(57)【要約】      （修正有）【課題】６次産業化を実現するために流通・販売の手段を第１次産業従事者へ容易に提供するとともに、第１次産業従事者自らが高額なコストをかけることなく、消費者の声を容易に聞くことが可能な流通販売支援システムを提供する。【解決手段】第１次産業従事者が生産又は加工した生産加工品情報を送信する生産加工業従事者端末１０と、流通販売支援事業者により管理され、生産加工業従事者端末１０から受信した生産加工品情報に基づいて生産加工品の販売用のＷｅｂページを作成してＷｅｂ上に公開する流通販売支援サーバ２０と、流通販売支援事業者により操作され、サーバ２０内に管理される各種データベースを閲覧等する支援事業者端末３０と、消費者により操作され、生産加工品の販売用のＷｅｂページを表示する消費者端末４０と、消費者が購入した生産加工品をその消費者のもとへ配送する配送業者により操作される配送業者端末５０で構成される。【選択図】図１
2013161296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１次・第２次産業従事者の流通・販売を支援する流通販売支援システムであって、
第１次又は第２次産業従事者により操作され、該第１次又は第２次産業従事者が生産又は加工した生産加工品の内容を示す生産加工品情報を送信する生産加工業従事者端末と、
前記生産加工業従事者端末から受信した生産加工品情報に基づいて、該生産加工品の販売用のＷｅｂページを作成し公開する流通販売支援サーバと、
前記生産加工品の消費者により操作され、前記流通販売支援サーバから前記販売用のＷｅｂページを受信し、該受信したＷｅｂページ上に示された生産加工品の購入希望を示す購入希望情報を前記流通販売支援サーバへ送信する消費者端末とを有して構成されることを特徴とする流通販売支援システム。
【請求項２】
前記流通販売支援システムは、前記生産加工品を前記消費者へ配送する配送業者により操作される配送業者端末をさらに有するとともに、
前記流通販売支援サーバは、前記生産加工品の流通販売のスケジュール及び履歴を管理する流通販売データベースを有し、前記購入希望情報を前記消費者端末から受信すると、該受信した購入希望情報を前記流通販売データベースに書き込んで前記流通販売のスケジュールを管理するとともに、前記購入希望情報を前記配送業者端末へ送信して該購入希望情報において購入が希望されている生産加工品の配送を依頼し、
前記配送業者端末は、前記購入希望情報を受信すると、画面上に表示することを特徴とする請求項１記載の流通販売支援システム。
【請求項３】
前記消費者端末は、前記生産加工品の購入後に、該購入した生産加工品に対する評価を示す評価情報を入力して前記流通販売支援サーバへ送信し、
前記流通販売支援サーバは、前記評価情報を管理する評価データベースをさらに有し、前記評価情報を前記消費者端末から受信すると、該受信した評価情報を前記評価データベースに書き込んで管理するとともに、該評価情報に基づいて、各生産加工品の種類ごとに評価をまとめた評価報告情報を作成して前記生産加工業従事者端末へ送信し、
前記生産加工業従事者端末は、前記評価報告情報を前記流通販売支援サーバから受信すると、画面上に表示することを特徴とする請求項１又は２記載の流通販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流通販売支援システムに関し、特に、第１次・第２次産業従事者に対して農畜産物・水産物・これらの加工品の流通・販売のスキームを提供する流通販売支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コーリン・クラークが提唱した産業分類において、産業は次の３種に分類される。
すなわち、農業、漁業といった第１次産業、これら農畜産物及び水産物等を加工する第２次産業、これら加工した農産物及び水産物を流通、販売する第３次産業に分類される。
これに加えて、昨今、第６次産業と呼ばれる新たな産業が注目を浴びている。
【０００３】
第６次産業とは、従来、農畜産物及び水産物の生産のみを行っている第１次産業従事者が、さらに加工や流通・販売といった第２次、第３次産業の分野にも総合的にかかわることによって、加工賃や流通マージン等の今まで第２次・第３次産業従事者が得ていた付加価値を得て第１次産業そのものを活性化させようというものである。
この第６次産業を推し進めることを、第１次産業の６次産業化という。
この６次産業化の例としては、例えば、農業のブランド化、消費者への直接販売、レストランの経営等が挙げられる。
【０００４】
その６次産業化の１つである消費者への直接販売を扱ったものとして、特許文献１が開示するところの生鮮農産物直売システムが提案されている。
この特許文献１の生鮮農産物直売システムによれば、画像及び音声の出力ができる情報制御機器を生鮮農産物の商品棚近くに設置することにより、その生産者は遠隔地にて視聴覚的に商品監視ができる。
