(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送方向のサイズが長いＺ折り用紙をステイプルトレイ上にスタックする場合、Ｚ折り用紙の搬送方向における折り部の長さが搬送ローラ対から排紙口までの距離より長いと、その折り部の全体が排紙口よりも外側に位置することになる。このＺ折り用紙をステイプル位置に戻す際に、折り部の内側端部が排紙ローラやその近傍のエンドフェンスに引っかかり、Ｚ折り用紙がステイプルトレイ上に適正にスタックされない。【解決手段】ステイプルトレイ６は、処理対象の用紙として、端部が折りたたまれた折り部を有する用紙Ｐが積載される。ステイプルトレイ６に積載されている用紙の折り部がある先端部を排紙トレイ９の方向へ移動しないように排紙ローラ３によって規制した状態で、戻しローラ１１及び後端フェンス対４２によって用紙Ｐの後端部を排紙トレイ９の方向へ移動させるように制御する制御部を備える。【選択図】図２
2013086938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象の用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段で搬送されてきた用紙が一時的に積載される一時積載手段と、
前記一時積載手段に積載された複数の用紙を整合する整合手段と、
前記整合手段で整合された複数の用紙からなる用紙束を処理する用紙束処理手段と、
前記用紙束処理手段で処理された用紙束を排出する用紙排出手段と、
前記排出された用紙束が積載される排出用紙積載手段と、を備えた用紙後処理装置であって、
前記一時積載手段は、前記処理対象の用紙として、端部が折りたたまれた折り部を有する用紙が積載され、
前記一時積載手段に積載されている用紙の折り部がある先端部を前記排出用紙積載手段の方向へ移動しないように前記用紙排出手段によって規制した状態で、前記整合手段によって該用紙の後端部を前記排出用紙積載手段の方向へ移動させるように制御する制御手段を備えたことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
請求項１の用紙後処理装置において、
前記一時積載手段の前記用紙排出手段側に設けられ、前記一時積載手段に積載された用紙の前記排出用紙積載手段の方向への移動を規制する規制位置と該用紙の該排出用紙積載手段の方向への移動を規制しない待機位置とを取り得るように、前記用紙排出手段と共用される駆動源で駆動可能な用紙搬送規制手段を備え、
前記制御手段は、前記用紙の折り部がある先端部の移動を前記用紙排出手段によって規制する代わりに、前記用紙搬送規制手段を前記待機位置から前記規制位置へ移動させることにより前記用紙の折り部がある先端部を前記排出用紙積載手段の方向へ移動しないように制御することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項３】
請求項２の用紙後処理装置において、
前記用紙搬送規制手段は、前記一時積載手段の積載面上に突出した規制位置に移動可能な規制部材で構成され、
前記規制部材の前記用紙が当接する壁面と前記一時積載手段の積載面とのなす角度が鋭角であることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項４】
請求項１の用紙後処理装置において、
前記用紙排出手段は、回転駆動可能な駆動ローラと、該駆動ローラに上方又は下方から対向し昇降駆動可能な従動ローラとを用いて構成され、
前記制御手段は、前記駆動ローラに接触対向する用紙挾持位置と前記駆動ローラとの隙間が前記排出用紙積載手段への排出口に向けて開放される程度まで前記駆動ローラから離間した排出口開放位置との間に予め設定された用紙規制位置に、前記従動ローラを移動させることにより、前記用紙の折り部がある先端部が前記排出用紙積載手段の方向へ移動しないように制御することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項５】
請求項１の用紙後処理装置において、
前記用紙排出手段の近傍に設けられ、回転軸部から棒状又は板状に延びたアーム部を有し、前記一時積載手段上に積載された用紙が前記排出用紙積載手段の方向へ移動するのを前記アーム部で規制する用紙排出規制位置と該用紙が前記排出用紙積載手段の方向へ移動可能な用紙排出位置とを取り得るように、前記用紙排出手段と共用される駆動源で回動可能な用紙規制回動部材を備え、
前記制御手段は、前記用紙規制回動部材を前記用紙排出位置から前記用紙排出規制位置へ回動させることにより、前記用紙の折り部がある先端部が前記排出用紙積載手段の方向へ移動しないように制御することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの用紙後処理装置において、
前記排出用紙積載手段は昇降駆動可能に構成され、
前記制御手段は、前記搬送手段によって前記用紙が前記一時積載手段上に搬送された後、前記排出用紙積載手段の載置面を前記一時積載手段の載置面と同程度の高さまで上昇させるように制御することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの用紙後処理装置において、
前記搬送手段によって前記用紙が前記一時積載手段上に搬送されたときに該用紙の折り部が前記排出用紙積載手段上に垂れ下がった該折り部の垂れ下がりを検知する検知手段を備え、
前記制御手段は、前記検知手段によって前記用紙の折り部の垂れ下がりが検知されたときに、前記用紙の折り部がある先端部を前記排出用紙積載手段の方向へ移動しないように規制した状態で該用紙の後端部を前記排出用紙積載手段の方向へ移動させる制御を実行することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項８】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置から出力され端部が折り処理された用紙を後処理する請求項１乃至７のいずれかの用紙後処理装置と、を備えた画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り処理された端部を有する用紙を積載して後処理する用紙後処理装置及び画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送ローラにより用紙を搬送して一時積載手段としてのステイプルトレイ上に排紙し、整合手段による整合や綴じ手段による綴じ処理を行った後、排紙ローラにより排紙トレイ上に順次積載する用紙後処理装置が知られている。
また、上記用紙後処理装置の中に、通常の用紙の他に、端部がＺ状に折り曲げられた折り部を有する用紙（以下「Ｚ折り用紙」という。）を、その折り部が下側を向いたフェイスダウンの状態でステイプルトレイ上へ積載して整合するようにステイプルトレイに排紙するものがある。この用紙後処理装置において、搬送方向のサイズが長いＺ折り用紙をステイプルトレイ上にスタックする場合、Ｚ折り用紙の搬送方向における折り部の長さが搬送ローラ対から排紙口までの距離より長いと、その折り部の全体が排紙口よりも外側に位置することになる。このＺ折り用紙をステイプル位置に戻す際に、折り部の内側端部が排紙ローラやその近傍のエンドフェンスに引っかかり、Ｚ折り用紙がステイプルトレイ上に適正にスタックされないという問題がある。
【０００３】
そこで、Ｚ折り用紙の折り部が排紙口よりも外側に位置しないよう、排紙口の近傍から補助トレイが進退可動する技術や、適正にステイプルトレイにスタックできるように搬送ローラの排紙速度を制御する技術が既に知られている。
【０００４】
また、特許文献１には、スタックトレイの上方の位置と待避位置とに移動するガイド部材を備え、排紙ローラ対からＺ折りシートが排出されるときガイド部材をスタックトレイの上方に移動させることにより、排出されるＺ折りシートの折り部を支持することができるシート処理装置が開示されている。
