(57)【要約】      （修正有）【課題】外面加熱における加熱効率の向上を図り、電力ロスの低減を図る。【解決手段】有軸の加熱対象８の加熱領域を覆うように外周面８Ａに接触するように、外周面の周方向にわたって巻き付けられる銅などからなる金属板１１と、金属板に接触するように、該金属板の表面に沿って加熱対象８の周方向Ｒに略等間隔となるように敷設される電熱線１３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有軸の加熱対象の外周面に接触するように、該外周面の周方向にわたって巻き付けられる金属板と、
前記金属板に接触するように、該金属板の表面に沿って敷設される電熱線と、
を備えることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記金属板がその表面に形成された溝を有し、
前記電熱線は前記溝内に少なくとも一部が配置されるように、該溝に沿って敷設されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記溝が前記外周面の周方向に複数並設され、前記電熱線を固定するための固定板が前記溝と交わる軸方向に設けられることを特徴とする請求項１または２記載の加熱装置。
【請求項４】
前記溝が前記外周面の軸方向に複数並設され、前記電熱線を固定するための固定板が前記溝と交わる周方向に設けられることを特徴とする請求項１または２記載の加熱装置。
【請求項５】
前記金属板を締め付けて巻き付けるための締め付け具が設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置に係り、特に、発電プラントの配管やその環境を模した容器等を加熱する際に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラント環境には数百℃、数十ＭＰａを数万時間維持するといった高温高圧の過酷な環境があり、このような環境を模した原子力プラント模擬環境で各種試験を実施する場合には、圧力容器等を用いた高温高圧試験を実施することがある。このような環境において、配管や圧力容器等のヒーティングをおこなうには、簡便な外巻きヒータを用いることが多かった。
【０００３】
これは、配管や容器の外周に電熱線を巻回し、その外側を良熱伝導性セメント（熱伝セメント）といわれる断熱材で被覆して加熱をおこなうものであり、従来から使用実績が多いものである。
使用環境は異なるが、良熱伝導性セメント（熱伝セメント）をヒータに用いた例を特許文献１に例示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０１−１３２０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような構造であると、電熱線が加熱対象である容器表面に線状でしか接触しない上に、良熱伝導性セメントは通常セメントよりは電導性能が高いとはいえ金属等に比べて効率が悪いために、熱伝達率のロスが多いという問題があった。
また、セメントは経年劣化が避けられず、上記のような数百℃を数万時間維持するといった過酷な条件であると、数年程度で取り替える必要がある。これは、経年劣化によりセメントと配管あるいは容器表面とに浮きが発生してしまうことによる。しかも、このようなセメントによる被覆であると、取り替え時にセメントを破壊して除去する必要があり、ヒータの取り替えには、多大な手間とコストがかかってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、以下の目的を達成しようとするものである。
１．外面加熱における加熱効率の向上を図り、電力ロスの低減を図ること。
２．高温高圧長時期といった過酷な条件にも性能を維持可能とすること。
３．交換時や取付時における作業性の向上を図ること。
４．各種管径・管断面形状への適用を可能とすること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の加熱装置は、有軸の加熱対象の外周面に接触するように、該外周面の周方向にわたって巻き付けられる金属板と、
