(57)【要約】【課題】作業性を損なうことなく、温度変化等の環境変化に対してもガタなく安定して締結状態を維持することがきる。【解決手段】ネジ溝が形成された凹部２７０ａをその先端に有し、回転自在に形成されたロール駆動軸２７０と、軸方向一端部にロール駆動軸２７０の凹部２７０ａを収容する締結部２７ａを有し、ロール駆動軸２７０により回転駆動される中空の回転ロール２７と、軸方向一端部に凹部２７０ａのネジ溝と結合するネジ部２７５ａを有し、回転ロール２７の軸方向に渡って挿入され、ロール駆動軸２７０及び回転ロール２７を締結する締結軸２７５とを備え、締結軸２７５は、その軸方向一端部が回転ロール２７の締結部２７ａ内にてロール駆動軸２７０及び回転ロール２７と締結するのに対し、締結軸２７５の軸方向他端部は、軸方向の伸縮を許容するように開放されている。【選択図】図５
2013182034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ溝が形成された凹部をその先端に有し、回転自在に形成されたロール駆動軸と、
軸方向一端部に前記ロール駆動軸の凹部を収容する締結部を有し、前記ロール駆動軸により回転駆動される中空の回転ロールと、
軸方向一端部に前記凹部のネジ溝と結合するネジ部を有し、前記回転ロールの軸方向に渡って挿入され、前記ロール駆動軸及び回転ロールを締結する締結軸と
を備え、
前記締結軸は、その軸方向一端部が前記回転ロールの締結部内にて前記ロール駆動軸及び回転ロールと締結するのに対し、前記締結軸の軸方向他端部は、軸方向の伸縮を許容するように開放されていることを特徴とする回転軸の締結構造。
【請求項２】
前記締結軸のネジ部には、その基端から径方向外側に広がる略円錐台状の傾斜面が形成されているのに対し、対応する前記回転ロールの締結部の内周面には、締結状態において、前記傾斜面の表面に倣って接触する軸周接触面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転軸の締結構造。
【請求項３】
前記回転ロールの締結部には、前記ロール駆動軸に突き当たることにより前記回転ロールの位置決めを可能とする切り欠き状の位置決め部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転軸の締結構造。
【請求項４】
複数のロールに掛け回されて回転自在に形成された無端状の中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトを、フライホイールを介して回転駆動するドライブロールと
を備え、
前記請求項１ないし３のいずれかに記載の回転軸の締結構造を前記ドライブロールとこれを駆動する駆動軸との締結に用いたことを特徴とする中間転写ユニット。
【請求項５】
記録媒体に所望の画像を形成する画像形成手段を備え、
少なくとも一の回転部材とこれを駆動する駆動軸との締結に前記請求項１ないし３のいずれかに記載の回転軸の締結構造を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸の締結構造及びこれを用いた中間転写ユニット並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを利用した複写機やプリンター等の画像形成装置では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）等の各色のトナー像が多重に転写される無端状の中間転写ベルトを、これを回転駆動するドライブロール等と共に一体にユニット化し、画像形成装置本体に対して着脱自在に形成したものが知られている。そして、このような中間転写ユニットを画像形成装置本体に装着固定する際の締結構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、特許文献１には、画像形成装置本体に対して着脱可能に形成した中間転写ユニットの駆動軸と中間転写駆動ローラとを締結する軸締結構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０９０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的とするところは、作業性を損なうことなく、温度変化等の環境変化に対してもガタなく安定して締結状態を維持することがきる回転軸の締結構造を簡易な構成で安価に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明としての回転軸の締結構造は、ネジ溝が形成された凹部をその先端に有し、回転自在に形成されたロール駆動軸と、軸方向一端部に前記ロール駆動軸の凹部を収容する締結部を有し、前記ロール駆動軸により回転駆動される中空の回転ロールと、軸方向一端部に前記凹部のネジ溝と結合するネジ部を有し、前記回転ロールの軸方向に渡って挿入され、前記ロール駆動軸及び回転ロールを締結する締結軸とを備え、前記締結軸は、その軸方向一端部が前記回転ロールの締結部内にて前記ロール駆動軸及び回転ロールと締結するのに対し、前記締結軸の軸方向他端部は、軸方向の伸縮を許容するように開放されていることを特徴とするものである。