また、特許文献２には、シートを支持する支持位置とシートを支持しない待機位置の間で移動可能な補助トレイを備え、Ｚ折りシートの束を処理トレイが受け取る際に補助トレイを待機位置から支持位置に移動させることにより、Ｚ折りシートを引っ掛けることなく確実に整合位置まで移動させることができるシート後処理装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の補助トレイが進退可動する技術では、補助トレイを進退移動させるための新たに駆動部を設ける必要があるので、装置が大型になり、部品点数も多くなるためコストも高くなる。また、上記従来の搬送ローラの排紙速度を制御する技術では、Ｚ折り用紙の折込み部に応じて搬送ローラの排紙速度を制御するという複雑な制御が必要になる。
また、上記引用文献１及び２のシート後処理装置では、ガイド部材や補助トレイを移動させる駆動部を設ける必要があるので、やはり装置が大型になりコストも高くなる。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、小型化及び低コスト化を図るとともに、端部に折り部がある処理対象の用紙を所定の積載位置へ搬送して適正に積載することができる用紙後処理装置及び画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、処理対象の用紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段で搬送されてきた用紙が一時的に積載される一時積載手段と、前記一時積載手段に積載された複数の用紙を整合する整合手段と、前記整合手段で整合された複数の用紙からなる用紙束を処理する用紙束処理手段と、前記用紙束処理手段で処理された用紙束を排出する用紙排出手段と、前記排出された用紙束が積載される排出用紙積載手段と、を備えた用紙後処理装置であって、前記一時積載手段は、前記処理対象の用紙として、端部が折りたたまれた折り部を有する用紙が積載され、前記一時積載手段に積載されている用紙の折り部がある先端部を前記排出用紙積載手段の方向へ移動しないように前記用紙排出手段によって規制した状態で、前記整合手段によって該用紙の後端部を前記排出用紙積載手段の方向へ移動させるように制御する制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、小型化及び低コスト化を図るとともに、端部に折り部がある処理対象の用紙を所定の積載位置へ搬送して適正に積載することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システム全体の構成例を示す概略構成図。
【図２】本発明の一実施形態（実施形態１）に係る用紙後処理装置の全体構成の一例を示す概略構成図。
【図３】（ａ）〜（ｆ）は従来の用紙後処理装置におけるＺ折り用紙に対する後処理部のレイアウト構成および動作について説明する図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれＺ折り用紙の寸法について説明する図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は本実施形態１に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例の一部を示す正面図。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は同用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例の残りの一部を示す正面図。
【図７】同用紙後処理装置の制御例を示すフローチャート。
【図８】本発明の他の実施形態（実施形態２）に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成を示す正面図。
【図９】同用紙後処理装置の後処理・排出部の構成を示す平面図。
【図１０】同後処理・排出部におけるストッパーの駆動機構の説明図。
【図１１】同ストッパーの移動と排紙トレイとの関係を示す説明図。
【図１２】同用紙後処理装置のステイプルトレイ内に格納されたストッパーの様子を示す正面図。
【図１３】（ａ）〜（ｆ）は、本実施形態２に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例を示す正面図。
【図１４】同用紙後処理装置の制御例を示すフローチャート。
【図１５】本発明の更に他の実施形態（実施形態３）に係る用紙後処理装置の後処理・排出部における排紙ローラ周辺の拡大正面図。（ａ）はストッパーを最も下降させた状態を示す図。（ｂ）はストッパーを最も上昇させた状態を示す図。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は本実施形態３に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例の一部を示す正面図。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は本実施形態３に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例の残り一部を示す正面図。
【図１８】本発明の更に他の実施形態（実施形態４）に係る用紙後処理装置の後処理・排出部における排紙ローラ及び従動ローラの周辺の拡大正面図。
【図１９】同用紙後処理装置の後処理・排出部を排紙トレイの方向から見た側面図。
【図２０】（ａ）〜（ｄ）は本実施形態４に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例を示す正面図。
【図２１】同用紙後処理装置の制御例を示すフローチャート。
【図２２】本発明の更に他の実施形態（実施形態５）に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例を示す正面図。
【図２３】同用紙後処理装置の後処理・排出部の平面図。
【図２４】同用紙後処理装置の後処理・排出部の左側面図。
【図２５】同用紙後処理装置の後処理・排出部におけるストッパーを回転させた後の様子を示す正面図。
【図２６】（ａ）〜（ｆ）は本実施形態５に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例を示す正面図。
【図２７】同用紙後処理装置の制御例を示すフローチャート。
【図２８】（ａ）〜（ｄ）は本発明の更に他の実施形態（実施形態６）に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例を示す正面図。
【図２９】同用紙後処理装置の制御例を示すフローチャート。
【図３０】本発明の更に他の実施形態（実施形態７）に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例を示す正面図。
【図３１】同用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例を示す平面図。
【図３２】同用紙後処理装置の後処理・排出部における用紙Ｐの折り部が排紙ローラを超えていない状態を示す正面図。
【図３３】本発明の各実施形態に係る用紙後処理装置に用いることができる制御系の構成例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る後述の各用紙処理装置のいずれかが連結された画像形成システム全体の構成例を示す概略構成図である。本実施形態の画像形成システムは、用紙後処理装置１００と、用紙折り装置２００と、印刷機や電子写真方式のプリンター、複写機、複合機などの画像形成装置３００とを備え、各装置は互いに隣接する用紙搬送路の入出口が互いに対応するように連結されている。画像形成装置３００から搬送されてきた画像形成済みの用紙Ｐは、画像形成装置３００と用紙後処理装置１００との間に位置する用紙折り装置２００により、Ｚ折りなどの折り処理を実施した状態で、用紙後処理装置１００に搬送される。
【００１１】
〔実施形態１〕
図２は、本発明の一実施形態（実施形態１）に係る用紙後処理装置１００の全体構成の一例を示す概略構成図である。
