(57)【要約】【課題】本発明の課題はは、クッション性、柔軟性、弾性回復性に優れたエアレイド不織布を製造するにあたり、エラストマー短繊維が有する高摩擦に伴うエアレイド工程の開繊性不良を克服すべく、機械捲縮と油剤（シリコーン系油剤）の付与を実施し、熱接着前後で熱により立体捲縮を発現させることで、開繊性とクッション性、柔軟性、弾性回復性の両立するエラストマー系偏芯芯鞘型複合繊維を開発し提供することである。【解決手段】芯成分と鞘成分の重量比が２０／８０〜８０／２０である偏芯芯鞘型複合繊維であって、鞘成分が熱可塑性ポリエステルエーテルを含み、繊度が１．０〜５０．０ｄｔｅｘ、繊維長が３〜３０ｍｍ、捲縮数が１．０〜２０．０山／２５ｍｍ、捲縮率が５０〜８０％の機械捲縮を有し、１００℃以上の熱処理で３次元捲縮またはΩ型捲縮を発現することを特徴とするエアレイド不織布用繊維によって、上記課題を解決することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯成分と鞘成分の重量比が２０／８０〜８０／２０である偏芯芯鞘型複合繊維であって、鞘成分が熱可塑性ポリエステルエーテルを含み、繊度が１．０〜５０．０ｄｔｅｘ、繊維長が３〜３０ｍｍ、捲縮数が１．０〜２０．０山／２５ｍｍ、捲縮率が５０〜８０％の機械捲縮を有し、１００℃以上の熱処理で３次元捲縮またはΩ型捲縮を発現することを特徴とするエアレイド不織布用繊維。
【請求項２】
１２０℃乾熱処理後の捲縮率が９０％以上であることを特徴とする、請求項１記載のエアレイド不織布用繊維。
【請求項３】
更にエアレイド不織布用繊維の表面に油剤が付与されており、該油剤として、ジメチルシロキサン、ポリオキシアルキレン変性ジメチルシロキサン、または、アミド変性ジメチルシロキサンを０．１５〜０．５０％質量％エアレイド不織布用繊維表面に付与していることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか記載のエアレイド不織布用繊維。
【請求項４】
芯成分がポリアルキレンテレフタレートであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか記載のエアレイド不織布用繊維。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載のエアレイド不織布用繊維からなるエアレイド不織布。
【請求項６】
目付が１００ｇ／ｍ２、厚みが１０ｍｍ、荷重が１０ｋＰａを２０分付与後、除重した後の厚み回復率が８０〜１００％である請求項５記載のエアレイド不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマーからなるエアレイド不織布用繊維およびエアレイド不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
エアレイド不織布は、従来より広く用いられているカード法で製造される不織布に比べ、繊維の配向が進行方向と幅方向の差がなく均一であり、また、抄造法による不織布に比べ嵩高性を発現しやすい特徴があり、生産量が増えている成長分野である。一般に、エアレイド不織布用繊維は、嵩高性を付与するために平面ジグザグ状やスパイラル状の顕在捲縮を付与している。しかし、嵩高性をよくするために捲縮数または捲縮率を大きくすると、空気開繊工程で繊維の開繊性が低下し、未開繊束やウェブ斑の発生が多くなり、得られた不織布は外観品位が劣り、不織布強力の低い劣悪なものとなることが多い。
【０００３】
また、繊度が細くなるほど、繊維の表面積が多くなり、繊維束として凝集しやすくなるために開繊性が難しくなるが、一般的な押し込み捲縮法のクリンパーを用いると、細繊度になるほど捲縮数が多いために、開繊性は一層悪化する方向であった。一方、繊維長が長くなると、できた不織布の強度を上げることができるが、反面、スクリーンの通過性が悪くなり、生産能力が落ちてしまう欠点がある。捲縮周期に対する捲縮の高さの比、いわゆる捲縮の傾斜を繊度毎に最適なように規定して、エアレイド性の良好な繊維が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、実施例として例示されている捲縮数は繊度が小さい場合には捲縮数の設定が小さすぎるため、押し込み式クリンパーのスタフィング圧を低くしなければならず、反って捲縮がノークリンプに近い捲縮斑を発現しやすいものであった。また、繊度が大きい場合には捲縮数設定が大きすぎるため、スタフィング圧を大きくすると背圧が高くなるためクリンパーががたつき易くなる。クリンパー前でトウをスチーム等で加熱してやることで、繊維の剛性が低下し、がたつきは減少するが、捲縮度が上がり、かつＨ／Ｌが高くなりすぎるためにスクリーンの通過性が悪くなり、紡出量が低下するのみならず、毛玉状の繊維塊を生じやすくなるといった欠点があった。ここでＨ／Ｌとは、単糸の機械捲縮の形態が捲縮部の最大山部において、山部の頂点と隣接する谷部の底点２点を結んだ三角形の高さ（Ｈ）と底辺（Ｌ）の比を言う。