前記金属板に接触するように、該金属板の表面に沿って敷設される電熱線と、
を備えることを特徴とする。
本発明において、前記金属板がその表面に形成された溝を有し、
前記電熱線は前記溝内に少なくとも一部が配置されるように、該溝に沿って敷設されていることがより好ましい。
また、本発明において、前記溝が前記外周面の周方向に複数並設され、前記電熱線を固定するための固定板が前記溝と交わる軸方向に設けられる手段か、あるいは、前記溝が前記外周面の軸方向に複数並設され、前記電熱線を固定するための固定板が前記溝と交わる周方向に設けられる手段を採用することもできる。
本発明は、前記金属板を締め付けて巻き付けるための締め込み具が設けられることが可能である。
【０００８】
本発明の加熱装置は、有軸の加熱対象の外周面に接触するように、該外周面の周方向にわたって巻き付けられる金属板と、前記金属板に接触するように、該金属板の表面に沿って敷設される電熱線と、を備えることにより、熱伝導率の低いセメントを用いることなく、熱伝導率の高い金属板を介して電熱線からが加熱対象へ伝熱することができるため、熱損失を抑制して加熱効率を向上できる。同時に、金属板の巻回状態を修正することだけで、加熱対象表面と金属板とに発生する浮きを回避して熱伝導率の低下を防止することができる。具体的には、金属板と加熱対象との接触状態を好ましい面接触となるように修正することが考えられる。また、本発明の加熱装置により、加熱対象への加熱装置取り付けおよび取り外しが容易となり、作業時間の短縮とコストの削減を図ることができる。
【０００９】
なお、本発明において、有軸とは、対称軸となる軸線が存在するか、加熱装置を巻回する外周面に沿った周方向に対していずれも直交するように連続する方向である長手方向に連続する軸線を設定しうるもので、例えば、加熱対象が配管などの場合には、内部の流束方向と前記軸線が略一致するものとされる。
【００１０】
本発明において、前記金属板がその表面に形成された溝を有し、前記電熱線は前記溝内に少なくとも一部が配置されるように、該溝に沿って敷設されていることにより、従来単一の線でしか加熱対象と接触していないかった状態に比べて、溝の内面から金属板内部を介して金属板表面で接触する加熱対象を加熱することができるため、熱損失を抑制して加熱効率を向上できる。また溝内部に電熱線を敷設することで、金属板表面における電熱線の配置位置を規制する手段ともすることができる。
【００１１】
また、本発明において、前記溝が前記外周面の周方向に複数並設され、前記電熱線を固定するための固定板が前記溝と交わる軸方向に設けられる手段か、あるいは、前記溝が前記外周面の軸方向に複数並設され、前記電熱線を固定するための固定板が前記溝と交わる周方向に設けられる手段を採用することで、接続される電源容量に対応して、電熱線に印加する電力を調節して加熱状態を制御することが可能となる。
さらに、加熱対象に巻回した金属板の互いに対向位置とされる端部どうしにおいては、電熱線がこの端部をまたがないように配置されることが好ましい。このように電熱線が金属板の接続端部をまたがないように配置して、この固定板で固定された電熱線と金属板を一体として加熱対象に巻回した場合には、電熱線を取り外すことなく、金属板の取り付け状態の修正または再取り付けをおこなうことが可能となり、作業性を向上することができる。
【００１２】
また、固定板をいわばベルトのように取り付け可能なものとすることで、さまざまな配管・容器などとされる加熱対象の外形（外径）に対応して、面接触による良好な伝熱状態を維持したまま電熱線を容易に固定することが可能となる。
【００１３】
さらに、溝を軸方向に設けた場合には、軸方向に延在するそれぞれの溝に配置される電熱線の両端を電源に接続することや、略平行な隣り合う溝に配置された電熱線の一端どうしを接続し、それらの両外側の電熱線とは他端どうしを接続して、複数本の溝内に敷設された電熱線を一度に通電可能とすることもできる。
【００１４】
