溶融キャスティング法）などを挙げることができる。
【００１６】
光学異方性を有する針状または紡錘状の粒子を分散させる方法、光学異方性を有する針状または紡錘状の粒子、透明性ポリマーを分散混合する方法としては、広く知られている方法を用いることができ、例えば、ホモジナイザー、ビーズミル攪拌装置、高速攪拌ミキサー、薄膜旋回型ミキサー等を用いた方法などを挙げることができる。
【００１７】
光学異方性を有する針状または紡錘状の粒子は透明性ポリマー中に分散させる際に、表面処理を行ってもよく、また、分散剤を用いてもよい。表面処理方法としては、例えば、脂肪酸処理、アルキルアンモニウム処理、エポキシ樹脂処理、シラン処理、チタネート処理、ウレタン処理などが挙げられる。また分散剤としては、分散に用いる溶剤および透明性ポリマーとの親和性があれば如何なるものを用いてもよく、例えば、リン酸エステル系重合物、リン酸エステル塩系重合物、カルボン酸系重合物、カルボン酸塩系重合物、アミン系重合物、アミン塩系重合物、リン酸エステル、脂肪酸、脂肪酸エステルなどが挙げられる。これらは１種類以上を用いることができる。
【００１８】
溶液キャスティング法としては、より詳細には、ドープ溶液（針状または紡錘状の粒子および透明性ポリマーを含んでなる溶液）を支持基板上に流延した後に、加熱などにより溶媒を除去しフィルムを得る方法などを挙げることができる。ドープ溶液を流延する方法としては、フィルム化を可能とする方法であれば如何なる方法でもよく、例えば、Ｔダイ法、ドクターブレード法、バーコーター法、ロールコーター法、リップコーター法などが挙げられる。用いる支持基板としては、フィルム化した際のフィルム表面平滑性、光学的均一性を可能とするものであれば如何なるものでもよく、例えば、ガラス基板、金属基板、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム等のプラスチックフィルムなどを挙げることができる。また、用いる溶剤としては、透明性ポリマーが溶解可能であればよく、例えば、トルエン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、クロロホルム、ジクロロメタンなどを挙げることができる。
【００１９】
溶液キャスティング法を採用して高透明性、高厚み精度、表面平滑性により優れたフィルムを製膜するためには、ドープの溶液粘度が７００〜３０，０００ｃｐｓであることが好ましく、１，０００〜１０，０００ｃｐｓであることがさらに好ましい。また、溶液キャスティング法によりフィルム化した際のフィルム厚さは、機械的特性、生産性に優れる位相差フィルムとなることから３０〜５００μｍが好ましく、３０〜３００μｍがさらに好ましい。
【００２０】
また、溶融キャスティング法としては、より詳細には、予め表面処理を施した光学異方性を有する針状または紡錘状の粒子および透明性ポリマーを含んでなる組成物を押出し機内で溶融し、Ｔダイ等の狭いスリットダイからフィルム状に押出した後に、冷却ロールやエアーなどで冷却しつつ成形する方法などが挙げられる。この際、ダイ内部の溶融樹脂の流路を最適化し、ダイリップのクリアランスを制御することで高精度のフィルム厚さ制御ができる。
【００２１】
本発明は、フィルムを特定条件下にて一軸以上に延伸加工した後に熱処理することにより位相差およびＨａｚｅが制御された位相差フィルムを製造する方法である。
【００２２】
延伸加工方法としては、フィルムの延伸が可能であれば如何なる方法でもよく、例えば、溶融キャスティング法であるＴダイ溶融押出し工程に連なる工程として実施する方法；巻き取った後で延伸装置により延伸加工する方法；溶液キャスティング法に連なる工程として延伸加工を実施する方法；乾燥し巻き取った後で延伸装置により延伸加工する方法などが挙げられる。
