(57)【要約】      （修正有）【課題】地震時柱組の変形を防ぐ筋違材を提供する。【解決手段】筋違材に皿バネ圧縮装置２を組込み、この皿バネ集団７の中央孔８の中に座金受用突起付二股形引張材１２と突起なしの二股形引張材１４を差込んで、突起なしの二股形引張材１４の末端に円筒環１６を固定して、皿バネ圧縮装置２を形成し、これを筋違材に組込み、地震等の外力により引張られるとき、その引張力を皿バネ集団７の強力な押圧力により支えて柱の傾斜を防止しうるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の筋違材１に組込むようにした皿バネ圧縮装置２の構造において、重荷重用皿バネ９を２個宛、算盤玉状に重ね、これを数組から十数組重ね合わせて皿バネ集団７として、強力な圧縮力と併せて所要の撓み代を保持できるようにし、この圧縮力を強力な引張力に変換するために座金１１を取付けた座金受用突起付二股形引張材１２と、突起なしの二股形引張材１４とを互にその二股を組合せた後、これらを皿バネ集団７の中央孔８に差込んで、突起なしの二股形引張材１４の末端に円筒環１６を小ボルト１７等で固定して、皿バネ圧縮装置２を形成し、この両末端のボルト１３及び１５を連結して筋違材１に組込み、地震等の外力により引張されるとき、その引張力を皿バネ圧縮装置２内の皿バネ集団７の強力な押圧力により支え、更に引張されると皿バネ９の間に挟まれている撓み防止環１０により、皿バネ集団７の撓みが阻止されるようにした皿バネ圧縮装置２を組込んだ建物筋違の構造。
【請求項２】
請求項１に記載の皿バネ圧縮装置２の構造において、皿バネ集団７の中央孔８の中に座金受用突起付二股形引張材１２と、突起なしの二股形引張材１４を差込み組合せる代りに、その中央孔８の中に鍔付筒形引張材１８と棒形引張材２１を差込み、棒形引張材２１に円筒環１６を小ボルト１７等で固定して皿バネ圧縮装置２を形成し、これを組込んだ建物筋違の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は建物の桁と柱の組合せ構造において柱のゆれを防ぐため、柱に取付ける筋違材の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在木造住宅又は軽量鉄骨住宅において、地震時の柱のゆれを減少させるためには、完全な剛性の筋違材を使用している。
【発明の表示】
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】  地震時柱のゆれを防ぐために筋違材に引張力を分担させるとき、筋違材には多少の弾性伸長を与え、この伸長の終点において完全な引張力を保持させることが必要である。本発明はこの方法を解決しようとするものである。
【０００４】  本発明は建物の筋違材１に組込むようにした皿バネ圧縮装置２の構造において重荷重用皿バネ９を２個宛、算盤玉状に重ね、これを数組から十数組重ね合わせて皿バネ集団７として強力な圧縮力と併せて所要の撓み代を保持できるようにし、この圧縮力を強力な引張力に変換するために座金１１を取付けた座金受用突起付二股形引張材１２と、突起なしの二股形引張材１４とを互にその二股を組合せた後、これらを皿バネ集団７の中央孔８に差込んで、突起なしの二股形引張材１４の末端に円筒環１６を小ボルト１７等で固定して皿バネ圧縮装置２を形成し、この両末端のボルト１３及び１５を連結して筋違材１に組込み、地震等の外力により引張されるとき、その引張力を皿バネ圧縮装置２内の皿バネ集団７の強力な押圧力により支え、更に引張されると皿バネ９の間に挟まれている撓み防止環１０により皿バネ集団７の撓みが、阻止されるようにした皿バネ圧縮装置２を組込んだ建物筋違の構造である。
【０００５】  皿バネ圧縮装置２の構造において皿バネ集団７の中央孔８の中に、座金受用突起付二股形引張材１２と突起なしの二股形引張材１４を差込み組合せる代わりに、その中央孔８の中に鍔付筒形引張材１８と棒形引張材２１を差込み、棒形引張材２１に円筒環１６を小ボルト１７等で固定して皿バネ圧縮装置２を形成するようにした。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により地震時、建物は僅かに変形するが、これ以上の変形は筋違により防止され、建物の倒壊を避けることが出来る、そしてゆれが収まると建物は現状に戻ることとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の一例として、バネ圧縮装置を取付けた建物筋違材の正面図
