(57)【要約】【課題】耐熱性に優れた接着フィルムおよびフラットケーブルを提供する。【解決手段】絶縁フィルムと、前記絶縁フィルム上に形成される接着層と、前記絶縁フィルムと前記接着層との間に介在する耐熱層と、を備え、前記耐熱層が、有機溶媒に可溶、かつガラス転移温度が１８０℃以上のエンジニアリングプラスチックから構成される接着フィルムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁フィルムと、
前記絶縁フィルム上に形成される接着層と、
前記絶縁フィルムと前記接着層との間に介在する耐熱層と、を備え、
前記耐熱層が、有機溶媒に可溶、かつガラス転移温度が１８０℃以上のエンジニアリングプラスチックから構成されることを特徴とする接着フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の接着フィルムにおいて、
前記絶縁フィルムと前記耐熱層との間にプライマー層を備えることを特徴とする接着フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の接着フィルムにおいて、
前記エンジニアリングプラスチックがＵＬ−９４規格でＶ−１以上の難燃性を有することを特徴とする接着フィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の接着フィルムにおいて、
前記エンジニアリングプラスチックが、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルサルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリサルホン、熱可塑性ポリイミド、ポリアリレート、ポリアミノビスマレイミド、液晶ポリマーであることを特徴とする接着フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の接着フィルムにおいて、
前記耐熱層に、難燃剤として、臭素化合物、リン系化合物、窒素化合物、金属化合物よりなる群より選ばれる１種以上が含有されており、
前記難燃剤の含有量が、前記耐熱層を構成する前記エンジニアリングプラスチック樹脂１００重量部に対して、１重量部以上１００重量部以下含有されることを特徴とする接着フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の接着フィルムにおいて、
前記絶縁フィルムは、厚さが９μｍ以上３５μｍ以下のポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする接着フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の接着フィルムにおいて、
前記絶縁フィルムの厚さＴａ、前記耐熱層の厚さＴｂ、および前記接着層の厚さＴｃが、０．５≦Ｔｂ／Ｔａ≦１．５、および１≦（Ｔｂ＋Ｔｃ）／Ｔａ≦２．５の関係を満足することを特徴とする接着フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の接着フィルムの１対が前記接着層を対向するように配置されて、前記対向する前記接着層の間に並列に配列された複数の導体が、前記接着層同士の接着で接着一体化されたことを特徴とするフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着フィルムおよびそれを用いたフラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットケーブルは、プリンタ、スキャナ等のＯＡ機器、コンピュータ機器、薄型テレビ等のビデオ機器、音響機器、ロボット、超音波診断装置等、様々な電気電子機器の内部配線ケーブルとして、広く用いられている。
【０００３】
フラットケーブルは、平行に配列した複数の導体を２枚の接着フィルムの接着層で挟み被覆したケーブルであって、厚みが薄く、屈曲性に優れた特徴を持っている。フラットケーブルに用いられる接着フィルムは、基材となる絶縁フィルムと、絶縁フィルムに形成され導体に接着する接着層と、を有している。
【０００４】
フラットケーブルは電子機器の内部配線ケーブルとして用いられるため、フラットケーブルには、ＵＬ規格（例えば、ＵＬ  ＶＷ−１など）を満足することが求められ、高い難燃性が要求される。同様に、フラットケーブルに用いられる接着フィルムにも高い難燃性が要求される。そこで、フラットケーブルに難燃性の部材を設ける方法、またはフラットケーブルに用いる接着フィルムを難燃化する方法によって、フラットケーブルに難燃性を付与する。
【０００５】
フラットケーブルに難燃性の部材を設ける方法としては、高い難燃性を有するポリイミド樹脂の被膜をフラットケーブルの最外層に形成して、フラットケーブルに難燃性を付与する。