【００２３】
具体的なフィルムの延伸加工方法としては、一軸以上に延伸加工する方法を挙げることができ、一軸延伸方法としては、例えば、自由幅一軸延伸、テンターにより延伸する方法、カレンダーにより圧延して延伸する方法、ロール間で延伸する方法などが挙げられ、二軸延伸方法としては、例えば、テンターにより延伸する方法、チューブ状に膨らませて延伸する方法などが挙げられる。また、これらには、一軸および／または二軸延伸を可能とする実験用の小型延伸装置を用いることもできる。
【００２４】
本発明における延伸加工の際の特定条件は、延伸温度が該フィルムのＴｇ＋１０℃未満、初期歪み速度γが０．５×１０−２ｓｅｃ−１＜γ＜５．０×１０−２ｓｅｃ−１および応力σがσ＜３０ＭＰａである。Ｔｇ＋１０℃以上であると、延伸時に粒子に大きな応力がかからないため粒子の配向性が悪く、熱処理後フィルムの面内位相差Ｒｅは大きくならない。また、延伸速度（ｍｍ／ｓｅｃ）／フィルム辺の長さ（ｍｍ）として表される初期歪み速度γ≧５．０×１０−２ｓｅｃ−１、またはフィルムにかかる応力σがσ≧３０ＭＰａとなるとフィルムは破断し延伸することができない。さらに、初期歪み速度γ≦０．５×１０−２ｓｅｃ−１のとき、フィルムの生産性が著しく劣るため、実用に適さない。
【００２５】
本発明における熱処理は、Ｈａｚｅを低減する効果および延伸時の透明性ポリマーの配向による正の位相差の発現を緩和する効果があり、公知の熱処理方法を用いることができる。例えば、予熱、延伸、熱処理部を連続して備えたテンター延伸機内において、延伸後連続して熱処理を行う方法；延伸したフィルムを一度ロールに巻き取り、連続加熱炉を通して熱処理を行う方法；必要なサイズに切り出したフィルムを恒温槽等で熱処理を行う方法などが挙げられる。ここでいう熱処理とは、延伸したフィルムを延伸軸方向の幅を固定した状態で加熱保温することをいう。
【００２６】
熱処理温度は特に制限するものではないが、フィルム延伸時のフィルムの表面荒れをより改善するため、フィルムのＴｇ−５０℃〜Ｔｇ＋５０℃であることが好ましく、Ｔｇ−１０〜Ｔｇ＋４０℃であることがさらに好ましく、Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃であることが特に好ましい。また、熱処理時間はフィルムが充分熱処理される時間であれば特に限定はないが、より高性能なフィルムを作製するためには１秒以上１２０分以下が好ましく、５分以上９０分以下がさらに好ましく、１０分以上６０分以下が特に好ましい。
【００２７】
本発明では、光学異方性を有する針状または紡錘状の粒子および透明性ポリマー以外に、フィルムの成形加工性を高めるために可塑剤を配合してもよい。可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル類およびその重縮合体、アジピン酸などの脂肪酸エステルおよびその重縮合体、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー、ターフェニル化合物およびその置換誘導体などが挙げられ、その中でもフィルムのより高い透明性を保持するため、ガラス転移温度１００℃未満および分子量３０，０００未満であるフタル酸エステル類、アジピン酸などの脂肪族エステルの重縮合体、スチレン系およびアクリル系ポリマーならびにこれらの共重合体などが好ましい。
【００２８】
本発明では、光学異方性を有する針状または紡錘状の粒子および透明性ポリマー以外に、成形時または位相差フィルム自体の熱安定性を高めるために酸化防止剤などを配合してもよい。該酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、その他の酸化防止剤が挙げられ、これら酸化防止剤は単独または併用して用いてもよく、相乗的に酸化防止作用が向上することから、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を併用することが好ましい。