また、溝を周方向に設けた場合には、加熱対象の軸方向に略等しいピッチとして周方向に巻回して螺旋状となるようにすることや、軸方向に略等しいピッチとして平行状態に周設されたそれぞれの溝に配置される電熱線の両端を電源に接続することや、加熱対象に巻回した金属板の互いに対向状態とされる端部付近において、軸方向で隣り合う溝に配置された電熱線の一端どうしを接続するとともに、この電熱線の一端と反対側の他端においてそれらの溝の両外側に位置する溝内に配置された電熱線の他端どうしを接続して複数本の電熱線を一度に通電可能とすることもできる。
【００１５】
本発明は、前記金属板を締め付けて巻き付けるための締め込み具が設けられることにより、巻回した金属板の互いに対向する端部の間隔を短縮するように締め込むなど、締め込み状態を変更することで、加熱対象表面と金属板とに発生する浮きを除去してこれらを密着させることが可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、容器形状に依存しない効率のよい面接触での伝熱を可能とし、高熱伝導率による電力損失の低減，各種管径への適用を可能として、外面加熱における加熱効率の向上を図り、電力ロスの低減を図り、高温高圧長時期といった過酷な条件にも性能を維持可能とし、交換時や取付時における作業性の向上を図り、各種管径・管断面形状への適用を可能とするという効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る加熱装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１における溝の断面を示す断面図、（ｂ）〜（ｄ）は溝形状の変形例を示す断面図である。
【図３】図１における電熱線の配置状態の一例を示す模式図である。
【図４】図１における電熱線の配置状態の他の例を示す模式図である。
【図５】本発明に係る加熱装置の第２実施形態を示す平面図（ａ）および正面図（ｂ）である。
【図６】本発明に係る加熱装置の第３実施形態を示す斜視図である。
【図７】図６における電熱線の配置状態の一例を示す模式図である。
【図８】図７における電熱線の配置状態の他の例を示す模式図である。
【図９】本発明に係る加熱装置の第４実施形態を示す部分分解斜視図である。
【図１０】図９における電熱線の配置状態の一例を示す模式図である。
【図１１】本発明に係る締め付け具の例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る加熱装置の第１実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態における加熱装置の取り付け状態を示す斜視図、図２は、本実施形態における溝の断面を示す断面図、図３は、本実施形態における電熱線の配置状態の一例を示す模式図であり、図において、符号１０は、加熱装置である。
【００１９】
本実施形態の加熱装置１０は、原子力プラント模擬環境で各種試験を実施するために高温高圧状態を維持する圧力容器に対する外面加熱をおこなう際に使用され、図１に示すように、円筒形の圧力容器または配管とされる加熱対象８の外周面８Ａに面接触するように、該外周面８Ａの周方向にわたって巻き付けられる金属板１１と、金属板１１の表面に形成された複数の溝１２内に少なくとも一部が配置される電熱線１３と、溝１２と交わる周方向Ｒに設けられることで電熱線１３を固定するための固定板１４と、金属板１１を締め付けて巻き付けるための締め込み具１５とを有するものとされる。
【００２０】
金属板１１は、熱伝導率が約３００〜４００Ｗ／（ｍ・Ｋ）である銅からなるものとされ、加熱対象８の加熱領域を覆うように巻回され、この巻回された際に対向する端部１１Ａおよび端部１１Ｂどうしが多少の間隔をあけて固定され、後述する締め込み具１５によるさらなる締め付けを可能としている。
金属板１１の表面には、加熱対象８の周方向Ｒに略等間隔となるように軸方向Ｘに平行状態として直線状の溝１２が複数本設けられている。
【００２１】
溝１２は、図２に示すように、その断面形状が設定され、電熱線１３の半径と略等しい曲率を有する円弧からなる（ｂ）ことや、傾斜した２面からなる断面三角形（ｃ）や、電熱線１３をほぼ収納可能な矩形断面（ｄ）などを例示することができる。
