(57)【要約】【課題】糸巻取機において、パッケージの支持状態の異常を早期に確実に検出できる構成を提供する。【解決手段】クレードル２０は、パッケージ支持フレーム３３と、第１回転支持部材３４及び第２回転支持部材３５と、を有する。第１回転支持部材３４は、パッケージ１５の巻取管１４の挟持方向において前記巻取管１４の一端を支持する。第２回転支持部材３５は、挟持方向において前記パッケージ１５の巻取管１４の他端を支持し、第１回転支持部材３４と共に前記パッケージ１５を回転可能に支持する。検知装置６１は、回転支持部材３４，３５の間の距離に関する情報を検出する。ユニット制御部は、検知装置６１の検出結果に基づいて、パッケージ１５の回転を制御する。【選択図】図２
2013155030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームと、
前記本体フレームに取り付けられたパッケージ支持フレーム、パッケージの巻取管の挟持方向において前記巻取管の一端を支持する第１回転支持部材、及び前記挟持方向において前記パッケージの巻取管の他端を支持し、前記第１回転支持部材と共に前記パッケージを回転可能に支持する第２回転支持部材、を備えるパッケージ支持部と、
前記第１回転支持部材及び前記第２回転支持部材の間の距離に関する情報を検出する検知装置と、
前記検知装置の検出結果に基づいて前記パッケージの回転を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする糸巻取ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の糸巻取ユニットであって、
前記パッケージ支持フレームは、前記本体フレームに対して回動可能に設けられた支持フレーム本体と、当該支持フレーム本体から延伸して設けられた第１腕部及び第２腕部と、を備え、
前記第１回転支持部材は、前記挟持方向で移動不能に前記第１腕部に取り付けられ、
前記第２回転支持部材は、前記挟持方向で移動可能に前記第２腕部に取り付けられ、
前記検知装置は、前記第１回転支持部材及び前記第２回転支持部材の間の距離に関する情報として、前記第２回転支持部材の位置情報を検知することを特徴とする糸巻取ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の糸巻取ユニットであって、
前記検知装置は、
被検知部材と、
前記被検知部材の位置を検知するための検知部と、
を備え、
前記被検知部材と前記検知部との相対位置関係が、前記第１回転支持部材及び前記第２回転支持部材の間の距離の変動に応じて変化するように設けられ、
前記検知部による前記被検知部材の検知状態に基づいて、前記第１回転支持部材及び前記２回転支持部材の間の距離が適切か否かを判定する判定部を備えることを特徴とする糸巻取ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の糸巻取ユニットであって、
前記被検知部材及び前記検知部の何れか一方は、前記第２回転支持部材の前記挟持方向への移動に連動して移動し、
他方は、前記第２回転支持部材の前記挟持方向への移動と連動して移動しないように前記パッケージ支持部に取り付けられており、
前記検知装置は、前記被検知部材及び前記検知部の少なくとも何れか一方の、前記挟持方向に平行な方向における取り付け位置を調整可能な位置調整機構を有していることを特徴とする糸巻取ユニット。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の糸巻取ユニットであって、
前記被検知部材はマグネットであり、
前記検知部は、所定の範囲内に存在する前記マグネットの磁気を検知するマグネットセンサであり、
前記判定部は、前記マグネットセンサによる前記マグネットの検知状態に基づいて、前記第１回転支持部材及び前記第２回転支持部材の間の距離が適切か否かを判定することを特徴とする糸巻取ユニット。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の糸巻取ユニットであって、
前記検知装置は、前記挟持方向における前記第２回転支持部材の基準位置からの移動距離及び移動方向を検出可能であることを特徴とする糸巻取ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の糸巻取ユニットであって、
前記検知装置は、複数の検出位置を有することを特徴とする糸巻取ユニット。
【請求項８】
請求項２から７までの何れか一項に記載の糸巻取ユニットであって、
前記第２腕部と前記第２回転支持部材との間には、前記挟持方向と平行な方向に伸縮可能な伸縮部が配置されており、
前記第１腕部及び前記第２腕部は、それぞれ前記支持フレーム本体に対して固定的に設けられ、前記伸縮部の伸縮によって、前記第２回転支持部材が前記挟持方向で移動することを特徴とする糸巻取ユニット。
【請求項９】
請求項８に記載の糸巻取ユニットであって、