【０００７】
第２の発明としての回転軸の締結構造は、第１の発明の構成において、前記締結軸のネジ部には、その基端から径方向外側に広がる略円錐台状の傾斜面が形成されているのに対し、対応する前記回転ロールの締結部の内周面には、締結状態において、前記傾斜面の表面に倣って接触する軸周接触面が形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
第３の発明としての回転軸の締結構造は、第１又は第２の発明の構成において、前記回転ロールの締結部には、前記ロール駆動軸に突き当たることにより前記回転ロールの位置決めを可能とする切り欠き状の位置決め部が形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
第４の発明としての中間転写ユニットは、複数のロールに掛け回されて回転自在に形成された無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトを、フライホイールを介して回転駆動するドライブロールとを備え、第１ないし第３の発明の回転軸の締結構造のいずれかを前記ドライブロールとこれを駆動する駆動軸との締結に用いたことを特徴とするものである。
【００１０】
第５の発明としての画像形成装置は、記録媒体に所望の画像を形成する画像形成手段を備え、少なくとも一の回転部材とこれを駆動する駆動軸との締結に第１ないし第３の発明の回転軸の締結構造のいずれかを用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明によれば、作業性を損なうことなく、温度変化等の環境変化により構成部材の寸法が変化した場合でも、締結状態を経年的に安定して維持することができる。
【００１２】
第２の発明によれば、締結軸を回転ロールの軸方向他端部からロール駆動軸の凹部に安定して導くと共に、ロール駆動軸に対して締め付け力を付与し、経年的な締結状態をより強固に維持することができる。
【００１３】
第３の発明によれば、回転ロールの位置決めとロール駆動軸との締結とを単一の部材により実現可能とし、部品点数の削減に伴う小型化・コストダウンに寄与することができる。
【００１４】
第４の発明によれば、フライホイールの効果を最大限に発揮させて、中間転写ベルトの回転むらの発生を経年的に安定して防止することができる。
【００１５】
第５の発明によれば、少なくとも一の回転部材を有する画像形成装置に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の一実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成ユニットの構成を説明するための模式的拡大図である。
【図３】本実施の形態に係るドライブロールの締結構造を説明するための模式図である。
【図４】本実施の形態に係るドライブロールの締結構造の比較形態を示す模式的拡大図である。
【図５】本実施の形態に係るドライブロールの締結構造を示す模式的拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
まず、本発明が適用可能な画像形成装置の構成について図１を参照して説明する。ここで、図１は、本発明が適用可能な画像形成装置の一例としてのタンデム型のデジタルカラー複写機を示す構成図である。なお、このタンデム型のカラー電子写真複写機は、画像読取装置を備えているが、かかる画像読取装置を備えずに、不図示のパーソナルコンピュータ等から出力される画像データに基づいて画像を形成するカラープリンターやファクシミリ等であってもよい。
【００１９】
図１において、符号１はタンデム型のデジタルカラー複写機の本体を示すものであり、本体１の上部に、原稿２を一枚ずつ分離した状態で自動的に搬送する自動原稿搬送装置３と、当該自動原稿搬送装置３によって搬送される原稿２の画像を読み取る原稿読取装置４が配置されている。この原稿読取装置４は、プラテンガラス５上に載置された原稿２を光源６によって照明し、原稿２からの反射光像を、フルレートミラー７及びハーフレートミラー８，９及び結像レンズ１０からなる縮小光学系を介してＣＣＤ等からなる画像読取素子１１上に走査露光して、この画像読取素子１１によって原稿２の色材反射光像を予め定められたドット密度（例えば、１６ドット／ｍｍ）で読み取るように構成されている。
