(57)【要約】【課題】記録層にプリアドレスの付されていない記録媒体について、シーク速度の低下防止を図る。【解決手段】主たる情報の記録に伴ってアドレスが付される記録層と、位置案内子の形成に伴いアドレスが付された基準面とを有する記録媒体についての記録を行う場合において、主たる情報の記録に伴い上記記録層に対して付した記録層アドレスと、該記録層アドレスを付したときに検出された基準面アドレスとに基づき、記録層アドレスと基準面アドレスの実際上の対応関係を特定するための対応関係情報を生成し、これを上記記録媒体に対して記録する。これにより、所要の目標記録層アドレスにアクセスするとしたときは、上記対応関係情報と当該目標記録層アドレスとから特定される基準面アドレスにシークを行うことで、記録層を対象として照射されるレーザ光のビームスポットを、上記目標記録層アドレスの近傍に位置させることができる。この結果、シーク速度の低下を効果的に防止できる。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる情報の記録に伴ってアドレスが付される記録層と、位置案内子の形成に伴いアドレスが付された基準面とを有する記録媒体に対し、上記記録層に照射されるべき記録層用レーザ光と、上記基準面に対して照射されるべきサーボ用レーザ光とを照射する光照射部と、
上記サーボ用レーザ光の反射光を受光した結果に基づき、上記基準面に付された基準面アドレスを検出する基準面アドレス検出部と、
上記記録層用レーザ光を変調して上記記録層に対する記録を実行する記録部と、
上記記録層に対して記録層アドレスが付されるように上記記録部を制御すると共に、上記記録層に付させた記録層アドレスと、その記録層アドレスを付させたときに上記基準面アドレス検出部により検出された基準面アドレスとに基づき、記録層アドレスと基準面アドレスの実際上の対応関係を特定するための対応関係情報を生成し、該対応関係情報が上記記録媒体に対して記録されるように上記記録部を制御する制御部と
を備える記録装置。
【請求項２】
上記制御部は、
上記記録層に付させた記録層アドレスと、その記録層アドレスを付させたときに上記基準面アドレス検出部により検出された基準面アドレスとを対応づけた情報を、上記対応関係情報として生成する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
上記制御部は、
上記基準面の一定区間ごとに、上記記録部により付させた記録層アドレスと、その記録層アドレスを付させたタイミングで上記基準面アドレス検出部により検出された基準面アドレスとを対応づけた情報を、上記対応関係情報のエントリとして登録する
請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
上記一定区間の区間長が、
上記記録層用レーザ光の上記記録媒体への出力端となる対物レンズの視野振り範囲に基づいて設定されている
請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
上記制御部は、
上記基準面アドレスと上記記録層アドレスとの理想上の対応関係において上記記録層に付させた記録層アドレスに対応するものとされる基準面アドレスを理想上基準面アドレスとし、当該記録層アドレスを付させたときに検出された基準面アドレスを実際上基準面アドレスとしたとき、これら理想上基準面アドレスと実際上基準面アドレスとの誤差を計算し、該誤差の値に応じて、上記記録層に付させた記録層アドレスと、その記録層アドレスを付させたタイミングで検出された基準面アドレスとを対応づけた情報を、上記対応関係情報のエントリとして登録する
請求項２に記載の記録装置。
【請求項６】
上記光照射部は、
上記記録層用レーザ光として、上記記録層に対する情報記録を行うための記録用レーザ光と隣接トラックサーボ用レーザ光とを上記サーボ用レーザ光と共に共通の対物レンズを介して上記記録層に対して照射し、
上記隣接トラックサーボ用レーザ光の反射光を受光した結果に基づき生成した記録層側トラッキングサーボ信号と、上記サーボ用レーザ光の反射光を受光した結果に基づき生成した基準面側トラッキングサーボ信号とに基づき、上記対物レンズについてのトラッキングサーボ制御を行うトラッキングサーボ制御部をさらに備える
請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
上記制御部は、
目標とする記録層アドレスが特定された場合に、当該目標とする記録層アドレスと上記記録媒体に記録された上記対応関係情報とから特定される基準面アドレスを目標アドレスとするシーク動作が実行されるように制御を行う
請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
上記対応関係情報は、
上記記録層に対して付された記録層アドレスと、その記録層アドレスが付されたときに検出された基準面アドレスとを対応づけた情報とされおり、
上記制御部は、
上記対応関係情報において上記目標とする記録層アドレスと対応づけられている基準面アドレスを目標アドレスとするシーク動作が実行されるように制御を行う
請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
上記対応関係情報は、
上記基準面アドレスと上記記録層アドレスとの理想上の対応関係において上記主たる情報の記録に伴い上記記録層に付された記録層アドレスに対応するものとされる基準面アドレスを理想上基準面アドレスとし、当該記録層アドレスが付されたときに検出された基準面アドレスを実際上基準面アドレスとしたとき、これら理想上基準面アドレスと実際上基準面アドレスとの誤差の値に応じて、上記記録層に付された記録層アドレスと、その記録層アドレスが付されたタイミングで検出された基準面アドレスとを対応づけた情報がエントリとして逐次登録された情報とされ、
上記制御部は、
上記対応関係情報において上記目標とする記録層アドレスの手前側に直近となる記録層アドレスが格納されたエントリを検索した上で、上記目標とする記録層アドレスに対して上記理想上の対応関係において対応するものとされる基準面アドレスを求め、該基準面アドレスを上記検索によりヒットしたエントリに応じたオフセット分だけオフセットさせた基準面アドレスを目標とするシーク動作が実行されるように制御を行う
請求項７に記載の記録装置。
【請求項１０】
主たる情報の記録に伴ってアドレスが付される記録層と、位置案内子の形成に伴いアドレスが付された基準面とを有する記録媒体に対し、上記記録層に照射されるべき記録層用レーザ光と、上記基準面に対して照射されるべきサーボ用レーザ光とを照射し、
上記記録層に対して記録層アドレスが付されるように制御を行うと共に、上記記録層に付させた記録層アドレスと、その記録層アドレスを付させたときに上記サーボ用レーザ光の反射光を受光した結果に基づき検出された基準面アドレスとに基づき、記録層アドレスと基準面アドレスの実際上の対応関係を特定するための対応関係情報を生成し、該対応関係情報が上記記録媒体に対して記録されるように制御を行う
記録方法。
【請求項１１】
主たる情報の記録に伴ってアドレスが付される記録層と、位置案内子の形成に伴いアドレスが付された基準面とを有すると共に、上記主たる情報の記録に伴って上記記録層に付された記録層アドレスと上記基準面に付された基準面アドレスとの実際上の対応関係を特定するための対応関係情報が記録された記録媒体に対し、上記記録層の記録情報を再生するための再生用レーザ光と、上記基準面に対して照射されるべきサーボ用レーザ光とを照射する光照射部と、
上記サーボ用レーザ光の反射光を受光した結果に基づき、上記基準面に付された基準面アドレスを検出する基準面アドレス検出部と、
目標とする記録層アドレスが特定された場合に、当該目標とする記録層アドレスと上記記録媒体に記録された上記対応関係情報とから特定される基準面アドレスを目標アドレスとするシーク動作が、上記基準面アドレス検出部により検出される基準面アドレスを利用して実行されるように制御を行う制御部と
を備える再生装置。
【請求項１２】
上記対応関係情報は、
上記記録層に対して付された記録層アドレスと、その記録層アドレスが付されたときに検出された基準面アドレスとを対応づけた情報とされおり、
上記制御部は、
上記対応関係情報において上記目標とする記録層アドレスと対応づけられている基準面アドレスを目標アドレスとするシーク動作が実行されるように制御を行う
請求項１１に記載の再生装置。
【請求項１３】
上記対応関係情報は、
上記基準面アドレスと上記記録層アドレスとの理想上の対応関係において上記主たる情報の記録に伴い上記記録層に付された記録層アドレスに対応するものとされる基準面アドレスを理想上基準面アドレスとし、当該記録層アドレスが付されたときに検出された基準面アドレスを実際上基準面アドレスとしたとき、これら理想上基準面アドレスと実際上基準面アドレスとの誤差の値に応じて、上記記録層に付された記録層アドレスと、その記録層アドレスが付されたタイミングで検出された基準面アドレスとを対応づけた情報がエントリとして逐次登録された情報とされ、
上記制御部は、
上記対応関係情報において上記目標とする記録層アドレスの手前側に直近となる記録層アドレスが格納されたエントリを検索した上で、上記目標とする記録層アドレスに対して上記理想上の対応関係において対応するものとされる基準面アドレスを求め、該基準面アドレスを上記検索によりヒットしたエントリに応じたオフセット分だけオフセットさせた基準面アドレスを目標とするシーク動作が実行されるように制御を行う
請求項１１に記載の再生装置。
【請求項１４】
主たる情報の記録に伴ってアドレスが付される記録層と、位置案内子の形成に伴いアドレスが付された基準面とを有すると共に、上記主たる情報の記録に伴って上記記録層に付された記録層アドレスと上記基準面に付された基準面アドレスとの実際上の対応関係を特定するための対応関係情報が記録された記録媒体に対し、上記記録層の記録情報を再生するための再生用レーザ光と、上記基準面に対して照射されるべきサーボ用レーザ光とを照射すると共に、
目標とする記録層アドレスが特定された場合に、上記目標とする記録層アドレスと上記記録媒体に記録された上記対応関係情報とから特定される基準面アドレスを目標アドレスとするシーク動作が、上記サーボ用レーザ光の反射光を受光した結果に基づき検出される基準面アドレスを利用して実行されるように制御を行う
再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、位置案内子の形成に伴いプリアドレスが付された基準面と、プリアドレスの付されていない記録層とを有する記録媒体についてそれぞれ記録、再生を行う記録装置、再生装置と、それらの方法とに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１１−１２３９７８号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録又は再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスク記録媒体（以下、単に光ディスクとも表記）が広く普及している。
【０００４】
従来より、光ディスクについては、その情報記録密度の向上を図ることで大記録容量化が達成されてきた。具体的には、ピット列又はマーク列としてのトラックの形成ピッチを詰める、つまりは半径方向における記録密度を向上させる手法、及びピット又はマークのサイズ縮小化により線方向（半径方向に直交する方向）の記録密度を向上させる手法が採られてきた。
【０００５】
一方で、大記録容量化を図るにあたっては、記録層（記録面）の数を増加させるという手法も有効であり、現状においても２層ディスクや３層以上の多層ディスクが提案・実用化されている。
【０００６】
但し、現状におい普及している記録可能型の多層ディスクについては、単層ディスクの場合と同様に位置案内子（例えばウォブリンググルーブなど）が形成された記録層を積層したものとされている。
このような位置案内子付きの記録層を多数有する多層ディスクを形成する際には、各記録層の積層ごとにスタンパを用いたパターン転写工程を行う必要がある。このため、通常の単層ディスクや２層ディスクの場合と比較すると工程の増加によるコストアップを招く。
また、パターン転写工程に失敗することを考慮すると、単層や２層ディスクとの比較で歩留まりも悪化し、この点でのコストアップも問題となる。
【０００７】
そこで、本出願人は、記録層を３以上有する多層記録媒体として、図２２に示すような多層記録媒体１００を提案している。
図２２に示すように、多層記録媒体１００には、上層側から順にカバー層１０１、複数の記録層Ｌが形成された記録層形成領域１０２（ここでは記録層の積層数がＬ１〜Ｌ５の５としている）、接着層１０３、反射膜１０４、及び基板１０５が形成されている。
なお、ここで言う「上層側」とは、多層記録媒体１００に対する記録又は再生を行う記録／再生装置側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指すものである。
【０００８】
記録層形成領域１０２内において、各記録層Ｌは、半透明記録膜で構成され、これら半透明記録膜の各々の間にそれぞれ中間層が挿入されている。そして、注目すべきは、それぞれの記録層Ｌ（半透明記録膜）には、図のようにグルーブやピット列等の形成に伴う位置案内子が形成されていないという点である。すなわち、各記録層Ｌは平面状に形成されているものである。
【０００９】
記録層形成領域１０２の下層側には、所要の接着材料で構成された接着層（中間層）１０３を介して反射膜１０４が形成されている。
該反射膜１０４には、記録／再生位置を案内するための位置案内子が形成される。なお反射膜に位置案内子が形成されているというのは、位置案内子が形成されている界面上に反射膜が形成されるという意味である。
【００１０】
具体的に、この場合は図中の基板１０５の一方の面側に対して位置案内子が形成されることで、図のような凹凸の断面形状が与えられ、基板１０５の該凹凸断面形状が与えられた面上に対し反射膜１０４が成膜されることで、該反射膜１０４に位置案内子が形成されたものとなっている。基板１０５は、上記位置案内子としての凹凸断面形状を与えるためのスタンパを用いた射出成形などによって生成される。
【００１１】
ここで、現状の記録可能型ディスクで行われているように、上記位置案内子の形成により、多層記録媒体１００の記録面内方向に平行な方向における絶対位置を表す情報（絶対位置情報：半径位置情報、及び回転角度情報）を記録することができる。例えばこの絶対位置情報は、上記位置案内子がグルーブで形成される場合には当該グルーブの蛇行（ウォブル）周期の変調により記録することができ、また上記位置案内子がピット列で形成される場合には、ピットの長さや形成間隔の変調により記録を行うことができる。
【００１２】
なお、上記のように各記録層Ｌにおいては位置案内子が形成されておらず、各記録層Ｌにおける記録位置の制御は、以下で説明するように位置案内子が形成された反射膜１０４からの反射光に基づき行われることになる。
この意味で、位置案内子が形成された反射膜１０４（反射面）のことを「基準面Ｒｅｆ」と表記する。
【００１３】
上記のような多層記録媒体１００によれば、各記録層Ｌの形成ごとに必要とされていた位置案内子の形成工程を不要とでき、多層記録媒体を低コストに実現できる。
【００１４】
ここで、上記構造による多層記録媒体１００についての具体的な記録手法について説明しておく。
多層記録媒体１００に対しては、記録層Ｌを対象として照射されるべき記録層用レーザ光を照射する。
そして、該記録層用レーザ光についての記録時における位置制御の実現のため、多層記録媒体１００に対しては、基準面Ｒｅｆにおける位置案内子に基づく位置制御を行うためのレーザ光（以下、サーボ用レーザ光と表記する）も併せて照射することになる。
具体的に、これら記録層用レーザ光とサーボ用レーザ光とは、図２２に示すように共通の対物レンズ（対物レンズ１１０）を介して多層記録媒体１００に対して照射するものとされている。
【００１５】
記録層Ｌを対象としたマークの記録時には、図のようにサーボ用レーザ光を反射膜１０４の反射面（基準面Ｒｅｆ）に合焦させるように照射して、その反射光に基づき得られるトラッキングエラー信号に従って対物レンズ１１０の位置制御を行う（つまりトラッキングサーボをかける）。
これにより、同じ対物レンズ１１０を介して照射される記録層用レーザ光のトラッキング方向における位置を連動して制御することができる。
【００１６】
一方、再生時における位置制御は、以下のようにして実現できる。
再生時においては、記録層Ｌにマーク列（つまり記録済みトラック）が形成されているので、該マーク列を対象として記録層用レーザ光単体でトラッキングサーボをかけることができる。すなわち、再生時におけるトラッキングサーボは、記録層用レーザ光の反射光に基づき得られるトラッキングエラー信号に従って対物レンズ１１０の位置制御を行うことで実現できる。
【００１７】
ここで、上記のような位置制御手法が採られる場合において、サーボ用レーザ光として記録層用レーザ光と同波長帯の光を用いてしまうと、サーボ用レーザ光の反射光を得るべき基準面Ｒｅｆについて、記録層用レーザ光についての反射率を高めざるを得なくなってしまう。すなわち、その分迷光成分が増大して再生性能を著しく悪化させてしまう虞がある。
このため、サーボ用レーザ光と記録層用レーザ光とはそれぞれ波長帯の異なる光を用いるものとし、基準面Ｒｅｆを形成する反射膜１０４として波長選択性を有する反射膜を用いる。
具体例として、記録層用レーザ光の波長はＢＤの場合と同様の４０５nm程度、サーボ用レーザ光の波長はＤＶＤの場合と同様の６５０nm程度とされる。そして、反射膜１０４としては、サーボ用レーザ光と同波長帯の光を選択的に反射し、それ以外の波長による光は透過又は吸収する波長選択性反射膜を用いる。
このような構成により、基準面Ｒｅｆから記録層用レーザ光の不要な反射光成分が生じてしまうことを防止でき、良好なＳ／Ｎ（信号対雑音比）を確保できる。
【００１８】
ところで、記録層Ｌにグルーブ等の位置案内子の形成されていない多層記録媒体１００では、記録時における記録開始位置へのシークは、基準面Ｒｅｆに記録されたアドレス情報を利用して行うことになる。
具体的に、記録層Ｌに対する記録時には、ライトコマンドに基づいて基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスが特定され、先ずはサーボ用レーザ光により、該基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスにシークする。そして、該シークの完了に応じて、記録用レーザ光による記録を開始する。これにより、記録層Ｌ上における、上記記録開始アドレスに対応する位置からデータの記録を開始することができる。
【００１９】
また、多層記録媒体１００の記録層Ｌに記録した情報の再生についても、先ずは基準面Ｒｅｆ上のアドレスを利用したシークを行うことになる。具体的には、リードコマンドに基づき特定された基準面Ｒｅｆ上の再生開始アドレスをターゲットとして、サーボ用レーザ光によるシーク動作を行う。
そして、このような基準面Ｒｅｆのアドレスに基づくシークを行った上で、対物レンズ１１０についてのトラッキングサーボ制御を、サーボ用レーザ光の反射光に基づくサーボ制御から記録層用レーザ光の反射光に基づくサーボ制御に切り替えを行う。これにより、記録層用レーザ光のビームスポットを記録層Ｌ上の再生開始位置近傍のトラックに追従させることができる。
その上で、記録層Ｌに記録されているアドレス情報を読むことで、所定の再生開始位置に移動することができ、該再生開始位置からのデータ再生を開始することができる。
【００２０】
以上では、記録層Ｌに位置案内子が形成されない多層記録媒体１００について記録／再生を行うための動作概要について説明したが、多層記録媒体１００について記録／再生を行うにあたっては、実際には、以下で説明するような記録層用レーザ光とサーボ用レーザ光との間のスポット位置ずれに起因した情報記録位置のずれが生じることを考慮すべきものとなる。
【００２１】
ここで、先に説明したような位置制御手法を採る場合は、多層記録媒体１００の偏芯や光学ピックアップのスライド機構のガタ等に起因して生じる対物レンズ１１０のレンズシフトにより、トラッキング方向における情報記録位置のずれが生じる。
ここで言うスライド機構のガタに伴うレンズシフトとは、スライドサーボ制御中において、当該スライド機構におけるメカ機構的なガタの発生に起因して光学ピックアップの位置が急激（瞬間的に）に変位したことに伴って、トラッキングサーボ制御中の対物レンズ１１０の位置がその変位の吸収ためにシフトされることを意味する。
【００２２】
図２３は、対物レンズ１１０のレンズシフトに伴い情報記録位置のずれが生じる原理について説明するための図である。
図２３において、図２３Ａは多層記録媒体１００の偏芯やスライド機構のガタが無く対物レンズ１１０のレンズシフトが生じていない理想的な状態を、また図２３Ｂは紙面左方向（例えば外周方向であるとする）のレンズシフトが生じた場合（＋方向の偏芯と称する）、図２３Ｂは紙面右方向（例えば内周方向であるとする）のレンズシフトが生じた場合（−方向の偏芯と称する）をそれぞれ示している。