【０００４】
２成分ポリマーブレンドの複合繊維は、低融点側の熱セットが十分できないため、熱接着時の収縮が大きく、熱接着後のウェブが大きく収縮して美観や接着強力を損なう、エアレイド開繊時にスクリーン等で受ける強い刺激によって細かい立体捲縮が発現することによって、スクリーンからの排出が悪くなり、生産性が悪くなる傾向がある。
クッション性等向上させるため、鞘ポリマーにエラストマーを使用することができるが、高摩擦に伴うエアレイド工程の開繊性不良が起こり、スクリーンからの排出が悪くなり、生産性が悪くなる傾向がある（例えば、特許文献２参照。）。よって、接着強力に優れる上、著しく紡出性が優れるエアレイド不織布用熱接着性複合繊維は、従来提案されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０４２２８９号公報
【特許文献２】国際公開第９７／０２３６７０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、クッション性、柔軟性、弾性回復性に優れたエアレイド不織布を製造するにあたり、エラストマー短繊維が有する高摩擦に伴うエアレイド工程の開繊性不良を克服すべく、機械捲縮と油剤（シリコーン系油剤）の付与を実施し、熱接着前後で熱により立体捲縮を発現させることで、開繊性とクッション性、柔軟性、弾性回復性の両立するエラストマー系偏芯芯鞘型複合繊維を開発し提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する繊維の製造方法として、クリンパーでの捲縮を付与する前の延伸工程、もしくはクリンパー後の乾燥工程において、またはエアレイド不織布製造工程中の熱処理工程において３次元捲縮またはΩ型捲縮が発現できるように、これらの捲縮を抑制できる熱処理条件を適用する。また、エラストマー短繊維は高摩擦を伴うため、紡出された原糸に、ジメチルシロキサン、あるいはポリオキシアルキレン変性ジメチルシロキサン、あるいはアミド変性ジメチルシロキサンを付与することで、摩擦が下がり開繊性向上するため、問題なくスクリーン通過後にその嵩性能を回復するエアレイド不織布用複合繊維の発明に到達した。
【０００８】
より具体的には、上記課題は、芯成分と鞘成分の重量比が２０／８０〜８０／２０である偏芯芯鞘型複合繊維であって、鞘成分が熱可塑性ポリエステルエーテルを含み、繊度が１．０〜５０．０ｄｔｅｘ、繊維長が３〜３０ｍｍ、捲縮数が１．０〜２０．０山／２５ｍｍ、捲縮率が５０〜８０％の機械捲縮を有し、１００℃以上の熱処理で３次元捲縮またはΩ型捲縮を発現することを特徴とするエアレイド不織布用繊維によって解決することができる。更に、１２０℃乾熱処理後の捲縮率が９０％以上であること、更にエアレイド不織布用繊維の表面に油剤が付与されており、該油剤として、ジメチルシロキサン、ポリオキシアルキレン変性ジメチルシロキサン、または、アミド変性ジメチルシロキサンを０．１５〜０．５０％質量％エアレイド不織布用繊維表面に付与していることが好ましく採用することができる。このような構成を採用する事で、開繊性向上によるスクリーンの通過が良くなり、クッション性、柔軟性、弾性回復性に優れたエアレイド不織布によっても上記発明の課題を解決することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、鞘に熱可塑性ポリエステルエーテルエラストマーを含む偏芯芯鞘複合繊維において、スクリーン通過性が良好、すなわち生産性の極めて高く、かつクッション性、柔軟性、弾性回復率の高いエアレイド不織布用熱接着性複合繊維を提供することを可能とした。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】スクリーン通過性を評価する為のエアレイド法不織布製造装置の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明の実施形態について詳細に説明する。