このように、溝１２形状が、図２（ｂ）に示すように、曲面からなる場合には断面円形とされる電熱線１３の接触面積を最大とすることができる。
溝１２形状が、図２（ｃ）に示すように、三角形状とされた場合には、簡便な加工で溝形状を形成可能でかつ電熱線１３の位置がずれた際でも、図で２点とされる電熱線１３が溝に接触する状態が変化しないため加熱状態に変動を生じることが防止できる。
溝１２形状が、図２（ｄ）に示すように、矩形断面の溝１２とされた場合には、電熱線１３から発生する熱を効率よく金属板１１に伝達することができる。
なお電熱線取付溝形状は断面円弧、断面三角、断面矩形以外の図示しない溝断面形状とすることも可能である。
【００２２】
電熱線１３は、図３に示すように、軸方向Ｘに設けられた複数の溝１２の一本一本にそれぞれ配置されるとともに、その両端がいずれも図示しない電源に接続されて、個々の電熱線１３に対する供給電力を制御可能とされている。なお、図３では、図１において周方向Ｒに巻回された金属板１１を展開した場合における電熱線１３の配置を示しており、白丸で示すのはその端部とされ、図示しない電源に接続可能なことを示している。
【００２３】
固定板１４は、図１，図２に示すように、金属板１１の外側に周設されるとともに、複数の固定ピン１６により金属板１１に固定されることで、溝１２内に位置する電熱線１３を金属板１１と固定板１４とで挟んで固定している。固定板１４は、電熱線１３と略直交する方向に延在して電熱線１３を固定可能であれば、その太さ、厚み、周方向長さ、軸方向長さなどの各寸法および設置本数、設置間隔などは特に限定されず、加熱対象８の大きさ、電源出力と加熱能力、電熱線の太さなどによって適宜設定可能である。固定板１４は、巻回された金属板１１において軸方向Ｘの両端である上端側位置と下端側位置、およびその間で、電熱線１３を固定可能な間隔となるように複数本設けられる。
【００２４】
固定ピン１６は、図２（ａ）に示すように、電熱線１３の両サイドに設けて、両側から電熱線１３を抑える固定板１４を固定することが好ましいが、図１に示すように、電熱線１３の配置間隔と固定ピン１６の配置間隔を等しくし、電熱線１３と固定ピン１６とが固定板１４の長さ方向に交互に配されることもできる。固定ピン１６は、図２（ａ）に示すように、金属板１１に螺着することができる。
【００２５】
締め込み具１５は、金属板１１を加熱対象８の外周面８Ａに巻回した際、端部１１Ａおよび端部１１Ｂを互いに接近するように引張可能とされるもので、例えば、図１１（ａ）に示すように、端部１１Ａおよび端部１１Ｂに設けられた係止部１５Ａと係止部１５Ｂおよびこれらを締め込むように螺合するボルトナット等の締め込み部１５Ｃとからなる構造や、図１１（ｂ）に示すように、端部１１Ａ，１１Ｂの一方に設けられたベルト１５Ｄおよび図示しないラチェット等を具備する締め込み部１５Ｃからなる構造とされる耐熱性材料からなる締め込み可能な構造とされる。また、図１１（ａ）に示す例では、締め込み部１５Ｃを簡便に金属線（針金）等として係止部１５Ａ，１５Ｂを締結することや、図１１（ｂ）に示す例で、締め込み部１５Ｃにベルト１５Ｄを折り曲げて係止する構成など、これら以外にも締め付け固定および締め付け状態の調整可能な構造として、金属板１１を加熱対象８表面に密着させように常に締め付けることができる。
なお、この締め込み具１５は、加熱装置１０の加熱対象８への取り付け時に使用して、その後は除去しておくこともできる。
【００２６】
本実施形態における加熱装置１０によれば、高熱伝導率である銅を用いた金属板１１が裏面の全体によって加熱対象８の外周面に接触した状態で、電熱線１３で発生する熱を伝えることができるので、従来の線接触による伝熱構造に対して面接触での伝熱として、効率よく加熱対象８を外面加熱することができる。同時に、金属板１１に設けた溝１２に敷設した電熱線１３により加熱することで、電熱線１３から加熱対象８への伝熱に際して熱損失を少なくして、加熱対象８の加熱に対して大きな入熱が必要なくなるため、電力ロスを低減することが可能となる。
【００２７】