また、接着フィルムを難燃化する方法としては、２つの方法が考えられる。１つは、絶縁フィルム自体を難燃化する方法である。この方法は、絶縁フィルムとして、難燃性を有するフィルムを用いる方法である。難燃性を有するフィルムは、例えば、ポリイミド（ＰＩ）樹脂やポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂からなるフィルムが用いられる。もう１つは、接着層を難燃化する方法である。この方法は、接着層に難燃剤を含有させ、接着層に難燃性を付与する方法である。
【０００６】
このように、フラットケーブルに難燃性を付与するには種々の方法がある。ただし、ポリイミド樹脂のフィルムなどが非常に高価であるため、フラットケーブルの最外層に被膜を形成する方法や絶縁フィルム自体を難燃化する方法は、接着層に難燃剤を含有させる方法と比較して、コストが高くなる傾向がある。このため、フラットケーブルに難燃性を付与する方法としては、一般的に、フラットケーブルに用いる接着フィルムの接着層に難燃剤を含有させる方法が採用される。
【０００７】
近年、上記接着層に難燃剤を含有させる方法では接着層の接着性が低下するため、従来の接着層を難燃性接着層と接着層との２層構造として、接着フィルムの難燃性および導体接着性を両立させる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、図５に示すように、接着フィルム１０１は絶縁フィルム１０２上に難燃性接着層１０３と接着層１０４とが積層された構造となっている。絶縁フィルム１０２としては、耐熱性、耐薬品性に優れたポリエチレンテレフタレートフィルムなどが用いられる。難燃性接着層１０３を形成するベース樹脂には、高い接着性を有する熱可塑性ポリエステル樹脂などが広く用いられる。また、多くの場合、絶縁フィルム１０２と難燃性接着層１０３との密着性を高めるために、プライマー層（図示せず）がその間に形成される。そして、フラットケーブル１１０は、図６および図７に示すように、並列に配列された複数の導体１１１を、
１対の接着フィルム１０１ａ、１０１ｂの接着層１０４ａ、１０４ｂで挟み一体化することで形成される。
特許文献１によれば、難燃性接着層および接着層のそれぞれに含有させる難燃剤の量を調節することができる。このため、導体に接着する接着層における難燃剤の含有量を低減し接着性を高めるとともに、難燃性接着層における難燃剤の含有量を増加し難燃性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２７２４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記フラットケーブルは、電気電子機器の内部配線材として用いられる時に、フラットケーブルの端子部に嵌合するコネクタを介して、電気電子機器に接続される。フラットケーブルの端子部は、図８に示すように、一部接着層１０４などが除去されて、導体１１１がむき出しになっている。この端子部にコネクタ１２０を取り付けると、図９に示すように、コネクタ１２０内部のコネクタピン１２１が圧力により導体１１１に接触し、導通する。この時、フラットケーブル１１０の端子部にはコネクタピン１２１による圧力が加わり続け、導体１１１、接着層１０４、難燃性接着層１０３、および絶縁フィルム１０２には圧力が加わり続ける。このように、フラットケーブル１１０は、その端子部において電気電子機器に接続されている。
【００１０】
しかしながら、フラットケーブルの端子部においては、電気電子機器の稼働にともなう筐体内部の温度上昇により、電気電子機器との接続が不良となり、導通不良が生じるという問題があった。電気電子機器の筐体内部の温度上昇にともなって、フラットケーブルの環境温度が上昇して、フラットケーブルは加熱されることになる。そして、特許文献１においては、難燃性接着層が熱可塑性ポリエステル樹脂などの耐熱性の低い樹脂から構成されているため、ポリエステル樹脂が熱で可塑化し、コネクタピンの圧力により導体の下から流動する。その結果、図１０に示すように、難燃性接着層１０３の厚みが減少し、導体１１１とコネクタピン１２１との間の接圧が低下することによって、導通不良が生じる。
【００１１】
本発明は、このような問題を鑑みて成されたもので、その目的は、耐熱性に優れた接着フィルムおよびフラットケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様は、絶縁フィルムと、前記絶縁フィルム上に形成される接着層と、前記絶縁フィルムと前記接着層との間に介在する耐熱層と、を備え、前記耐熱層が、有機溶媒に可溶、かつガラス転移温度が１８０℃以上のエンジニアリングプラスチックから構成される接着フィルムである。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様の接着フィルムにおいて、前記絶縁フィルムと前記耐熱層との間にプライマー層を備える接着フィルムである。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様の接着フィルムにおいて、前記エンジニアリングプラスチックがＵＬ−９４規格でＶ−１以上の難燃性を有する接着フィルムである。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第３の態様の接着フィルムにおいて、前記エンジニアリングプラスチックが、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルサルホン、ポリフ