まず、本発明は、繊維形成性樹脂成分および熱接着性樹脂成分からなる偏芯芯鞘複合繊維であり、繊度が１．０〜５０ｄｔｅｘ、繊維長が３〜３０ｍｍ、捲縮数が１．０〜２０山／２５ｍｍ、捲縮率が５０〜８０％の機械捲縮を有し、１００℃以上の熱処理で３次元捲縮またはΩ型捲縮を発現することを特徴とするエアレイド不織布用複合繊維である。これらの範囲より、繊度、繊維長、捲縮数、捲縮率が外れる場合、一般的にはエアレイド不織布製造装置に設けられたスクリーンを通過しにくい。その原因は、繊度が小さいと繊維間の凝集が強く開繊しにくいためであり、また繊維長が長いと繊維がスクリーンの孔を通過する大きさに丸まらないためである。この傾向から、さらに捲縮数が増えたり、３次元捲縮またはΩ型捲縮が発現し捲縮性能が強いと繊維が交絡して毛玉状となり、スクリーンの孔が塞がり易くなる。また、偶発的にその毛玉がスクリーンを通過した場合には、ウェブに毛玉状の欠点や地合い斑を生じやすくなり、不織布の品質上問題が発生する。なおここで機械捲縮とは押し込み式クリンパー等の機械装置により、本来捲縮を付与する目的とする機械・装置、処理等により付与された捲縮の形態を表す。
【００１２】
本発明はこの点に鑑みて、従来品質上の問題があった３次元捲縮またはΩ型捲縮が発現している原綿を、原綿の製造する段階では３次元捲縮またはΩ型捲縮の発現を抑制し、エアレイドのスクリーン後の熱処理工程段階では３次元捲縮またはΩ型捲縮を発現させることで、地合が良好で品質の良い不織布を得ることが必要であると考え、本発明の構成を発明するに至ったのである。なおここで３次元捲縮、Ω型捲縮とは機械捲縮とは異なり、繊維の製造段階、その後の不織布等の製造段階において、本来捲縮を付与する目的でない目的により加熱等の処理により自然に付与された捲縮の形態を表す。
【００１３】
上記のような問題を解消するには、付与された機械捲縮がＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２００５  ８．１２．１〜８．１２．２に定める捲縮度（ＣＤ）と捲縮数（ＣＮ）の比、ＣＤ／ＣＮが原綿製造段階では１．０〜２．０と設定する。また、捲縮率（ＪＩＳ  Ｌ１０１５：２００５  ８．１２．３に記載。捲縮率を捲縮数で除し、百分率表示したもの）が５０〜８０％以上となるように設定する。捲縮数、捲縮率を低く設定することによりスクリーンを通過しやすくなり、更に１２０℃乾熱処理後の捲縮率が９０％以上であることが好ましい。また、１２０℃乾熱処理後の捲縮率が９０％以上を示す原綿では、スクリーン通過後に捲縮が回復することによって、結束状の繊維塊が繊維間の凝集を断ち切って開繊しやすくなり、更に紡出性が上がるからである。１２０℃乾熱処理後の捲縮率を９０％以上とするためには後述するように、偏芯芯鞘型複合繊維とすること、芯成分と鞘成分の重量比率を所定の割合とすること、芯成分と鞘成分を構成する高分子として特定のポリマーを選択し、溶融紡糸・延伸処理、機械捲縮付与をすることが好ましく採用することができる。ＣＮの範囲は１．０〜２０山／２５ｍｍ程度が適切である。ＣＮが２０山／２５ｍｍを超えると繊維間の絡合が強すぎて毛玉を生じやすく、逆に１．０山／２５ｍｍを下回ると繊維長が長くなった場合にスクリーンを通過しにくくなり、結束上の繊維塊を生じやすく、開繊性、スクリーン通過性が悪くなることがある。ＣＮは、好ましくは２．０〜１５山／２５ｍｍ、より好ましくは７．０〜１０山／２５ｍｍである。ＣＤとＣＮの比、ＣＤ／ＣＮ（捲縮率）が８０％を超えると、捲縮の山が鋭くなり、繊維間の絡合が強まる方向であるため、やはりスクリーン通過性が悪くなる。捲縮率が５０％を下回ると、スクリーン通過後で結束状繊維が残りやすくなる。捲縮率は、好ましくは６０〜７５％、より好ましくは６５〜８０％である。
【００１４】
このようなＣＤ／ＣＮ比の範囲、捲縮率の範囲を達成する為には、例えば偏芯芯鞘複合繊維では、加温延伸装置の終わりから捲縮を付与するクリンパー間の工程において、７０〜１３０℃にトウを加温することが好ましい。７０℃未満では、３次元捲縮またはΩ型捲縮がクリンパー後の乾燥工程に発現してしまい、１３０℃を超えた場合は、熱履歴によりエアレイドの熱処理工程において３次元捲縮またはΩ型捲縮が発現しない。また、クリンパーの後工程における乾燥工程において、クリンパー前の熱処理温度に準ずるが、７０〜１３０℃でトウを乾燥させることが好ましい。７０℃未満では原綿の乾熱収縮率が高くなりエアレイドの熱処理工程において不織布にシワが発生する。１３０℃を超える場合では、３次元捲縮またはΩ型捲縮が発現して、膠着発生し開繊不良となる。
【００１５】
