(57)【要約】【課題】取扱いが簡便で、低汚染性であり、有効成分による効果が高く、かつ、使用者が実効感を得られる燻煙型空間処理装置の提供。【解決手段】有底筒状の外容器１０と外容器１０内に設けられた有底筒状の内容器２０とを備え、内容器２０内には、水和反応により発熱する発熱剤が充填された加熱部３０と、ポリオール及び有効成分を含有する燻煙型揮散剤が充填された被加熱部４０とが伝熱部５０を介して設けられ、外容器１０に水を入れることにより前記発熱剤を発熱させて前記燻煙型揮散剤を蒸散する燻煙型空間処理装置１であって、内容器２０は、その高さの１／４以上が外容器１０の上端面１０ｅから突出していることを特徴とする燻煙型空間処理装置１。【選択図】図１
2013146240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状の外容器と該外容器内に設けられた有底筒状の内容器とを備え、前記内容器内には、水和反応により発熱する発熱剤が充填された加熱部と、ポリオール及び有効成分を含有する燻煙型揮散剤が充填された被加熱部とが伝熱部を介して設けられ、前記外容器に水を入れることにより前記発熱剤を発熱させて前記燻煙型揮散剤を蒸散する燻煙型空間処理装置であって、
前記内容器は、その高さの１／４以上が前記外容器の上端面から突出していることを特徴とする燻煙型空間処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燻煙型空間処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
広い空間に有効成分を放出、拡散（以下「揮散」という。）する技術として種々の方法が提案されている。たとえば、有効成分を煙霧化して噴出させる方法が行われている。
この一例として、農業用途において、モーター又はガソリンエンジンを駆動源とした装置を用い、コンプレッサーにより薬液を加圧状態で噴霧ノズルから噴出する農薬散布方法が開示されている（たとえば特許文献１参照）。この方法によれば、ハウス内に均一に農薬を散布できる。
【０００３】
また、一般家庭においては、有害生物、たとえばハエ、カ、ゴキブリ等の衛生害虫やカビ、細菌等の防除等のために、家屋内、車両内等の空間を燻煙剤（燻蒸剤）で処理することが行われている。
燻煙剤は、種々の燃焼剤、発泡剤等を混合した発熱性基剤と、有効成分とを主成分とする固形製剤である。発熱性基剤としては、ニトロセルロース、アゾジカルボンアミド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等が一般的に用いられている。
使用時において燻煙剤を加熱すると、発熱性基剤が燃焼又は分解することで煙（ガス及び微粒子）が発生し、この煙と熱の作用により有効成分が空気中に揮散する。そのため、短時間で有効成分が空間内全体に行き渡り、その空間に処理を施すことができる。
【０００４】
燻煙剤の加熱には、燻煙剤の一部分に点火して燻煙剤を燃焼させる直接加熱方式や、酸化カルシウム等の発熱剤の水和反応熱により燻煙剤を１５０〜４５０℃程度の温度に加熱する間接加熱方式が用いられている。たとえばアゾジカルボンアミド等の発熱性基剤と有効成分とを含有する燻煙剤組成物を酸化カルシウムの水和反応熱等を利用した間接加熱方式で加熱し、発熱性基剤の自己燃焼により生じた煙（熱分解により生じたガス及び微粒子）により有効成分を揮散させる燻煙装置が提案され、実用に供されている（たとえば特許文献２〜３参照）。
【０００５】
一方、有効成分を溶剤に溶解した液状組成物を加熱して有効成分を揮散させる加熱蒸散剤が提案されている。かかる加熱蒸散剤は、吸液芯を備えた装置に収容し、吸液芯に吸液させ、該吸液芯を加熱することで有効成分を徐々に揮発させている。その加熱温度は燻煙剤の場合に比べて低く、通常１３５℃以下である（たとえば特許文献４〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−２２４９２８号公報
【特許文献２】特公昭５８−２８８４２号公報
【特許文献３】特開２００３−１２６号公報
【特許文献４】特開平７−６９８０５号公報
【特許文献５】特開２００９−２３２９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の方法は、装置が大がかりであって簡便な方法とはいえず、特に家庭用途には適さない。
特許文献２〜３に記載されているようなアゾジカルボンアミド等の発熱性基剤を含有する燻煙剤は、有効成分の揮散力に優れるものの、発生した煙により白色沈降物等の汚染を生じる問題がある。
また、特許文献４〜５に記載されているタイプの加熱蒸散剤は、発熱性基剤を含有しないため、汚染は生じにくいが、有効成分の揮散が緩やかであるために、空間の隅々まで有効成分が充分に行き渡らない。そのため、得られる効果が弱いという問題がある。その上、有効成分の揮散状態が、燻煙剤を加熱して生じる煙のように視認できないため、使用者が実効感を得られにくいという問題もある。
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、取扱いが簡便で、低汚染性であり、有効成分による効果が高く、かつ、使用者が実効感を得られる燻煙型空間処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討の結果、現行の燻煙剤の発熱性基剤（アゾジカルボンアミド等）の代わりにポリオールを選択し、ポリオールをベース基剤とした組成物を加熱すると、現行の燻煙剤と同様に、白色の煙状物が視認され、有効成分を対象空間全体に揮散できることを見出した。加えて、燻煙装置における内容器と外容器との高さの比を制御することで、燻煙装置からの該煙状物の噴出力が強まることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明の燻煙型空間処理装置は、有底筒状の外容器と該外容器内に設けられた有底筒状の内容器とを備え、前記内容器内には、水和反応により発熱する発熱剤が充填された加熱部と、ポリオール及び有効成分を含有する燻煙型揮散剤が充填された被加熱部とが伝熱部を介して設けられ、前記外容器に水を入れることにより前記発熱剤を発熱させて前記燻煙型揮散剤を蒸散する燻煙型空間処理装置であって、前記内容器は、その高さの１／４以上が前記外容器の上端面から突出していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、取扱いが簡便で、低汚染性であり、有効成分による効果が高く、かつ、使用者が実効感を得られる燻煙型空間処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る燻煙型空間処理装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る燻煙型空間処理装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図３】突出壁が設けられた外容器の一実施形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の燻煙型空間処理装置について、以下に実施形態を挙げて説明する。