図２において、用紙後処理装置１００は、折り処理された状態で搬送された用紙Ｐを受け入れる導入経路２０と、導入経路２０から分岐する３つの経路、すなわちプルーフトレイ３１へ排出する上搬送経路３０と、シフト処理や端綴じ、２箇所綴じ処理を行い排出用紙積載手段としての排紙トレイ９へ排出するストレート搬送経路４０と、中綴じ・折り処理を行い中綴じトレイ７４へ排出する下搬送経路６０とを有する。
【００１２】
導入経路２０には、用紙Ｐの用紙後処理装置１００内への搬入を行う用紙搬入手段としての入口ローラ対２１と、用紙Ｐが搬入されたことを検知する搬入用紙検知手段としての入口センサ１とが配置されている。入口ローラ対２１の下流には第１の用紙搬送部材（用紙搬送手段）としての搬送ローラ対２２が配置されている。導入経路２０の終端の分岐部に位置する用紙分離部材としての分岐爪２３，２４を回動させることにより、上搬送経路３０、ストレート搬送経路４０又は下搬送経路６０へ用紙Ｐの搬送方向を切り替えることができる。
【００１３】
ストレート搬送経路４０には、第２の用紙搬送部材（用紙搬送手段）としての搬送ローラ対２が配置され、この搬送ローラ対２を経て用紙Ｐは搬送される。また、ストレート搬送経路４０には、用紙Ｐを排出する用紙排出手段（用紙排出部材）としての回転駆動可能な駆動ローラである排紙ローラ３と、排出される用紙を検知する排出用紙検知手段としての排紙センサ４４とが配置されている。シフトモードが実行されているときは、シフト機構を有する搬送ローラ対２が用紙搬送中に用紙搬送方向と直交する方向に一定量移動することによって用紙Ｐを一定量シフトさせ、排紙ローラ３にて排出用紙積載手段としての排紙トレイ９に用紙Ｐを排出し、順次スタックする。
【００１４】
排紙トレイ９への排紙口（排出口）部は、排紙ローラ３と従動ローラ４とで用紙Ｐ又は複数の用紙Ｐからなる用紙束を挟持して排出する対構造となっている。また、この排紙部は、排紙ローラ３に対する従動ローラ４を備えた排紙ガイドの接離動作で、用紙Ｐ又は用紙束を挟持して排出可能な閉状態と、用紙Ｐなどを挟持しない開状態とを選択的に取り得るようになっている。すなわち、従動ローラ４は、駆動ローラである排紙ローラ３に接触対向する用紙挾持位置と、従動ローラ４との隙間が排紙トレイ９への排紙口（排出口）に向けて開放される程度まで排紙ローラ３から離間した排出口開放位置とを取り得るように構成されている。用紙Ｐのシフト動作が完了した後、排紙ローラ３と用紙挾持位置に移動した従動ローラ４とによって用紙Ｐを挟持して排出される。
なお、後述のように、用紙Ｐの折り部がある先端部が排紙トレイ９の方向へ移動しないように、従動ローラ４を、上記用紙挾持位置と排出口開放位置との間に予め設定された用紙規制位置に移動させることもできる。
【００１５】
また、上記排紙口の上方付近にはフィラー４１が設けられている。このフィラー４１は、排紙トレイ９上にスタックされたときの用紙Ｐの主走査方向（用紙搬送方向に直交する方向、すなわち図中の紙面に直交する方向）に対する中央に、回動自在の状態で先端が用紙Ｐの上面に接するように配置されている。フィラー４１の後端付近には、フィラー４１の先端の高さ位置を検知する図示していないフィラー先端検知手段としての上面検知センサが設けられている。これらのフィラー４１及び上面検知センサにより、排紙トレイ９上にスタックされた用紙Ｐの紙面高さが検知される。ここで、排紙トレイ９上の堆積枚数の増大により用紙高さが上昇するに従って、上面検知センサがオンすると、図示していない制御手段としての制御部が排紙トレイ９を上下動させる駆動手段（不図示）を制御し、排紙トレイ９を下降させる。排紙トレイ９が下降し上面検知センサがオフすると、排紙トレイ９の下降を停止する。この動作を繰り返し、排紙トレイ９が規定のトレイ満杯高さまで下降すると、用紙後処理装置１００から画像形成装置３００に停止信号を出し、画像形成システムの画像形成動作を停止させる。
【００１６】
ストレート搬送経路４０には、用紙Ｐが一時的に積載される一時積載手段としてのステイプルトレイ６が配置されている。戻しローラ１１は、振り子運動を行って用紙Ｐに当接させた後に回転させることで用紙Ｐをステイプルトレイ６上で移動させ、後端フェンス対４２に用紙Ｐの後端を突き当てさせることにより、用紙束の縦方向位置を揃える。すなわち、戻しローラ１１及び後端フェンス対４２は、ステイプルトレイ６上に排出された用紙Ｐの縦方向（用紙搬送方向）の位置を揃える整合手段として機能する。また、ステイプルトレイ６上には、図中の紙面と直交する幅方向に進退して、ステイプルトレイ６上に排出された用紙Ｐの幅方向の位置を揃える整合手段としてのジョガー対５を備えている。この２つの整合手段を動作させることにより、ステイプルトレイ６上に排出された複数の用紙Ｐからなる用紙束を揃えてスタックすることができる。また、揃えられた用紙束は、後処理手段としての用紙閉じ手段であるステイプラ８にて適所でステイプルされ、用紙放出手段としての放出爪１０によって用紙束を排出方向に移動させることで用紙束の排出処理が行われる。この用紙束の排出中に排紙ローラ３と従動ローラ４とが挟持することによって排紙トレイ９上に用紙束を整えて排出させることができる。
【００１７】
下搬送経路６０への用紙Ｐの搬送は次のように行われる。用紙Ｐがストレート搬送経路４０を通過し、用紙先端検知センサ４３で用紙Ｐの先端が検知されてから用紙Ｐの後端が下搬送経路６０への分岐部を通過する時間を待って、用紙分岐手段としての分岐爪２４が切り替わる。分岐爪２４が切り替わると、搬送ローラ対２が逆回転をし、用紙Ｐをスイッチバックさせて下搬送経路６０へと搬送する。
【００１８】
下搬送経路６０には、後処理用搬送手段としての中綴じ搬送ローラ対６１，６２，６３と、後処理手段としての中綴じステイプラ５１とが配置されている。中綴じ搬送ローラ対６１にて用紙Ｐが中綴じ位置まで搬送されると、用紙Ｐの中央に対して綴じ処理が行われ、中綴じ搬送ローラ対６２，６３により用紙折り部の用紙折りストッパ６４に搬送される。その後、用紙Ｐは、用紙折手段としての用紙折りブレード７１と用紙折り板７２とにより中折りされ、後処理済み用紙排出手段としての中折り排紙ローラ対７３によって中綴じトレイ７４に排出される。
【００１９】
ここで、本実施形態に係る用紙後処理装置と比較される比較例として、従来の用紙後処理装置における、端部がＺ状に折りたたまれた折り部を有する用紙（以下、適宜「Ｚ折り用紙」という。）に対する後処理部について説明する。
図３（ａ）〜（ｆ）は、従来の用紙後処理装置におけるＺ折り用紙に対する後処理部のレイアウト構成および動作について説明する図である。また、図４（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、Ｚ折り用紙の寸法について説明する図である。
従来の用紙後処理装置は、入口センサ１と、搬送ローラ対２と、排紙ローラ３と、従動ローラ４と、ジョガー対５と、ステイプルトレイ６と、用紙後端検知センサ７と、ステイプラ８と、排紙トレイ９と、放出爪１０と、戻しローラ１１とを備える。
この従来の用紙後処理装置は、入口センサ１で用紙Ｐの先端を検知すると、排紙ローラ３及び従動ローラ４を開状態にして用紙Ｐを搬送する（図３（ａ）参照）。その後、用紙Ｐの後端が入口センサ１を通過してから所定時間経過後、戻しローラ１１を下降させステイプルトレイ６に用紙Ｐを積載する（図３（ｂ）参照）。用紙Ｐの積載後、戻しローラ１１を回転させ、用紙Ｐをステイプラ８の方向へ移動させてジョガー対５で整合する（図３（ｃ）参照）。
【００２０】
搬送ローラ対２と排紙ローラ３及び従動ローラ４との距離は、次のように設定されている。
Ｚ折りされた用紙Ｐの搬送方向の寸法をＬｙ／２とする（図４参照）。また、装置の仕様上Ｚ折り可能な最長寸法をＬｙ（ｍａｘ）とし、搬送ローラ対２の接点から排紙ローラ３，従動ローラ４の接点への距離をＨｙとする。そして、搬送ローラ対２を抜けた時の飛び出し距離をαとすると、次の（１）式を満足するようにレイアウトすればよい（図３（ｄ）参照）。
Ｈｙ＞Ｌｙ（ｍａｘ）／４＋α  ・・・（１）
【００２１】
一方で、仕様の多様化に伴い、用紙後処理装置で例えばハガキのような小サイズの用紙を処理することが求められている場合がある。ハガキは後処理（ステイプル）する必要がないため、搬送ローラ対２から排紙され、排紙ローラ３及び従動ローラ４に受け渡されて排紙トレイ９に排紙される。ハガキの長辺寸法をＬｔとすると、下記の（２）を満足するようにレイアウトにする必要があるが、下記の（３）式に示す関係となるため、用紙Ｐを排出するとＺ折りされた用紙Ｐの折り部が排紙ローラ３を乗り越えてしまう（図３（ｅ）参照）。