また、生産者は、上記情報制御機器を用いて、購入者と相互に通信可能な電話回線及びインターネット回線等の通信回線を用いたネットワークを介しての対面販売が可能となり、リアルタイムに購入者とのコミュニケーションを図ることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２０１０６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このように６次産業化を導入することにより、第１次産業の活性化を実現することは理想としながらも、実際は十分に推進されていないというのが現実である。
その原因としては、６次産業化を推し進めようにも、第１次産業従事者自身が、その６次産業化に必要な流通・販売のシステムを保有していないことが挙げられる。
このように、第１次産業従事者は、農畜産物及び水産物等の生産及び加工まではできても、独自の流通・販売システムを保有していないことが多いため、一村一品運動等で生み出された優良な商品の多くが地元の限られた地域でしか販売されないことが多い。このため、売上や知名度が十分に上がらず、地域の活性化にもつながらないという問題が生じる。
また、同様に、第２次産業従事者も、流通・販売については完全に第３次産業従事者に依存しており、第２次産業従事者独自の商品展開が困難となっている。また、消費者からの直接の声を聴くことが困難であり、今後の製品開発を効率よく行うことができないという問題もある。
仮に、第１次・第２次産業従事者が全国規模の流通・販売システムを利用しようとすると、流通及び販売については第３次産業事業者が保有する既存の流通・販売システムを利用、又はその既存の第３次産業事業者の協力を仰いだり、依頼したりすることとなり、結局、従来の第１次・第２次産業の枠を超えることはできず、コストの高騰を招くという問題がある。
たとえ、上記特許文献１の生鮮農産物直売システムを利用したとしても、同様に、第１次・第２次産業従事者は、流通及び販売のルートを確保しなくてはならず、やはり、上記問題点は解消されない。
【０００７】
また、特許文献１では、消費者の声を直接聞くために、各販売店舗の各商品棚近くに上記情報制御機器を設置しなければならず、その設置コストは甚大なものになってしまうという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、６次産業化の実現を希望する第１次産業従事者、さらには流通・販売のルートを持たない第２次産業従事者に対して、流通・販売の手段を容易に提供するとともに、第１次・第２次産業従事者自らが高額なコストをかけることなく、消費者の声を容易に聞くことが可能な流通販売支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため、本発明は、第１次・第２次産業従事者の流通・販売を支援する流通販売支援システムであって、第１次又は第２次産業従事者により操作され、第１次又は第２次産業従事者が生産又は加工した生産加工品の内容を示す生産加工品情報を送信する生産加工業従事者端末と、生産加工業従事者端末から受信した生産加工品情報に基づいて、生産加工品の販売用のＷｅｂページを作成し公開する流通販売支援サーバと、生産加工品の消費者により操作され、流通販売支援サーバから販売用のＷｅｂページを受信し、受信したＷｅｂページ上に示された生産加工品の購入希望を示す購入希望情報を流通販売支援サーバへ送信する消費者端末とを有して構成されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明によれば、流通販売支援システムは、生産加工品を消費者へ配送する配送業者により操作される配送業者端末をさらに有するとともに、流通販売支援サーバは、生産加工品の流通販売のスケジュール及び履歴を管理する流通販売データベースを有し、購入希望情報を消費者端末から受信すると、受信した購入希望情報を流通販売データベースに書き込んで流通販売のスケジュールを管理するとともに、購入希望情報を配送業者端末へ送信して購入希望情報において購入が希望されている生産加工品の配送を依頼し、配送業者端末は、購入希望情報を受信すると、画面上に表示することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によれば、消費者端末は、生産加工品の購入後に、購入した生産加工品に対する評価を示す評価情報を入力して流通販売支援サーバへ送信し、流通販売支援サーバは、評価情報を管理する評価データベースをさらに有し、評価情報を消費者端末から受信すると、受信した評価情報を評価データベースに書き込んで管理するとともに、評価情報に基づいて、各生産加工品の種類ごとに評価をまとめた評価報告情報を作成して生産加工業従事者端末へ送信し、生産加工業従事者端末は、評価報告情報を流通販売支援サーバから受信すると、画面上に表示することを特徴とする。