(57)【要約】【課題】複数台のロボットのうち、停止させようとするロボットが実際にどのロボットであるかを識別できるようにする。【解決手段】複数台のロボット２〜５を制御する制御装置６の教示装置７を操作して１台のロボットを選択すると、選択されたロボットを除く他の全てのロボットの移動速度が減少する（告知動作）。この告知動作により、選択したロボットを識別できる。告知動作しないロボットが停止させようとしていたロボットと一致した場合、教示装置７により停止操作すると、そのロボットは停止される。告知動作しないロボットと停止させようとしていたロボットが異なる場合、教示装置７を操作しないでおくと、告知動作しなかったロボットが減速して告知動作したロボットと作業動作を終了する時点が同じ時期となる。【選択図】図１２
2013071236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動動作を含む複数の作業動作からなる作業サイクルを繰り返し実行する複数台のロボットと、
常には、前記各ロボットの前記各作業動作における前記各移動動作の開始点から終了点までの移動速度を、加速域から等速域を経て減速域に至る台形速度パターン、または加速域と減速域とからなる三角速度パターンに従って制御することにより、前記複数台のロボットの現在実行中の作業動作が全て同じ時期に終了するように制御する1台の制御手段と、
前記制御装置に接続され前記複数台の各ロボットに対して手動による動作指示を行うための1台の操作装置と
を備えたロボットシステムにおいて、
前記操作装置に、前記複数台のロボットのうちから所望のロボットを選択するための選択手段と、この選択手段により選択されたロボットを停止させるための停止指示手段と
を設け、
前記制御装置は、
前記複数台のロボットのうち1台のロボットが前記選択手段により前記操作装置上での停止対象ロボットとして選択されると、前記複数台のロボットのうち前記停止対象ロボットを除く他のロボットが現在実行中の前記移動動作または予め定められた移動動作の前記加速域における加速度または前記等速域における速度を減少側に変化させてこの速度変化を前記停止対象ロボット以外のロボットとしての告知動作となし、この告知動作後所定時間内に前記停止指示手段が操作された場合には、前記停止対象ロボットを停止させ、前記告知動作後所定時間内に前記停止手段が操作されなかった場合には、前記停止対象ロボットの移動速度を減じて前記複数台のロボットの現在実行中の前記ロボット作業の終了時期が同じとなるようにした
ことを特徴とするロボットの停止方法。
【請求項２】
複数の移動動作を含む複数の作業動作からなる作業サイクルを繰り返し実行する複数台のロボットと、
常には、前記各ロボットの前記各作業動作における前記各移動動作の開始点から終了点までの移動速度を、加速域から等速域を経て減速域に至る台形速度パターン、または加速域と減速域とからなる三角速度パターンに従って制御することにより、前記複数台のロボットの現在実行中の作業動作が全て同じ時期に終了するように制御する1台の制御手段と、
前記制御装置に接続され前記複数台の各ロボットに対して手動による動作指示を行うための1台の操作装置と
を備えたロボットシステムにおいて、
前記操作装置に、前記複数台のロボットのうちから所望のロボットを選択するための選択手段と、この選択手段により選択されたロボットを停止させるための停止指示手段と
を設け、
前記制御装置に、
前記複数台のロボットのうち1台のロボットが前記選択手段により前記操作装置上での停止対象ロボットとして選択されると、前記複数台のロボットのうち前記停止対象ロボットを除く他のロボットが現在実行中の前記移動動作または予め定められた移動動作の前記加速域における加速度または前記等速域における速度を減少側に変化させてこの速度変化を前記停止対象ロボット以外のロボットとしての告知動作となす告知動作制御手段と、
前記告知動作後所定時間内に前記停止指示手段が操作されたとき、前記停止対象ロボットを停止させる停止制御手段と、