また本発明の繊維は１００℃以上の熱処理で３次元捲縮またはΩ型捲縮を発現するような繊維であることが必要となる。上記のような複合繊維の構成を採用し、クリンパー前の熱処理工程においては７０〜１３０℃にて乾燥工程を経た後は１００℃以上の加熱処理を行わないように、捲縮付与工程、トウから短繊維への切断工程及びエアレイド不織布製造工程において熱接着により短繊維同士を熱接着・熱処理させる工程の前の工程までを通過させるように製造工程の条件を選択することが好ましい。それによってエアレイド不織布製造工程におけるスクリーン通過性が良好でありながら、クッション性、柔軟性、弾性回復率の高い不織布を得ることができるのである。
【００１６】
繊度は、１．０〜５０ｄｔｅｘであることが好ましい。１．０ｄｔｅｘ未満では開繊不良が起こり、５０ｄｔｅｘを超える場合では３次元捲縮またはΩ型捲縮が発現しにくく、エアレイド不織布の嵩高性が得られない。繊度は、好ましくは２．０〜２０ｄｔｅｘ、より好ましくは３．０〜８．０ｄｔｅｘである。繊維長は３〜３０ｍｍであることが好ましい。３ｍｍ未満では繊維間の結合性が低く接着強度が弱くなってしまう。３０ｍｍを超えると場合では繊維間の結合性が高く、開繊不良が生じる。繊維長は、好ましくは３．５〜２０ｍｍ、より好ましくは４〜１０ｍｍである。
【００１７】
本発明においては、更に芯成分と鞘成分の重量比が２０／８０〜８０／２０である偏芯芯鞘型複合繊維であって、鞘成分が熱可塑性ポリエステルエーテルを含むことを必要とする。より好ましくは芯成分と鞘成分の重量比が３０／７０〜７０／３０である。鞘成分は熱可塑性ポリエステルエーテルエラストマーであることが好ましい。鞘成分を構成する結晶性の熱可塑性ポリエステルエーテルエラストマー（Ｅ）と、該エラストマー（Ｅ）よりも融点の高い結晶性の非弾性ポリエステル（Ｐ）［当該成分が芯成分を構成する。］とが、円形の繊維全断面を含み一定の繊維長から形成される単位体積においてＥ：Ｐ＝２０：８０〜８０：２０の重量比率であり、Ｐ側が偏芯している複合繊維であることが好ましい。特にＥ：Ｐ＝３０：７０〜７０：３０が好ましい。Ｐ側の割合が２０未満の場合、繊維強度が得られず不織布強度が弱くなってしまう。た、Ｐ側の割合が８０を超える場合、不織布接着強度が弱くなってしまう。ここで、ＥとＰにおいては、従来繊維断面に占める面積でＥ：Ｐの比率を規定していることもあったが、実質的にＥとＰの比重は同じであると考えられるので、繊維として規定する場合や、繊維の製造方法の規定がより容易な重量比率で規定することを発明特定事項として採用することとした。
【００１８】
ここで、Ｐ成分とは、ポリエステルであれば特に限定されないが、通常のポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリピバロラクトンまたはこれらの共重合体エステルからなるポリエステルであることが好ましい、繰り返し歪みがかかる用途であるため歪みの残しにくいポリアルキレンテレフタレートが好ましい。特に、複合繊維の融着成分にもちいられるエラストマーのハードセグメントがポリブチレンテレフタレート又はポリエチレンテレフタレートの場合は特に剥離などの問題がなく良好である。このＰ成分の融点は１１０〜２９０℃の範囲にあることが好ましい。
【００１９】
これに対して、Ｅ成分の融点は１００〜２２０℃にあり、且つＰ成分より低くなるように選択するのが適当である。融点が１００℃未満では、紡糸時の繊維同士の膠着を完全に防ぎきれないことがある。また該複合繊維を、例えば夏場の温調装置のない倉庫内に、梱包ベールを多段に積載した場合に、繊維間の膠着を生じる懸念がある。融点が２２０℃を越えると、熱処理機の安定処理温度の上限能力いっぱいであり、部分的に接着強力の斑を生じ、硬さ斑の原因となり、好ましくない。該鞘成分（Ｅ）の融点は１３０〜１８０℃が膠着防止、熱処理に安定性等の点から、より望ましい範囲である。このＥ成分としては、紡糸適正や物性等の面から結晶性ポリエステルエーテル系エラストマーやポリエステルエーテル系エラストマーに更にポリウレタン系エラストマー等をブレンドまたは共重合したポリマーが好ましい。ポリウレタン系エラストマーとしては、重量平均分子量が５００〜６０００程度の低融点ポリオール、例えばジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステル、ジヒドロキシポリカーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミド等と、重量平均分子量５００以下の有機ジイソシアネート、例えば、ｐ，ｐ′−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリシンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ｐ，ｐ′−水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、ヘキサメチレンジイソシアネート等と、重量平均分子量５００以下の鎖伸長剤、例えばグリコール、アミノアルコールあるいはトリオールとの反応で得られるポリマーを挙げることができる。