(57)【要約】【課題】通信装置を備えたものであって、通信中において表示部を視認することができる活動量計を提供する。【解決手段】活動量計１は、加速度に基づいて活動量を算出する演算装置と、活動量を表示する表示装置と、活動量を送信情報として他の情報端末機器と近距離無線通信で通信する通信装置と、これら装置を内包するケース７０とを備えている。ケース７０には、ループアンテナ４２と表示装置とが取り付けられている。ループアンテナ４２を含む第１の平面ＰＡと、表示装置の表示部３１を含む第２の平面ＰＢとが交差し、かつ第１の平面ＰＡと第２の平面ＰＢの交線Ｌが表示部３１よりも外側に位置する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサにより検出される加速度に基づいて活動量を算出する演算装置と、前記活動量を表示する表示装置と、前記活動量を送信情報として他の情報端末機器と近距離無線通信で通信する通信装置と、これら装置を内包するケースとを備えている活動量計において、
前記ケースには、前記通信装置のアンテナと前記表示装置とが取り付けられ、
前記アンテナを含む第１の平面と、前記表示装置の表示部を含む第２の平面とが交差する
ことを特徴とする活動量計。
【請求項２】
請求項１に記載の活動量計において、
前記ケースの外形を構成する面のうち最も面積が大きい面に沿って前記アンテナが配置されている
ことを特徴とする活動量計。
【請求項３】
請求項１または２に記載の活動量計において、
前記ケースの外形を構成する面で身体に面する取付面に対して平行に前記アンテナが配置されている
ことを特徴とする活動量計。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の活動量計において、
前記ケースの外形を構成する面のうち、前記活動量計の装着方向における後方側の面に、前記表示部が配置されている
ことを特徴とする活動量計。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の活動量計において、
前記演算装置は、少なくとも２種以上の前記活動量を算出するものであり、
前記活動量計が前記活動量を算出する活動量算出モードに設定されているとき、前記表示部は少なくとも２種の前記活動量を交互に表示する
ことを特徴とする活動量計。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の活動量計において、
前記演算装置は、少なくとも２種以上の前記活動量を算出するものであり、
前記活動量計が前記活動量を算出する活動量算出モード以外のモードに設定されているときに、閾値以上の加速度があるとき、前記表示部に表示する前記活動量を別種の活動量に切り替える
ことを特徴とする活動量計。
【請求項７】
請求項５または６に記載の活動量計において、
前記演算装置は、前記活動量として歩数及び活動消費カロリを算出する
ことを特徴とする活動量計。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の活動量計において、
前記アンテナはアンテナ基板に形成され、前記演算装置は主基板に実装され、
前記アンテナ基板と前記主基板は導電コイルばねにより接続されている
ことを特徴とする活動量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置を備えた活動量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置を備えた活動量計として、特許文献１に記載の技術が知られている。