前記告知動作後所定時間内に前記停止手段が操作されなかったとき、前記停止対象ロボットの移動速度を減じて前記複数台のロボットの現在実行中の前記ロボット作業の終了時期が同じとなるよう復旧させる復旧制御手段と
を設けたことを特徴とするロボットシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台のロボットのうちから１台のロボットを選択して停止させる場合のロボットの停止方法およびロボットシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造ラインに沿って複数台のロボットを設置し、これらロボットに組み立て作業などを行わせるシステムがある。このロボットシステムにおいて、例えば、調子の悪いロボットを発見したような場合、そのロボットを停止させて点検修理を行う必要がある。
複数台のロボットが１台の制御装置によって一括制御されている場合、複数台のロボットのうちから或る特定のロボットを停止させるには、制御装置に接続された教示装置により停止させたいロボットを選択して停止操作する。
【０００３】
本発明とは直接の関係はないが、特許文献１には、ロボットアームに表示器を取り付け、教示装置によってロボットアームを動かす際に、表示器によって移動方向を表示し、これによってロボットアームの動作方向を事前に確認できるようにすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
教示装置で特定のロボットを選択するには、そのロボットが制御装置上で何番のロボットであるかを知らないと、間違えて他のロボットを停止させてしまう恐れがある。しかし、何番のロボットかをユーザーの記憶に頼ることは間違いの原因になり、好ましくない。かといって、動作中のロボットに近寄って何番かをユーザー自身で確認することは、ロボットと衝突の恐れがあって危険である。
【０００６】
特許文献１に開示された技術を応用してロボットに表示器を設け、教示装置によって１台のロボットを選択すると、その選択されたロボットの表示器が選択されたことを表示するように構成することが考えられる。しかし、ロボットの姿勢や設備環境によっては制御装置が置かれた位置からロボットの表示器が見えない場合があり、事前確認手段としては好ましいものではない。
【０００７】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、選択したロボットが実際にどのロボットであるかを、ロボットの姿勢や設備環境のいかんにかかわらず識別できるロボットの停止方法およびロボットシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、ユーザーが操作装置の選択手段により１台のロボットを選択すると、選択されたロボット以外の他のロボットの移動速度が低下、例えば加速途中にあるロボットの加速度が減少し、或いは等速移動していたロボットの移動速度が減少する。従って、ユーザーが操作装置上で選択した停止対象ロボットを見つけるには、移動速度が減少することなく通常通り動作するロボットを見つければ良い。
【０００９】
そして、ユーザーが停止させたいと思ったロボットが通常通り動作するロボット（停止対象ロボット）と一致した場合、ユーザーはそのロボットを停止する操作を行う。通常通り動作するロボットが、ユーザーが停止させたいと思ったロボットでなかった場合、ユーザーは停止操作をしない。停止操作がされない場合には、その後、停止対象ロボットが減速し、先に減速した他のロボットと同じ時期に作業動作を終了することとなる。これにより、複数のロボットの全てが同時期にロボット作業を終了するようになり、次のロボット作業において全てのロボットが同時期に動作を開始できるように復旧する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における告知動作と復旧動作の一例を示すもので、（ａ）は告知対象ロボットの速度パターン図、（ｂ）は停止対象ロボットの速度パターン図