これらのポリマーのうち、特に好ましいものはポリオールとしてポリテトラメチレングリコール、またはポリ−ε−カプロラクトンである。有機ジイソシアネートとしてはｐ，ｐ′−ジフェニルメタンジイソシアネートが好適である。また、鎖伸長剤としては、ｐ，ｐ′−ビスヒドロキシエトキシベンゼン、エチレングリコール及び１，４−ブタンジオールが好適である。一方、結晶性ポリエステルエーテル系エラストマーとしては、熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなる、ポリエステルエーテルブロック共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４′−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸（２つのカルボキシル基の結合位置が異なる構造異性体を含む）、ジフェニルエーテルジカルボン酸（２つのカルボキシル基の結合位置が異なる構造異性体を含む）、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸（２つのカルボキシル基の結合位置が異なる構造異性体を含む）、ベンゾフェノンジカルボン酸（２つのカルボキシル基の結合位置が異なる構造異性体を含む）、ジフェニルスルホンジカルボン酸（２つのカルボキシル基の結合位置が異なる構造異性体を含む）、３−スルフォイソフタル酸ナトリウム等の芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボ���酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、またはこれらのエステル形成誘導体等から選ばれたジカルボン酸の少なくとも一種と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオール、あるいは１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも一種、および重量平均分子量が３００〜５０００程度の、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキシド）グリコールのうち少なくとも一種から構成される三元共重合体であることが好ましい。しかしながら、ポリエステル系複合成分との接着性や耐熱特性、強度など物性の面などから、ポリブチレン系テレフタレートをハードセグメントとし、ポリオキシテトラメチレングリコールをソフトセグメントとするポリエステルエーテルブロック共重合体が特に好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、該共重合体の全酸成分を基準として共重合割合（全酸成分を基準としてモル％で示す）がテレフタル酸を４０〜１００モル％、イソフタル酸を０〜５０モル％含むものが用いられる。テレフタル酸、イソフタル酸以外の酸成分としてはフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が所定の融点を得るためと、弾力性、耐久性、等の品質を向上させるからも好ましく用いられる。特にテレフタル酸を５０〜９０モル％とイソフタル酸を１０〜３５モル％含むものがより好ましく用いられる。また、該ポリエステル部分のグリコール成分は主たる成分が、１，４−ブタンジオールであることがよい。尚、ここでいう「主たる」とは、全グリコール成分の８０モル％以上がエチレングリコールまたは１，４−ブタンジオール等のグリコールであって、２０モル％以下の範囲内では他種グリコール成分が共重合されていてもよいことをいう。好ましく用いられる共重合グリコール成分としては、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等をあげることができる。さらに上記ポリエステルエーテルブロック共重合体は、重量平均分子量が３００〜５０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分を５〜８０重量％含むものである重量平均分子量８００〜４０００で、グリコール成分を３０〜７０重量％含むことが特に好ましい。