【００２０】
上記原稿読取装置４によって読み取られた原稿２の色材反射光像は、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）（各８ｂｉｔ）の３色の原稿反射率データとして画像処理部１２に送られ、この画像処理部１２では、原稿２の反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の画像処理が施される。また、画像処理部１２は、パーソナルコンピュータ等から送られてくる画像データに対しても、予め定められた画像処理を行なうようになっている。
【００２１】
そして、上記の如く画像処理部１２で予め定められた画像処理が施された画像データは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）（各８ビット）の４色の原稿再現色材階調データ（ラスタデータ）に変換され、次に述べるように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋに共通の露光装置１４に送られ、この露光装置１４では、各色の原稿再現色材階調データに応じてレーザ光ＬＢによる画像露光が行われる。
【００２２】
また、本実施の形態に係る画像形成装置では、各色の異なるトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋを並列的に配置すると共に、この複数の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの上部に渡って、当該複数の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋで形成された各色のトナー像が転写されるベルト状の中間転写体２５を配置し、さらに複数の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの下方に、各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの像保持体１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋに画像の書き込みを行う露光装置１４を配置している。
【００２３】
次に、各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの構成機器について、図２を参照して説明する。ここで、図２は、各画像形成ユニットの構成を説明するための模式的拡大図である。
【００２４】
図２に拡大して示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応する４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、複数の張架ロールにより張架された無端状の中間転写ベルト２５の移動方向に沿って水平方向に一定の間隔をおいて並列的に配置されており、それぞれイエロー色、マゼンタ色、シアン色及び黒色のトナー像が予め定められたタイミングで順次形成されるように構成されている。なお、これらの各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、全て同様に構成されているため、以下、各構成機器の符号は総称表記（例えば、感光ドラム１５）とする。
【００２５】
各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、大別して、予め定められた速度（例えば、２００ｍｍ／ｓｅｃ）で矢印方向に回転駆動される像保持体としての感光ドラム１５と、この感光ドラム１５の表面を一様に帯電する帯電手段としての帯電装置１６と、当該感光ドラム１５の表面に各色に対応した画像を露光して静電潜像を形成する露光手段としての露光装置１４と、感光ドラム１５上に形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像手段としての現像装置１７と、感光ドラム１５の表面を清掃するクリーニング手段としてのドラムクリーニング装置１８と、露光手段により書き込まれた潜像の影響を消すために帯電前に感光ドラム１５表面全面を露光する除電手段としてのイレーズランプ５０等とから構成されている。なお、本実施の形態において、感光ドラム１５とその周辺に配置される各構成機器は、一体的にユニット化されており本体１から個別に交換可能に構成されている。
【００２６】