Ｈｘ≦Ｌｔ  ・・・（２）
Ｈｙ≦Ｌｔ＜Ｌｙ（ｍａｘ）／４＋α  ・・・（３）
【００２２】
その状態のまま戻しローラ１１にて用紙Ｐをステイプラ方向に搬送させると、排紙ローラ３にてＺ折りされた用紙Ｐの折り部が引っ掛かり、折り部が開いた状態でスタックされてしまう（図３（ｆ）参照）。以上のように、従来の用紙後処理装置１００’では、Ｚ折り用紙Ｐ’を適正にスタックするという課題を解決することができない。
【００２３】
次に、本実施形態１に係る用紙後処理装置における後処理・排出部により具体的な構成例及びその動作例について説明する。
図５（ａ）〜（ｄ）及び図６（ａ）〜（ｄ）は本実施形態１に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例を示す正面図である。また、図７は、同用紙後処理装置の制御例を示すフローチャートである。
図５（ａ）に示すように、戻しローラ１１を降下させてステイプルトレイ６に当接する点よりステイプラ８側の近傍に、ステイプルトレイ６上の紙有無を検知する戻しローラ当接センサ１３が設けられている。戻しローラ１１が用紙Ｐをステイプルトレイ６に抑える境界を通知する役割を持つ。
また、図５（ａ）に示すように、Ｚ折りされた用紙Ｐの折り部内側ａ点が排紙ローラ３を超えて排紙トレイ９側にいった場合、用紙Ｐの自重で折り部が下がってしまう。
入口センサがＯＦＦしてから用紙Ｐの後端が搬送ローラ対２を抜けるまでの時間をＴｍ秒とする。用紙Ｐが搬送され、入口センサ１がＯＦＦしてからＴｍ秒後、図５（ｂ）に示すように戻しローラ１１を下降させて用紙Ｐをステイプルトレイ６に押さえる（図７のＳ１００，Ｓ１０１）。
その後、戻しローラ１１を反時計方向に回転させ、用紙Ｐをステイプラ８の方向に移動させる。併せて排紙ローラ３は時計方向に回転させて、Ｚ折りの折り部が排紙ローラ３を乗り越え易くする（図７のＳ１０２）。
戻しローラ１１および排紙ローラ３の回転を続けると、図５（ｃ）に示すように用紙Ｐの折り部内側ａ点が排紙ローラ３を乗り越え、ステイプルトレイ６に乗った状態になる。
その後、後端検知センサ７がＯＮになるまで用紙Ｐを移動させた後（図７のＳ１０３）、戻しローラ１１の回転方向を変更し、時計方向に回転させる（図７のＳ１０４）。
そうすると用紙Ｐ全体は排出方向に移動するが、排紙ローラ３は時計方向に回転させているため、図５（ｄ）に示すように用紙Ｐの折り部内側ａ点は排紙ローラ３で移動を停止する。この動作を更に続けると、用紙Ｐの折り部の後端は排紙ローラ３の回転により、ステイプラ８側に移動され、一方、用紙Ｐの上側は戻しローラ１１の回転により排出方向に移動される。この相反する力が用紙Ｐに加わるため、折り部が広がっていた用紙Ｐは、図６（ａ）に示すように折り部がたたむ方向に動かされ、用紙Ｐの後端が戻しローラ当接センサ１３を通過するまで移動すると、最後には図６（ｂ）に示すように折り部が用紙Ｐの下側に潜り込むように動いて折り部がたたまれる（図７のＳ１０５）。
その後、図６（ｃ）に示すように戻しローラ１１を反時計方向に回転させると、用紙ＰはＺ折りの折り部が下に潜ってたたまれた適正な形で、図６（ｄ）に示すようにステイプルトレイ６上をステイプラ８の方向に向かって移動される（図７のＳ１０６）。
用紙Ｐの後端が検知されて後端検知センサ７がＯＮしたとき、用紙Ｐはステイプル処理位置に到達するため、戻しローラ１１及び排紙ローラ３の回転を停止させる（図５のＳ１０７，Ｓ１０８）。
以上の制御は、連続して処理される複数の用紙の１枚目のみ実施される。
【００２４】
〔実施形態２〕
次に、本発明の他の実施形態（実施形態２）に係る用紙後処理装置の後処理・排出部における要部構成及びその動作例について説明する。なお、本実施形態２に係る用紙後処理装置１００の全体構成及びその動作は、上記実施形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００２５】
図８及び図９はそれぞれ、本実施形態２に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成を示す正面図及び平面図である。また、図１０は同後処理・排出部におけるストッパーの駆動機構の説明図であり、図１１は同ストッパーの移動と排紙トレイとの関係を示す説明図である。また、図１２は、同用紙後処理装置のステイプルトレイ内に格納されたストッパーの様子を示す正面図である。
【００２６】
本実施形態２の用紙後処理装置は、上記実施形態１の構成に加えて、用紙搬送規制手段としてのストッパー１４を備えている。ストッパー１４は、図８に示すように排紙ローラ３のステイプラ８方向の端面側に、図９に示すように互いに隣り合う排紙ローラ３の間に配置される。ストッパー１４は排紙ローラ３の駆動源で駆動されることにより、排紙ローラ３の回転に合わせて上下動でき、図１２に示すようにステイプルトレイ６内に格納される。また、排紙ローラ３が時計方向に回転した場合にはストッパー１４は上昇し、排紙ローラ３が反時計方向に回転した場合にはストッパー１４は下降する。このようにストッパー１４を上下動させることにより、ステイプル処理後に用紙束を排紙トレイ９に排紙する際に、用紙束の搬送の障害とならないようになる。
また、ストッパー１４は排紙ローラ３を回転し続けても、図１１に示すように格納位置より下には降下せず、ある一定の位置より上には上昇させないようにする。例えばストッパー１４を昇降させるギアに、一定以上のトルクが与えられた場合に空転させるトルクリミッター機構を設けるようにする。
【００２７】
また、図１０に示すように、駆動源１４０ｃの回転により、ベルト１４０ｂで接続された排紙ローラ３が回転し、同時にベルト１４０ｂを通じてギア１４０ｄ，１４０ｅを回転させることでベルト１４０ｂに固定されたストッパー１４を昇降させる。ギア１４０ｄはトルクリミッター機能を具備し、図１１に示すように規制材１９によりストッパー１４が上昇，下降が規制された後は空転して動作しないように構成されている。
【００２８】
図１３（ａ）〜（ｆ）は、本実施形態２に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例を示す正面図である。また、図１４は、同用紙後処理装置の制御例を示すフローチャートである。
入口センサ１がＯＦＦしてから用紙Ｐの後端が搬送ローラ対２を抜けるまでの時間をＴｍ秒とする。Ｚ折りされた用紙Ｐが搬送され、入口センサ１がＯＦＦしてからＴｍ秒後、戻しローラ１１を下降し用紙Ｐに当接させる（図１４のＳ２００，Ｓ２０１）。
その後、戻しローラ１１を反時計方向に回転させ、用紙Ｐをステイプラ８の方向に移動させる（図１４のＳ２０２）。
用紙Ｐの後端が後端検知センサ７をＯＮさせるまで移動すると、図１３（ａ）に示すように用紙Ｐの折り点ａが排紙ローラ３を乗り越えた状態となる。
後端検知センサ７がＯＮしたとき、図１３（ｂ）に示すように戻しローラ１１を停止し、排紙ローラ３を時計方向に回転させることでストッパー１４を上昇させる（図１４のＳ２０３，Ｓ２０４）。
ここで、ストッパー１４がステイプルトレイ６内に格納された状態から排紙ローラ３を回転させ、排紙ローラ３を回転させ続けてもストッパー１４が上昇しなくなるまでの時間をＴｎ秒とする。また、ストッパー１４が最も上昇した状態から排紙ローラ３を下降させ、ストッパー１４がステイプルトレイ６内部へ格納完了するまでの時間もＴｎ秒とする。
排紙ローラ３の回転開始からＴｎ秒後、排紙ローラ３の回転を停止させ、図１３（ｃ）に示すように戻しローラ１１を時計方向に回転させて用紙Ｐを排紙ローラ３の方向に移動させる（図１４のＳ２０５，Ｓ２０６）。
そうすると用紙Ｐの折り点ａも排紙ローラ３方向に移動されるが、ストッパー１４により移動が阻まれるため、用紙Ｐの後端が戻しローラ当接センサ１３を通過するまでの間に、図１３（ｄ９に示すように用紙Ｐの折り部がたたまれ、且つ、ストッパー１４に傾倒した状態となる。
その後、戻しローラ当接センサ１３がＯＦＦとなったとき、戻しローラ１１の回転を停止させ、排紙ローラ３を反時計方向に回転させて、図１３（ｅ）に示すようにストッパー１４を下降させる（図１４のＳ２０７，Ｓ２０８）。
