(57)【要約】【課題】  表示装置の空間に樹脂組成物を充填して光硬化させる際に遮光部が設けられた場合でも、光透過部への露光のみで遮光部の硬化を十分に進行させることができる光学樹脂組成物と、それを用いた画像表示装置の製造方法等を提供する。【解決手段】  対向配置したいずれかに遮光部を有する透過性の基板間に、樹脂組成物を介在させ、該樹脂組成物を硬化して樹脂硬化物とするに際し、該樹脂組成物として、（Ａ）分子内に１個以上のエチレン性不飽和結合を有するウレタン（メタ）アクリレート、（Ｂ）可塑剤、（Ｃ）光重合開始剤、（Ｄ）一般式（Ｉ）で表されるチオール化合物を含み、（Ａ）成分が、（Ａ１）重量平均分子量が、１，０００〜５，０００の一般式（ＩＩ）で表されるウレタン（メタ）アクリレートと、（Ａ２）重量平均分子量が、７，０００〜３０，０００のウレタン（メタ）アクリレートとの混合物を用いることを特徴とする光硬化型の光学用樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置したいずれかに遮光部を有する透過性の基板間に、樹脂組成物を介在させ、該樹脂組成物を硬化して樹脂硬化物とするに際し、該樹脂組成物として、（Ａ）分子内に１個以上のエチレン性不飽和結合を有するウレタン（メタ）アクリレート、（Ｂ）可塑剤、（Ｃ）光重合開始剤、（Ｄ）下記一般式（Ｉ）で表されるチオール化合物を含み、（Ａ）成分が、（Ａ１）重量平均分子量が、１，０００〜５，０００の下記一般式（ＩＩ）で表される化合物と、（Ａ２）重量平均分子量が、７，０００〜３０，０００のウレタン（メタ）アクリレートとの混合物を用いることを特徴とする光硬化型の光学用樹脂組成物。
【化１】
2013170215.tif 000010
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｌは１〜６の整数を示し、Ａ１はｌ価の有機機であり、ｍは０〜３の整数を示す。）
【化２】
2013170215.tif 000011
（一般式（ＩＩ）中、Ａ２は重量平均分子量が５，０００以下のｎ価の有機基又は両末端がイソシアネート基を有するウレタンオリゴマー、Ａ３は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｎは１又は２の整数を示す。）
【請求項２】
（Ａ）成分の合計１００質量部に対し、（Ａ１）成分を２０〜６０質量部含む請求項２に記載の光学用樹脂組成物。
【請求項３】
実質的に有機溶媒を含有せず、２５℃における粘度が５００〜５０００ｍＰａ・ｓである請求項１または請求項２に記載の光学用樹脂組成物。
【請求項４】
画像表示部を有する画像表示ユニットと保護パネルとを対向配置し、これらの間に請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学用樹脂組成物を介在させて該光学用樹脂組成物を硬化させる画像表示装置の製造方法であって、前記保護パネルが外周縁に沿って遮光部が形成されており、前記画像表示ユニットと保護パネル間の光学用樹脂組成物に対して、少なくとも外方側面側から光照射を行う画像表示装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載される画像表示装置の製造方法により製造される画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示用装置の割れ防止、応力および衝撃の緩和に有用で透明性に優れた光学用樹脂組成物及び、この組成物を用いた画像表示装置の製造方法、そして製造された画像表示装置に関するものであり、特に遮光部を有する基板間に充填した光学用樹脂組成物の硬化方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な画像表示用パネルとして液晶表示用装置が例示される。液晶表示用装置は、透明電極、画素パターン等を表面に形成した厚さ約１ｍｍ程度のガラス基板の間に数ミクロン程度のギャップを介して液晶を充填、シールしてなる液晶セルとその外側両面に貼り付けた偏光板などの光学フィルム等からなる薄くて傷付きやすい表示用部品である。
このため、特に、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載用途等では、液晶表示用装置の前面に一定の空間を置いて透明な前面板（保護パネル）を設けた構造の液晶表示用装置が一般的に用いられている。
さらに、近年、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載部品、さらには、ノートパソコン、デスクトップパソコン、パソコン用モニター等に、タッチパネルが搭載されるようになってきた。このような表示装置の場合には、前面板、タッチパネル、液晶画像表示装置の積層構造となっており、前面板とタッチパネルとの間、タッチパネルと液晶画像表示装置との間に空気が介在する。これらの空間は、光の散乱を起こす原因となり、それに起因してコントラストや輝度が低下する。
また、現在の大型液晶ディスプレイは、液晶パネルの前面偏光板表面を反射低減のためにアンチグレア（ＡＧ）処理したものが一般的である。この構成の場合、特に衝撃吸収性に関する手立ては講じられておらず、パネル全体及びセットとしての構造で衝撃耐性を持たせている。
この構成の課題はＡＧ処理により画像が滲んで見えること、表面に触るとパネルがたわみ画像が乱れること、ＡＧ処理のため汚れが落ちにくく強くこすると傷になりやすいことに加え、今後のパネルの大型化に伴い、パネルの衝撃耐性が低下し、衝撃耐性に問題が発生することが考えられる。
そこで、液晶パネルの前にアンチリフレクション（ＡＲ）処理を施した前面板を置いてＡＧ処理に由来する欠点の解消を図ることが考えられる。
しかし前面板と液晶パネルとの間が空気の場合には透過率の低下、二重映りによる画質の低下などが考えられ、空間を樹脂等で埋めることが提案されてきている（例えば、特許文献１〜４参照）。
ガラス製ブラウン管（ＣＲＴ）は、テレビ用、ディスプレイ用としてＵＬ規格や電波取締法などで鋼球落下による耐衝撃試験により飛散防止性や貫通しないことが決められている。そのため、この規格を満たすためＣＲＴのガラスを厚く設計する必要がありＣＲＴの重量を重くしていた。
そこで、ガラスを厚くすることなく飛散防止性を持たせる手段として自己修復性を有する合成樹脂保護フィルムをガラスに積層する方法が提案されている（例えば、特許文献５参照）。
しかし、この方法は、飛散防止性を特徴としているが、ガラスの割れ防止機能は兼ね備えていない。
一方、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の一つであるＰＤＰは、ＰＤＰの割れを防止するため、ＰＤＰから１〜５ｍｍ程度の空間を設け、厚さ３ｍｍ程度のガラスなどの前面板を前面（視認面側）に設けている。そのため、ＰＤＰの大型化に伴い、前面板の面積も大きくなるため、ＰＤＰの重量が重くなってしまう。