図１は、本発明に係る燻煙型空間処理装置の一実施形態を示す断面図である。
本実施形態の燻煙型空間処理装置１は、有底筒状の外容器１０と、外容器１０内に設けられた有底筒状の内容器２０とを備えている。
【００１２】
外容器１０は、略円筒状の周壁部１２と底壁部（外底壁部）１４とで概略構成されている。
外容器１０の大きさは、使用する薬剤の量、内容器２０等の大きさに応じて決定される。処理対象とする空間の床面積が６．５〜３０ｍ２程度の家庭用であれば、たとえば、外容器１０の高さ（外底壁部１４と上端部１２ｃとの距離）は１５〜８０ｍｍ、外容器１０の内径は５５〜１００ｍｍとされる。
【００１３】
内容器２０は、側壁部２２と底壁部（内底壁部）２４とを備え、内底壁部２４の周縁から下方に延びる環状壁２３が設けられている。環状壁２３には切欠が形成されている。
内容器２０は、環状壁２３の下端部２２ｄが外底壁部１４と接し、内底壁部２４が外容器１０の外底壁部１４と離間するものとされている。
内容器２０の外周面２２ｂは、外容器１０の内周面１２ａと離間している。
燻煙型空間処理装置１において、外周面２２ｂと内周面１２ａとは、７ｍｍ以上離間していることが好ましい。両者の間の距離が７ｍｍ未満であると、燻煙した際に外容器１０が熱くなりすぎるおそれがある。外周面２２ｂと内周面１２ａとの間の距離が１５ｍｍ以下であると、加熱による内容器２０からの燻煙型揮散剤の噴出力がより強まり、本発明の効果がより得られやすい。
内容器２０の大きさは、使用する薬剤の量等に応じて決定される。処理対象とする空間の床面積が６．５〜３０ｍ２程度の家庭用であれば、たとえば、内容器２０の高さは３０〜１１０ｍｍ、内容器２０の外径は４５〜９０ｍｍとされる。
図１においては、内周面１２ａと外周面２２ｂとの間に水が入れられ、外底壁部１４と内底壁部２４との間の隙間に水が充満している。
【００１４】
内容器２０内には、加熱部３０と被加熱部４０とが伝熱部５０を介して設けられている。加熱部３０は、発熱剤が内容器２０に充填されて形成されたものである。
伝熱部５０は、有底筒状の部材であり、その一部が加熱部３０に埋まるように内容器２０内に設けられている。伝熱部５０内には、燻煙型揮散剤が充填されて被加熱部４０が形成されている。
伝熱部５０の大きさは、薬剤の量に応じて決定される。処理対象とする空間の床面積が６．５〜３０ｍ２程度の家庭用であれば、たとえば、伝熱部５０を構成する部材の高さ（底部５４と上端面５０ｅとの距離）は１０〜８０ｍｍ、該部材の外径は４０〜８５ｍｍとされる。
【００１５】
伝熱部５０は、内容器２０より小さく、その上端面５０ｅが内容器２０の上端面２０ｅと面一となるように設けられている。すなわち、内容器２０における内周面２２ａは伝熱部５０における外周面５０ｂと離間し、内底壁部２４は伝熱部５０における底部５４と離間している。そして、内容器２０と伝熱部５０との間には、発熱剤が充填されている。
側壁部２２の上端部２２ｃは、伝熱部５０の上端部５０ｃと連結部材２６で連結され、上端面２０ｅにおいて内容器２０と伝熱部５０との間は開口せずに閉じている。
【００１６】
外容器１０の材質は、耐水性を少なくとも有するものであればよく、たとえばプラスチック、紙等が挙げられる。外容器１０の厚さは、強度等を勘案して決定でき、たとえば０．５〜１０ｍｍとされる。
内底壁部２４は、水を透過し、かつ、加熱部３０を構成する発熱剤が透過しない大きさの孔を有するもの、たとえば不織布、メッシュ等で構成される。これにより、使用時に内底壁部２４から水を内容器２０内に浸入させ、発熱剤を発熱させることができるようになっている。
側壁部２２、内底壁部２４の各材質は、加熱部３０で発生する熱による変形等が生じない耐熱性を有するものが用いられ、たとえば金属、セラミックス、紙等が挙げられる。側壁部２２、内底壁部２４の各厚さは、要求される強度、耐熱性等を勘案して決定でき、たとえば、側壁部２２の厚さは０．１〜５ｍｍ、内底壁部２４の厚さは０．１〜５ｍｍとされる。
【００１７】
伝熱部５０は、燻煙型揮散剤を充填する容器として機能すると共に、加熱部３０で生じた熱エネルギーを被加熱部４０に伝える機能を有するものである。
伝熱部５０の材質は、伝熱性を有するものであればよく、金属が好ましい。伝熱部５０の厚さは、伝熱性等を勘案して決定でき、たとえば０．１〜５ｍｍとされる。
伝熱部５０の上端面５０ｅ近傍には、蓋体６０が設けられている。
蓋体６０は、燻煙型揮散剤の蒸気が通過する孔を有するものであり、メッシュ、パンチングメタル、格子状の枠体等が挙げられる。
蓋体６０の材質は、被加熱部４０から発生する高温の蒸気による変形等が生じない耐熱性を有するものが用いられ、たとえば金属、セラミックス、紙等が挙げられる。
【００１８】
本発明において、「内容器の高さ」とは、内容器の高さ方向の最も長い距離をいうものとする。図１において、内容器２０の高さＨ１は、上端部２２ｃと下端部２２ｄとの距離である。「外容器の上端面」とは、外容器の開口端面をいう。図１において、外容器１０の上端面１０ｅは、周壁部１２の上端部１２ｃを周縁とする面である。本実施形態では、外容器１０の上端面１０ｅから、長さＨ２の内容器２０が突出している。長さＨ２は、上端部１２ｃと上端部２２ｃとの最も長い距離をいうものとする。
【００１９】
燻煙型空間処理装置１において、内容器２０は、その高さＨ１の１／４以上が外容器１０の上端面１０ｅから突出している、すなわち、Ｈ２／Ｈ１≧１／４の関係式が成り立つ。内容器２０は、好ましくはその高さＨ１の１／２以上、より好ましくはその高さＨ１の３／４以上、が外容器１０の上端面１０ｅから突出している。
内容器２０の高さＨ１の１／４以上が外容器１０の上端面１０ｅから突出している（Ｈ２／Ｈ１≧１／４である）ことにより、加熱による内容器２０からの燻煙型揮散剤の噴出力が強まる。これにより、噴出する煙状物の白度が増し、使用者の実効感が得られやすくなる。加えて、有効成分の揮散率が高まり、その効果が向上する。
一方、燻煙型空間処理装置１の使用前後の持ち運びやすさ、内容器２０の倒れにくさ等の観点から、外容器１０の上端面１０ｅから突出している内容器２０の長さＨ２が、内容器２０の高さＨ１の１／２以下であることが好ましい。
【００２０】
（発熱剤）
発熱剤は、水和反応により発熱する成分であり、たとえば酸化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、塩化鉄等が挙げられ、なかでも酸化カルシウムが好ましい。
発熱剤の充填量は、内容器２０の大きさ、燻煙型揮散剤の充填量、燻煙型揮散剤からの蒸気の発生に必要な熱量等を勘案して決定することができる。
【００２１】
（燻煙型揮散剤）
燻煙型揮散剤は、ポリオール（以下（Ａ）成分という。）と有効成分（以下（Ｂ）成分という。）とを含有する。
燻煙型揮散剤は、加熱されることで蒸気を発し、この蒸気で有効成分を空間内に揮散して空間処理を施す組成物である。
ここで「空間処理を施す」とは、家屋内等の処理対象の空間、又はその空間内に存在する物品等に、有効成分の効果を及ばせることを意味する。
空間処理の処理対象となり得る空間としては、たとえば家屋内（浴室、居間、寝室、押入れ等）、車両内等の密閉可能な空間が好適である。