排紙ローラ３の回転開始からＴｎ秒後、図１３（ｆ）に示すように折り部がたたまれた状態で用紙Ｐがステイプルトレイ６上に整合されるため、排紙ローラ３の回転を停止し、戻しローラ１１を反時計方向に回転させて用紙Ｐをステイプラ８方向に移動させる（図１４のＳ２０９，Ｓ２１０）。
その後、後端検知センサ７がＯＮしたとき、用紙Ｐはステイプル処理位置に到達するため、戻しローラ１１の回転を停止させる（図１４のＳ２１１，Ｓ２１２）。
以上の制御は、連続して処理される複数の用紙の１枚目のみ実施される。
【００２９】
〔実施形態３〕
次に、本発明の更に他の実施形態（実施形態３）に係る用紙後処理装置の後処理・排出部における要部構成及びその動作例について説明する。なお、本実施形態３に係る用紙後処理装置１００の全体構成及びその動作は、上記実施形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００３０】
図１５は、本実施形態３に係る用紙後処理装置の後処理・排出部における排紙ローラ周辺の拡大正面図であり、（ａ）はストッパーを最も下降させた状態を示す図であり、（ｂ）はストッパーを最も上昇させた状態を示す図である。
本実施形態３の用紙後処理装置は、上記実施形態２と同様に、上記実施形態１の構成に加えて、用紙搬送規制手段としてのストッパー１５を備えている。本実施形態３のストッパー１５は、上記実施形態２のストッパー１４とは異なる形状を有している。
図１５（ａ）に示すように、ストッパー１５は、上面をステイプルトレイ６と同じ傾斜角度にした形状を有し、水平方向の位置が排紙ローラ３よりステイプラ８側になるように設置されている。また、上記実施形態２のストッパー１４と同様に、ストッパー１５の駆動源は、排紙ローラ３と共用され、排紙ローラ３の回転に併せてストッパー１５が上下動するようになっている。図１５（ｂ）に示すようにストッパー１５を最も上昇させた際、ストッパー１５のステイプラ８側の端面に用紙Ｐを留めるため、ストッパー１５のステイプラ８側の端面とステイプルトレイ６の表面との角度は９０°以下となるストッパー１５の形状が望ましい。
【００３１】
図１６（ａ）〜（ｄ）及び図１７（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態３に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例を示す正面図である。なお、同用紙後処理装置の制御例としては、上記実施形態２における図１４のフローチャートと同様な制御例を採用することができる。
入口センサがＯＦＦしてから用紙Ｐの後端が搬送ローラ対２を抜けるまでの時間をＴｍ秒とする。Ｚ折りされた用紙Ｐが搬送され、入口センサ１がＯＦＦしてからＴｍ秒後、戻しローラ１１を下降し用紙Ｐに当接させる（図１４のＳ２００，Ｓ２０１参照）。
その後、戻しローラ１１を反時計方向に回転させて用紙Ｐをステイプラ８の方向に移動させる（図１４のＳ２０２参照）。その際、用紙Ｐは折りを施していることから、用紙Ｐのコシにより、図１６（ａ）に示すように戻しローラ１１が当接している点より排紙ローラ３側は用紙Ｐの折り点ａのみがステイプルトレイ６に接している状態となる。用紙Ｐの後端が後端検知センサ７をＯＮさせるまで移動させることで、用紙Ｐの折り点ａがストッパー１５を超える。
後端検知センサ７がＯＮしたとき、図１６（ｂ）に示すように、戻しローラ１１の回転を停止し、排紙ローラを反時計方向に回転させることでストッパー１５を上昇させる（図１４のＳ２０３，Ｓ２０４参照）。
ここで、ストッパー１５がステイプルトレイ６内に格納された状態で排紙ローラ３を回転させてから、排紙ローラ３を回転させ続けてもストッパー１５が上昇しなくなるまでの時間をＴｎ秒とする。また、ストッパー１５が最も上昇した状態で排紙ローラ３を回転させ、ストッパー１５がステイプルトレイ６内部へ格納完了するまでの時間もＴｎ秒とする。
排紙ローラ３の回転開始からＴｎ秒後に排紙ローラ３の回転を停止し、図１６（ｃ）に示すように戻しローラ１１を時計方向へ回転させ、用紙Ｐを排紙トレイ９方向に移動させる（図１４のＳ２０５，Ｓ２０６参照）。そうすることで、用紙Ｐの折り点ａが移動し、ストッパー１５の端面に入り込むようになる。
戻しローラ１１を時計方向に回転したまま、更に用紙Ｐを排紙トレイ９方向に移動させることで、用紙Ｐの折り点ａの位置は変化しないが、用紙Ｐは排紙トレイ９方向に押されるため、図１６（ｄ）に示すように用紙Ｐの折り部が折りたたまれる。
その後、用紙Ｐがさらに排紙トレイ９方向に移動されることで、用紙Ｐの折り部が排紙トレイ９側に傾き、最後には図１７（ａ）のように用紙Ｐの折り点ａがストッパー１５の端面を外れ、用紙Ｐの折り部がストッパー１５の上面に倒れこみ、用紙Ｐの後端が戻しローラ当接センサ１３を通過する時には用紙Ｐの折り点ａが用紙Ｐの下側に入りこんで用紙Ｐの折り部がたたまれる。
戻しローラ当接センサ１３がＯＦＦしたとき、戻しローラ１１の回転を停止させ、図１７（ｂ）に示すように排紙ローラ３を反時計方向に回転させ、ストッパー１５を下降させる（図１４のＳ２０７，Ｓ２０８参照）。
排紙ローラ３の回転開始からＴｎ秒後、排紙ローラ３の回転を停止し、図１７（ｃ）に示すように戻しローラ１１を反時計方向に回転させ用紙Ｐをステイプラ８方向に移動させる（図１４のＳ２０９，Ｓ２１０参照）。
後端検知センサ７がＯＮしたとき、用紙Ｐはステイプル処理位置に到達するため、戻しローラ１１の回転を停止させる（図１４のＳ２１１，Ｓ２１２参照）。
以上の制御は、連続して処理される複数の用紙の１枚目のみ実施される。
【００３２】
〔実施形態４〕
次に、本発明の更に他の実施形態（実施形態４）に係る用紙後処理装置の後処理・排出部における要部構成及びその動作例について説明する。なお、本実施形態４に係る用紙後処理装置１００の全体構成及びその動作は、上記実施形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００３３】
図１８及び図１９はそれぞれ、本実施形態４に係る用紙後処理装置の後処理・排出部における排紙ローラ及び従動ローラの周辺の拡大正面図及び排紙トレイの方向から見た側面図である。なお、本実施形態４に係る用紙後処理装置の後処理・排出部における従動ローラ４以外の構成は、上記実施形態１と同様な構成である。本実施形態４の従動ローラ４は上下方向に移動させることができる駆動機構を備えている。
従動ローラ４はガイド部材４０ｊによって固定され、従動ローラ４の軸の両端は規制材４０ｉに挟まれている。規制材４０ｉのレールに沿って従動ローラ４は上下に移動することができる。
駆動源はモータ４０ｈであり、モータ４０ｈの回転により、ギア４０ｆ，ギア４０ｇを回転させ、ギア４０ｇに接したガイド部材４０ｊを動かすことで従動ローラ４を上下に移動させる。
従動ローラ４の停止位置は、最も降下させて用紙Ｐを挟持する閉位置と、最も上昇させた開位置の他に、閉位置と開位置との間に用紙規制位置として１箇所以上の停止位置が設定されている。従動ローラ４の停止位置を２箇所以上設ける場合は、用紙サイズにより従動ローラ４の停止位置を切り替える。
【００３４】
図２０（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態４に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例を示す正面図である。また、図２１は、同用紙後処理装置の制御例を示すフローチャートである。
入口センサがＯＦＦしてから用紙Ｐの後端が搬送ローラ対：後２を抜けるまでの時間をＴｍ秒とする。Ｚ折りされた用紙Ｐが搬送され、入口センサ１がＯＦＦしてからＴｍ秒後、戻しローラ１１を下降させ用紙Ｐに当接させる（図２１のＳ３００，Ｓ３０１）。
その後、排紙ローラ３を時計方向に回転させ、戻しローラ１１を反時計方向に回転させて用紙Ｐをステイプラ８方向に移動させる（図２１のＳ３０２）。
用紙Ｐの後端が後端検知センサ７をＯＮさせるまで移動させると、図２０（ａ）に示すように用紙Ｐはステイプルトレイ６に載せられ、排紙ローラ３よりステイプラ８側に寄せた状態となる。
従動ローラ４を最も上昇させた開位置から下降し、用紙規制位置に到達するまでの時間をＴｒ秒とする。その逆の動作で従動ローラ４を用紙規制位置から上昇し、開位置に到達するまでの時間もＴｒ秒とする。