重量平均分子量が３００未満の場合には、得られるブロック共重合体のブロック性が低下して弾性回復性能が不���分となるし、一方重量平均分子量が５０００を越える場合には、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分の共重合性が低下して弾性回復性能が不充分となるため好ましくない。該グリコール成分の共重合量が５重量％未満の場合には、該複合繊維を加熱接着処理してクッション材等の成形しても本発明の目的とする弾性特性の良好なものは得られず、一方、該グリコール成分の８０重量％を越える場合には、得られるブロック共重合体の力学的特性及び耐熱性、耐光性の耐久性が低下するため好ましくない。好ましく用いられるポリ（アルキレンオキシド）グリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールの単独重合体が好ましい。さらには、前記単独重合体を構成する反復担体の２種以上がランダム又はブロック状に共重合したランダム共重合体又はブロック共重合体を使用してもよく、また前記単独重合体又は共重合体の２種以上が混合された混合重合体を使用してもよい。このようなポリエステルエーテルブロック共重合体は周知の共重合ポリエステルの製造方法をもちいて得ることができる。本発明の複合繊維を製造するに際して、Ｅ成分とＰ成分とは、夫々、通常水分率０．１％以下になるまで乾燥した後、紡糸に供する。なおＥ成分、Ｐ成分とも本発明の効果を阻害しない範囲で、他のポリエステル、ポリアミド、アラミド、ポリオレフィン等のポリマーが含まれていても良い。
【００２０】
また本発明のエアレイド不織布用繊維は複合繊維であり、偏芯芯鞘型複合繊維であることが必要である。同芯芯鞘型では後述するような熱処理による３次元捲縮やΩ型捲縮を付与することは非常に困難である。一方、サイドバイサイド型では、熱可塑性ポリエステルエーテル成分が繊維外表面に露出されていない部分があるために、不織布製造の際に他の繊維と十分に接着され十分な強度を有する不織布の製造をすることができない。
【００２１】
複合繊維には油剤が付与されていることが好ましく、その付与する油剤として、ジメチルシロキサン、ポリオキシアルキレン変性ジメチルシロキサン、または、アミド変性ジメチルシロキサンを０．１５〜０．５０％質量％エアレイド不織布用繊維の表面に付与していることが好ましい。０．１５重量％未満ではエアレイド開繊工程において静電が発生しやすく、毛玉等を起こしてしまう。また、０．５０重量％を超える場合では油剤による繊維同士の接着性が上がり開繊不良を起こしてしまう。より好ましくはポリオキシアルキレン変性ジメチルシロキサンを用いることである。また油剤付与量としては０．１６〜０．３０重量％であることがより好ましい。
【００２２】
エアレイド不織布としては、目付が１００ｇ／ｍ２、厚みが１０ｍｍ、荷重が１０ｋＰａを２０分付与後、除重した後の厚み回復率が８０〜１００％であることが好ましい。厚み回復率が８０％以下では、従来のエアレイド不織布から嵩性が上がったとは言えない。
紡糸速度は１８００ｍ／ｍｉｎ以下であることが必要であり、好ましくは１５００ｍ／ｍｉｎ以下、更に好ましくは１３００ｍ／ｍｉｎ以下である。１８００ｍ／ｍｉｎを超えると未延伸糸の配向が上がり、本発明が目標とする高接着性を阻害する上、断糸が多くなり、生産性が悪くなる。また紡糸速度がこの範囲より遅くても当然のごとく生産性が悪くなる。
【００２３】
上記のポリエステルおよび／または結晶性ポリエステル系エラストマーには、本発明の効果を損なわない範囲で、添加剤、蛍光増白剤、安定剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、着色のための各種顔料などが含有されていてもよい。隠蔽性を改善するために、酸化チタンを１０％程度練りこんでもよい。
【００２４】
以上に述べた本発明の短繊維は、例えば次の方法により製造することができる。ポリアルキレンテレフタレートと結晶性ポリエステル系エラストマーを公知の紡糸設備を用いて口金より吐出して、冷却風で空冷しながら速度１００〜２０００ｍ／分で引き取り、未延伸糸を得る。この際、該ポリマーを別々に複合紡糸口金に供給し、ポリアルキレンテレフタレートが繊維表面積の５０％以上を占めるように該口金を用いて複合化し吐出させる以外は上記と同様にして未延伸糸を得る。引き続いて得られた未延伸糸の延伸を７０〜１００℃の温水中あるいは１００〜１２５℃のスチーム中で行い、必要に応じた捲縮を付与し、用途、目的に応じた油剤を付与し、乾燥および弛緩熱処理を行った後、所定の繊維長にカットして、本発明の短繊維を得る。この際、油剤には本発明の目的を達成する障害とならない量の、または種類のシリコーン系化合物が含まれていてもかまわない。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例、比較例における工程調子、力学的特性（一般物性）は下記の方法に測定した。