【００２２】
本発明における燻煙型揮散剤は、使用時に高温（好ましくは１５０〜４５０℃程度）で加熱することにより、短時間で（Ｂ）成分を処理対象の空間に揮散させることができる。該加熱時には、従来の燻煙剤と同様に、使用者は、白色の煙状物を視認でき、実効感が得られる。つまり、燻煙型揮散剤に対して該加熱を行うと、（Ａ）成分が気化して室内等の空間中に噴出する。この（Ａ）成分の蒸気が、従来の燻煙剤の煙と同様に働くため、充分な量の（Ｂ）成分を短時間で対象空間全体に揮散でき、（Ｂ）成分による優れた効果が発揮される。また、現行の燻煙剤の煙とは異なり、当該白色の煙状物は（Ａ）成分の蒸気由来のものであることから汚染が抑制される。
加えて、燻煙型揮散剤には、自己反応性の発熱性基剤を含有しないことが好ましい。これにより、発熱性基剤の燃焼又は分解により生じる微粒子を含まないことから、白色沈降物による汚染を防止できる。
ここで「発熱性基剤」は、加熱されて燃焼又は分解し、これにより生じる燃焼熱又は分解熱で有効成分を揮散させる成分であり、有機発泡剤、発熱剤、燃焼剤等の種々のものが用いられ、具体的には、ニトロセルロース、アゾジカルボンアミド、ｐ・ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等が挙げられる。
伝熱部５０への燻煙型揮散剤の充填量は、処理対象とする空間の床面積に応じて適宜決定すればよい。たとえば（Ｂ）成分として微生物失活成分を用いる場合、燻煙型揮散剤の充填量は、１ｍ２当たり、好ましくは０．１〜２．０ｇ、より好ましくは０．２〜１．５ｇである。
【００２３】
［（Ａ）成分］
「ポリオール」は、分子内に２個以上の水酸基を有する化合物であり、水酸基を２つ有するものを２価アルコール（グリコール）、３つ有するものを３価アルコールといい、２つ以上有するものは一括して多価アルコールとも称される。ポリオールは、１５０〜４５０℃程度で加熱すると、現行の燻煙剤と同様に白色の煙状物を発生することから、本発明においては発煙基剤として用いられる。
（Ａ）成分は、特に限定されず、医薬品、医薬部外品、化粧品、雑貨品、工業品等に使用されているもののなかから、（Ｂ）成分の揮散性、溶解・分散性、使用時の加熱温度等を考慮して適宜選択される。
（Ａ）成分の沸点は、（Ｂ）成分の揮散性の点から、１５０〜３００℃が好ましく、１７０〜３００℃がより好ましい。
（Ａ）成分としては、２価アルコール（グリコール）、３価以上の多価アルコール、糖、糖アルコール等が挙げられる。
【００２４】
グリコールのなかで好適なものとしては、炭素数が２以上であり、炭素原子間にエーテル性酸素原子（−Ｏ−）が挿入されていてもよい脂肪族炭化水素の２つの炭素原子に１つずつ水酸基が結合している構造を持つ化合物が挙げられる。
該化合物において、脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。また、該脂肪族炭化水素は鎖状であっても環状であってもこれらの組み合わせであってもよく、なかでも鎖状であることが好ましい。鎖状である場合、該脂肪族炭化水素は直鎖状でも分岐鎖状でもよい。環状である場合、該脂肪族炭化水素は単環式でも多環式でもよい。
このような化合物としてより具体的には、下記一般式（Ａ１）又は（Ａ２）で表される化合物が挙げられる。
ＨＯ−Ｒ１−ＯＨ    …（Ａ１）
ＨＯ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｈ    …（Ａ２）
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、炭素数２以上の２価の脂肪族炭化水素基であり、ｎは２以上の整数である。］
【００２５】
式（Ａ１）中、Ｒ１における２価の脂肪族炭化水素基の炭素数は２〜１８が好ましく、２〜４がより好ましく、３又は４がさらに好ましい。Ｒ１としてはプロピレン基が特に好ましい。
式（Ａ２）で表される化合物は、いわゆるポリエーテルである。
式（Ａ２）中、Ｒ２としては、Ｒ１と同様のものが挙げられ、エチレン基又はプロピレン基が好ましく、エチレン基が特に好ましい。
ｎは２〜１４であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。
【００２６】
上記一般式（Ａ１）で表される化合物の例として、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ｔｒａｎｓ−２−ブテン−１，４−ジオール、２−ブチン−１，４−ジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，３−ジメチル−２，３−ブタンジオール、２，４−ヘプタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、イソプレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１５−ペンタデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、１，１７−ヘプタデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１９−ノナデカンジオール、１，２０−イコサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，２−テトラデカンジオール、１，２−ヘキサデカンジオール、１，２−オクタデカンジオール等が挙げられる。
上記一般式（Ａ２）で表される化合物の例として、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、平均分子量２００〜２００００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、平均分子量３００〜２０００のポリプロピレングリコール等が挙げられる。
平均分子量２００〜２００００のポリエチレングリコールは、マクロゴールとも称され、ポリエチレングリコール２００（平均分子量１９０〜２１０）、ポリエチレングリコール３００（平均分子量２８０〜３２０）、ポリエチレングリコール４００（平均分子量３８０〜４２０）、ポリエチレングリコール６００（平均分子量５７０〜６３０）、ポリエチレングリコール１０００（平均分子量９５０〜１０５０）、ポリエチレングリコール１５００（ポリエチレングリコール３００とポリエチレングリコール１５４０の等量混合物）、ポリエチレングリコール１５４０（平均分子量１２９０〜１６５０）、ポリエチレングリコール２０００（平均分子量１８５０〜２１５０）、ポリエチレングリコール４０００（平均分子量２６００〜３８００）、ポリエチレングリコール６０００（平均分子量７３００〜９３００）、ポリエチレングリコール１００００（平均分子量９３００〜１２５００）、ポリエチレングリコール２００００（平均分子量１５５００〜２００００）等が挙げられる。
これらのポリエチレングリコールは、たとえば三洋化成工業（株）や日油（株）から入手することができる市販品を利用できる。ポリエチレングリコールの市販品には通常、平均分子量が数値として付されており、商品によっては、たとえばポリエチレングリコール＃１０００のように、ポリエチレングリコールと数値との間に＃がつく場合がある。