なお、この図２３では図示の都合から基準面Ｒｅｆが記録層Ｌの上層側に形成された場合を例示しているが、先の図２２と同様に基準面Ｒｅｆが記録層Ｌの下層側に形成される場合にも同様の原理で情報記録位置のずれが生じるものである。
【００２３】
先ず、図中の中心軸ｃは、光学系を設計する上で設定された中心軸であり、図２３Ａに示す理想状態においては、対物レンズ１１０の中心は当該中心軸ｃに一致している。
【００２４】
これに対し、図２３Ｂに示すような＋方向のレンズシフトが生じた場合は、対物レンズ１１０の中心が光学系の中心軸ｃに対して＋方向にシフトする。
このとき、サーボ用レーザ光（図中の柄付きの光線）に関しては、対物レンズ１１０に対して平行光により入射するので、上記のような対物レンズ１１０の中心軸ｃからのシフトが生じても、その焦点位置のトラッキング方向における位置に変化は生じない。
これに対し、記録層用レーザ光（図中の白抜きの光線）は、基準面Ｒｅｆとは異なる深さ位置に形成された記録層Ｌに合焦させるために、対物レンズ１１０に対して非平行光により入射されるので、上記のような＋方向への対物レンズ１１０のシフトに対しては、図のように、記録層用レーザ光の焦点位置（情報記録位置）が、レンズシフト量に応じた分だけ＋方向に変化してしまうこととなる（図中、ずれ量＋ｄ）。
【００２５】
また、図２３Ｃに示すような−方向のレンズシフトが生じた場合には、記録層用レーザ光による情報記録位置は、図のようにレンズシフト量に応じた分だけ−方向に変化することとなる（図中ずれ量−ｄ）。
【００２６】
このようにして、先の図２２にて説明した多層記録媒体１００についての記録／再生装置の構成、すなわち、
・記録層用レーザ光とサーボ用レーザ光とを共通の対物レンズ１１０を介して照射する
・記録層用レーザ光の焦点位置とサーボ用レーザ光の焦点位置とが異なる
・対物レンズ１１０のトラッキングサーボ制御をサーボ用レーザ光の焦点位置が基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子に追従させるようにして行う
という構成においては、ディスクの偏芯やスライド機構のガタ等に起因して、記録層用レーザ光による情報記録位置がトラッキング方向にずれてしまうという問題が生じる。
このとき、偏芯の大きさ等やトラックピッチ（案内溝の形成間隔）の設定によっては、隣接する案内溝同士で情報記録位置が重なってしまうこともある。このようであると、正しく記録信号を再生することはできなくなる。
【００２７】
なお、上記では情報記録位置のずれの要因として対物レンズ１１０のレンズシフトを主なものとして説明したが、情報記録位置のずれは、ディスクチルトによっても同様に生じるものである。
【００２８】
上記のような情報記録位置ずれの問題を回避するための１つの対策としては、情報記録位置の変動以上にトラックピッチを広げておくということを挙げることができる。
しかしながらこの手法は、トラックピッチの拡大により記録容量の低下を招いてしまう点が問題となる。
【００２９】
また、他の手法として、ディスクを着脱不能なシステムとする手法も挙げることができる。
ここで、偏芯の原因としては、ディスク内径とスピンドルモータへのクランプ径との誤差が挙げられる。加工上、両者の誤差を完全にゼロにすることは不可能であるので偏芯は不可避である。また、仮に両者の誤差をゼロにできたとしても、ディスクの基準面における記録信号中心と装置側のスピンドル軸中心とが同一になるとは限らないので、この面でもやはり偏芯が生じる。そこで、ディスクの着脱を不能としたシステムにすれば、偏芯による影響が同じとなるので、記録位置が重なる問題を回避できる。そしてこのことで、トラックピッチを詰めることができ、その分、記録容量の増大を図ることができる。
【００３０】
しかしながら、当然、この手法ではディスクの交換が一切できないので、例えばディスク不良時にディスクだけを交換するといったことができなくなる。さらには、或る装置で記録したデータを別の装置で読み出すといったこともできない。つまりこれらの点で、利便性が損なわれる結果となる。
【００３１】
そこで、これらの問題を回避するための有効な手法として、いわゆるＡＴＳ（Adjacent Track Servo：隣接トラックサーボ）を採用することが考えられている。ＡＴＳは、元々はハードディスクドライブにおけるセルフサーボトラックライタ（ＳＳＴＷ）として検討されていたものである。
【００３２】
図２４は、ＡＴＳについて説明するための図である。
図のようにＡＴＳでは、記録用スポットＳwrと隣接トラックサーボ用スポットＳatsとを記録層Ｌ上に形成するようにされる。これらスポットＳwrとスポットＳatsは、それぞれその元となる光線を共通の対物レンズを介して記録媒体に照射することで形成される。このとき、スポット間の距離は所定長で固定である。
【００３３】
ＡＴＳでは、記録用スポットＳwrを先行スポット（つまり記録の進行方向が内周→外周である場合には外周側）とし、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを後行スポットとして、記録用スポットＳwrによって形成したマーク列を対象として、隣接トラックサーボ用スポットＳatsによりトラッキングサーボをかける。つまりは、記録用スポットＳwrが形成した１本前のトラックに、隣接トラックサーボ用スポットＳatsが追従するように対物レンズのトラッキングサーボ制御を行うというものである。
【００３４】
このようなＡＴＳによれば、トラックピッチは各スポットＳ間の距離で一定とできるので、偏芯等の影響によりトラックが重なってしまうという問題は生じないものとできる。すなわち、前述のように偏芯等に起因する情報記録位置のずれを考慮してトラックピッチを余分に広げたり、或いはディスクを着脱不能とするシステムとするといった必要は無いものとできる。
【００３５】
ところで、記録層Ｌに位置案内子が形成されていない多層記録媒体１００では、記録層Ｌにプリアドレスを付しておくことができないことから、前述のように、記録時には、基準面Ｒｅｆのアドレスを利用したシークを行うことになる。具体的に、所要の記録開始位置から記録を開始するとしたときは、先に述べたように、ライトコマンドから特定される基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスにサーボ用レーザ光によるシークを行う。そして、該シークの完了に応じて、記録層用レーザ光による記録を開始する。
【００３６】
また、再生時においても、記録層Ｌ上の所要の再生開始位置にアクセスする際には、先ずは基準面Ｒｅｆのアドレスを利用したシークを行うことになる。
ここで、記録層Ｌの記録状態としては、既記録領域の間に未記録領域が介在している場合もある。このような記録状態を想定すると、記録層Ｌのシークのみでは適正に再生開始位置にアクセスすることができない。このため、再生時においても、基準面Ｒｅｆを利用したシークを行うようにする。
このようなシークを行うことで、再生開始位置の近傍に再生用のレーザ光のスポットを位置させることができる。そして、該シークの完了後は、対物レンズ１１０のトラッキングサーボ制御を、サーボ用レーザ光によるサーボ制御から記録層用レーザ光によるトラッキングサーボ制御に切り替える。記録層用レーザ光によるトラッキングサーボの引き込み（記録層上のトラックに対するトラッキングサーボ引き込み）が成功すれば、記録層Ｌのアドレス情報を読むことができるので、該アドレス情報に基づき再生開始位置にシークすることができる（補正シーク）。
【００３７】
ここで、記録層Ｌに対する記録は、前述のようにＡＴＳをかけながら行うことになる。
前述のようにＡＴＳは、記録用スポットＳwrにより記録した１本前のトラックに対して隣接トラックサーボ用スポットＳatsによりトラッキングサーボをかける手法となるが、このようなＡＴＳによる記録を開始する際には、記録層ＬにおいてＡＴＳをかけるための既記録のトラックが存在している必要がある。
すなわち、既記録のトラックの続き部分に対してデータを追記する以外の場合には、記録用スポットwrにより、ＡＴＳをかけるためのトラックを形成する必要がある。
【００３８】
図２５は、ＡＴＳによる記録を開始するにあたっての書き出し手法の例について説明するための図である。
先ず、図２５Ａ及び図２５Ｂにおいて、図中の「Ｓ」と示す位置は、記録用スポットＳwrによる記録開始位置を表す。この位置Ｓは、記録開始位置にアクセスするために前述のようにサーボ用レーザ光により基準面アドレスAD_refに基づくシークを行ったときの、記録用スポットＳwrの位置に相当するものとなる。
【００３９】
ＡＴＳによる記録を開始するためには、先ずは図２５Ａに示すように、位置Ｓから所定の周回数分の記録を実行する（ガイド用トラックの形成）。このガイド用トラックの形成は、サーボ用レーザ光によるトラッキングサーボ制御状態下にて、記録用スポットＳwrにより行う。
このとき、サーボ用レーザ光によるトラッキングサーボ制御下で記録を行うものとすると、前述した偏芯やスレッドのガタ等の発生に起因するスポット位置ずれにより、ガイド用トラックの記録中にトラックの交差が生じる虞がある。
そこで、当該ガイド用トラックの記録にあたっては、サーボ用レーザ光に基づき行われるトラッキングサーボのサーボループへのオフセット付与などにより、対物レンズ１１０の記録進行方向側へのシフト速度を速めて、トラックを記録進行方向側に大きく膨らませるということを行う。
この結果、ガイド用トラックのピッチは、記録層Ｌのトラックピッチ（記録用スポットＳwrと隣接トラックサーボ用スポットＳatsとのトラッキング方向における間隔）よりも大となる。
【００４０】
図２５Ａにて説明した所定周回数分の記録を実行した後は、図２５Ｂに示すように、記録用スポットＳwr及び隣接トラックサーボ用スポットＳatsを記録進行方向とは逆側（例えば内周→外周への記録であれば内周側）にシフトさせていく。すなわち、既記録トラック側に徐々に幅寄せしていく。
この幅寄せは、サーボ用レーザ光に基づき行われるトラッキングサーボのサーボループに対するオフセット付与などにより、対物レンズ１１０を強制的にシフトさせることで実現できる。
【００４１】
このような幅寄せが行われることで、隣接トラックサーボ用スポットＳatsが既記録トラックに対するサーボ引き込み可能範囲内に入り、既記録トラックに対する隣接トラックサーボ用スポットＳstsによるトラッキングサーボ（つまりＡＴＳ）をかけることが可能となる。
具体的に、幅寄せを行う際には、隣接トラックサーボ用のレーザ光についてのトラッキングエラー信号をモニタし、その振幅の変化から、上記のサーボ引き込み範囲内に入ったか否かを判別する。そして、該サーボ引き込み範囲内に入ったとされた場合は、対物レンズ１１０についてのトラッキングサーボ制御をサーボ用レーザ光によるサーボ制御から隣接トラックサーボ用のレーザ光によるサーボ制御に切り替える。これにより、ＡＴＳによる記録が開始されることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４２】
上記により説明したように、多層記録媒体１００に対しては、記録や再生を開始するにあたって、先ずは基準面ｒｅｆ上でのシークを行うようにされる。
ここで、このように基準面Ｒｅｆ上のシークを行って記録や再生を開始する手法は、予め、基準面Ｒｅｆのアドレス（以下、基準面アドレスAD_refと表記）と記録層Ｌのアドレス（以下、記録層アドレスAD_wrと表記）との対応関係が定められていることを前提としたものとなる。
すなわち、基準面Ｒｅｆ上の或る基準面アドレスAD_ref_xが記録層Ｌ上の或る記録層アドレスAD_wr_Xに対応するなど、或る基準面アドレスAD_refからそれに対応する記録層アドレスAD_wrを特定でき、また或る記録層アドレスAD_wrからそれに対応する基準面アドレスAD_refを特定できるという関係が成り立っていることを前提としたものである。
【００４３】
このとき、基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrについての１アドレス分の区間長と、各半径位置でのトラック１周の長さ（換言すればトラックピッチ）とが既知であれば、基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの対応関係を予め想定しておくことができる。
【００４４】
図２６は、このような基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの対応関係について説明するための図である。
なおこの図では横軸を基準面アドレスAD_ref、縦軸を記録層アドレスAD_wrとしてそれらの関係性を表している。
【００４５】
基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrの関係は、理想的には、図中の一点鎖線で示すような直線で表されることになる。
理想的には、サーボ用レーザ光により或る基準面アドレスAD_ref_xにシークすれば、記録層用レーザ光は、該基準面アドレスAD_ref_xに対応するものとして予め想定された記録層アドレスAD_wr_Xに位置させることができる。
【００４６】
しかしながら、実際には、このような基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの理想的な対応関係を維持することはできない。
図２６中では、実際に記録が実行された際の基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの関係の例を実線により表している。
この実線に示すように、基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの関係は、実際には理想関係（一点鎖線）とは一致しない。具体的に、記録層アドレスAD_wrは、その進み具合が理想状態よりも遅くなってしまう。
【００４７】
このように基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの関係が理想関係に一致しない要因としては、ＡＴＳが採用される場合における、前述のガイド用トラックの形成（図２５）が挙げられる。
前述のように、ＡＴＳ記録の書き出し時に必要とされるガイド用トラックは、そのピッチを大きく膨らませるようにして形成することになる。このため、該ガイド用トラックの形成を伴う書き出し時には、同じ半径方向移動量に対する記録層アドレスAD_wrの進行度合いが、理想として想定した進行度合いよりも遅くなり（つまり、同じ半径方向移動量に対して付される記録層アドレスAD_wrの数がより少なくなり）、結果、書き出し時には、基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrの関係を表す実線の傾きが、理想関係を表す一点鎖線の傾きよりも小となるようにして、理想関係との乖離が生じてしまう。
【００４８】
なお確認のため述べておくと、ガイド用トラックを形成し、ＡＴＳがかかれば、以降は、記録層Ｌのトラックピッチは記録用スポットＳwrと隣接トラックサーボ用スポットＳatsの間隔で一定とできるので、基準面Ｒｅｆとのアドレス誤差が拡大することはない。
【００４９】
上記のように基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの関係は、実際には理想関係とは一致しないものである。
基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの関係が理想関係と一致しない、換言すれば記録層Ｌと基準面Ｒｅｆとのアドレス誤差が生じた場合には、基準面アドレスAD_refに基づくシークを行っても、それに対応するものとして定められた記録層アドレスAD_wrに記録層用レーザ光のスポットを位置させることができない。
【００５０】
但し、基準面シークの完了時における記録層用レーザ光のスポット位置が目標アドレスから離間していても、前述のような補正シークを行うことができるので、目標アドレスへの到達は可能となる。
このとき、アドレス誤差が小であれば、補正シークは対物レンズ１１０の視野振り範囲内で行うことが可能（つまりトラックジャンプのみで可能）であるので、目標アドレスへの到達時間の遅延はほぼ問題とならない。
【００５１】
しかしながら、短い記録が連続して行われた場合等には、図２６中の破線で示すように、基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの関係が理想関係から大きくずれてしまう、すなわち記録層Ｌと基準面Ｒｅｆとのアドレスに大きな誤差が生じてしまうことがある。
【００５２】
このようにアドレス誤差が大となってしまうと、補正シークとしては対物レンズ１１０の視野振り範囲内で行うことができず、スレッド移動を伴うものとなってしまう虞がある。
この結果、目標アドレスへの到達時間に大幅な遅れが生じてしまうことが問題となる。
【００５３】
本技術は上記問題点に鑑み為されたものであり、その課題は、記録層にプリアドレスの付されていない記録媒体について、シーク速度の低下防止を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００５４】
上記課題の解決のため、本技術では記録装置として以下の構成を提案する。
すなわち、本技術の記録装置は、主たる情報の記録に伴ってアドレスが付される記録層と、位置案内子の形成に伴いアドレスが付された基準面とを有する記録媒体に対し、上記記録層に照射されるべき記録層用レーザ光と、上記基準面に対して照射されるべきサーボ用レーザ光とを照射する光照射部を備える。
また、上記サーボ用レーザ光の反射光を受光した結果に基づき、上記基準面に付された基準面アドレスを検出する基準面アドレス検出部を備える。
また、上記記録層用レーザ光を変調して上記記録層に対する記録を実行する記録部を備える。
また、上記記録層に対して記録層アドレスが付されるように上記記録部を制御すると共に、上記記録層に付させた記録層アドレスと、その記録層アドレスを付させたときに上記基準面アドレス検出部により検出された基準面アドレスとに基づき、記録層アドレスと基準面アドレスの実際上の対応関係を特定するための対応関係情報を生成し、該対応関係情報が上記記録媒体に対して記録されるように上記記録部を制御する制御部を備えるものである。
【００５５】
また、本技術では再生装置として以下の構成を提案する。
すなわち、本技術の再生装置は、主たる情報の記録に伴ってアドレスが付される記録層と、位置案内子の形成に伴いアドレスが付された基準面とを有すると共に、上記主たる情報の記録に伴って上記記録層に付された記録層アドレスと上記基準面に付された基準面アドレスとの実際上の対応関係を特定するための対応関係情報が記録された記録媒体に対し、上記記録層の記録情報を再生するための再生用レーザ光と、上記基準面に対して照射されるべきサーボ用レーザ光とを照射する光照射部を備える。
また、上記サーボ用レーザ光の反射光を受光した結果に基づき、上記基準面に付された基準面アドレスを検出する基準面アドレス検出部を備える。
また、目標とする記録層アドレスが特定された場合に、当該目標とする記録層アドレスと上記記録媒体に記録された上記対応関係情報とから特定される基準面アドレスを目標アドレスとするシーク動作が、上記基準面アドレス検出部により検出される基準面アドレスを利用して実行されるように制御を行う制御部を備えるものである。
【００５６】
先ず前提として、本技術で対象とする記録媒体には、記録層に対してプリアドレスが付されておらず、記録層アドレスは主たる情報の記録に伴い付されるものとなる。一方で基準面に対しては、上記位置案内子の形成に伴いプリアドレスとしての基準面アドレスが付されたものとなっている。
また、アドレスの区間長とトラックピッチとが既知であれば、前述のように、基準面アドレスとこれに対応する位置に配されるべき記録層アドレスとの対応関係を予め想定しておくことができる（理想上の対応関係）。
この前提を踏まえた上で、本技術では、上記主たる情報の記録に伴い上記記録層に対して付した記録層アドレスと、該記録層アドレスを付したときに検出された基準面アドレスとに基づき、記録層アドレスと基準面アドレスの実際上の対応関係を特定するための対応関係情報を生成し、これを記録媒体に対して記録するものとしている。
これによれば、所要の目標記録層アドレスにアクセスするとしたときは、上記本技術の再生装置（再生方法）のように、上記対応関係情報と当該目標記録層アドレスとから特定される基準面アドレスにシークを行うことで、記録層を対象として照射されるレーザ光のビームスポットを、上記目標記録層アドレスの近傍に位置させることができる。
この結果、シーク速度の低下を効果的に防止できる。
【発明の効果】
【００５７】
上記のように本技術によれば、記録層にプリアドレスの付されていない記録媒体について、シーク速度の低下防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施の形態の記録媒体の断面構造を示した図である。
【図２】基準面に形成された位置案内子を利用した位置制御手法についての説明図である。
【図３】ＡＴＳ単体とした場合に生じる問題点についての説明図である。
【図４】ＡＴＳ＋の概念について説明するための図である。
【図５】実施の形態の記録媒体が有する基準面の表面を一部拡大して示した図（平面図）である。