そこで、ディスプレイの割れ防止のために、特定の樹脂をディスプレイ表面に積層すること又は特定の樹脂を積層した光学フィルターをディスプレイ表面に積層することが提案されている（例えば、特許文献６〜８参照）。
【０００３】
しかし、特許文献１で使用されているオイルは、漏れを防ぐためのシールが難しく、また液晶パネルに使用されている材料を侵す可能性があり、前面板が割れた場合にオイルが漏れ出すという問題がある。
また、特許文献２の不飽和ポリエステルは、黄色に着色しやすくディスプレイ装置への適用は望ましくない。
特許文献３のシリコーンは、密着力が小さく固定のために別途粘着剤が必要になるためプロセスが煩雑になり、さらに粘着剤との接着力もあまり大きくないことから衝撃が加わった際に剥離して気泡が入ってしまうという問題がある。
特許文献４のアクリルモノマの重合物は、接着力が小さく、小型の機器であれば別途粘着剤を必要としないが、大型ディスプレイの前面板を支えるためには別途粘着剤が必要となり、プロセスが煩雑になる。また原料がモノマーのみからなるため粘度が低く、硬化収縮が大きいため大面積のフィルムを均一に作製することが難しいという問題も発生する。
特許文献５は、前述のように飛散防止性を特徴としているが、ガラスの割れ防止機能は兼ね備えていない。
また、特許文献６及び７では、使用する樹脂材料の組成に関する考察が特になく、接着性や透明性を発現させる手段が不明瞭である。特に、特許文献７では、樹脂の耐湿信頼性に関する考察がなく、実施例に具体的に示される組成の樹脂材料ではディスプレイに適用後、短時間の耐湿試験において白濁してしまう。
また、特許文献７でも、実施例で具体的に示される樹脂の一部にアクリル酸を使用しており、長時間の耐湿試験において、樹脂が白濁してしまい、耐湿試験時に接触している金属を腐食させてしまうという問題が発生する。
さらに、特許文献６及び７では、より優れた衝撃吸収性を得るという観点からは、検討が不十分であると考えられる。
特許文献７では、樹脂を用いた耐衝撃層の厚みが０．２〜１ｍｍとされるが、厚さを大きくしてより衝撃吸収性を向上させるという観点での開示はない。
特許文献８では、耐湿熱性に関する考察がなされているが、本特許文献に記載の樹脂原料組成では、耐衝撃性の大幅な向上は望めない。
また、実施例おける樹脂層の厚みは１ｍｍであり、より優れた衝撃吸収性を得るという観点からは、検討が不十分であると考えられる。
また、特許文献８の実施例に記載されるような、どちらかというと硬化後に柔らかい樹脂は、厚く使用した場合、前面フィルターの表面硬度が低下し、耐擦傷性に問題が出てくることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−０１１２３９号公報
【特許文献２】特開平０３−２０４６１６号公報
【特許文献３】特開平０６−０５９２５３号公報
【特許文献４】特開２００４−１２５８６８号公報
【特許文献５】特開平０６−３３３５１５号公報
【特許文献６】特開２００４−０５８３７６号公報
【特許文献７】特開２００５−１０７１９９号公報
【特許文献８】特開２００４−２６３０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述の液晶表示用装置等の画像表示装置においては、表示画像のコントラストを向上させること等を目的として、前記保護パネルの外周縁に沿って所定の幅で枠状の遮光部を設けることが行われている。
前記遮光部は、液晶表示パネル周辺部の不要光を遮断する機能も有し、光漏れによる表示品位の低下を防止する役割も有する。
しかしながら、保護パネルに遮光部を設けた場合、画像表示パネルと保護パネルの間に充填された樹脂に十分な光が到達せず、硬化の妨げになるという問題が発生する。例えば、枠体に液晶表示パネルが組み込まれた画像表示ユニット上に保護パネルを配置し、これらの間に光硬化性樹脂組成物を充填し、光照射によって硬化しようとすると、前記遮光部が光照射の妨げになり、特に遮光部周辺の樹脂組成物の硬化が十分に進行しなくなる可能性がある。
樹脂組成物の硬化が不十分であると、画像表示装置の品質を大きく損なうことになり、信頼性の低下の大きな要因となる。
これに対して、エン化合物とチオール化合物を利用したエン／チオール硬化反応は、空気による硬化阻害を受けず、反応性が極めて高い。チオール化合物は、ラジカル重合反応時に連移動剤としても作用する。連鎖移動剤とは、連鎖移動反応によって反応の活性点を移動させる化合物を意味する。しかしながら、エン／チオール硬化系のエン化合物の不飽和二重結合の濃度が低い場合、高温高湿における促進信頼性試験で、樹脂成分がブリードアウトするという問題がある。
本発明は、常温での取扱が容易な液状で表示装置の空間（保護板と液晶表示装置との間、保護板とタッチパネルとの間、タッチパネルと液晶表示装置との間）に樹脂組成物を充填した後に硬化させる画像表示装置の製造工程において、遮光部が設けられた基板の場合でも、熱処理等の処理を必要とせず、光透過部への露光のみでも遮光部の硬化を十分に進行させることができ、エン／チオール硬化物が高温高湿でもブリードアウトせず、安定性に優れる光学樹脂組成物を提供することを第１の目的とするものである。
また、本発明は、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる画像表示用装置とその製造方法を提供することを第２の目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による光硬化型の光学用樹脂組成物は、対向配置したいずれかに遮光部を有する透過性の基板間に、樹脂組成物を介在させ、該樹脂組成物を硬化して樹脂硬化物とするに際し、該光硬化型の光学用樹脂組成物として、（Ａ）分子内に１個以上のエチレン性不飽和結合を有するウレタン（メタ）アクリレート、（Ｂ）可塑剤、（Ｃ）光重合開始剤、（Ｄ）下記一般式（Ｉ）で表されるチオール化合物を含み、（Ａ）成分が、（Ａ１）重量平均分子量が、１，０００〜５，０００の下記一般式（ＩＩ）で表される化合物と、（Ａ２）重量平均分子量が、７，０００〜３０，０００のウレタン（メタ）アクリレートとの混合物を用いることを特徴とする。
【０００７】
【化１】
2013170215.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｌは１〜６の整数を示し、Ａ１はｌ価の有機機であり、ｍは０〜３の整数を示す。）
【０００８】
【化２】
2013170215.tif 000003