上記感光ドラム１５は、導電性の金属製円筒体の表面（外周面）に、有機光導電体等からなる電荷発生層、電荷輸送層といった機能層（感光層）が積層された構成を有しており、不図示の駆動手段によって矢印方向（本例では、図１において反時計回り方向）に回転駆動されるようになっている。
【００２７】
また、上記帯電装置１６は、例えば、芯金の表面に合成樹脂やゴム等からなり電気抵抗を調整した導電層を被覆した帯電ロールとして形成されており、この帯電ロール１６の芯金には、不図示の帯電バイアス電源が接続されており、予め定められた帯電バイアスが印加されるようになっている。
【００２８】
上記露光装置１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋに共通して設けられ、図示しない４つの半導体レーザを各色の原稿再現色材階調データに応じて変調して、これらの半導体レーザからレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋを階調データに応じて出射するように構成されている。上記半導体レーザから出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、図示しないｆ−θレンズを介して回転多面鏡１９に照射され、この回転多面鏡１９によって偏向走査される。そして、上記回転多面鏡１９によって偏向走査されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、図示しない複数枚の反射ミラーを介して各感光ドラム１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋの表面を主走査方向に沿って走査露光するように構成されている。
【００２９】
なお、上記露光装置１４としては、画像形成ユニット毎に個別に設けられたＬＥＤ発光素子アレイなどから構成されるものを用いてもよい。
【００３０】
上記画像処理部１２からは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋに共通して設けられた露光装置１４に、各色の画像データが順次出力され、この露光装置１４から画像データに応じて出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、対応する感光ドラム１５の表面に走査露光され、静電潜像が形成される。上記感光ドラム１５上に形成された静電潜像は、現像装置１７によって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。
【００３１】
上記各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの感光ドラム１５上に、順次形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの上方に渡って配置された中間転写ユニット２２の中間転写ベルト（ベルト状の中間転写体）２５上に、４つの一次転写ロール２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋによって順次多重に一次転写される。これらの一次転写ロール２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋは、各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの感光ドラム１５に対応した中間転写ベルト２５の裏面側に配設されている。各一次転写ロール２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋは、所望の体積抵抗値に調整されており、これらの一次転写ロール２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋには、不図示の転写バイアス電源が接続されており、トナー極性とは逆極性（本例では正極性）の転写バイアスが予め定められたタイミングで印加されるようになっている。
【００３２】
また、上記中間転写ベルト２５は、ドライブロール２７と、テンションロール２４と、バックアップロール２８との間に一定の張力で掛け回されており、図示しない定速性に優れた専用の駆動モーターによって回転駆動されるドライブロール２７により、矢印方向に予め定められた速度で循環駆動されるようになっている。上記中間転写ベルト２５としては、例えば、可撓性を有するＰＥＴ等の合成樹脂フィルムを帯状に形成し、この帯状に形成された合成樹脂フィルムの両端を溶着等の手段によって接続することにより、無端ベルト状に形成したものが用いられる。
【００３３】