なお、上記のポリエチレングリコールの平均分子量は医薬部外品原料規格２００６記載の平均分子量を示し、医薬部外品原料規格２００６記載の測定法による値である。
平均分子量３００〜２０００のポリプロピレングリコールとしては、重合度が４〜３４のものが挙げられ、このようなポリプロピレングリコールとしては、ニューポールＰＰ−４００、ＰＰ−１０００、ＰＰ−２０００（三洋化成工業株式会社製）等の市販品を用いることができる。
なお、ポリプロピレングリコールの平均分子量は数平均分子量であり、水酸基価から求めた値である。
【００２７】
糖のなかで好適なものとしては、グルコース、フルクトース等の単糖；スクロース、ラクトース、マルトース、トレハロース等の二糖；三糖以上の多糖等が挙げられる。
糖アルコールのなかで好適なものとしては、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、エリスリトール、キシリトール、Ｄ−ソルビトール、マンニトール、マルチトール等が挙げられる。グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリンは、たとえば阪本薬品工業（株）等の市販品を用いることができる。
【００２８】
上記のなかでも、（Ａ）成分としては、加熱により特に気化しやすく、有効成分が揮散しやすいことから、グリコールが好ましく、そのなかでも、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、平均分子量２００〜６００のポリエチレングリコールが特に好ましい。
【００２９】
燻煙型揮散剤に含まれる（Ａ）成分は、１種でも２種以上でもよい。
（Ａ）成分の種類により、又は、異なる（Ａ）成分の併用により、発生する煙状物の色の濃さ、煙状物の発生量、煙状物が発生し続ける時間（発煙継続時間）を制御でき、さらには、（Ｂ）成分の空間への揮散量も制御することができる。
燻煙型揮散剤中、（Ａ）成分の含有量は、燻煙型揮散剤の総質量に対し、２０質量％以上が好ましく、２５質量％以上がより好ましく、３０質量％以上がさらに好ましい。２０質量％未満であると、（Ｂ）成分が充分に揮散しないおそれがある。
（Ａ）成分の含有量の上限は、全配合成分の合計量が１００質量％となる範囲内であれば特に限定されず、他の成分の配合量に応じて適宜設定でき、９０質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましい。（Ａ）成分の含有量が９０質量％を超えると、相対的に（Ｂ）成分の含有量が少なくなることで、（Ｂ）成分が充分に揮散せず、有効成分による効果が不充分となるおそれがある。
【００３０】
［（Ｂ）成分］
有効成分は、処理対象の空間全体に揮散されてその空間に効果を及ぼす成分であり、用途に応じて適宜選択される。
（Ｂ）成分としては、たとえば以下に示す用途に用いられるものが挙げられる。
・家屋内等の空間の殺菌、抗菌、ウイルス活性低下、アレルゲン活性低下、殺黴、又は防黴等の用途：微生物失活成分。
・ダニ等の生物忌避の用途：忌避成分。
・ハエ、カ、ゴキブリ等の害虫の防除用途：殺虫成分。
・身体（皮膚、髪など）の美容用途：美容成分。
・帯電防止用途：帯電防止成分。
・芳香、消臭等の用途：香料成分。
【００３１】
・微生物失活成分
微生物失活成分とは、殺菌、殺黴、ウイルス失活等の効果を有するものであり、空間に存在する微生物を失活させる、又は微生物の増加を抑制する成分を包含する（同一の成分がこれらの複数の効果を有するものも含まれる）。
微生物失活成分としては、トリクロサン、イソプロピルメチルフェノール、チモール、フェノキシエタノール、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート、パラオキシ安息香酸メチルエステル、パラオキシ安息香酸エチルエステル、トリクロロカルバニリド、ヒノキチオール、パラオキシ安息香酸ブチルエステル、パラオキシ安息香酸プロピルエステル、塩酸クロルヘキシジン等の非イオン性化合物；塩酸クロルヘキシジン、グルコン酸クロルヘキシジン、塩化ベンゼトニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化セチルピリジニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム等のカチオン性化合物；次亜塩素酸又はその塩、亜塩素酸又はその塩、二酸化塩素、塩素化イソシアヌール酸又はその塩、ポリビニルピロリドンヨード、パラクロロフェニル−３−ヨードプロパギルフォルマール、３−ヨード−２−プロパギルブチルカーバメート等のハロゲン化物；５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンゾチアゾロン等のイソチアゾロン系化合物などが挙げられる。
上記のなかでも、非イオン性化合物が好ましく、イソプロピルメチルフェノール（沸点２４６℃）、ヒノキチオール（沸点１４０℃）が特に好ましい。なお、本明細書において「沸点」は常圧での沸点を意味する。
燻煙型揮散剤に含まれる微生物失活成分は、１種でも２種以上でもよい。
【００３２】
・忌避成分
忌避成分とは、空間に獣（ネズミ等）、虫（蚊、ゴキブリ、ハエ等）、ダニなどが侵入することを抑制する成分をいう。
忌避成分としては、Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−メチルベンズアミド（別名ディート）、ローズマリー油、ラベンダー油、ペパーミント油、バジル油、シトロネラール等が挙げられる。
上記のなかでも、Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−メチルベンズアミド（沸点２８５℃）、シトロネラール（沸点２０６℃）が好ましい。
燻煙型揮散剤に含まれる忌避成分は、１種でも２種以上でもよい。
【００３３】
・殺虫成分
殺虫成分とは、ハエ、カ、ゴキブリ等の害虫を駆除、死滅させる成分をいう。
殺虫成分は、従来、燻煙剤に配合されている殺虫成分のなかから、防除対象の有害害虫の種類等を考慮して適宜選択できる。
代表的な殺虫成分としては、たとえば、オキサジアゾール系化合物、カーバメイト系化合物、有機リン系化合物、ネオニコチノイド系化合物、ピレスロイド系化合物等が挙げられる。これらの中でも、人体に対する安全性、低刺激性の点で、オキサジアゾール系化合物、カーバメイト系化合物、ピレスロイド系化合物が好ましい。
【００３４】
オキサジアゾール系化合物としては、メトキサジアゾン等が挙げられる。
カーバメイト系化合物としては、プロポクスル、カルバリル等が挙げられる。