【図２】告知動作と復旧動作の他の例を示すもので、（ａ）は告知対象ロボットの速度パターン図、（ｂ）は停止対象ロボットの速度パターン図
【図３】主制御の内容を示すフローチャート
【図４】停止指示対応ルーチンの内容を示すフローチャート
【図５】告知動作準備ルーチンの内容を示すフローチャート
【図６】復旧動作準備ルーチンの内容を示すフローチャート
【図７】一般的な台形速度パターン図
【図８】作業サイクルの内容を示す速度パターン図
【図９】制御装置の電気的構成を示すブロック図
【図１０】２台のロボットの共有範囲を示す模式図
【図１１】ロボットシステムを示す概略図
【図１２】ロボットシステムの電気的接続関係を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図面により説明する。本実施形態におけるロボットシステムは、図１１および図１２に示すように、製品を搬送するコンベア（製造ライン）１の両側に設置された複数台、この実施形態では４台のロボット２〜５と、これらロボット２〜５を一括して制御する制御装置６と、制御装置６に接続された操作装置としての教示装置７とから構成されている。なお、各ロボット２〜５を区別する場合には、第１〜第４の順番号を付して説明する。
【００１２】
ロボット２〜５は、いずれも６軸の垂直多関節型ロボットとして構成されている。これらロボット２〜５は、ロボットアーム先端に、ワークを把持するハンドなどのエンドエフェクタ（図示せず）が取り付けられている。そして、各ロボット２〜５は、コンベア１が１ピッチ間欠的に送られる都度、自動供給装置８から定位置に供給される部品を把持してコンベア１上に搬送し、製品に組み付けるという作業を行う。
【００１３】
教示装置７は主としてロボット２〜５を手動で操作する際に使用する。この教示装置７には、各種スイッチ１１、表示器（表示手段）１２が設けられている。上記スイッチ１１には、教示モード、自動動作モードなどのモード選択を行うためのモード選択スイッチ、４台のロボット２〜５のうちから所望する１台のロボットを選択するためのロボット選択スイッチ（選択手段）、教示モード時にロボットアームを動かすための動作指示スイッチ、自動動作モードのとき選択したロボットを停止させるための停止スイッチ（停止指示手段）などが含まれている。そのうち、図１２には、ロボット選択スイッチを符号１１ａで、停止スイッチを符号１１ｂで示した。
【００１４】
次に、制御装置６の構成を示す図９において、各ロボット２〜５は、アームを駆動するための６台のモータ１３を有し、各モータ１３には、当該モータ１３の回転位置を検出して制御装置６に出力するロータリーエンコーダ１４が連結されている。なお、図９では、制御装置６と１台のロボットとの関係を示し、また、１台のロボットにおいてもモータ１３は１台のみ示した。
【００１５】
制御装置６は、ＣＰＵ１５、記憶手段としてのＲＯＭ１６およびＲＡＭ１７を備える他、モータ１３の駆動回路１８およびロータリーエンコーダ１４からの回転位置検出信号によりロボットの各アームの回転位置を検出する位置検出回路１９を備えている。ＲＯＭ１６には、ロボット２〜５を教示装置７により作成された動作プログラムに従って自動動作させるための制御プログラム、自動動作中のロボット２〜５を教示装置７からの指示によって停止させる際の制御プログラム、ロボット２〜５の速度制御や位置制御の際に用いられる各種のデータなどが記憶されている。また、ＲＡＭ１７には、教示装置７により作成された動作プログラムなどが記憶される。
【００１６】
ＣＰＵ１５は、ＲＡＭ１７に記憶された動作プログラムから移動軌跡を演算し、ロボットアーム先端がこの軌跡に沿って移動するように当該ロボットアーム先端の位置と速度を制御する。