上記中間転写ベルト２５上に多重に転写されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、当該中間転写ベルト２５の側面に配置されたバックアップロール２８に圧接する二次転写ロール２９によって、圧接力及び静電吸引力により記録媒体としての記録用紙３０上に二次転写され、これら各色のトナー像が転写された記録用紙３０は、上方に位置する定着装置３１へと搬送される。
【００３４】
トナー像の転写工程が終了した後の中間転写ベルト２５の表面は、ドライブロール２７の位置に設けられたベルトクリーニング装置４３によって残留トナーや紙粉等が除去されて、次の画像形成プロセスに備える。上記ベルトクリーニング装置４３は、クリーニングブラシ４３ａ及びクリーニングブレード４３ｂを備えており、これらのクリーニングブラシ４３ａ及びブレード４３ｂによって、中間転写ベルト２５上の残留トナーや紙粉等を除去するようになっている。
【００３５】
上記二次転写ロール２９は、バックアップロール２８の側方に圧接しており、下方から上方に搬送される記録用紙３０上に、各色のトナー像を二次転写するようになっている。この二次転写ロール２９としては、例えば、ステンレス等の金属からなる芯金の外周に、導電剤を添加したゴム材料等の導電性弾性体からなる弾性体層を予め定められた厚さに被覆したものが用いられる。そして、上記各色のトナー像が転写された記録用紙３０は、定着装置３１によって熱及び圧力で定着処理を受けた後、排出ロール３２によって本体１の上部に設けられた排出トレイ３３上に排出される。
【００３６】
上記記録用紙３０は、装置本体１の内部に配設された給紙装置３４から、予め定められたサイズのものが、ナジャーロール３５及び用紙分離搬送用のフィードロール３６により、１枚ずつ分離された状態で用紙搬送路３７に設けられたレジストロール３８まで一旦搬送され停止される。上記給紙装置３４から供給された記録用紙３０は、予め定められたタイミングで回転するレジストロール３８によって中間転写ベルト２５の二次転写位置へ送出される。
【００３７】
なお、本実施の形態に係るデジタルカラー画像形成装置において、フルカラー等の両面コピーをとる場合には、片面に画像が定着された記録用紙３０を、排出ロール３２によって排出トレイ３３上にそのまま排出せずに、図示しない切替ゲートによって搬送方向を切り替え、用紙搬送用のローラ対３９を介して両面用搬送ユニット４０へと搬送する。そして、この両面用搬送ユニット４０では、搬送径路４１に沿って設けられた不図示の搬送用ローラ対により、記録用紙３０の表裏が反転された状態で、再度レジストロール３８へと搬送され、今度は、当該記録用紙３０の裏面に画像が転写・定着された後、排出トレイ３３上に排出される。なお、図中，４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像装置１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋに対応する各色のトナーを供給するトナーカートリッジをそれぞれ示している。
【００３８】
また、本実施の形態において、上述した中間転写ベルト２５及びこれを駆動／支持するドライブロール２７、テンションロール２４等は中間転写ユニット２２として一体にユニット化され、画像形成装置本体１に対して着脱可能に構成されている。
【００３９】
次に、本実施の形態に係る回転軸の締結構造について、中間転写ベルト２５のドライブロール２７に適用した形態を例示して、図３〜図５を参照してさらに説明する。
【００４０】
図３は、ドライブロール２７の締結構造を説明するための模式図であり、本実施の形態において、中間転写ベルト２５のドライブロール（回転ロール）２７は中空構造となっており、かかる中空構造のドライブロール２７をロール駆動軸２７０を介して駆動モーター３１０等の駆動源により駆動することにより、中間転写ベルト２５を一定の速度で回転駆動するようになっている。
【００４１】
また、軽量化等のため、ドライブロール２７は例えばアルミにて中空円筒状に形成されているのに対し、剛性、耐摩耗性確保等のため、ロール駆動軸２７０や締結軸２７５等は例えばＳＵＳにて形成されている。
【００４２】
ここで、作業性向上の観点から、中空のドライブロール２７の軸方向全域に渡ってロール駆動軸２７０を延長し、当該ロール駆動軸２７０とドライブロール２７とをフロント側（装置前面側）でネジ止めするように構成した場合には、温度変化等の環境変化により、ドライブロール２７とロール駆動軸２７０等との熱膨張率の差から、ドライブロール２７が相対的に短くなるとネジが緩み易くなり、逆に、ドライブロール２７が相対的に長くなるとネジの軸力が大きくなり、経年的な回転による疲労破壊が起き易くなるという問題が発生した。
