(57)【要約】【課題】送信フィルタの通過帯域においてリップルの発生を防止することができ、フィルタ特性の急峻性を高め得る、弾性波分波器を提供する。【解決手段】アンテナ端子２と第１，第２の受信端子３，４との間に接続されており、縦結合共振子型弾性波フィルタからなる受信フィルタ１０と、アンテナ端子２と送信端子５との間に接続された送信フィルタ２０とを備え、受信フィルタ１０が第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１，１０２を有し、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１，１０２において、アンテナ端子２に接続されているＩＤＴである第２のＩＤＴ１１２，１２２の電極指の周期で定まる弾性波の波長をλ１、アンテナ端子２に接続されていないＩＤＴである第１，第３のＩＤＴ１１１，１１３，１２１，１２３の電極指の周期で定まる弾性波の波長をλ２としたときに、λ１＜λ２とされている、弾性波分波器。【選択図】図１
2013168692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ端子と、受信端子と、送信端子とを備える弾性波分波器であって、
前記アンテナ端子と前記受信端子との間に接続されており、縦結合共振子型弾性波フィルタからなる受信フィルタと、
前記アンテナ端子と前記送信端子との間に接続された送信フィルタとを備え、
前記縦結合共振子型弾性波フィルタが、弾性波伝搬方向に沿って配置された少なくとも３つのＩＤＴを有し、前記少なくとも３つのＩＤＴの内、少なくとも１つのＩＤＴが前記アンテナ端子に接続されており、残りのＩＤＴが前記アンテナ端子に接続されておらず、
前記アンテナ端子に接続されているＩＤＴにおける弾性波の波長をλ１、前記アンテナ端子に接続されていないＩＤＴにおける弾性波の波長をλ２としたときに、λ１＜λ２とされている、弾性波分波器。
【請求項２】
前記λ１と前記λ２との比λ１／λ２が０．９９８以下である、請求項１に記載の弾性波分波器。
【請求項３】
前記受信端子が、第１，第２の受信端子を有し、
前記縦結合共振子型弾性波フィルタが、前記アンテナ端子に並列に接続された第１，第２の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部と、前記第１，第２の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部にそれぞれ縦続接続された第３，第４の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部とを有し、前記第３，第４の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部が前記第１，第２の受信端子にそれぞれ接続されており、前記第１，第２の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部の３つのＩＤＴを弾性波伝搬方向に沿って、それぞれ第１〜第３のＩＤＴとしたときに、前記第１，第２の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部の各第２のＩＤＴが前記アンテナ端子に接続されており、各第１，第３のＩＤＴが、前記アンテナ端子に接続されていない、請求項１または２に記載の弾性波分波器。
【請求項４】
前記受信端子が、第１，第２の受信端子を有し、
前記縦結合共振子型弾性波フィルタが、前記アンテナ端子に並列に接続された第１，第２の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部を有し、前記第１，第２の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部が、それぞれ、前記第１，第２の受信端子に接続されており、前記第１，第２の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部の３つのＩＤＴを、弾性波伝搬方向に沿って第１〜第３のＩＤＴとしたときに、前記第１，第２の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部の各第１，第３のＩＤＴが、前記アンテナ端子に接続されており、各第２のＩＤＴが前記アンテナ端子に接続されておらず、それぞれ、前記第１，第２の受信端子に接続されている、請求項１または２に記載の弾性波分波器。
【請求項５】
前記受信端子が、第１，第２の受信端子を有し、
前記縦結合共振子型弾性波フィルタが、弾性波伝搬方向に沿って５つのＩＤＴが配置されている５ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタである、請求項１または２に記載の弾性波分波器。
【請求項６】
前記５ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタにおける前記５つのＩＤＴを弾性波伝搬方向に沿って第１〜第５のＩＤＴとしたときに、第１，第３及び第５のＩＤＴが前記アンテナ端子に接続されており、第２，第４のＩＤＴが前記アンテナ端子に接続されておらず、前記第２のＩＤＴが前記第１の受信端子に、前記第４のＩＤＴが前記第２の受信端子に接続されている、請求項５に記載の弾性波分波器。
【請求項７】
ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ２，３または８の規格に対応する分波器である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の弾性波分波器。
【請求項８】
前記縦結合共振子型弾性波フィルタが、縦結合共振子型弾性表面波フィルタである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の弾性波分波器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性表面波などの弾性波を利用した弾性波分波器に関し、より詳細には、受信フィルタが、縦結合共振子型弾性波フィルタからなる弾性波分波器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）のようなＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式に対応する携帯電話機では、信号の送信及び受信を同時に行うために、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路にデュプレクサが搭載されている。デュプレクサは、送信フィルタと、受信フィルタと、整合回路とを備える分波器である。上記送信フィルタ及び受信フィルタとしては、弾性表面波フィルタが広く用いられている。
【０００３】
下記の特許文献１には、このようなデュプレクサの一例が開示されている。
【０００４】
図１３は、特許文献１に記載のデュプレクサを説明するための概略構成図である。
【０００５】
デュプレクサ１００１は、アンテナ１００２に接続されるアンテナ端子１００３を有する。アンテナ端子１００３と送信端子１００４との間に、送信フィルタ１００５が接続されている。また、アンテナ端子１００３と第１，第２の受信端子１００６，１００７との間に、受信フィルタ１００８が接続されている。さらに、アンテナ端子１００３と受信フィルタ１００８との間に、整合回路１００９が接続されている。
【０００６】
上記送信フィルタ１００５及び受信フィルタ１００８は、弾性表面波フィルタからなる。また、小型化を図るために、受信フィルタ１００８は、平衡−不平衡変換機能を有する。すなわち、受信フィルタ１００８では、入力端子１０１０から不平衡信号が入力され、第１，第２の受信端子１００６，１００７から平衡信号が出力される。特許文献１では、上記受信フィルタ１００８として、平衡−不平衡変換機能を有するバランス型縦結合共振子型弾性表面波フィルタが用いられている。それによって、携帯電話機のＲＦ回路において、バランや段間フィルタを省略することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３４７９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、縦結合共振子型弾性表面波フィルタを受信フィルタ１００８として用いたデュプレクサ１００１では、送信フィルタ１００５の通過帯域にリップルが生じることがあることがわかった。このリップルは、受信フィルタ１００８である縦結合共振子型弾性表面波フィルタの影響により現れているものと考えられる。ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ２，３，８のように、送信フィルタの通過帯域と受信フィルタの通過帯域との周波数間隔が狭い通信システムに用いられるデュプレクサでは、特に上記リップルが現れやすいという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、上述した従来技術の欠点を解消し、送信フィルタの通過帯域にリップルが生じ難い、弾性波分波器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る弾性波分波器は、アンテナ端子と、受信端子と、送信端子とを備える弾性波分波器であって、アンテナ端子と受信端子との間に接続されており、縦結合共振子型弾性波フィルタからなる受信フィルタと、アンテナ端子と送信端子との間に接続された送信フィルタとを備える。本発明においては、縦結合共振子型弾性波フィルタが、弾性波伝搬方向に沿って配置された少なくとも３つのＩＤＴを有し、少なくとも３つのＩＤＴの内、少なくとも１つのＩＤＴがアンテナ端子に接続されており、残りのＩＤＴがアンテナ端子に接続されていない。そして、アンテナ端子に接続されているＩＤＴにおける弾性波の波長をλ１、アンテナ端子に接続されていないＩＤＴにおける弾性波の波長をλ２としたときに、λ１＜λ２とされている。