また、熱伝セメントと異なり数年で取替え・セメントの再施工などが不必要となるため、作業時間を短縮するとともに加熱装置としての製造コスト及びメンテナンスコストを低減することができる。同時に、金属板１１を締め付け具１５で締め付けるあるいは弛めることで加熱対象８への加熱装置１０の取り外し・取付の際をおこなうことができ作業性を改善することができる。また、加熱対象８への加熱装置１０の取り付けにおいては物理的に外面８Ａに加熱装置１０を締付固定できるため，定期的に締め込みをすることで、金属板１１裏面と外周面８Ａ間の浮きを回避できる。
【００２８】
さらに、金属板１１を締め込みするだけで取り付けできるので、加熱対象８の外周面８Ａ形状に因らず、金属板１１の裏面形状を外周面８Ａに合わせることで面接触による伝熱が可能になる。つまり、フレキシブルアタッチメントとして、例えば外径の異なる配管とされる加熱対象８にこの加熱装置１１を容易に固定して適用することが可能となる。
【００２９】
なお、本実施形態では、電熱線１３の配置状態として、図４に示すように、軸方向Ｘに設けられた複数の溝１２の一本一本にそれぞれ配置されるとともに、図で上側とされる一端が隣の電熱線１３と接続され、図で下側とされる他端が反対隣の電熱線１３と接続されて、図で最外側の２本の下端が、いずれも図示しない電源に接続されて、一本の電熱線１３に対する供給電力を制御可能とされることも可能である。この場合、図４に示す最外側の電熱線１３はいずれも、それぞれ図１に示す端部１１Ａおよび端部１１Ｂに最近接の溝１２内部に位置している。図４は、図１において周方向Ｒに巻回された金属板１１を展開した場合における電熱線１３の配置を示している。
【００３０】
さらに、図４に示す構成とした場合には、固定板１４を端部１１Ａおよび端部１１Ｂで分離可能とした場合には、金属板１１から電熱線１３および固定板１４を分解することなく、金属板１１を加熱対象８から分解することも可能となる。これにより、メンテナンス時の作業性を向上することも可能となる。
【００３１】
以下、本発明に係る加熱装置の第２実施形態を、図面に基づいて説明する。
図５は、本実施形態における加熱装置を示す平面図（ａ）および正面図（ｂ）であり、図において、符号２０は加熱装置である。
【００３２】
本実施形態の加熱装置２０は、図１に示す第１実施形態と同様に円筒形の加熱容器または配管とされる加熱対象８の外周面８Ａに対して用いられ、図５に示すように、外周面８Ａの周方向にわたって巻き付けられる金属板２１と、金属板の表面に周設された溝２２内に少なくとも一部が配置される電熱線２３と、溝２２と交わる軸方向Ｘに設けられて電熱線２３を固定する固定板２４とを有するものとされる。
【００３３】
金属板２１は、第１実施形態と同様に銅からなるものとされ、加熱対象８の加熱領域を覆うように巻回される。金属板２１の表面には、加熱対象８の軸方向Ｘに略等間隔となるピッチを有するように周方向Ｒに溝２１が周設されて、金属板２１を巻回した際に溝２２がらせん状となるように設けられている。
個々の溝２２は金属板２１の端部２１Ａおよび端部２１Ｂにおいて、らせん状に連続しているかのごとく形成されることになる。
溝２２の断面形状は、図２に示した溝１２と同様に設定することができる。
【００３４】
電熱線２３は、図５に示すように、らせん状に設けられた複数の溝２２に配置されるとともに、その両端が図示しない電源に接続されている。
【００３５】
固定板２４は、図５に示すように、金属板２１の外側に軸方向Ｘに延在するように設けられるとともに、複数の固定ピン２６により金属板２１に固定されることで、溝２２内に位置する電熱線２３を金属板２１と固定板２４とで挟んで固定している。固定板２４は、電熱線２３と略直交する方向に延在して電熱線２３を固定可能であれば、その太さ、厚み、長さなどの寸法および設置本数、設置間隔などは特に限定されず、加熱対象８の大きさ、電源出力と加熱能力、電熱線の太さなどによって適宜設定可能である。固定板２４は、図５に示すように、金属板２１の周方向に均等な間隔を有するように複数本、例えば４本設けられる。
【００３６】
