(57)【要約】【課題】車両内における配線具の設置自由度を高める技術を提供すること。【解決手段】本願は、電線を所要の形状で保持する配線具に関する。配線具は、前記電線が敷設される配線空間を形成する凹凸形状により補強された基体側形状維持部と、複数の前記基体側形状維持部の間に連なって形成され、蛇腹状に形成されることによって伸縮する基体側伸縮部と、を有する基体を有する。また、配線具は、前記基体が形成する前記配線空間を覆うとともに、前記基体側伸縮部に対応する位置に、前記基体側伸縮部の形状に合わせて伸縮する蛇腹状の被覆体側伸縮部を有する被覆体を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸をなす板状に成形されており、電線を所要の形状で保持する配線具であって、
前記電線が敷設される配線空間を形成する凹凸形状により補強された基体側形状維持部と、複数の前記基体側形状維持部の間に連なって形成され、蛇腹状に形成されることによって伸縮する基体側伸縮部と、を有する基体と、
前記基体が形成する前記配線空間を覆うとともに、前記基体側伸縮部に対応する位置に、前記基体側伸縮部の形状に合わせて伸縮する蛇腹状の被覆体側伸縮部を有する被覆体と、を備える配線具。
【請求項２】
請求項１に記載の配線具において、
前記基体側伸縮部と前記被覆体側伸縮部との間の空間は、前記配線空間に連通しており、
前記配線具は、
前記基体側伸縮部および前記被覆体伸縮部の双方のジグザグ状の端部によって形成される開口部の少なくとも一部において、前記開口部内向きに延在することにより、前記開口部の開口幅を狭める幅狭部、
をさらに備える配線具。
【請求項３】
請求項２に記載の配線具において、
前記幅狭部は、前記基体側伸縮部または前記被覆体伸縮部の端部に形成されている突起片である配線具。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の配線部において、
前記基体は、
前記基体の外縁部分に設けられ、前記配線部に敷設される電線を固定する電線固定部、をさらに備えている配線具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を所要の形状で保持する配線具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスは、所要の経路に沿って電線を配索するために、樹脂製の配線具を備えている場合がある（例えば特許文献１）。具体的に、特許文献１に示されるワイヤハーネスは、電束線を挟み込む状態で熱プレスによって固着された２つの板状の樹脂部材で構成される配線具を備える。一方の樹脂部材は、平板状の基部と基部から起立するリブとで構成される基体である。他方の樹脂部材は、基体のリブが挿入される貫通孔が形成されており、基体に重ねられた状態で基体の基部に固着される平板状の被覆体である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１などに開示された従来の板状の配線具は、形状を維持するため、一般に、熱硬化性樹脂が用いられている。このため、従来の配線具は、硬化後は剛性を有するため、自由に変形させることが一般的に困難となっている。したがって、従来の配線具は、車両内の例えば３次元的に曲がる部分を含む空間など、平面的でない空間に沿うように設置することは困難であった。
【０００５】
また、例えば長さの異なる２つの空間内に配線具を設置する場合、従来の配線具の構成では、各々の大きさに合わせて変形させることができない。このため、設置空間の各々に合わせて、別々の配線具を適宜用意する必要があった。
【０００６】
以上のように、従来の配線具は、設置空間に対応する形状に変形させることが困難であり、設置自由度が低いという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、車両内における配線具の設置自由度を高める技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、第１の態様は、凹凸をなす板状に成形されており、電線を所要の形状で保持する配線具であって、電線が敷設される配線空間を形成する凹凸形状により補強された基体側形状維持部と、複数の前記基体側形状維持部の間に連なって形成され、蛇腹状に形成されることによって伸縮する基体側伸縮部とを有する基体と、前記基体が形成する前記配線空間を覆うとともに、前記基体側伸縮部に対応する位置に、前記基体側伸縮部の形状に合わせて伸縮する蛇腹状の被覆体側伸縮部を有する被覆体とを備える。