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、第１次・第２次産業従事者の流通・販売を支援する流通販売支援システムであって、第１次又は第２次産業従事者により操作され、第１次又は第２次産業従事者が生産又は加工した生産加工品の内容を示す生産加工品情報を送信する生産加工業従事者端末と、生産加工業従事者端末から受信した生産加工品情報に基づいて、生産加工品の販売用のＷｅｂページを作成し公開する流通販売支援サーバと、生産加工品の消費者により操作され、流通販売支援サーバから販売用のＷｅｂページを受信し、受信したＷｅｂページ上に示された生産加工品の購入希望を示す購入希望情報を流通販売支援サーバへ送信する消費者端末とを有して構成されるので、農産物等を生産し、加工できるものの、その販売・流通の手段を持ち合わせていない第１次又は第２次産業従事者であっても、容易に販売・流通の手段を確保することができ、第１次産業事業者においては６次産業化を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態における流通販売支援システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態における生産加工業従事者端末の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態における流通販売支援サーバの構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態における生産加工業従事者データベースで管理されるデータの構成例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態における消費者データベースで管理されるデータの構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態における生産加工品データベースで管理されるデータの構成例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態における流通販売データベースで管理されるデータの構成例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態における評価データベースで管理されるデータの構成例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態における支援事業者端末の構成を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における消費者端末の構成を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における配送業者端末の構成を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態における流通販売支援システムによる生産加工品情報の登録動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態における流通販売支援システムによる生産加工品販売時における動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態における流通販売支援システムによる生産加工品販売時における動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態において、消費者が配送された生産加工品について評価を行ったときの流通販売支援システムによる動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜構成＞
（１）流通販売支援システム全体の構成
図１は、本発明の実施の形態における流通販売支援システムの構成を示す図である。
図に示すように、流通販売支援システムは、農業、漁業又は林業等の第１次産業に従事する生産加工業従事者により操作され、生産加工業従事者が生産又は加工した生産加工品に関する情報（以下、生産加工品情報という）をネットワーク１００を介して送信する生産加工業従事者端末１０と、第１次産業の６次産業化を支援する流通販売支援事業者により管理され、上記生産加工業従事者端末１０から受信した生産加工品情報に基づいてその生産加工品の販売用のＷｅｂページを作成してＷｅｂ上に公開する流通販売支援サーバ２０と、その流通販売支援事業者により操作され、上記流通販売支援サーバ２０内に管理される各種データベースを閲覧等する支援事業者端末３０と、上記生産加工品を購入する消費者により操作され、上記生産加工品の販売用のＷｅｂページを表示する消費者端末４０と、消費者が購入した生産加工品をその消費者のもとへ配送する配送業者により操作される配送業者端末５０と、これら各端末１０，３０，４０，５０及びサーバ２０を通信可能に接続するネットワーク１００とを有して構成される。
【００１６】
上記のように構成される流通販売支援システムは、以下のように動作を行う。
生産加工業従事者は、第１次産業である農業、漁業又は林業等に従事する者であり、農畜産物又は水産物あるいはこれらの加工品である生産加工品を生産する。
この生産加工品は、例えば、野菜・果物・牛乳・各種魚や貝等魚介類の産直品、又はこれらを加工したチーズ・ヨーグルト、魚介類の鍋セット等の加工品等である。
生産加工業従事者は、所定の料金を支払って、自身が生産した生産加工品の流通及び販売業務を流通販売支援事業者に委託する。