ピレスロイド系化合物としては、除虫菊中に含まれる天然の殺虫成分であるピレトリン、除虫菊の乾花を溶媒で抽出したジョチュウギクエキス、及び合成されたピレトリン類似化合物（合成ピレスロイド）のいずれでもよく、菊酸部分とアルコール部分からなるエステル系化合物であれば、天然品でも合成品でも特に限定されない。具体的には、ジョチュウギクエキス、ピレトリン（たとえば住友化学社製の商品名：ピレトリン）、アレスリン（たとえば住友化学（株）製の商品名：ピナミン）、ｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリン（たとえば住友化学（株）製の商品名：ピナミンフォルテ）、フタルスリン（たとえば住友化学（株）製の商品名：ネオピナミン）、ｄ・Ｔ８０−フタルスリン（たとえば住友化学（株）製の商品名：ネオピナミンフォルテ）、レスメトリン（たとえば住友化学（株）製の商品名：クリスロン）、ｄ−Ｔ８０−レスメトリン（たとえば住友化学（株）製の商品名：クリスロンフォルテ）、ｄ−Ｔ８０−フラメトリン（たとえば住友化学（株）製の商品名：ピナミン−Ｄ  フォルテ）、フェノトリン（たとえば住商アグロインターナショナル（株）製の商品名：スミスリン）、ペルメトリン（たとえば住友化学（株）製の商品名：エクスミン）、ｄ−Ｔ８０−シフェノトリン（たとえば住友化学（株）製の商品名：ゴキラート）、ｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリン（たとえば住友化学（株）製の商品名：ゴキラートＳ）、ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリン（たとえば住友化学（株）製の商品名：エトック）、ＥＺ−エンペントリン（たとえば住友化学（株）製の商品名：ベーパースリン）、イミプロトリン（たとえば住友化学（株）製の商品名：プラル）、トランスフルトリン（たとえば住友化学（株）製の商品名：バイオスリン）、メトフルトリン（たとえば住友化学（株）製の商品名：エミネンス）等が挙げられる。
上記のなかでも、処理対象の空間全体により揮散しやすいことから、オキサジアゾール系化合物の中でもメトキサジアゾンが好ましく、カーバメイト系化合物の中でもプロポクスルが好ましく、ピレスロイド系化合物の中でもｄ，ｄ−Ｔ−シフェノトリン、フェノトリンが好ましい。
燻煙型揮散剤に含まれる殺虫成分は、１種でも２種以上でもよい。
【００３５】
・美容成分
美容成分とは、身体（皮膚、髪など）に作用する成分であり、化粧料などで使用される有効成分を包含する。
美容成分としては、ピロリドンカルボン酸塩、乳酸ナトリウム、ヒアルロン酸、スクワレン、シリコーン油等の保湿成分；枇杷葉エキス、地黄エオキス等の血行促進成分などが挙げられる。
上記の保湿成分なかでは、スクワレン（沸点２８５℃）が特に好ましい。
燻煙型揮散剤に含まれる美容成分は、１種でも２種以上でもよい。
【００３６】
・帯電防止成分
帯電防止成分とは、空間に静電気が発生するのを抑制する成分、ホコリや花粉等の空中に浮遊しているものに吸着して空中からそのものを除去する成分などをいう。
帯電防止成分としては、第四級アンモニウム塩、イミダゾリニウム型第四級アンモニウム塩、アミン、アミン塩、アマイド、リン酸エステル等が挙げられる。
上記のなかでも、第四級アンモニウム塩が好ましい。
第四級アンモニウム塩としては、炭素数１２〜２２のアルキル基もしくはアルケニル基を有するモノ又はジ長鎖第四級アンモニウム塩、アルキルイミダゾリニウム塩、ジ（アルキルアミドエチル）メチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、ジ（アルカロイルオキシエチル）メチルヒドロキシエチルアンモニウム塩等が挙げられ、具体的には、ジ（硬化牛脂アルキル）メチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、ジステアリルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ（硬化牛脂アルキル）ジメチルアンモニウムアセテート、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ジオレイルジメチルアンモニウム、ジ（パーム油アルキル）ジメチルアンモニウムホスフェート、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム等が挙げられる。これらの中でも、塩化ステアリルトリメチルアンモニウムが特に好ましい。
燻煙型揮散剤に含まれる帯電防止成分は、１種でも２種以上でもよい。
【００３７】
・香料成分
香料成分は、天然香料、精油、合成香料を任意に配合して使用できる。
香料成分としては、レモン油、オレンジ油、ベルガモット油、イランイラン油、パチュリ油、シトロネラ油、レモングラス油、ボアドローズ油、チョウジ油、ユーカリ油、セダー油、ラベンダー油、ビャクダン油、ベチバー油、ゼラニウム油、ラブダナム油、ペパーミント油、ローズ油、ジャスミン油、リッツアキュベバ油などの天然源植物性精油；これらの天然源植物性精油より分離されたゲラニオール、シトロネロール、オイゲノールなどの単離香料類；ムスク、シベット、アンバーグリス、カストリウムなどの天然源動物性香料類；フェニルエチルアルコール、ジヒドロミルセノール、ベンジルアセテート、バニリン、シンナミックアルデヒド、ヘリオトロピン、アニスアルコール、アニスアルデヒド、イオノン、シス−３−ヘキセノール、ベンジルアルコール、アミルシンナミックアルコール、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、シンナミルアセテート、イソアミルサリシレート、メチルジヒドロジャスモネート、α−ピペロニルプロパナール、ゲラニルニトリル、シトロネリルニトリル、ヘキシルシンナミックアルデヒド、リリアール、シクラメンアルデヒド、γ−ウンデカラクトン、ベロネート、アンブロキサン、ガラクソライドなどの合成香料等が挙げられる。
その他の香料成分としては、化学総覧，１，２，３［奥田治著 廣川書店出版］、Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，１，２［Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ著］、”合成香料 化学と商品知識”［印藤元一著 化学工業日報社出版］、周知・慣用技術集（香料）第３部香粧品用香料、香料の事典［荒井綜一、小林彰夫、矢島泉、川崎通昭 朝倉書店］、”香料の実際知識”［印藤元一著  東洋経済出版］などに記載されている天然香料、香料化合物が挙げられる。
上記のなかでも、睡眠導入効果の点で、ヘリオトロピン（沸点２６４℃）が特に好ましい。
【００３８】
燻煙型揮散剤に含まれる（Ｂ）成分は、１種でも２種以上でもよい。
（Ｂ）成分としては、上述した微生物失活成分、忌避成分、殺虫成分、美容成分、帯電防止成分及び香料成分からなる群より選ばれる１種以上を含むものが好ましい。
また、（Ｂ）成分は、より揮散しやすいことから、（Ａ）成分の沸点と近いものが好ましい。（Ｂ）成分としては、沸点が１００〜４５０℃のものが好ましく、１５０〜３００℃のものがより好ましい。（Ｂ）成分の沸点が前記範囲であると、より揮散しやすくなる。特に従来の自然蒸散、又は有効成分を溶剤に溶解した液状組成物が含浸した吸液芯を加熱蒸散する方法では揮散し難い有効成分でも揮散しやすくなる。
【００３９】