この活動量計では、携帯電話を用いて無線通信する。具体的には、活動量計と携帯電話とをデータ転送装置を介して接続し、活動量計から携帯電話にデータを転送してから、携帯電話によりデータをインターネット経由で他の情報端末機器に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８０５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、同種の電気機器間または異種の電気機器間における情報交換手段として、近距離無線通信技術が採用されている。近距離無線通信技術として、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格がある。近距離無線通信技術では、アンテナを用いて通信を行う。これらの電気機器間で通信を行うとき、電気機器それぞれのアンテナが略平行となるように、電気機器を互いに配置する。
【０００５】
この種の活動量計において近距離無線通信技術を適用する場合、活動量計のケースにおいて表示部とアンテナ部を同じ面に配置することが考えられる。しかし、このようなアンテナ部の配置構成の場合、通信を行うときに表示部に対して他の情報端末機器を配置する必要があるため、表示部が隠れ、表示部を視認しにくくなるといった不都合が生じる。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、通信装置を備えたものであって、通信中において表示部を視認することができる活動量計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
・本発明の発明は、加速度センサにより検出される加速度に基づいて活動量を算出する演算装置と、前記活動量を表示する表示装置と、前記活動量を送信情報として他の情報端末機器と近距離無線通信で通信する通信装置と、これら装置を内包するケースとを備えている活動量計において、前記ケースには、前記通信装置のアンテナと前記表示装置とが取り付けられ、前記アンテナを含む第１の平面と、前記表示装置の表示部を含む第２の平面とが交差することを特徴とする。
【０００８】
・上記活動量計において、前記ケースの外形を構成する面のうち最も面積が大きい面に沿って前記アンテナが配置されていることが好ましい。
・上記活動量計において、前記ケースの外形を構成する面で身体に面する取付面に対して平行に前記アンテナが配置されていることが好ましい。
【０００９】
・上記活動量計において、前記ケースの外形を構成する面のうち、前記活動量計の装着方向における後方側の面に、前記表示部が配置されていることが好ましい。
・上記活動量計において、前記演算装置は、少なくとも２種以上の前記活動量を算出するものであり、前記活動量計が前記活動量を算出する活動量算出モードに設定されているとき、前記表示部は少なくとも２種の前記活動量を交互に表示することが好ましい。
【００１０】
・上記活動量計において、前記演算装置は、少なくとも２種以上の前記活動量を算出するものであり、前記活動量計が前記活動量を算出する活動量算出モード以外のモードに設定されているときに、閾値以上の加速度があるとき、前記表示部に表示する前記活動量を別種の活動量に切り替えることが好ましい。
【００１１】
・上記活動量計において、前記演算装置は、前記活動量として歩数及び活動消費カロリを算出することが好ましい。
・上記活動量計において、前記アンテナはアンテナ基板に形成され、前記演算装置は主基板に実装され、前記アンテナ基板と前記主基板は導電コイルばねにより接続されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信装置を備えたものであって、通信中において表示部の視認が可能な活動量計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の活動量計のブロック図。
【図２】実施形態の活動量計の斜視図。
【図３】実施形態の活動量計の斜視図。
【図４】実施形態の活動量計について、表示部とアンテナ基板との配置関係を示す斜視図。
【図５】実施形態の活動量計と情報端末機器の間で通信を行うときの操作を示す図。
【図６】実施形態の活動量計について、表示部の角度を説明する図。
【図７】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図８】図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図９】実施形態の活動量計について、カバーケースとアンテナ基板との関係を示す斜視図。