ェニレンエーテル、ポリサルホン、熱可塑性ポリイミド、ポリアリレート、ポリアミノビスマレイミド、液晶ポリマーである接着フィルムである。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の態様のいずれかの接着フィルムにおいて、前記耐熱層に、難燃剤として、臭素化合物、リン系化合物、窒素化合物、金属化合物よりなる群より選ばれる１種以上が含有されており、前記難燃剤の含有量が、前記耐熱層を構成する前記エンジニアリングプラスチック樹脂１００重量部に対して、１重量部以上１００重量部以下含有される接着フィルムである。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１〜第５の態様のいずれかの接着フィルムにおいて、前記絶縁フィルムは、厚さが９μｍ以上３５μｍ以下のポリエチレンテレフタレートである接着フィルムである。
【００１８】
本発明の第７の態様は、第１〜第６の態様のいずれかの接着フィルムにおいて、前記絶縁フィルムの厚さＴａ、前記耐熱層の厚さＴｂ、および前記接着層の厚さＴｃが、０．５≦Ｔｂ／Ｔａ≦１．５、および１≦（Ｔｂ＋Ｔｃ）／Ｔａ≦２．５の関係を満足する接着フィルムである。
【００１９】
本発明の第８の態様は、第１〜第７の態様のいずれかの接着フィルムの１対が前記接着層を対向するように配置されて、前記対向する前記接着層の間に並列に配列された複数の導体が、前記接着層同士の接着で接着一体化されたフラットケーブルである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、耐熱性に優れた接着フィルムおよびフラットケーブルが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる接着フィルムの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるフラットケーブルの製造方法における工程図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるフラットケーブルの断面図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかるフラットケーブルがコネクタに接続された状態を示す図である。
【図５】従来の接着フィルムの断面図である。
【図６】従来のフラットケーブルの製造方法における工程図である。
【図７】従来のフラットケーブルの断面図である。
【図８】従来のフラットケーブルの端子部を示す斜視図である。
【図９】従来のフラットケーブルがコネクタに接続された状態を示す図である。
【図１０】従来のフラットケーブルの接続不良を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明にかかる接着フィルムの実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる接着フィルムの断面図である。図２は、本発明の一実施形態にかかるフラットケーブルの断面図である。図３は、本発明の一実施形態にかかるフラットケーブルの製造方法における工程図である。
【００２３】
本実施形態の接着フィルム１は、図１に示すように、絶縁フィルム２に、プライマー層５、耐熱層３、および接着層４が順次積層された構造となっている。
【００２４】
絶縁フィルム２は、接着フィルム１の基材であって、フラットケーブル１０においては、内部の接着層４などを被覆して最表面に位置する部材である。絶縁フィルム２としては
、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）などの各種エンジニアリングプラスチック製のフィルムを用いることができる。この中でも、耐熱性と耐薬品性に優れ、市場流通量が多く、価格や供給安定性に優れたポリエチレンテレフタレートが好ましい。絶縁フィルムの厚さは、９μｍ以上３５μｍ以下であることが好ましい。９μｍよりも薄いと耐熱性が不十分となり、３５μｍよりも厚いと柔らかさがなく折り曲げ性が不良となるためである。なお、ＰＥＴフィルムは、塗料の塗布される面にコロナ処理やＵＶ処理が施されて、接着剤との密着性を向上させてもよい。
【００２５】
プライマー層５は耐熱層３と絶縁フィルム２との密着性を向上させる樹脂層であって、密着性を十分に確保できない場合に設けることが好ましい。プライマー層５を構成する樹脂としてはイソシアネート系、ポリウレタン系、ポリエステル系、エポキシ系など公知のものを用いることができる。プライマー層の厚さは、０．５μｍ以上２μｍ以下が好ましい。０．５μｍより薄いと十分な接着性が得られず、２μｍより厚いと、フィルムの耐熱性が損なわれる。