このとき、生産加工業従事者は、上記流通及び販売を委託する生産加工品について、上記生産加工品情報を、生産加工業従事者端末１０を用いて流通販売支援サーバ２０へ送信し、登録する。
流通販売支援サーバ２０は、上記生産加工品情報を生産加工品販売用のＷｅｂサイト上に公開する。
消費者は、消費者端末４０を用いて、上記Ｗｅｂサイトを閲覧し、購入を希望する生産加工品を選択して、流通販売支援サーバ２０に注文を行う。
流通販売支援サーバ２０は、その生産加工品の注文を受け付けると、その配送を依頼する旨の情報を配送業者端末５０へ送信して、生産加工品の配送を配送業者に依頼する。
消費者は、生産加工品配送後、その生産加工品の評価を、消費者端末４０を用いて、流通販売支援サーバ２０に登録する。
流通販売支援サーバ２０は、その登録された評価を編集して生産加工業従事者端末１０に送信し、生産加工業従事者に報告する。
【００１７】
次に、流通販売支援システムを構成する各端末１０，３０，４０，５０やサーバ２０個々の構成について詳細に説明する。
【００１８】
（２）生産加工業従事者端末１０の構成
生産加工業従事者端末１０は、前述の通り、生産加工業従事者により操作される情報処理装置である。
図２は、その生産加工業従事者端末１０の構成を示す図である。
図に示すように、生産加工業従事者端末１０は、ＣＰＵ等から構成され、生産加工業従事者端末１０全体の動作を制御する制御部１１と、上述の生産加工品情報等を格納する情報格納部１２と、ネットワーク１００を介して流通販売支援サーバ２０と情報の送受信を行う送受信部１３と、ディスプレイ等から構成され、各種情報の表示を行う表示部１４と、各種キーやボタン、その他入力デバイス等により構成され、操作することで情報の入力を行う操作部１５とを有して構成される。
【００１９】
生産加工業従事者は、この生産加工業従事者端末１０を用いて、生産加工業従事者が生産する農畜産物又は水産物、あるいはこれらの加工品（以下、生産加工品という）に関する情報（以下、生産加工品情報という）を入力し、ネットワーク１００を介して流通販売支援サーバ２０へ送信を行う。
【００２０】
（３）流通販売支援サーバ２０の構成
流通販売支援サーバ２０は、上述のように、生産加工業従事者に対して流通・販売のスキームを提供して第１次産業の６次産業化を支援する流通販売支援事業者により管理される情報処理装置であって、上記生産加工業従事者が生産・加工した生産加工品の情報が示された販売用のＷｅｂページを消費者に対して提供するＷｅｂサーバとして機能する。
この販売用のＷｅｂページの画面構成は、一般的なインターネットショッピングのものと同様である。例えば、このＷｅｂページの画面上には、商品（生産加工品）の静止画や説明文、ログインボタン、注文個数及び発送先の入力欄等が表示される。
この流通販売支援サーバ２０は、例えば、ワークステーション等のハイエンドＰＣである。
【００２１】
図３は、その流通販売支援サーバ２０の構成を示す図である。
図に示すように、流通販売支援サーバ２０は、ＣＰＵ等から構成され、流通販売支援サーバ２０全体の動作を制御する制御部２１と、上記生産加工品の販売用のＷｅｂページ及び後述する各種データベースを格納する情報格納部２２と、ネットワーク１００を介して生産加工業従事者端末１０及び支援事業者端末３０と情報の送受信を行う送受信部２３とを有して構成される。
【００２２】
上述のように、情報格納部２２は、生産加工業従事者についての各種情報を管理する生産加工業従事者データベースと、消費者についての各種情報を管理する消費者データベースと、消費者のもとへ生産加工品を配送する配送業者の情報を管理する配送業者データベースと、上記生産加工業従事者端末１０から受信し、上記販売用のＷｅｂページ生成の基本となる生産加工品情報を管理する生産加工品データベースと、生産加工品の消費者への流通及び販売に関する情報（以下、流通販売情報という）を管理する流通販売データベースと、消費者による購入した生産加工品に対する評価を示す情報（以下、評価情報という）を管理する評価データベースとを格納し管理している。
【００２３】
以下、上記５つのデータベースについて、図を用いて、そのデータ構成を詳細に説明する。
【００２４】
生産加工業従事者データベースは、上述の通り、生産加工品を提供する生産加工業従事者の個人情報を管理するデータベースである。
図４は、その生産加工業従事者データベースで管理されるデータの構成例を示す図である。
図に示すように、生産加工業従事者データベースには、各生産加工業従事者の氏名（名称）、住所、電話番号及びメールアドレス等の個人情報がそれぞれ該当する生産加工業従事者のＩＤに対応付けられて管理されている。
さらに、生産加工業従事者データベースには、各生産加工業従事者が生産・加工した生産加工品のＩＤが、それぞれ該当する生産加工業従事者のＩＤに対応付けられて管理されている。
【００２５】
消費者データベースは、上述の通り、生産加工品を購入する消費者の個人情報を管理するデータベースである。
図５は、その消費者データベースで管理されるデータの構成例を示す図である。
図に示すように、消費者データベースには、各消費者の氏名（名称）、住所、電話番号及びメールアドレス等の個人情報がそれぞれ該当する消費者のＩＤに対応付けられて管理されている。