【図１０】実施形態の活動量計について、表示部に表示される活動量の切替態様を説明する図。
【図１１】実施形態の活動量計について、加速度の経時変化を示すグラフ。
【図１２】他の実施形態の活動量計の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１を参照して、活動量計１の構成を説明する。
活動量計１は、加速度センサ１０と、活動量を算出する演算装置２０と、活動量を表示する表示装置３０と、活動量を送信情報として他の情報端末機器１００（図５参照）と近距離で通信する通信装置４０とを備えている。更に、活動量計１は、各種の情報を記憶する記憶装置５０と、電源装置６０と、これら装置を内包するケース７０（図２参照）とを備えている。活動量計１と通信する情報端末機器１００としては、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＰＣ（Personal computer）等が挙げられる。なお、記憶装置５０は、演算装置２０に内蔵してもよい。
【００１５】
活動量計１は、更に、表示装置３０の表示部３１（図２参照）に表示させる活動量を切り替えるための操作スイッチ８１と、通信を開始させるための通信スイッチ８２と、活動量の算出をリセットするためのリセットスイッチ８３とを備えている。
【００１６】
加速度センサ１０は、加速度に相当する検出値を出力信号として出力する。加速度センサ１０として、静電型、圧電型、抵抗型、導電型（電磁誘導型）、磁気型等の各種のセンサが挙げられるが、いずれも採用可能である。
【００１７】
表示装置３０は、液晶等の表示デバイスにより構成される表示部３１を備えている。
表示部３１は、複数種類の活動量、日時等を表示する。活動量としては、歩数、歩行距離、歩行速度、消費カロリ等が挙げられる。また、表示部３１は、通信時に、通信中であることを示す通信中インジケータを表示する。
【００１８】
通信装置４０は、ＮＦＣ規格で通信する。なお、ＮＦＣ規格には、各種のＲＦＩＤが含まれる。通信装置４０は、通信制御装置４１とループアンテナ４２（アンテナ）とを備えている。ループアンテナ４２は基板（以下、アンテナ基板４３という。）に形成されている。
【００１９】
電源装置６０は、演算装置２０、通信装置４０、表示装置３０等に電力を供給する。電源装置６０は、電池６１と、この電池６１を支持する支持部材６２（図８参照）により構成されている。なお、電源装置６０を、充電装置により構成してもよい。
【００２０】
記憶装置５０は、加速度に基づいて活動量を算出するプログラム、通信制御のためのプログラム、各構成装置を制御するプログラム、各種の活動量等を記憶する。
演算装置２０は、加速度センサ１０から出力された出力信号から加速度を算出する。そして、加速度に基づいて、歩数、歩行距離、歩行速度、消費カロリ等の活動量を算出する。なお、活動量を算出するときは、記憶装置５０に記憶されている歩幅等の情報を参照する。
【００２１】
操作スイッチ８１は、表示部３１に表示する活動量を切り替えるためのスイッチである。例えば、操作スイッチ８１は、この操作スイッチ８１を押す操作により、歩数→歩行距離→歩行速度→消費カロリ→歩数の順に、表示部３１に表示する活動量を切り替える。また、操作スイッチ８１は、活動量計１の動作モードを切り替えるためのスイッチ機能をも有する。
【００２２】
活動量計１の動作モードとしては、活動量算出モードと停止モードとがある。これらのモードは、操作スイッチ８１の長押し（数秒間にわたって押し続ける操作）により、切り替わる。具体的には、活動量算出モードにあるときは、操作スイッチ８１の長押しにより、停止モードに切り替わる。停止モードにあるときは、操作スイッチ８１の長押しにより、活動量算出モードに切り替わる。
【００２３】