【０００９】
また、第２の態様は、第１の態様に係る配線具において、前記基体側伸縮部と前記被覆体側伸縮部との間に、前記配線空間に連通する空間が形成されており、前記配線具は、前記基体側伸縮部および前記被覆体伸縮部の双方のジグザグ状の端部によって形成される開口部の少なくとも一部において、前記開口部内向きに延在することにより、前記開口部の開口幅を狭める幅狭部、をさらに備える。
【００１０】
また、第３の態様は、第２の態様に係る配線具において、前記幅狭部は、前記基体側伸縮部または前記被覆体伸縮部の端部に形成されている突起片である。
【００１１】
また、第４の態様は、第１から第３の態様までのいずれか１態様に係る配線部において、前記基体は、前記基体の外縁部分に設けられ、前記配線部に敷設される電線を固定する電線固定部、をさらに備えている。
【発明の効果】
【００１２】
第１から第４の態様に係る配線具によると、基体側伸縮部および被覆体側伸縮部を設けることによって、配線具を伸縮または曲げ変形させることが可能となる。したがって、設置箇所に合わせて配線具を任意に変形させることができる。よって、配線具の設置自由度を高めることができる。
【００１３】
第２の態様に係る配線具によると、蛇腹状である基体側伸縮部および被覆体側伸縮部のジグザグ状の端部により形成される開口部から、配線具の内部に敷設されている電線が外部に露出することを幅狭部によって抑制できる。
【００１４】
第３の態様に係る配線具によると、基体側伸縮部または被覆体側伸縮部に形成された突起片によって、電線が外部に露出することを抑制できる。
【００１５】
第４の態様に係る配線具によると、配線具の外側縁部において、電線固定部を介して電線が配線具に固定される。したがって、配線具に敷設された電線を外部機器に電気的に接続しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る配線具を構成するベース部およびカバー部を示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る配線具の全体斜視図である。
【図３】伸縮変形させた配線具を示す概略側面図である。
【図４】曲げ変形させた配線具を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る配線具１０を構成するベース部１およびカバー部２を示す分解斜視図である。また、図２は、第１実施形態に係る配線具１０の全体斜視図である。配線具１０は、凹凸をなす板状に成形されており、複数の電線９（電線束）を所要の形状で保持することにより、ワイヤハーネスを構成する。このワイヤハーネスは、例えば、車両における座席の下方のスペース、天井裏のスペース又はトランクルームなどに取り付けられ、周囲に存在する他の電線又は電装機器と接続される。
【００１９】
図１では、配線具１０の内部に、多数分岐する電線９が敷設されているが、これはあくまでも例示であり、敷設される電線９の数量、または、分岐位置などは任意に変更できる。例えば、図１では、配線部１１ａに敷設された電線９が、基体側伸縮部１２および被覆体側伸縮部２２の間を通って配線部１１ｂまで延びている。しかしながら、配線部１１ａ，１１ｂのみのそれぞれに、電線９が個別的に敷設されてもよい。
【００２０】
配線具１０は、平板状の樹脂部材が真空成形されることにより得られる部材である。ただし、配線具１０は、射出形成などの他の方法で形成されてもよい。いずれにしても、配線具１０が有する凹凸形状は、真空成形により形作ることが可能な比較的単純な形状を有する。配線具１０は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、又はポリアミド（ＰＡ）などの樹脂で構成されている。
【００２１】
配線具１０は、ベース部１にカバー部２が重ねられることにより構成される。ベース部１は、基体の一例であり、カバー部２は、被覆体の一例である。なお、以下の説明において、ベース部１のうち、カバー部２が重ねられる側の面を「上面」と称し、その反対側の面を「下面」と称する場合がある。また、カバー部２のうち、ベース部１に重ね合わされる側の面を「下面」と称し、その反対側の面を「上面」と称する場合がる。
【００２２】
また、以下の説明において、ベース部１またはカバー部２の構成要素の位置又は形状が、カバー部２またはベース部１と関連付けて説明される場合、カバー部２がベース部１に対して重ねられて組み合わされた状態を前提としている。