【００２６】
生産加工品データベースは、上述の通り、生産加工品を提供する生産加工品の個人情報を管理するデータベースである。
図６は、その生産加工品データベースで管理されるデータの構成例を示す図である。
図に示すように、生産加工品データベースには、各生産加工品の名称、販売可能な個数（在庫）、発送可能となる日及び流通方法等の各項目から構成される生産加工品情報がそれぞれ該当する生産加工品のＩＤに対応付けられて管理されている。
本図の例において、流通方法の項目には、生産加工業従事者の施設から直接発送するか、又は、一旦流通販売支援事業者の施設に納品し保管した後にその保管場所から発送するかが示されている。
例えば、生産加工業従事者が酪農に従事している場合、牛乳であれば搾りたてのものが生産加工業従事者の牧場から消費者へ直接発送し、これを加工したチーズであれば一旦生産加工業従事者から流通販売支援事業者へ納品して流通販売支援事業者の倉庫等から発送するというように生産加工品個々によってその流通方法は設定される。
【００２７】
流通販売データベースは、消費者から生産加工品の購入の受注をしたときにおけるその生産加工品についての流通販売情報を管理するデータベースである。
図７は、その流通販売データベースで管理されるデータの構成例を示す図である。
図に示すように、流通販売データベースには、受注した生産加工品のＩＤ、その個数、発注した消費者のＩＤ、受注日、生産加工品の発送予定日、その配送を行う配送業者のＩＤ、現在の配送状況（未発送、配送済等）等の各項目が、購入の受注個々に割り当てられる受注番号に対応付けて管理されている。
また、図には示されていないが、その他、配送先住所や消費者による配送指定日等の項目についても流通販売データベースで管理することができる。
【００２８】
評価データベースは、消費者から生産加工品の購入の受注をしたときにおけるその生産加工品についての評価情報を管理するデータベースである。
図８は、その評価データベースで管理されるデータの構成例を示す図である。
図に示すように、評価データベースには、受注した生産加工品のＩＤ、その生産加工品の消費者による評価、その消費者による評価コメント、その評価をした消費者のＩＤ等の各項目が、購入の受注個々に割り当てられる受注番号に対応付けて管理されている。
流通販売支援サーバ２０は、生産加工品を購入した消費者による評価及び評価コメントを、その生産加工品を生産・加工した生産加工業従事者の生産加工業従事者端末１０へ提供する。これにより、生産加工業従事者は、自ら消費者から自身の生産加工品の評価を収集することなく、容易に把握することができるようになる。
【００２９】
（４）支援事業者端末３０の構成
支援事業者端末３０は、前述の通り、流通販売支援事業者により操作される情報処理装置である。
図９は、その支援事業者端末３０の構成を示す図である。
図に示すように、支援事業者端末３０は、ＣＰＵ等から構成され、支援事業者端末３０全体の動作を制御する制御部３１と、各種情報を格納する情報格納部３２と、ネットワーク１００を介して流通販売支援サーバ２０と情報の送受信を行う送受信部３３と、ディスプレイ等から構成され、各種情報の表示を行う表示部３４と、各種キーやボタン、その他入力デバイス等により構成され、操作することで情報の入力を行う操作部３５とを有して構成される。
【００３０】
流通販売支援事業者は、この支援事業者端末３０を用いて、上記情報格納部２２に格納されている各種データベース及びＷｅｂページ等を流通販売支援サーバ２０から受信して表示部３４上に表示し、その内容を確認し、又は編集することができる。
【００３１】
（５）消費者端末４０の構成
消費者端末４０は、前述の通り、消費者により操作される情報処理装置である。
図１０は、その消費者端末４０の構成を示す図である。
図に示すように、消費者端末４０は、
ＣＰＵ等から構成され、消費者端末４０全体の動作を制御する制御部４１と、
各種情報を格納する情報格納部４２と、
ネットワーク１００を介して流通販売支援サーバ２０と情報の送受信を行う送受信部４３と、
ディスプレイ等から構成され、各種情報の表示を行う表示部４４と、各種キーやボタン、その他入力デバイス等により構成され、操作することで情報の入力を行う操作部４５とを有して構成される。
【００３２】
消費者は、この消費者端末４０を用いて、流通販売支援事業者により運営される生産加工品の販売Ｗｅｂサイトにアクセスし、生産加工品の販売用のＷｅｂページを受信し、表示部４４上に表示する。
そして、消費者は、消費者端末４０を用いて、表示部４４上に表示された生産加工品の購入要求を流通販売支援サーバ２０へ送信する。
【００３３】
（６）配送業者端末５０の構成
配送業者端末５０は、生産加工品を消費者へ配送する配送業者により操作される情報処理装置である。
図１０は、その配送業者端末５０の構成を示す図である。
図に示すように、配送業者端末５０は、ＣＰＵ等から構成され、配送業者端末５０全体の動作を制御する制御部５１と、各種情報を格納する情報格納部５２と、ネットワーク１００を介して流通販売支援サーバ２０と情報の送受信を行う送受信部５３と、ディスプレイ等から構成され、各種情報の表示を行う表示部５４と、各種キーやボタン、その他入力デバイス等により構成され、操作することで情報の入力を行う操作部５５とを有して構成される。