後端検知センサ７がＯＮしたとき、図２０（ｂ）に示すように戻しローラ１１を停止させ、従動ローラ４を用紙規制位置へ下降させる（図２１のＳ３０３，Ｓ３０４）。
従動ローラ４をＴｒ秒間下降させた後、従動ローラ４の下降を停止させ、戻しローラ１１を時計方向に回転させて用紙Ｐを排紙トレイ９方向へ移動させる（図２１のＳ３０５，Ｓ３０６）。
用紙Ｐの後端が戻しローラ当接センサ１３に到達するまで移動させると、図２０（ｃ）に示すように用紙Ｐの折り部が従動ローラ４に傾倒するようになる。排紙ローラ３は時計方向に回転させ続け、用紙Ｐの折り部が排紙ローラ３を乗り越えないようにする。
戻しローラ当接センサ１３がＯＦＦしたとき、戻しローラ１１の回転を停止し従動ローラ４を上昇させる（図２１のＳ３０７，Ｓ３０８）。折り部は自重により排紙ローラ３上に倒れこみ、図２０（ｄ）に示すように用紙Ｐの折り部は用紙Ｐの下に折りたたまれた状態となる。
従動ローラ４を上昇させてからＴｒ秒後、従動ローラ４を停止させ、戻しローラ１１を反時計方向に回転させ用紙Ｐをステイプラ８方向に移動させる（図２１のＳ３０９，Ｓ３１０）。
後端検知センサ７がＯＮしたとき、用紙Ｐはステイプル処理位置に到達するため、戻しローラ１１と排紙ローラ３の回転を停止させる（図２１のＳ３１１，Ｓ３１２）。
以上の制御は、連続して処理される複数の用紙の１枚目のみ実施される。
【００３５】
〔実施形態５〕
次に、本発明の更に他の実施形態（実施形態５）に係る用紙後処理装置の後処理・排出部における要部構成及びその動作例について説明する。なお、本実施形態５に係る用紙後処理装置１００の全体構成及びその動作は、上記実施形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００３６】
図２２、図２３及び図２４はそれぞれ、本実施形態５に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例を示す正面図、平面図及び左側面図である。また、図２５は、ストッパーを回転させた後の様子を示す正面図である。
本実施形態５の用紙後処理装置は、上記実施形態１の構成に加えて、用紙搬送規制手段としてのストッパー１６を備えている。本実施形態５のストッパー１６は、図２２に示すように上部の回転軸部１６ａが排紙ローラ３の径より小さい径の円筒状であり、その左端から下方に板状に伸びたアーム部１６ｂを有している。ストッパー１６の個数は用紙中央部に少なくとも１個配置されればよいが、複数個配置してもよい。例えば図２３に示すように互いに隣り合う排紙ローラ３の間に配置されるほうが望ましい。また、アーム部１６ｂは、棒状の形状を有するものであってもよい。
ストッパー１６の駆動源は排紙ローラ３と共用され、排紙ローラ３の回転に併せて回転するように構成されている。ストッパー１６の回転角は、ステイプルトレイ６上に積載された用紙Ｐが排紙トレイ９の方向へ移動可能な図２２の用紙排出位置から、用紙Ｐが排紙トレイ９の方向へ移動するのを前記アーム部１６ｂで規制する図２５の用紙排出規制位置までの１８０°までしか回転しないように規制されている。この回転角の規制は、例えば、ストッパー１６を昇降させるギアに、ある一定以上のトルクが与えられた場合に空転させるトルクリミッター機構を設けることで実現することができる。また、ストッパー１６の下方に延びた板状アーム部１６ｂは、通常図２２に示すようにエンドフェンス１２の表面もしくは内部に収まるようにする。
【００３７】
図２６（ａ）〜（ｆ）は、本実施形態５に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例を示す正面図である。また、図２７は、同用紙後処理装置の制御例を示すフローチャートである。
入口センサ１がＯＦＦしてから用紙Ｐの後端が搬送ローラ対２を抜けるまでの時間をＴｍ秒とする。Ｚ折りされた用紙Ｐが搬送され、入口センサ１がＯＦＦしてからＴｍ秒後、図２６（ａ）に示すように用紙Ｐの折り部内側ａ点が排紙ローラ３を乗り越え、用紙Ｐの自重で折り部が下がってしまった状態となる（図２７のＳ４００）。
戻しローラ１１を下降させ用紙Ｐに当接させ（図２７のＳ４０１）、戻しローラ１１を反時計方向に回転させながら、排紙ローラ３を時計方向に回転させることでストッパー１６を時計方向に回転させる（図２７のＳ４０２）。
ストッパー１６の板状アーム部１６ｂがエンドフェンス１２に格納された位置から、ストッパー１６の板状アーム部１６ｂがステイプルトレイ６と平行となる位置に到達するまで時間をＴｏ秒とする。その逆の動作であるストッパー１６の板状アーム部１６ｂがステイプルトレイ６と平行となる位置から、ストッパー１６の板状アーム部１６ｂがエンドフェンス１２に格納された位置に到達するまでの時間もＴｏ秒とする。
排紙ローラ３の回転開始からＴｏ秒後、用紙Ｐの折り部がストッパー１６の板状アーム部１６ｂに支えられてステイプルトレイ６の高さまで持ち上がり、図２６（ｂ）に示す状態となる（図２７のＳ４０３）。
排紙ローラ３の回転を停止することでストッパー１６の回転を停止し、戻しローラ１１を反時計方向に回転させて用紙Ｐをステイプラ８方向に移動させると、図２６（ｃ）に示す状態となる（図２７のＳ４０４）。
用紙Ｐの後端が後端検知センサ７をＯＮしたとき、用紙Ｐの折り部内側ａ点はステイプルトレイ６に当接する位置まで移動しているため、戻しローラ１１の回転を停止する。それと併せて、用紙Ｐの折り部内側ａ点が排紙ローラ３を超えて排紙トレイ９側に移動しないようにする目的で、排紙ローラ３を時計方向に回転させストッパー１６を地面に対して垂直となる位置まで回転させる（図２７のＳ４０５，Ｓ４０６）。
ストッパー１６の板状アーム部１６ｂがステイプルトレイ６と平行となる位置から、ストッパー１６の板状アーム部１６ｂが地面に対し垂直となる位置（鉛直方向に延びた位置）に到達するまでの時間をＴｐ秒とする。その逆の動作であるストッパー１６の板状アーム部１６ｂが地面に対し垂直となる位置（鉛直方向に延びた位置）から、ストッパー１６の板状アーム部１６ｂがステイプルトレイ６と平行となる位置に到達するまでの時間もＴｐ秒とする。
排紙ローラ３の回転開始からＴｐ秒後、図２６（ｃ）に示すようにストッパー１６の板状アーム部１６ｂが地面に対し垂直になるため、排紙ローラ３を停止させる。その状態で戻しローラ１１を時計方向に回転させて用紙Ｐを移動させると、図２６（ｅ）に示すように用紙Ｐの折り部がたたまれる（図２７のＳ４０７，Ｓ４０８）。
その後、戻しローラ当接センサ１３がＯＦＦした時、戻しローラ１１の回転を停止させ、排紙ローラ３を反時計方向に回転させる（図２７のＳ４０９，４１０）。
排紙ローラ３の回転開始からＴｐ秒後、ストッパー１６板状アーム部１６ｂはステイプルトレイ６と平行の位置となり、図２６（ｆ）に示すように用紙Ｐの折り部がたたまれた状態となる。  その後、用紙Ｐをステイプラ８の方向に移動させるため、戻しローラ１１を反時計方向に回転させる（図２７のＳ４１１，Ｓ４１２）。
用紙Ｐはステイプラ８方向へ移動し、後端検知センサ７がＯＮした時、用紙Ｐはステイプル処理位置に到達するため、戻しローラ１１の回転を停止する。併せて、ストッパー１６を格納するため、排紙ローラ３を反時計方向に回転させる（図２７のＳ４１３，Ｓ４１４）。
排紙ローラ３の回転開始からＴｏ秒後、ストッパー１６の板状アーム部１６ｂがエンドフェンス１２に格納されるため、排紙ローラ３を停止させる（図２７のＳ４１５，Ｓ４１６）。
以上の制御は、連続して処理される複数の用紙の１枚目のみ実施される。
【００３８】
〔実施形態６〕
次に、本発明の更に他の実施形態（実施形態６）に係る用紙後処理装置の後処理・排出部における要部構成及びその動作例について説明する。なお、本実施形態６に係る用紙後処理装置１００の全体構成及びその動作は、上記実施形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００３９】
図２８（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態６に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例を示す正面図である。また、図２９は、同用紙後処理装置の制御例を示すフローチャートである。
