(57)【要約】【課題】アラーム設定時に電池残量無しによるアラーム未動作となる前に、通話やメール等の必要動作を阻害することなく、ユーザにアラーム設定内容を報知することを可能にする。【解決手段】携帯端末装置１０本体に給電を行う充電可能な電池２２ａが装着される電源部２２と、電池２２ａの残容量を検出する電池残量検出部２６と、入力されたアラーム報知時刻にスケジュール内容を対応付けたアラーム設定情報が登録される記憶部２０と、設定時刻となった際に、電池残量検出部２６で検出された残容量が予め定められた閾値である第１残容量以下となった際に、電池２２ａの残容量が無くなる前に、アラーム設定情報を予め定められた第１の報知態様で報知する制御を行うアラーム報知制御部２５と、で構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置本体に給電を行う充電可能な電池が装着される電源部と、
前記電池の残容量を検出する電池残量検出部と、
入力されたアラーム報知時刻にスケジュール内容を対応付けたアラーム設定情報が登録される記憶部と、
前記設定時刻となった際に、前記電池残量検出部で検出された残容量が予め定められた閾値である第１残容量以下となった際に、前記電池の残容量が無くなる前に、前記アラーム設定情報を予め定められた第１の報知態様で報知する制御を行う報知制御部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１の報知態様は、前記アラーム設定情報を画面表示する態様であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記報知制御部は、入力操作中又は通話中に、前記第１残容量以下となった際に、前記第１の報知態様及び予め定められた第２の報知態様の双方又は何れか一方の報知態様で報知する制御を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第２の報知態様は、特定の振動、発光及び鳴動の何れか一つの動作での態様であることを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記報知制御部は、携帯端末装置の未操作状態を含む未使用状態の場合に、前記第１残容量以下となった際に、前記第２の報知態様又は予め定められた第３の報知態様で報知する制御を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記第３の報知態様は、自携帯端末装置以外のメールアドレスへ前記アラーム設定情報をメール送信する動作の態様であることを特徴とする請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記報知制御部は、前記電源部の充電中に、前記電池残量検出部で検出される電池の残容量が予め定められた閾値である第２残容量以上となった際に前記電源部を起動状態とし、前記アラーム設定情報を前記第１〜第３の何れか１つの報知態様で報知する制御を行うことを特徴とする請求項１〜６の何れか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項８】
携帯端末装置本体に給電を行う充電可能な電池が装着された電源部の前記電池の残容量を検出するステップと、
入力されたアラーム報知時刻にスケジュール内容を対応付けたアラーム設定情報を登録するステップと、
前記設定時刻となった際に、前記検出された残容量が予め定められた閾値である第１残容量以下となった際に、前記電池の残容量が無くなる前に、前記アラーム設定情報を予め定められた第１の報知態様で報知する制御を行うステップと、
を有することを特徴とする携帯端末装置のアラーム報知方法。
【請求項９】
携帯端末装置本体に給電を行う充電可能な電池が装着された電源部の前記電池の残容量を検出するステップと、
入力されたアラーム報知時刻にスケジュール内容を対応付けたアラーム設定情報を登録するステップと、
前記設定時刻となった際に、前記検出された残容量が予め定められた閾値である第１残容量以下となった際に、前記電池の残容量が無くなる前に、前記アラーム設定情報を予め定められた第１の報知態様で報知する制御を行うステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする携帯端末装置のアラーム報知プログラム