【００２３】
＜ベース部１＞
ベース部１は、電線９を敷設するための配線空間１１Ｓに面する配線部１１ａ，１１ｂを有する部材である。図１に示した配線部１１ａ，１１ｂは、略矩形状に形成されているが、他の形状に形成されることも考えられる。ベース部１は、基体側伸縮部１２と、基体側伸縮部１２の両端部の各々に連なる２つの基体側形状維持部１３ａ，１３ｂとを有している。
【００２４】
基体側伸縮部１２は、縦断面がジグザグ状の面となっている蛇腹状部分である。基体側伸縮部１２は、このように蛇腹状に形成されていることによって、可逆的に伸縮変形および曲げ変形可能に構成されている。
【００２５】
基体側形状維持部１３ａ，１３ｂは、電線９が敷設される配線空間１１Ｓを形成する凹凸形状を有している。基体側形状維持部１３ａ，１３ｂは、凹凸形状を有することによって、その形状を維持するように補強されている。詳細には、基体側形状維持部１３ａ，１３ｂは、配線空間１１Ｓに面する底板をなす配線部１１ａ，１１ｂと、配線空間１１Ｓの側壁をなす段差部１４とを有している。段差部１４は、配線部１１ａ，１１ｂのうち、基体側伸縮部１２に連なる部分を除く周端部から起立して形成されている。さらに、基体側形状維持部１３ａ，１３ｂ各々は、段差部１４の外縁部分から外側に延びるとともに、段差部１４との境界部分において曲げ部をなす平板状の枠部１５を有している。
【００２６】
基体側形状維持部１３ａ，１３ｂは、配線部１１ａ，１１ｂの周端部から起立する段差部１４とそれに連なる枠部１５とを備えていることによって、配線部１１ａ，１１ｂが平坦状に維持されるよう補強されている。これにより、基体側伸縮部１２が伸縮または曲げ変形した場合にも、基体側形状維持部１３ａ，１３ｂの配線部１１ａ，１１ｂの平板形状がしっかりと維持される。なお、配線部１１ａ，１１ｂに、カバー部２側に隆起する段差部１４よりも背の低い補強用の隆起部が形成されてもよい。また、このような隆起部を形成することによって、該隆起部や段差部１４によって形成される経路に沿って電線９が敷設されるようにしてもよい。
【００２７】
＜カバー部２＞
カバー部２は、ベース部１に重ねられることで、ベース部１が形成する配線空間１１Ｓを覆う。またカバー部２は、基体側伸縮部１２に対応する位置（対向位置）に、基体側伸縮部１２の形状に合わせて伸縮する蛇腹状の被覆体側伸縮部２２を有している。また、カバー部２は、被覆体側伸縮部２２の両端部各々に連なる２つの被覆体側形状維持部２３ａ，２３ｂを備えている。
【００２８】
本実施形態に係るカバー部２は、ベース部１に対応した形状を有している。すなわち、被覆体側伸縮部２２は、基体側伸縮部１２と略同一の形状を有しており、縦断面がジグザグ面となっている蛇腹状部分となっている。また、被覆体側形状維持部２３ａ，２３ｂの各々は、基体側形状維持部１３ａ，１３ｂと略同一形状を有している。詳細には、被覆体側形状維持部２３ａ，２３ｂの各々は、基体側形状維持部１３ａ，１３ｂが形成する配線空間１１Ｓを覆う天板部２３１ａ，２３１ｂと、該天板部２３１ａ，２３１ｂのうち、被覆体側伸縮部２２に連なる部分を除く周端部からカバー部２の下側へ起立する段差部２４を備えている。天板部２３１ａ，２３１ｂは、配線部１１ａ，１１ｂに対向する面（対向面）を形成する。さらに、被覆体側形状維持部２３ａ，２３ｂは、外縁部分から外側に延びるとともに、段差部１４との境界部分において曲げ部をなす平板状の枠部２５を有している。
【００２９】
配線具１０は、ベース部１の枠部１５とカバー部２の枠部２５とが重ね合わされた後、枠部１５，２５が超音波溶着によって相互に溶着されることにより、相互に一体化される。なお、ベース部１とカバー部２とを一体化する手段としては、超音波以外による熱溶着の他、接着剤またはベルトなどの結束手段を利用するものが考えられる。また、枠部１５，２５などの重なり合う部分などに、相互に嵌合結合可能な連結構造を設け、該連結構造を介してベース部１とカバー部２とを一体化するようにしてもよい。
【００３０】
基体側伸縮部１２は、基体側形状維持部１３ａ，１３ｂとの境界部分において、基体側形状維持部１３ａ，１３ｂの配線部１１ａ，１１ｂの端部と、両側の段差部１４のうちの一部分にのみ連なっている。同様に、被覆体側伸縮部２２は、被覆体側形状維持部２３ａ，２３ｂの天板部の端部と、両側の段差部２４のうちの一部のみとに連なっている。このため、枠部１５と枠部２５とを溶着した場合、基体側伸縮部１２と被覆体側伸縮部２２との間に隙間（開口部３０）が形成される。つまり、配線具１０の両側には、基体側伸縮部１２のジグザグ状の端部１２１と、被覆体側伸縮部２２のジグザグ状の端部２２１とによって、開口部３０がそれぞれ形成される（図２）。なお、図２では、手前側の開口部３０のみを図示しており、その逆側にある開口部３０は図示を省略している。