具体的には、ＧＰＵ１５は、ロボットアーム先端の移動速度を速度パターン、例えば台形速度パターンに当て嵌めて決定する。この場合、台形速度パターンは、図７に示すように、加速域、等速域、減速域からなるが、加速域における加速度＋α、等速域における速度Ｖ、減速域における減速度−αは動作プログラムに記録されたパラメータから決定される。
【００１７】
そして、ＣＰＵ１５は、移動開始時点Ｓから移動終了時点Ｅまでの間、台形速度パターンから所定のサンプリング周期（時間）Δｔ経過毎の速度を算出すると共に、移動開始時点Ｓからの移動距離を算出する。なお、移動距離は速度の積分値（サンプリング時間Δｔ毎の速度とΔｔ時間の積の総和）として求めることができる。
【００１８】
ＣＰＵ１５は、サンプリング時間Δｔ経過毎に、移動開始時点Ｓからの移動距離だけ移動したときの位置（座標）を移動軌跡から算出し、求めたサンプリング時間Δｔ経過毎のロボットアーム先端の位置（指令位置）と速度（指令速度）から、各アームの位置と速度を演算し、これを各アームのサンプリング時間Δｔ経過毎の目標位置および目標速度とする。そして、ＣＰＵ１５は、位置検出回路１９から取得した各アームの現在の位置および速度が、目標位置および目標速度となるように駆動回路１８を介してモータ１３を制御する。以上により、ロボットアーム先端が、動作プログラムにより定められた軌跡上を、台形速度パターンに従った速度で移動するように制御される。
【００１９】
ここで、台形速度パターンにおいて、加速度＋α、減速度−α、等速域での速度Ｖはロボットアームが強度上耐え得る最大加速度、最大減速度、最高速度に一定の安全率を見込んだ許容上限加速度＋αmax、許容下限減速度−αmax、許容上限速度Ｖmax以下に定められる。なお、モータ１３はロボットアームの駆動源であるが、同時に逆転トルク制動（逆転トルクを発生して制動）によってロボットアームを制動する制動手段としても機能する。
【００２０】
図８は、ロボット２〜５の自動動作時におけるロボットアーム先端の速度パターンの一例を示している。図８において、Ｔ１〜Ｔ２は上昇動作時、Ｔ２からＴ３は横方向移動動作時、Ｔ３〜Ｔ４は下降動作時、Ｔ４〜Ｔ５は移動動作停止時、Ｔ５〜Ｔ６は上昇動作時、Ｔ６〜Ｔ７は横方向移動動作時、Ｔ７〜Ｔ８は下降動作時、Ｔ８〜Ｔ９＝Ｔ１は移動動作停止時を示している。
【００２１】
この図８では、Ｔ１からＴ５までが第１の作業動作、Ｔ５からＴ９までが第２の作業動作で、この２つの作業動作を１作業サイクルとしている。そして、自動動作時には、この作業サイクルを繰り返し実行する。
【００２２】
この図８の１作業サイクルを各ロボット２〜４に当てはめてみる。まず、第１のロボット２および第４のロボット５は、自動供給装置８から供給されるワークを把持してＴ１〜Ｔ２で上昇し、Ｔ２〜Ｔ３でワークを自動供給装置８からコンベア１上に搬送し、Ｔ３〜Ｔ４でコンベアの製品までワークを下降させ、Ｔ４〜Ｔ５の移動動作停止時でワークの把持を解除する（第１の作業動作）。その後、Ｔ５〜Ｔ６でコンベア１から上方に離れ、Ｔ６〜Ｔ７でコンベア１上から自動供給装置８上まで移動し、Ｔ７〜Ｔ８で自動供給装置８により定位置に供給されたワークまで下降し、Ｔ８〜Ｔ９の移動動作停止時でワークを把持する（第２の作業動作）。
【００２３】
これに対し、第２のロボット３および第３のロボット４は、Ｔ１〜Ｔ２でコンベア１から上方に離れ、Ｔ２〜Ｔ３でコンベア１上から自動供給装置８上まで移動し、Ｔ３〜Ｔ４で自動供給装置８により定位置に供給されたワークまで下降し、Ｔ４〜Ｔ５の移動動作停止時でワークを把持する（第１の作業動作）。その後、Ｔ５〜Ｔ６でワークを把持したまま上昇し、Ｔ６〜Ｔ７でワークを自動供給装置８からコンベア１上に搬送し、Ｔ７〜Ｔ８でコンベアの製品までワークを下降させ、Ｔ８〜Ｔ９の移動動作停止時でワークの把持を解除する（第２の作業動作）。
【００２４】