【００１１】
本発明に係る弾性波分波器では、好ましくは、上記λ１とλ２との比λ１／λ２は、０．９９８以下とされる。その場合には、送信フィルタの通過帯域においてリップルがより一層生じ難い。
【００１２】
本発明に係る弾性波分波器の他の特定の局面では、受信端子が、第１，第２の受信端子を有し、縦結合共振子型弾性波フィルタが、アンテナ端子に並列に接続された第１，第２の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部と、第１，第２の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部にそれぞれ縦続接続された第３，第４の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部とを有する。第３，第４の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部が第１，第２の受信端子にそれぞれ接続されている。そして、第１，第２の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部の３つのＩＤＴを弾性波伝搬方向に沿って、それぞれ第１〜第３のＩＤＴとしたときに、第１，第２の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部の各第２のＩＤＴがアンテナ端子に接続されており、各第１，第３のＩＤＴが、アンテナ端子に接続されていない。
【００１３】
本発明に係る弾性波分波器のさらに別の特定の局面では、受信端子が、第１，第２の受信端子を有し、縦結合共振子型弾性波フィルタが、アンテナ端子に並列に接続された第１，第２の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部を有する。第１，第２の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部が、それぞれ、第１，第２の受信端子に接続されている。第１，第２の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部の３つのＩＤＴを、弾性波伝搬方向に沿って第１〜第３のＩＤＴとしたときに、第１，第２の３ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタ部の各第１，第３のＩＤＴが、アンテナ端子に接続されており、各第２のＩＤＴがアンテナ端子に接続されておらず、それぞれ、第１，第２の受信端子に接続されている。
【００１４】
本発明に係る弾性波分波器のさらに他の特定の局面では、受信端子が、第１，第２の受信端子を有し、縦結合共振子型弾性波フィルタが、弾性波伝搬方向に沿って５つのＩＤＴが配置されている５ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタである。
【００１５】
本発明に係る弾性波分波器のさらに別の特定の局面では、５ＩＤＴ型縦結合共振子型弾性波フィルタにおける５つのＩＤＴを弾性波伝搬方向に沿って第１〜第５のＩＤＴとしたときに、第１，第３及び第５のＩＤＴがアンテナ端子に接続されており、第２，第４のＩＤＴがアンテナ端子に接続されておらず、第２のＩＤＴが第１の受信端子に、第４のＩＤＴが第２の受信端子に接続されている。
【００１６】
本発明に係る弾性波分波器では、様々な周波数帯で用いられるが、特に、ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ２，３または８の規格の周波数帯で好適に用いられる。ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ２，３または８の規格の周波数帯では、送信側通過帯域と受信側通過帯域とが近接しているが、このような場合において、本発明は特に有効である。
【００１７】
本発明において、上記縦結合共振子型弾性波フィルタは、弾性表面波を利用した縦結合共振子型弾性表面波フィルタであってもよく、あるいは弾性境界波を利用した縦結合共振子型弾性境界波フィルタであってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る弾性波分波器では、受信フィルタである縦結合共振子型弾性波フィルタにおいて、アンテナ端子に接続されているＩＤＴにおける弾性波の波長をλ１、アンテナ端子に接続されていないＩＤＴにおける弾性波の波長をλ２としたときに、λ１＜λ２とされているため、送信フィルタの通過帯域においてリップルが生じ難い。従って、送信フィルタの通過特性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る弾性波分波器であるデュプレクサの略図的回路図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のデュプレクサにおける送信フィルタのフィルタ特性及び第１の比較例のデュプレクサにおける送信フィルタのフィルタ特性を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のデュプレクサにおける送信フィルタのフィルタ特性及び第２の比較例のデュプレクサにおける送信フィルタのフィルタ特性を示す図である。
【図４】図３のフィルタ特性の要部を拡大して示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態のデュプレクサにおける送信フィルタのフィルタ特性及び第１の変形例のデュプレクサにおける送信フィルタのフィルタ特性を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態のデュプレクサにおける送信フィルタのフィルタ特性及び第２の変形例のデュプレクサにおける送信フィルタのフィルタ特性を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態のデュプレクサにおける送信フィルタのフィルタ特性及び第３の変形例のデュプレクサにおける送信フィルタのフィルタ特性を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態のデュプレクサの受信フィルタにおいて、λ１／λ２と、送信フィルタのフィルタ特性における急峻性との関係を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る弾性波分波器であるデュプレクサの略図的回路図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る弾性波分波器であるデュプレクサの略図的回路図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る弾性波分波器であるデュプレクサの略図的回路図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る弾性波分波器であるデュプレクサの略図的回路図である。
【図１３】従来のデュプレクサを説明するための概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波分波器であるデュプレクサ１の略図的回路図である。デュプレクサ１は、ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ２に対応する。ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ２においては、送信側通過帯域は１８５０〜１９１０ＭＨｚであり、受信側通過帯域は１９３０〜１９９０ＭＨｚである。
【００２２】
デュプレクサ１は、アンテナ端子２と、第１及び第２の受信端子３，４と、送信端子５とを有する。
【００２３】
アンテナ端子２には、インダクタ６からなる整合回路が接続されている。インダクタ６の一端がアンテナ端子２に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。
【００２４】
アンテナ端子２と送信端子５との間に、送信フィルタ２０が接続されている。送信フィルタ２０は、ラダー型回路構成の弾性表面波フィルタからなる。すなわち、送信フィルタ２０は、アンテナ端子２と送信端子５とを接続する直列腕２１１に配置された第１，第２及び第３の直列腕共振子２０１，２０２，２０３と、直列腕２１１とグラウンド電位とを接続する並列腕２１２，２１３，２１４にそれぞれ配置された第１，第２及び第３の並列腕共振子２０４，２０５，２０６と、インダクタ２０７〜２０９と、キャパシタ２１０とを有する。第１の直列腕共振子２０１は、弾性表面波共振子２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃからなる。第２の直列腕共振子２０２は、弾性表面波共振子２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃからなる。第３の直列腕共振子２０３は、弾性表面波共振子２０３ａ，２０３ｂ，２０３ｃからなる。第１の並列腕共振子２０４は、弾性表面波共振子２０４ａ，２０４ｂからなる。第２の並列腕共振子２０５は、弾性表面波共振子２０５ａ，２０５ｂからなる。第３の並列腕共振子２０６は、弾性表面波共振子２０６ａ，２０６ｂからなる。弾性表面波共振子２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃ，２０３ａ，２０３ｂ，２０３ｃ，２０４ａ，２０４ｂ，２０５ａ，２０５ｂ，２０６ａ，２０６ｂは、それぞれ１つのＩＤＴと、当該ＩＤＴの弾性表面波伝搬方向両側に配置された１組の反射器とを有する。インダクタ２０７の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第１の並列腕共振子２０４と第２の並列腕共振子２０５との共通接続点に接続されている。インダクタ２０８の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第３の並列腕共振子２０６に接続されている。インダクタ２０９とキャパシタ２１０とは、第３の直列腕共振子２０３と送信端子５との間に接続されている。