【００３１】
このような開口部３０を設けることによって、配線具１０を伸縮させたり曲げ変形させたりした際に、基体側伸縮部１２と被覆体側伸縮部２２とが互いに接触などして配線具１０の変形が妨げられることが抑制される。なお、基体側伸縮部と被覆体側伸縮部との端部が相互に接着されていることによって、配線具に開口部３０が形成されていなくてもよい。この場合、配線具１０の伸縮変形または曲げ変形に支障がでないように、基体側伸縮部１２および被覆体側伸縮部２２の形状が設計されることが好ましい。
【００３２】
図１または図２に示したように、基体側伸縮部１２のジグザグ状の端部１２１の中央付近に、突起片１７が設けられている。突起片１７は、被覆体側伸縮部２２のジグザグ状の端部２２１に向けて延在している。突起片１７は、開口部３０の内向きに延在することによって開口部３０の開口幅（端部１２１および端部２２１の対向する部分の隙間幅）を狭める幅狭部の一例である。
【００３３】
図１に示したように、配線具１０の内部に電線９が敷設された場合、基体側伸縮部１２と被覆体側伸縮部２２とで挟まれる空間内にも電線９が敷設される。ここで、基体側伸縮部１２と被覆体側伸縮部２２との間には隙間（開口部３０）が形成されているため、内部に敷設された電線９が開口部３０から外部に露出してしまう虞がある。しかしながら、突起片１７を設けることによって、開口幅を狭められることにより、電線９の露出を抑制することができる。このような突起片１７は、複数設けてもよい。
【００３４】
なお、本実施形態では、突起片１７は、端部１２１にのみ設けられているが、端部２２１に設けられていてもよいし、端部１２１，２２１の双方に設けられていてもよい。また、幅狭部は、基体側伸縮部１２または被覆体側伸縮部２２と一体的に設けられている必要はなく、これらとは別体とされてもよい。
【００３５】
図１に示したように、ベース部１の段差部１４には、複数の切欠部１８が分散して形成されている。また、カバー部２の段差部２４には、この切欠部１８に対応する位置に複数の切欠部２８が設けられている。配線具１０が形成された際に、それぞれ配線空間１１Ｓに敷設された電線９を外部に導出するための導出口３１を形成する。
【００３６】
また、ベース部１の切欠部１８の近傍には、ベース部１の電線固定部１９ａが設けられている。電線固定部１９ａは、電線９端部に取り付けられた中継用コネクタ９１が連結されることによって、電線９を定位置に固定する構造を有している。電線固定部１９ａによって、ベース部１の外縁部付近において、中継用コネクタ９１を介して電線９を固定することができる。ここで、中継用コネクタ９１は、たとえば外部の機器と配線具１０に敷設された電線９とを電気的に接続するための部材である。中継用コネクタ９１を電線固定部１９ａに連結するため、本実施形態では、中継用コネクタ９１に突出片（不図示）を設け、電線固定部１９ａには、該突出片が嵌合する貫通孔が形成されている。もちろん、電線固定部１９ａの構造はこのようなものに限定されるものではなく、中継用コネクタ９１が固定可能であれば、どのような連結構造を有していてもよい。
【００３７】
また、電線９をベース部１の外縁部付近に固定する他の手段として、例えばベルト部材（不図示）を介して電線９をベース部１に固定するようにしてもよい。この場合、図１に示すように近接する２つの貫通孔が形成された電線固定部１９ｂを切欠部１８の近傍に設ければよい。該２つの貫通孔に電線９に巻かれたベルト部材を通すことで電線９とベース部１とを一体的に固定することができる。
【００３８】
このように、電線固定部１９ａ，１９ｂを設けることによって、電線を定位置に固定することができるため、外部の機器などに電気的に接続しやすくなる。特に、電線固定部１９ａの場合は、中継用コネクタ９１を定位置に固定できるため、他のコネクタを接続しやすくなる。また、電線固定部１９ｂの場合は、配線具１０の外部に露出する電線の長さを一定に保つように電線９を保持することができる。
【００３９】
図３は、伸縮変形させた配線具１０を示す概略側面図である。なお、図３（ａ）は、伸縮変形させていない、自然状態の配線具１０を図示したものである。また、図３（ｂ）は、自然状態から収縮させた配線具１０を図示したものであり、図３（ｃ）は、自然状態から伸長させた配線具１０を図示したものである。