（ａ）繊度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５  ７．５．１  Ａ法に記載の方法により測定した。
（ｂ）乾強度・乾伸度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２００５  ８．７．１法に記載の方法により測定した。
（ｃ）捲縮数、捲縮度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５  ７．１２に記載の方法により測定した。
（ｄ）繊維長
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５  ７．４．１  Ｃ法に記載の方法により測定した。
（ｅ）１２０℃乾熱処理後の捲縮率
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２００５  ８．１５  ｂ）法に記載の方法により、１２０℃雰囲気下で加熱した後、室温まで冷却後の捲縮率を測定した。
（ｆ）不織布地合い
ウェブの外観を観察し、以下の基準で評価する。
レベル３：未開繊塊や目付斑（濃淡）が見られず、均一な地合いである。
レベル２：未開繊塊は目立たないが、目付斑（濃淡）が目視で確認できる。
レベル１：未開繊塊と目付斑（濃淡）が目立ち、不均一な地合いである。
（ｇ）スクリーン通過性
特開２００４−１１０２７号公報記載のエアレイド法不織布製造装置（図１）において、内径３１０ｍｍで１０メッシュ（孔径１．９ｍｍ、針金径０．６３５ｍｍ）のステンレス金網からなる多孔平板スクリーン（１）、中央上部に内径２５ｍｍの円形の開孔部を有し、内径３１０ｍｍ、高さ６００ｍｍ（ｈ１）、厚み５ｍｍで下部が開放である円筒状柱状体をスクリーン上に０．８ｍｍの間隙を配して設けられる短繊維開繊室（２）、内径３１０ｍｍで１００メッシュ（孔径０．１４ｍｍ、針金径０．１１４ｍｍ）のステンレス金網からなる短繊維捕集用ネット（３）、上下が開放の内径３１０ｍｍ、高さ４００ｍｍ（ｈ２）、厚み５ｍｍの円筒状柱状体を（１）及び（３）と密着させてなる気密室（４）および上部がネット（３）と合同の外形であって、上部が開放であり、上部がネット（３）と密着されている漏斗型気密室（５）をもつ、図１に図示されるエアレイド法不織布製造装置を作製した。さらにその漏斗型気密室（５）の下部にホースを介して排気装置を接続し、排気装置を作動させて（５）内部を負圧とした上で、（２）の開孔部より８ｇの短繊維試料を投入し、短繊維を開繊してウェブを作製する工程を実施した。排気装置としては、ワンダーガン  ＯＳＡＷＡ製  Ｊ−７５  で０．４ＭＰａの圧空を使用した（理論排気量２０ｍ３／分）。この測定方法において、短繊維が多孔平板スクリーンを通過する秒数により、以下の３段階で評価した。
レベル３：１２０秒未満で８ｇ全量が通過する。
レベル２：１２０〜１８０秒で８ｇ全量が通過する。
レベル１：１８０秒を超えても繊維がスクリーン上に残存する。
（ｈ）不織布嵩回復性
得られた短繊維をカードに通してウェブを作成し、ＪＩＳ  Ｌ−１０９７  ５．３に記載の方法により測定した。すなわち目付が１００ｇ／ｍ２、厚みが１０ｍｍ、荷重が１０ｋＰａを２０分付与後、除重した後の初期厚み１０ｍｍに対する厚み回復率である。
（ｉ）組成
複合繊維の芯成分、鞘成分を構成するポリマー種類、油剤成分の種類は複合繊維からそれぞれの成分をサンプリングまたは抽出し、Ｈ−ＮＭＲ分析により特定を行った。
【００２６】
（実施例１）
２８０℃で溶融させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ポリマーと２６０℃で溶融させた熱可塑性ポリエステルエーテルエラストマーを、別々に公知の複合紡糸口金に供給し、０．３ｍｍの丸穴キャピラリー１０３２Ｈ孔を有する口金から７００ｇ／分の吐出量で押し出した。これを２０℃の冷却風で空冷し、１１５０ｍ／分で巻き取って未延伸を得た。この未延伸糸を、１段また延伸又は２段以上の多段延伸を行い、ポリオキシアルキレン変性ジメチルシロキサンからなる油剤を０．１７重量％ディッピングにて付与後、クリンパー前予熱温度を７３℃まで上げた。押し込み型クリンパーで捲縮数が９山／２５ｍｍ、捲縮率が１２％の平面型ジグザグ型捲縮を付与し、さらに９０℃の温風で乾燥した後、５ｍｍの繊維長にカットした。この短繊維を用い、エアレイド不織布を作成したところ、スクリーン通過性・不織布地合・不織布嵩回復率は良好であった。また１００℃にて熱処理を行った後の捲縮形態を観察したところ、３次元捲縮が発現していた。結果を表１に示した。