燻煙型揮散剤中、（Ｂ）成分の含有量は、その種類、力価、１回の空間処理に用いる燻煙型揮散剤の量（たとえば燻煙型空間処理装置への充填量など）、加熱手段等によって適宜設定すればよく、燻煙型揮散剤の総質量に対し、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。
（Ｂ）成分の含有量が０．００１質量％未満であると、有効成分による効果が不充分となるおそれがある。１０質量％を超えると、相対的に（Ａ）成分の含有量が少なくなり、（Ｂ）成分の揮散効率が低下するおそれがある。また、（Ａ）成分への溶解性や分散性が損なわれ、製剤化が困難になる場合がある。また、２０質量％を超えて配合しても、有効成分による効果はほとんど変わらないため、経済的視点からも好ましくない。
【００４０】
本発明における燻煙型揮散剤には、さらに、汚染性をより低減させる等の目的で、水を含有させてもよい。（Ａ）成分と水との併用により、発生する煙状物の色の濃さ、煙状物の発生量、煙状物が発生し続ける時間（発煙継続時間）を制御でき、さらには、（Ｂ）成分の空間への揮散量も制御することができる。
水としては、精製水、イオン交換水、蒸留水等が使用できる。
水の含有量は、燻煙型揮散剤の総質量に対し、５０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が特に好ましい。水の含有量が５０質量％以下であると、加熱時に発生する蒸気の比熱が充分に小さいため、濃い煙状物が発生しやすくなり、視認性がより良好となる。
ただし、水の含有量は、用途、（Ｂ）成分の種類に応じて適宜設定すればよい。たとえば、（Ｂ）成分として微生物失活成分を用いる場合、水の含有量は、燻煙型揮散剤の総質量に対し、５０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましく、水を含有していなくてもよい。（Ｂ）成分として香料成分を用いる場合、水の含有量は、燻煙型揮散剤の総質量に対し、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７０質量％以下がさらに好ましい。
【００４１】
（Ａ）成分と水との比率は、発生する煙状物の色の濃さ、煙状物の発生量及び発煙継続時間の制御、汚染性の低減、（Ｂ）成分の空間への揮散量の観点から、（Ａ）成分／水で表される質量比で２０／８０〜１００／０であることが好ましく、所望とする効果等に応じて適宜決定すればよい。
そのなかでも、発生する煙状物の色の濃さ、煙状物の発生量及び発煙継続時間の制御、並びに（Ｂ）成分の空間への揮散量と、汚染性の低減との両立を図りやすいことから、３０／７０〜９８／２であることがより好ましく、５０／５０〜９８／２であることがさらに好ましく、８０／２０〜９５／５であることが特に好ましい。
【００４２】
本発明における燻煙型揮散剤には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、上記（Ａ）、（Ｂ）成分及び水以外の他の成分を含有させてもよい。該他の成分としては、たとえば、界面活性剤、防腐剤、ゲル化剤、賦形剤等が挙げられる。
界面活性剤としては、通常、医薬品、医薬部外品、化粧品、雑貨品等に使用されるものであれば特に限定されず、（Ａ）成分への溶解性、分散性の観点から、非イオン界面活性剤が好ましい。具体的には、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等が挙げられる。
燻煙型揮散剤は、上記の各成分を混合することにより調製できる。
【００４３】
（空間処理方法）
図１に示す実施形態の燻煙型空間処理装置１を用いた空間処理方法について説明する。
まず、水を入れた外容器１０を対象空間内に設置し、その外容器１０内に、加熱部３０と被加熱部４０とが伝熱部５０を介して設けられた内容器２０を配置することにより加熱部３０を発熱させる。
外容器１０に入れる水の量は、内容器２０の内底壁部２４が水中に浸漬する程度の量が少なくとも必要であるが、発熱効率を高める観点から、できるだけ少ないことが好ましい。
燻煙型揮散剤の加熱温度は、１５０〜４５０℃が好ましく、１７０〜４００℃がより好ましく、１９０〜４００℃がさらに好ましい。１５０℃以上で加熱することで、発生した（Ａ）成分の蒸気を煙状に噴出させることができ、短時間で（Ｂ）成分を対象空間全体に拡散させることができる。該加熱温度の範囲内においては、加熱温度が高いほど、（Ｂ）成分が対象空間全体に拡散する時間が短くなり、その拡散範囲も広くなる。加熱温度が４５０℃を超えると、（Ｂ）成分が熱分解し、有効な状態（未分解の状態）で揮散する量が減少（揮散効率が低下）するおそれがある。
たとえば、発熱剤として酸化カルシウムを充填した加熱部３０が内容器２０内に設けられている場合、外容器１０に水を入れ、内底壁部２４を水中に浸漬することにより、内底壁部２４から内容器２０内に浸入した水が加熱部３０で酸化カルシウムと水和反応し、２００〜４００℃程度の熱が発生する。
【００４４】
また、加熱によって燻煙型揮散剤の温度を、任意の温度（好ましくは前述の加熱温度）になるべく短時間で到達させることが好ましい。具体的には、燻煙型揮散剤の加熱を、伝熱部５０面が任意の温度になるべく短時間で到達するように行うことが好ましい。より具体的には、伝熱部５０の内底面中央部５１の温度が、発熱剤の水和反応によって燻煙型揮散剤を加熱し始めてから（内底壁部２４を水中に浸漬した時点から）、好ましくは１２０秒以内に、より好ましくは６０秒以内に、任意の温度に到達するように加熱を行う。このように加熱速度を制御することにより、（Ｂ）成分の熱分解がより抑制されて有効成分による効果が高まる。
さらに、任意の温度をなるべく長い時間保持することが好ましい。具体的には、好ましくは９０秒間以上、より好ましくは１５０秒間以上、任意の温度を保持するように加熱を行う。このように任意の温度を保持することにより、発煙継続時間が長くなり、（Ｂ）成分を対象空間全体により拡散できる、又は、（Ｂ）成分の空間への揮散量をより増加させることができる。
前記の任意の温度、加熱速度及び保持時間は、（Ｂ）成分の種類に応じて適宜設定すればよい。発熱剤として酸化カルシウムを用いる場合、酸化カルシウムと水との比率、酸化カルシウムの使用量、酸化カルシウムの商品グレード、酸化カルシウムの粒度の選択により制御できる。酸化カルシウムと水との比率は、発生する煙状物の色の濃さ、煙状物の発生量、発煙継続時間、（Ｂ）成分の揮散量などを勘案して適宜決定すればよい。また、燻煙型揮散剤を充填する伝熱部５０を構成する部材の容量又は材質等によっても制御できる。
【００４５】
そして、内底壁部２４から浸入した水が加熱部３０で発熱剤と水和反応して発生した熱が伝熱部５０の周壁や底壁を介して燻煙型揮散剤に伝わり、燻煙型揮散剤はその温度が上昇して蒸散する。つまり、（Ａ）成分の蒸気が発生し、この生じた蒸気と共に（Ｂ）成分が蓋体６０の孔を通過して拡散する。
たとえば、家屋内、車両内等の空間内で燻煙型空間処理装置１を用いて燻煙を開始すると、（Ｂ）成分が短時間で当該空間内に揮散し、（Ｂ）成分による各種効果が発揮され、空間処理が施される。このとき、（Ａ）成分の蒸気が白煙のように視認されることで、使用者は実効感を得られる。
かかる空間処理の時間（発熱を開始後、対象空間を密閉する時間）は、特に限定されず、１０分間以上が好ましく、１時間以上がより好ましい。