通信スイッチ８２は、活動量計１と情報端末機器１００との間で通信を行わせるためのスイッチである。通信スイッチ８２を押したとき、活動量計１は通信待機状態になる。通信待機状態とは、外部の情報端末機器１００を認識しうる状態を示す。通信待機状態のとき、他の情報端末機器１００のＩＤ情報を受信したときは通信を開始する。通信が完了したときは、通信状態は解除される。一方、通信スイッチ８２が押されて、所定時間に亘って外部の情報端末機器１００が認識されなかったときは、通信待機状態が解除される。
【００２４】
リセットスイッチ８３は、歩数のカウントをリセットするためのスイッチである。リセットスイッチ８３が押されると、歩数が「０」に設定される。すなわち、リセットスイッチ８３を押すことにより、各種の活動量の初期状態に設定される。
【００２５】
図２〜図４を参照して、活動量計１の外形構造を説明する。
図２に示すように、活動量計１のケース７０は、本体ケース７１と、本体ケース７１に取り付けられるカバーケース７２と、本体ケース７１に着脱可能に取り付けられる電源ケース７３とを備えている。
【００２６】
ケース７０は、縦長の直方体を屈曲したような形に形成されている。
ケース７０は、屈曲部７０ｄを境にして、本体部７０ａと延長部７０ｂとに区分される。ケース７０の内面は、活動量計１を身体に装着するときに、身体側に配置される。なお、以降の説明においては、ケース７０の内面を取付面７０ｃというものとする。また、活動量計１において、取付面７０ｃがある部分を背面側とし、その反対側を正面側とする。
【００２７】
本体部７０ａの外形は略直方体である。
本体部７０ａは、加速度センサ１０、演算装置２０、通信装置４０、電源装置６０等を内蔵する。
【００２８】
延長部７０ｂには、表示装置３０が取り付けられている。延長部７０ｂの背面には、身体に活動量計１を取り付けるための取付部材７４（図６参照）が設けられている。取付部材７４は、図６に示すように、延長部７０ｂから本体部７０ａに延びている。
【００２９】
取付部材７４は板ばねにより構成されている。取付部材７４の先端部は本体部７０ａの取付面７０ｃを押すように付勢されている。例えば、活動量計１を身体の腰周りに取り付けるときは、ベルトやズボンのウエストバンド等を、取付部材７４と本体部７０ａとの間に挿入し、活動量計１を装着方向ＤＷ（延長部７０ｂから本体部７０ａに向う方向）に移動させる。このように活動量計１を腰周りに取り付けたとき、表示部３１は上方を向く。
【００３０】
本体ケース７１の右側面７１ａには、通信スイッチ８２が設けられている。
本体ケース７１の左側面７１ｂ（図３参照）には、操作スイッチ８１及びリセットスイッチ８３が設けられている。本体ケース７１の下面７１ｃには、電源ケース７３が取り付けられている。
【００３１】
カバーケース７２は、本体ケース７１の外側を覆う。カバーケース７２は、本体ケース７１に沿うように形成され、屈曲している。カバーケース７２において延長部７０ｂに対応する部分（以下、第１カバー部７２ａ）には、表示部３１が設けられている。表示部３１は、その下部３１ａが背面側を向くように配置されている。
【００３２】
図４に示すように、カバーケース７２において本体部７０ａに対応する部分（以下、第２カバー部７２ｂ）には、アンテナ基板４３が設けられている。第２カバー部７２ｂは、取付面７０ｃに対して平行である。このため、アンテナ基板４３及びループアンテナ４２も、取付面７０ｃに対して実質的に平行である。カバーケース７２においてアンテナ基板４３が設けられている領域はアンテナ部７２ｃを構成する。アンテナ部７２ｃは、活動量計１と他の情報端末機器１００との間で通信を行うとき、他の情報端末機器１００のアンテナ部１０１（図５参照）を配置させるための領域である。
【００３３】
アンテナ部７２ｃが設けられている部分、すなわち第２カバー部７２ｂの面積は、第１カバー部７２ａの面積よりも大きい。また、第２カバー部７２ｂの面積は、本体ケース７１の右側面７１ａの面積よりも大きく、左側面７１ｂの面積よりも大きい。更に、第２カバー部７２ｂの面積は、本体部７０ａの背面側の部分の面積よりも大きい。すなわち、第２カバー部７２ｂは、活動量計１の外形を構成する面のうちで最も面積が大きい。これは、活動量計１の外形を構成する面のうち最も面積が大きい面に沿ってループアンテナ４２が配置されていることを示す。