従って、第１のロボット２と第２のロボット３、第３のロボット４と第４のロボット５とは、通常は、コンベア１に対し、一方が近付くときは、他方が遠ざかるという動作関係を保持するように制御装置６よって制御されるので、衝突の恐れはない。しかし、第１のロボット２と第２のロボット３、第３のロボット４と第４のロボット５とは、図１０に示すようにコンベア１上で動作範囲（楕円で示す）を共有する領域（共有領域）Ｕがあるので、動作のタイミングがずれると、共有領域Ｕで衝突する可能性が生ずる。
【００２５】
ところで、ロボット２〜５の自動動作中、例えばユーザーが異常だと感じたロボットがあった場合、異常の程度によっては、そのロボットを停止させて、点検を行うことが必要になってくる。この場合、ロボットの停止操作は教示装置７によって行う。例えば、第１のロボット２を停止させる場合、選択スイッチ１１ａを操作して第１のロボット２に割り当てられている番号を選択し、停止スイッチ１１ａを操作する。
【００２６】
しかし、第１のロボット２が教示装置７上でも第１番のロボットであるかは確かではない。例えば、図１１において、第１のロボット２の位置に設置されたロボットが第１番、第２のロボット３の位置に設置されたロボットが第２番に定められるとした場合、実際に工場に据え付ける際に、何らかの理由で、互いに逆の位置に設置（第１のロボット２の位置に第２のロボット３が設置、第２のロボット３の位置に第１のロボット２が設置）されることもある。この場合、第１のロボット２を停止させたいとして、第１番のロボットを選択して停止操作を行うと、第２のロボット３が停止してしまうという不具合を生ずる。
【００２７】
このような不具合の発生を防止し、停止させるべきロボットを間違いなく停止させることができるようにするために、本発明では、教示装置７上で停止させるものとして選択されたロボット（操作装置上での停止対象ロボット）を除く他の複数台のロボット（告知対象ロボット）に、停止対象ロボットでないことを告知する告知動作を行わせ、ユーザーが停止させたいと思ったロボットと、告知動作せず通常通り動作する１台のロボットとが一致した場合、停止操作を行うようにしている。
【００２８】
次に、ロボット２〜５の自動動作中に、１台のロボットを停止させる場合の制御装置６の制御内容を図３〜図６のフローチャートをも参照しながら説明する。自動動作モードにおいて、各ロボット２〜５は、複数の移動動作を含む複数の作業動作からなる作業サイクル、つまり図８に示された上昇・横方向移動・下降の移動動作を含む第１の作業動作と第２の作業動作からなる作業サイクルを繰り返し実行している。
【００２９】
この自動動作時において、制御装置６は、各ロボット２〜５のロボットアーム先端の位置と速度を、前述のように指令位置と指令速度によって制御する図３の主制御ルーチンを実行すると共に、図４に示す停止指示対応ルーチンを実行する。図３の主制御ルーチンと、図４の停止指示対応ルーチンとは、並列処理により行われる。
【００３０】
以下に停止指示対応ルーチンによる制御内容を説明する。即ち、ロボット２〜５が自動動作中にあるとき、例えば調子の悪いロボットを見つけ、そのロボットを停止させる場合、ユーザーは教示装置７の選択スイッチ１１ａを操作し、停止したいロボットのものと思われるロボット番号を選択する。すると、制御装置６は、図４のステップＡ１で「ＹＥＳ」と判断して告知動作準備ルーチン（告知動作準備手段）Ａ２に移行する。この告知動作準備ルーチンＡ２の詳細は図５に示されている。
【００３１】
告知動作準備ルーチンＡ２に移行すると、制御装置６は、選択されたロボット番号から停止対象ロボットを決定すると共に、それ以外の複数台、この実施形態では３台のロボットを告知対象ロボットに定め、選択操作タイミング（図１（ａ）に示す告知対象ロボットの現在実行中の台形速度パターン上で時点ｐ１）を記憶する（ステップＢ１）。次に、制御装置６は、告知対象ロボットの現在進行中の移動動作の台形速度パターン（図１（ａ）のＰｔ）を基に、現在（選択操作タイミング時点ｐ１）からｎ時間（例えば２秒）先までのサンプリング時間Δｔ毎の速度指令値を取得する（ステップＢ２）。なお、図１（ａ）では、３台の告知対象ロボットのうち、１台のものの台形速度パターンのみを示した（後述の図２（ａ）も同じ）。