【００２５】
他方、アンテナ端子２と、第１及び第２の受信端子３，４との間に、受信フィルタ１０が接続されている。受信フィルタ１０は、平衡−不平衡変換機能を有するバランス型縦結合共振子型弾性表面波フィルタからなる。すなわち、受信フィルタ１０では、アンテナ端子２側から不平衡信号が入力され、第１，第２の受信端子３，４から平衡信号が出力される。
【００２６】
また、受信フィルタ１０は、入力インピーダンスが５０Ω、出力インピーダンスが１００Ωとなるように構成されている。すなわち、受信フィルタ１０は、インピーダンス変換機能をも有する。
【００２７】
上記平衡−不平衡変換機能及びインピーダンス変換機能を有するように、受信フィルタ１０は以下のように構成されている。
【００２８】
受信フィルタ１０は、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２と、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３と、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０４と、弾性表面波共振子１０５とを有する。上記第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１〜１０４及び弾性表面波共振子１０５は、圧電基板上にＡｌからなる電極を形成することにより、構成されている。特に限定されないが、本実施形態では、圧電基板は、４０°±５°ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３基板からなる。
【００２９】
アンテナ端子２に、弾性表面波共振子１０５の一端が接続されている。弾性表面波共振子１０５は、ＩＤＴ１５１と、ＩＤＴ１５１の弾性表面波伝搬方向両側に配置された反射器１５２，１５３とを有する。
【００３０】
上記弾性表面波共振子１０５のアンテナ端子２に接続されている側とは反対側の端部に、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１，１０２が接続されている。
【００３１】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１は、弾性表面波伝搬方向に沿って配置された第１，第２及び第３のＩＤＴ１１１，１１２，１１３と、第１，第２及び第３のＩＤＴ１１１，１１２，１１３が設けられている部分の弾性表面波伝搬方向両側に配置された反射器１１４，１１５とを有する。すなわち、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１は、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。
【００３２】
第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２は、弾性表面波伝搬方向に沿って配置された第１，第２及び第３のＩＤＴ１２１，１２２，１２３と、第１，第２及び第３のＩＤＴ１２１，１２２，１２３が設けられている部分の弾性表面波伝搬方向両側に配置された反射器１２４，１２５とを有する。すなわち、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２も、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。
【００３３】
また、本実施形態では、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１に、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３が縦続接続されている。第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３も、同様に、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。従って、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３は、弾性表面波伝搬方向に沿って配置された第１，第２及び第３のＩＤＴ１３１，１３２，１３３と、第１，第２及び第３のＩＤＴ１３１，１３２，１３３が設けられている部分の弾性表面波伝搬方向両側に配置された反射器１３４，１３５とを有する。
【００３４】
他方、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２に、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０４が縦続接続されている。第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０４も、同様に、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。従って、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０４は、弾性表面波伝搬方向に沿って配置された第１，第２及び第３のＩＤＴ１４１，１４２，１４３と、第１，第２及び第３のＩＤＴ１４１，１４２，１４３が設けられている部分の弾性表面波伝搬方向両側に配置された反射器１４４，１４５とを有する。
【００３５】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１の第２のＩＤＴ１１２の一端が弾性表面波共振子１０５に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。すなわち、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１の第２のＩＤＴ１１２は、弾性表面波共振子１０５を介して、アンテナ端子２に接続されているＩＤＴである。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１の第１のＩＤＴ１１１の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３の第１のＩＤＴ１３１に接続されている。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１の第３のＩＤＴ１１３の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３の第３のＩＤＴ１３３に接続されている。従って、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１の第１のＩＤＴ１１１及び第３のＩＤＴ１１３は、アンテナ端子２に接続されていない側のＩＤＴである。
【００３６】
第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３の第１のＩＤＴ１３１の第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１の第１のＩＤＴ１１１に接続されている側とは反対側の端部は、グラウンド電位に接続されている。同様に、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３の第３のＩＤＴ１３３の第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１の第３のＩＤＴ１１３に接続されている側とは反対側の端部は、グラウンド電位に接続されている。第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３の第２のＩＤＴ１３２の一端が第１の受信端子３に接続されており、他端が第２の受信端子４に接続されている。
【００３７】
第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２の第２のＩＤＴ１２２の一端が弾性表面波共振子１０５に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。すなわち、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２の第２のＩＤＴ１２２は、弾性表面波共振子１０５を介して、アンテナ端子２に接続されているＩＤＴである。第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２の第１のＩＤＴ１２１の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０４の第１のＩＤＴ１４１に接続されている。第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２の第３のＩＤＴ１２３の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０４の第３のＩＤＴ１４３に接続されている。従って、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２の第１のＩＤＴ１２１及び第３のＩＤＴ１２３は、アンテナ端子２に接続されていない側のＩＤＴである。