前記パッケージ支持フレームに対して支軸まわり回動可能に取り付けられるとともに、前記伸縮部に接続された操作レバーを備え、
前記検知装置は、前記第２回転支持部材の位置情報として前記操作レバーの位置を検知することを特徴とする糸巻取ユニット。
【請求項１０】
請求項１から９までの何れか一項に記載の糸巻取ユニットであって、
前記制御部は、前記検知装置の検知結果に基づいて、前記パッケージの支持状態が異常であると判断した場合、当該パッケージの回転状態を変更することを特徴とする糸巻取ユニット。
【請求項１１】
請求項１から１０までの何れか一項に記載の糸巻取ユニットを複数備えたことを特徴とする糸巻取機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、糸巻取機で糸の巻き取り中に発生するパッケージのガタつきを検出するための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動ワインダなどの糸巻取機は、巻取管（巻取ボビン）の周囲に、給糸部から供給される糸を巻き付けていく装置である。巻取管の周囲に糸が巻き付けられた状態のものを、パッケージと称する。
【０００３】
上記自動ワインダは、パッケージを回転可能に支持するためのパッケージ支持部を備える。このパッケージ支持部は、一対の回転支持部材（ベアリングセンタ）を有している。この一対の回転支持部材は、パッケージの巻取管を軸線方向の両側から挟み込むことにより、当該パッケージを回転可能に支持するように構成される。このようなパッケージ支持部（クレードル）を備えた糸巻取機は、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００４】
ところで、上記の巻取管は、紙製のものが広く利用されている。このような紙製の巻取管を、特に紙管と称する。通常、自動ワインダにおいて巻取管は繰り返し再使用されるが、紙製の紙管は繰り返し使用によりダメージが蓄積して変形してしまう場合がある。
【０００５】
特許文献１は、紙管の端部が非円形状に変形してしまった場合、回転支持部材を嵌挿できない場合があることを指摘している。そのうえで、特許文献１は、紙管と回転支持部材を挿入方向に相対移動させる押圧手段を備えた構成を開示している。特許文献１は、これにより、紙管の端部が変形していたとしても、回転支持部材を適切に嵌挿することができるとしている。
【０００６】
また、特許文献１は、パッケージの回転を停止させるためのパッケージブレーキが、前記押圧手段を兼ねている構成を開示している。これによれば、パッケージブレーキを動作させたときに、一対の回転支持部材によって紙管を締め付けるような力が働くので、ブレーキ動作時に紙管と回転支持部材との間のスリップを抑制でき、パッケージを効率良く速やかに停止させることができる。
【０００７】
しかし、特許文献１の構成では、ブレーキのたびに紙管を強く締め付ける力が働くため、紙管にダメージが蓄積して、当該紙管の変形が徐々に進行してしまう。紙管の変形が進行していると、回転中のパッケージの支持状態に異常（例えばパッケージのガタつきなど）が発生する場合がある。特に、巻き取り速度が高速である自動ワインダの場合は、このようなパッケージのガタつきによって、当該パッケージの品質に悪影響が及ぶことがある。
【０００８】
そこで、パッケージの支持状態にガタつきなどの異常が発生した場合には、パッケージの回転を中断する、或いは回転速度を減速するなど、何らかの手段によってガタつきを抑えるような制御を行うことが、パッケージ品質維持の観点から好ましい。
【０００９】
この点、特許文献２は、クレードルの振動を検知して、検知された振動に応じてパッケージの回転速度を減速する構成を開示している。即ち、パッケージにガタつきが発生した場合、当該パッケージを支持しているクレードル（パッケージ支持部）に振動が発生するので、クレードルの振動を検出したときにパッケージの回転速度を減速することにより、前記ガタつきを抑制するのである。特許文献２は、これにより、パッケージの品質が低下してしまうことを防止できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−１７２１１号公報
【特許文献２】特開２００９−２０８８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献２の構成は、クレードルの振動を見ることによりパッケージのガタつきを検出する構成であるから、当該パッケージのガタつきを、いわば間接的に検出していることになる。パッケージにガタつきが発生してから、クレードルに振動が発生するまでには多少のタイムラグがあるので、特許文献２の構成ではパッケージのガタつきを即座に検出することはできない。
【００１２】
本願発明者は、実際にパッケージへの糸の巻き取りを行う実験を繰り返し、パッケージにガタつきが発生する様子を、振動センサ及び高速ビデオカメラによって計測した。この結果、パッケージにガタつきが発生してから当該パッケージの品質に悪影響が出るまでにかかる時間は、５０ｍｓという極めて短い時間であることが明らかになった。