【図６】基準面全体におけるピットの具体的形成手法について説明図である。
【図７】基準面に対する具体的なアドレス情報の記録の例を示した図である。
【図８】記録媒体の回転に伴い基準面上をサーボ用レーザ光のスポットが移動する様子と、その際に得られるＳＵＭ信号、ＳＵＭ微分信号、及びＰ／Ｐ信号の波形との関係を模式的に示した図である。
【図９】ＳＵＭ微分信号から生成されるクロックと、該クロックに基づき生成される各selector信号の波形と、基準面に形成された各ピット列（の一部）との関係を模式化して示した図である。
【図１０】任意ピッチによるスパイラル移動実現のための具体的な手法についての説明図である。
【図１１】実施の形態の記録装置が備える主に光学系の構成についての説明図である。
【図１２】実施の形態の記録装置全体の内部構成を示した図である。
【図１３】第１の記録手法についての説明図である。
【図１４】記録媒体に対して記録される対応関係情報の構造を示した図である。
【図１５】第１の再生手法についての説明図である。
【図１６】第１の記録手法を実現するための具体的な処理手順を示したフローチャートである。
【図１７】第１の再生手法を実現するための具体的な処理手順を示したフローチャートである。
【図１８】第２の記録手法についての説明図である。
【図１９】第２の再生手法についての説明図である。
【図２０】第２の記録手法を実現するための具体的な処理手順を示したフローチャートである。
【図２１】第２の再生手法を実現するための具体的な処理手順を示したフローチャートである。
【図２２】記録層に位置案内子が形成されない多層記録媒体についての説明図である。
【図２３】対物レンズのレンズシフトに伴い情報記録位置のずれが生じる原理について説明するための図である。
【図２４】ＡＴＳについて説明するための図である。
【図２５】ＡＴＳによる記録を開始するにあたっての書き出し手法の例についての説明図である。
【図２６】基準面アドレス（AD_ref）と記録層アドレス（AD_wr）との対応関係についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下、本技術に係る実施の形態について説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．実施の形態の記録媒体について＞
＜２．位置制御手法について＞
＜３．任意ピッチスパイラル移動制御について＞
＜４．実施の形態の記録再生装置の構成＞
＜５．実施の形態としての記録／再生手法＞
［5-1．基準面アドレスと記録層アドレスとの対応関係について］
［5-2．手法の概要］
［5-3．第１の手法］
［5-4．処理手順］
［5-5．第２の手法］
［5-6．処理手順］
＜６．変形例＞
【００６０】
＜１．実施の形態の記録媒体について＞
図１は、実施の形態の記録媒体としての多層記録媒体１の断面構造を示している。
この図１に示されるように、多層記録媒体１には、上層側から順にカバー層２、複数の記録層３が形成された記録層形成領域５、接着層６、反射膜７、及び基板８が形成されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、後述する記録装置（記録再生装置１０）側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指す。
【００６１】
多層記録媒体１において、カバー層２は、例えば樹脂で構成され、その下層側に形成された記録層形成領域５の保護層として機能する。
【００６２】
記録層形成領域５は、図のように複数の記録層３と、それらの間に挿入された中間層４とを有して構成される。換言すれば、この場合の記録層形成領域５は、記録層３→中間層４→記録層３→中間層４・・・→記録層３の繰り替えし積層が行われて形成されたものとなっている。
記録層３は、半透明記録膜で構成される。中間層４は、例えば熱可塑性樹脂や紫外線硬化樹脂など樹脂材料で構成される。
【００６３】
この図では図示の都合上、記録層形成領域５内には５つの記録層３が形成されるものとしているが、これはあくまで一例であって、記録層数は「５」以外とすることができる。
【００６４】
ここで、記録層形成領域５において、それぞれの記録層３には、図からも明らかなようにグルーブやピット列等の形成に伴う位置案内子が形成されていない。すなわち、各記録層３は平面状に形成されているものである。
このような記録層形成領域５の作成にあたっては、現状の多層ディスクの製造で必要とされる記録層ごとの位置案内子の形成工程を不要とでき、結果、多層記録媒体１の製造コスト、量産コストを効果的に削減できる。
【００６５】
記録層形成領域５の下層側には、所要の接着材料で構成された接着層（中間層）６を介して、反射膜７が形成されている。
該反射膜７には、記録／再生位置を案内するための位置案内子が形成される。なお前述したように、反射膜に位置案内子が形成されているというのは、位置案内子が形成されている界面上に反射膜が形成されるという意味である。
【００６６】
具体的に、この場合は、図中の基板８の一方の面側に対して位置案内子が形成されることで、図のような凹凸の断面形状が与えられ、基板８の該凹凸断面形状が与えられた面上に対し反射膜７が成膜されることで、該反射膜７に位置案内子が形成されたものとなっている。
なお、基板８は、例えばポリカーボネートなどの樹脂で構成される。該基板８は、例えば上記位置案内子としての凹凸断面形状を与えるためのスタンパを用いた射出成形などによって生成することができる。
【００６７】
ここで、現状の記録可能型光ディスクで行われているように、上記位置案内子の形成により、多層記録媒体１の記録面内方向に平行な方向における絶対位置を表すアドレス情報（絶対位置情報：半径位置情報、及び回転角度情報）を記録することができる。例えばこの絶対位置情報は、上記位置案内子がグルーブで形成される場合には当該グルーブの蛇行（ウォブル）周期の変調により記録することができ、また上記位置案内子がピット列で形成される場合には、ピットの長さや形成間隔の変調等により記録を行うことができる。
なお後述もするように、本例では、位置案内子はピット列により形成されるものとなる。
【００６８】
なお、上記のように記録層３に対しては位置案内子が形成されておらず、記録層３上の記録位置の制御は、以下で説明するように位置案内子が形成された反射膜７からの反射光に基づき行われることになる。
この意味で、以下、位置案内子が形成された反射膜７（反射面）のことを、「基準面Ｒｅｆ」と表記する。
【００６９】
＜２．位置制御手法について＞
図２は、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御手法についての説明図である。
先ず、本実施の形態では、記録層３に対する記録時のトラッキングサーボ制御について、隣接トラックサーボ（ＡＴＳ：Adjacent Track Servo）に基づくサーボ手法を採用する。このため、記録層３を対象として照射する記録層用レーザ光としては、記録用レーザ光と、該記録用レーザ光とは別のレーザ光とを照射することになる。
なお確認のため述べておくと、ＡＴＳとは、先の図２４においても説明したように、記録用スポットＳwrを先行スポット（つまり記録の進行方向が内周→外周である場合には外周側）とし、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを後行スポットとして、記録用スポットＳwrによって形成したマーク列を対象として、隣接トラックサーボ用スポットＳatsによりトラッキングサーボをかけることで、記録用スポットＳwrが形成した１本前のトラックに、隣接トラックサーボ用スポットＳatsが追従するように対物レンズのトラッキングサーボ制御を行うものである。
【００７０】
本例では、隣接トラックサーボのために照射するレーザ光は、再生用のレーザ光としても兼用する。この意味で、上記のように記録用レーザ光と共に照射するレーザ光については、図のようにＡＴＳ・再生時用レーザ光と表記する。
【００７１】
またこの場合、基準面Ｒｅｆの位置案内子に基づくサーボ制御の実現のため、サーボ用レーザ光も照射する。
該サーボ用レーザ光と上記記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光とは、図のように共通の対物レンズ（後述する対物レンズ２０）を介して多層記録媒体１に照射する。
【００７２】
先の説明からも理解されるように、多層記録媒体１上では、プリアドレスは基準面Ｒｅｆにしか付すことができないので、記録層３上の所要のアドレスから記録を開始するとしたときは、先ず、基準面Ｒｅｆに記録されたアドレス情報に基づくシークを行うことになる。すなわち、サーボ用レーザ光により、ライトコマンドに基づき特定される基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスにシークを行うものである。
【００７３】
ここで、ＡＴＳによる記録を実現するためには、記録層３において、ＡＴＳをかけるための既記録トラックが形成されている必要がある。このため、既記録のスパイラルに続けて追記を行う場合以外、すなわち未記録の領域に初めて記録を開始するという場合には、上記の基準面Ｒｅｆを用いたシークの後、記録層３に対してＡＴＳをかけるためのガイド用のトラック（以下、ＡＴＳガイド用トラックと称する）を形成することになる（先の図２５を参照）。
そして、このＡＴＳガイド用トラックに対して、ＡＴＳ・再生時用レーザ光によるトラッキングサーボをかけることで、記録用スポットＳwrが形成した１本前のトラックに対して隣接トラックサーボ用スポットＳatsを追従させるという、ＡＴＳによる記録を開始することができる。
【００７４】
また、再生時における位置制御は、以下のようにして実現できる。
再生時においては、記録層３にマーク列が形成されているので、該マーク列を対象としてＡＴＳ・再生時用レーザ光単体でトラッキングサーボをかけることができる。
具体的に、記録層３の所定領域に記録された情報の再生時には、先ずは記録時と同様にサーボ用レーザ光により基準面Ｒｅｆのアドレス情報に基づくシークを行う。そして、該シークが完了した位置で、対物レンズについてのトラッキングサーボ制御をサーボ用レーザ光に基づくサーボ制御からＡＴＳ・再生時用レーザ光に基づくサーボ制御に切り替える。その後は、記録層３に記録されたアドレス情報を参照して、再生開始位置にシーク（補正シーク）することができる。
【００７５】
ここで、上記のように位置制御にあたり記録層用レーザ光とは別途のサーボ用レーザ光を用いる手法において、サーボ用レーザ光として記録層用レーザ光と同波長帯の光を用いてしまうと、サーボ用レーザ光の反射光を得るべき基準面Ｒｅｆについて、記録層用レーザ光についての反射率を高めざるを得なくなってしまう。すなわち、その分迷光成分が増大して再生性能を著しく悪化させてしまう虞がある。
このため、サーボ用レーザ光と記録層用レーザ光とはそれぞれ波長帯の異なる光を用いるものとし、基準面Ｒｅｆを形成する反射膜７として波長選択性を有する反射膜を用いる。
具体的に本例の場合、記録層用レーザ光（記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光）の波長はＢＤの場合と同様の４０５nm程度、サーボ用レーザ光の波長はＤＶＤ（Digital Versatile Disc）の場合と同様の６５０nm程度とされる。そして、反射膜７としては、サーボ用レーザ光と同波長帯の光を選択的に反射し、それ以外の波長による光は透過又は吸収する波長選択性反射膜を用いる。
このような構成により、基準面Ｒｅｆから記録層用レーザ光の不要な反射光成分が生じてしまうことを防止でき、良好なＳ／Ｎ（信号対雑音比）を確保できる。
【００７６】
ここで、先に述べたように、ＡＴＳによれば、記録層３のトラックピッチを一定とできるので、トラックの交差等が生じて記録情報を再生不能となる事態の発生を防止することができる。
しかしながら、これはＡＴＳが理想的に機能した場合であって、実際のシステムでは、隣接トラックサーボ用スポットＳatsによるトラッキングサーボ系においてトラッキングエラーの取れ残りが生じることに起因して、図３に示すように、トラッキングエラー成分が時間経過と共に（つまり周回を重ねるごとに）増大し、結果、トラッキングサーボを安定して行うことが困難となってしまう。
【００７７】
そこで、本実施の形態では、記録用レーザ光についての位置制御手法として、いわゆるＡＴＳ＋（ＡＴＳプラス）の手法を採用する。
図４は、ＡＴＳ＋の概念について説明するための図である。
この図４に示すように、ＡＴＳ＋では、先ず、サーボ用レーザ光（図中では基準面サーボ用レーザ光と表記）のトラッキングエラー信号にトラッキングサーボ制御のためのフィルタ処理を施す基準面側サーボフィルタと、当該基準面側サーボフィルタの出力に基づき対物レンズをトラッキング方向に変位可能に保持するアクチュエータを駆動するためのトラッキングドライバとが設けられる。
つまりＡＴＳ＋では、サーボ用レーザ光のトラッキングエラー信号に基づき対物レンズのトラッキングサーボ制御を行うトラッキングサーボループ（基準面側サーボ制御系とする）が形成されていることになる。
【００７８】
その上で、ＡＴＳ＋では、このような基準面側サーボ制御系と共に、ＡＴＳによるサーボ制御系が構成されるようにしている。具体的には、ＡＴＳ・再生時用レーザ光（図中ではＡＴＳ光と表記）についてのトラッキングエラー信号にトラッキングサーボ制御のためのフィルタ処理を施すＡＴＳ側サーボフィルタと、当該ＡＴＳ側サーボフィルタにより生成されたトラッキングサーボ信号を、上記基準面側のトラッキングサーボループに対して与える加算部とを設けるようにしている。
これは、ＡＴＳ側サーボフィルタによるトラッキングサーボ信号を、上記基準面側サーボ制御系の目標値（制御目標値）として与えるように構成していると換言できるものである。或いは、基準面側サーボ制御系としてのトラッキングサーボループをマイナーループとして、ＡＴＳ側サーボフィルタによるトラッキングサーボ信号を当該マイナーループの目標値として入力していると表現することもできる。
【００７９】
このような構成とした場合、ＡＴＳ制御系のトラッキング誤差は、主に、対物レンズのレンズシフトやチルト等によって生じるスポット位置ずれ（先の図２３を参照）に起因して生じることになる。
そして、このようなＡＴＳ側のトラッキング誤差情報が、基準面側サーボ制御系の制御目標値として与えられることで、ＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポットＳatsが、記録層３上のトラックに追従するように対物レンズが駆動されることになる。
このことからも理解されるように、ＡＴＳ＋としても、ＡＴＳ単体とする場合と同様に、記録層３上のトラックが隣接トラックに対して重なったり交差するといった事態の発生を防止できるものとなる。
【００８０】
ここで、上記説明からも理解されるように、基準面側サーボフィルタを含む基準面側サーボ制御系は、主に、通常の外乱成分（つまり上記のようなレンズシフト等に伴うスポット位置ずれの要因となるディスク偏芯成分等よりも高い周波数の外乱成分）に追従する機能を担わせるべきとなる。
この意味で、基準面側サーボ制御系の制御帯域は、通常のサーボ制御とする場合と同等の制御帯域に設定する。具体的に本例の場合、基準面側サーボ制御系の制御帯域は１０ｋHz程度に設定する。
【００８１】
一方、ＡＴＳ側サーボフィルタを含むＡＴＳ制御系については、上記通常の外乱成分への追従はさせるべきではないので、その制御帯域は、少なくとも上記基準面側サーボ制御系の制御帯域よりも低い周波数帯域に設定する。具体的に本例の場合、ＡＴＳ制御系の制御帯域（ＡＴＳ側サーボフィルタのカットオフ周波数）としては１ｋHz程度に設定している。
【００８２】
上記のように基準面側サーボ制御系としてのトラッキングサーボループ（マイナーループ）に対してＡＴＳ制御系の制御信号を付与するようにしたＡＴＳ＋によれば、従来のＡＴＳ単体とした場合に生じていた、先の図３に示したような発散状態を防止することができる。すなわち、記録トラックの重なりや交差の発生を防止することのできるトラッキングサーボ制御を、従来のＡＴＳ単体とする場合よりも安定的なものとして実現することができる。
【００８３】
＜３．任意ピッチスパイラル移動制御について＞
ところで、先の図２５を参照して説明したように、位置案内子の形成されていない記録層３に対してＡＴＳによる記録を行うためには、基準面Ｒｅｆに対するサーボ用レーザ光によるトラッキングサーボをかけながら、所定周回数分のガイド用トラックの記録を行うことを要する。
そして、該ガイド用トラックについては、サーボ用レーザ光と記録層用レーザ光とのスポット位置ずれに起因したトラックの交差等の発生を防止するために、図２５Ａに示したようにそのピッチを大とする（スポット位置ずれが生じ得る範囲よりも大とする）ように形成し、その後、先の図２５Ｂに示したような幅寄せを行って、記録用スポットＳwrが記録した１本前のトラックに隣接トラックサーボ用スポットＳatsのトラッキングサーボ引き込みが行われるようにする。
【００８４】
ここで、このようなガイド用トラックの形成は、サーボ用レーザ光によるトラッキングサーボをかけながら行われるので、上記のようにトラックピッチを大としたり幅寄せを行うなどのトラックピッチ制御は、該サーボ用レーザ光によるトラッキングサーボ系のサーボループにオフセットを与えるなどして、対物レンズを強制的に移動させることで実現されることになる。
しかしながら、スポット位置ずれを考慮して設定すべきガイド用トラックのピッチは、基準面Ｒｅｆに設定されるべきトラックピッチに対して相当に大となるものであり、従ってそのような広大な振り幅でトラックピッチを変化させようとすると、トラッキングサーボが外れてしまう虞がある。
【００８５】
この点を考慮すると、上記のようにガイド用トラックを形成し該ガイド用トラックへの隣接トラックサーボ用レーザ光のサーボ引き込みを行ってＡＴＳをかけ始めるにあたっては、サーボ用レーザ光を、そのトラッキングサーボ制御状態を維持したまま、任意ピッチによるスパイラル状に移動させられるようにすることが望ましい。
【００８６】
本実施の形態では、このようにトラッキングサーボの状態は維持したままで任意ピッチによるスパイラル移動を実現する制御（以下、任意ピッチスパイラル移動制御、或いは可変トラックピッチ制御とも称する）を可能とすべく、基準面Ｒｅｆの構造について、例えば下記参考文献１，参考文献２に開示されているような構造を適用する。
・参考文献１：特開２０１０−２２５２３７号公報
・参考文献２：特開２０１１−１９８４２５号公報
【００８７】
以下、任意ピッチスパイラル移動制御を可能とするための基準面Ｒｅｆの構造と、該基準面Ｒｅｆの構造に基づく具体的なスパイラル移動制御の手法とについて、図５〜図１０を参照して説明しておく。
【００８８】
図５は、実施の形態の多層記録媒体１が有する基準面Ｒｅｆの表面を一部拡大して示した図（平面図）である。
先ず、図５においては、紙面の左側から右側に向かう方向をピット列の形成方向、つまりはトラックの形成方向としている。サーボ用レーザ光のビームスポットは、多層記録媒体１の回転に伴い、紙面の左側から右側に移動するものとする。
また、ピット列の形成方向と直交する方向（紙面の縦方向）は、多層記録媒体１の半径方向である。
【００８９】
また図５において、図中の白丸で示すＡ〜Ｆは、ピットの形成可能位置を表す。すなわち、基準面Ｒｅｆにおいて、ピットは、当該ピットの形成可能位置においてのみ形成されるものであって、ピットの形成可能位置以外にはピットは形成されない。
また、図中のＡ〜Ｆの符号の別はピット列の別（半径方向において配列されるピット列の別）を表し、これらＡ〜Ｆの符号に付される数字はピット列上におけるピットの形成可能位置の別を表す。
【００９０】
ここで、図中の黒太線で表す間隔（光学限界のトラック幅）は、基準面Ｒｅｆの光学条件から定まる最小トラックピッチ（光学的限界値によるトラックピッチ）を表している。このことからも理解されるように、この場合の基準面Ｒｅｆにおいては、Ａ〜Ｆの計６本のピット列が、半径方向において、光学的限界値を超えたピッチで配列されていることになる。
【００９１】
但し、単に光学的限界値を超えたピッチでこれら複数のピット列を配列したのみでは、ピット列形成方向においてピットの形成位置が重なってしまう虞があり、つまりはピット列形成方向におけるピットの間隔が光学限界を超えてしまう虞がある。
【００９２】
また、後の説明から明らかなように、任意ピッチスパイラル移動制御の実現のためには、Ａ〜Ｆの各ピット列についてのトラッキング誤差信号を、それぞれ個別に得ることが可能とされている必要がある。
つまりこの点においても、各ピット列の配列には工夫が施される必要がある。
【００９３】
これらの点を考慮し、この場合の基準面Ｒｅｆにおいては、Ａ〜Ｆの各ピット列について以下のような条件を課す。
すなわち、
１）Ａ〜Ｆの各ピット列において、ピットの形成可能位置の間隔を所定の第１の間隔に制限する。
２）このようにピットの形成可能位置の間隔が制限されたＡ〜Ｆの各ピット列を、それぞれのピットの形成可能位置がピット列形成方向において所定の第２の間隔ずつずれたものとなるようにして配列する（つまり上記第２の間隔で各ピット列の位相をずらす）。
というものである。
【００９４】