【００２７】
（実施例２）
クリンパー前予熱温度をさらに上げて、８０℃にする以外は実施例１と同じ操作を行った。得られた短繊維を用い、エアレイド不織布を作成したところ、スクリーン通過性・不織布地合・不織布嵩回復率は良好であった。実施例１と同様に１００℃にて熱処理を行った後の捲縮形態を観察したところ、３次元捲縮が発現していた。結果を表１に示した。
【００２８】
（実施例３）
クリンパー前予熱温度にて加温する代わりに、温水を用いて第３延伸温度を９８℃にする以外は実施例１と同じ操作を行った。得られた短繊維を用い、エアレイド不織布を作成したところ、スクリーン通過性・不織布地合・不織布嵩回復率は良好であった。また１００℃にて熱処理を行った後の捲縮形態を観察したところ、３次元捲縮が発現していた。結果を表１に示した。
【００２９】
（実施例４）
クリンパー前予熱温度にて加温する代わりに、高温ローラーを用いて緊張熱セット温度を１１５℃にする以外は実施例１と同じ操作を行った。得られた短繊維を用い、エアレイド不織布を作成したところ、スクリーン通過性・不織布地合・不織布嵩回復率は良好であった。また１００℃にて熱処理を行った後の捲縮形態を観察したところ、３次元捲縮が発現していた。結果を表１に示した。
【００３０】
（実施例５）
芯成分の重量比率を７０％へアップする以外は実施例２と同じ操作を行った。得られた短繊維を用い、エアレイド不織布を作成したところ、スクリーン通過性・不織布地合・不織布嵩回復率は良好であった。また１００℃にて熱処理を行った後の捲縮形態を観察したところ、Ω型捲縮が発現していた。結果を表１に示した。
【００３１】
（比較例１）
クリンパー前予熱温度にて加温しない、弛緩熱セット温度が７０℃であること以外は実施例１と同じ同じ操作を行った。得られた短繊維を用い、エアレイド不織布を作成したところ、３次元捲縮が発現しており、スクリーン通過性が悪かった。また１００℃にて熱処理を行った後の捲縮形態を観察したところ、３次元捲縮が発現していた。結果を表１に示した。
【００３２】
（比較例２）
捲縮数を上げる以外は比較例１と同じ同じ操作を行った。得られた短繊維を用い、エアレイド不織布を作成したところ、３次元捲縮が発現しており、スクリーン通過性が悪かった。また１００℃にて熱処理を行った後の捲縮形態を観察したところ、３次元捲縮が発現していた。結果を表１に示した。
【００３３】
（比較例３）
捲縮数を下げる、弛緩熱セット温度を上げる以外は比較例１と同じ同じ操作を行った。得られた短繊維を用い、エアレイド不織布を作成したところ、捲縮数を下げるが立体捲縮が障害となり、スクリーン透過性は悪かった。また１００℃にて熱処理を行った後の捲縮形態を観察したところ、３次元捲縮が発現していた。結果を表１に示した。
【００３４】
（比較例４）
弛緩熱セット温度を上げる以外は比較例１と同じ同じ操作を行った。得られた短繊維を用い、エアレイド不織布を作成したところ、１２０℃乾熱処理前に３次元捲縮が発現しており、スクリーン通過性が悪かった。結果を表１に示した。
【００３５】
（比較例５）
捲縮数を上げる以外は比較例１と同じ操作により短繊維を得た。得られた短繊維を用い、エアレイド不織布を作成したところ、３次元捲縮が発現しており、スクリーン通過性が悪かった。結果を表１に示した。
【００３６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、鞘が熱可塑性ポリエステルエーテルエラストマーである偏芯芯鞘複合繊維において、スクリーン通過性が良好、すなわち生産性の極めて高く、かつクッション性、柔軟性、弾性回復率の高いエアレイド不織布用熱接着性複合繊維を提供することが可能となった。この事実は産業上に与える影響は大きい。
【符号の説明】
【００３８】
１  開口部材（多孔平板スクリーン）
２  短繊維開繊室
３  短繊維捕集用ネット
４  気密室
５  漏斗型気密室
６  排気装置
７  ダクト
ｓ  短繊維投入口（開孔部）
ｄ  間隙
ｈ１  開繊室の長さ
ｈ２  気密室の長さ
【図１】
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