（一般式（ＩＩ）中、Ａ２は重量平均分子量が５，０００以下のｎ価の有機基又は両末端がイソシアネート基を有するウレタンオリゴマー、Ａ３は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｎは１又は２の整数を示す。）
これにより、光の当たらない遮光部分も硬化が可能となる。
（Ａ）成分に２種類以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタンオリゴマーを用いることにより、硬化性、密着性及び伸び率をより優れたものにすることができる。
また、前記光学用樹脂組成物は、（Ａ）成分の合計１００質量部に対し、（Ａ１）成分を２０〜６０質量部含むと好ましい。さらに、前記光学用樹脂組成物は、実質的に有機溶媒を含有せず、２５℃における粘度が５００〜５０００ｍＰａ・ｓであると好ましい。これにより、ブリードアウトを抑制でき、且つ、耐湿熱信頼性をより優れたものにすることができる。
また、前記光学用樹脂組成物は、（Ｂ）成分の可塑剤が、重量平均分子量１，０００〜２０，０００のポリオールであることがブリードアウトを抑制できる観点から好ましい。これにより、遮光部の硬化幅をより優れたものにすることができる。
【０００９】
また、本発明による画像表示装置の製造方法は、画像表示部を有する画像表示ユニットと保護パネルとを対向配置し、これらの間に前記光学用樹脂組成物を介在させて、該光学用樹脂組成物を硬化させる画像表示装置の製造方法であって、前記保護パネルが外周縁に沿って遮光部が形成されており、前記画像表示ユニットと保護パネル間の光学用樹脂組成物に対して、少なくとも外方側面側から光照射を行うことを特徴とする。
また、本発明による画像表示装置は、前記画像表示装置の製造方法で作製されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、常温での取扱が容易な液状で表示装置の空間（保護パネルと液晶表示ユニットとの間、保護パネルとタッチパネルとの間、タッチパネルと液晶表示ユニットとの間）に光学用樹脂組成物を充填した後に光硬化させる画像表示装置の製造工程において、遮光部が設けられた部分がある場合でも、硬化を十分に進行させることができ、耐湿熱信頼性に優れ、ブリードアウトが発生しない光学用樹脂組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる画像表示用装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明による光学用樹脂組成物、これを用いた画像表示装置の製造方法、並びに画像表示装置を、実施の形態により詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
本発明による光学用樹脂組成物は、（Ａ）分子内に１個以上のエチレン性不飽和結合を有するウレタン(メタ)アクリレート、（Ｂ）可塑剤、（Ｃ）光重合開始剤、（Ｄ）下記一般式（Ｉ）で表されるチオール化合物を含み、（Ａ）成分が、（Ａ１）重量平均分子量が、１，０００〜５，０００の下記一般式（ＩＩ）で表される化合物と、（Ａ２）重量平均分子量が、７，０００〜３０，０００のウレタン（メタ）アクリレートとの混合物からなることを特徴とする。
【００１２】
【化３】
2013170215.tif 000004
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｌは１〜６の整数を示し、Ａ１はｌ価の有機機であり、ｍは０〜３の整数を示す。）
【００１３】
以下、各成分について説明する。
＜（Ａ）成分：分子内に１個以上のエチレン性不飽和結合を有するウレタン(メタ)アクリレート＞
分子内に１個以上のエチレン性不飽和結合を有するウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、（ａ１）ジオール化合物と、（ａ２）イソシアネート基を有する化合物とを反応させて得られた化合物（以下、ウレタンオリゴマーと呼ぶ場合もある）に、（ａ３）モノヒドロキシ（メタ）アクリレート、又は（ａ４）（メタ）アクリロイル基を有するモノカルボン酸、若しくは（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物、とを反応させることで得ることができる。
（ａ１）ジオール化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブタジエンジオール、ポリイソプレンジオール、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリイソプレンジオール等のポリオレフィンジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール、シリコーンジオール等が挙げられる。これらの中でも特に、硬化性及び密着性の観点からポリオレフィンジオールが好ましい。
上記（ａ２）イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、下記一般式（III）で表されるジイソシアネート化合物が挙げられる。
ＯＣＮ−Ｘ−ＮＣＯ        （III）
［一般式（III）中、Ｘは２価の有機基を示す。］
上記一般式（III）中のＸで示される２価の有機基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキレン基、未置換若しくはメチル基等の炭素数１〜５の低級アルキル基で置換されているフェニレン基及びナフチレン基等のアリーレン基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、より好ましくは１〜１８である。また、上記Ｘで示される２価の有機基としては、フェニレン基、キシリレン基、ナフチレン基、ジフェニルメタン−４，４´−ジイル基、ジフェニルスルホン−４，４´−ジイル基等の芳香環を有する基が好ましいものとして挙げられる。また、水添ジフェニルメタン−４，４´−ジイル基も好ましいものとして挙げられる。