ここで、半径方向に配列されるＡ〜Ｆのピット列におけるそれぞれのピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔（上記第２の間隔）をｎとおく。このとき、上記２）の条件が満たされるようにＡ〜Ｆの各ピット列が配列されることで、ピット列Ａ−Ｂ、ピット列Ｂ−Ｃ、ピット列Ｃ−Ｄ、ピット列Ｄ−Ｅ、ピット列Ｅ−Ｆ、及びピット列Ｆ−Ａの各ピット形成可能位置間の間隔は、図示するように全てｎとなる。
また、Ａ〜Ｆの各ピット列におけるピット形成可能位置の間隔（上記第１の間隔）は、この場合はＡ〜Ｆまでの計６つのピット列位相を実現するものとしているので、６ｎとなる。
【００９５】
このことからも理解されるように、この場合の基準面Ｒｅｆでは、それぞれが異なるピット列位相を有するＡ〜Ｆの複数のピット列は、それぞれ、その基本周期は上記６ｎとされた上で、それぞれの位相が上記ｎだけずらされて形成されることになる。
これにより、後述する任意ピッチによるスパイラル移動の実現手法において、Ａ〜Ｆの各ピット列についてのトラッキング誤差信号をそれぞれ個別に得ることが可能とされる。
また同時に、本例の場合のようにＡ〜Ｆの各ピット列を基準面Ｒｅｆの光学的限界値を超えたピッチで半径方向に配列する場合において、ピット列形成方向におけるピットの間隔が光学限界を超えてしまうことの防止が図られる。
【００９６】
ここで、前述もしたように本例の場合、基準面Ｒｅｆにおける光学条件はＤＶＤの場合と同様の波長λ＝６５０nm程度、ＮＡ＝０．６５程度とされている。このことに対応し、この場合における各ピット形成可能位置の区間長は、ＤＶＤにおける最短マークと同じ３Ｔ分の区間長とし、またピット列形成方向におけるＡ〜Ｆの各ピット形成可能位置のエッジ間の間隔も、同様の３Ｔ分の長さに設定している。
この結果、上記１）２）の条件が満たされるものとなっている。
【００９７】
続いて、基準面Ｒｅｆ全体におけるピットの形成態様について理解するために、図６を参照してより具体的なピット列の形成手法について説明する。
なお図６では、基準面Ｒｅｆに形成されるピット列の一部（７本分）を模式的に示している。図中において、黒丸はピット形成可能位置を表す。
【００９８】
この図６を参照して分かるように、この場合の基準面Ｒｅｆにおいては、ピット列をスパイラル状に形成するものとしている。
そして、ピット列の１周ごとに、ピット列位相が上記第２の間隔（「ｎ」）の分だけずらされるようにしてピット形成可能位置を定めることで、半径方向に配列されるピット列に関して、先に挙げた１）及び２）の条件が満たされるようにしている。
例えば、図６に示す例では、ピット列の１周目ではピット列Ａとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められており、図中の１周開始位置（所定の角度位置）を基準としたピット列の２周目には、ピット列Ｂとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められている。以降も同様に、３周目にはピット列Ｃとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められ、４周目にはピット列Ｄ、５周目にはピット列Ｅ、６周目にはピット列Ｆ、７周目には再びピット列Ａといったように、ピット列の１周ごとに、ピット列位相が第２の間隔ｎの分だけずらされるように、ピット列の各周におけるピット形成可能位置が定められている。
【００９９】
図７は、基準面Ｒｅｆに対する具体的なアドレス情報の記録の例を示している。
なお、以下、図１０までの説明においては、便宜上、トラッキングエラー信号（個々のトラッキングエラー信号）としてはプッシュプル信号に基づく信号を生成することを前提とする。
後述もするが、実際の構成では、トラッキングエラー信号としてＳＵＭ信号（和信号）に基づく信号を生成することもできる。
【０１００】
図７において、先ず図７Ａは、それぞれ異なるピット列位相を有するようにされた各ピット列（Ａ〜Ｆ）のピット形成可能位置の関係を模式化して示している。なお図７Ａにおいては「＊」マークによりピット形成可能位置を表している。
【０１０１】
ここで、後述もするように、本例では、これらＡ〜Ｆのピット列のうちから１つのピット列を選択し、該選択した１つのピット列を対象としてトラッキングサーボをかけるようにされている。
但し、このとき問題となるのは、Ａ〜Ｆの各ピット列は半径方向において光学限界を超えたピッチで配列されているという点である。すなわち、この場合においてサーボ用レーザ光のビームスポットがトラック上を移動（走査）して得られるトラッキングエラー信号（プッシュプル信号）としては、Ａ〜Ｆの全てのピットを反映したものとなってしまうので、該トラッキングエラー信号に基づきトラッキングサーボをかけたとしても、選択した１つのピット列を追従することはできない。
このため、本例では、選択したピット列におけるピット形成可能位置のタイミングにおけるトラッキングエラー信号をサンプルし、該サンプルしたトラッキングエラー信号の値に基づいて（いわば間欠的に）トラッキングサーボをかけるということをその基本概念とする。
【０１０２】
そして、これと同様に、アドレス情報を読む場合にも、選択したピット列に記録される情報のみが選択的に読み出されるように、該選択したピット列のピット形成可能位置のタイミングにおける和信号（ｓｕｍ信号）をサンプルし、その値に基づいてアドレス情報を検出するという手法を採る。
【０１０３】
このような情報検出の手法に対応するため、本例では、ピット形成可能位置におけるピットの形成有無により、チャネルビット（記録符号）の「０」「１」を表現するフォーマットを採用するものとしている。すなわち、１つのピット形成可能位置が、１チャネルビット分の情報を担うものである。
【０１０４】
その上で、このようなチャネルビットの複数個による「０」「１」のデータパターンにより、データビットの１ビットを表現するものとしている。
具体的に本例では、図７Ｂに示されるように、チャネルビット４つ分でデータビットの「０」「１」を表現するものとし、例えば４チャネルビットのパターン「１０１１」がデータビット「０」、４チャネルビットのパターン「１１０１」がデータビット「１」を表すものとしている。
【０１０５】
このとき重要であるのは、チャネルビット「０」が連続しないという点である。つまり、チャネルビット「０」が連続してしまうということは、上述のようにトラッキングエラー信号を間欠的に用いてサーボを行うということを基本としたときに、エラー信号が得られない期間が連続してしまうということ意味するので、これに伴い、トラッキングサーボの精度を確保することが非常に困難となってしまうためである。
このため本例では、例えば上記のようなデータビットの定義により、チャネルビット「０」が連続しないという条件が満たされるようにしている。すなわち上記のようなデータビットの定義により、トラッキングサーボの精度低下が最小限に抑えられるようにしているものである。
【０１０６】
図７Ｃは、シンクパターンの一例を示している。
例えばシンクパターンについては、図示するように１２チャネルビットで表現するものとし、前半の８ビットを上記データビットの定義に当てはまらないチャネルビットパターン「１１１１１１１１」とし、その後の４チャネルビットのパターンでシンクの別（種類）を表すものとしている。具体的に、上記８ビットに続く４チャネルビットのパターンが「１０１１」であればＳｙｎｃ１、「１１０１」であればＳｙｎｃ２としている。
【０１０７】
基準面Ｒｅｆにおいては、アドレス情報が、上記のようなシンクの後に続けて記録されているものとする。
ここで前述もしたように、基準面Ｒｅｆのアドレス情報としては、ディスク上の絶対位置情報（半径位置の情報、及び回転角度情報）を少なくとも記録する。
なお確認のために述べておくと、本例では従来限界の１トラック幅内にＡ〜Ｆの複数本のピット列を配列するものとしているが、アドレス情報の記録は、各ピット列の半径位置が個別に表されるように（各ピット列の識別が可能となるように）、ピット列ごとに個別の情報が割り振られるようにして行う。すなわち、従来限界の１トラック幅内に配列されるＡ〜Ｆの各ピット列に対し同じアドレス情報を記録するものではない。
【０１０８】
なお、図７の説明からも理解されるように、基準面Ｒｅｆに対しては、ピットがポジション記録されていることになる。ポジション記録とは、ピット（或いはマーク）の形成部分をチャネルデータ「１」、それ以外の部分をチャネルデータ「０」とする記録手法を指すものである。
【０１０９】
ところで、先の図６に示したように、本例の場合、基準面Ｒｅｆにおけるピット列は、１本のスパイラル状で形成された上で、ピット列の１周ごとに、ピット列の位相がＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ａ・・・の順に切り替わるように、すなわちピット列の１周ごとにピット列位相が第２の間隔ｎの分だけずらされるように、ピット列の各周におけるピット形成可能位置が定められた構造とされている。
このことによれば、例えばＡ〜Ｆのうち或る１本のピット列を対象としてトラッキングサーボをかけることができれば、基準面Ｒｅｆの光学的限界値の１／６のピッチによるスパイラル移動が実現されるものとなる。
【０１１０】
或いは、基準面Ｒｅｆにおける各ピット列は、図６に示すような１本のスパイラルではなく、Ａ〜Ｆの６重のスパイラル状に形成したり、或いは同心円状に形成するといったことも可能である。
【０１１１】
但し、上記の何れの構造を採った場合も、単に或る１本のピット列を対象としてトラッキングサーボをかけたのみでは、任意ピッチによるスパイラル移動を実現することはできない。
【０１１２】
本実施の形態では、基準面Ｒｅｆのピット列の形成条件として上述の１）及び２）の条件を課すことによって、光学的限界値を超えたピッチで配列された各ピット列の個々を対象としてトラッキングサーボをかけ分けることができるようにしている。その上で、トラッキングエラー信号に時間経過と共に上昇するオフセットを与えて、Ａ〜Ｆの各ピット列を順次渡っていくことにより、任意ピッチによるスパイラル移動が実現されるようにする。
【０１１３】
ここで、任意ピッチによるスパイラル移動を実現するためには、サーボ対象とするピット列を、ピット列Ａ→ピット列Ｂ→ピット列Ｃ・・・などのように順次外周側に隣接するピット列に切り替えていくことが必要となる。
このようにサーボ対象とするピット列を順次切り替えていくという動作を実現するためには、Ａ〜Ｆの各位相によるピット列についてのトラッキング誤差信号が、それぞれ個別に得られるようにすることが必要となる。Ａ〜Ｆの各ピット列に対するトラッキング誤差信号を区別できなければ、そもそもサーボ対象とするピット列を切り換えるということはできないためである。
【０１１４】
図８は、多層記録媒体１の回転に伴い基準面Ｒｅｆ上をサーボ用レーザ光のスポットが移動する様子と、その際に得られるＳＵＭ信号、ＳＵＭ微分信号、及びＰ／Ｐ信号（プッシュプル信号）の波形との関係を模式的に示している。
なお、ＳＵＭ微分信号は、サーボ用レーザ光の反射光に基づき得られるＳＵＭ信号を微分して得られる信号である。
ここで、この図８では説明の便宜上、図中の各ピット形成可能位置の全てにピットが形成されているものとしている。
【０１１５】
図示するように、多層記録媒体１の回転に伴いサーボ用レーザ光のビームスポットが移動することに伴っては、ＳＵＭ信号は、Ａ〜Ｆの各ピットのピット列形成方向における配置間隔に応じた周期でその信号レベルがピークを迎えることになる。つまりこのＳＵＭ信号は、Ａ〜Ｆの各ピットのピット列形成方向における間隔（形成周期）を表していることになる。
【０１１６】
ここで、この図の例ではビームスポットがピット列Ａ上に沿って移動するものとしているので、ＳＵＭ信号は、ピット列形成方向におけるピットＡの形成位置の通過時にピーク値が最大となり、またピットＢ〜ピットＤの各形成位置にかけて徐々にピーク値が減少していく傾向となる。そしてその後、ピットＥの形成位置→ピットＦの形成位置の順でピーク値は上昇傾向に転じ、再びピットＡの形成位置に至ることでピーク値が最大となる。すなわち、ピット列形成方向における上記ピットＥ、Ｆの形成位置においては、内周側に隣接するピット列Ｅ、Ｆにおけるピットの影響を受けるので、ＳＵＭ信号のピーク値はピットＥ、Ｆの形成位置ごとで順に上昇することになる。
【０１１７】
また、ＳＵＭ微分信号、及びトラッキング誤差信号としてのＰ／Ｐ信号としては、それぞれ図示するような波形が得られる。
ここで注目すべきは、トラッキング誤差信号としてのＰ／Ｐ信号は、所定の間隔ｎずつ離間されたＡ〜Ｆの各ピット形成可能位置ごとに、ビームスポットとピット列との相対的な位置関係を表すようにして得られるという点である。
【０１１８】
また、ＳＵＭ微分信号は、各ピット列Ａ〜Ｆのピット形成位置（厳密にはピット形成可能位置である）のピット列形成方向における間隔を表すものとなる。
従ってこのＳＵＭ微分信号に基づき、ピット列形成方向における各ピット列Ａ〜Ｆのピット形成可能位置の間隔を表すクロックＣＬＫを得ることができる。
具体的に、この場合のクロックＣＬＫは、各ピットのセンター位置（ピークポジション）に相当する位置（タイミング）を立ち上がり位置（タイミング）とする信号となる。
【０１１９】
図９は、クロックＣＬＫと、該クロックＣＬＫに基づき生成される各selector信号の波形と、基準面Ｒｅｆに形成された各ピット列（の一部）との関係を模式化して示している。
この図に示すように、クロックＣＬＫとしては、各ピット（ピット形成可能位置）のピークポジションに対応したタイミングで立ち上がり、且つ各立ち上がり位置間の中間点が立ち下がり位置とされた信号となる。
このようなクロックＣＬＫは、ＳＵＭ微分信号から生成されるタイミング信号（ＳＵＭ微分信号のゼロクロスタイミングを表す）を入力信号（基準信号）としたＰＬＬ（Phase Locked Loop）処理で生成できる。
【０１２０】
そして、このようにピットＡ〜Ｆの形成間隔に応じた周期を有するクロックＣＬＫから、Ａ〜Ｆの個々のピット形成可能位置のタイミングを表す６種のselector信号を生成する。具体的にこれらselector信号としては、それぞれクロックＣＬＫを１／６に分周して生成されたものとなっており、且つそれぞれの位相が１／６周期ずつずらされたものとなっている。換言すれば、これら各selector信号は、それぞれの立ち上がりタイミングが１／６周期ずつずれたものとなるように、クロックＣＬＫをそれぞれのタイミングで１／６に分周して生成されるものである。
【０１２１】
これらselector信号は、それぞれ、Ａ〜Ｆの対応するピット列のピット形成可能位置のタイミングを表す信号となる。本例では、これらselector信号を生成した上で、任意のselector信号を選択し、該選択したselector信号が表す期間内におけるＰ／Ｐ信号に従ってトラッキングサーボ制御を行うことで、Ａ〜Ｆのピット列のうちの任意のピット列上にサーボ用レーザ光のビームスポットをトレースさせる。つまりこのようにすることで、Ａ〜Ｆの各ピット列のうちから、サーボ対象とするピット列を任意に選択できるものである。
【０１２２】
このようにして、Ａ〜Ｆの対応するピット列のピット形成可能位置のタイミングを表す各selector信号を生成し、これらのうち任意のselector信号を選択し、該選択したselector信号が表す期間内のトラッキング誤差信号(Ｐ／Ｐ信号)に基づいてトラッキングサーボ制御を行うことで、Ａ〜Ｆのうちの任意のピット列を対象としたトラッキングサーボを実現できる。つまり、上記selector信号の選択により、サーボ対象とするピット列についてのトラッキング誤差信号の切り換えを行うことができ、これによってサーボ対象とするピット列の切り換えが実現されるものである。
【０１２３】
図１０は、任意ピッチによるスパイラル移動実現のための具体的な手法についての説明図として、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに対して与えるオフセットと、基準面Ｒｅｆにおけるビームスポットの移動軌跡との関係を示している。
なお、ここで言うトラッキングエラー信号ＴＥ-svは、先に説明したselector信号に基づきＰ／Ｐ信号をサンプルホールドして得られる信号を意味する。すなわち、サーボ対象とするピット列についてのＰ／Ｐ信号（トラッキング誤差信号）を表すものである。
この図１０では、オフセットの付与によって、ビームスポットがピット列Ａ→ピット列Ｂを渡っていく様子を例示している。
【０１２４】
先ず、任意ピッチによるスパイラル移動を実現するにあたりサーボ対象のピット列を順次切り替えていくという手法を採る場合、その切り換え位置（タイミング）を予め定めておくことになる。この図の例では、このようなサーボ対象ピット列の切り換え位置を、隣接関係にあるピット列との間の中間点となる位置（半径方向における）に設定するものとしている。
【０１２５】
ここで、或るスパイラルピッチを実現しようとしたとき、そのスパイラルピッチの実現のためにビームスポットをディスク上のどの位置を通過させていけばよいかは、基準面Ｒｅｆのフォーマットから予め計算により求めておくことができる。つまりこのことからも理解されるように、上記のようにビームスポットが隣接ピット列との間の中間点に至る位置は、予め計算によって求めておくことができるものである。
このように、予め計算などにより求められた上記中間点としての位置（どのアドレスブロックの何クロック目）に至ったことに応じて、サーボ対象とするピット列をそれまで対象としていたピット列の外側に隣接するピット列に順次切り換えていくことになる。
【０１２６】
一方で、ビームスポットを半径方向に移動させるためには、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに対し、図示するような鋸歯状波によるオフセットを与える。このオフセットの傾きの設定により、スパイラルピッチを任意のピッチに設定できる。
【０１２７】
ここで、任意のスパイラルピッチの実現のために与えるオフセットは、上述のようにビームスポットが隣接ピット列との間の中間点に至るタイミングで順次サーボ対象ピット列の切り換えを行う関係から、上記中間点ごとに極性が変化する波形となる。つまり、上記中間点となる位置にビームスポットを移動させるために必要なオフセット量は、例えばピット列Ａを対象としたサーボ時には「＋α」、隣接するピット列Ｂを対象としたサーボ時には「−α」となるので、上記中間点に至るタイミングとしてのサーボ対象ピット列の切り換えタイミングにおいては、上記オフセットの極性を反転させる必要がある。この点から、この場合において与えるべきオフセットの波形は、上記のように鋸歯状波による波形となるものである。
確認のために述べておくと、このようなオフセットの波形としても、実現しようとするスパイラルピッチの情報と、基準面Ｒｅｆのフォーマットの情報とに基づき予め計算などにより求めておくことができる。
【０１２８】
このように、予め定められた鋸歯状波によるオフセットをトラッキングエラー信号ＴＥ-svに対して与えつつ、ビームスポットが上記中間点としての予め定められた隣接ピット列との間の所定位置に至るタイミングごとにトラッキングサーボの対象とするピット列をそれまで対象としていたピット列の外側に隣接するピット列に切り換える。
このことで、任意ピッチによるスパイラル移動を実現することができる。
【０１２９】
なお、上記説明では、トラッキングサーボの対象とするピット列についてのトラッキングエラー信号ＴＥ-svを、Ｐ／Ｐ信号に基づき生成するものとしたが、例えば先の参考文献２等にも開示されているように、トラッキングエラー信号ＴＥ-svは、トラッキング誤差の検出対象としたいピット列に対して位相差が等しい２つのピット列のそれぞれについてのＳＵＭ信号の差分を計算して求めることもできる。
また、ピット列の位相は６相に限定されるべきものではない。
【０１３０】
＜４．実施の形態の記録再生装置の構成＞
続いて、図１１及び図１２を参照して、本技術の記録装置及び再生装置に係る、実施の形態としての記録再生装置１０の構成について説明する。
図１２は、記録再生装置１０が備える主に光学系の構成についての説明図であり、具体的には、記録再生装置１０が備える光ピックアップＯＰの内部構成を主に示している。
【０１３１】
先ず、記録再生装置１０に装填された多層記録媒体１は、当該記録再生装置１０における所定位置においてそのセンターホールがクランプされるようにしてセットされ、図中のスピンドルモータ３０による回転駆動が可能な状態とされる。
記録再生装置１０には、スピンドルモータ３０により回転駆動される多層記録媒体１に対して記録再生のためのレーザ光を照射するための構成として、光ピックアップＯＰが設けられる。
【０１３２】
光ピックアップＯＰ内には、先に説明した記録用レーザ光の光源である記録用レーザ１１-1と、ＡＴＳ・再生時用レーザ光の光源であるＡＴＳ・再生時用レーザ１１-2とが設けられる。
また、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御を行うための光であるサーボ用レーザ光の光源であるサーボ用レーザ２４が設けられる。
【０１３３】