【００３８】
第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０４の第１のＩＤＴ１４１の第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２の第１のＩＤＴ１２１に接続されている側とは反対側の端部は、グラウンド電位に接続されている。同様に、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０４の第３のＩＤＴ１４３の第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２の第３のＩＤＴ１２３に接続されている側とは反対側の端部は、グラウンド電位に接続されている。第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０４の第２のＩＤＴ１４２の一端が第１の受信端子３に接続されており、他端が第２の受信端子４に接続されている。より具体的には、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０４の第２のＩＤＴ１４２の一端が、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３の第２のＩＤＴ１３２の一端と共通接続され、第１の受信端子３に接続されている。同様に、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０４の第２のＩＤＴ１４２の他端が、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３の第２のＩＤＴ１３２の他端と共通接続され、第２の受信端子４に接続されている。
【００３９】
本実施形態では、第３，第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３，１０４の第２のＩＤＴ１３２，１４２の一端を第１の受信端子３に、他端を第２の受信端子４に接続することにより、第１，第２の受信端子３，４から平衡信号を出力することが可能とされている。
【００４０】
なお、図１では、第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１〜１０４のＩＤＴは略図的に図示していることを指摘しておく。本実施形態では、第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１〜１０４において、ＩＤＴ同士が隣り合う部分には、ＩＤＴの端部に狭ピッチ電極指部が設けられている。狭ピッチ電極指部とは、ＩＤＴを構成する電極指の周期が、狭ピッチ電極指部が形成されている当該ＩＤＴの他の部分の電極指の周期よりも小さい部分である。
【００４１】
受信フィルタ１０において、第１及び第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１，１０２のアンテナ端子２に接続されているＩＤＴは、前述したように、第２のＩＤＴ１１２，１２２である。第１及び第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１，１０２の第２のＩＤＴ１１２，１２２の電極指の周期で定まる弾性波の波長をλ１とする。第１及び第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１，１０２のアンテナ端子２に接続されていないＩＤＴは、前述したように、第１のＩＤＴ１１１，１２１及び第３のＩＤＴ１１３，１２３である。第１及び第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１，１０２の第１のＩＤＴ１１１，１２１及び第３のＩＤＴ１１３，１２３の電極指の周期で定まる弾性波の波長をλ２とする。本実施形態の特徴は、λ１＜λ２とされていることにあり、それによって、送信フィルタ２０の通過帯域において、リップルが生じ難くすることができる。これを、以下の実験例により具体的に説明する。
【００４２】
受信フィルタ１０を以下の設計パラメータに従って設計した。なお、電極指の周期で定まる弾性波の波長をλＩとする。
【００４３】
１）第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１
第１，第２及び第３のＩＤＴ１１１，１１２，１１３の交叉幅：１９．１λＩ
第１のＩＤＴ１１１及び第３のＩＤＴ１１３の電極指の本数：３３本。但し、３３本の内、第２のＩＤＴ１１２に隣り合う部分に狭ピッチ電極指が３本設けられている。
第２のＩＤＴ１１２の電極指の本数：３６本。但し、３６本の内、第１及び第３のＩＤＴ１１１，１１３に隣り合う部分に、それぞれ、狭ピッチ電極指が８本設けられている。
反射器１１４，１１５の電極指の本数：７５本
第１，第２及び第３のＩＤＴ１１１，１１２，１１３及び反射器１１４，１１５のメタライゼーションレシオ：０．７０
第１，第２及び第３のＩＤＴ１１１，１１２，１１３及び反射器１１４，１１５の電極膜厚：０．０８７λＩ
【００４４】
第２のＩＤＴ１１２における弾性波の波長λＩは、前述したλ１に相当し、その値は１．９９９μｍとした。また、第１及び第３のＩＤＴ１１１，１１３における弾性波の波長λＩは、前述したλ２に相当し、その値は２．００１μｍとした。従って、λ１＜λ２である。
【００４５】
２）第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２
第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２は、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１と同様の設計とした。よって、第２のＩＤＴ１２２における弾性波の波長λＩは、前述したλ１に相当し、その値は１．９９９μｍとした。また、第１及び第３のＩＤＴ１２１，１２３における弾性波の波長λＩは、前述したλ２に相当し、その値は２．００１μｍとした。従って、λ１＜λ２である。
【００４６】
３）第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３
第１，第２及び第３のＩＤＴ１３１，１３２，１３３の交叉幅：１６．０λＩ
第１のＩＤＴ１３１及び第３のＩＤＴ１３３の電極指の本数：３３本。但し、３３本の内、第２のＩＤＴ１３２に隣り合う部分に狭ピッチ電極指が３本設けられている。
第２のＩＤＴ１３２の電極指の本数：３８本。但し、３８本の内、第１及び第３のＩＤＴ１３１，１３３に隣り合う部分に、それぞれ、狭ピッチ電極指が６本設けられている。
反射器１３４，１３５の電極指の本数：７５本
第１，第２及び第３のＩＤＴ１３１，１３２，１３３及び反射器１３４，１３５のメタライゼーションレシオ：０．７０
第１，第２及び第３のＩＤＴ１３１，１３２，１３３及び反射器１３４，１３５の電極膜厚：０．０８７λＩ
【００４７】
４）第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０４
第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０４は、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３と同様に設計した。
【００４８】
５）弾性表面波共振子１０５
弾性表面波共振子１０５においても、ＩＤＴ１５１の電極指の周期で定まる弾性波の波長をλＩとする。
【００４９】
ＩＤＴ１５１の交叉幅：１４．４λＩ
ＩＤＴ１５１の電極指の本数：２０１本
反射器１５２，１５３の電極指の本数：１８本
ＩＤＴ１５１及び反射器１５２，１５３のメタライゼーションレシオ：０．６０
ＩＤＴ１５１及び反射器１５２，１５３の電極膜厚：０．０８９λＩ
【００５０】
６）送信フィルタの設計
送信フィルタ２０としては、図１に示した回路構成の弾性表面波フィルタを用いた。その設計パラメータは以下の通りである。なお、電極指の周期で定まる弾性波の波長をλＩＩとする。
【００５１】
・第１の直列腕共振子２０１
弾性表面波共振子２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃにおけるＩＤＴの電極指の対数：１７７対
弾性表面波共振子２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃにおけるＩＤＴの交叉幅：１３．１５λＩＩ
弾性表面波共振子２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃにおける反射器の電極指の本数：２１本
なお、弾性表面波共振子２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃは同じ設計パラメータとされている。
【００５２】
・第２の直列腕共振子２０２
弾性表面波共振子２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃにおけるＩＤＴの電極指の対数：１９０対