【００３４】
次に、図４を参照して、アンテナ基板４３の配置及び大きさ、並びにアンテナ基板４３と表示部３１との配置関係について説明する。
アンテナ基板４３は、第２カバー部７２ｂの一部を覆うように配置されている。アンテナ基板４３の大きさは、第２カバー部７２ｂに収容される最も大きいサイズにされている。そして、ループアンテナ４２のパターンは、アンテナ基板４３の範囲内においてループアンテナ４２の面積（導電パターンに囲われた部分の面積）が最大となるように設定されている。
【００３５】
また、アンテナ基板４３を含む第１の平面ＰＡ（すなわち、ループアンテナ４２を含む面）は、表示部３１を含む第２の平面ＰＢと交差する。第１の平面ＰＡと第２の平面ＰＢとの交線Ｌは回転対称軸を構成する。すなわち、交線Ｌを中心軸として第１の平面ＰＡを回転させると第２の平面ＰＢに一致する。そして、交線Ｌは、アンテナ部７２ｃから外れた領域に位置する。
【００３６】
図５を参照して、このような外形構造を有した活動量計１の作用について説明する。
活動量計１と情報端末機器１００との間で通信するときは、活動量計１を通信状態にする。また、これと同じ時期に、情報端末機器１００を通信状態にする。そして、活動量計１のアンテナ部７２ｃと情報端末機器１００のアンテナ部１０１とを接近させる。具体的には、活動量計１のアンテナ部７２ｃが存在する面と、情報端末機器１００のアンテナ部１０１が存在する面とを互いに平行にして接近させる。このため、活動量計１のアンテナ部７２ｃが存在する面は、情報端末機器１００のアンテナ部１０１により覆い隠される。
【００３７】
これは、次のことを意味する。すなわち、アンテナ部７２ｃが存在する面に表示部３１が設けられている場合は、表示部３１に表示される通信インジケータを視認することができないといった不都合が生じる。
【００３８】
この点、本実施形態の活動量計１では、アンテナ基板４３を含む第１の平面ＰＡと、表示部３１を含む第２の平面ＰＢとを交差させている。
このような構造によれば、活動量計１と情報端末機器１００との間で通信を行うときに、活動量計１のアンテナ部７２ｃと、情報端末機器１００のアンテナ部１０１とを互いに接近させても、表示部３１が、この情報端末機器１００で隠れない。このため、活動量計１と情報端末機器１００との間で通信を実行する操作者は、通信中に、活動量計１の表示部３１を視認することができる。
【００３９】
次に、図６を参照して、活動量計１の表示部３１について説明する。
図６に示すように、第１の平面ＰＡと第２の平面ＰＢとがなす角は、９０°以上の角度θ３（例えば１１０°）に設定されている。
【００４０】
表示部３１の最適視野角方向ＤＡは、側面視において第１の平面ＰＡと平行な方向ＤＺに対して角度θ１（例えば、１０°）をなし、外側を向く。すなわち、活動量計１を身体の腰周りに取り付けたとき、表示部３１の最適視野角方向ＤＡが僅かに外側に向く。表示部３１の視野角θ２は、例えば１１０°に設定されている。なお、最適視野角方向ＤＡとは、視覚上においてコントラスト比が最も高くなる角度を示す。
【００４１】
このような構成による作用を説明する。
図５に示すように、活動量計１と情報端末機器１００とを通信するときは、活動量計１のアンテナ部７２ｃが存在する面と、情報端末機器１００のアンテナ部１０１が存在する面とを互いに平行にして接近させる。そして、通信を実行する操作者は、表示部３１を視認して通信状態を確認する。
【００４２】
操作者の腰に活動量計１を付けているときは、腕に活動量計１を付けている場合に比べて、通信状態が視認しにくい。腕に活動量計１を付けているときは、腕を回して表示部３１を見やすい位置に移動させることが可能であるが、活動量計１を腰に装着するときは、このような動作が困難であるためである。
【００４３】
そこで、本実施形態では、表示部３１の最適視野角方向ＤＡを第１の平面ＰＡに平行な方向ＤＺに対して略１０°に設定する。アンテナ基板４３は、取付面７０ｃに対して平行に配置されているため、最適視野角方向ＤＡは、取付面７０ｃに対して外側に向くことになる。そして、取付面７０ｃは、操作者の腰に接触する部分であるため、最適視野角方向ＤＡは、身体の軸に対し僅かに外側に向く。このような角度は、操作者の視線の角度と略一致するため、表示部３１が見えやすくなる。