また、光ピックアップＯＰには、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光とサーボ用レーザ光の多層記録媒体１への出力端となる対物レンズ２０が設けられ、さらに、ＡＴＳ・再生時用レーザ光の多層記録媒体１からの反射光を受光するための記録層用受光部２３と、サーボ用レーザ光の多層記録媒体１からの反射光を受光するためのサーボ光用受光部２９とが設けられる。
【０１３４】
そして、光ピックアップＯＰにおいては、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光を対物レンズ２０に導くと共に、該対物レンズ２０に入射した多層記録媒体１からの反射光を記録層用受光部２３に導くための光学系が形成される。
【０１３５】
具体的に、記録用レーザ１１-1より出射された記録用レーザ光、及びＡＴＳ・再生時用レーザ１１-2より出射されたＡＴＳ・再生時用レーザ光は、図のようにコリメートレンズ１２を介して平行光となるように変換された後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
偏光ビームスプリッタ１３は、このように光源側から入射した記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光については透過するように構成されている。
【０１３６】
偏光ビームスプリッタ１３を透過した記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光は、固定レンズ１４、可動レンズ１５、及びレンズ駆動部１６を有して構成されるフォーカス機構に入射する。このフォーカス機構は、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光についての合焦位置の調整のために設けられたものであり、これらのレーザ光の光源に近い側が固定レンズ１４とされ、該光源から遠い側に可動レンズ１５が配置され、レンズ駆動部１６によって可動レンズ１５側がレーザ光軸に平行な方向に駆動されるように構成されている。
【０１３７】
上記フォーカス機構を形成する固定レンズ１４及び可動レンズ１５を介した記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光は、図のようにミラー１７にて反射された後、１／４波長板１８を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
ダイクロイックプリズム１９は、その選択反射面が、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されている。従って上記のように入射した記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光は、ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
【０１３８】
ダイクロイックプリズム１９で反射された記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光は、図示するように対物レンズ２０を介して多層記録媒体１（所要の記録層３）に対して照射（合焦）される。
対物レンズ２０に対しては、該対物レンズ２０をフォーカス方向（多層記録媒体１に対して接離する方向）、及びトラッキング方向（上記フォーカス方向に直交する方向：ディスク半径方向）に変位可能に保持する２軸アクチュエータ２１が設けられる。
２軸アクチュエータ２１には、フォーカスコイル、トラッキングコイルが備えられ、それぞれに駆動信号（後述するドライブ信号ＦＤ、ＴＤ）が与えられることで、対物レンズ２０をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【０１３９】
ここで、上記のように多層記録媒体１に対してＡＴＳ・再生時用レーザ光が照射されることに応じては、該多層記録媒体１（再生対象とする記録層３）よりＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光が得られる。
このように得られたＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、対物レンズ２０を介してダイクロイックプリズム１９に導かれ、該ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
ダイクロイックプリズム１９で反射されたＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、１／４波長板１８→ミラー１７→フォーカス機構（可動レンズ１５→固定レンズ１４）を介した後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
【０１４０】
このように偏光ビームスプリッタ１３に入射するＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、往路と復路とで１／４波長板１８を２回通過することで、往路光との比較でその偏光方向が９０度回転していることになる。この結果、上記のように入射したＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ１３にて反射される。
【０１４１】
偏光ビームスプリッタ１３にて反射されたＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、集光レンズ２２を介して記録層用受光部２３の受光面上に集光する。
ここで、記録層用受光部２３がＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号のことを、以下、受光信号ＤＴ-rと表記する。
【０１４２】
また、光ピックアップＯＰ内には、サーボ用レーザ２４より出射されたサーボ用レーザ光を対物レンズ２０に導き且つ、該対物レンズ２０に入射した多層記録媒体１からのサーボ用レーザ光の反射光をサーボ光用受光部２９に導くための光学系が形成される。
図示するように、サーボ用レーザ２４より出射されたサーボ用レーザ光は、コリメートレンズ２５を介して平行光となるように変換された後、偏光ビームスプリッタ２６に入射する。偏光ビームスプリッタ２６は、このようにサーボ用レーザ２４側から入射したサーボ用レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【０１４３】
偏光ビームスプリッタ２６を透過したサーボ用レーザ光は、１／４波長板２７を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
先に述べたように、ダイクロイックプリズム１９は記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光と同波長帯の光は反射しそれ以外の波長による光は透過するように構成されているため、サーボ用レーザ光はダイクロイックプリズム１９を透過し、対物レンズ２０を介して多層記録媒体１（基準面Ｒｅｆ）に照射される。
【０１４４】
また、このように多層記録媒体１にサーボ用レーザ光が照射されたことに応じて得られるサーボ用レーザ光の反射光（基準面Ｒｅｆからの反射光）は、対物レンズ２０を介した後ダイクロイックプリズム１９を透過し、１／４波長板２７を介して偏光ビームスプリッタ２６に入射する。
先のＡＴＳ・再生時用レーザ光の場合と同様に、このように多層記録媒体１側から入射したサーボ用レーザ光の反射光は往路と復路とで１／４波長板２７を２回通過しているためその偏光方向が往路光との比較で９０度回転しおり、従って上記サーボ用レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ２６にて反射される。
【０１４５】
偏光ビームスプリッタ２６にて反射されたサーボ用レーザ光の反射光は、集光レンズ２８を介してサーボ光用受光部２９の受光面上に集光する。
ここで、サーボ光用受光部２９がサーボ用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号については、受光信号ＤＴ-svと表記する。
【０１４６】
ここで、先の図１に示したように多層記録媒体１は、記録層形成領域５の下層側に対して基準面Ｒｅｆが設けられるので、記録時には、このように記録層形成領域の下層側に設けられた基準面Ｒｅｆに対してサーボ用レーザ光が合焦するように対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御が行われ、且つ記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光については、ＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光に基づくフォーカスサーボ制御によって先のフォーカス機構（レンズ駆動部１６）を駆動することで、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光が基準面Ｒｅｆよりも上層側に形成された記録層３に合焦するように対物レンズ２０に入射する記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光のコリメーション状態が調整されることになる。
【０１４７】
また、再生時におけるＡＴＳ・再生時用レーザ光のトラッキングサーボ制御については、該ＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポットを、再生対象とする記録層３に形成されたマーク列に追従させるようにして行う。すなわち、再生時におけるＡＴＳ・再生時用レーザ光についてのトラッキングサーボ制御は、当該ＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光に基づき対物レンズ２０の位置を制御することで実現できる。
なお、再生時のフォーカスサーボ制御は、記録時と同様でよい。
【０１４８】
図１２は、実施の形態の記録再生装置１０全体の内部構成を示している。
なお図１２において、光ピックアップＯＰの内部構成については、図１１に示した構成のうち記録用レーザ１１-1、ＡＴＳ・再生時用レーザ１１-2、レンズ駆動部１６、及び２軸アクチュエータ２１のみを抽出して示している。
またこの図では、図１１に示したスピンドルモータ３０の図示は省略している。
【０１４９】
図１２において、記録再生装置１０における光ピックアップＯＰの外部には、多層記録媒体１における記録層３を対象とした記録／再生や、記録層３からの反射光に基づくフォーカス／トラッキングの位置制御を行うための構成として、記録処理部３１、発光駆動部３２、発光駆動部３３、マトリクス回路３４、再生処理部３５、記録層用サーボ回路３６、フォーカスドライバ３７、及び２軸ドライバ４３が設けられている。
【０１５０】
記録処理部３１は、入力される記録データに応じた記録変調符号を生成する。具体的に記録処理部３１は、入力される記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化処理を施すなどして、記録層３を対象として実際に記録されるべき例えば「０」「１」の２値データ列である記録変調符号列を得る。
このとき、記録処理部３１は、後述するコントローラ４６からの指示に応じて、記録データに対するアドレス情報（記録層アドレスAD_wr）の付加処理も行う。
記録処理部３１は、生成した記録変調符号列に基づく記録信号を発光駆動部３２に与える。
【０１５１】
発光駆動部３２は、記録時において記録処理部３１より入力される記録信号に基づくレーザ駆動信号Ｄ-1を生成し、該駆動信号Ｄ-1に基づき記録用レーザ１１-1を発光駆動する。これにより記録層３に対し記録データに応じたマーク列を記録できる。
【０１５２】
発光駆動部３３は、図中のレーザ駆動信号Ｄ-2により、ＡＴＳ・再生時用レーザ１１-2を再生パワーにより発光駆動する。
【０１５３】
マトリクス回路３４は、先の図１１に示した記録層用受光部２３としての複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-r（出力電流）に基づき、ＲＦ信号（再生信号）、フォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rを生成する。
フォーカスエラー信号ＦＥ-rは、記録／再生対象とされた記録層３に対するＡＴＳ・再生時用レーザ光のフォーカス誤差を表す信号となる。またトラッキングエラー信号ＴＥ-rは、記録層３に形成されたトラックに対するＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポット位置の半径方向における位置誤差を表す信号となる。
なお、先の説明からも理解されるように、本例では記録層用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御は、記録時／再生時ともにＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光に基づき行われるので、フォーカスエラー信号ＦＥ-rについては、記録時と再生時の双方において利用されるものとなる。
トラッキングエラー信号ＴＥ-rは、記録時にはＡＴＳ＋としてのトラッキングサーボ制御、再生時にはＡＴＳ・再生時用レーザ光を記録層３上の再生対象マーク列に追従させるためのトラッキングサーボ制御に利用されることになる。
【０１５４】
マトリクス回路３４で得られたＲＦ信号は再生処理部３５に、またフォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rは記録層用サーボ回路３６にそれぞれ供給される。
また本実施の形態の場合、トラッキングエラー信号ＴＥ-rは、コントローラ４６にも供給される。
【０１５５】
再生処理部３５は、ＲＦ信号に対する２値化処理、及び記録変調符号の復号化やエラー訂正処理等の所定の復調処理を施すことで、先の記録データを復元した再生データを得る。
また、再生処理部３５では、記録データ中に挿入された記録層アドレスAD_wrの再生（検出）処理も行う。再生処理部３５で検出された記録層アドレスAD_wrは、コントローラ４６に供給される。
【０１５６】
記録層用サーボ回路３６は、フォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rに対するサーボ演算処理を行ってフォーカスサーボ信号ＦＳ-r、トラッキングサーボ信号ＴＳ-rをそれぞれ生成する。
【０１５７】
ここで、前述のように本実施の形態では、記録層３に対する記録時のトラッキングサーボ制御としては、ＡＴＳ＋によるサーボ制御を行うものとされている。
先の図４で説明したように、ＡＴＳ＋では、ＡＴＳ側サーボフィルタを含むＡＴＳ制御系の制御帯域（つまり記録層用サーボ回路３６が備えるトラッキングサーボフィルタのカットオフ周波数）としては、通常のサーボ制御とする場合よりも低い周波数に設定されるべきものとなる。前述のように、本例では例えば１ｋHz程度に設定すべきものとされる。
一方で、再生時に行われるべき、記録層３のトラックにＡＴＳ・再生時用レーザ光を追従させるためのトラッキングサーボ制御については、外乱成分への追従を可能とすべく、通常のサーボ制御とする場合と同等の制御帯域（例えば１０ｋHz程度）が設定されるべきものとなる。
このことから、記録層用サーボ回路３６は、トラッキングエラー信号ＴＥ-rについて上記サーボ演算処理を施すためのトラッキングサーボフィルタについて、そのカットオフ周波数を切り替え可能に構成されている。
該カットオフ周波数の切り替えは、コントローラ４６からの指示に基づき行われることになる。
【０１５８】
トラッキングサーボ信号ＴＳ-rは、後述する加算部４１と、セレクタ４２とに対して供給される。
【０１５９】
また、フォーカスサーボ信号ＦＳ-rは、図のようにフォーカスドライバ３７に供給される。フォーカスドライバ３７は、フォーカスサーボ信号ＦＳ-rに基づくフォーカスドライブ信号ＦＤ-rを生成し、該フォーカスドライブ信号ＦＤ-rに基づきレンズ駆動部１６を駆動する。
これにより、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御（記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光を対象とする記録層３に合焦させるフォーカスサーボ制御）が実現される。
【０１６０】
また、記録層用サーボ回路３６は、スライド駆動部４４による光ピックアップＯＰのスライド移動についての制御を行うことが可能に構成される。
スライド駆動部４４は、光ピックアップＯＰ全体をトラッキング方向にスライド駆動可能に保持する。
記録層用サーボ回路３６は、再生時においては、トラッキングエラー信号ＴＥ-rの低域成分を抽出してスライドエラー信号を生成し、該スライドエラー信号に基づくスライドサーボ信号を生成する。そして、該スライドサーボ信号をスライドドライバ４５に与えてスライド駆動部４４を駆動させることで、光ピックアップＯＰのスライドサーボ制御を実現する。
また、記録層用サーボ回路３６は、コントローラ４６からの指示に応じた制御信号をスライドドライバ４５に与えることで、スライド駆動部４４による光ピックアップＯＰの所要のスライド移動を実現させる。
【０１６１】
また、記録層用サーボ回路３６は、コントローラ４６からの指示に応じ、トラッキングサーボをオフとしてＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポットを他のトラックにジャンプさせるトラックジャンプ動作の実行制御も行う。
【０１６２】
また、記録再生装置１０には、サーボ用レーザ光の反射光についての信号処理系として、基準面移動制御・アドレス検出部３８、フォーカスエラー信号生成部３９、及びフォーカスサーボ回路４０が設けられる。
【０１６３】
フォーカスエラー信号生成部３９は、図１１に示したサーボ光用受光部２９における複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-svに基づき、基準面Ｒｅｆ（反射膜７の反射面）に対するサーボ用レーザ光のフォーカス誤差を表すフォーカスエラー信号ＦＥ-svを生成する。
フォーカスサーボ回路４０は、フォーカスエラー信号生成部３９が生成したフォーカスエラー信号ＦＥ-svに対するサーボ演算処理を行ってフォーカスサーボ信号ＦＳ-svを生成する。
【０１６４】
フォーカスサーボ回路４０が生成したフォーカスサーボ信号ＦＳ-svは、２軸ドライバ４３に供給される。
２軸ドライバ４３は、フォーカスサーボ信号ＦＳ-svに基づくフォーカスドライブ信号ＦＤを生成し、該フォーカスドライブ信号ＦＤに基づき２軸アクチュエータ２１のフォーカスコイルを駆動する。
これにより、サーボ用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御（サーボ用レーザ光を基準面Ｒｅｆに合焦させるフォーカスサーボ制御）が実現される。
【０１６５】
基準面移動制御・アドレス検出部３８は、サーボ光用受光部２９により得られた受光信号ＤＴ-svに基づき、基準面移動制御（基準面Ｒｅｆ上におけるサーボ用レーザ光のスポット位置についての移動制御）、及び基準面Ｒｅｆに記録された基準面アドレスAD_refの検出を行う。
具体的に、上記基準面移動制御としては、基準面Ｒｅｆ上のシーク動作（サーボ用レーザ光についてのシーク動作）制御や、先に説明した任意ピッチスパイラル移動制御を行う。
先の説明からも理解されるように、任意ピッチスパイラル移動制御では、受光信号ＤＴ-svに基づくＰ／Ｐ信号、selector信号、クロックＣＬＫの生成や、それらに基づくトラッキングエラー信号ＴＥ-svの生成を行う。また、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに対する鋸歯状波状オフセットの付与も行う。
なお、任意ピッチスパイラル移動制御を実現するための具体的な構成については先の参考文献１や参考文献２に開示されたものと同様の構成を採ればよく、ここでの図示による説明は省略する。
【０１６６】
また、上記シーク動作制御としては、コントローラ４６からの指示に基づき、スライドドライバ４５に制御信号を与えて光ピックアップＯＰのスライド移動を実行させたり、トラッキングサーボをオフとしてサーボ用レーザ光のスポットを他のトラック（この場合はピット列となる）にジャンプさせるトラックジャンプ動作を実現するための制御等を行う。
【０１６７】
基準面移動制御・アドレス検出部３８は、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに対するサーボ演算処理を施すことで、サーボ用レーザ光のビームスポットを基準面Ｒｅｆ上の所定のピット列（Ａ〜Ｆの何れか）に追従させるためのトラッキングサーボ信号ＴＳ-svを生成する。
なお、先の図４の説明からも理解されるように、基準面移動制御・アドレス検出部３８が有するトラッキングサーボフィルタのカットオフ周波数は、外乱等への追従を可能とすべく通常のサーボ制御時と同等の周波数（この場合は１０ｋHz程度）に設定される。
【０１６８】
なお、基準面アドレスAD_refの検出については、先の図７にて説明した手法により行えばよい。