また、上記一般式（III）で表されるジイソシアネート類としては、例えば、ジフェニルメタン−２，４´−ジイソシアネート；３，２´−、３，３´−、４，２´−、４，３´−、５，２´−、５，３´−、６，２´−又は６，３´−ジメチルジフェニルメタン−２，４´−ジイソシアネート；３，２´−、３，３´−、４，２´−、４，３´−、５，２´−、５，３´−、６，２´−又は６，３´−ジエチルジフェニルメタン−２，４´−ジイソシアネート；３，２´−、３，３´−、４，２´−、４，３´−、５，２´−、５，３´−、６，２´−又は６，３´−ジメトキシジフェニルメタン−２，４´−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−３，３´−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−３，４´−ジイソシアネート等のジフェニルメタンジイソシアネート化合物及びこれらの水添物；ジフェニルエーテル−４，４´−ジイソシアネート；ベンゾフェノン−４，４´−ジイソシアネート；ジフェニルスルホン−４，４´−ジイソシアネート；トリレン−２，４−ジイソシアネート；トリレン−２，６−ジイソシアネート；ｍ−キシリレンジイソシアネート；ｐ−キシリレンジイソシアネート；１，５−ナフタレンジイソシアネート；４，４´−〔２，２ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン〕ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート；２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート；４，４´−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート；水添ｍ−キシリレンジイソシアネート；リジンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式イソシアネートが挙げられる。これらのジイソシアネート類のように、一般式（III）中のＸが脂肪族基を有する基である脂肪族ジイソシアネート化合物を使用することが好ましい。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。なお、イソシアネート基を有する化合物として、一般式（III）で表されるジイソシアネート類と共に、三官能以上のポリイソシアネートを用いてもよい。
また、上記一般式（III）で表されるジイソシアネート類は、経日変化を避けるために必要なブロック剤で安定化したものを使用してもよい。ブロック剤としては、ヒドロキシアクリレート、メタノールを代表とするアルコール、フェノール、オキシム等が挙げられるが、特に制限はない。
【００１４】
上記（ａ１）ジオール化合物と、上記一般式（III）で表されるジイソシアネート類とを反応させる際の配合割合は、生成するウレタンオリゴマーの数平均分子量、及び生成するウレタンオリゴマーの末端を水酸基にするかイソシアネート基にするかで適宜調整される。
ウレタンオリゴマーの末端をイソシアネート基にする場合、イソシアネート基数と水酸基数との比率（イソシアネート基数／水酸基数）が、１．０１以上になるように調整することが好ましく、数平均分子量を大きくする観点からは２未満に調整することが好ましい。このような比率にすることにより、末端がイソシアネート基であるウレタンオリゴマーができる。（メタ）アクリロイル骨格を導入するための化合物としては、例えば、（ａ３）モノヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
【００１５】
上記（ａ３）モノヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ(メタ)アクリレート、上記各（メタ）アクリレートのカプロラクトン又は酸化アルキレン付加物、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリルレート、２−アクリロキシエタノール等が挙げられる。これらのモノヒドロキシ化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１６】
一方、ウレタンオリゴマーの末端を水酸基にする場合、水酸基数とイソシアネート基数との比率（水酸基数／イソシアネート基数）が、１．０１以上になるように配合割合を調整することが好ましく、数平均分子量を大きくする観点からは２未満に調整することが好ましい。
ウレタンオリゴマーの末端が水酸基である場合、（メタ）アクリル酸等の（メタ）アクリロイル基を有するモノカルボン酸類、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物等の水酸基と反応可能な化合物と、ウレタンオリゴマーの末端の水酸基とを反応させることで、（メタ）アクリロイル基を２つ有するウレタンオリゴマーを得ることができる。
【００１７】
本発明において、（Ａ）成分であるウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、硬化性、可とう性、作業性及び耐湿熱信頼性の観点から、１，０００〜３０，０００であることが好ましく、２，０００〜２５，０００であることがより好ましく、３，０００〜２０，０００であることが特に好ましい。
なお、本明細書において、重量平均分子量、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値とする。また、数平均分子量、重量平均分子量及び分子量分布（分散度）は、以下のように定義される。
（ａ）数平均分子量（Ｍｎ）
Ｍｎ＝Σ（ＮｉＭｉ）／ΣＮｉ＝ΣＸｉＭｉ
（Ｘｉ＝分子量Ｍｉの分子のモル分率＝Ｎｉ／ΣＮｉ）
（ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）
Ｍｗ＝Σ（ＮｉＭｉ２）／ΣＮｉＭｉ＝ΣＷｉＭｉ
（Ｗｉ＝分子量Ｍｉの分子の重量分率＝ＮｉＭｉ／ΣＮｉＭｉ）
（ｃ）分子量分布（分散度）
分散度＝Ｍｗ／Ｍｎ
【００１８】
本発明の光学用樹脂組成物では、（Ａ）成分が、（Ａ１）重量平均分子量が、１，０００〜５，０００の下記一般式（ＩＩ）で表される化合物と、（Ａ２）重量平均分子量が、７，０００〜３０，０００のウレタン（メタ）アクリレートとの混合物からなる。
【００１９】
【化４】
2013170215.tif 000005
（一般式（ＩＩ）中、Ａ２は重量平均分子量が５，０００以下のｎ価の有機基又は両末端がイソシアネート基を有するウレタンオリゴマー、Ａ３は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｎは１又は２の整数を示す。）
一般式（ＩＩ）中のＡ２は、重量平均分子量が５，０００以下のｎ価の有機基又は両末端がイソシアネート基を有するウレタンオリゴマーであり、重量平均分子量が、１，０００〜５，０００であるため、重量平均分子量が５，０００以下としている。上記の（ａ１）ジオール化合物と、（ａ２）イソシアネート基を有する化合物とを反応させて得られた化合物で、末端にイソシアネート基を有し、このイソシアネート基を除いたものに相当する。
【００２０】