【００４３】
そこで、本実施の形態に係る回転軸の締結構造においては、長尺の締結軸２７５をドライブロール２７内に挿通し、ドライブロール２７とロール駆動軸との締結をリア側（装置背面側であり、本例では駆動源側）で行うと共に、締結軸２７５の一端（本例では、フロント端）を軸方向に伸縮可能な開放端とすることにより、作業性を損なうことなく、温度変化等の環境変化によらず、経年的に安定した回転軸の締結構造を実現している。
【００４４】
具体的には、本実施の形態に係るドライブロール２７は、中空の略円筒状に形成されており、画像形成装置本体１のリア側に設けた不図示のフライホイール、駆動ギア３００及びロール駆動軸２７０等を介して駆動モーター３１０により回転駆動されるようになっている。
【００４５】
上記ドライブロール２７は、その軸方向両端部にＳＵＳ製のリア締結部２７ａ及びフロント挿入口２７ｂが軸方向外側に突出するようにアルミ製のドライブロール本体２７ｃに対して圧入され一体に形成されている。そして、このリア締結部２７ａとフロント挿入口２７ｂとが、不図示の軸受にて回転可能に支持されている。
【００４６】
上記ロール駆動軸２７０は、その先端部２７０ｔが略円錐台状に形成されていると共に、かかる先端部２７０ｔの軸中心には、内周面にネジ溝が形成された円筒状の凹部２７０ａが形成されている。また、ロール駆動軸２７０の軸方向略中央部には、位置決めピン２７０ｐが径方向に突出して形成されている。そして、先端部２７０ｔ（凹部２７０ａ）が、リア締結部２７ａ内の端部（ドライブロール２７側端部）に位置するように挿通され、画像形成装置本体１のフレーム１Ｆと中間転写ユニットのフレーム２５Ｆとに渡って回転可能に配設支持されている。
【００４７】
上記締結軸２７５は、その先端に上記凹部２７０ａのネジ溝と結合（螺合）するネジ部２７５ａが形成された長尺ネジ様に形成されていると共に、後端（フロント側端部）には、ネジ頭２７５ｂが形成されている。そして、フロント挿入口２７ｂからドライブロール２７内に挿通され、ネジ部２７５ａが上記凹部２７０ａ内に配置収容される（ねじ込まれる）ようになっている。
【００４８】
上記リア締結部２７ａの先端には、矢印にて部分的に拡大して示すように、Ｖ字状の切り欠き２７Ｖが形成されており、リア締結部２７ａをロール駆動軸２７０に装着（ロール駆動軸２７０をリア締結部２７ａ内に挿入）した際、ロール駆動軸２７０の径方向に突出する位置決めピン２７０ｐがＶ字状の切り欠き２７５Ｖに突き当たって当該位置決めピン２７０ｐがＶ字の谷部に配置されることにより、ドライブロール２７の軸方向の位置決め（ドライブロール２７と一体となった中間転写ユニット２２の軸方向の位置決め）を行うようになっている。なお、位置出し及び締結の際の作業性や回転時の締結軸２７５の暴れ防止を考慮して、フロント挿入口２７ｂの内径（例えば、９ｍｍ（＋０．１／０））は、締結軸２７５の外径（例えば、９ｍｍ（−０．０５／−０．１５））に対して、軸方向の狭い範囲（例えば、３ｍｍ）で嵌め合うように互いに設定されている。
【００４９】
そして、締結軸２７５をドライブロール２７のフロント挿入口２７ｂから挿入し、先端ネジ部２７５ａを対向するロール駆動軸２７０の凹部２７０ａに収容する（ねじ込む）ことにより、位置決めピン２７０ｐを切り欠き２７５Ｖの谷部に押し付け、ドライブロール２７とロール駆動軸２７０とのガタのない位置決めとロール駆動軸２７０と締結軸２７５とのガタのない締結とを同時に行うようになっている。すなわち、本実施の形態に係るリア締結部２７ａは、単一の部材にてドライブロール２７（中間転写ユニット２２）の位置決めとロール駆動軸２７０との締結とを同時に実現可能とし、部品点数の削減に伴う小型化・コストダウンに寄与している。
【００５０】
また、締結軸２７５の先端部２７５ａがロール駆動軸２７０と結合（螺合）するのに対し、他端部は軸方向に伸縮可能に開放されているので、熱膨張等により構成部材間に寸法差が生じた場合でも、ガタのない締結状態を安定して維持し、フライホイール等の効果を最大限に発揮させて、回転むらの発生を経年的に安定して抑制することができる。
【００５１】
ところで、上述のように長尺の締結軸２７５によりリア側でロール駆動軸２７０を締結した場合でも、図４（ａ）に示すように、先端ネジ部２７５ａの基端に対応するリア締結部２７ａ内に軸方向と直交する座面２７ａｚを設けた場合には、限られた内径内で座面２７ａｚの面積が小さくなってネジが緩み易くなり、一方、図４（ｂ）に示すように、座面２７ａｚの面積を増やすために、先端ネジ部２７５ａの軸径を細くした場合には、経年的な回転に伴いネジ部２７５ａの破断が生じ易いことが本発明者らのさらなる研究により判明した。
【００５２】