弾性表面波共振子２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃにおけるＩＤＴの交叉幅：２５．２１λＩＩ
弾性表面波共振子２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃにおける反射器の電極指の本数：２１本
なお、弾性表面波共振子２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃは同じ設計パラメータとされている。
【００５３】
・第３の直列腕共振子２０３
弾性表面波共振子２０３ａ，２０３ｂ，２０３ｃにおけるＩＤＴの電極指の対数：１６１対
弾性表面波共振子２０３ａ，２０３ｂ，２０３ｃにおけるＩＤＴの交叉幅：２０．４８λＩＩ
弾性表面波共振子２０３ａ，２０３ｂ，２０３ｃにおける反射器の電極指の本数：２１本
なお、弾性表面波共振子２０３ａ，２０３ｂ，２０３ｃは同じ設計パラメータとされている。
【００５４】
・第１の並列腕共振子２０４
弾性表面波共振子２０４ａ，２０４ｂにおけるＩＤＴの電極指の対数：１６７対
弾性表面波共振子２０４ａ，２０４ｂにおけるＩＤＴの交叉幅：２６．７７λＩＩ
弾性表面波共振子２０４ａ，２０４ｂにおける反射器の電極指の本数：２１本
なお、弾性表面波共振子２０４ａ，２０４ｂは同じ設計パラメータとされている。
【００５５】
・第２の並列腕共振子２０５
弾性表面波共振子２０５ａ，２０５ｂにおけるＩＤＴの電極指の対数：１６６対
弾性表面波共振子２０５ａ，２０５ｂにおけるＩＤＴの交叉幅：２５．１２λＩＩ
弾性表面波共振子２０５ａ，２０５ｂにおける反射器の電極指の本数：２１本
なお、弾性表面波共振子２０５ａ，２０５ｂは同じ設計パラメータとされている。
【００５６】
・第３の並列腕共振子２０６
弾性表面波共振子２０６ａ，２０６ｂにおけるＩＤＴの電極指の対数：１２７対
弾性表面波共振子２０６ａ，２０６ｂにおけるＩＤＴの交叉幅：２０．４７λＩＩ
弾性表面波共振子２０６ａ，２０６ｂにおける反射器の電極指の本数：２１本
なお、弾性表面波共振子２０６ａ，２０６ｂは同じ設計パラメータとされている。
【００５７】
比較のために、第１の比較例のデュプレクサを用意した。第１の比較例のデュプレクサでは、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１において、第１及び第３のＩＤＴ１１１，１１３における弾性波の波長λ２を２．００１μｍ、第２のＩＤＴ１１２における弾性波の波長λ１を２．０１３μｍとした。さらに、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２において、第１及び第３のＩＤＴ１２１，１２３における弾性波の波長λ２を２．００１μｍ、第２のＩＤＴ１２２における弾性波の波長λ１を２．０１３μｍとした。その他の点については、第１の実施形態のデュプレクサ１と同様にして第１の比較例のデュプレクサを形成した。
【００５８】
従って、第１の比較例のデュプレクサでは、受信フィルタ１０において、アンテナ端子２に接続されている第２のＩＤＴ１１２，１２２における弾性波の波長λ１が、アンテナ端子に接続されていないＩＤＴである第１及び第３のＩＤＴ１１１，１２１，１１３，１２３における弾性波の波長λ２よりも大きくされている。すなわち、λ１＞λ２とされている。
【００５９】
図２は、第１の実施形態のデュプレクサ１における送信フィルタ２０のフィルタ特性及び第１の比較例のデュプレクサにおける送信フィルタのフィルタ特性を示す。図２において、実線が第１の実施形態のデュプレクサ１における送信フィルタ２０のフィルタ特性を示し、破線が第１の比較例のデュプレクサにおける送信フィルタのフィルタ特性を示す。
【００６０】
図２から明らかなように、第１の比較例のデュプレクサでは、送信フィルタの通過帯域高域側にリップルＡが生じ、通過帯域高域側における急峻性が低下している。これに対して、第１の実施形態のデュプレクサ１では、送信フィルタ２０の通過帯域高域側にリップルが認められず、通過帯域高域側における急峻性が優れている。
【００６１】
次に、第２の比較例のデュプレクサを用意した。第２の比較例では、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１において、第１及び第３のＩＤＴ１１１，１１３における弾性波の波長λ２と、第２のＩＤＴ１１２における弾性波の波長λ１とを２．００１μｍとし、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２において、第１及び第３のＩＤＴ１２１，１２３における弾性波の波長λ２と、第２のＩＤＴ１２２における弾性波の波長λ１とを２．００１μｍとした。すなわち、λ１＝λ２とした。その他の点については、第１の実施形態のデュプレクサ１と同様にして、第２の比較例のデュプレクサを構成した。
【００６２】
図３は、第１の実施形態のデュプレクサ１における送信フィルタ２０のフィルタ特性及び第２の比較例のデュプレクサにおける送信フィルタのフィルタ特性を示す。図３において、実線が第１の実施形態のデュプレクサ１における送信フィルタ２０のフィルタ特性を示し、破線が第２の比較例のデュプレクサにおける送信フィルタのフィルタ特性を示す。また、図４は、図３のＸで囲まれた部分を拡大して示す。図３及び図４から明らかなように、第２の比較例のデュプレクサでは、送信フィルタの通過帯域高域側にリップルＢが生じ、通過帯域高域側における急峻性が低下している。これに対して、第１の実施形態のデュプレクサ１では、送信フィルタ２０の通過帯域高域側にリップルが認められず、通過帯域高域側における急峻性に優れている。
【００６３】
上記のように、第１の実施形態のデュプレクサ１では、送信フィルタ２０の通過帯域高域側にリップルが生じない。この理由を以下において説明する。
【００６４】
受信フィルタ１０では、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１の第２のＩＤＴ１１２と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２の第２のＩＤＴ１２２とは、弾性表面波共振子１０５を介してアンテナ端子２に接続されている。従って、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１の第２のＩＤＴ１１２と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２の第２のＩＤＴ１２２とは、送信フィルタ２０にも電気的に接続されていることになる。そのため、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１の第２のＩＤＴ１１２の特性と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２の第２のＩＤＴ１２２の特性とが、送信フィルタ２０のフィルタ特性に影響することとなる。
【００６５】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１の第２のＩＤＴ１１２による応答と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２の第２のＩＤＴ１２２による応答とは、受信フィルタ１０の通過帯域よりも低域側に生じる。前述したように、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１の第２のＩＤＴ１１２及び第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２の第２のＩＤＴ１２２は、送信フィルタ２０にも電気的に接続されているので、上記応答が、送信フィルタ２０の通過帯域内の周波数に位置すると、該通過帯域内にリップルが生じる。
【００６６】
ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ２の送信側通過帯域は１８５０〜１９１０ＭＨｚであり、受信側通過帯域は１９３０〜１９９０ＭＨｚである。従って、送信側通過帯域と受信側通過帯域との周波数間隔は、２０ＭＨｚである。
【００６７】
ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ３の送信側通過帯域は１７１０〜１７９５ＭＨｚであり、受信側通過帯域は１８０５〜１８８０ＭＨｚである。従って、送信側通過帯域と受信側通過帯域との周波数間隔は、２０ＭＨｚである。
【００６８】
ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ８の送信側通過帯域は８８０〜９１５ＭＨｚであり、受信側通過帯域は９２５〜９６０ＭＨｚである。従って、送信側通過帯域と受信側通過帯域との周波数間隔は、１０ＭＨｚである。
【００６９】
ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ２，３，８のように、送信側通過帯域と受信側通過帯域との周波数間隔が１０〜２０ＭＨｚと狭い場合には、送信フィルタ２０の通過帯域内において、上記のようなリップルが生じやすくなる。
【００７０】
本実施形態のデュプレクサ１では、受信フィルタ１０の第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１において、第２のＩＤＴ１１２における弾性波の波長λ１が、第１及び第３のＩＤＴ１１１，１１３における弾性波の波長λ２よりも小さくされている。また、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２においても、第２のＩＤＴ１２２における弾性波の波長λ１が、第１及び第３のＩＤＴ１２１，１２３における弾性波の波長λ２よりも小さくされている。すなわち、本実施形態のデュプレクサ１では、受信フィルタ１０において、アンテナ端子２に接続されているＩＤＴである第２のＩＤＴ１１２，１２２における弾性波の波長λ１が、アンテナ端子２に接続されていないＩＤＴである第１及び第３のＩＤＴ１１１，１１３，１２１，１２３における弾性波の波長λ２よりも小さくされている。