入口センサ１がＯＦＦしてから用紙Ｐの後端が搬送ローラ対２を抜けるまでの時間をＴｍ秒とする。Ｚ折りされた用紙Ｐが搬送され、入口センサ１がＯＦＦしてからＴｍ秒後、図２８（ａ）に示すように用紙Ｐの折り部が、排紙ローラ３を乗り越えた状態となる（図２９のＳ５００）。そのとき、図２８（ｂ）に示すように排紙トレイ９を上昇させ、用紙Ｐの折り部を持ち上げる（図２９のＳ５０１）。
排紙トレイ９の上昇開始から排紙トレイ９に積載された用紙束Ｑの上面がエンドフェンス１２の頂上高さに到達するまでの時間をＴｑ秒とする。排紙トレイ９の上昇開始からＴｑ秒後に排紙トレイ９を停止させる（図２９のＳ５０２，Ｓ５０３）。
図２８（ｃ）に示すように、戻しローラ１１を下降させ、その後、図２８（ｄ）に示すように戻しローラ１１を反時計方向に回転させ、排紙ローラ３は時計方向に回転させることで用紙Ｐをステイプラ８方向へ移動させる（図２９のＳ５０４，Ｓ５０５）。そうすることで用紙Ｐの折り部がたたまれた状態で排紙ローラ３を乗り越えることできるため、用紙Ｐを適正な状態でステイプラ８方向に移動することができる。
後端検知センサ７がＯＮした時、用紙Ｐはステイプル処理位置に到達するため、戻しローラ１１と排紙ローラ３の回転を停止する（図２９のＳ５０６，Ｓ５０７）。その後、排紙トレイ９を下降させる（図２９のＳ５０８）。
排紙トレイ９の下降開始から、排紙トレイ９の待機位置に到達するまでの時間をＴｓ秒とする。排紙トレイ９の下降開始からＴｓ秒後、排紙トレイ９を停止させる（図２９のＳ５０９，Ｓ５１０）。
以上の制御は、連続して処理される複数の用紙の１枚目のみ実施される。
【００４０】
〔実施形態７〕
次に、本発明の更に他の実施形態（実施形態７）に係る用紙後処理装置の後処理・排出部における要部構成及びその動作例について説明する。なお、本実施形態７に係る用紙後処理装置１００の全体構成及びその動作は、上記実施形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００４１】
図３０及び図３１はそれぞれ、本実施形態７に係る用紙後処理装置の後処理・排出部の構成及びその動作例を示す正面図及び平面図である。また、図３２は、用紙Ｐの折り部が排紙ローラを超えていない状態を示す正面図である。
本実施形態７に係る用紙後処理装置では、図３０に示すようにステイプルトレイ６のエンドフェンス１２の上部にＺ折りされた用紙Ｐの折り部の落ち込みを検知する折り部検知センサ１７が設けられている。折り部検知センサ１７の上下方向の設置位置は、用紙Ｐの種類により折り部の落ち込みが少ない場合も検知できるように排紙ローラ３と同じ高さが望ましい。また、折り部検知センサ１７の奥行き方向の位置は、用紙中央辺りを検知できる位置に配置することが望ましい。図示の用紙後処理装置では、用紙Ｐをステイプルトレイ６の中央に揃えて処理する方式を例として挙げているため、折り部検知センサ１７は図３１に示すようにステイプルトレイ６の中央に配置されている。
また、折り部の落ち込む位置が紙種や用紙サイズにより変化するため、折り部検知センサ１７はＺ折り可能な最大用紙サイズの１／２の距離の用紙有無を検知できるセンサ、例えば反射型フォトセンサが望ましい。
また、排紙トレイ９は用紙Ｐの先端が入口センサ１に到達する前に折り部センサ１７に検知されない位置まで降下させる。
また、用紙Ｐの先端が入口センサ１に到達した直後からステイプルトレイ６上に排紙が完了するまで折り部検知センサ１７にて用紙有無を検知する。用紙Ｐがあると検知した場合は、用紙Ｐの折り部が排紙ローラ３を超えてしまった状態であるため、例えば上記実施形態１で示した制御のように用紙Ｐの後端部を移動させて用紙Ｐの折り部をたたむ処理を行う。一方、用紙Ｐが無いと検知した場合は、図３２に示すように用紙Ｐの折り部が排紙ローラ３を超えていないため、上記実施形態１で示した制御のような用紙Ｐの後端部を移動させて用紙Ｐの折り部をたたむ処理は行わず、通常の動作である戻しローラ１１を反時計方向に回転させてステイプラ８方向に用紙Ｐを引き込む処理を行う。
以上の制御は、連続して処理される複数の用紙の１枚目のみ実施される。
【００４２】
図３３は、前述の各実施形態に係る用紙後処理装置に用いることができる制御系の構成例を示すブロック図である。各実施形態に係る用紙後処理装置１００に設けられた制御手段としての制御部１０１は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等で構成され、所定のプログラムを読み込んで実行することにより、様々な検知、測定、制御等を行うことができる。
例えば、制御部１０１は、前述の入口センサ１、戻しローラ当接センサ１３、折り部検知センサ１７、用紙先端検知センサ４３、排紙センサ４４、上面検知センサ１０２などが接続され、これらのセンサーの検知結果に基づいて前述の各種制御を行うことができる。
また、制御部１０１は、排紙トレイ９を上下動させるように排紙トレイ駆動部１０３を制御したり、搬送ローラ対２，２２を回転駆動するように搬送ローラ駆動部１０４を制御したりすることができる。
また、制御部１０１は、排紙ローラ３及びストッパー１４、１５、１６を連動して回転駆動するように駆動源のモータを共用する排紙ローラ駆動部１０５を制御することができる。
また、制御部１０１は、戻しローラ１１を回転駆動するように戻しローラ駆動部１０６を制御したり、ステイプルトレイ６上に積載された用紙Ｐを揃える整合手段としてのジョガー対５や後端フェンス対４２を動作させるように整合駆動部１０７を制御したり、ステイプラー８による用紙Ｐの綴じ処理を制御したりすることができる。
また、制御部１０１は、ユーザが操作可能な操作部３０２を備えた画像形成装置３００の本体とその制御手段である本体制御部３０１を介して通信することができる。本体制御部３０１も、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等で構成され、所定のプログラムを読み込んで実行することにより、様々な制御等を行うことができる。
【００４３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
処理対象の用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対２，２２等の搬送手段と、前記搬送手段で搬送されてきた用紙Ｐが一時的に積載されるステイプルトレイ６等の一時積載手段と、前記一時積載手段に積載された複数の用紙Ｐを整合する戻しローラ１１及び後端フェンス対４２等の整合手段と、前記整合手段で整合された複数の用紙Ｐからなる用紙束Ｑを処理するステイプラ８等の用紙束処理手段と、前記用紙束処理手段で処理された用紙束を排出する排紙ローラ３等の用紙排出手段と、前記排出された用紙束Ｑが積載される排紙トレイ９等の排出用紙積載手段と、を備えた用紙後処理装置１００であって、前記一時積載手段は、処理対象の用紙として、端部が折りたたまれた折り部を有する用紙Ｐが積載され、一時積載手段に積載されている用紙の折り部がある先端部を排出用紙積載手段の方向へ移動しないように用紙排出手段によって規制した状態で、戻しローラ１１及び後端フェンス対４２等の整合手段によって用紙Ｐの後端部を排出用紙積載手段の方向へ移動させるように制御する制御部１０１等の制御手段を備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、上記排紙手段及び整合手段の制御により、上記用紙Ｐの先端と後端との距離を縮めて撓ませて、用紙Ｐの広がった折り部を一時積載手段上でたたむことができるので、折り部が適正にたたまれた状態で用紙Ｐを一時積載手段上で整合してスタックさせることができる。しかも、上記制御に既存の排紙手段及び整合手段を利用できるため、新たな機構や駆動源を設ける必要がなく、装置の小型化及び低コスト化を図ることができるとともに、省資源化も達成できる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、ステイプルトレイ６等の一時積載手段の排紙ローラ３等の用紙排出手段側に設けられ、一時積載手段に積載された用紙Ｐの排紙トレイ９等の排出用紙積載手段の方向への移動を規制する規制位置と用紙Ｐの排出用紙積載手段の方向への移動を規制しない待機位置とを取り得るように、排紙ローラ３等の用紙排出手段と共用される排紙ローラ駆動部１０５等の駆動源で駆動可能なストッパー１４等の用紙搬送規制手段を備え、制御部１０１等の制御手段は、用紙Ｐの折り部がある先端部の移動を用紙排出手段によって規制する代わりに、用紙搬送規制手段を前記待機位置から前記規制位置へ移動させることにより用紙Ｐの折り部がある先端部を排出用紙積載手段の方向へ移動しないように制御する。