【図２】本発明の実施の一例のバネ圧縮装置の縦断面図
【図３】図２の左側面図
【図４】図２のＡ−Ａ断面図
【図５】本発明の実施の一例の図２と異なる例のバネ圧縮装置の縦断面図
【図６】図４のＢ−Ｂ断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  木造住宅又は軽量鉄骨住宅においては、地震時の柱のゆれを減少させるため、多少の伸縮代をもった筋違いでゆれを制限する必要がある、図１に示すように木造住宅又は軽量鉄骨住宅の柱５が地震により傾くと、柱に斜めに取付けた筋違材１が引張られる、筋違材１には皿バネ圧縮装置２が組込まれているため、柱５は皿バネ圧縮装置２に引張られながら僅かに傾く、それには皿バネ圧縮装置２のすべての皿バネ９は圧縮されて撓んでゆれのエネルギーは吸収される、そして皿バネ９の間に挟まれている撓み防止環１０に皿バネ９の内面が接するようになると、皿バネ圧縮装置２の引張代は無くなるのでこれ以上筋違材１は伸びることなく、従って柱５の傾斜は防止される、そしてゆれが収まると柱５は皿バネ圧縮装置２の皿バネ９の反発力により原状に戻される。
【０００９】  皿バネ圧縮装置２の数多くの重荷重用皿バネ９を２個宛、算盤玉状に重ね、これを数組から十数組重ね合わせて皿バネ集団７として、強力な圧縮力と併せて所要の撓み代を保持できるようにし、この圧縮力を強力な引張力に変換するために座金１１を取付けた座金受用突起付二股形引張材１２と、突起なしの二股形引張材１４とを互いにその二股を組合せた後、これらを皿バネ集団７の中央孔８に差込んで、突起なしの二股形引張材１４の先端に、円筒環１６を小ボルト１７等で固定して皿バネ圧縮装置２を形成し、この両末端のボルト１３及び１５を連結して筋違材１に組込み、地震等の外力により引張されるとき、その引張力を皿バネ圧縮装置２内の皿バネ集団７の強力な押圧力により支え、更に引張されると皿バネ９の間に挟まれている撓み防止環１０により、皿バネ集団７の撓みが阻止されるようにした皿バネ圧縮装置２を組込んだ建物筋違の構造。
【００１０】  皿バネ圧縮装置２の構造において皿バネ集団７の中央孔８の中に座金受用突起付二股形引張材１２と突起なしの二股形引張材１４を差込み組合せる代りに、中央孔８の中に鍔付筒形引張材１８と棒形引張材２１を差込み、棒形引張材２１に円筒環１６をボルト１７等で固定して皿バネ圧縮装置２を形成するようにした。
【００１１】  本発明において伸縮装置に内蔵するバネとしてコイルバネを使用せずに、皿バネ９を用いることにより始めて、強力な押圧力を得られ、又、２つ宛重ね合わせて算盤玉形としたものを５〜１０対重ね合わせることにより、充分撓み代を得ることが出来る、
一例をあげると重荷重用皿バネの外径４０ｍｍ、内径２０ｍｍ厚さ２．２ｍｍのとき、約６００ｋｇの圧縮荷重に耐えられ、皿バネ本数１４枚、即ち７組の場合の許容撓みは約１０ｍｍとなり、充分な強度と撓み代を保持することが出来る。
【符号の説明】
【００１２】１・・・・筋違材                    ２・・・皿バネ圧縮装置
３・・・ターンバック                ４・・・筋違材取付ボルト
５・・・柱                          ６・・・桁
７・・・皿バネ集団                  ８・・・皿バネ集団の中央孔
９・・・皿バネ                      １０・・・撓み防止環
１１・・・座金                      １２・・・座金受用突起付二股形引張材
１３・・・座金受用突起付二股形引張材のボルト
１４・・・突起なしの二股形引張材
１５・・・突起なしの二股形引張材のボルト
１６・・・円筒環                    １７・・・小ボルト及びナット
１８・・・鍔付筒形引張材            １９・・・鍔付筒形引張材の鍔
２０・・・鍔付筒形引張材のボルト    ２１・・・棒形引張材
２２・・・棒形引張材のボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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