【００７１】
その結果、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１の第２のＩＤＴ１１２による応答と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２の第２のＩＤＴ１２２による応答とが、送信フィルタ２０の通過帯域よりも高域側に位置する。それによって、送信フィルタ２０の通過帯域内にリップルが生じない。
【００７２】
言い換えれば、送信フィルタ２０の通過帯域よりも高域側に、アンテナ端子２に接続されているＩＤＴである第２のＩＤＴ１１２，１２２の応答が現れるように、上記波長λ１が、λ２よりも小さくされている。
【００７３】
なお、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１の第１及び第３のＩＤＴ１１１，１１３は、第２のＩＤＴ１１２と音響結合している。同様に、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２の第１及び第３のＩＤＴ１２１，１２３は、第２のＩＤＴ１２２と音響結合している。
【００７４】
すなわち、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１の第１及び第３のＩＤＴ１１１，１１３並びに第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２の第１及び第３のＩＤＴ１２１，１２３は、音響結合を介して送信フィルタ２０に接続されているにすぎない。そのため、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１の第１及び第３のＩＤＴ１１１，１１３の波長と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２の第１及び第３のＩＤＴ１２１，１２３の波長とを大きくしたとしても、送信フィルタ２０に対する影響は、非常に小さい。よって、本実施形態のデュプレクサ１によれば、受信フィルタ１０において、アンテナ端子２に接続されているＩＤＴである第２のＩＤＴ１１２，１２２における弾性波の波長λ１と、アンテナ端子２に接続されていないＩＤＴである第１及び第３のＩＤＴ１１１，１１３，１２１，１２３における弾性波の波長λ２とが、λ１＜λ２とされていることにより、送信フィルタ２０の通過帯域高域側にリップルが生じることを確実に防止することができる。
【００７５】
なお、本実施形態のように、ＩＤＴが狭ピッチ電極指部を有する場合、狭ピッチ電極指部における弾性波の波長は、ＩＤＴの他の電極指部分における弾性波の波長よりも非常に小さい。従って、狭ピッチ電極指部による応答は、送信フィルタ２０の通過帯域よりも高域側に位置していることとなる。そのため、狭ピッチ電極指部を設けたとしても、送信フィルタ２０の通過帯域に影響は生じない。
【００７６】
次に、上記第１の実施形態の変形例として、下記の第１〜第３の変形例のデュプレクサを作製し、送信フィルタ２０のフィルタ特性を測定した。
【００７７】
第１の変形例のデュプレクサとして、上記第１の実施形態における第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１において、第１及び第３のＩＤＴ１１１，１１３における弾性波の波長λ２を２．０１５μｍとし、第２のＩＤＴ１１２における弾性波の波長λ１を１．９９９μｍとした。第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２において、第１及び第３のＩＤＴ１２１，１２３における弾性波の波長λ２を２．０１５μｍとし、第２のＩＤＴ１２２における弾性波の波長λ１を１．９９９μｍとした。これら以外は、上記第１の実施形態のデュプレクサ１と同様とした。
【００７８】
図５は、上記第１の実施形態のデュプレクサ１における送信フィルタ２０のフィルタ特性及び第１の変形例のデュプレクサにおける送信フィルタ２０のフィルタ特性を示す。図５において、実線が第１の実施形態のデュプレクサ１における送信フィルタ２０のフィルタ特性を示し、破線が第１の変形例のデュプレクサにおける送信フィルタ２０のフィルタ特性を示す。図５から明らかなように、第１の変形例のデュプレクサにおける送信フィルタ２０では、第１の実施形態のデュプレクサ１における送信フィルタ２０よりもフィルタ特性の急峻性がごく僅かに悪化しているものの、送信フィルタ２０の通過帯域高域側にリップルは現れていない。従って、第１の変形例の結果からも、受信フィルタ１０において、アンテナ端子２に接続されているＩＤＴである第２のＩＤＴ１１２，１２２における弾性波の波長λ１と、アンテナ端子２に接続されていないＩＤＴである第１及び第３のＩＤＴ１１１，１１３，１２１，１２３における弾性波の波長λ２とを、λ１＜λ２とすることにより、送信フィルタ２０の通過帯域高域側にリップルが生じることを確実に防止し得ることがわかる。
【００７９】
第２の変形例のデュプレクサとして、第１の実施形態における第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３において、第２のＩＤＴ１３２における弾性波の波長を、第１及び第３のＩＤＴ１３１，１３３における弾性波の波長よりも小さくした。また、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０４において、第２のＩＤＴ１４２における弾性波の波長を、第１及び第３のＩＤＴ１４１，１４３における弾性波の波長よりも小さくした。これら以外は、上記第１の実施形態のデュプレクサ１と同様とした。従って、第２の変形例のデュプレクサにおいても、受信フィルタ１０の第１及び第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１，１０２において、アンテナ端子２に接続されているＩＤＴである第２のＩＤＴ１１２，１２２における弾性波の波長λ１と、アンテナ端子２に接続されていないＩＤＴである第１及び第３のＩＤＴ１１１，１１３，１２１，１２３における弾性波の波長λ２とが、λ１＜λ２とされている。
【００８０】
図６は、第１の実施形態のデュプレクサ１における送信フィルタ２０のフィルタ特性及び第２の変形例のデュプレクサにおける送信フィルタ２０のフィルタ特性を示す。図６において、実線が第１の実施形態のデュプレクサ１における送信フィルタ２０のフィルタ特性を示し、破線が第２の変形例のデュプレクサにおける送信フィルタ２０のフィルタ特性を示す。図６から明らかなように、第２の変形例のデュプレクサにおいても、送信フィルタ２０の通過帯域高域側にリップルは現れていない。
【００８１】
第３の変形例のデュプレクサとして、第１の実施形態における第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３において、第２のＩＤＴ１３２における弾性波の波長を、第１及び第３のＩＤＴ１３１，１３３における弾性波の波長よりも大きくした。また、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０４において、第２のＩＤＴ１４２における弾性波の波長を、第１及び第３のＩＤＴ１４１，１４３における弾性波の波長よりも大きくした。これら以外は、上記第１の実施形態のデュプレクサ１と同様とした。従って、第３の変形例のデュプレクサにおいても、受信フィルタ１０の第１及び第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１，１０２において、アンテナ端子２に接続されているＩＤＴである第２のＩＤＴ１１２，１２２における弾性波の波長λ１と、アンテナ端子２に接続されていないＩＤＴである第１及び第３のＩＤＴ１１１，１１３，１２１，１２３における弾性波の波長λ２とが、λ１＜λ２とされている。
【００８２】
図７は、第１の実施形態のデュプレクサ１における送信フィルタ２０のフィルタ特性及び第３の変形例のデュプレクサにおける送信フィルタ２０のフィルタ特性を示す。図７において、実線が第１の実施形態のデュプレクサ１における送信フィルタ２０のフィルタ特性を示し、破線が第３の変形例のデュプレクサにおける送信フィルタ２０のフィルタ特性を示す。図７から明らかなように、第３の変形例のデュプレクサにおいても、送信フィルタ２０の通過帯域高域側にリップルは現れていない。
【００８３】
なお、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３の第１〜第３のＩＤＴ１３１〜１３３と、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０４の第１〜第３のＩＤＴ１４１〜１４３とは、音響結合を介して送信フィルタ２０に接続されているものである。従って、第３及び第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３，１０４の第１〜第３のＩＤＴ１３１〜１３３，１４１〜１４３による送信フィルタ２０への影響は非常に小さい。従って、第２の変形例及び第３の変形例のデュプレクサにおいても、第１の実施形態のデュプレクサ１と同様に、受信フィルタ１０において、アンテナ端子２に接続されているＩＤＴである第２のＩＤＴ１１２，１２２における弾性波の波長λ１と、アンテナ端子２に接続されていないＩＤＴである第１及び第３のＩＤＴ１１１，１１３，１２１，１２３における弾性波の波長λ２とを、λ１＜λ２とすることにより、送信フィルタ２０の通過帯域高域側にリップルが生じることを確実に防止し得ることがわかる。