本発明における（Ａ）分子内に１個以上、好ましくは２個以上のエチレン性不飽和結合を有するウレタン（メタ）アクリレートの含有量は、硬化性、密着性及び硬化収縮率の観点から、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、２５〜９０質量部が好ましく、３０〜８０質量部であることがより好ましく、４０〜７０質量部であることが特に好ましい。
また、（Ａ）成分のうち（Ａ１）成分は、粘度及び耐湿熱信頼性の観点から、（Ａ）成分の合計１００質量部に対して、（Ａ１）成分が、５〜８０質量部が好ましく、１０〜７０質量部であることがより好ましく、２０〜６０質量部であることが特に好ましい。
【００２１】
＜（Ｂ）成分：可塑剤＞
本発明における（Ｂ）成分の可塑剤としては、例えば、２塩基酸と多価アルコールとのポリエステル系可塑剤；分子鎖がアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／又はメタクリル酸アルキルエステル単量体単位からな液状のアクリル樹脂系可塑剤；ポリプロピレングリコールやその誘導体などのポリエーテル系可塑剤；ポリアルキレングリコールとジイソシアネートから得られるウレタン系可塑剤；ポリ−α−メチルスチレン、ポリスチレン等のポリスチレン系可塑剤などが挙げられる。
具体的には、ＰＰＧ３０００（商品名：アクトコールＰ−２３；三井武田ケミカル株式会社製の分子量が約３０００のポリエーテルポリオール）、エクセノール５０３０（旭硝子株式会社製の数平均分子量が約５１００のポリエーテルポリオール）、エクセノール８２３（旭硝子株式会社製の数平均分子量が約５０００のポリエーテルトリオール）、両末端がアリルエーテル基で、Ｍｎ＝５２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６のオキシプロピレン重合体、アクリル樹脂系可塑剤であるＡＲＵＦＯＮ  ＵＰシリーズ（商品名、東亜合成株式会社製）等が例示される。
【００２２】
本発明で用いる（Ｂ）可塑剤の重量平均分子量は、ブリードアウトを抑制できる観点から、１，０００〜２０，０００であることが好ましく、２，０００〜１５，０００であることがより好ましく、３，０００〜１０，０００であることが特に好ましい。
また、本発明で用いる（Ｂ）可塑剤は、遮光部の硬化性をより向上できる観点から、ポリエーテルポリオールや、ポリアルキレングリコールとジイソシアネートから得られるウレタン系可塑剤のような、ポリエーテル骨格を有する可塑剤が好ましく、１つの末端、又は両末端が水酸基であるポリエーテル骨格を有する可塑剤が特に好ましい。
更に、本発明の可塑剤は、分子内に１つの（メタ）アクリロイル基を有するものを可塑剤として使用することもできる。
本発明における（Ｂ）可塑剤の含有量は、硬化性、密着性及び硬化収縮率の観点から、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、１０〜６０質量部が好ましく、２０〜５５質量部であることがより好ましく、３０〜５０質量部であることが特に好ましい。
【００２３】
＜（Ｃ）成分：光重合開始剤＞
本発明で用いる光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ´−テトラメチル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４´−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロル−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物、ベンジル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、β−（アクリジン−９−イル）アクリル酸のエステル化合物、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等が挙げられる。
【００２４】
また、特に、光学用樹脂組成物を着色させないものとしては１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）及びこれらを組み合わせたものが好ましい。
また、特に厚いシートを作製するためには、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を含む光重合開始剤が好ましい。
また、シートの臭気を減らすためにはオリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）が好ましい。これらの光重合開始剤は複数を組み合わせて使用してもよい。
本発明で用いる（Ｃ）光重合開始剤の含有量は、硬化性の観点から（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、０．５〜１０質量部が好ましく、０．８〜７質量部であることがより好ましく、１〜４質量部であることが特に好ましい。
【００２５】
＜（Ｄ）成分：一般式（Ｉ）で表されるチオール化合物＞
本発明における（Ｄ）成分としては、一般式（Ｉ）で表される化合物であれば特に制限されないが、光学用樹脂組成物の安定性の観点からは、ｍ＝１であり、Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２が水素原子である、下記一般式（ＩＶ）で表される２級チオール化合物が好ましい。
【００２６】
【化５】
2013170215.tif 000006
（一般式（ＩＶ）中、Ａはｎ価の有機基を示し、ｎは１〜６の整数を示す。）
このような化合物としては、例えば、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート)、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート)、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート)等が挙げられる。これらの化合物のうち、安定性の観点から２級チオールである１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート)が好ましい。これらの化合物はカレンズＭＴシリーズとして、昭和電工株式会社から入手可能である。これらの化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
本発明における（Ｄ）成分である一般式（Ｉ）で表されるチオール化合物の含有量は、遮光部の硬化性及び耐湿熱信頼性の観点から（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、１〜３０質量部が好ましく、２〜２５質量部であることがより好ましく、３〜１０質量部であることが特に好ましい。
【００２８】