【００２６】
耐熱層３は、有機溶媒に可溶、かつガラス転移温度が１８０℃以上のエンジニアリングプラスチックから構成されている。エンジニアリングプラスチックとは、合成樹脂のなかでも耐熱性や強度が強化されたものであって、エンプラと略される。
本実施形態においては、耐熱層３を構成するエンジニアリングプラスチックを有機溶媒に溶解し、塗料を作製して、その塗料を絶縁フィルムに塗布し乾燥することによって、耐熱層３を形成する。このため、エンジニアリングプラスチックの中でも有機溶媒に可溶なものを用いる。また、エンジニアリングプラスチックの中でもガラス転移温度が１８０℃以上のものを用いる。これは、フラットケーブルの環境温度が例えば１５０℃まで上昇した場合でも、耐熱層が軟化しないためである。また、１対の接着フィルムをラミネートしてフラットケーブルを形成する際に、ラミネートの温度範囲（１６０℃以下）で、耐熱層が軟化しないためである。したがって、特定のエンジニアリングプラスチックを耐熱層に用いることで、耐熱性に優れた樹脂層を形成することができる。すなわち、外部環境の熱およびコネクタピンの加圧による、耐熱層の変形や耐熱層の樹脂の流れ出しを抑制することができる。
【００２７】
上記エンジニアリングプラスチックは、ＵＬ−９４規格でＶ−１以上の難燃性を有することが好ましい。これらの特性を満足するエンジニアリングプラスチックは耐熱性および難燃性を有することになる。
ＵＬ−９４規格でＶ−１以上の難燃性とは、エンジニアリングプラスチックの難燃性（自己消炎性）を示す指標であって、以下のようにして評価される。５本の試験片（樹脂）に対して垂直燃焼試験を行い、試験片の下端に炎を当てて１０秒間保ち、炎を試験片から離す。炎が消えた後、さらに１０秒間当てて炎を離す。そして、１回目と２回目の接炎終了後の有炎燃焼持続時間、２回目の接炎終了後の有炎燃焼持続時間及び無炎燃焼持続時間の合計、５本の試験片の有炎燃焼時間の合計、並びに燃焼滴下物（ドリップ）の有無によって、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２の判定を行う。１回目および２回目の有炎燃焼時間が、１０秒以内であればＶ−０、３０秒以内であればＶ−１またはＶ−２となる。また、２回目の有炎燃焼持続時間および無炎燃焼時間の合計が、３０秒以内であればＶ−０、６０秒以内であればＶ−１またはＶ−２となる。さらに、５本の試験片の有炎燃焼時間の合計が、５０秒以内であればＶ−０、２５０秒以内であればＶ−１またはＶ−２となる。Ｖ−１およびＶ−２は燃焼に際に生じる燃焼落下物の有無によって区別されて、落下物が生じない場合はＶ−１となり、生じた場合はＶ−２となる。
【００２８】
エンジニアリングプラスチックとして、ガラス転移温度が１８０℃以上であって、ＵＬ
−９４規格でＶ−１以上の難燃性を有するものは、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリサルホン（ＰＳＦ）、熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリアミノビスマレイミド（ＰＡＢＭ）、液晶ポリマー（ＰＬＣ）がある。耐熱層には、これらのエンジニアリングプラスチックを好適に用いることができる。上記エンジニアリングプラスチックによれば、耐熱性および難燃性を有するため、耐熱層に難燃剤を添加しなくても良い。
【００２９】
一方、ＵＬ−９４規格でＶ−１以上の難燃性を有さないエンジニアリングプラスチックであっても、ガラス転移温度が１８０℃以上であれば、耐熱層に難燃剤を含有させることで、難燃性をまかなうことができる。
含有させる難燃剤としては、臭素化合物、リン系化合物、窒素化合物、金属化合物を用いることができる。臭素化合物としては、１，１’−エチレンビス（ペンタブロモベンゼン）、エチレンビス（テトラブロモフタルイミド）などの臭素系難燃剤を、リン系化合物としては、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、リン酸メラミン、リン酸金属塩、ホスファゼン、ポリリン酸アンモニウム、リン酸フリットなどのリン系難燃剤を、窒素化合物としては、メラミンシアヌレート、メラミンオリゴマなどの窒素系難燃剤を、そして、金属化合物としては、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、ホウ酸カルシウムなどの無機系難燃剤を、それぞれ用いることができる。これらの難燃剤は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上混合して用いてもよい。
【００３０】
上記難燃剤の含有量は、耐熱層を構成する樹脂１００重量部に対して１重量部以上１００重量部以下であることが好ましい。１重量部よりも少ないと、耐熱層に対して十分な難燃性を付与することが困難となる。一方、１００重量部よりも多いと、耐熱層を形成する時に、耐熱層用の塗料の塗布性が安定せず、コーターのライン速度を上げることが困難となる。