【００８４】
次に、上記第１の実施形態のデュプレクサ１の受信フィルタ１０において、アンテナ端子２に接続されているＩＤＴである第２のＩＤＴ１１２，１２２における弾性波の波長λ１を、アンテナ端子２に接続されていないＩＤＴである第１及び第３のＩＤＴ１１１，１１３，１２１，１２３における弾性波の波長λ２よりもどれほど小さくすればよいかを検討した。結果を図８に示す。
【００８５】
図８は、第１の実施形態のデュプレクサ１の受信フィルタ１０の第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１において、第１及び第３のＩＤＴ１１１，１１３における弾性波の波長λ２に対し、第２のＩＤＴ１１２における弾性波の波長λ１を変化させ、送信フィルタ２０の通過帯域高域側の急峻性を測定した結果を示す。図８の横軸は、比λ１／λ２であり、縦軸は、送信フィルタ２０の通過帯域高域側において、減衰量が３．４ｄＢである周波数位置と、減衰量が４０ｄＢである周波数位置との周波数差を示す。なお、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０２においても、比λ１／λ２を第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１と同様に変化させた。
【００８６】
ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ２の送信側通過帯域と受信側通過帯域との周波数間隔は、２０ＭＨｚである。周波数温度特性や加工ばらつきによる周波数ばらつきを考慮すると、上記急峻性は１１ＭＨｚ以下であることが好ましい。
【００８７】
図８から明らかなように、λ１／λ２が１．０よりも小さければ、急峻性はほぼ飽和し、λ１／λ２が０．９９８以下であれば、１１ＭＨｚ以下の急峻性が得られることがわかる。従って、好ましくは、λ１／λ２は、０．９９８以下であることが望ましい。
【００８８】
第１の実施形態のデュプレクサ１では、受信フィルタ１０が、第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１〜１０４と、弾性表面波共振子１０５とにより構成されていたが、本発明におけるデュプレクサでは、受信フィルタはこのような構成に限定されるものではない。
【００８９】
以下、受信フィルタの形態が異なる第２〜第５の実施形態を説明する。なお、第２〜第５の実施形態を示す後述の図９〜図１２では、送信フィルタ２０の図示は省略してある。第２〜第５の実施形態において、送信フィルタ２０については、第１の実施形態と同様に構成することができる。
【００９０】
図９は、本発明の第２の実施形態のデュプレクサ２１の略図的回路図である。
【００９１】
第２の実施形態のデュプレクサ２１では、第１の実施形態のデュプレクサ１と同様に、受信フィルタ２２は、第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１〜１０４と、弾性表面波共振子１０５とを有する。第２の実施形態のデュプレクサ２１が第１の実施形態のデュプレクサ１と異なるところは、第３及び第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３，１０４と第１，第２の受信端子３，４との接続構造にある。すなわち、本実施形態では、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０３の第２のＩＤＴ１３２の一端が第１の受信端子３に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。同様に、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０４の第２のＩＤＴ１４２の一端が第２の受信端子４に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。このように平衡信号を出力するための接続構造は、適宜変形することができる。
【００９２】
本実施形態においても、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１０１，１０２が、第１の実施形態と同様に構成されているため、アンテナ端子２に接続されているＩＤＴである第２のＩＤＴ１１２，１２２における弾性波の波長λ１と、アンテナ端子２に接続されていないＩＤＴである第１及び第３のＩＤＴ１１１，１１３，１２１，１２３における弾性波の波長λ２とを、λ１＜λ２とすることにより、送信フィルタ２０の通過帯域高域側におけるリップルの発生を確実に防止することができる。
【００９３】
図１０は、本発明の第３の実施形態のデュプレクサ３１の略図的回路図である。
【００９４】
第３の実施形態のデュプレクサ３１では、受信フィルタ３２は、弾性表面波共振子１０５と、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３３，３４とを有する。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３３は、弾性表面波伝搬方向に沿って配置された第１，第２及び第３のＩＤＴ３３１，３３２，３３３と、第１，第２及び第３のＩＤＴ３３１，３３２，３３３が設けられている部分の弾性表面波伝搬方向両側に配置された反射器３３４，３３５とを有する。すなわち、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３３は、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３４も、同様に、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。従って、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３４は、弾性表面波伝搬方向に沿って配置された第１，第２及び第３のＩＤＴ３４１，３４２，３４３と、第１，第２及び第３のＩＤＴ３４１，３４２，３４３が設けられている部分の弾性表面波伝搬方向両側に配置された反射器３４４，３４５とを有する。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３３に、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３４が縦続接続されている。
【００９５】
本実施形態では、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３３の第２のＩＤＴ３３２の一端が弾性表面波共振子１０５を介してアンテナ端子２に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。第１，第３のＩＤＴ３３１，３３３の各一端がグラウンド電位に接続されている。第１のＩＤＴ３３１の他端は、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３４の第１のＩＤＴ３４１の一端に接続されている。第１のＩＤＴ３４１の他端は、グラウンド電位に接続されている。同様に、第３のＩＤＴ３３３の他端は、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３４の第３のＩＤＴ３４３の一端に接続されている。第３のＩＤＴ３４３の他端は、グラウンド電位に接続されている。
【００９６】
第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３４の第２のＩＤＴ３４２は、弾性表面波伝搬方向において分割されており、第１，第２の分割ＩＤＴ部３４２ａ，３４２ｂを有する。第１の分割ＩＤＴ部３４２ａが、第１の受信端子３に接続されている。第２の分割ＩＤＴ部３４２ｂが、第２の受信端子４に接続されている。
【００９７】
このような構成においても、アンテナ端子２に接続されているＩＤＴである、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３３の第２のＩＤＴ３３２における弾性波の波長λ１と、アンテナ端子２に接続されていないＩＤＴである、第１，第３のＩＤＴ３３１，３３３における弾性波の波長λ２とを、λ１＜λ２とすることにより、送信フィルタ２０の通過帯域高域側におけるリップルの発生を確実に防止することができる。
【００９８】
図１１は、本発明の第４の実施形態のデュプレクサ４１の略図的回路図である。
【００９９】
第４の実施形態のデュプレクサ４１では、受信フィルタ４２は、弾性表面波共振子１０５と、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４３，４４とを有する。