。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アラーム設定後に電池が切れる前にアラーム設定内容をユーザに報知する、携帯端末装置、携帯端末装置のアラーム報知方法及び携帯端末装置のアラーム報知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末装置において、アラーム設定後に電池切れによるアラーム未報知を回避する技術として特許文献１に記載の携帯電話機がある。この携帯電話機は、スケジュールアラームの動作設定がオンの場合、電池残量が少なくなっても、スケジュールアラームの起動に必要な電力量を残して電源をオフとし、電源オフ状態でアラーム時刻になった時に自動的に電源をオンにしてアラームを作動させるようになっている。これにより、電池残量が無くなり電源オフとなってスケジュールアラームが指定時刻になっても鳴動しない事態を、有効に回避可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７８５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された技術によれば、携帯電話機のアラーム設定がオンの場合に電池残量が減少した際、アラームの起動に必要な電力量を残して電源をオフとし、アラーム起動時刻時に自動的に電源オンとしてアラームを作動させるようになっている。しかし、携帯電話機を通話やメール等の必要な動作により使用中の場合は、上記のように電池残量減少で電源オフとすると、重要な通話が行えなくなる等、必要動作が行えなくなるという問題が発生する。
【０００５】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、アラーム設定時に電池残量無しによるアラーム未動作となる前に、通話やメール等の必要動作を阻害することなく、ユーザにアラーム設定内容を報知することができる、携帯端末装置、携帯端末装置のアラーム報知方法及び携帯端末装置のアラーム報知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために本発明は、携帯端末装置本体に給電を行う充電可能な電池が装着される電源部と、前記電池の残容量を検出する電池残量検出部と、入力されたアラーム報知時刻にスケジュール内容を対応付けたアラーム設定情報が登録される記憶部と、前記設定時刻となった際に、前記電池残量検出部で検出された残容量が予め定められた閾値である第１残容量以下となった際に、前記電池の残容量が無くなる前に、前記アラーム設定情報を予め定められた第１の報知態様で報知する制御を行う報知制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明において、前記第１の報知態様は、前記アラーム設定情報を画面表示する態様であることを特徴とする。
【０００８】
本発明において、前記報知制御部は、入力操作中又は通話中に、前記第１残容量以下と
なった際に、前記第１の報知態様及び予め定められた第２の報知態様の双方又は何れか一方の報知態様で報知する制御を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明において、前記第２の報知態様は、特定の振動、発光及び鳴動の何れか一つの動作での態様であることを特徴とする。
【００１０】
本発明において、前記報知制御部は、携帯端末装置の未操作状態を含む未使用状態の場合に、前記第１残容量以下となった際に、前記第２の報知態様又は予め定められた第３の報知態様で報知する制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明において、前記第３の報知態様は、自携帯端末装置以外のメールアドレスへ前記アラーム設定情報をメール送信する動作の態様であることを特徴とする。
【００１２】
本発明において、前記報知制御部は、前記電源部の充電中に、前記電池残量検出部で検出される電池の残容量が予め定められた閾値である第２残容量以上となった際に前記電源部を起動状態とし、前記アラーム設定情報を前記第１〜第３の何れか１つの報知態様で報知する制御を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、携帯端末装置本体に給電を行う充電可能な電池が装着された電源部の前記電池の残容量を検出するステップと、入力されたアラーム報知時刻にスケジュール内容を対応付けたアラーム設定情報を登録するステップと、前記設定時刻となった際に、前記検出された残容量が予め定められた閾値である第１残容量以下となった際に、前記電池の残容量が無くなる前に、前記アラーム設定情報を予め定められた第１の報知態様で報知する制御を行うステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、携帯端末装置本体に給電を行う充電可能な電池が装着された電源部の前記電池の残容量を検出するステップと、入力されたアラーム報知時刻にスケジュール内容を対応付けたアラーム設定情報を登録するステップと、前記設定時刻となった際に、前記検出された残容量が予め定められた閾値である第１残容量以下となった際に、前記電池の残容量が無くなる前に、前記アラーム設定情報を予め定められた第１の報知態様で報知する制御を行うステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、アラーム設定時に電池残量無しによるアラーム未動作となる前に、通話やメール等の必要動作を阻害することなく、ユーザにアラーム設定内容を報知することができる携帯端末装置、携帯端末装置のアラーム報知方法及び携帯端末装置のアラーム報知プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る携帯端末装置の外観正面図である。
【図２】本実施形態に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置のアラーム報知の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置のアラーム報知の他の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための実施の形態（以下、単に本実施形態という）について詳細に説明する。但し、本明細書の全図において同一部分には同一符号を付し、その説明を適時省略する。
（実施形態の構成）
図１は、本実施形態に係る携帯端末装置１０の外観正面図、図２は、携帯端末装置１０の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る携帯端末装置１０は、外部に、文字や画像等を表示するディスプレイ１１と、この下方に０〜９，♯，＊等のキー操作部１２と、マイク１３と、発光部１４と、撮影部１５とを備え、内部に、スピーカ１６と、信号処理部１７と、アンテナ１８ａが接続された無線部１８と、振動部１９と、記憶部２０と、制御部２１と、充電用の電池２２ａが内蔵される電源部２２と、更に、制御部２１に設けられたアラーム報知制御部（報知制御部）２５と、電池残量検出部２６とを備えて構成されている。なお、アラーム報知制御部２５は、制御部２１の外部に設けても良い。
【００１８】
ディスプレイ１１は、カラー表示を行うバックライト方式の液晶ディスプレイであり、液晶パネルと当該液晶パネルに光を照射するためにバックライトを備える。このディスプレイ１１は制御部２１から入力された制御信号に基づき文字、図形、記号、画像などの各種情報を表示する。また、ディスプレイ１１は、液晶ディスプレイ以外に限らず、例えば、有機ＥＬディスプレイや、複数のＬＥＤ(Light Emitting Diode)がマトリックス上に配列されたディスプレイであってもよい。この他、ディスプレイ１１は、図示せぬタッチパネル入力手段を備え、このタッチパネル入力手段におけるユーザの画面操作に応じた入力信号を制御部２１へ出力するようにしてもよい。
【００１９】
キー操作部１２は、ユーザの入力操作に応じた入力信号を制御部２１へ出力する。その入力操作は、例えば、着信や発信時の入力、音量の調整入力、ディスプレイ１１の輝度調整の入力、電源オン／オフの切替入力、ディスプレイ１１の表示画面の切替入力、更には、アラーム報知時刻に所望のスケジュール内容を対応付けたアラーム設定情報の入力等である。
【００２０】
スピーカ１６は、制御部２１の音声出力処理に応じて信号処理部１７から出力されるアナログ信号に基づき外部に音を出力する。制御部２１から信号処理部１７へはデジタル信号入力であるが、このデジタル信号が信号処理部１７でアナログ信号にデジタル／アナログ変換され、アナログ信号としてスピーカ１６へ出力されるようになっている。
【００２１】
マイク１３は、外部からの音声をアナログ信号に変換して信号処理部２１０を介して制御部２１へ出力する。そのアナログ信号は、信号処理部１７でアナログ／デジタル変換され、このデジタル信号が制御部２１へ出力されるようになっている。
【００２２】