【００３１】
なお、ＵＬ−９４規格でＶ−１以上の難燃性を有するエンジニアリングプラスチックであっても、用途によってさらに難燃性を付与する場合は、上記難燃剤を含有させることも可能である。その場合の難燃剤の種類およびその含有量は上記と同様である。
【００３２】
耐熱層の厚さは、５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。５μｍよりも薄いと、使用時にコネクタピンの接圧を保てなくなり、導通不良となる可能性があり、２０μｍよりも厚いと、柔軟性がなくなり、折り曲げ性が不良となる。
【００３３】
また、耐熱層を構成するエンジニアリングプラスチックにゴムやその他の樹脂などを含有させることが好ましい。ゴムとしては、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）やスチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体(ＳＥＢＳ)などのスチレン系ゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴムなどを用いることができる。また、その他の樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリイソシアネート、カルボジイミド基を有する樹脂などを用いることができる。これらのゴムやその他の樹脂などをさらに含有させることにより、耐熱層と、絶縁フィルムや接着層などの他の層と、の密着性を向上することができる。
【００３４】
また、耐熱層に可塑剤を含有することが好ましい。可塑剤を含有させることにより、耐熱層と、耐熱層を接着するその他の層と、の密着性を向上することができる。可塑剤としては、同時に難燃性も付与することが出来る芳香族縮合リン酸エステルが好ましい。ただし、可塑剤の含有量が多いと耐熱層の耐熱性が低下するため、可塑剤の含有量は、耐熱層を構成する樹脂１００重量部に対して１０重量部以下であることが好ましい。
【００３５】
また、耐熱層には、上記難燃剤や可塑剤以外に、必要に応じて、酸化防止剤、着色剤、増粘剤、架橋剤、架橋助剤、銅害防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、加水分解防止剤を加えることが可能である。
【００３６】
接着層４は、耐熱層３に形成されて、フラットケーブル１０においては導体１１に接着する層である。接着層４を構成する樹脂としては、軟化温度が１６０℃以下で、導体との密着性が良好なポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂などが好ましい。これらの樹脂を用いることにより、接着フィルムからフラットケーブルを製造する際のラミネートにおいて、樹脂を十分に軟化して、導体を接着層内に埋め込むことが可能となる。その結果、導体と絶縁フィルムとの間は、耐熱層が大部分を占めることになり、フラットケーブル使用時に端子部で接圧が加わっても長時間にわたって接圧を維持できるようになる。
【００３７】
接着層４の厚さは、フラットケーブルを形成する際に導体を接着層に埋め込むことが可能な厚さであればよい。導体として２２μｍ以上５０μｍ以下の厚さのものを用いる場合、接着層の厚さは１２μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。１２μｍよりも薄いとフラットケーブルを製造する際に導体を埋め込むことが困難となり、３０μｍよりも厚いと接着層から樹脂の流動が生じるためである。
【００３８】
接着層４は、フラットケーブル１０において絶縁フィルム２および耐熱層３の内側に位置するため、接着層４には難燃剤を添加しなくてもよい。接着層４が難燃剤を含有しない場合、接着層４の接着性は低下しない。また、難燃剤を含有する場合であっても、接着層における難燃剤の含有量は、接着層を構成する樹脂１００重量部に対して、１００重量部以下であることが好ましい。接着層における難燃剤の含有量が上記範囲内であれば、接着性を過度に低減させることなく、難燃性を向上できる。
【００３９】
次に、本実施形態の接着フィルムの製造方法について説明する。
まず、絶縁フィルム２として、例えば、耐熱性や耐薬品性に優れたポリエチレンテレフタレートフィルムを用意する。なお、ポリエチレンテレフタレートフィルムは、塗料が塗布される面がコロナ処理やＵＶ処理が施されたものを用いる。そして、スロットダイコーターを用いて、プライマー層用の塗料を絶縁フィルム２に塗布し、塗料を乾燥することによって、絶縁フィルム２にプライマー層５を形成する。
【００４０】