【００４４】
図７〜図９を参照して、活動量計１の内部構造を説明する。
図７に示すように、演算装置２０等が実装されている主基板２１は、活動量計１の背面側に設けられている。一方、アンテナ基板４３は、カバーケース７２に取り付けられている。すなわち、主基板２１とアンテナ基板４３とは略平行に配置されている。
【００４５】
主基板２１とアンテナ基板４３は、導電コイルばね２２により接続されている。この構成によれば、両者の接続作業が容易になる。なお、導電コイルばね２２は、カバーケース７２から突出する突起部７２ｄにより支持されている。
【００４６】
図８を参照して、電池６１を支持する支持部材６２について説明する。
支持部材６２は、板ばねにより構成されている。板ばねの過大な変形を抑制するために、板ばねの背後（板ばねを間にして電池６１と反対側の部分）には、抑制部７２ｅが設けられている。この抑制部７２ｅは、カバーケース７２に形成されている。
【００４７】
図９に、アンテナ基板４３が取り付けられた状態のカバーケース７２を示す。
図９には、支持部材６２と抑制部７２ｅとの位置関係を示すために、支持部材６２も表示している。図９に示されるように、突起部７２ｄと抑制部７２ｅは、アンテナ基板４３に形成された貫通孔４３ａから突出する。
【００４８】
次に、活動量計１の動作モードについて説明する。
上記したように、活動量計１には、動作モードとしては、活動量算出モードと、停止モードとを有する。
【００４９】
活動量算出モードに設定されているときは、加速度に基づいて、各種の活動量を算出する。活動量は、表示部３１に表示される。停止モードに設定されているときは、加速度の有無に関わらず活動量の算出を行わない。
【００５０】
図１０を参照して、活動量算出モードにおける表示部３１の表示態様について、説明する。
活動量計１が活動量算出モードに設定されているとき、図１０に示すように、表示部３１に、消費カロリと歩数とを所定時間経過毎に交互に表示する。なお、表示形態は、これに限定されない。例えば、消費カロリの表示時間と歩数の表示時間とを異なるようにしてもよい。また、消費カロリ、歩数に加えて、歩行距離や歩行速度等の活動量を表示してもよい。
【００５１】
図１１を参照して、停止モードにおける表示部３１の表示形態を説明する。
停止モードのとき、表示部３１には、活動量算出モードから停止モードに切り替えたときの消費カロリまたは歩数が表示されている。
【００５２】
停止モードのときは、通常の活動をおこなっても、表示部３１の表示内容は切り替えられない。一方、加速度が閾値以上になったとき、表示部３１の表示内容が切り替えられる。例えば、加速度が閾値以上になる度に、歩数→歩行距離→歩行速度→消費カロリの順に、表示部３１に表示する活動量が切り替わる。
【００５３】
閾値は、歩行などの活動における最大加速度よりも大きい値に設定される。
このような制御では、停止モードにおいて、操作スイッチ８１を押すという操作に代えて、活動量計１を振るという操作によって、表示部３１の表示が切り替えることが可能である。
【００５４】
図１１に示す加速度の経時変化に基づいて、表示部３１に示される活動量の切り替え態様を説明する。
図１１において、停止モードに設定したときからの経過時間ｔが時間ｔａに至るまでは、加速度が閾値ＡＶ未満である。このため、表示部３１に表示されている活動量が切り替えられない。その後、経過時間ｔが時間ｔａのとき、加速度が閾値ＡＶを超える。このため、表示部３１に表示される活動量は切り替えられる。更に、経過時間ｔが時間ｔｂのとき、加速度が閾値ＡＶを超える。このため、表示部３１に表示されている活動量が切り替えられる。
【００５５】
なお、この例では、時間ｔａと時間ｔｂにおいて加速度が閾値ＡＶを超え、その都度、表示部３１に示される活動量が切り替わっているが、短時間（例えば１秒）の間に、閾値以上の加速度が検出されたときには、切り替えを１回だけ行うようにしてもよい。