固定ピン２６は、図５（ｂ）に示すように、固定板２４の延在する軸方向Ｘで電熱線２３の両サイドに設けて、この方向両側から電熱線２３を抑えることが好ましい。固定ピン２６は、図５（ｂ）に示すように、金属板２１に螺着される。
【００３７】
本実施形態における加熱装置２０によれば、第１実施形態で説明した加熱装置１０と同等の効果を奏することができる。
【００３８】
以下、本発明に係る加熱装置の第３実施形態を、図面に基づいて説明する。
図６は、本実施形態における加熱装置の取り付け状態を示す斜視図、図７は、本実施形態における電熱線の配置状態の一例を示す模式図であり、図において、符号３０は、加熱装置である。
【００３９】
本実施形態の加熱装置３０は、図６に示すように、角筒形の加熱容器または配管とされる加熱対象９の外周面９Ａに対して用いられ、外周面９Ａの周方向にわたって巻き付けられる金属板３１と、金属板の表面に平行に周設された複数の溝３２内に少なくとも一部が配置される電熱線３３と、溝３２と交わる軸方向Ｘに平行に設けられて電熱線３３を固定する固定板３４とを有するものとされる。
【００４０】
金属板３１は、第１，第２実施形態と同様に銅からなるものとされ、図６に示すように、加熱対象９の加熱領域を覆うように巻回される。金属板３１の表面には、加熱対象８の軸方向Ｘに略等間隔となるように周方向Ｒと平行に複数の溝３２が周設されている。
個々の溝３２は金属板３１の端部３１Ａおよび端部３１Ｂにおいて一周して連続しているかのごとく形成されることになる。
溝３２の断面形状は、図２に示した溝１２と同様に設定することができる。
【００４１】
電熱線３３は、図６に示すように、平行に周設された複数の溝３２にそれぞれ一本ずつ配置されるとともに、それぞれの両端が図示しない電源に接続されている。
【００４２】
電熱線２３は、図７に示すように、軸方向Ｘに設けられた複数の溝３２の一本一本にそれぞれ配置されるとともに、その両端がいずれも図示しない電源に接続されて、個々の電熱線３３に対する供給電力を制御可能とされている。電熱線２３は、金属板３１の端部３１Ａおよび端部３１Ｂをまたがないように溝３２に配置される。なお、図７では、図６において周方向Ｒに巻回された金属板３１を展開した場合における電熱線３３の配置を示しており、白丸で示すのはその端部とされ、図示しない電源に接続可能なことを示している。
【００４３】
固定板３４は、図６に示すように、金属板３１の外側に軸方向Ｘに延在するように設けられるとともに、複数の固定ピン３６により金属板３１に固定されることで、溝３２内に位置する電熱線３３を金属板３１と固定板３４とで挟んで固定している。固定板３４は、電熱線３３と略直交する方向に延在して電熱線３３を固定可能であれば、その太さ、厚みなどの寸法および設置本数、設置間隔などは特に限定されず、加熱対象９の大きさ、電源出力と加熱能力、電熱線の太さなどによって適宜設定可能である。固定板３４は、金属板３１の周方向に均等な間隔を有するように複数本設けられ、例えば、図６に示すように、角柱状の加熱対象９の４面とされるそれぞれに２本ずつ、例えば８本設けられる。
【００４４】
固定ピン３６は、図６に示すように、固定板３４の延在する軸方向Ｘで電熱線３３の両サイド位置に設けて、この方向両側から電熱線３３を抑えることが好ましい。固定ピン３６は、金属板２１に螺着される。
【００４５】
締め込み具３５は、図１、図１１に示した締め込み具１５に対応する構成とされ、図６に示す端部３１Ａおよび端部３１Ｂを互いに接近するように引張可能とされる。
【００４６】
本実施形態における加熱装置３０によれば、第１、第２実施形態で説明した加熱装置１０，２０と同等の効果を奏することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、電熱線３３は、図７に示すように、軸方向Ｘに設けられた複数の溝３２の一本一本にそれぞれ配置されるとともに、図で左側とされる一端が隣の電熱線３３と接続され、図で右側とされる他端が反対隣の電熱線３３と接続されて、図で最外側の２本の下端がいずれも図示しない電源に接続されて、一本の電熱線３３に対する供給電力を制御可能とされることも可能である。電熱線３３は、金属板３１の端部３１Ａおよび端部３１Ｂをまたがないように溝３２に配置される。この場合、図７に示す最上側の電熱線１３および最上側の電熱線１３はいずれも、それぞれ図６に示す端部３１Ａおよび端部３１Ｂに最近接した溝３２内部に位置している。