基準面アドレスAD_refの検出のための構成については参考文献１や参考文献２に開示されたものと同様の構成を採ればよく、ここでの図示による説明は省略する。
【０１６９】
基準面移動制御・アドレス検出部３８で検出された基準面アドレスAD_refは、コントローラ４６に供給される。
また、基準面移動制御・アドレス検出部３８で生成されたトラッキングサーボ信号ＴＳ-svは、前述した加算部４１とセレクタ４２とに供給される。
【０１７０】
ここで、セレクタ４２には、記録層用サーボ回路３６による出力信号と基準面移動制御・アドレス検出部３８による出力信号とが入力される。さらにセレクタ４２には、加算部４１が記録層用サーボ回路３６からのトラッキングサーボ信号ＴＳ-rと基準面移動制御・アドレス検出部３８からのトラッキングサーボ信号ＴＳ-svとを加算して得られる、ＡＴＳ＋を実現するためのトラッキングサーボ信号ＴＳ-ats+も入力される。
セレクタ４２は、コントローラ４６からの指示に基づき、これら３系統の入力信号のうち１つを選択出力する。
【０１７１】
セレクタ４２による出力信号は、２軸ドライバ４３に供給される。
２軸ドライバ４３は、セレクタ４２による出力信号に基づくトラッキングドライブ信号ＴＤを生成し、該トラッキングドライブ信号ＴＤに基づき、２軸アクチュエータ２１のトラッキングコイルを駆動する。
【０１７２】
ここで、これまでの説明からも理解されるように、多層記録媒体１に対する記録／再生を行う際に対応して行われる位置制御の態様としては、以下の４つに大別できる。
・基準面シーク時
→スライド移動制御や基準面Ｒｅｆ上でのトラックジャンプ（ピット列ジャンプ）制御
・記録時（記録中：但しＡＴＳガイド用トラックの記録は除く）
→ＡＴＳ＋（本例では任意ピッチスパイラル移動制御を伴う）
・記録層シーク（基準面シーク後に記録層用レーザ光を用いて行うシーク）時
→少なくとも記録層３上でのトラックジャンプ制御
・再生時（再生中）
→トラッキングサーボ信号ＴＳ-r単体によるトラッキングサーボ制御（ＡＴＳ・再生時用レーザ光を記録層３上のトラックに追従させるサーボ制御）
【０１７３】
セレクタ４２は、これら４つの各態様に応じて、２軸ドライバ４３への出力信号を切り替えるために設けられたものとなる。
具体的に、セレクタ４２は、記録時には、コントローラ４６からの指示に基づき、ＡＴＳ＋が実行されるべく加算部４１からの入力信号（トラッキングサーボ信号ＴＳ-ats+）を選択するようにされる。
また再生時には、コントローラ４６からの指示に基づき、記録層用サーボ回路３６からの入力信号（トラッキングサーボ信号ＴＳ-r）を選択するようにされる。
また基準面シーク時には、コントローラ４６からの指示に基づき、基準面移動制御・アドレス検出部３８からの入力信号（トラックジャンプ信号等となる）を選択するようにされる。
さらに、記録層シーク時には、コントローラ４６からの指示に基づき記録層用サーボ回路３６からの入力信号（トラックジャンプ信号等となる）を選択するようにされる。
【０１７４】
このような切り替え制御が行われることで、上記の基準面シーク時、記録時、記録層シーク時、再生時の各場合に対応した態様による位置制御が実現される。
【０１７５】
コントローラ４６は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ（記憶装置）を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った制御・処理を実行することで、記録再生装置１０の全体制御を行う。
例えばコントローラ４６は、基準面移動制御・アドレス検出部３８より入力される基準面アドレスAD_refに基づいて基準面移動制御・アドレス検出部３８に対する指示を行って、サーボ用レーザ光のスポット位置を所定の基準面アドレスAD_refに移動させるシーク動作制御（基準面シーク動作制御）を行う。
またコントローラ４６は、再生処理部３５より入力される記録層アドレスAD_wrに基づいて記録層用サーボ回路３６に対する指示を行って、ＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポット位置を所定の記録層アドレスAD_wrに移動させるシーク動作制御（記録層シーク動作制御）を行う。
なお先の説明からも理解されるように、コントローラ４６は、上記基準面シーク動作制御時には、セレクタ４２に基準面移動制御・アドレス検出部３８からの入力信号を選択させ、上記記録層シーク動作制御時には、セレクタ４２に記録層用サーボ回路３６からの入力信号を選択させる。
【０１７６】
またコントローラ４６は、記録時に対応しては、ＡＴＳ＋によるトラッキングサーボ制御が実行されるべく、セレクタ４２に加算部４１からのトラッキングサーボ信号ＴＳ-ats+を選択させる。
またコントローラ４６は、再生時に対応しては、ラッキングサーボ信号ＴＳ-r単体によるトラッキングサーボ制御が実行されるべく、セレクタ４２に記録層用サーボ回路３６からの入力信号を選択させる。
このとき、コントローラ４６は、記録時と再生時とで記録層用サーボ回路３６によるサーボ制御帯域の切り替えが行われるように、当該記録層用サーボ回路３６に対する切り替え指示も行う。
【０１７７】
ここで、記録層３に対する記録開始時において、先の図２５に示したようなガイド用トラックの形成が必要とされた場合は、基準面シークが行われた後に、該ガイド用トラックを形成してからＡＴＳ＋をかけることになる。
このように基準面シーク後にガイド用トラックの形成が必要とされる場合、コントローラ４６は、基準面シークの完了に応じ、基準面移動制御・アドレス検出部３８、記録処理部３１に対する指示を行って、所定のピッチによるスパイラルの記録を開始させる。
その後、所定周回数分のスパイラルの記録が進行したことに応じ、基準面移動制御・アドレス検出部３８に対する指示を行って、スパイラルのピッチを狭めさせ、またこれと共にトラッキングエラー信号ＴＥ-rの振幅についてのモニタを開始する。
このモニタの結果、トラッキングエラー信号ＴＥ-rの振幅がトラッキングサーボの引き込み範囲内に入ったとみなすことのできる所定の態様で得られた（例えば振幅値が所定値以上となった等）と判別されるに至った場合は、セレクタ４２に対し、それまでのトラッキングサーボ信号ＴＳ-svの選択状態から、トラッキングエラー信号ＴＳ-ats+の選択状態への切り替えが行われるように指示を行う。
これにより、ＡＴＳ＋による記録が開始される。
【０１７８】
また、記録開始にあたりガイド用トラックの形成が不要とされる場合（つまり既存のスパイラルの続き部分を記録する場合）、コントローラ４６は、基準面シークの完了に応じて、ＡＴＳ＋へのサーボ切り替えが行われるべく、セレクタ４２に対し、それまでのトラッキングサーボ信号ＴＳ-svの選択状態からトラッキングサーボ信号ＴＳ-ats＋の選択状態に切り替えが行われるように指示を行う。そしてこの切り替えに応じてトラッキングサーボの引き込みが行われた後、必要に応じ、記録層用サーボ回路３６に指示を行って記録層シーク動作を実行させ、所定の記録開始位置からの記録が開始されるようにする。
【０１７９】
また、再生開始時には、コントローラ４６は、基準面シークの完了に応じて、トラッキングサーボ信号ＴＳ-r単体によるサーボ制御への切り替えが行われるべく、セレクタ４２に対し、それまでのトラッキングサーボ信号ＴＳ-svの選択状態から、トラッキングサーボ信号ＴＳ-rの選択状態に切り替えが行われるように指示を行う。そしてこの切り替えに応じてトラッキングサーボの引き込みが行われた後、必要に応じ、記録層用サーボ回路３６に指示を行って記録層シーク動作を実行させ、所定の再生開始位置からの再生が開始されるようにする。
【０１８０】
また、コントローラ４６は、後の図１６と図１７、又は図２０と図２１とにより示す処理を実行することで、実施の形態としての記録／再生動作を実現させるが、これについては以下で詳述する。
【０１８１】
＜５．実施の形態としての記録／再生手法＞
［5-1．基準面アドレスと記録層アドレスとの対応関係について］
先ず、実施の形態としての記録／再生手法の説明に先立ち、その前提事項について説明しておく。
これまでの説明から明らかなように、多層記録媒体１には、基準面Ｒｅｆと記録層３とにそれぞれ基準面アドレスAD_ref、記録層アドレスAD_wrとしての独立のアドレスが付されることになる。
ここで、基準面アドレスAD_refは基準面Ｒｅｆの位置案内子（本例ではピット列）の形成に伴い予め付された、いわゆるプリアドレスとなる。
一方、記録層アドレスAD_wrは、プリアドレスの付されていない記録層３に対し、ユーザデータや管理情報等の記録（主たる情報の記録）に伴い付されるアドレスとなる。
【０１８２】
基準面アドレスAD_refはプリアドレスであるので、記録層３の記録／未記録にかかわらず予めディスクの全体にわたって付されているものである。一方、記録層アドレスAD_wrは、データ記録が行われた領域に対してのみ付されるものであり、記録層３が未記録の状態では全く付されていないものとなる。
記録動作は必ずしも連続して行われるものではなく、ある程度記録が行われた記録層３であっても、離散的に未記録領域が存在し、つまり記録層アドレスAD_wrが存在しない領域が点在することもある。
【０１８３】
これら基準面アドレスAD_ref、記録層アドレスAD_wrとしての２つの独立したアドレスを適正に管理するためには、予め、それらの対応関係（位置関係）を定義しておく必要がある。この定義がなければ、記録層３上の指定アドレスにアクセスするにあたり基準面Ｒｅｆ上のどのアドレスにシークを行うべきかが分からず、アクセス不能となってしまうためである。
【０１８４】
前述のように、１アドレスの区間長とトラックピッチとが既知であれば、これらの対応関係を予め把握しておくことができる。
具体的に、記録層アドレスAD_wrの１アドレスの区間長とトラックピッチとが既知であれば、記録層アドレスAD_wrの値から、そのアドレスに対応する半径位置を特定できる。前述のように基準面アドレスAD_refとしては半径位置情報を含むので、このように半径位置が分かれば、それに対応する基準面アドレスAD_refを特定することができる。
【０１８５】
ここで、目標とする記録層アドレスAD_wrの物理アドレス（ＰＳＮ）の値を「Ｐｓｎ」とおく。このとき、記録層アドレスAD_wrはセクター単位で付されているものとされ、「ＰＳＮ」はPhysical Sector Numberの略を意味する。
例えばホスト機器から論理アドレスで目標アドレス指定された場合、これを物理アドレスであるＰＳＮによる目標アドレスＰｓｎに変換することになる。
【０１８６】
この目標アドレスＰｓｎと半径位置（ｒとおく）との関係は、下記［式１］で表すことができる。
【数１】
2013182631.tif 000003
但し［式１］において、Ｌは１ＲＵＢの長さを表す。ＲＵＢは記録単位（最小記録単位）を表し、１ＲＵＢ＝３２セクターとなる（つまり式中の「３２」は１ＲＵＢを構成するセクター数を意味する）。
また、Ｒｏは基準面アドレスAD_refの原点（アドレス付加開始位置）の半径位置であり、Ｔｐは規格上定められた記録層３のトラックピッチを表す。
ここで［式１］は、記録方向が外周→内周である場合の関係を表しているが、記録方向が内周→外周とされる場合も同様の考えに基づく関係式でＰｓｎと半径位置ｒとの関係を表すことができる。
【０１８７】
上記［式１］により半径位置ｒが求まれば、目標アドレスＰｓｎに対応する基準面アドレスAD_refを求めることができる。
【０１８８】
ここで、本例の場合、基準面アドレスAD_refは、先の図５や図６に示したような任意ピッチスパイラル移動を実現するためのピット列Ａ〜Ｆにより記録されている。この場合、目標とすべき基準面アドレスAD_refは、目標となる周回トラックナンバ（LPM Track number）とトラック内位相ナンバ（LPM Phase number）を求めればよい。なお、LPMとは任意ピッチスパイラル移動を実現する基準面ピットパターンを指す用語としている。
【０１８９】
このアクセス目標となる周回トラックナンバ（LPM Track number）とトラック内位相ナンバ（LPM Phase number）は、先の［式１］で求めた半径位置ｒに基づき、以下の［式２］により求められる。
【数２】
2013182631.tif 000004
但し［式２］において、Ｔｌは基準面Ｒｅｆに形成されているトラックのトラックピッチである。すなわち、先の図５の太線で示したトラック幅（少なくとも光学限界のトラック幅以上のトラック幅）に相当する。トラック内位相ナンバ（LPM Phase number）は、図５のようにピット列Ａ〜Ｆが設けられる場合の６位相のうちのいずれかを指すものとなる。「６」とはこのＡ〜Ｆの位相の数である。
またｄｉｖ（ａ，ｂ）は、ａ÷ｂの整数部分を表す。
さらにｍｏｄ（ａ，ｂ）は、ａ÷ｂの余りを表す。
【０１９０】
上記の［式１］及び［式２］により、記録層アドレスAD_wrと基準面アドレスAD_refとの対応関係を予め想定しておくことができる。
【０１９１】
しかしながら、これはあくまで記録層３に対する記録が常時一定のトラックピッチＴｐで行われる理想的な場合を前提としたものであって、実際には、先の図２５にて説明したようなガイド用トラックの記録を行うなどの関係から、基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrの対応関係は理想上の関係から誤差を生じる。
【０１９２】
このように基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの対応関係が理想上の対応関係と一致しない場合、換言すれば基準面Ｒｅｆ上のアドレスに対し記録層３上のアドレスに誤差が生じた場合には、基準面アドレスAD_refに基づくシークを行っても、それに対応するものとして想定される記録層アドレスAD_wrに記録層用レーザ光のスポットを位置させることができない。
【０１９３】
このとき、アドレス誤差が小であれば、補正シークは対物レンズ２０の視野振り範囲内で行うことが可能（トラックジャンプのみで可能）であるので、目標アドレスへの到達時間の遅延はほぼ問題とならないが、前述のように、短い記録が連続するなどして基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの関係が理想関係から大きくずれてしまった場合（図２６中の破線）には、補正シークとしてスライド駆動部４４によるスライド移動を伴うものとなって、目標アドレスへの到達に大幅な遅延が生じてしまうことになる。
【０１９４】
［5-2．手法の概要］
そこで本実施の形態では、記録層３にプリアドレスの付されていない多層記録媒体１について、目標アドレスへのシーク速度の低下防止を図るべく、以下のような手法を採る。
すなわち、記録層３に対する記録に伴って付した記録層アドレスAD_wrと、該記録層アドレスAD_wrを付したときに検出された基準面アドレスAD_refとに基づき、記録層アドレスAD_wrと基準面アドレスAD_refの実際上の対応関係を特定するための対応関係情報を生成し、これを多層記録媒体１に対して記録するというものである。
具体的に本例では、記録層３に対する記録に伴って付した記録層アドレスAD_wrと、該記録層アドレスAD_wrを付したときに検出された基準面アドレスAD_refとを対応づけた情報を上記対応関係情報として生成し、これを多層記録媒体１に対して記録する。
【０１９５】
上記のように記録層アドレスAD_wrと基準面アドレスAD_refの実際上の対応関係を特定するための対応関係情報を生成・記録するものとすれば、目標とする記録層アドレスAD_wrにアクセスするとしたときは、上記対応関係情報と当該目標とする記録層アドレスAD_wrとから特定される基準面アドレスAD_refにシークを行うことで、記録層３を対象として照射されるレーザ光（本例ではＡＴＳ・再生時用レーザ光）のビームスポットを、上記目標とする記録層アドレスAD_refの近傍に位置させることができる。つまりこの結果、上記目標とする記録層アドレスAD_wrにアクセスするにあってのシーク速度の低下を効果的に防止することができる。
【０１９６】
以下では、上記により概要を示した実施の形態としての記録／再生手法に関し、具体的に第１の手法と第２の手法とによる２手法を挙げる。
【０１９７】
［5-3．第１の手法］
図１３は、第１の記録手法についての説明図である。
図１３において、図１３Ａ及び図１３Ｂでは、それぞれ横軸を基準面アドレスAD_ref、縦軸を記録層アドレスAD_wrとして、基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの対応関係に関し、先の［式１］及び［式２］で定義される理想上の対応関係（一点鎖線）と、実際上の対応関係（実線）とを表している。
【０１９８】
ここで、上述した対応関係情報としては、１つの記録層アドレスAD_wrを付すごとに、その記録層アドレスAD_wrと該記録層アドレスAD_wrを付したときに検出された基準面アドレスAD_refとを対応づけていくものとすれば、記録層３に記録される全記録層アドレスAD_wrに対応して、そのアドレスAD_wrが記録された位置に対応する実際の基準面アドレスAD_refを表すことができ、結果、基準面シーク後の補正シーク量を最小とすることができる。
【０１９９】
しかしながら、このように記録を行った全ての記録層アドレスAD_wrごとに対応する基準面アドレスAD_refの値を対応づけるものとしてしまうと、対応関係情報としては、その情報容量が膨大となり、多層記録媒体１の記録容量を圧迫してしまうことになる。
なお、記録は前述のＲＵＢなどの或る単位ごとに行われるので、そのような最小記録単位ごとに記録層アドレスAD_wrと基準面アドレスAD_refとを対応づけることもできるが、その場合としても、多層記録媒体１の記録容量を圧迫するものとなってしまう。
【０２００】
そこで第１の手法では、対応関係情報へのエントリを登録する間隔をより広めるものとし、対応関係情報の容量削減を図る。
ここで、対応関係情報のエントリを登録する間隔Ｄは、具体的には、対物レンズ２０の視野振り範囲内の間隔に設定する。例えば視野振り範囲が３０μｍであれば、間隔Ｄは該３０μｍに対応した値に設定する。
なお、本例では、再生を行うＡＴＳ・再生時用レーザ光の光軸はサーボ用レーザ光の光軸とは一致せず、１トラック分ずれているので、間隔Ｄの値は、当該１トラック分のずれを考慮して設定すべきである。具体的に、上記３０μｍの例であれば、間隔Ｄは「３０μｍ−１トラック分」以下に設定すべきものである。
【０２０１】
図１３Ａにおいては、対応関係情報のエントリを登録する位置Ｐｒの例を示している。図示するように、対応関係情報のエントリ登録を行う位置Ｐｒは、基準面アドレスAD_refにより設定するものである。すなわち、記録開始位置に対応する基準面アドレスAD_refを基準として、そこから一定の間隔Ｄで対応関係情報のエントリ登録を行う位置Ｐｒ、つまりは記録層アドレスAD_wrと該記録層アドレスAD_wrを付したときに検出された基準面アドレスAD_refとを対応づけた情報を対応関係情報のエントリとして登録する位置Ｐｒを設定する。
この図では、記録開始位置（Ｐｒ０）を基準に、位置Ｐｒ６までが設定された様子を示している。
なお以下、このように一定の間隔Ｄで設定される基準面Ｒｅｆ上のエントリ登録位置Ｐｒについては、「境界基準面アドレス」とも表記する。
【０２０２】
このように基準面Ｒｅｆ上において一定の間隔Ｄでエントリ登録を行う位置Ｐｒが設定される下で、記録層３に対する記録を開始した以降は、図１３Ｂ中の＊印で示すように、該位置Ｐｒに至るごとにエントリ登録を行う。すなわち、記録層３に付した記録層アドレスAD_wrと、該記録層アドレスAD_wrを付したときに検出された基準面アドレスAD_refとを対応づけた情報を対応関係情報のエントリとして登録する。
図のように、記録開始位置（位置Ｐｒ０）にて付された記録層アドレスAD_wrは「AD_wr_Pw0」であったとする。また、以降、各エントリ登録位置Ｐｒで付された記録層アドレスAD_wrはそれぞれ「AD_wr_Pw1」「AD_wr_Pw2」「AD_wr_Pw3」「AD_wr_Pw4」「AD_wr_Pw5」「AD_wr_Pw6」であったとする。
【０２０３】
記録開始位置からのデータ記録が完了した後は、所定のタイミングで、登録したエントリ情報に基づく対応関係情報を、多層記録媒体１における記録層３上の所定領域に対して記録する。
【０２０４】
図１４は、多層記録媒体１に対して記録される対応関係情報の構造を示している。
この図に示すように、多層記録媒体１に対して記録される対応関係情報は、基準面アドレスＡＤ_refと記録層アドレスAD_wrとを対応づけた情報となる。
具体的に、この場合の対応関係情報は、各エントリ登録位置Ｐｒとしての基準面アドレスAD_refごとに、そのエントリ登録位置Ｐｒにおいて記録していた記録層アドレスAD_wrをそれぞれ対応づけた情報となる。
以下、このように実際の記録層アドレスAD_wrと基準面アドレスAD_refとの対応関係を表す対応関係情報のことを、「変換テーブル」とも表記する。
【０２０５】
図１５は、上記により説明した第１の記録手法に対応する第１の再生手法についての説明図である。
なおこの図の説明においては、既に記録再生装置１０が多層記録媒体１に記録された変換テーブルの情報内容を読み出していることを前提とする。