【００５６】
本実施形態の活動量計１は、以下の効果を奏する。
（１）まず、比較構造の活動量計１について、通信における表示部３１の視認性について説明する。比較構造の活動量計１とは、表示部３１とループアンテナ４２とが同一平面若しくは重なるように配置されているものをいう。
【００５７】
この比較構造の活動量計１では、活動量計１と情報端末機器１００との間で通信を行うときに行なう操作、すなわち活動量計１と情報端末機器１００を互いに接近させる操作により、表示部３１が情報端末機器１００により覆い隠されてしまう。このため、比較構造の活動量計１では、通信中、表示部３１を視認することができない。
【００５８】
これに対して、本実施形態の活動量計１では、ループアンテナ４２を含む第１の平面ＰＡと、表示部３１を含む第２の平面ＰＢとを交差させている。そして、第１の平面ＰＡと第２の平面ＰＢの交線Ｌを表示部３１よりも外側に配置する。このため、表示部３１が他の情報端末機器１００で覆い隠されることはない。このようなことから、活動量計１と情報端末機器１００との間で通信を実行する操作者は、通信中、活動量計１の表示部３１を視認することができる。
【００５９】
（２）本実施形態の活動量計１では、ケース７０の外形を構成する面のうち、最も面積が大きい面である第２カバー部７２ｂに沿ってループアンテナ４２を配置する。この構成によれば、ループアンテナ４２の面積（導電パターンに囲われた部分の面積）を大きくすることが可能である。
【００６０】
また、本実施形態の活動量計１では、アンテナ基板４３の大きさを第２カバー部７２ｂに収容される最も大きいサイズに設定する。更に、ループアンテナ４２のパターンを、アンテナ基板４３の範囲内においてこのループアンテナ４２の面積（導電パターンに囲われた部分の面積）が最大となるように設定する。活動量計１の外形形状を考慮して、このようにループアンテナ４２のパターンを大きく設定するため、活動量計１の他の面にループアンテナ４２を配置する場合に比べて、通信感度を高くすることができる。
【００６１】
（３）本実施形態の活動量計１において、ケース７０の外形を構成する面で身体に面する取付面７０ｃに対し平行にループアンテナ４２を配置する。
このような構成（以下、この構成をアンテナ配置構成という。）の活動量計１を身体に取り付けると、活動量計１の取付面７０ｃが、この取付面７０ｃが接触する身体の接触部（例えば、腰周りの面）に対して略平行になる。このため、ループアンテナ４２を含む平面も、身体の接触部（腰周りの面）に対して平行になる。
【００６２】
このようなアンテナ配置構成は、通信作業を行いやすくなるという点で有利である。
すなわち、活動量計１を身体に取り付けた状態で通信を行う場合は、情報端末機器１００のアンテナ部１０１を活動量計１のループアンテナ４２に対して平行に配置する必要がある。
【００６３】
この点、上記アンテナ配置構成によれば、図５に示すように、身体の接触部（腰周りの面）に対して情報端末機器１００のアンテナ部１０１を平行にする。これにより、情報端末機器１００のアンテナ部１０１を活動量計１のループアンテナ４２に対して平行に容易に配置することが可能となる。すなわち、情報端末機器１００のアンテナ部１０１を身体の接触部（腰周りの面）に対して平行に配置するという動きは手首に無理な負荷を与えないため、上記アンテナ配置構成は、活動量計１と情報端末機器１００との間の通信作業が行いやすいという効果を奏する。
【００６４】
（４）本実施形態の活動量計１において、ケース７０の外形を構成する面のうち、活動量計１の装着方向ＤＷにおける後方側の面に、表示部３１が配置されている。
この構成によれば、活動量計１を腰周りに取り付けたとき、表示部３１が上方を向く。このため、この構造を備えた活動量計１は、表示部３１をこれとは異なるところ（例えば、アンテナ部７２ｃ）に配置する場合に比べて、表示部３１の内容を視認しやすいという効果を奏する。
【００６５】
（５）本実施形態の活動量計１において、演算装置２０は、少なくとも２種以上の活動量を算出する。そして、演算装置２０が活動量算出モードに設定されているとき、表示部３１は少なくとも２種の活動量を交互に表示する。