【００３４】
配送業者端末５０は、生産加工品の配送を依頼する旨の情報を流通販売支援サーバ２０から受信すると、表示部５４上に表示する。
配送業者は、その表示部５４上に表示された配送の依頼内容（配送する生産加工品、配送スケジュール、生産加工品の保管場所等）を確認して、配送業務を行う。
【００３５】
＜動作＞
（１）生産加工品情報の登録動作
図１２は、本発明の実施の形態における流通販売支援システムによる生産加工品情報の登録動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って、生産加工業従事者が、自身が生産・加工した生産加工品の情報を流通販売支援サーバ２０に登録するときの動作について説明する。
【００３６】
まず、生産加工業従事者は、生産加工業従事者端末１０の操作部１５を用いて、自身が生産・加工した生産加工品の情報（生産加工品情報）の各項目を入力する（ステップＳ１０１）。
例えば、ここで入力される生産加工品情報の各項目とは、生産加工業従事者自身のＩＤ、生産加工品のＩＤ及び名称、販売可能な個数、納品可能日、流通方法等である。
ここで、流通方法とは、その生産加工品について消費者から受注したときに、生産加工品を該当する生産加工業従事者の施設から直接発送するか、又は、一旦流通販売支援事業者の施設に納品し保管した後にその保管場所から発送するかを示している。
【００３７】
次に、生産加工業従事者端末１０は、上述の入力した生産加工品情報をネットワーク１００を介して流通販売支援サーバ２０へ送信する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
流通販売支援サーバ２０は、上記生産加工品情報を受信すると、その受信した生産加工品情報を情報格納部２２の生産加工品データベースに登録する（ステップＳ１０３）。
そして、流通販売支援サーバ２０は、この登録された生産加工品情報に基づいて、当該生産加工品販売用の静止画を含むＷｅｂページを生成し、消費者端末４０がネットワーク１００を介して閲覧可能なように情報格納部２２に格納する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
上述のように、生産加工業従事者は、自身の生産加工品が販売可能になった時点、又は販売可能の予定が立った時点で、その生産加工品の情報を流通販売支援サーバ２０へ送信して登録する。
これ以降、消費者は、流通販売支援サーバ２０に開設されている生産加工品の販売用のＷｅｂサイトにおいて、上記登録された生産加工品の購入が可能となる。
また、このように、生産加工業従事者は、自ら生産・加工した生産加工品の情報を流通販売支援事業者が運営する販売用のＷｅｂサイトに登録するので、自らの労力を必要とせずに容易に広告・宣伝・販売促進の効果を得ることが可能となる。
【００４０】
（２）生産加工品の販売動作
図１３，１４は、本発明の実施の形態における流通販売支援システムによる生産加工品販売時における動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って、消費者が、流通販売支援事業者により運営される上記生産加工品販売用のＷｅｂサイトにアクセスして、生産加工業従事者が生産・加工した生産加工品を購入するときの流通販売支援システムによる動作について説明する。
【００４１】
まず、消費者は、消費者端末４０を操作して、上記Ｗｅｂサイトにおける生産加工品販売用のＷｅｂページの取得要求を流通販売支援サーバ２０へ送信する（ステップＳ２０１）。
流通販売支援サーバ２０は、上記取得要求を消費者端末４０から受信すると、当該取得要求されているＷｅｂページを情報格納部２２から抽出して消費者端末４０へ送信する（ステップＳ２０２）。
【００４２】
消費者端末４０は、上記Ｗｅｂページを流通販売支援サーバ２０から受信すると、その生産加工品販売用のＷｅｂページを表示部４４上に表示する（ステップＳ２０３）。
消費者は、その表示部４４上の生産加工品販売用のＷｅｂページを閲覧し、操作部４５を用いて、その生産加工品の購入を希望する旨の情報（ログイン、生産加工品の種類、個数、発送先等）を入力すると（ステップＳ２０４）、消費者端末４０は、当該情報とともに、その生産加工品のＩＤ及び予めその消費者に割り当てられている消費者ＩＤ等を対応付けて購入希望情報として流通販売支援サーバ２０へ送信する（ステップＳ２０５）。
【００４３】
流通販売支援サーバ２０は、上記購入希望情報を消費者端末４０から受信すると、受注番号を発行し、この発行した受注番号に対応付けて、その受信した購入希望情報を流通販売データベースに書き込むとともに、生産加工品データベースを参照して消費者が購入希望した生産加工品の情報（流通方法等）を同様に受注番号に対応付けて流通販売データベースに書き込む（ステップＳ２０６）。このとき、流通販売データベースにおける配送状況の項目は「未発送」とする。
【００４４】