【００４８】
以下、本発明に係る加熱装置の第４実施形態を、図面に基づいて説明する。
図９は、本実施形態における加熱装置の分解状態を示す斜視図、図１０は、本実施形態における電熱線の配置状態の一例を示す模式図である。本実施形態において、第１実施形態と異なるのは、金属板および電熱線の配置状態に関する点であるので、対応する構成要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
本実施形態においては、第１実施形態では１枚であった金属板１１が、複数に分割されて、図９に示すように、金属板１１ａと金属板１１ｂと金属板１１ｃと金属板１１ｄとの４枚に周方向に分割されている。これら、複数の金属板１１ａ〜１１ｄにおいてそれぞれ対向する端部１１Ｂと端部１１Ｃ、端部１１Ｄと端部１１Ｅ、端部１１Ｆと端部１１Ｇ、端部１１Ｈと端部１１Ａには、図示していないが、いずれも組み立て時に締め込み具１５が設けられる。また、金属板１１ａ〜１１ｄには裏面まで貫通する固定ピン１６固定穴１６ａが複数も受けられている。
【００５０】
また、本実施形態では、電熱線１３ａは、第１実施形態と同様に軸方向Ｘに設けられた複数の溝１２の一本一本にそれぞれ配置されるとともに、図で上側とされる一端が隣の電熱線１３と接続され、図で下側とされる他端が反対隣の電熱線１３と接続されるが、図１０に示すように、４枚に周方向に分割されている金属板１１ａと金属板１１ｂと金属板１１ｃと金属板１１ｄとに対応して、それぞれの金属板から電源に接続するように、４本の電熱線１３ａに対する供給電力を制御可能とされる。この場合、図１０に示す白丸を有する電熱線１３ａはいずれも、それぞれ図９に示す端部１１Ａ〜１１Ｈに最近接の溝１２内部に位置しており、電熱線１３ａはいずれも端部１１Ａ〜１１Ｈを跨ぐことはなく、端部１１Ａ〜１１Ｈを超えて隣の金属板１１の電熱線１３ａと接続されることはない。図１０は、図９において周方向Ｒに巻回された金属板１１ａ〜１１ｄを展開した場合における電熱線１３ａの配置を示している。
【００５１】
さらに、固定板１４が端部１１Ａ〜１１Ｈでそれぞれ分離可能とされ、この場合には、金属板１１ａ〜１１ｄからいずれも電熱線１３ａおよび固定板１４を分解離脱することなく、これらを一体とした金属板１１ａ〜１１ｄをいずれも加熱対象８から分離することも可能となる。この際、４枚の金属板１１ａ〜１１ｄどうしには、いずれも電熱線１３ａによって接続されていないので、別々に取り扱うことができ、これにより、よりいっそうメンテナンス時の作業性を向上することも可能となる。同時に、金属板１１ａ〜１１ｄとそれぞれの電熱線１３ａおよび固定板１４とを一体として取り付け、取り外しをおこなう際に、締め付け具１５を操作することだけでこれらの取り付け、取り外しを可能とすることができる。
【００５２】
本実施形態においては金属板１１を４枚に分割する構成としたが、２枚、３枚、など、任意の分割数とすることができる。
【００５３】
上記の各実施形態においては金属板１１，２１，３１を銅からなるものとしたが、原子力プラント内の濃縮ホウ酸水系統配管等に適応する場合など、銅の使用が規制されている環境では、ＳＵＳなど、鉄系等他の材質の金属からなるものとすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
８，９…加熱対象、８Ａ，９Ａ…外周面、１０，２０，３０…加熱装置、１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，２１，３１…金属板、１２，２２，３２…溝、１３，１３ａ，２３，３３…電熱線、１４，２４，３４…固定板、１５，３５…締め込み具、１６，２６，３６…固定ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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