【０２０６】
例えば図中の＜１＞と示すように、リードコマンド等に基づき、記録層３上の所要のアドレスが目標とする記録層アドレスAD_wr_TGに設定されたとする。
これに応じては、＜２＞と示すように、変換テーブルから目標記録層アドレスAD_wr_TGに直近となる記録層アドレスAD_wrを検索する。
そして、図中＜３＞と示すように、検索された記録層アドレスAD_wrに対応づけられた基準面アドレスAD_refにシークを行う。
【０２０７】
ここで、この図の例では、目標記録層アドレスAD_wr_TGは、エントリ登録位置Ｐｒ３にて記録されていた記録層アドレスAD_wr_Pw3と、エントリ登録位置Ｐｒ４で記録されていた記録層アドレスAD_wr_Pw4との間の位置であって、記録層アドレスAD_wr_Pw3寄りとなる位置であったものとされている。
このため、上記＜２＞における検索では、目標記録層アドレスAD_wr_TGに直近となるアドレスとして記録層アドレスAD_wr_Pw3が特定され、従って上記＜３＞のシークとしては、変換テーブルにて該記録層アドレスAD_wr_Pw3と対応づけられている基準面アドレスAD_ref_Pr3（つまりエントリ登録位置Ｐｒ３）を目標アドレスとするシークが行われることになる。
【０２０８】
ここで、図からも明らかなように、上記＜２＞＜３＞の手法によって基準面アドレスAD_ref_Pr3にシークが行われたとしても、ＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポット位置を目標記録層アドレスAD_wr_TGに一致させることはできない。すなわち、図中に「Ｘ」と示すような位置誤差が生じる。
但し前述のように、この位置誤差Ｘが、対物レンズ２０の視野振り範囲内であれば、補正シークを行ったとしてもシーク時間の遅延が問題となることはない。
【０２０９】
この点を考慮し、第１の手法では、先に述べたようにエントリ登録位置Ｐｒの間隔Ｄを対物レンズ２０の視野振り範囲に応じた値に設定するものとしている。
上記＜２＞＜３＞と示したアクセスが行われることによると、基準面シークは、何れかのエントリ登録位置Ｐｒとしての基準面アドレスAD_refを目標としてしか行われないことになる。このことによると、位置誤差Ｘの最大値は、エントリ登録位置Ｐｒの間隔、すなわち間隔Ｄとなることが分かる。
そこで、間隔Ｄを視野振り範囲に対応する値（前述のように本例の場合は３０μｍ−１トラック分以下の値とする）と設定しておけば、補正シークとしてはトラックジャンプ動作のみで行うことができ、結果、スライド移動を伴うことによるシーク速度の低下を防止することができる。
なお確認のため述べておくと、再生用のレーザ光の光軸とサーボ用レーザ光の光軸が一致しているシステムでは、間隔Ｄは対物レンズ２０の視野振り範囲以下に設定すればよいものである。
【０２１０】
［5-4．処理手順］
図１６、図１７は、上記により説明した第１の手法としての記録／再生手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
図１６は第１の記録手法を実現するための具体的な処理手順を示し、図１７は第１の再生手法を実現するための具体的な処理手順を示す。
なおこれら図１６、図１７に示す処理手順は、先の図１２に示したコントローラ４６が例えば内蔵するＲＯＭ等のメモリに記憶されたプログラムに従って実行するものである。
【０２１１】
図１６において、コントローラ４６は、先ずステップＳ１０１において、ライトコマンドの受信を待機する。
そして、ライトコマンドが受信された場合は、ステップＳ１０２において、境界基準面アドレスの設定を行う。すなわち、基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスから間隔Ｄだけ離間した基準面アドレスAD_refを境界基準面アドレスとして設定するものである。
前述のようにライトコマンドから直接的に特定される記録開始アドレス（目標アドレス）は記録層アドレスAD_wrとなる。従って該境界基準面アドレスの設定処理では、先ずは記録層アドレスAD_wrによる記録開始アドレスを先の［式１］及び［式２］を用いて基準面アドレスAD_refに変換し、該基準面アドレスAD_refから間隔Ｄだけ離間した基準面アドレスAD_refを、上記境界基準面アドレスとして設定する。
【０２１２】
境界基準面アドレスの設定を行った後は、ステップＳ１０３において基準面シーク処理を実行する。すなわち、ライトコマンドから特定される目標記録層アドレスに対応するものとして［式１］[式２]から計算した基準面アドレスAD_refを目標アドレスとしたシーク動作が実行されるように制御を行うものである。
【０２１３】
上記基準面シークが完了した後は、ステップＳ１０４において記録を開始させる。すなわち、ステップＳ１０３による基準面シークの完了に応じて、先に説明したようなＡＴＳ＋による記録が開始されるように記録処理部３１、記録層用サーボ回路３６、及びセレクタ４２に対する指示を行う。なお、ＡＴＳガイド用トラックの記録が必要とされる場合は、先に説明したようなピッチ制御やトラッキングエラー信号ＴＥ-rのモニタ結果に基づく引き込み可能範囲についての判別処理等も実行することになる。
【０２１４】
ステップＳ１０４にて記録を開始させた後は、ステップＳ１０５において、１クラスタ分の記録が完了するまで待機する。換言すれば、１記録単位（前述のＲＵＢに相当）分の記録が完了するまで待機するものである。
【０２１５】
そして、１クラスタ分の記録が完了した場合は、ステップＳ１０６において、現在の基準面アドレスAD_refを取得する。すなわち、基準面移動制御・アドレス検出部３８にて現在得られている基準面アドレスAD_refを取得する。
【０２１６】
ステップＳ１０６にて現在の基準面アドレスAD_refを取得した後は、ステップＳ１０７において境界基準面アドレスに到達したか否かを判別する。
このステップＳ１０７において、ステップＳ１０６にて取得した現在の基準面アドレスAD_refが現在設定中である境界基準面アドレスとは一致せず、境界基準面アドレスに到達していないとの否定結果が得られた場合は、図示するようにステップＳ１１０に進み、記録完了であるか否かを判別する。すなわち、ライトコマンドで指定された一連のデータ記録が完了したか（つまり現在のアドレスがライトコマンドから特定される記録終了アドレスに到達しているか）否かを判別する。
【０２１７】
ステップＳ１１０において、記録完了ではないとの否定結果が得られた場合は、先のステップＳ１０５に戻り、１クラスタ分の記録完了まで待機するようにされる。
【０２１８】
また、先のステップＳ１０７において、ステップＳ１０６で取得した現在の基準面アドレスAD_refが現在設定中である境界基準面アドレスと一致し、境界基準面アドレスに到達したとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０８に進み、現在の記録層アドレスと現在の基準面アドレスとをテーブルエントリとして登録する処理を実行する。
すなわち、ステップＳ１０５にて完了したとされたクラスタの記録の際に付した記録層アドレスAD_wr（例えば該クラスタの先頭ＰＳＮ）と、ステップＳ１０６にて基準面移動制御・アドレス検出部３８より取得した基準面アドレスAD_ref（この場合は境界基準面アドレスである）とを、先の図１４にて説明した変換テーブルのエントリ情報として例えば前述のＲＡＭなどの所定のメモリに一時保持する。
【０２１９】
ステップＳ１０８にてエントリの登録を行った後は、ステップＳ１０９において、境界基準面アドレスをシフトさせる。すなわち、それまで設定中であった境界基準面アドレスから間隔Ｄだけ離間した基準面アドレスAD_refを新たな境界基準面アドレスに設定するものである。
【０２２０】
ステップＳ１０９にて境界基準面アドレスをシフトさせた後は、ステップＳ１１０に進み、記録完了であるか否かを判別する。前述のように、該ステップＳ１１０にて記録完了ではないとの否定結果が得られた場合は、先のステップＳ１０５に戻って１クラスタ分の記録完了まで待機するようにされる。
【０２２１】
一方ステップＳ１１０において、記録完了であるとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１１に進み、変換テーブルの記録処理を実行する。すなわち、先のステップＳ１０８で登録した各エントリ情報、及び記録開始位置での基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_refとの対応情報とに基づき生成される、先の図１４に示したような基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの実際の対応関係を表す変換テーブルとしての情報を、多層記録媒体１の記録層３における所定領域に対して記録させるものである。
該ステップＳ１１１による記録処理の実行により、この図に示す一連の処理は終了となる。
【０２２２】
続いて、第１の再生手法実現のための処理手順について図１７を参照して説明する。
なお、この図１７に示す処理が実行されるにあたっては、既に、多層記録媒体１に記録された変換テーブルが記録再生装置１０により読み出された状態にあるとする。読み出された変換テーブルの情報は、例えば前述のＲＡＭ等、コントローラ４６（ＣＰＵ）が読み出し可能な所定のメモリに保持される。
【０２２３】
図１７において、ステップＳ２０１では、リードコマンドの受信を待機する。
そして、リードコマンドが受信された場合は、ステップＳ２０２において、変換テーブルから再生開始記録層アドレスに対して直近となる記録層アドレスを検索する。すなわち、リードコマンドから特定される再生開始位置としての記録層アドレスAD_wrに対し直近となる記録層アドレスAD_wrを、変換テーブルから検索する。
【０２２４】
続くステップＳ２０３では、検索した記録層アドレスに対応づけられた基準面アドレスにシークするための処理を実行する。すなわち、変換テーブルにおいて、上記ステップＳ２０２の検索でヒットした記録層アドレスAD_wrに対して対応づけられている基準面アドレスAD_refを取得し、該基準面アドレスAD_refを目標としたシーク動作が実行されるように制御を行う。
【０２２５】
ステップＳ２０３で実行させたシーク動作が完了した後は、ステップＳ２０４において、サーボ切替え処理を実行する。すなわち、対物レンズ２０についてのトラッキングサーボ制御が、それまでのトラッキングサーボ信号ＴＳ-svに基づくサーボ制御からトラッキングサーボ信号ＴＳ-rに基づくサーボ制御に切り替えられるように、セレクタ４２の切り替え制御を行う。
そして、該ステップＳ２０４にてサーボ切替えを実行させ、上記トラッキングサーボ信号ＴＳ-rに基づくトラッキングサーボの引き込みが完了したことに応じ、ステップＳ２０５において、記録層アドレスに基づくシーク動作を実行させる。すなわち、記録層用サーボ回路３４に対する指示を行って、リードコマンドから特定される再生開始位置としての記録層アドレスAD_wrを目標とするシーク動作を実行させる。
これまでの説明からも理解されるように、本実施の形態の場合は、該ステップＳ２０５におけるシーク（補正シーク）動作で移動する範囲が、必ずトラックジャンプで移動可能な範囲内となるため、シーク速度の低下が防止されるものである。
【０２２６】
ステップＳ２０５によりシーク動作が完了した後は、ステップＳ２０６にて再生開始アドレスからのデータ再生を開始させる。
該ステップＳ２０６の再生開始処理の実行により、この図に示す処理は終了となる。
【０２２７】
［5-5．第２の手法］
続いて、第２の記録／再生手法について説明する。
先の第１の手法では、記録が一定の間隔Ｄだけ進むごとに対応関係情報のエントリを登録する（すなわち基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの実際上の対応関係をサンプリングする）ものとしたが、第２の手法は、基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの対応関係に関して、理想上の対応関係からの誤差Ｇを計算し、該誤差Ｇの値に基づいて基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの対応関係をエントリ登録するものである。
第１の手法では誤差Ｇの大きさに関わらず一定間隔Ｄごとにエントリが登録されるのに対し、第２の手法では、誤差Ｇが大となる部分に対応してエントリの登録が為されるという違いがある。
【０２２８】
図１８は、第２の記録手法についての説明図である。
図１８において、図１８Ａ、図１８Ｂでは、先の図１３Ａ、図１３Ｂと同様、それぞれ横軸を基準面アドレスAD_ref、縦軸を記録層アドレスAD_wrとし、基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの対応関係に関し、先の［式１］及び［式２］で定義される理想上の対応関係（一点鎖線）と実際上の対応関係（実線）とを表している。
【０２２９】
先ず確認のため、図１８Ａにより誤差Ｇの概念について説明しておく。
誤差Ｇは、理想上の基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの対応関係において、或る記録層アドレスAD_wrから特定される基準面アドレスAD_refを「理想上基準面アドレス」とし、また、実際に当該記録層アドレスAD_wrを記録しているときに検出された基準面アドレスAD_refを「実際上基準面アドレス」としたとき、これら「理想上基準面アドレス」と「実際上基準面アドレス」との差を計算したものとなる。
【０２３０】
図１８Ａでは、記録中の記録層アドレスAD_wrを四角印により表し、当該四角印の記録層アドレスAD_wrを記録中に検出される基準面アドレスAD_ref（「現在の基準面アドレスAD_ref_now」とする）を丸印で示している。
この前提を踏まえた上で、上記「実際上基準面アドレス」は、丸印で示す「現在の基準面アドレスAD_ref_now」に相当するものとなる。
一方、上記「理想上基準面アドレス」は、図１８Ａ中の三角印により示す、現在記録中の記録層アドレスから計算される基準面アドレス（「基準面アドレスAD_ref_cal」とする）に相当するものである。なお確認のため述べておくと、該基準面アドレスAD_ref_calは、現在記録中の記録層アドレスAD_wrから先の［式１］及び［式２］に基づき計算される基準面アドレスAD_ref_maxを意味するものである。
図のように誤差Ｇは、基準面アドレスAD_ref_nowと基準面アドレスAD_ref_calとの差として表される。
【０２３１】
ここで、再生時等において、四角印で示す記録層アドレスAD_wrにアクセスすることを考えてみると、仮に本実施の形態の記録／再生手法を採用しない場合、つまり該記録層アドレスAD_wrから理想上の対応関係で特定される基準面アドレスAD_ref（AD_ref_cal）にシークを行う場合には、補正シークとして、図中の縦両矢印に示す量のシークを行うことが必要となる。
これら補正シーク量としての縦両矢印の長さは、誤差Ｇにより表されることが分かる。従って、前述のように誤差Ｇを計算するものとした上で、その誤差Ｇが或る閾値以上となったときにエントリを登録するものとすれば、補正シーク量が対物レンズ視野振り範囲を超えないようにすることができる。
【０２３２】
図１８Ｂにより、第２の手法について具体的に見ていく。
先ず前提として、第２の記録手法では、閾値の値は、エントリの登録があるごとに更新していくものとなる。具体的に閾値の値は、記録開始後でエントリが未登録の状態では所定の値ｔｈに設定される。以降、エントリの登録があるごとに、値ｔｈを倍増させていく。
【０２３３】
第２の手法では、上述した誤差Ｇの計算を、１クラスタごと（１記録単位ごと）に行う。  この計算された誤差Ｇが、上記のように逐次更新される閾値の値以上となった場合に、現在記録中の記録層アドレスAD_wrと該記録層アドレスAD_wrを記録中に検出された基準面アドレスAD_ref（つまり現在の基準面アドレスAD_ref_now）とを、変換テーブルのエントリとして登録する。
図中では、記録開始後からエントリＥ１，Ｅ２の２つのエントリが登録された際の様子が示されている。
記録開始直後には、閾値として値ｔｈが設定されている。計算された誤差Ｇの値が値ｔｈによる閾値以上となった場合には、先ずは図中のエントリＥ１が登録される。そして、このエントリＥ１の登録に応じて、閾値を決定づける値ｔｈを倍増させて「ｔｈ×２」としての値に更新する。つまり以降は、計算される誤差Ｇの値が該「ｔｈ×２」の値による閾値以上となるか否かが判別されるものである。
記録が進行し、誤差Ｇが更新された閾値「ｔｈ×２」以上となった場合には、図のようにエントリＥ２が新たに登録される。該エントリの登録に応じて、再度値ｔｈの更新がなされて、以降は「ｔｈ×３」の値を閾値として誤差Ｇとの比較が行われることになる。
【０２３４】
ここで、上記のようにエントリ登録の基準となる閾値を決定づけるための値ｔｈの具体的な値としては、対物レンズ２０の視野振り範囲に応じた値に設定する。具体的には、当該第２の記録手法により生成される変換テーブルに基づく基準面シーク（詳しくは後述する）を行った際に、補正シーク量を、対物レンズ２０の視野振り範囲内に収めることのできる値に設定するものである。
例えばこの場合も対物レンズ２０の視野振り範囲が３０μｍ程度であるとすれば、本例のように再生用のレーザ光の光軸がサーボ用レーザ光の光軸に対し１トラック分ずれている場合には、値ｔｈは「３０μｍ−１トラック分」以下の値に設定する。
【０２３５】
記録の完了後は、第１の手法と同様、エントリ情報に基づく変換テーブルの生成、及び多層記録媒体１への記録を行う。
なお、第２の手法においても、多層記録媒体１に記録される変換テーブルの構造としては先の図１４に示したものと同様に基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとを対応づけたものとなるため、改めての図示による説明は省略する。
【０２３６】
図１９は、上記第２の記録手法に対応する第２の再生手法についての説明図である。
なおこの図の説明においては、既に記録再生装置１０が多層記録媒体１に記録された変換テーブルの情報内容を読み出していることを前提とする。
またこの図では、先の図１８Ｂで説明した手法により登録される各エントリＥ（Ｅ１〜Ｅｎ）も示している。
【０２３７】
例えば図中の＜１＞と示すように、リードコマンド等に基づき、記録層３上の所要のアドレスが目標とする記録層アドレスAD_wr_TGに設定されたとする。なお、該記録層アドレスAD_wr_TGは、エントリＥ１に格納される記録層アドレス（AD_wr_m）とエントリＥ２の記録層アドレス（AD_wr_n）との間のアドレスであるとする。
【０２３８】
これに応じては、図中の＜２＞と示すように、変換テーブルから目標記録層アドレスAD_wr_TGの手間側に直近となる記録層アドレスAD_wrが格納されたエントリを検索する。この場合は、該検索によってエントリＥ１がヒットすることとなる。
このようにエントリＥ１が検索ヒットした場合は、図中＜３＞と示すように、目標記録層アドレスAD_wr_TGから計算される基準面アドレスAD_refを第１閾値分だけオフセットさせた基準面アドレスAD_refを目標アドレスとしたシーク動作を行う。すなわち、上記第１閾値分として、値ｔｈ分のオフセット（図中のｏｆ１）を与えた基準面アドレスAD_refを目標アドレスとしたシーク動作を行うものである。
このシーク動作を行った際に生じる補正シーク量は、図中の「Ｘ」で表される。
エントリＥ１の区間（つまり誤差Ｇがｔｈ以上ｔｈ×２未満の区間）では、上記のように目標記録層アドレスAD_wr_TGから計算される基準面アドレスAD_refを値ｔｈ分オフセットさせた基準面アドレスAD_refを目標としたシークが行われるので、補正シーク量は必ず対物レンズ視野振り範囲内に収めることができる。
【０２３９】
また、例えば図中の＜１＞'と示すように、リードコマンド等に基づき目標記録層アドレスAD_wr_TG'が特定されたとする。この記録層アドレスAD_wr_TG'はエントリＥ２に格納される記録層アドレス（AD_wr_n）とエントリＥ３の記録層アドレス（図示せず）との間のアドレスであったとする。
【０２４０】
この場合も、図中の＜２＞'と示すように、変換テーブルから目標記録層アドレスAD_wr_TG'の手間側に直近となる記録層アドレスAD_wrが格納されたエントリを検索する。この場合は、該検索によってエントリＥ２がヒットすることとなる。
このようにエントリＥ２が検索ヒットした場合は、図中＜３＞'と示すように、目標記録層アドレスAD_wr_TG'から計算される基準面アドレスAD_refを第２閾値分だけオフセットさせた基準面アドレスAD_refを目標アドレスとしたシーク動作を行う。すなわち、上記第２閾値分として、値ｔｈ×２分のオフセット（図中のｏｆ２）を与えた基準面アドレスAD_refを目標アドレスとしたシーク動作を行うものである。
このシーク動作を行った際に生じる補正シーク量は、図中の「Ｘ'」で表される。