【００２９】
本発明では、フィルムの熱着色および光劣化を抑制するための光安定剤などを配合してもよい。光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられ、熱着色および光安定化に優れる位相差フィルムとなることから、分子量１，０００以上のヒンダードアミン系光安定剤が好ましい。
【００３０】
本発明では、フィルムの紫外線劣化を抑制するための紫外線防止剤などを配合してもよい。紫外線防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、トリアジン、ベンゾエートなどを挙げることができる。
【００３１】
本発明で得られた位相差フィルムの面内位相差量Ｒｅは、目的とする用途に応じて適宜選択すればよく、１／８波長以上の位相差を示す位相差フィルムとなることから−８５ｎｍ以下（絶対値８５以上）であることが好ましい。円偏光フィルムとして用いる際にはＬＣＤの表示特性をより向上させるために、面内位相差量Ｒｅは−１００〜−２００ｎｍ（絶対値１００〜２００）であることが好ましく、１／２波長フィルムとして用いる際には面内位相差量Ｒｅは−２００〜−４００ｎｍ（絶対値２００〜４００）であることが好ましい。なお、ここでいうフィルムの面内位相差量Ｒｅは測定波長５８９ｎｍにおける値である。また、フィルムの膜厚として、３０〜２００μｍの厚みが好ましく、複屈折率(以下、Δｎと称する)がΔｎ＝０．０００４〜０．０１の範囲であることが好ましい。
【００３２】
面内位相差量Ｒｅとしては、フィルム面内の直交する二軸のうち、遅相軸方向をｘ軸、これに直交する軸をｙ軸としてそれぞれの軸に対応する屈折率をｎｘ、ｎｙとし、フィルムの厚さをｄとした場合に、面内位相差量Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄとして表わすことができる。
【００３３】
本発明で得られた位相差フィルムのＨａｚｅはＬＣＤ用途のため表示特性をより向上させるために、５０〜０％が好ましく、２０〜０％がさらに好ましく、１５〜０％が特に好ましい。
【００３４】
本発明で得られた位相差フィルムは、該位相差フィルム同士または他のフィルムと積層して用いることもできる。また、ポリビニルアルコール／ヨウ素などの二色性色素を含んでなる偏光子と積層した偏光板などとすることも可能である。該位相差フィルムを積層する際に、接着層を介して貼合してもよく、該接着層としては公知の水溶性または油溶性接着剤を用いることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の製造方法で得られた位相差フィルムは、特定の条件で加工および熱処理を行うことで面内位相差Ｒｅを大きく、Ｈａｚｅを低下することができ、特にＬＣＤの光学補償フィルムや有機ＥＬディスプレイなどの反射防止フィルムなどに有用である。
【実施例】
【００３６】
以下に本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によりなんら制限されるものではない。
【００３７】
以下、実施例の評価・測定に用いた方法を示す。
【００３８】
＜ガラス転移温度の測定＞
示差走査型熱量計（セイコー電子工業株式会社製、商品名ＤＳＣ２００）を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．にて測定した。
【００３９】
＜応力の測定＞