【００３２】
続いて、制御装置６は、取得した速度指令値から１０％減じた速度でｎ時間動作（告知動作）したと仮定し、その後、所定の加速度、例えば許容上限加速度＋αmaxで加速して等速域の速度Ｖ０に達するまでの時間ｍを算出する（ステップＢ３）。なお、速度指令値から１０％減じた速度に落とすために制動を掛ける場合、その減速度は所定の減速度、例えば−αmaxとし、その制動時間もｎ時間に入る。
【００３３】
制御装置６は、次に告知対象ロボットの現在進行中の移動動作において、ｐ１が減速域またはｐ１から減速域の開始時点ｐ３までの時間が（ｎ＋ｍ）以内であるか否かを判断する（ステップＢ４）。ステップＢ４で「ＮＯ」と判断した場合、制御装置６は、前記選択操作タイミング時点ｐ１からの告知動作による動作不足量Ｍ０を算出する（ステップＢ５）。ここで、指令速度から１０％減じた速度でｎ時間移動し、その後、＋αmaxで加速してＶ０に達するまで移動すると、当初の台形速度パターンＰｔによる指令速度のまま移動させた場合に比べて移動距離が不足することとなるが、動作不足量とはこの移動距離の不足量を言う。図１で左下がりの斜線を付した部分の面積が動作不足量Ｍ０となる。なお、ｐ１時点が加速域にあるとき、当初台形速度パターンＰｔでの加速度によっては、＋αmaxで加速してＶ０に達するまでの間に、一部分、当初台形速度パターンＰｔの外側に出ることがあるが、この外側への張り出し部分は動作の増加分であるので、不足動作量を計算する場合は、この増加分を差し引く必要がある。
【００３４】
次に、制御装置６は、現在実行中の移動動作の台形速度パターンＰｔのうち、ｐ１時点から時間ｎの期間の速度指令値に対し、上記所定の減速度で減速させて１０％減じた速度指令値になるように書き換えると共に、ｎ時間経過時点からｍ時間の加速度を＋αmaxに書き換えた新たな台形速度パターンを作成し（ステップＢ６）、リターンとなる。
【００３５】
前記ステップＢ４で「ＹＥＳ」、即ちｐ１時点が減速域またはｐ１時点から減速域に至るまでの時間が（ｎ＋ｍ）以内である場合、制御装置６は、ステップＢ７に移行して選択操作タイミング時点ｐ１を次の移動動作の加速域開始からｑ時間経過後に変更し、表示器１２に「しばらくお待ち下さい」のメッセージを表示（ステップＢ８）して前述のステップＢ２〜Ｂ６を実行し、リターンとなる。上記選択操作タイミング時点ｐ１を次の移動動作の加速域開始からｑ時間経過後とする理由は、加速開始時点から告知動作を開始すると、告知動作と見極めることができないからである。なお、選択操作タイミング時点ｐ１が移動停止時であった場合には、告知動作準備ルーチンはステップＢ７から開始される。
【００３６】
以上により告知動作準備ルーチンＡ２を終了し、次に復旧動作準備ルーチン（復旧動作準備手段）Ａ３に移行する。復旧準備ルーチンＡ３は図６に示されている。同ルーチンに入ると、制御装置６は、まず、告知対象ロボットの当初台形速度パターンＰｔの減速域開始時点ｐ３を遅らせ、これによって生ずる減速域での動作量増加分Ｍａ（図１（ａ）で右下がりの斜線部分）が前記動作不足量Ｍ０と一致するような新台形速度パターンＰｔ´を作成する（ステップＣ１）。この場合、告知対象ロボットに、現在実行中の移動動作に続く移動動作があれば、図２（ａ）に示すように、後続の移動動作の台形速度パターンＰｓについても、当初台形速度パターンＰｓに対し上記減速域開始時点ｐ３の遅れ分Ｔｄだけ遅らせて新台形速度パターンＰｓ´を作成するものである。
【００３７】
次に、制御装置６は、当初台形速度パターンＰｔの減速域開始時点ｐ３から新台形速度パターンＰｔ´の減速域開始時点ｐ３´の遅れ時間Ｔｄ、換言すれば、当初台形速度パターンＰｔの終了時点ｐ４に対する新台形速度パターンＰｔ´の終了時点ｐ４´の遅れ時間Ｔｄを算出する（ステップＣ２）。
【００３８】