このように、燻煙型空間処理装置１を用いることで簡便に空間処理を施すことができる。
【００４６】
以上説明した、燻煙型空間処理装置１は、大がかりな装置を必要とせず、その取扱いが簡便である。また、燻煙型空間処理装置１から噴出する白色の煙状物は、現行の燻煙剤の煙とは異なり、（Ａ）成分の蒸気由来のものであることから汚染が抑制される。
【００４７】
ところで、燻煙型空間処理装置１には、発煙基剤としてポリオールを用いた燻煙型揮散剤が充填されている。該燻煙型揮散剤は、発熱剤の水和反応熱を利用して間接的に加熱されて気化し、対象空間へ噴出する。しかしながら、現行の間接加熱方式の燻煙装置に該燻煙型揮散剤を充填した場合、アゾジカルボンアミド等の発熱性基剤を用いた燻煙剤を充填した場合に比べて、該燻煙型揮散剤の加熱による燻煙装置からの噴出力が弱い。
本発明者らは、外容器１０の上端面１０ｅと、内容器２０の上端部２２ｃとが同じ高さである燻煙装置、又は、上端面１０ｅの方が上端部２２ｃより高い位置にある燻煙装置のそれぞれに、ポリオールを用いた燻煙型揮散剤を充填して燻煙を行った場合、加熱によって噴出する煙状物の一部が、外容器１０の内周面１２ａと、内容器２０の外周面２２ｂとの間に吸い込まれる現象（以下この現象を「巻き込み」という。）が生じていることを確認した。
本発明者らは更なる検討により、外容器１０と内容器２０との高さの関係において、内容器２０の高さの１／４以上が外容器１０の上端面１０ｅから突出していることで、前記巻き込みが起きなくなり、内容器２０からの燻煙型揮散剤の噴出力が強まることを見出した。すなわち、発煙基剤としてポリオールを用いた燻煙型揮散剤を用いるのに適した燻煙装置（燻煙型空間処理装置１）を発明した。
この燻煙型空間処理装置１によれば、内容器２０から噴出する煙状物の白度が増し、使用者の実効感が得られやすい。加えて、有効成分の揮散率が高まり、空間処理による有効成分の効果も向上する。
【００４８】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。
たとえば、加熱部と被加熱部とが伝熱部を介して設けられている現行の間接加熱方式の燻煙装置を、内容器の高さの１／４以上が外容器の上端面から突出するように変更し、燻煙剤として本発明における燻煙型揮散剤を用いることにより実施できる。
【００４９】
上述した図１に示す実施形態では、伝熱部として、内容器内に有底筒状の部材が設けられているが、伝熱部の形態はこれに限定されない。たとえば図２に示すような形態の燻煙型空間処理装置であってもよい。
図２は、本発明に係る燻煙型空間処理装置の他の実施形態を示す断面図である。
以下、図１に示す実施形態の燻煙型空間処理装置１と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分について主に説明する。燻煙型空間処理装置１００において、燻煙型空間処理装置１と異なる点は内容器１２０の形態である。
【００５０】
燻煙型空間処理装置１００は、有底筒状の外容器１０と、外容器１０内に設けられた有底筒状の内容器１２０とを備えている。
内容器１２０は、側壁部１２２と底壁部（内底壁部）１２４とを備え、内底壁部１２４の周縁から下方に延びる環状壁１２３が設けられている。環状壁１２３には切欠が形成されている。
内容器１２０は、環状壁１２３の下端部１２２ｄが外底壁部１４と接し、内底壁部１２４が外容器１０の外底壁部１４と離間するものとされている。
内容器１２０の外周面１２２ｂは、外容器１０の内周面１２ａと離間している。
図１においては、内周面１２ａと外周面１２２ｂとの間に水が入れられ、外底壁部１４と内底壁部１２４との間の隙間に水が充満している。
内容器１２０内には、加熱部１３０と被加熱部１４０とが仕切り板からなる伝熱部１５０を介して設けられている。
加熱部１３０は、伝熱部１５０と内容器１２０とで囲まれた空間に発熱剤が充填されて形成されたものである。
被加熱部１４０は、伝熱部１５０上に、燻煙型揮散剤が充填されて形成されている。
伝熱部１５０は、加熱部１３０で生じた熱エネルギーを被加熱部１４０に伝える機能を有するものである。
【００５１】
側壁部１２２は図１に示す実施形態における側壁部２２、内底壁部１２４は図１に示す実施形態における内底壁部２４についての説明とそれぞれ同じである。
伝熱部１５０の材質は、伝熱性を有するものであればよく、金属が好ましい。
内容器１２０の上端面１２０ｅ近傍には、蓋体１６０が設けられている。蓋体１６０は図１に示す実施形態における蓋体６０についての説明と同じである。
発熱剤の充填量、燻煙型揮散剤の充填量、発熱剤／燻煙型揮散剤の質量比は、図１に示す実施形態における場合とそれぞれ同様である。
【００５２】
図２において、内容器１２０の高さＨ１は、上端部１２２ｃと下端部１２２ｄとの距離である。外容器１０の上端面１０ｅは、周壁部１２の上端部１２ｃを周縁とする面である。本実施形態では、外容器１０の上端面１０ｅから、長さＨ２の内容器１２０が突出している。
燻煙型空間処理装置１００において、内容器１２０は、その高さＨ１の１／４以上が外容器１０の上端面１０ｅから突出している。すなわち、Ｈ２／Ｈ１≧１／４の関係式が成り立つ。内容器１２０は、好ましくはその高さＨ１の１／２以上、より好ましくはその高さＨ１の３／４以上、が外容器１０の上端面１０ｅから突出している。
一方、燻煙型空間処理装置１００の使用前後の持ち運びやすさ、内容器１２０の倒れにくさ等の観点から、外容器１０の上端面１０ｅから突出している内容器１２０の長さＨ２が、内容器１２０の高さＨ１の１／２以下であることが好ましい。
【００５３】
図１及び図２に示す実施形態では、伝熱部が加熱部と接触しているが、伝熱部と加熱部とは離間していてもよい。
図１及び図２に示す実施形態では、発熱剤が充填されることにより加熱部が形成されているが、たとえば、加熱部内に仕切り材を配置して独立した複数の区画を形成し、各区画にそれぞれ金属と、該金属よりイオン化傾向の小さい金属酸化物又は酸化剤とを充填してもよい。この場合、内容器の底壁部の構造は水を透過しないものであってよい。なお、内容器の底壁部の構造は、加熱部の構成に応じて適宜決定することができる。
また、外容器には、本発明の効果を損なわない範囲で、図３に示すように、たとえば外容器１０の上端面１０ｅから突出している内容器の突出部分を包装すること等を目的として、周壁部１２から上方に突出する複数の突出壁１６が上端部１２ｃに設けられていてもよい。なお、図３に示す形態の場合、外容器１０から内容器が突出している際の、外容器１０における基準となる面は、上端部１２ｃを周縁とする上端面１０ｅであるものとする。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明を実施例等により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
以下の各例で使用した原料は以下の通りである。
プロピレングリコール：関東化学（株）製。
ジプロピレングリコール：関東化学（株）製。
メトキサジアゾン：住友化学（株）製。
【００５５】
（試験例１〜１２）
［燻煙型空間処理装置の製造］