【００１３】
この点、特許文献２の構成では、パッケージのガタつきを即座に検出することが難しいので、当該ガタつきを抑制するための制御（具体的には減速制御）を、パッケージの品質に悪影響がでるまでの短い時間内（５０ｍｓ）で開始できない場合があると考えられる。即ち、特許文献２の構成では、ガタつきを抑制するための制御が間に合わないことがある。
【００１４】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、糸巻取機において、パッケージの支持状態の異常を早期に確実に検出できる構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１６】
本発明の観点によれば、以下の構成の糸巻取ユニットが提供される。即ち、この糸巻取ユニットは、本体フレームと、パッケージ支持部と、検知装置と、制御部と、を備える。前記パッケージ支持部は、パッケージ支持フレームと、第１回転支持部及び第２回転支持部材と、を備える。前記パッケージ支持フレームは、前記本体フレームに取り付けられる。前記第１回転支持部材は、パッケージの巻取管の挟持方向において前記巻取管の一端を支持する。前記第２回転支持部材は、前記挟持方向において前記パッケージの巻取管の他端を支持し、前記第１回転支持部材と共に前記パッケージを回転可能に支持する。前記検知装置は、前記第１回転支持部材及び前記第２回転支持部材の間の距離に関する情報を検出する。前記制御部は、前記検知装置の検出結果に基づいて前記パッケージの回転を制御する。
【００１７】
即ち、パッケージの巻取管を１対の回転支持部材によって挟み込んで支持しているので、当該回転支持部材の間の距離に関する情報を検知することにより、パッケージ（及び巻取管）の支持状態を明確に把握することができる。従って、上記の構成により、パッケージの支持状態に異常（パッケージのガタつきなど）が発生した場合には、当該異常を即座に検知し、適切に対処することができる。
【００１８】
上記の糸巻取ユニットは、以下のように構成することが好ましい。即ち、前記パッケージ支持フレームは、前記本体フレームに対して回動可能に設けられた支持フレーム本体と、当該支持フレーム本体から延伸して設けられた第１腕部及び第２腕部と、を備える。前記第１回転支持部材は、前記挟持方向で移動不能に前記第１腕部に取り付けられる。前記第２回転支持部材は、前記挟持方向で移動可能に前記第２腕部に取り付けられる。前記検知装置は、前記第１回転支持部材及び前記第２回転支持部材の間の距離に関する情報として、前記第２回転支持部材の位置情報を検知する。
【００１９】
即ち、第１回転支持部材の位置を固定としたので、可動する側の第２回転支持部材の位置を検出するだけで、回転支持部材同士の間隔を知ることができる。
【００２０】
上記の糸巻取ユニットは、以下のように構成することが好ましい。即ち、前記検知装置は、被検知部材と、前記被検知部材の位置を検知するための検知部と、を備える。前記被検知部材と前記検知部との相対位置関係が、前記第１回転支持部材及び前記第２回転支持部材の間の距離の変動に応じて変化するように設けられる。そしてこの糸巻取ユニットは、前記検知部による前記被検知部材の検知状態に基づいて、前記第１回転支持部材及び前記第２回転支持部材の間の距離が適切か否かを判定する判定部を備える。
【００２１】
上記のように、検知部の検知状態に基づいて、回転支持部材同士の間の距離が適切か否かを容易に判断できる。これにより、回転支持部材によって支持されているパッケージの支持状態が適切か否かを知ることができる。
【００２２】
上記の糸巻取ユニットは、以下のように構成することが好ましい。即ち、前記被検知部材及び前記検知部の何れか一方は、前記第２回転支持部材の前記挟持方向への移動に連動して移動する。前記被検知部材及び前記検知部の他方は、前記第２回転支持部材の前記挟持方向への移動と連動して移動しないように前記パッケージ支持部に取り付けられる。前記検知装置は、前記被検知部材及び前記検知部の少なくとも何れか一方の、前記挟持方向に平行な方向における取り付け位置を調整可能な位置調整機構を有している。
【００２３】
この構成により、第２回転支持部材の挟持方向での位置を、検知部によって検出することができる。そして、被検知部材又は検知部の挟持方向での取り付け位置を調整可能としたので、当該挟持方向で検知装置のゼロ点調整を容易に行うことができる。従って、例えば回転支持部材によって挟持する巻取管の挟持方向での長さが変更された場合、検知装置のゼロ点調整を行うことにより、当該長さが変更された巻取管に対応することができる。
【００２４】
上記の糸巻取ユニットは、以下のように構成することが好ましい。即ち、前記被検知部材はマグネットである。前記検知部は、所定の範囲内に存在する前記マグネットの磁気を検知するマグネットセンサである。前記判定部は、前記マグネットセンサによる前記マグネットの検知状態に基づいて、前記第１回転支持部材及び前記第２回転支持部材の間の距離が適切か否かを判定する。
【００２５】