粘弾性測定器（株式会社レオロジ製、商品名ＤＶＥ−Ｖ４  ＦＴレオスペクトラー）の引っ張りモードにて測定した。
【００４０】
＜フィルムの面内位相差量Ｒｅの測定＞
自動複屈折計（王子計測器株式会社製、商品名ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、フィルムの面内位相差Ｒｅを測定した。
【００４１】
＜Ｈａｚｅの測定＞
ヘーズメーター（日本電色工業株式会社製、商品名ＮＤＨ−２０００）を用いて測定した。
【００４２】
実施例１
ジクロロメタン８３．５重量％（１６．７ｇ）、負の複屈折性を示す炭酸ストロンチウム粒子（長軸径の平均寸法３５０ｎｍ、アスペクト比５、平均固有複屈折＝ｎａ−（（ｎｂ＋ｎｃ）／２）＝−０．１４７５）１５重量％（３．０ｇ）、分散剤Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４０（ビックケミー・ジャパン株式会社製）１．５重量％（０．３ｇ）を含んでなる混合物をプライミクス社製薄膜旋回型ミキサー（商品名：フィルミクス５６−５０）にて攪拌することで炭酸ストロンチウム分散液（２０ｇ）を得た。
【００４３】
この炭酸ストロンチウム分散液にポリカーボネート（帝人化成製、商品名パンライト、ガラス転移温度１４１℃）と、フタル酸ジエチルヘキシルを、炭酸ストロンチウム１２重量％（３．０ｇ）、分散剤Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４０を１．２重量％（０．３ｇ）、ポリカーボネート８１．８重量％（２０．４５ｇ）、フタル酸ジエチルヘキシル５重量％（１．２５ｇ）、となるように配合し、この混合物をジクロロメタン溶媒中固形分濃度が２２重量％（２５ｇ）となるようにプライミクス社製ＴＫ−ロボミクスホモジナイザーで溶解、分散させた溶液（ドープ溶液）をポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム上に製膜した後に、１６０℃で４時間乾燥しフィルムを得た。得られたフィルムのＴｇは１４７℃であった。
【００４４】
得られたフィルムを、二軸延伸装置（井元製作所製、型式１６Ａ１）を用いて自由幅一軸延伸にて１４５℃、２．５倍、初期歪み速度γ＝２．０×１０−２ｓｅｃ−１（延伸速度１ｍｍ／ｓｅｃ、フィルム辺の長さ５０ｍｍ）、応力σ＝２５ＭＰａにて延伸した（熱処理前の面内位相差量Ｒｅは７４ｎｍと負の位相差が得られず、Ｈａｚｅは３３．５％と高かった）。延伸した後に１５０℃で３５分間熱処理をしてフィルムを得た。得られたフィルムは、厚さ５０μｍ、面内位相差量Ｒｅは−１２０ｎｍ、Ｈａｚｅは５．０％であり、絶対値の大きな位相差を発現することから位相差フィルムに好適に用いることができる。
【００４５】
実施例２
実施例１において延伸温度１５０℃で初期歪み速度γ＝２．０×１０−２ｓｅｃ−１（延伸速度１ｍｍ／ｓｅｃ、フィルム辺の長さ５０ｍｍ）、応力σ＝２２ＭＰａとした（熱処理前の面内位相差量Ｒｅは４５ｎｍと負の位相差が得られず、Ｈａｚｅは２９．６％と高かった）以外は同様にしてフィルムを得た。
【００４６】
得られたフィルムは、厚さ５０μｍ、面内位相差量Ｒｅは−１０９ｎｍ、Ｈａｚｅは６．５％であり、絶対値の大きな位相差を発現することから位相差フィルムに好適に用いることができる。
【００４７】
実施例３
実施例１において延伸温度１５６℃で初期歪み速度γ＝２．０×１０−２ｓｅｃ−１（延伸速度１ｍｍ／ｓｅｃ、フィルム辺の長さ５０ｍｍ）、応力σ＝２０ＭＰａとした（熱処理前の面内位相差量Ｒｅは１２ｎｍと負の位相差が得られず、Ｈａｚｅは２３．５％と高かった）以外は同様にしてフィルムを得た。
【００４８】