また、流通販売支援サーバ２０は、これら購入希望情報及び生産加工品情報に基づいて、流通販売のスケジュールを決定して流通販売データベースに同様に書き込む（ステップＳ２０７）。
例えば、生産加工品の受注日（流通販売支援サーバ２０が購入希望情報を受信した日）が「２０１１年１０月１５日」であって、受注した生産加工品の発送可能日が「２０１１年１０月２０日」の場合には、流通販売支援サーバ２０は、その発送可能日を配送予定日として決定する。
その他、購入希望情報において配送日時が指定されている場合、流通販売支援サーバ２０は、当該日時に最も合った日を発送予定日として決定し、発送可能日との関係でその指定された日時に配送できない場合には、その発送可能日を示したＷｅｂページやメール等を消費者端末４０へ送信して、発送指定日時の変更を促す。
【００４５】
次に、流通販売支援サーバ２０は、その購入希望情報を支援事業者端末３０へ送信する（ステップＳ２０８）。
支援事業者端末３０は、その購入希望情報を流通販売支援サーバ２０から受信すると、表示部３４上に表示する（ステップＳ２０９）。
流通販売支援事業者は、その表示部３４上に表示された購入希望情報を確認して、その生産加工品の配送を担当する配送業者を決定する。
流通販売支援事業者は、支援事業者端末３０を用いて、その決定した配送業者のＩＤを入力して（ステップＳ２１０）、該当する受注番号とともに、流通販売支援サーバ２０へ送信する。
【００４６】
流通販売支援サーバ２０は、上記配送業者ＩＤを受信すると、その受信した配送業者ＩＤを流通販売データベースにおける該当する受注番号の欄に書き込む（ステップＳ２１１）。
次に、流通販売支援サーバ２０は、その書き込んだ配送業者ＩＤに基づいて配送業者データベースを参照して配送業者を特定するとともに、上記購入希望情報（配送先の住所も含む）を該当する配送業者の配送業者端末５０へ送信する（ステップＳＳ２１２）。
【００４７】
配送業者端末５０は、その購入希望情報を受信すると、表示部５４上に表示する（ステップＳ２１３）。
配送業者は、その表示部５４上に表示された購入希望情報を確認して、その後、生産加工品の配送業務を行う。
【００４８】
その後、配送業者は、生産加工品の発送や配送完了等の時点で、配送業者端末５０を用いて、その現在の配送状況を示す情報を流通販売支援サーバ２０へ送信する（ステップＳ２１４）。
流通販売支援サーバ２０は、その配送状況を示す情報を受信するごとに、その情報を配送の履歴として流通販売データベースに書き込んで管理する（ステップＳ２１５）。
例えば、流通販売支援サーバ２０は、「配送中」、「配送済」等の配送状況を示す情報を配送業者端末５０から受信するごとに、流通販売データベースの「配送状況」の項目をその新たに受信した内容に上書きする。
【００４９】
消費者は、消費者端末４０を用いて、流通販売支援サーバ２０の流通販売データベースにアクセスして、自身が注文した生産加工品の上記配送状況の履歴を容易に確認することができる。
【００５０】
（３）生産加工品の評価動作
図１５は、本発明の実施の形態において、消費者が配送された生産加工品について評価を行ったときの流通販売支援システムによる動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って、消費者が、消費者端末４０を用いて自身が購入した生産加工品についての評価を流通販売支援サーバ２０に登録するときの流通販売支援システムによる動作について説明する。
【００５１】
まず、消費者は、消費者端末４０の操作部４５を操作して、配送された生産加工品についての評価を入力する（ステップＳ３０１）。
例えば、その生産加工品の満足度を１０点満点で評価したり、「おいしかった」、「買って失敗した」等のコメントをテキストで入力したりする。
次に、消費者端末４０は、その入力した評価情報を流通販売支援サーバ２０へ送信して（ステップＳ３０２）、情報格納部２２に格納されている評価データベースに書き込む（ステップＳ３０３）。
【００５２】
流通販売支援サーバ２０は、上記のように評価データベースに書き込まれた評価情報と、消費者データベースにおける消費者の個人情報とに基づいて、各生産加工品ごとに評価情報をまとめて、評価報告情報を作成する（ステップＳ３０４）。
この評価報告情報は、生産加工業従事者に提供するための情報であり、生産加工業従事者の生産加工品が消費者にどのように評価されているかを示す情報である。
例えば、評価報告情報は、上記の評価の点数の年齢、性別別の分布や、評価のコメントをまとめたものである。
流通販売支援サーバ２０は、この生成した評価報告情報をその評価対象の生産加工品を生産・加工した生産加工業従事者の生産加工業従事者端末１０に送信する（ステップＳ３０５）。
【００５３】
生産加工業従事者端末１０は、上記評価報告情報を受信すると、表示部１４上に表示する（ステップＳ３０６）。
生産加工業従事者は、その表示部１４上に表示された評価報告情報の内容を確認することにより、自身が生産・加工した生産加工品が消費者にどのように評価されているかを容易に把握することができ、生産加工品の今後の改良方針やマーケティング等に利用することができる。
【００５４】