【００４０】
図３（ａ）〜（ｃ）に示したように、配線具１０は、基体側伸縮部１２および被覆体側伸縮部２２を一体的に伸縮させることで、基体側形状維持部１３ａ，１３ｂおよび被覆体側形状維持部２３ａ，２３ｂを相対的に近づけたり、遠ざけたりすることができる。よって、配線具１０の長さを可変とすることができる。
【００４１】
また、図３に示したように、配線具１０を伸縮させた際、開口部３０の開口幅が広がり、電線９が外部に露出する虞がある。しかしながら、突起片１７を設けることによって、開口部３０から露出しようとする電線９を内部に留めることができる。
【００４２】
図４は、曲げ変形させた配線具１０を示す概略側面図である。図４に示したように、基体側伸縮部１２および被覆体側伸縮部２２を曲げ変形させることによって、基体側形状維持部１３ａ，１３ｂの相対的な位置関係を３次元的に変更することができる。もちろん、基体側形状維持部１３ａと基体側形状維持部１３ｂとがなす二面角（傾斜角）の角度も、基体側伸縮部１２および被覆体側伸縮部２２を曲げ変形させることで任意に変更することができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態に係る配線具１０によると、基体側伸縮部１２および被覆体側伸縮部２２を備えていることによって、配線具１０を設置空間に合わせてその長さを調整したり、または曲げたりすることが容易にできる。よって、配線具１０の設置自由度を高めることができる。
【００４４】
例えば、相互に形状の異なる設置空間に対して、電線９を取り付けた配線具１０を設置するような場合、従来の配線具の構成では、それぞれの設置空間の形状に合った配線具を用意する必要があった。これに対して、本実施形態に係る配線具１０は、伸縮または曲げ変形が可能であるため、同じ配線具１０を異なる形状の配線具設置空間に適用できる。これにより、部品点数を削減することができる。
【００４５】
＜２．変形例＞
以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００４６】
例えば、本発明に係る配線具が備える基体側伸縮部および基体側形状維持部の数量は、図１に示したものに限定されない。例えば、基体側形状維持部と基体側伸縮部とが、交互に繰り返して連なっていてもよい。また、本発明の配線具は、基体側形状維持部と基体側伸縮部とが、交互に一方向に連続するものに限定されず、多方向に広がるように交互に連なっていてもよい。
【００４７】
また、図１に示したカバー部２は、ベース部１と対応する形状を有しているが、例えば被覆体側形状維持部２３ａ，２３ｂの部分については、平坦な板状面を形成するようにしてもよい。また、被覆体側形状維持部２３ａ，２３ｂは、天井板部分の一部または全部がベース部１側へ隆起するように形成されていてもよい。このようなカバー部の場合、配線部１１ａ，１１ｂに敷設された電線をカバー部によって押圧固定することも可能である。
【００４８】
また、ベース部１およびカバー部２が、曲げ変形可能な接続部と連なって一体に形成されていてもよい。この場合、部品点数が少なくなり、配線具を電線に取り付けるための工数がより簡素化される。
【００４９】
また、一般に、平板状の部材の真空成形により得られる部材は、樹脂の射出成形により得られる部材よりも簡易に、かつ、低コストで製造できる。したがって、本発明において、基体及び被覆体が、平板状の部材の真空成形により得られた部材であれば、製造工数及び製造コストが低減される。
【００５０】
さらに、上記実施形態または変形例において示した各構成は、相互に矛盾しないように、適宜変形して組み合わせたり、または、適宜省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  ベース部
１０  配線具
１１Ｓ  配線空間
１１ａ，１１ｂ  配線部
１２  基体側伸縮部
１２１，２２１  端部
１３ａ  基体側形状維持部
１３ａ，１３ｂ  基体側形状維持部
１４，２４  段差部
１５，２５  枠部
１７  突起片
１８，２８  切欠部
１９ａ，１９ｂ  電線固定部
２  カバー部
２２  被覆体側伸縮部
２３１ａ，２３１ｂ  天板部
２３ａ，２３ｂ  被覆体側形状維持部
３０  開口部
３１  導出孔
９  電線
９１  中継用コネクタ
【図１】
2013135502.tif 000003
【図２】
2013135502.tif 000004
【図３】
2013135502.tif 000005
【図４】
2013135502.tif 000006