本発明の光学用樹脂組成物には、必要に応じて安定剤などを任意に添加することができる。前記安定剤は、光学用樹脂組成物の安定性を向上させる目的で添加するものであり、例えば、亜燐酸トリフェニルなどが挙げられる。
また、本発明においては、耐湿熱信頼性、及び硬化物中の気泡発生を抑制する観点から、有機溶剤は実質的に含まない方が好ましい。
「実質的に」とは、本発明の光学用樹脂組成物の光硬化後の特性を著しく低下させない程度で、有機溶剤が光学用樹脂組成物中に微量（１質量％以下）に存在してもよいことを意味するが、好ましくは含有しないことである。
【００２９】
本発明の光学用樹脂組成物の粘度（２５℃）は、ブリードアウト及び作業性の観点から、５００〜５，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２，０００〜４，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。粘度は、Ｅ型粘度計（例えば、東機産業株式会社製ＲＥ−８０Ｌ）を用いて測定した値とする。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが本発明は以下の実施例に制限するものではない。
まず、本発明を適用した画像表示用装置に使用し得る光学用樹脂組成物の作製例について以下に説明する。
【００３１】
[合成例１（ポリウレタンアクリレートの合成）]
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管のついた反応容器にポリプロピレングリコール（分子量３，０００）１８５質量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５質量部及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０５質量部をとり、空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつ２−イソシアナトエチルメタクリレート（カレンズＭＯＩ：昭和電工株式会社商品名）１９．２質量部を２時間かけて均一滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールの両末端に重合性不飽和結合を有するポリウレタンメタクリレート（重量平均分子量３，３００）を得た。
【００３２】
[合成例２（ポリウレタンアクリレートの合成）]
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管のついた反応容器にポリプロピレングリコール（分子量３，０００）１９５質量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５質量部及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０５質量部をとり、空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつ２−イソシアナトエチルメタクリレート（カレンズＭＯＩ：昭和電工株式会社商品名）１０．１重量部を２時間かけて均一滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールの両末端に重合性不飽和結合を有するポリウレタンメタクリレート（重量平均分子量３，１００）を得た。
【００３３】
[合成例３（ポリウレタンアクリレートの合成）]
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管のついた反応容器にポリプロピレングリコール（分子量２，０００）１８０質量部、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε−カプロラクトン（プラクセルＦＡ−２Ｄ：ダイセル化学工業株式会社商品名）２．３３質量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５質量部及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０５質量部をとり、空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつトリメチルヘキサメチレンジイソシアナート２２．２質量部を２時間かけて均一滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとトリメチルヘキサメチレンジイソシアナートを繰り返し単位として有し、両末端に重合性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート（重量平均分子量１０，０００）を得た。
【００３４】
[合成例４（ポリウレタンアクリレートの合成）]
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管のついた反応容器にポリプロピレングリコール（分子量２，０００）１８０質量部、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε−カプロラクトン（プラクセルＦＡ−２Ｄ：ダイセル化学工業株式会社商品名）２．３３質量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５質量部及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０５質量部をとり、空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつトリメチルヘキサメチレンジイソシアナート２２．２質量部を２時間かけて均一滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとトリメチルヘキサメチレンジイソシアナートを繰り返し単位として有し、末端に重合性不飽和結合並びに水酸基を有するポリウレタンアクリレート（重量平均分子量１０，０００）を得た。
【００３５】
[合成例５（ポリウレタンの合成）]
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管のついた反応容器にポリプロピレングリコール（分子量２，０００）１８５質量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５質量部及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０５質量部をとり、空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつトリメチルヘキサメチレンジイソシアナート４．９質量部を２時間かけて均一滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとトリメチルヘキサメチレンジイソシアナートを繰り返し単位として有し、末端に水酸基を有するポリウレタン（重量平均分子量１０，０００）を得た。