続いて、耐熱層用の塗料を調整する。耐熱層３を構成する樹脂として、有機溶媒に可溶かつガラス転移温度が１８０℃以上であって、ＵＬ−９４規格でＶ−１以上の難燃性を有するエンジニアリングプラスチック、例えば、ポリエーテルイミドを用いる。この樹脂を塩化メチレンなどの有機溶媒に溶解し、耐熱層用の塗料を調整する。樹脂を溶解する有機溶媒としては、特に限定されないが、例えば、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、塩化メチレン、クロロホルム、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎジエチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，４−ジオキサン、ジオキソランをあげることができる。これらの有機溶剤は、１種類のみを用いてもよく、２種以上からなる混合溶媒として用いてもよい。
さらに、本実施形態においては、耐熱層用の塗料に難燃剤や可塑剤を添加する。この調整された耐熱層用の塗料を、ダイコーターを用いて、プライマー層５に塗布し乾燥することによって、耐熱層３を形成する。
【００４１】
続いて、接着層用の接着剤を調整する。接着層４を構成する樹脂として、導体１１との密着性の高いポリエステル樹脂などを用いる。この樹脂をトルエンなどの有機溶媒に溶解し、接着層用の接着剤を調整する。接着層に難燃剤を含有させる場合は、接着剤に難燃剤
を添加する。この調整された接着剤を、ダイコーターを用いて、耐熱層に塗布し乾燥することによって、接着層を形成し、本実施形態の接着フィルムを得る。
【００４２】
このように、本実施形態の接着フィルムにおいては、絶縁フィルムと接着層との間に耐熱層が介在しており、耐熱層を構成する樹脂が、有機溶媒に可溶かつガラス転移温度が１８０℃以上のエンジニアリングプラスチックとなっている。このため、接着フィルムは耐熱性に優れ、加熱による耐熱層の樹脂流れが生じない。また、接着フィルムは、耐熱性に優れる耐熱層を有するため、基材である絶縁フィルムが限定されず、従来のような耐熱性に優れるポリイミドなどの特定のフィルムを用いる必要性がない。
【００４３】
しかも、エンジニアリングプラスチックとして、ＵＬ−９４規格でＶ−１以上の難燃性を有する樹脂を用いているため、耐熱層へ難燃剤を含有させる必要がない。そして、難燃剤を含有させない場合、耐熱層の接着性が低下しないため、耐熱層とその他の層との接着性を向上することができる。一方、難燃剤を含有させる場合、耐熱層の難燃性をさらに向上することができる。
【００４４】
また、絶縁フィルムの厚さをＴａ、耐熱層の厚さをＴｂとしたときに、関係式０．５≦Ｔｂ／Ｔａ≦１．５を満足することが好ましい。０．５より小さいと、十分な難燃性を付与することが困難となり、１．５を超えると、接着フィルムが硬くなり、屈曲性が低下することになる。さらに、接着層の厚さをＴｃとしたときに、関係式１≦（Ｔｂ＋Ｔｃ）／Ｔａ≦２．５を満足することが好ましい。１より小さいと、接着フィルムへの難燃性および接着性の付与が困難となり、２．５を超えると接着フィルムの屈曲性が低下することになる。
【００４５】
（フラットケーブル）
次に、本発明のフラットケーブルにかかる一実施形態について説明する。図３に示すように、フラットケーブル１０は、上記で得られる１対の接着フィルム１ａ、１ｂが、接着層４ａ、４ｂを対向させて、導体１１を挟んで一体化されている。接着層４ａ、４ｂの一体化は、１対の接着フィルム１ａ、１ｂを温度１６０℃以下でラミネートすることにより接着層４ａ、４ｂ同士を固着する。この際、接着フィルム１ａ、１ｂの耐熱層３ａ、３ｂを構成する樹脂のガラス転移温度が１８０℃以上であるため、ラミネートによる熱で耐熱層３ａ、３ｂの樹脂が流動することが防止される。なお、ラミネート温度が１６０℃を超えると、基材である絶縁フィルムが収縮し、接着フィルムの寸法が変動するおそれがある。
【００４６】
従来のフラットケーブルは、耐熱性の低い難燃性接着層と接着層とを有する接着フィルムが導体を挟んで貼り合わされて一体化されている。このため、フラットケーブルの端子部にコネクタを接続して用いる際に、コネクタピンの接触圧および環境温度の上昇により、難燃性接着層を構成する樹脂が可塑化し、流動して、コネクタピンと導体との接触圧を低下させる。そして、導通不良が生じる。
これに対して、本実施形態のフラットケーブルは、耐熱性に優れた耐熱層と接着層とを有する接着フィルムが導体を挟んで貼り合わされて一体化されている。本実施形態のフラットケーブルによれば、図４に示すように、フラットケーブルの環境温度が上昇した場合であっても、耐熱層の樹脂の流動が抑制されるため、導通不良が生じにくい。しかも、フラットケーブルは、薄く機械的強度に優れる接着フィルムから製造されるため、耐熱性、屈曲性、および機械的強度を有するとともに、厚さが薄い。
【００４７】
また、耐熱性を有する樹脂は一般的に不透明で有色なものが多く、フラットケーブルの最表面に耐熱性の樹脂で被覆する場合、製造されるフラットケーブルの色は、耐熱性樹脂の色に限定される。しかし、本発明のフラットケーブルによれば、耐熱性を有する耐熱層