【０１００】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４３は、弾性表面波伝搬方向に沿って配置された第１，第２及び第３のＩＤＴ４３１，４３２，４３３と、第１，第２及び第３のＩＤＴ４３１，４３２，４３３が設けられている部分の弾性表面波伝搬方向両側に配置された反射器４３４，４３５とを有する。すなわち、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４３は、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４４も、同様に、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。従って、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４４は、弾性表面波伝搬方向に沿って配置された第１，第２及び第３のＩＤＴ４４１，４４２，４４３と、第１，第２及び第３のＩＤＴ４４１，４４２，４４３が設けられている部分の弾性表面波伝搬方向両側に配置された反射器４４４，４４５とを有する。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４３と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４４とは、並列に接続されている。
【０１０１】
本実施形態では、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４３の第１，第３のＩＤＴ４３１，４３３の各一端が共通接続され、弾性表面波共振子１０５を介してアンテナ端子２に接続されており、各他端がグラウンド電位に接続されている。第２のＩＤＴ４３２の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第１の受信端子３に接続されている。
【０１０２】
同様に、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４４の第１，第３のＩＤＴ４４１，４４３の各一端が共通接続され、弾性表面波共振子１０５を介してアンテナ端子２に接続されており、各他端がグラウンド電位に接続されている。第２のＩＤＴ４４２の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第２の受信端子４に接続されている。
【０１０３】
このような構成においても、アンテナ端子２に接続されているＩＤＴである、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４３の第１，第３のＩＤＴ４３１，４３３及び第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４４の第１，第３のＩＤＴ４４１，４４３における弾性波の波長λ１と、アンテナ端子２に接続されていないＩＤＴである、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４３の第２のＩＤＴ４３２及び第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４４の第２のＩＤＴ４４２における弾性波の波長λ２とを、λ１＜λ２とすることにより、送信フィルタ２０の通過帯域高域側におけるリップルの発生を確実に防止することができる。
【０１０４】
図１２は、本発明の第５の実施形態のデュプレクサ５１の略図的回路図である。
【０１０５】
第５の実施形態のデュプレクサ５１では、受信フィルタ５２は、弾性表面波共振子１０５と、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５３とを有する。
【０１０６】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５３は、弾性表面波伝搬方向に沿って配置された第１〜第５のＩＤＴ５３１〜５３５と、第１〜第５のＩＤＴ５３１〜５３５が設けられている部分の弾性表面波伝搬方向両側に配置された反射器５３６，５３７とを有する。すなわち、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５３は、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。
【０１０７】
本実施形態では、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５３の第１，第３及び第５のＩＤＴ５３１，５３３，５３５の各一端が共通接続され、弾性表面波共振子１０５を介してアンテナ端子２に接続されており、各他端がグラウンド電位に接続されている。他方、第２のＩＤＴ５３２の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第１の受信端子３に接続されている。また、第４のＩＤＴ５３４の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第２の受信端子４に接続されている。
【０１０８】
このような構成においても、アンテナ端子２に接続されているＩＤＴである、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５３の第１，第３及び第５のＩＤＴ５３１，５３３，５３５における弾性波の波長λ１と、アンテナ端子２に接続されていないＩＤＴである、第２及び第４のＩＤＴ５３２，５３４における弾性波の波長λ２とを、λ１＜λ２とすることにより、送信フィルタ２０の通過帯域高域側におけるリップルの発生を確実に防止することができる。
【０１０９】
なお、第２〜第５の実施形態では、送信フィルタ２０の構成については、省略しているが、送信フィルタ２０は、第１の実施形態と同様に構成することができる。また、本発明は、上記のように、受信フィルタにおいて、アンテナ端子に接続されているＩＤＴにおける弾性波の波長λ１と、アンテナ端子に接続されていないＩＤＴにおける弾性波の波長λ２との関係に特徴を有するものであり、送信フィルタの構造自体は特に限定されるものではない。
【０１１０】
上記第１〜第５の実施形態及び第１〜第３の比較例では、弾性表面波を利用した縦結合共振子型弾性表面波フィルタにより受信フィルタを構成したが、弾性境界波を利用した縦結合共振子型弾性境界波フィルタにより受信フィルタを構成してもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１…デュプレクサ
２…アンテナ端子
３，４…第１，第２の受信端子
５…送信端子
６…インダクタ
１０…受信フィルタ
２０…送信フィルタ
２１…デュプレクサ
２２…受信フィルタ
３１…デュプレクサ
３２…受信フィルタ
３３…第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
３４…第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
４１…デュプレクサ
４２…受信フィルタ
４３…第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
４４…第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
５１…デュプレクサ
５２…受信フィルタ
５３…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
１０１…第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
１０２…第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
１０３…第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
１０４…第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
１０５…弾性表面波共振子
１１１〜１１３…第１〜第３のＩＤＴ
１１４，１１５…反射器
１２１〜１２３…第１〜第３のＩＤＴ
１２４，１２５…反射器
１３１〜１３３…第１〜第３のＩＤＴ
１３４，１３５…反射器
１４１〜１４３…第１〜第３のＩＤＴ
１４４，１４５…反射器
１５１…ＩＤＴ
１５２，１５３…反射器
２０１…第１の直列腕共振子
２０１ａ〜２０１ｃ…弾性表面波共振子
２０２…第２の直列腕共振子
２０２ａ〜２０２ｃ…弾性表面波共振子
２０３…第３の直列腕共振子
２０３ａ〜２０３ｃ…弾性表面波共振子
２０４…第１の並列腕共振子
２０４ａ，２０４ｂ…弾性表面波共振子
２０５…第２の並列腕共振子
２０５ａ，２０５ｂ…弾性表面波共振子
２０６…第３の並列腕共振子
２０６ａ，２０６ｂ…弾性表面波共振子
２０７〜２０９…インダクタ
２１０…キャパシタ
２１１…直列腕
２１２〜２１４…並列腕
３３１〜３３３…第１〜第３のＩＤＴ
３３４，３３５…反射器
３４１〜３４３…第１〜第３のＩＤＴ
３４２ａ，３４２ｂ…第１，第２の分割ＩＤＴ部
３４４，３４５…反射器
４３１〜４３３…第１〜第３のＩＤＴ
４３４，４３５…反射器
４４１〜４４３…第１〜第３のＩＤＴ
４４４，４４５…反射器
５３１〜５３５…第１〜第５のＩＤＴ
５３６，５３７…反射器
【図１】
2013168692.tif 000003
【図２】
2013168692.tif 000004
【図３】
2013168692.tif 000005
【図４】
2013168692.tif 000006
【図５】
2013168692.tif 000007
【図６】
2013168692.tif 000008
【図７】
2013168692.tif 000009
【図８】
2013168692.tif 000010
【図９】
2013168692.tif 000011
【図１０】
2013168692.tif 000012
【図１１】
2013168692.tif 000013
【図１２】
2013168692.tif 000014
【図１３】
2013168692.tif 000015