本試験例では、図１に示す実施形態の燻煙型空間処理装置１において、外容器１０の上端面１０ｅから突出している内容器２０の長さＨ２が異なる、５種類の燻煙装置を用いた。なお、いずれの燻煙装置にも、内容器２０の高さＨ１が７５ｍｍ、外容器１０の外底壁部１４の厚さが５ｍｍのものを用いた。
表１、２に、外容器の高さ、外容器の上端面から突出している内容器の長さＨ２、及び該長さＨ２の内容器の高さＨ１に対する比（Ｈ２／Ｈ１）、について示した。
試験例１の燻煙型空間処理装置は、内容器が外容器の上端面から突出しておらず、外容器の上端面より１４ｍｍ低い位置に内容器の上端面が位置しているものである。試験例２の燻煙型空間処理装置は、外容器の上端面と内容器の上端面とが同じ高さの位置にあるものである。
また、いずれの燻煙装置にも、伝熱部５０内にはポリオール（プロピレングリコール又はジプロピレングリコール）のみを充填した。
【００５６】
具体的には、「水ではじめるバルサン２５ｇ」（ライオン株式会社製）に使用されている水を入れるためのプラスチックカップ（内径８ｃｍ；以下「プラ外容器」という。）を切断して、所定の高さのプラ外容器５種類をそれぞれ作製した。
そして、「水ではじめるバルサン２５ｇ」に使用されているブリキ缶（Ｌサイズ；外径６６ｍｍ×高さ７５ｍｍ）に専用の底蓋を取り付け、内容器部分に酸化カルシウム５８ｇを充填し、伝熱部を構成する部材にポリオール１０ｇを充填して、燻煙型空間処理装置をそれぞれ用意した。
【００５７】
［煙状物の噴出力の評価］
プラ外容器に水２０ｇを入れ、該プラ外容器を、内容積３１．４ｍ３の試験室内（温度２５±２℃、相対湿度４５±５％ＲＨ）の中央床面に設置した。その後、該プラ外容器に、前記の底蓋を取り付けたブリキ缶を配置し、燻煙を開始した。
次いで、予め該ブリキ缶の天面から高さ方向に１００ｃｍ離れた位置に取り付けたレーザーにより、燻煙の開始２０秒後から６０秒間、燻煙型空間処理装置から蒸散する煙状物のレーザー透過率を測定した。その結果を「透過度の最小値（％）」として表１、２に示す。
そして、該レーザー透過率を指標とし、以下の評価基準により、煙状物の噴出力について評価した。その結果を表１、２に示す。
煙状物の噴出力の評価基準
○：透過度の最小値（％）が１０％以下であった。
△：透過度の最小値（％）が１０％超、３０％以下であった。
×：透過度の最小値（％）が３０％超であった。
【００５８】
［煙状物の煙の濃さの評価］
前記［煙状物の噴出力の評価］と合わせて、燻煙型空間処理装置から蒸散する煙状物の煙の濃さ（目視観察）について以下の評価基準により評価した。その結果を表１、２に示す。
煙状物の煙の濃さの評価基準
３点：白度の非常に高い煙が確認された。
２点：白度の高い煙が確認された。
１点：白度の低い煙が確認された。
【００５９】
【表１】
2013146240.tif 000003
【００６０】
【表２】
2013146240.tif 000004
【００６１】
ポリオールのみが充填された試験例１〜１２の燻煙型空間処理装置を燻煙した際、燻煙の開始２０〜１２０秒後から煙状物が視認された。
表１、２に示す結果から、内容器の高さの１／４以上が外容器の上端面から突出している試験例４〜６、１０〜１２の燻煙型空間処理装置は、煙状物の噴出力が高く、白度の高い煙状物が視認されていることが確認できる。これより、これらの燻煙型空間処理装置は、使用者が実効感を得られやすい燻煙装置であるといえる。
【００６２】
試験例１〜３、７〜９の燻煙型空間処理装置では、煙状物の巻き込みが生じていた。このため、煙状物の噴出力が低く、白度の低い煙状物が確認されたと考えられる。
一方、試験例４〜６、１０〜１２の燻煙型空間処理装置では、煙状物の巻き込みは確認されなかった。
【００６３】
（実施例１、比較例１）
［燻煙型空間処理装置の製造］
実施例１の燻煙型空間処理装置として、試験例１２と同一の形態のものを用いた。
比較例１の燻煙型空間処理装置として、試験例７と同一の形態のものを用いた。
いずれの例の燻煙型空間処理装置も、伝熱部を構成する部材には、以下に示す組成の燻煙型揮散剤１０ｇを充填した。
燻煙型揮散剤の組成：ジプロピレングリコール９０質量％、メトキサジアゾン１０質量％。
【００６４】
［有効成分の揮散率の評価］
プラ外容器に水２０ｇを入れ、該プラ外容器を、内容積９．７ｍ３の試験室内（温度２５±２℃、相対湿度４５±５％ＲＨ）の中央床面に設置した。その後、内容器部分に酸化カルシウム５８ｇを充填し、伝熱部を構成する部材に前記燻煙型揮散剤１０ｇを充填し、専用の底蓋を取り付けた前記ブリキ缶を、該プラ外容器に配置して燻煙を開始した。該ブリキ缶を配置してから１分後に白煙が発生し始めた。
白煙の発生が開始した時点から５分後に、試験室内の空気をファンで１分間撹拌した。撹拌後、真空ポンプを用いて試験室内の空気２０Ｌを回収用カラムに通流し、試験室内に揮散したメトキサジアゾンを吸着させた。該回収用カラムには、クロマト用シリカゲル（Ｗａｋｏｇｅｌ  Ｃ−１００、和光純薬工業株式会社製）を用いた。
次いで、メトキサジアゾンを吸着させた後、アセトンを回収用カラムに通流し、通流したアセトンを回収した。こうして、クロマト用シリカゲルに吸着したメトキサジアゾンを溶出させた。その後、回収したアセトンを試料として、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により試料中のメトキサジアゾンＸ（ｇ）を定量した。
この定量結果と、燻煙型揮散剤中に残存したメトキサジアゾンＹ（質量％）とから、下式により揮散率（％）を算出した。
揮散率（％）＝［Ｘ（ｇ）／２０（Ｌ）］×［１００／｛１０（ｇ）×Ｙ（質量％）｝］×９７００（Ｌ）×１００
【００６５】
該揮散率（％）を算出した結果を以下に示す。
実施例１の燻煙型空間処理装置：メトキサジアゾンの揮散率  １５．９（％）
比較例１の燻煙型空間処理装置：メトキサジアゾンの揮散率    ７．５（％）
【００６６】
この結果より、本発明を適用した実施例１の燻煙型空間処理装置は、比較例１の燻煙型空間処理装置に比べて、有効成分を効率良く揮散できることが確認できた。
加えて、実施例１の燻煙型空間処理装置は、低汚染性であることも確認できた。さらに、大がかりな装置を必要とせず、その取扱いが簡便であった。
【符号の説明】
【００６７】
１…燻煙型空間処理装置、１０…外容器、１０ｅ…上端面、１２…周壁部、１２ａ…内周面、１２ｃ…上端部、１４…底壁部（外底壁部）、１６…突出壁、２０…内容器、２０ｅ…上端面、２２…側壁部、２２ａ…内周面、２２ｂ…外周面、２２ｃ…上端部、２２ｄ…下端部、２３…環状壁、２４…底壁部（内底壁部）、２６…連結部材、３０…加熱部、３０ｅ…表面、４０…被加熱部、５０…伝熱部、５０ｂ…外周面、５０ｃ…上端部、５０ｅ…上端面、５１…内底面中央部、５４…底部、６０…蓋体、１００…燻煙型空間処理装置、１２０…内容器、１２０ｅ…上端面、１２２…側壁部、１２２ｂ…外周面、１２２ｃ…上端部、１２２ｄ…下端部、１２３…環状壁、１２４…底壁部（内底壁部）、１３０…加熱部、１４０…被加熱部、１４０ｅ…表面、１５０…伝熱部、１６０…蓋体
【図１】
2013146240.tif 000005
【図２】
2013146240.tif 000006
【図３】
2013146240.tif 000007