【００６６】
歩行などの活動中において、操作スイッチ８１等を押さずに各種の活動量を把握することができれば、活動しながらの操作が不要となる。このため、活動のリズムを一定に保つことができるといった効果が期待できる。しかし、従来の活動量計１では、操作スイッチ８１を押さなければ、個々の活動量を確認することができなかった。この点、上記構成によれば、複数種の活動量が交互に表示されるため、操作スイッチ８１を押さなくても各種の活動量を把握することができる。
【００６７】
（６）本実施形態の活動量計１において、演算装置２０は、少なくとも２種以上の活動量を算出する。そして、演算装置２０が停止モードに設定されているときにおいて、閾値ＡＶ以上の加速度があるときは、表示部３１に表示する活動量が別種の活動量に切り替えられる。
【００６８】
演算装置２０が停止モードにあるときは活動量が算出されない。このため、加速度センサ１０を他の用途に用いることが可能となる。ところで、活動量計１を振るといった操作（以下、これを振り操作という。）は、操作スイッチ８１の操作に比べて、簡単な操作であるため、振り操作を操作スイッチ８１の操作に代えることができれば便利である。そこで、本構成では、停止モードに設定されているときに、閾値ＡＶ以上の加速度があるときは、表示部３１に表示する活動量を切り替える。すなわち、振る操作といった簡単な操作で、表示部３１に表示される活動量の種別を切り替えることができる。
【００６９】
（７）本実施形態の活動量計１において、演算装置２０は、少なくとも活動量として歩数及び活動消費カロリを算出する。この構成によれば、活動量計１を装着して活動する活動者は、歩数や活動消費カロリにより活動量を把握することができる。
【００７０】
（８）本実施形態の活動量計１において、アンテナ基板４３と主基板２１は導電コイルばね２２により接続されている。この構成によれば、フレキシブル基板等により両者を接続する構造に比べて、アンテナ基板４３と主基板２１との接続作業を容易に行うことができる。
【００７１】
本発明は、上記実施形態とは別の実施形態を含む。以下、本発明のその他の実施形態としての上記実施形態の変形例を示す。なお、以下の各変形例は、互いに組み合わせることもできる。
【００７２】
・本実施形態では、図２〜図５に示すように、活動量計１の外形は次の寸法関係を有する。すなわち、装着方向ＤＷの縦寸法は、幅寸法（装着方向ＤＷに垂直な寸法）よりも長い。しかし、活動量計１の外形はこれに限定されない。すなわち、装着方向ＤＷの縦寸法を幅寸法よりも短くしてもよい。
【００７３】
・本実施形態では、図２に示すように、活動量計１のケース７０を縦長の直方体を屈曲したような形にしているが、ケース７０の形状はこれに限定されない。例えば、図１２に示すように、ケース７０を屈曲しない構成として、取付面７０ｘを平面に形成してもよい。
【００７４】
なお、図１２に示す変形例は単なる一例である。すなわち、ケース７０の外形は、少なくとも、ループアンテナ４２を含む第１の平面ＰＡと、表示部３１を含む第２の平面ＰＢとが交差し、かつ第１の平面ＰＡと第２の平面ＰＢの交線Ｌが表示部３１よりも外側に配置される形態であればよい。これにより、上記（１）の効果が得られる。
【００７５】
・本実施形態では、図６に示すように、第１の平面ＰＡと第２の平面ＰＢとがなす角度θ３を９０°以上とするが、本発明は、第１の平面ＰＡと第２の平面ＰＢとがなす角度θ３を９０°未満することを禁止するものではない。
【符号の説明】
【００７６】
１…活動量計、１０…加速度センサ、２０…演算装置、２１…主基板、３０…表示装置、３１…表示部、４０…通信装置、４２…ループアンテナ（アンテナ）、４３…アンテナ基板、７０…ケース、７２ｃ…アンテナ部、ＰＡ…第１の平面、ＰＢ…第２の平面、Ｌ…交線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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