そこで、本実施の形態に係る回転軸の締結構造では、図５に拡大して示すように、締結軸２７５の先端ネジ部２７５ａの基部に、当該基部から径方向外側に広がる略円錐台状（テーパ状）の傾斜面２７５Ｔを形成すると共に、対応するリア締結部２７ａの内周面に、締結状態（先端ネジ部２７５ａが凹部２７０ａに規定の深さネジ込まれた状態）において、締結軸２７５の傾斜面２７５Ｔを周方向に渡って覆うように、当該傾斜面２７５Ｔの表面に倣って接触する軸周接触面２７ａＴを形成している。
【００５３】
なお、軸周接触面２７ａＴの軸方向の長さとしては、図５（ａ）に示すように、締結軸２７５のテーパ状の傾斜面２７５Ｔに対応する長さであれば十分であるが、製作容易性やガイド機能の拡充という観点からは、図５（ｂ）に示すように、軸周接触面２７ａＴの軸方向の長さを超えて、リア締結部２７ａの端部（ドライブロール２７側の端部）まで延長してもよい。
【００５４】
このように構成した本実施の形態に係る回転軸の締結構造によれば、長尺の締結軸２７５をドライブロール２７０内に挿入する際に、上記軸周接触面２７ａＴが締結軸２７５の先端ネジ部２７５ａをロール駆動軸２７０の凹部２７０ａに導く（ガイドとして機能する）ので作業性の向上に寄与すると共に、ドライブロール２７の限られた内径内において座面（軸周接触面）の接触面積を増大させて締結状態の安定化に寄与することができる。さらに、締結状態（軸周接触面２７ａＴと傾斜面２７５Ｔとの接触状態）において、リア締結部２７ａの軸周接触面２７ａＴから締結軸２７５の軸中心に向かう、白抜き矢印（図５（ｂ）参照）で示すような反力が発生するので、締結軸２７５に対して締め付け力を付与するくさび効果が発現し、締結軸２７５の締結状態を経年的により強固に維持することができる。
【００５５】
また、軸周接触面２７ａＴ（傾斜面２７５Ｔ）の軸線（中心軸）に対する傾斜角度θ（図５（ｂ）参照）は、上述した締め付け力をより効果的に発現させるという観点からは、小さい方が好ましいが、あまり小さくする（例えば、軸線と平行にする）と締結軸２７５をネジ込んだ際に、先端部２７５ａが凹部２７０ａ内に過度に入り込んで底部と接触してしまい、位置決めピン２７０ｐとＶ字状の切り欠き２７Ｖとの位置決めを妨げることとなるので、θ＝約４５°であることが好ましい。
【００５６】
なお、本発明の技術的範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨に逸脱しない範囲において多様な変更もしくは改良を加え得るものである。例えば、上述した実施の形態では、本発明に係る回転軸の締結構造を中間転写ユニット２２のドライブロール２７に適用した形態を例示したが、回転むらが問題となる任意の回転部材に適用することが当然に可能であり、例えば、定着装置の回転ロールに適用してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１：画像形成装置本体、１Ｆ：本体フレーム、１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ：画像形成ユニット、１４：露光装置、１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ：感光ドラム、１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ：帯電ロール、１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋ：現像装置、１８：ドラムクリーニング装置、２２：中間転写ユニット、２４：テンションロール、２５：中間転写ベルト、２５Ｆ：ユニットフレーム、２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋ：一次転写ロール、２７：ドライブロール、２７ａ：リア締結部、２７ａＴ：軸周接触面、２７ａｚ：座面、２７ｂ：フロント挿入口、２７ｃ：ドライブロール本体、２８：バックアップロール、２９：二次転写ロール、３０：記録用紙、３１：定着装置、３２：排出ロール、３３：排出トレイ、３４：給紙装置、３５：ナジャーロール、３６：フィードロール、３８：レジストロール、４０：両面用搬送ユニット、４３：ベルトクリーニング装置、５０：イレーズランプ、２７０：ロール駆動軸、２７０ａ：凹部、２７０ｐ：位置決めピン、２７０ｔ：先端部、２７５：締結軸、２７５Ｔ：傾斜面、２７５ａ：先端ネジ部、２７５ｂ：ネジ頭、３００：駆動ギア、３１０：駆動モーター、θ：傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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