続いて、制御装置６は、告知対象ロボット以外のロボット、つまり１台の停止対象ロボットの作業動作の終了時点ｐ６が当初よりＴｄ時間遅れるように停止対象ロボットのｐ２時点以降の台形速度パターンを書き換える（ステップＣ３）。ｐ２時点で実行中の移動動作に後続する移動動作がある場合、その後続の移動動作の台形速度パターンも書き換えの対象となる。
【００３９】
即ち、図１（ｂ）に示すように、停止対象ロボットに後続する移動動作がない場合、ｐ２時点で停止対象ロボットが実行中の移動動作の台形速度パターンＰｕについて、減速域の終了点ｐ６を告知対象ロボットの新台形速度パターンＰｔ´の終了点ｐ４´に一致させるようにＴｄだけ遅らせ、且つ、ｐ２時点から所定の減速度、例えば当初台形速度パターンＰｕにおける減速域の減速度で減速させて当初速度Ｖ１からＶ２に変更したとき、ｐ２時点から減速域の減速度で減速させて当初速度Ｖ１からＶ２に変更することによって生じた動作不足分（左下がりの斜線を付した部分）Ｍ１と、減速域の終了時点をＴｄだけ遅らせることによって減速域で生じた動作増加分（右下がりの斜線を付した部分）Ｍ２とが等しくなるようにＶ２を定める。
【００４０】
以上のようにしてＶ２を定めた後、ｐ２時点から減速域と同じ減速度で速度Ｖ２まで減速する減速線を作成し、そして、当該Ｖ２で等速線を引き、減速域の減速線をｐ４´（ｐ６´）時点で終了するように作成することで、停止対象ロボットの新台形速度パターンＰｕ´を作成する。
また、図２（ｂ）に示すように、停止対象ロボットにも後続する移動動作がある場合、現在（ｐ１時点）実行中の作業動作を含めて残りの作業動作の数がＮ（２以上の整数）であったとすると、ｐ２時点で実行中の作業動作の台形速度パターンの終了時点、後続の作業動作の終了時点をそれぞれＴｄ／Ｎだけ遅らせる。そして、現在実行中の作業動作の台形速度パターンＰｕを、減速線の終了時点ｐ６をＴｄ／Ｎだけ遅らせ、図１（ｂ）と同様にして動作不足量Ｍ１と動作増加量Ｍ２とが等しくなるように新台形速度パターンＰｕ´を作成する。後続する作業動作の台形速度パターンについては、加速度および減速度は当初台形速度パターンＰｖと同じで、加速域の開始点Ｐ６がＴｄ／Ｎだけ遅れたこと、および等速域の速度がＶ３からＶ４まで減少したことによる動作不足分（左下がりの斜線を付した部分）Ｍ３と、減速域の終了点がＺ・Ｔｄ／Ｎ（Ｚは、後続の作業動作がｐ２時点で実行中の作業動作を含めてＺ番目のものを示す。）だけ遅れることによる増加動作量（右下がりの斜線を付した部分）Ｍ４とが等しくなるように新台形速度パターンＰｖ´を作成する。なお、図２（ｂ）は後続する作業動作が１（Ｎは２）である場合を示している。
【００４１】
このようにして新台形速度パターンＰｔ´、Ｐｖ´を生成すると、制御装置６は復旧動作準備ルーチンを終了し、リターンとなって図４の停止指示対応ルーチンのステップＡ４（告知動作制御手段）に移行する。
つまり、制御装置６は、ステップＡ４において、ステップＢ６で得た速度パターンにより、ｐ１からｎ時間、当初台形速度パターンＰｔの指令速度の１０％減の速度となるように、告知対象ロボットのロボットアーム先端の移動速度を制御し（告知動作）、その後、ｍ時間、＋αmaxで加速させる。この告知動作制御により、告知対象ロボットの加速度域での加速度が減少、または等速度域での速度が減少する。告知対象ロボットは、この速度減少動作を、教示装置７上で停止させるべきロボットとして選択されたロボットでないことを告知する動作（告知動作）とする。
【００４２】
そして、この告知動作をしたロボットを見つけたユーザーは、その告知動作をしたロボット以外の通常通り動作しているロボットが停止させたいと思ったロボットであったとき、停止スイッチ１１ｂを操作する（ステップＡ５で「ＹＥＳ」）。
制御装置６は、告知動作の開始時点ｐ１からの経過時間をカウントし、この経過時点が所定時間（ｎ＋ｍ）以内に停止スイッチ１１ｂが操作されたとき（ステップＡ５で「ＹＥＳ」、ステップＡ６で「ＹＥＳ」）、モータ１３に逆転トルクを発生させて停止対象ロボットを制動停止させる（ステップＡ８：停止制御手段）。これにより、停止対象ロボットは移動動作の終了地点に至る前で停止する。