が絶縁フィルムの内側に位置するため、絶縁フィルムに着色剤を直接添加することで、耐熱性樹脂の色に左右されることなく、フラットケーブル表面の色を選択することができる。すなわち、汎用性の高い白色のフラットケーブルなどを得ることができる。
【実施例】
【００４８】
以下の方法および条件で、本発明にかかる実施例の接着フィルムおよびフラットケーブルを製造した。これらの実施例は、本発明にかかる接着フィルムおよびフラットケーブルの一例であって、本発明はこれらの実施例により限定されない。
【００４９】
まず、耐熱層用の塗料を調整した。耐熱層３を構成する樹脂（ベース樹脂）には、ポリエーテルイミド（ガラス転移温度２１７℃、Ｕｌｔｅｍ１０００、ＳＡＢＩＣ製）を用いた。ポリエーテルイミド１００重量部を、有機溶媒としての塩化メチレン（試薬特級、和光純薬製）２５０重量部に溶解させた。さらに、溶媒中に、難燃剤としてのリン酸アルミニウム（Ｅｘｏｌｉｔ  ＯＰ９３５、Ｃｌａｒｉａｎｔ製）８０重量部、顔料としての二酸化チタン（Ｒ８２０、石原産業製）２０重量部、および可塑剤としての縮合リン酸エステル（ＣＲ−７４１、大八化学製）３重量部を添加して、表１に示す耐熱層用の組成Ａの塗料（塗料Ａ）を調整した。
【００５０】
また、上記塗料Ａと同様にして、表１に示す組成Ｂ〜Ｄの塗料（塗料Ｂ〜Ｄ）を調整した。塗料Ｂ〜Ｄでは、耐熱層を構成するベース樹脂を変更する以外は、塗料Ａと同様にして調整した。ベース樹脂として、塗料Ｂではポリアミドイミド（ガラス転移温度２７５℃、トーロン４０００Ｔ、ＳＯＬＶＡＹ製）、塗料Ｃではポリエーテルサルホン（ガラス転移温度２２５℃、Ｅ２０２０Ｐ、三井化学製）、塗料Ｄではポリサルホン（ガラス転移温度１８５℃、ユーデルＰ−１７００、ＳＯＬＶＡＹ製）をそれぞれ用いた。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
次に、耐熱層上に形成される接着層４に用いる接着剤を調整した。接着層用の接着剤のベース樹脂には、ポリエステル樹脂としての、バイロン２００（ガラス転移温度６７℃、東洋紡績製）２５重量部、バイロン１０３（ガラス転移温度４７℃、東洋紡績製）１５重量部、およびバイロン６７０（ガラス転移温度７℃、東洋紡績製）６０重量部を、混合したものを用いた。これらの樹脂を、メチルエチルケトン６０重量部およびトルエン２４０重量部の混合溶媒に溶解し、さらに、難燃剤としての水酸化マグネシウム（キスマ５Ｌ、協和化学工業製）を５０重量部添加して、接着層用の組成１の接着剤（接着剤１）を調整した。接着剤１の調整条件を表２に示す。また、接着剤１と同様にして、表２に示す組成２の接着剤（接着剤２）を調整した。接着剤２は、難燃剤を添加しない以外は、接着剤１と同様に調整した。
【００５３】
【表２】
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【００５４】
次に、絶縁フィルム２に形成するプライマー層５に用いる塗料を調整した。トルエンとメチルエチルケトンの混合溶媒に、ベース樹脂としてのポリエステル樹脂（ＵＥ３２２０、ユニチカ製）１００重量部を溶解し、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＰＡ−１００、旭化成ケミカルズ株式会社製）５重量部添加して、ポリウレタン樹脂からなるプライマー層用の塗料を調整した。
【００５５】
（実施例１）
続いて、上記で調整された塗料Ａおよび接着剤１を用いて、実施例１の接着フィルム１を製造した。絶縁フィルム２として、片面がコロナ処理された厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（エンブレット、ユニチカ製）を用意した。この絶縁フィルム２に対して、スロットダイコーターを用いて、プライマー層用の塗料を塗布し、１００℃で乾燥することによって、厚さ１μｍのプライマー層５を形成した。そして、耐熱層用の塗料Ａをプライマー層５に塗布し乾燥することによって、厚さ１２μｍの耐熱層３を形成した。最後に、接着層用の接着剤１を耐熱層３に塗布し乾燥することによって、厚さ１２μｍの接着層４を形成し、実施例１の接着フィルムを製造した。
【００５６】
ここで、実施例１の接着フィルムの耐熱性を評価した。耐熱性の評価方法としては、金属プレート上に、厚さ１２μｍの耐熱層（塗料Ａ）、および厚さ１２μｍの接着層（接着剤１）を形成し、積層された樹脂層上から直径１ｍｍの円柱状の金属棒を２ＭＰａの圧力で押し付け、金属プレートと金属棒間に電流テスターを入れる。そして、８０℃雰囲気内に置き、２４時間以内に金属間で導通しなければ、合格とした。その結果、塗料Ａから形成される樹脂層（耐熱層）は、耐熱性に優れていることがわかった。以上の評価結果を表３に示す。
【００５７】
次に、上記接着フィルム１を用いて、フラットケーブル１０を製造した。本実施例では
、導体１１として、幅０．３ｍｍ、厚さ２２μｍの平角軟導体を用いた。この導体１１を０．５ピッチで５０本並列に配置した後、これらの導体１１の上下面を、１対の接着フィルム１ａ、１ｂの接着層４ａ、４ｂでラミネート（温度１５０℃）して一体化して、本実施例のフラットケーブル１０を製造した。