発光部１４は、ＬＥＤなどの発光素子により構成されており、制御部２１から出力された制御信号によって外部へ光を照射する。この発光部１４は、電話の着信、メールの受信、アラーム日時到来などを、外部へ光を照射することにより報知する。
【００２３】
撮影部１５は、キー操作部１２からの入力操作に応じて動画や静止画を撮影する。この撮影された動画や静止画は、制御部２１を介して記憶部２０に記憶される。
【００２４】
無線部１８は、アンテナ１８ａの電波の送受信動作に応じて他携帯端末装置や基地局と無線通信を行う。この際、無線部１８は、アンテナ１８ａで受信される所定の高周波信号に対して復調及び復号処理を行いデジタル音声信号へと変換する。また、制御部２１から入力されたデジタル音声信号に符号化及び変調処理を行い高周波信号に変換してアンテナ１８ａから送信する。また、無線部１８は、他の携帯端末装置等とアンテナ１８ａを介してメールの送受信動作を行う。
【００２５】
振動部１９は、図示せぬモータを備えて構成され、制御部２１から出力された制御信号によって機械的振動を発生する。例えば、電話の着信、メールの受信、アラーム日時到来
などを機械的振動によって報知する。
【００２６】
電源部２２は、リチウムイオン電池などの充放電可能な電池２２ａが着脱自在に内蔵されて構成され、携帯端末装置１０に電力を供給する。
【００２７】
制御部２１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)及びＤＳＰ(Digital Signal Processor)などで構成され、携帯端末装置１０に備えられた各構成要素を制御することにより携
帯端末装置１０を統括的に管理して、各種機能を実行する。例えば、制御部２１は、キー操作部１２の入力操作に基づき、携帯端末装置１０に備えられたメール機能、電話機能、アラーム報知機能などを実行したり、記憶部２０に入力情報を記憶したり、記憶部２０に記憶されたプログラムを実行したりする。
【００２８】
電池残量検出部２６は、電源部２２の電池２２ａの残容量（電池残容量）を検出し、この検出残容量をアラーム報知制御部２５へ出力する。その電池残容量の検出は、携帯端末装置１０の起動時以外に充電時にも行われる。
【００２９】
アラーム報知制御部２５は、記憶部２０にアラーム設定情報が登録されている際に、携帯端末装置１０が未通話状態であれば、電池残量検出部２６で検出される電池残容量が減少して予め定められた閾値である第１残容量以下となった際に、電源部２２のＯＦＦの直前に、アラーム設定情報を第１の報知態様としてのディスプレイ１１に表示する報知制御を行う。但し、第１残容量とは、アラーム設定情報を報知可能な電池２２ａの残容量は残っているが、あと数分等の僅かな時間で電池２２ａの容量が無くなるといった容量である。
【００３０】
また、アラーム報知制御部２５は、制御部２１が発着信及び通話を含む通話中に、第１残容量以下となった際に、第１の報知態様及び第２の報知態様の双方、又は何れか一方の報知態様での報知制御を行う。第２の報知態様とは、振動部１９による特定の振動、発光部１４による特定の発光及びスピーカ１６による特定の鳴動の何れか一つの動作を含む動作態様をいう。特定の振動、特定の発光及び特定の鳴動とは、アラーム報知のための専用動作状態である。
【００３１】
また、アラーム報知制御部２５は、携帯端末装置１０が未使用状態の場合に、第１残容量以下となった際に、上記の第２の報知態様又は第３の報知態様での報知制御を行う。第３の報知態様とは、自携帯端末装置１０以外の予め登録されたメールアドレスＡ１へアラーム設定情報を無線部１８及びアンテナ１８ａを介してメール送信する動作態様をいう。その送信先のメールアドレスＡ１は、キー操作部１２でのキー操作によってアラーム報知制御部２５に予め設定されるようになっている。但し、携帯端末装置１０の未使用状態とは、携帯端末装置１０が電源起動状態にあって何も操作や音楽再生等の所定の動作が行われていない状態である。
【００３２】
更に、アラーム報知制御部２５は、電源部２２での充電中に、電池残量検出部２６で検出される電池残容量が予め定められた閾値である第２残容量以上となった際に電源部２２を立ち上げて携帯端末装置１０を起動状態とし、アラーム設定情報を第１の報知態様で報知する制御を行う。これは、第２又は第３の報知態様で行うようにしても良い。
【００３３】
但し、第２残容量とは、アラーム設定情報の報知が可能な電池容量である。また、第１〜第３の何れかの報知態様でのアラーム設定情報の報知は、停止から起動となった時刻がアラーム報知時刻を過ぎている場合であっても、そのアラーム設定情報を報知するようにする。これは、ユーザが設定したアラーム設定情報を設定された報知時刻経過後であってもユーザに知らせ喚起する目的等のためである。