【００４３】
告知動作開始時点ｐ１から所定時間（ｎ＋ｍ）以内に停止スイッチ１１ｂの操作がなかったとき（ステップＡ５で「ＮＯ」）、制御装置６は、ｐ２時点以降の告知対象ロボットの速度を、前述のステップＣ１で作成した図１（ａ）の新台形速度パターンＰｔ´、または図２（ａ）の新台形速度パターンＰｔ´およびＰｓ´に従って制御する。また、ｐ２時点以降の停止対象ロボットを、前記ステップＣ３で作成した図１（ｂ）の新台形速度パターンＰｕ´、または図２（ｂ）の新台形速度パターンＰｕ´およびＰｖ´に従って制御する（ステップＡ７：復旧制御手段）。
この復旧動作によって、停止対象ロボットは速度を遅らせ、これにより動作遅れを生じた告知対象ロボットの作業動作の終了時点と同じ時期に作業動作を終了するようになされる。
【００４４】
このように本実施形態によれば、ユーザーが教示装置７によって停止させたいと思う１台のロボットを選択すると、選択されたロボット以外のロボット（告知対象ロボット）の移動速度が減少するので、この速度変動（告知動作）によってユーザーは教示装置７で選択した停止対象ロボット（移動速度を減少させないロボット）が実際にどのロボットであるかを知ることができる。そして、ユーザーが停止させたいと思ったロボットと告知動作を行わないロボットとが一致した場合、停止スイッチ１１ｂを操作することで、その停止させたいと思ったロボットを停止させることができる。
【００４５】
また、告知動作を行わないロボットが、ユーザーの停止させたいロボットと異なる場合、ユーザーは停止操作をしない。すると、停止対象ロボットは、告知動作した他のロボットに対し動作の進みを生ずるが、当該停止対象ロボットが復旧動作、つまり、移動速度を減少させて、告知対象ロボットの動作遅れ分と同等の動作遅れを呈し、この結果、４台のロボットが共に同じ時期に作業動作を終了するようになる。
そして、復旧動作により、全てのロボット２〜５が同時期に作業動作を停止するので、告知動作したロボットが作業動作の停止タイミングを常とは異ならせることによって共有領域で他のロボットと衝突するという危険性の発生をなくすことができる。
【００４６】
なお、本発明は上記し且つ図面に示す実施形態に限定されるものではなく、次のような拡張或いは変更が可能である。
告知動作を行う移動動作は、選択スイッチ１１ａを操作した際に実施されている移動動作としたが、告知動作を行う移動動作を例えば横方向への移動動作に予め定めておいても良い。
横方向への移動動作は、水平方向移動に限られず、上下方向の移動を伴っていても良い。
移動動作の速度を表わすパターンとしては、台形に限られず、三角形であっても良い。特に、移動距離が短い場合には、加速域と減速域からなる三角速度パターンの方が好ましい。
【００４７】
ロボットは垂直多関節型に限られない。
他のロボットの作業動作の停止時は、停止対象ロボットの作業動作の停止時と必ずしも正確に一致する必要はない。他のロボットが停止対象ロボットと衝突することを防止できる程度に停止の時点が同じ時期であれば、停止時点のばらつきはあっても支障はない。
複数（上記実施例では４台）のロボットの各移動動作の開始時点と終了時点は、それぞれ異なっていても良いが、複数のロボットの各移動動作の開始時点（Ｔ１〜Ｔ３、Ｔ５〜Ｔ７）と終了時点（Ｔ２〜Ｔ４、Ｔ６〜Ｔ８）は互いに同じ時点であることが新台形速度パターンの形成上好ましい。
【符号の説明】
【００４８】
図面中、２〜５はロボット、６は制御装置（告知動作制御手段、停止制御手段、復旧制御手段）、７は教示装置（操作装置）、１１ａは選択スイッチ（選択手段）、１１ｂは停止スイッチ（停止指示手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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