【００５８】
製造されたフラットケーブル１０の接着性および難燃性を評価した。
接着性は、フラットケーブルの端子部について平角導体の１８０°剥離試験（剥離速度５０ｍｍ／分）を行い、フラットケーブルの剥離強さを測定し評価した。本実施例においては、剥離強さが０．６ｋＮ／ｍ以上のものを合格とした。実施例１のフラットケーブルは剥離強さが０．６ｋＮ／ｍ以上で接着性に優れることがわかった。
また、難燃性は、ＵＬ１５８１に基づいてＵＬ  ＶＷ−１を実施して評価した。具体的には、フラットケーブルの垂直燃焼試験として、インジケータの付いたフラットケーブル（試料）を垂直に保持した状態で、このフラットケーブルに対して、インジケータから２５０ｍｍ離れた所に２０°の角度でバーナー（使用燃料：メタンガス、バーナー出力：５００）の炎をあて１５秒着火、１５秒休止の操作を５回繰り返した。その後、残炎が６０秒を超えないこと、インジケータが２５％以上焼損しないこと、落下物によって、試料底部の綿が燃焼しないこと、の３つの基準を満たしたものを、難燃性合格とした。実施例１のフラットケーブルの難燃性を測定したところ、難燃性合格であった。
【００５９】
【表３】
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【００６０】
（実施例２〜４）
実施例２〜４では、表３に示すように、耐熱層用の塗料Ｂ〜Ｄと接着層用の接着剤１または２とを組み合わせて、絶縁フィルムなどの厚さを適宜変更する以外は、実施例１と同様にして接着フィルムおよびフラットケーブルを製造した。実施例２〜４で製造された接着フィルムの耐熱性を、実施例１と同様にして測定したところ、いずれの接着フィルムにおいても耐熱性に優れることがわかった。また、実施例２〜４のフラットケーブルについて、実施例１と同様にして接着性および難燃性を評価したところ、いずれのフラットケーブルにおいても接着性および難燃性に優れることがわかった。
【００６１】
（比較例１）
比較例１では、耐熱層用の塗料として、表１に示す組成Ｅの塗料（塗料Ｅ）を用いた。塗料Ｅには、耐熱層のベース樹脂として、ポリウレタン樹脂（バイロンＵＲ４８００、東洋紡績株式会社製、ガラス転移温度１０６℃）を用いた。具体的には、調整された塗料Ｅおよび接着剤１を用いて、比較例１の接着フィルムを製造した。実施例１と同様の絶縁フィルムに対して、スロットダイコーターを用いて、プライマー層用の塗料を塗布し、１００℃で乾燥することによって、厚さ１μｍのプライマー層を形成した。そして、耐熱層用の塗料Ｅをプライマー層に塗布し乾燥することによって、厚さ１μｍの耐熱層を形成した
。最後に、接着層用の接着剤１を耐熱層に塗布し乾燥することによって、厚さ２６μｍの接着層を形成し、実施例１の接着フィルムを製造した。
【００６２】
製造された接着フィルムの耐熱性を、実施例１と同様にして評価したところ、比較例１の接着フィルムは耐熱性に劣ることがわかった。比較例１では、耐熱層のベース樹脂として用いたポリウレタンのガラス転移温度が１０６℃と低かったため、耐熱性が不十分となった。
また、この接着フィルムを用いてフラットケーブルを製造した。比較例１のフラットケーブルを評価したところ、接着性および難燃性に優れるものの、耐熱性が不十分であることが分かった。
【００６３】
（比較例２）
比較例２では、耐熱層用の塗料として、表１に示す組成Ｆの塗布液（塗料Ｆ）を用いた。塗料Ｆには、耐熱層のベース樹脂として、ポリエステル樹脂（バイロン２００、東洋紡績製、ガラス転移温度６７℃）を用いた。具体的には、調整された塗料Ｆおよび接着剤２を用いて、比較例２の接着フィルムを製造した。２５０μｍの絶縁フィルムに対して、スロットダイコーターを用いて、プライマー層用の塗料を塗布し、１００℃で乾燥することによって、厚さ１μｍのプライマー層を形成した。そして、耐熱層用の塗料Ｆをプライマー層に塗布し乾燥することによって、厚さ１０μｍの耐熱層を形成した。最後に、接着層用の接着剤２を耐熱層に塗布し乾燥することによって、厚さ１２μｍの接着層を形成し、実施例１の接着フィルムを製造した。
【００６４】
製造された接着フィルムの耐熱性を、実施例１と同様にして評価したところ、比較例１の接着フィルムは耐熱性に劣ることがわかった。
また、この接着フィルムを用いてフラットケーブルを製造した。比較例１のフラットケーブルを評価したところ、接着性および難燃性に優れるものの、耐熱性が不十分であることが分かった。
【符号の説明】
【００６５】
１（１ａ、１ｂ）  接着フィルム
２  絶縁フィルム
３（３ａ、３ｂ）  耐熱層
４（４ａ、４ｂ）  接着層
５  プライマー層
１０  フラットケーブル
１１  導体
２０  コネクタ
２１  コネクタピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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