（実施形態の動作）
以下、本実施形態に係る携帯端末装置１０のアラーム報知制御の動作について、図３のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００３４】
まず、アラーム報知制御部２５により、記憶部２０にアラーム設定情報が登録されているか否かが判断される（ステップＳ１）。この判断で登録されていなければアラーム報知の処理を終了する。アラーム設定情報が登録されている場合、アラーム報知制御部２５により携帯端末装置１０をユーザが操作中又は音楽再生等の所定の動作中か否かが判断される（ステップＳ２）。
【００３５】
この結果、操作又は動作中でないと判断された場合、アラーム報知制御部２５により、携帯端末装置１０が通話中か否かが判断される（ステップＳ３）。この結果、通話中でなければ電池残量検出部２６で検出される電池残容量が第１残容量以下か否かが判断される（ステップＳ４）。この結果、第１残容量以下であれば、アラーム報知制御部２５により、電源部２２のＯＦＦの直前に、アラーム設定情報をディスプレイ１１に表示する報知制御を行う（ステップＳ５）。
【００３６】
その後、電源部２２の電池２２ａの容量がなくなって電源ＯＦＦとなり（ステップＳ６）、充電が開始されたとする（ステップＳ７）。この充電時に、充電検出部２７により、電池残容量が第２残容量以上となったか否かが判断される（ステップＳ８）。
【００３７】
この結果、第２残容量以上になった場合、アラーム報知制御部２５により、電源部２２が立ち上げられて携帯端末装置１０が起動状態とされ、アラーム設定情報がディスプレイ１１に表示される（ステップＳ９）。この第１の報知態様での報知は、上記の第２又は第３の報知態様で行うようにしても良い。
【００３８】
一方、上記ステップＳ３において、通話中であると判断された場合、ステップＳ１０の判断が第１残容量以下であれば、ステップＳ１１において、アラーム報知制御部２５により、第２の報知態様として振動部１９による特定の振動、発光部１４による特定の発光及びスピーカ１６による特定の鳴動の何れか一つの報知態様でアラーム設定情報が報知されると共に、第１の報知態様としてアラーム設定情報がディスプレイ１１に表示される。この報知は、第１の報知態様と第２の報知態様との何れか一方で行っても良い。
【００３９】
また、上記ステップＳ２において、携帯操作又は動作中でないと判断された場合、ステップＳ１２の判断が第１残容量以下であれば、ステップＳ１２において、アラーム報知制御部２５により、第２の報知態様として、振動部１９による特定の振動、発光部１４による特定の発光及びスピーカ１６による特定の鳴動の何れか一つの報知態様でアラーム設定情報が報知されると共に、第１の報知態様としてアラーム設定情報がディスプレイ１１に表示される。又は、第３の報知態様として、アラーム報知制御部２５に予め設定された自携帯端末装置１０以外のメールアドレスＡ１へアラーム設定情報が無線部１８及びアンテナ１８ａを介してメール送信される。これら第１〜第３の報知態様の何れか１つ又はそれら組合せ態様が行われるようにしても良い。
【００４０】
一方、上記ステップＳ４，Ｓ１０，Ｓ１２の何れかにおいて、第１残容量以下でないと判断された場合、ステップＳ１４において、アラーム報知制御部２５により、アラーム設定されたアラーム時刻（アラーム報知時刻）が到来したか否かが判断される。この結果、アラーム時刻が到来していなければステップＳ２に戻って上記処理を行う。アラーム時刻が到来すれば、ステップＳ１５において、アラーム報知制御部２５により、アラーム設定情報の報知が通常の制御部２１での制御により行われる。
（実施形態の効果）
以上説明のように本実施形態に係る携帯端末装置１０は、携帯端末装置１０本体に給電を行う充電可能な電池２２ａが装着される電源部２２と、電池２２ａの残容量を検出する電池残量検出部２６と、入力されたアラーム報知時刻にスケジュール内容を対応付けたアラーム設定情報が登録される記憶部２０と、設定時刻となった際に、電池残量検出部２６で検出された残容量が予め定められた閾値である第１残容量以下となった際に、電池２２ａの残容量が無くなる前に、アラーム設定情報を予め定められた第１の報知態様で報知する制御を行うアラーム報知制御部２５とを備えて構成した。第１の報知態様は、アラーム設定情報を画面表示する態様である。
【００４１】