得られたフィルムは、厚さ５０μｍ、面内位相差量Ｒｅは−９５ｎｍ、Ｈａｚｅは８．０％であり、絶対値の大きな位相差を発現することから位相差フィルムに好適に用いることができる。
【００４９】
実施例４
実施例１において延伸温度１５６℃で初期歪み速度γ＝４．０×１０−２ｓｅｃ−１（延伸速度２ｍｍ／ｓｅｃ、フィルム辺の長さ５０ｍｍ）、応力σ＝２７ＭＰａとした（熱処理前の面内位相差量Ｒｅは９５ｎｍと負の位相差が得られず、Ｈａｚｅは３４．８％と高かった）以外は同様にしてフィルムを得た。
【００５０】
得られたフィルムは、厚さ５０μｍ、面内位相差量Ｒｅは−１２５ｎｍ、Ｈａｚｅは４．８％であり、絶対値の大きな位相差を発現することから位相差フィルムに好適に用いることができる。
【００５１】
実施例５
実施例１において延伸温度１４５℃で初期歪み速度γ＝１．０×１０−２ｓｅｃ−１（延伸速度０．５ｍｍ／ｓｅｃ、フィルム辺の長さ５０ｍｍ）、応力σ＝２０ＭＰａとした（熱処理前の面内位相差量Ｒｅは１８ｎｍと負の位相差が得られず、Ｈａｚｅは３５．３％と高かった）以外は同様にしてフィルムを得た。
【００５２】
得られたフィルムは、厚さ５０μｍ、面内位相差量Ｒｅは−９７ｎｍ、Ｈａｚｅは７．８％であり、絶対値の大きな位相差を発現することから位相差フィルムに好適に用いることができる。
【００５３】
実施例６
実施例１において炭酸ストロンチウムの代わりに平均粒子径３００ｎｍ、アスペクト比５の炭酸カルシウムを使用した（熱処理前の面内位相差量Ｒｅは６５ｎｍと負の位相差が得られず、Ｈａｚｅは３０．２％と高かった）以外は同様にしてフィルムを得た。
【００５４】
得られたフィルムは、厚さ５０μｍ、面内位相差量Ｒｅは−１１５ｎｍ、Ｈａｚｅは６．０％であり、絶対値の大きな位相差を発現することから位相差フィルムに好適に用いることができる。
【００５５】
比較例１
実施例１において延伸温度１６７℃で初期歪み速度γ＝２．０×１０−２ｓｅｃ−１（延伸速度１ｍｍ／ｓｅｃ、フィルム辺の長さ５０ｍｍ）、応力σ＝１７ＭＰａとした（熱処理前の面内位相差量Ｒｅは−４２ｎｍと位相差の絶対値は小さく、Ｈａｚｅは１７．８％と高かった）以外は同様にしてフィルムを得た。
【００５６】
得られたフィルムは、厚さ５０μｍ、Ｈａｚｅは１０．３％であったが、面内位相差量Ｒｅは−６９ｎｍと位相差の絶対値は小さかった。
【００５７】
比較例２
実施例１において延伸温度１７７℃で初期歪み速度γ＝２．０×１０−２ｓｅｃ−１、応力σ＝１２ＭＰａとした（熱処理前の面内位相差量Ｒｅは−３８ｎｍと位相差の絶対値は小さく、Ｈａｚｅは１６．５％と高かった）以外は同様にしてフィルムを得た。
【００５８】
得られたフィルムは、厚さ５０μｍ、Ｈａｚｅは１４．０％であったが、面内位相差量Ｒｅは−５０ｎｍと位相差の絶対値は小さかった。
【００５９】
比較例３
実施例１において延伸温度を１３７℃で初期歪み速度γ＝５．０×１０−２ｓｅｃ−１（延伸速度２．５ｍｍ／ｓｅｃ、フィルム辺の長さ５０ｍｍ）応力σ＝４０ＭＰａとした以外は同様に行ったが、延伸途中にフィルムが破断したため、延伸加工後のフィルムは得られなかった。
【００６０】
比較例４
実施例１において初期歪み速度が２．０×１０−２ｓｅｃ−１（延伸速度１ｍｍ／ｓｅｃ、フィルム辺の長さ５０ｍｍ）、応力σ＝３５ＭＰａとした以外は同様に行ったが、延伸途中にフィルムが破断したため、延伸加工後のフィルムは得られなかった。
【００６１】
比較例５
実施例１において延伸温度が１６２℃で初期歪み速度γ＝２．０×１０−２ｓｅｃ−１応力σ＝１８ＭＰａとした（熱処理前の面内位相差量Ｒｅは−３０ｎｍと位相差の絶対値は小さく、Ｈａｚｅは１９．７％と高かった）以外は同様にしてフィルムを得た。
【００６２】
得られたフィルムは、厚さ５０μｍ、Ｈａｚｅは１０．７％であったが、面内位相差量Ｒｅは−８２ｎｍと位相差の絶対値は小さかった。