【００３６】
（実施例１）
（Ａ）成分として、合成例１で得たポリウレタンアクリレート３２質量部、合成例３で得たポリウレタンアクリレート３２質量部、（Ｂ）成分として合成例５で得たポリウレタン２０質量部、（Ｃ）成分として、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．０質量部、（Ｄ）成分としてペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工株式会社製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１５質量部、を秤量し、撹拌混合して、光学用樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。
【００３７】
（実施例２）
合成例１で得たポリウレタンアクリレート３．５質量部、合成例３で得たポリウレタンアクリレート６０．５質量部、合成例５で得たポリウレタン２０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．０質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工株式会社製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１５質量部を秤量し、撹拌混合して、光学用樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。
【００３８】
（実施例３）
合成例１で得たポリウレタンアクリレート５７質量部、合成例３で得たポリウレタンアクリレート７．０質量部、合成例５で得たポリウレタン２０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．０質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工株式会社製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１５質量部を秤量し、撹拌混合して、光学用樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。
【００３９】
（実施例４）
合成例２で得たポリウレタンアクリレート３２質量部、合成例３で得たポリウレタンアクリレート３２質量部、合成例５で得たポリウレタン２０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．０質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工株式会社製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１５質量部を秤量し、撹拌混合して、光学用樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。
【００４０】
（実施例５）
合成例１で得たポリウレタンアクリレート３２質量部、合成例４で得たポリウレタンアクリレート３２質量部、合成例５で得たポリウレタン２０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．０質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工株式会社製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１５．０質量部を秤量し、撹拌混合して、光学用樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。
【００４１】
（実施例６）
合成例１で得たポリウレタンアクリレート３２質量部、合成例３で得たポリウレタンアクリレート３２質量部、合成例５で得たポリウレタン２０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．０質量部、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン（２級チオール）（昭和電工株式会社製、商品名カレンズＭＴ  ＢＤ１）１５質量部、を秤量し、撹拌混合して、光学用樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物の評価結果を表２に示した。
【００４２】
（実施例７）
合成例１で得たポリウレタンアクリレート３．５質量部、合成例３で得たポリウレタンアクリレート６０．５質量部、合成例５で得たポリウレタン２０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．０質量部、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（２級チオール）（昭和電工株式会社製、商品名カレンズＭＴ  ＮＲ１）１５質量部、を秤量し、撹拌混合して、光学用樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物の評価結果を表２に示した。
【００４３】
（実施例８）
合成例１で得たポリウレタンアクリレート５７．０質量部、合成例３で得たポリウレタンアクリレート７．０質量部、合成例５で得たポリウレタン２０質量部、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（光重合開始剤）（ＢＡＳＦ社製、商品名イルガキュア１８４）１．０質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工株式会社製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１５質量部、を秤量し、撹拌混合して、光学用樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物の評価結果を表２に示した。
【００４４】
（実施例９）