この構成によれば、携帯端末装置１０にアラーム設定情報を登録した際に、電源部２２の電池２２ａの残容量が無くなってアラーム未動作となる前に、ユーザにアラーム設定内容を画面表示で報知することができる。
【００４２】
また、アラーム報知制御部２５は、入力操作中又は通話中に、第１残容量以下となった際に、第１の報知態様及び予め定められた第２の報知態様の双方又は何れか一方の報知態様で報知する制御を行うように構成した。第２の報知態様は、特定の振動、発光及び鳴動の何れか一つの動作での態様である。
【００４３】
この構成によれば、携帯端末装置１０でユーザが入力操作中又は通話中であっても、電池２２ａの残容量が無くなってアラーム未動作となる前に、通話やメール等の必要動作を阻害することなく、ユーザにアラーム設定内容を、画面表示や、特定の振動、発光及び鳴動の何れか一つの動作で報知することができる。
【００４４】
また、アラーム報知制御部２５は、携帯端末装置１０の未操作状態を含む未使用状態の場合に、第１残容量以下となった際に、第２の報知態様又は予め定められた第３の報知態様で報知する制御を行うように構成した。第３の報知態様は、自携帯端末装置１０以外のメールアドレスＡ１へアラーム設定情報をメール送信する動作の態様である。
【００４５】
この構成によれば、携帯端末装置１０が操作も通話も行われていない未使用状態であれば、電池２２ａの残容量が無くなってアラーム未動作となる前に、ユーザにアラーム設定内容を、画面表示や、特定の振動、発光及び鳴動の何れか一つの動作、或いは自携帯端末装置１０以外のメールアドレスＡ１へのメール送信で報知することができる。
【００４６】
また、アラーム報知制御部２５は、電源部２２の充電中に、電池残量検出部２６で検出される電池２２ａの残容量が予め定められた閾値である第２残容量以上となった際に電源部２２を起動状態とし、アラーム設定情報を第１〜第３の何れか１つの報知態様で報知する制御を行うように構成した。
【００４７】
この構成によれば、携帯端末装置１０にアラーム設定情報を登録した後に、アラーム設定情報報知前に電池２２ａの残容量が無くなった場合でも、携帯端末装置１０を充電すれば、この充電量がアラーム設定情報の報知が可能な充電量となった際に、アラーム時刻経過後でも該当アラーム設定情報をユーザに報知することができる。
【００４８】
これらの効果を奏する携帯端末装置の構成は、次のアラーム報知方法としても実現可能である。即ち、携帯端末装置１０本体に給電を行う充電可能な電池２２ａが装着された電源部２２の電池２２ａの残容量を検出するステップと、入力されたアラーム報知時刻にスケジュール内容を対応付けたアラーム設定情報を登録するステップと、登録された設定時刻となった際に、上記ステップで検出された残容量が予め定められた閾値である第１残容量以下となった際に、電池２２ａの残容量が無くなる前に、アラーム設定情報を予め定められた第１の報知態様で報知する制御を行うステップとを実行する方法が実現可能である
。
【００４９】
この携帯端末装置のアラーム報知方法は、この方法を機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムはコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されている。
この他、図４に示すように、ステップＳ４，Ｓ１０，Ｓ１２において第１残容量以下でないＮｏの場合に、ステップＳ２に戻って、アラーム報知制御部２５がユーザが携帯端末装置１０を操作中又は音楽再生等の所定の動作中か否かを判断する動作を継続するようにしてもよい。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲予測は上記実施形態に記載の範囲予測には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲予測に含まれ得ることが、特許請求の範囲予測の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５１】
１・・携帯端末装置、１１‥ディスプレイ、１２‥キー操作部、１３‥マイク、１４‥発光部、１５‥撮影部、１６‥スピーカ、１７‥信号処理部、１８ａ‥アンテナ、１８‥無線部、１９‥振動部、２０‥記憶部、２１‥制御部、２２ａ‥電池、２２‥電源部、２５‥アラーム報知制御部、２６‥電池残量検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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