これによれば、上記実施形態について説明したように、排紙ローラ３等の用紙排出手段と同じ排紙ローラ駆動部１０５等の駆動源を用いたストッパー１４等の用紙搬送規制手段と、戻しローラ１１及び後端フェンス対４２等の整合手段とを制御することにより、上記用紙Ｐの先端と後端との距離を縮めて撓ませることができるので、用紙Ｐの広がった折り部を一時積載手段上でたたむことができる。従って、新たな駆動源を設けることなく、折り部が適正にたたまれた状態で用紙Ｐを一時積載手段上で整合してスタックさせることができる。しかも、ストッパー１４等の用紙搬送規制手段を用いることにより、より広い面で用紙Ｐの折り部がある先端部を支えることができる、排紙トレイ９等の排出用紙積載手段の方向への移動をより確実に規制することができる。
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、前記用紙搬送規制手段は、ステイプルトレイ６等の一時積載手段の積載面上に突出した規制位置に移動可能なストッパー１５等の規制部材で構成され、そのストッパー１５等の規制部材の用紙Ｐが当接する壁面と一時積載手段の積載面とのなす角度が鋭角である。これによれば、上記実施形態について説明したように、一時積載手段の積載面上に突出した規制部材で用紙Ｐの折り部がある先端部を引っ掛けるようにして用紙Ｐの折り部がある先端部をより確実に規制することができる。特に、用紙Ｐの折り部の厚さ程度の少ない突出量で用紙Ｐの折り部を折りたたむことができるので、規制部材の移動量を削減でき消費電力を減らすことができる。
（態様Ｄ）
上記態様Ａにおいて、前記用紙排出手段は、回転駆動可能な排紙ローラ３等の駆動ローラと、その駆動ローラに上方又は下方から対向し昇降駆動可能な従動ローラ４とを用いて構成され、制御部１０１等の制御手段は、駆動ローラに接触対向する用紙挾持位置と駆動ローラとの隙間が排紙トレイ９等の排出用紙積載手段への排出口に向けて開放される程度まで駆動ローラから離間した排出口開放位置との間に予め設定された用紙規制位置に、従動ローラ４を移動させることにより、用紙Ｐの折り部がある先端部が排出用紙積載手段の方向へ移動しないように制御する。これによれば、上記実施形態について説明したように、排紙ローラ３等の駆動ローラと、戻しローラ１１及び後端フェンス対４２等の整合手段とを制御することにより、上記用紙Ｐの先端と後端との距離を縮めて撓ませることができ、用紙Ｐの広がった折り部を一時積載手段上でたたむことができる。従って、新たな駆動源を設けることなく、折り部が適正にたたまれた状態で用紙Ｐをステイプルトレイ６等の一時積載手段上で整合してスタックさせることができる。しかも、従動ローラ４で用紙Ｐの折り部を広く支えることができるため、用紙Ｐの折り部がある先端部をより確実に規制することができる。
（態様Ｅ）
上記態様Ａにおいて、排紙ローラ３等の用紙排出手段の近傍に設けられ、回転軸部１６ａから棒状又は板状に延びたアーム部１６ｂを有し、ステイプルトレイ６等の一時積載手段上に積載された用紙が排紙トレイ９等の排出用紙積載手段の方向へ移動するのをアーム部１６ｂで規制する用紙排出規制位置と用紙Ｐが前記排出用紙積載手段の方向へ移動可能な用紙排出位置とを取り得るように、排紙ローラ３等の用紙排出手段と共用される排紙ローラ駆動部１０５等の駆動源で回動可能な回動可能なストッパー１６等の用紙規制回動部材を備え、制御部１０１等の制御手段は、ストッパー１６等の用紙規制回動部材を前記用紙排出位置から前記用紙排出規制位置へ回動させることにより、用紙Ｐの折り部がある先端部が排出用紙積載手段の方向へ移動しないように制御する。これによれば、上記実施形態について説明したように、ストッパー１６を回動させることにより、排紙トレイ９等の排出用紙積載手段の直上の空間に垂れ下がってしまった用紙Ｐの折り部を支持してステイプルトレイ６等の一時積載手段の高さまで引き上げることができる。従って、用紙Ｐをスムーズに一時積載手段の積載面に載せることができるので、用紙Ｐの引き上げ時の用紙Ｐへのダメージを減少させることができる。
（態様Ｆ）
上記態様Ａ乃至態様Ｅのいずれかの態様において、排紙トレイ９等の排出用紙積載手段は昇降駆動可能に構成され、制御部１０１等の制御手段は、搬送ローラ対２，２２等の搬送手段によって用紙Ｐがステイプルトレイ６等の一時積載手段上に搬送された後、排紙トレイ９等の排出用紙積載手段の載置面をステイプルトレイ６等の一時積載手段の載置面と同程度の高さまで上昇させるように制御する。これによれば、上記実施形態について説明したように、排紙トレイ９等の排出用紙積載手段を上昇させることで排出用紙積載手段の直上の空間に垂れ下がってしまった用紙Ｐの折り部をステイプルトレイ６等の一時積載手段の載置面の高さまで引き上げることができる。従って、用紙Ｐをスムーズにステイプルトレイ６等の一時積載手段の積載面に載せることができるので、折り部を有する用紙Ｐの引き上げ時の用紙Ｐへのダメージを減少させることができる。
（態様Ｇ）
上記態様Ａ乃至態様Ｆのいずれかの態様において、搬送ローラ対２，２２等の搬送手段によって用紙Ｐがステイプルトレイ６等の一時積載手段上に搬送されたときに用紙Ｐの折り部が排紙トレイ９等の排出用紙積載手段上に垂れ下がった折り部の垂れ下がりを検知する折り部検知センサ１７等の検知手段を備え、制御部１０１等の制御手段は、前記検知手段によって用紙Ｐの折り部の垂れ下がりが検知されたときに、用紙Ｐの折り部がある先端部を排紙トレイ９等の排出用紙積載手段の方向へ移動しないように規制した状態で用紙Ｐの後端部を排紙トレイ９等の排出用紙積載手段の方向へ移動させる制御を実行する。これによれば、上記実施形態について説明したように、折り部検知センサ１７等の検知手段が用紙Ｐを検出しなかった場合は用紙Ｐの折り部がたたまれた適正な状態でステイプルトレイ６等の一時積載手段に排出されたと判断できるため、用紙Ｐの折り部を折りたたむための上記制御を実行しないで用紙後処理装置での無駄な電力消費を減らすことができる。
（態様Ｈ）
用紙Ｐに画像を形成する画像形成装置３００と、画像形成装置３００から出力され端部が折り処理された用紙Ｐを後処理する上記態様Ａ乃至態様Ｇのいずれかの態様請求項１乃至７のいずれかの用紙後処理装置とを備えた画像形成システムである。これによれば、上記実施形態について説明したように、折り部が適正にたたまれた状態で画像形成済みの用紙Ｐを用紙後処理装置１００のステイプルトレイ６等の一時積載手段上で整合してスタックさせることができる。しかも、用紙後処理装置１００に新たな機構や駆動源を設ける必要がなく、用紙後処理装置１００を含む画像形成システムの小型化及び低コスト化を図ることができるとともに、省資源化も達成できる。
【符号の説明】
【００４４】
１  入口センサ
２  搬送ローラ対
３  排紙ローラ
４  従動ローラ
５  ジョガー対
６  ステイプルトレイ
７  用紙折りブレード
８  ステイプラ
９  排紙トレイ
１０  放出爪
１１  戻しローラ
１２  エンドフェンス
１３  戻しローラ当接センサ
１４  ストッパー
１５  ストッパー
１６  ストッパー
１７  折り部検知センサ
２２  搬送ローラ対
４１  フィラー
４２  後端フェンス対
４３  用紙先端検知センサ
４４  排紙センサ
１００  用紙後処理装置
２００  用紙折り装置
３００  画像形成装置
Ｐ  用紙
Ｑ  用紙束
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２００７−２６９４８８号公報
【特許文献２】特開２００９−２９２６３８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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