＜実施の形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施の形態における流通販売支援システムによれば、流通販売支援サーバ２０は、生産加工業従事者が生産・加工する生産加工品の情報を、生産加工品販売用のＷｅｂサイト上に公開してその購入を受け付けるとともに、消費者側からその生産加工品の購入を希望する旨の情報を受信した場合には、その情報を配送業者端末５０へ送信して、生産加工品の配送を配送業者に依頼する。
従って、農産物等を生産し、加工できるものの、その販売・流通の手段を持ち合わせていない生産加工業従事者であっても、容易に販売・流通の手段を確保することができ、第１次産業の６次産業化を容易に行うことが可能となる。
また、生産加工業従事者は、自ら生産・加工した生産加工品の情報を流通販売支援事業者が運営する販売用のＷｅｂサイトに登録するので、自らの労力を必要とせずに容易に広告・宣伝・販売促進の効果を得ることが可能となる。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、流通販売支援サーバ２０は、消費者による生産加工品の評価を表す１以上の評価情報を消費者端末５０から受信すると、その１以上の評価情報を生産加工品の種類ごとに編集して評価報告情報を作成し、生産加工業従事者端末１０へ送信する。
従って、生産加工業従事者は、自ら煩雑なアンケートの収集作業を行うことなく、生産加工品の提供側目線のみならず消費者目線による生産加工品の評価を容易に獲得することができ、その評価に基づいて、生産加工品の販売促進に結び付く改善を適切かつ迅速に行うことが可能となる。
【００５６】
また、流通販売支援事業者は、上記販売用のＷｅｂサイトの使用料や評価報告情報の提供料等として、生産加工業従事者から支払いを受けることで、当該Ｗｅｂサイトの運営費等に充当することが可能となる。
【００５７】
上記の生産加工業従事者端末１０、流通販売支援サーバ２０、支援事業者端末３０、消費者端末４０及び配送業者端末５０は、主にＣＰＵとメモリにロードされたプログラムによって実現される。ただし、それ以外の任意のハードウェアおよびソフトウェアの組合せによってこの装置またはサーバを構成することも可能であり、その設計自由度の高さは当業者には容易に理解されるところである。
また、上記の生産加工業従事者端末１０、流通販売支援サーバ２０、支援事業者端末３０、消費者端末４０又は配送業者端末５０をソフトウェアモジュール群として構成する場合、このプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【００５８】
なお、上記の実施例は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施例は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【００５９】
例えば、本実施の形態における生産加工業従事者端末１０、支援事業者端末３０、消費者端末４０及び配送業者端末５０は、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、またはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、スマートフォン等の携帯通信端末であってもよいし、タワー、デスクトップ、またはノートブックの各型のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である。
【００６０】
また、本実施の形態では、生産加工業従事者を第１次産業従事者としたが、食品メーカー等の第２次産業従事者であるとしてもよい。
この場合、流通販売支援サーバ２０上において流通販売支援事業者が運営する販売用のＷｅｂサイトで第２次産業従事者の製品を幅広く紹介・販売し、その後に配送することにより、第２次産業従事者は、通常自身が負担する販売促進費や広告宣伝費を削減することが可能となる。
第２次産業従事者は、その削減した販売促進費及び広告宣伝費の一部を、販売用のＷｅｂサイトの使用料等の所定の料金に充当したとしても、最終的なコストを十分に軽減することができる。
【００６１】
一方、流通販売支援事業者は、上記販売用のＷｅｂサイトの使用料等の支払いを第２次産業従事者から受けることにより、当該Ｗｅｂサイトの運営費等に充当することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０    生産加工業従事者端末
１１，２１，３１，４１，５１    制御部
１２，２２，３２，４２，５２    情報格納部
１３，２３，３３，４３，５３    送受信部
１４，３４，４４，５４    表示部
１５，３５，４５，５５    操作部
２０    流通販売支援サーバ
３０    支援事業者端末
４０    消費者端末
５０    配送業者端末
１００    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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