上記のようにエントリＥ２の区間（つまり誤差Ｇがｔｈ×２以上ｔｈ×３未満の区間）では、目標記録層アドレスAD_wr_TG'から計算される基準面アドレスAD_refを値ｔｈ×２分オフセットさせた基準面アドレスAD_refを目標としたシークが行われるので、補正シーク量は必ず対物レンズ視野振り範囲内に収めることができる。
【０２４１】
図示による説明は省略するが、エントリＥ３以降が検索ヒットする場合には、目標記録層アドレスから計算される基準面アドレスAD_refをそれぞれｔｈ×３、ｔｈ×４・・・分オフセットさせた基準面アドレスAD_refを目標アドレスとしてシーク動作を実行することになる。これにより、補正シーク量は必ず対物レンズ視野振り範囲内に収めることができる。換言すれば、シーク速度の低下防止が図られる。
【０２４２】
［5-6．処理手順］
図２０、図２１のフローチャートにより、上記による第２の手法としての記録／再生手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順について説明する。
図２０は第２の記録手法を実現するための具体的な処理手順を示し、図２１は第２の再生手法を実現するための具体的な処理手順を示す。
なおこれら図２０、図２１に示す処理手順としても、先の図１２に示したコントローラ４６が例えば内蔵するＲＯＭ等のメモリに記憶されたプログラムに従って実行するものである。
【０２４３】
図２０において、先ずステップＳ３０１では、ライトコマンドの受信を待機する。
そして、ライトコマンドが受信された場合は、ステップＳ３０２において、基準面シーク処理を行う。すなわち、先のステップＳ１０２と同様に、上記ライトコマンドから特定される目標記録層アドレスに対し理想上対応するものとされる基準面アドレスAD_refを計算し、該基準面アドレスAD_refを目標アドレスとした基準面シーク動作が実行されるように制御を行う。
【０２４４】
ステップＳ３０２による基準面シークが完了した後は、ステップＳ３０３において、記録を開始させる。すなわち、先のステップＳ１０４と同様、基準面シークの完了に応じて、ＡＴＳ＋による記録が開始されるように記録処理部３１、記録層用サーボ回路３６、及びセレクタ４２に対する指示を行うものである。
【０２４５】
ステップＳ３０３にて記録を開始させた後は、ステップＳ３０４において、１クラスタ分の記録が完了するまで待機する。
そして、１クラスタ分の記録が完了したことに応じ、ステップＳ３０５において、現在の基準面アドレス（AD_ref_now）を取得し、その後ステップＳ３０６において、現在の記録層アドレスに対応する基準面アドレス（AD_ref_cal）を計算する。
基準面アドレスAD_ref_calの計算を行った後は、ステップＳ３０７において、誤差Ｇを計算する。
【０２４６】
誤差Ｇを計算した後は、ステップＳ３０８にて誤差Ｇが閾値以上であるか否かを判別する。
誤差Ｇが閾値以上であるとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ３０９にて現在の記録層アドレスと現在の基準面アドレスとをテーブルエントリとして登録する。
そしてその後、ステップＳ３１０にて閾値の更新処理を行う。すなわち、閾値を決定づける値「ｔｈ×ｎ」についてのｎの値を１インクリメントする。
ステップＳ３１０にて閾値を更新した後は、ステップＳ３１１において、先のステップＳ１１０と同様に記録完了であるか否かを判別する。
【０２４７】
一方ステップＳ３０８において、誤差Ｇが閾値以上ではないとの否定結果が得られた場合は、ステップＳ３１１に進んで記録完了であるか否かを判別する。
【０２４８】
ステップＳ３１１において、記録完了ではないとして否定結果が得られた場合は、先のステップＳ３０４に戻り、１クラスタ分の記録が完了するまで待機する。
【０２４９】
一方ステップＳ３１１において記録完了であるとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ３１２に進んで、変換テーブルの記録処理を実行する。すなわち、ステップＳ３０９で登録したエントリ情報に基づく変換テーブルを作成し、該変換テーブルが多層記録媒体１の記録層３上の所定領域に記録されるように制御を行う。
【０２５０】
ステップＳ３１２による記録処理の実行により、この図に示す処理は終了となる。
【０２５１】
続いて、図２１により、第２の再生手法実現のための処理手順について説明する。
なお、この図２１に示す処理が実行されるにあたっては、既に、多層記録媒体１に記録された変換テーブルが記録再生装置１０により読み出された状態にあるとする。読み出された変換テーブルの情報は、例えば前述のＲＡＭ等、コントローラ４６（ＣＰＵ）が読み出し可能な所定のメモリに保持される。
【０２５２】
図２１において、ステップＳ４０１では、リードコマンドの受信を待機し、リードコマンドが受信された場合は、ステップＳ４０２において、変換テーブルから再生開始記録層アドレスの手前側に直近となる記録層アドレスが格納されたエントリを検索する。
すなわち、リードコマンドから特定される再生開始位置としての記録層アドレスAD_wrの手前側に直近となる記録層アドレスAD_wrが格納されたエントリを変換テーブルから検索する。
【０２５３】
続くステップＳ４０３では、再生開始記録層アドレスに対応する基準面アドレスを計算する。
【０２５４】
そして、ステップＳ４０３にて基準面アドレスを計算した後は、ステップＳ４０４において、計算した基準面アドレスを、検索ヒットしたエントリに応じたオフセット分だけオフセットさせた基準面アドレスにシークを行うための処理を実行する。具体的にオフセットは、エントリＥ１の場合は値ｔｈ分のオフセット、エントリＥ２の場合には値ｔｈ×２分のオフセット、エントリＥ３の場合は値ｔｈ×３分のオフセット・・・というように、検索ヒットしたエントリＥのナンバー「ｎ」の値を基準として、値ｔｈ×ｎ分のオフセットを与える。
【０２５５】
ステップＳ４０４によるシーク動作が完了した後は、ステップＳ４０５において、先のステップＳ２０４と同様のサーボ切替え処理を実行する。
そして、該ステップＳ４０５にてサーボ切替えを実行させ、上記トラッキングサーボ信号ＴＳ-rに基づくトラッキングサーボの引き込みが完了したことに応じては、ステップＳ４０６において、先のステップＳ２０５と同様に記録層アドレスに基づくシーク動作を実行させる。
【０２５６】
先の説明からも理解されるように、第２の手法によれば、該ステップＳ４０６におけるシーク（補正シーク）動作で移動する範囲が、必ずトラックジャンプで移動可能な範囲内となって、シーク速度の低下が防止される。
【０２５７】
ステップＳ４０６によるシーク動作が完了した後は、ステップＳ４０７にて再生開始アドレスからのデータ再生を開始させる。
該ステップＳ４０７の再生開始処理の実行により、この図に示す処理は終了となる。
【０２５８】
＜６．変形例＞
以上、本技術に係る実施の形態について説明したが、本技術はこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えばこれまでの説明では、「記録層アドレスと基準面アドレスの実際上の対応関係を特定するための対応関係情報」に関して、記録層３に対して付した記録層アドレスAD_wrと、該記録層アドレスAD_wrを付したときに検出された基準面アドレスAD_refとを対応づけた情報を多層記録媒体１に記録するものとしたが、「対応関係情報」としては、記録層アドレスAD_wr（又は基準面アドレスAD_ref）と誤差Ｇの値とを対応づけた情報とすることもできる。
具体的にその場合は、以下のような手順による記録／再生手法を採ればよい。
一例として、先の第１の手法のように一定間隔Ｄごとのサンプリングを行うことを前提としたときは、
・一定間隔Ｄごとに、記録層３に付した記録層アドレスAD_wrと理想上の対応関係において対応するものとされる基準面アドレスAD_ref（理想上基準面アドレス）を計算し、該理想上基準面アドレスと、実際に検出された基準面アドレスAD_ref（実際上基準面アドレス）との誤差Ｇを計算する
・上記記録層アドレスAD_wrと計算した誤差Ｇとをテーブルエントリとして登録する
・記録完了後に登録エントリに基づく変換テーブルを多層記録媒体１の所定領域に対して記録
・目標記録層アドレスへのアクセス時は、変換テーブルから該目標記録層アドレスに直近となる記録層アドレスAD_wrを検索し、検索された記録層アドレスAD_wrと対応づけられている誤差Ｇを取得する
・理想上の対応関係において上記目標記録層アドレスに対応するものとされる基準面アドレスAD_ref（理想上目標基準面アドレス）を計算し、該理想上目標基準面アドレスを、上記取得した誤差Ｇで修正した実際上目標基準面アドレスを計算する
・計算した実際上目標基準面アドレスにシークを行う
ものとすればよい。
【０２５９】
或いは、第２の手法のように誤差Ｇの値に基づきサンプリングを行うことを前提としたときは、
・１記録単位ごとに（つまり本例の場合はクラスタごとに）、そこで付した記録層アドレスAD_wr（この場合も例えば該クラスタの先頭ＰＳＮ）と理想上の対応関係において対応するものとされる基準面アドレスAD_ref（理想上基準面アドレス）を計算し、該理想上基準面アドレスと、その記録層アドレスAD_wrを付したときに検出された基準面アドレスAD_ref（実際上基準面アドレス）との誤差Ｇを計算する
・誤差が前述のようにエントリ登録ごとに更新される閾値以上であるか否かを判別し、該判別により肯定結果が得られたときは、上記付した記録層アドレスAD_wrと、誤差Ｇとをテーブルエントリとして登録する
・記録完了後に登録エントリに基づく変換テーブルを多層記録媒体１の所定領域に対して記録
・目標記録層アドレスへのアクセス時は、変換テーブルから目標記録層アドレスの手前側に直近となる記録層アドレスAD_wrが格納されたエントリを検索する点は先の第２の再生手法と同様となるが、このとき、検索ヒットしたエントリ内の誤差Ｇの値を取得しておく
・理想上の対応関係において上記目標記録層アドレスに対応するものとされる基準面アドレスAD_ref（理想上目標基準面アドレス）を計算し、該理想上目標基準面アドレスを、上記取得した誤差Ｇの分だけオフセットさせた実際上目標基準面アドレスを計算する
・計算した実際上目標基準面アドレスにシークを行う
ものとすればよい。
【０２６０】
なお、このように誤差Ｇを対応づける場合において、特に第１の手法を採用する場合には、対応関係情報としては、誤差Ｇに対して記録層アドレスAD_wrではなく基準面アドレスAD_refを対応づけることもできる。
その場合、具体的な手順は例えば以下のようになる。
・一定間隔Ｄごとに、記録層３に付した記録層アドレスAD_wrと理想上の対応関係において対応するものとされる基準面アドレスAD_ref（理想上基準面アドレス）を計算し、該理想上基準面アドレスと、実際に検出された基準面アドレスAD_ref（実際上基準面アドレス）との誤差Ｇを計算する
・上記理想上基準面アドレスと計算した誤差Ｇとをテーブルエントリとして登録する
・記録完了後に登録エントリに基づく変換テーブルを多層記録媒体１の所定領域に対して記録
・目標記録層アドレスへのアクセス時は、先ず、理想上の対応関係において該目標記録層アドレスに対応するものとされる基準面アドレス（理想上目標基準面アドレス）を計算する
・変換テーブルから、該理想上目標基準面アドレスに直近となる基準面アドレスAD_refを検索し、検索された基準面アドレスAD_refと対応づけられている誤差Ｇを取得する
・上記理想上目標基準面アドレスを上記取得した誤差Ｇで修正した実際上目標基準面アドレスを計算する
・計算した実際上目標基準面アドレスにシークを行う
ものとすればよい。
【０２６１】
ここで、上記説明からも理解されるように、誤差Ｇとしても、記録層アドレスAD_wrと基準面アドレスAD_refの実際上の対応関係を特定するための情報として機能するものである。従って上記のように記録層アドレスAD_wr（又は基準面アドレスAD_ref）と誤差Ｇの値とを対応づけて生成される対応関係情報としても、本技術で言う「記録層アドレスと基準面アドレスの実際上の対応関係を特定するための対応関係情報」に該当するものである。
【０２６２】
なお、先の図１３〜図１５を参照して説明した第１の手法は、誤差Ｇの計算を全く不要とできるものである。この点で当該第１の手法は、記録時における処理負担の軽減が図られるという利点を有する。
【０２６３】
また、これまでの説明では、記録方向が外周→内周とされる場合を前提としたが、記録方向は内周→外周であってもよい。
また本技術は、ディスク状の記録媒体を対象とする以外にも、例えばカード型等の他の形状による記録媒体を対象とする場合にも好適に適用できるものである。
【０２６４】
また、本技術は以下に示す構成を採ることもできる。
（１）
主たる情報の記録に伴ってアドレスが付される記録層と、位置案内子の形成に伴いアドレスが付された基準面とを有する記録媒体に対し、上記記録層に照射されるべき記録層用レーザ光と、上記基準面に対して照射されるべきサーボ用レーザ光とを照射する光照射部と、
上記サーボ用レーザ光の反射光を受光した結果に基づき、上記基準面に付された基準面アドレスを検出する基準面アドレス検出部と、
上記記録層用レーザ光を変調して上記記録層に対する記録を実行する記録部と、
上記記録層に対して記録層アドレスが付されるように上記記録部を制御すると共に、上記記録層に付させた記録層アドレスと、その記録層アドレスを付させたときに上記基準面アドレス検出部により検出された基準面アドレスとに基づき、記録層アドレスと基準面アドレスの実際上の対応関係を特定するための対応関係情報を生成し、該対応関係情報が上記記録媒体に対して記録されるように上記記録部を制御する制御部と
を備える記録装置。
（２）
上記制御部は、
上記記録層に付させた記録層アドレスと、その記録層アドレスを付させたときに上記基準面アドレス検出部により検出された基準面アドレスとを対応づけた情報を、上記対応関係情報として生成する
上記（１）に記載の記録装置。
（３）
上記制御部は、
上記基準面の一定区間ごとに、上記記録部により付させた記録層アドレスと、その記録層アドレスを付させたタイミングで上記基準面アドレス検出部により検出された基準面アドレスとを対応づけた情報を、上記対応関係情報のエントリとして登録する
上記（２）に記載の記録装置。
（４）
上記一定区間の区間長が、
上記記録層用レーザ光の上記記録媒体への出力端となる対物レンズの視野振り範囲に基づいて設定されている
上記（３）に記載の記録装置。
（５）
上記制御部は、
上記基準面アドレスと上記記録層アドレスとの理想上の対応関係において上記記録層に付させた記録層アドレスに対応するものとされる基準面アドレスを理想上基準面アドレスとし、当該記録層アドレスを付させたときに検出された基準面アドレスを実際上基準面アドレスとしたとき、これら理想上基準面アドレスと実際上基準面アドレスとの誤差を計算し、該誤差の値に応じて、上記記録層に付させた記録層アドレスと、その記録層アドレスを付させたタイミングで検出された基準面アドレスとを対応づけた情報を、上記対応関係情報のエントリとして登録する
上記（２）に記載の記録装置。
（６）
上記光照射部は、
上記記録層用レーザ光として、上記記録層に対する情報記録を行うための記録用レーザ光と隣接トラックサーボ用レーザ光とを上記サーボ用レーザ光と共に共通の対物レンズを介して上記記録層に対して照射し、
上記隣接トラックサーボ用レーザ光の反射光を受光した結果に基づき生成した記録層側トラッキングサーボ信号と、上記サーボ用レーザ光の反射光を受光した結果に基づき生成した基準面側トラッキングサーボ信号とに基づき、上記対物レンズについてのトラッキングサーボ制御を行うトラッキングサーボ制御部をさらに備える
上記（１）乃至（５）何れかに記載の記録装置。
（７）
上記制御部は、
目標とする記録層アドレスが特定された場合に、当該目標とする記録層アドレスと上記記録媒体に記録された上記対応関係情報とから特定される基準面アドレスを目標アドレスとするシーク動作が実行されるように制御を行う
上記（１）乃至（６）何れかに記載の記録装置。
（８）
上記対応関係情報は、
上記記録層に対して付された記録層アドレスと、その記録層アドレスが付されたときに検出された基準面アドレスとを対応づけた情報とされおり、
上記制御部は、
上記対応関係情報において上記目標とする記録層アドレスと対応づけられている基準面アドレスを目標アドレスとするシーク動作が実行されるように制御を行う
上記（７）に記載の記録装置。
（９）
上記対応関係情報は、
上記基準面アドレスと上記記録層アドレスとの理想上の対応関係において上記主たる情報の記録に伴い上記記録層に付された記録層アドレスに対応するものとされる基準面アドレスを理想上基準面アドレスとし、当該記録層アドレスが付されたときに検出された基準面アドレスを実際上基準面アドレスとしたとき、これら理想上基準面アドレスと実際上基準面アドレスとの誤差の値に応じて、上記記録層に付された記録層アドレスと、その記録層アドレスが付されたタイミングで検出された基準面アドレスとを対応づけた情報がエントリとして逐次登録された情報とされ、
上記制御部は、
上記対応関係情報において上記目標とする記録層アドレスの手前側に直近となる記録層アドレスが格納されたエントリを検索した上で、上記目標とする記録層アドレスに対して上記理想上の対応関係において対応するものとされる基準面アドレスを求め、該基準面アドレスを上記検索によりヒットしたエントリに応じたオフセット分だけオフセットさせた基準面アドレスを目標とするシーク動作が実行されるように制御を行う
上記（７）に記載の記録装置。
（１０）
主たる情報の記録に伴ってアドレスが付される記録層と、位置案内子の形成に伴いアドレスが付された基準面とを有すると共に、上記主たる情報の記録に伴って上記記録層に付された記録層アドレスと上記基準面に付された基準面アドレスとの実際上の対応関係を特定するための対応関係情報が記録された記録媒体に対し、上記記録層の記録情報を再生するための再生用レーザ光と、上記基準面に対して照射されるべきサーボ用レーザ光とを照射する光照射部と、
上記サーボ用レーザ光の反射光を受光した結果に基づき、上記基準面に付された基準面アドレスを検出する基準面アドレス検出部と、
目標とする記録層アドレスが特定された場合に、当該目標とする記録層アドレスと上記記録媒体に記録された上記対応関係情報とから特定される基準面アドレスを目標アドレスとするシーク動作が、上記基準面アドレス検出部により検出される基準面アドレスを利用して実行されるように制御を行う制御部と
を備える再生装置。
（１１）
上記対応関係情報は、
上記記録層に対して付された記録層アドレスと、その記録層アドレスが付されたときに検出された基準面アドレスとを対応づけた情報とされおり、
上記制御部は、
上記対応関係情報において上記目標とする記録層アドレスと対応づけられている基準面アドレスを目標アドレスとするシーク動作が実行されるように制御を行う
上記（１０）に記載の再生装置。
（１２）
上記対応関係情報は、
上記基準面アドレスと上記記録層アドレスとの理想上の対応関係において上記主たる情報の記録に伴い上記記録層に付された記録層アドレスに対応するものとされる基準面アドレスを理想上基準面アドレスとし、当該記録層アドレスが付されたときに検出された基準面アドレスを実際上基準面アドレスとしたとき、これら理想上基準面アドレスと実際上基準面アドレスとの誤差の値に応じて、上記記録層に付された記録層アドレスと、その記録層アドレスが付されたタイミングで検出された基準面アドレスとを対応づけた情報がエントリとして逐次登録された情報とされ、
上記制御部は、
上記対応関係情報において上記目標とする記録層アドレスの手前側に直近となる記録層アドレスが格納されたエントリを検索した上で、上記目標とする記録層アドレスに対して上記理想上の対応関係において対応するものとされる基準面アドレスを求め、該基準面アドレスを上記検索によりヒットしたエントリに応じたオフセット分だけオフセットさせた基準面アドレスを目標とするシーク動作が実行されるように制御を行う
上記（１０）に記載の再生装置。
【符号の説明】
【０２６５】
１  多層記録媒体、２  カバー層、３  記録層、４  中間層、５  記録層形成領域、６  接着層、７  反射膜、８  基板、１０  記録再生装置、１１-1  記録用レーザ、１１-2  ＡＴＳ・再生時用レーザ、１２,２５  コリメートレンズ、１３,２６  偏光ビームスプリッタ、１４  固定レンズ、１５  可動レンズ、１６  レンズ駆動部、１７  ミラー、１８,２７  １／４波長板、１９  ダイクロイックプリズム、２０  対物レンズ、２１  ２軸アクチュエータ、２２,２８  集光レンズ、２３  記録層用受光部、２４  サーボ用レーザ、２９  サーボ光用受光、３０  スピンドルモータ（ＳＰＭ）、３１  記録処理部、３２,３３  発光駆動部、３４  マトリクス回路、３５  再生処理部、３６  記録層用サーボ回路、３７  フォーカスドライバ、３８  基準面移動制御・アドレス検出部、３９  フォーカスエラー信号生成部、４０  フォーカスサーボ回路、４１  加算部、４２  セレクタ、４３  ２軸ドライバ、４４  スライド駆動部、４５  スライドドライバ、４６  コントローラ、ＯＰ  光ピックアップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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