合成例２で得たポリウレタンアクリレート３２質量部、合成例３で得たポリウレタンアクリレート３２質量部、ポリエーテルポリオール（旭硝子株式会社製、商品名エクセノール  ８２３）２０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．０質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工株式会社製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１５質量部、を秤量し、撹拌混合して、光学用樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物の評価結果を表２に示した。
【００４５】
（実施例１０）
合成例１で得たポリウレタンアクリレート３２質量部、合成例３で得たポリウレタンアクリレート３２質量部、無官能アクリルポリマー（東亜合成株式会社製、商品名ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０００）２０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．０質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工株式会社製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１５質量部、を秤量し、撹拌混合して、光学用樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物の評価結果を表２に示した。
【００４６】
（比較例１）
合成例３で得たポリウレタンアクリレート６４質量部、合成例５で得たポリウレタン２０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．０質量部、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン（２級チオール）（昭和電工株式会社製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１５質量部を秤量し、撹拌混合して、光学用樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物の評価結果を表３に示した。
【００４７】
（比較例２）
合成例１で得たポリウレタンアクリレート６４質量部、合成例５で得たポリウレタン２０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．０質量部、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン（２級チオール）（昭和電工株式会社製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１５質量部を秤量し、撹拌混合して、光学用樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物の評価結果を表３に示した。
【００４８】
（比較例３）
合成例１で得たポリウレタンアクリレート３９．５質量部、合成例３で得たポリウレタンアクリレート３９．５質量部、合成例５で得たポリウレタン２０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．０質量部を秤量し、撹拌混合して、光学用樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物の評価結果を表３に示した。
【００４９】
（粘度）
Ｅ型粘度計（東機産業株式会社製ＲＥ−８０Ｌ）を用いて光学用樹脂組成物の２５℃における粘度を測定した。このとき粘度が５００〜５，０００ｍＰａ・ｓの場合は濡れ広がり性が良く良好である（○）とし、それ以外の場合を濡れ広がり性が悪く（×）として評価した。
（ブリードアウト／耐湿熱信頼性）
作製した光学用樹脂組成物を２インチのガラス基板に滴下し、１７５μｍのスペーサを介してもう一枚のガラス基板を貼合し、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ２  照射して試験片を得た。このとき紫外線照射側のガラス基板外周に幅１０ｍｍ遮光部を形成した。この基板を８５℃、８５％ＲＨの試験槽に５００時間投入し、変化が無い場合は耐湿熱信頼性が良好であり(○) とし、基板間から樹脂組成物がはみ出すブリードアウトが見られた場合は耐湿熱信頼性が不十分であり(×) として評価した。
（硬化性）
ガラス基板に光学用樹脂組成物を滴下し、膜厚１７５μｍとなるようにＰＥＴフィルムを貼り合わせ、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ２  照射し、透明シートを作製した。このとき紫外線照射側のＰＥＴフィルム外周に幅６０ｍｍ遮光部を形成した。得られた硬化物の硬化性は蝕指により評価し、膜として保持特性に優れるものを（○）とし、膜が形成できなかったものを（×）として評価した。また遮光部については硬化性が上記評価と同様に（○）である幅をノギスにより評価した。硬化幅が大きいほど、優れた特性である。
（硬化収縮率）
ＰＥＴフィルムに光学用樹脂組成物を滴下し、膜厚１７５μｍとなるようにもう一枚のＰＥＴフィルムを貼り合わせ、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ２  照射して光学用樹脂組成物が硬化した透明シートを作製した。この透明シートと、硬化前の光学用樹脂組成物の比重を、電子比重計（アルファーミラージュ株式会社ＳＤ−２００Ｌ）を用いて測定し、下式より硬化収縮率を算出した。
硬化収縮率（％）＝｛（透明シート比重−樹脂組成物比重）／透明シート比重｝×１００
このとき硬化収縮率が２．０％以下の場合、硬化収縮量が小さく良好であり（○）とし、２．０％を超えて大きい場合は、硬化収縮量が大きく（×）として評価した。
各実施例及び比較例の試験結果をまとめて表１に示した。
【００５０】
【表１】
2013170215.tif 000007
【００５１】
【表２】
2013170215.tif 000008
【００５２】
【表３】
2013170215.tif 000009
【００５３】
表１から重量平均分子量の異なる２種類のウレタン（メタ）アクリレートを用いた本発明による光学用樹脂組成物（実施例１〜１０）を用いると、本発明の範囲外の光学用樹脂組成を用いた場合（比較例１〜３）に比べて、遮光部を有する基板間に充填した場合においても硬化が十分に進行することが分かる。また、このときに得られた硬化物の粘度安定性、耐湿熱信頼性試験、光学特性、硬化収縮率、密着性及び伸び率においても問題ないことを確認した。本発明の実施例に対し、１種類のウレタン（メタ）アクリレートを用いた比較例１、２では、ブリードアウトの発生や硬化収縮率が大きく、また、（Ｄ）成分のチオール化合物を用いない比較例３では、遮光部で硬化しない。