このように、安価なマグネットセンサによって、回転支持部材同士の間の距離が適切か否かを検知することができる。
【００２６】
上記の糸巻取ユニットにおいて、前記検知装置は、前記挟持方向における前記第２回転支持部材の基準位置からの移動距離及び移動方向を検出可能であることが好ましい。
【００２７】
このように、第２回転支持部材の移動量を検知可能なことにより、パッケージの支持状態をより正確に検知することができる。また、第２回転支持部材が第１回転支持部材に対して近づく方向、又は第１回転支持部材から遠ざかる方向の何れの方向に動いたかを検出することが可能となる。
【００２８】
上記の糸巻取ユニットにおいて、前記検知装置は、複数の検出位置を有することが好ましい。
【００２９】
これにより、第２回転支持部材の位置を多段階に検出できるので、パッケージの支持状態を多段階で評価することができる。
【００３０】
上記の糸巻取ユニットは、以下のように構成することが好ましい。即ち、前記第２腕部と前記第２回転支持部材との間には、前記挟持方向と平行な方向に伸縮可能な伸縮部が配置されている。前記第１腕部及び前記第２腕部は、それぞれ前記支持フレーム本体に対して固定的に設けられ、前記伸縮部の伸縮によって、前記第２回転支持部材が前記挟持方向で移動する。
【００３１】
このように、伸縮部を設けることで、第２回転支持部材を挟持方向で移動させることができるので、例えば、回転支持部材によるパッケージの挟持を解除して当該パッケージを取り外すことができる。また、第１腕部及び第２腕部が固定的に構成されているので、パッケージの支持状態に異常が発生したときに移動する部材は伸縮部及び第２回転支持部に限定される。従って、第２回転支持部材の位置を検知することにより、回転支持部材の間の距離の変化を確実に検知することができる。
【００３２】
上記の糸巻取ユニットは、以下のように構成することが好ましい。即ち、この糸巻取ユニットは、操作レバーを備える。前記操作レバーは、前記パッケージ支持フレームに対して支軸まわり回動可能に取り付けられるとともに、前記伸縮部に接続される。前記検知装置は、前記第２回転支持部材の位置情報として前記操作レバーの位置を検知する。
【００３３】
この操作レバーを回動操作することにより伸縮部を伸縮させ、第２回転支持部材を挟持方向へ移動させることができるので、パッケージの取り付け、取り外しなどを簡単に行うことができる。そして、この操作レバーは伸縮部の伸縮に連動して動くので、当該操作レバーの位置を検出することにより、第２回転支持部材の位置を検知することができる。
【００３４】
上記の糸巻取ユニットにおいて、前記制御部は、前記検知装置の検知結果に基づいて、前記パッケージの支持状態が異常であると判断した場合、当該パッケージの回転状態を変更することが好ましい。
【００３５】
即ち、本発明の構成によれば、パッケージの支持状態を直接的かつ明確に検知することができるので、異常発生時にパッケージの回転状態を変更する制御を速やかに行うことができる。これにより、パッケージの支持状態の異常によって不良パッケージが形成されることを防止できる。
【００３６】
本発明の別の観点によれば、上記の糸巻取ユニットを複数備えた糸巻取機が提供される。
【００３７】
これによれば、糸巻取ユニットにおいてパッケージにガタつきなどの異常が発生した場合に、検知装置の検出結果に基づいて、前記異常を即座に検知し、適切に対処することができるので、糸巻取機全体の生産効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係る糸巻取ユニットの側面図。
【図２】クレードルの平面図。
【図３】第２回転支持部材及び伸縮部の断面図。
【図４】自動ワインダによる糸巻取作業のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施形態に係る糸巻取ユニット１０の側面図である。本実施形態に係る自動ワインダ（糸巻取機）は、並べて配置された複数の糸巻取ユニット１０と、その並べられた方向の一端に配置された図略の機台制御装置を主に備えている。
【００４０】
糸巻取ユニット１０は、給糸ボビン１１の糸１２を解舒して、巻取管１４の外周に巻き取っていくように構成されている。糸１２が巻き取られた状態の巻取管１４を、パッケージ１５と称する。なお、以下の説明において「上流側」「下流側」という時には、糸１２の走行方向で見たときの上流側及び下流側をいうものとする。
【００４１】
図１に示すように、糸巻取ユニット１０は、本体フレーム１６と、給糸部１７と、巻取部１８と、を主に備えている。
【００４２】
本体フレーム１６は、糸巻取ユニット１０の側部に配置されている。当該糸巻取ユニット１０が備える構成の大部分は、この本体フレーム１６に直接的又は間接的に支持されている。
【００４３】
給糸部１７は、糸１２を供給するための給糸ボビン１１を略直立状態で保持することが可能に構成されている。巻取部１８は、パッケージ１５を回転可能に支持するクレードル（パッケージ支持部）２０と、糸１２をトラバースさせるとともに前記パッケージ１５を駆動するための巻取ドラム（駆動部）２１と、を備えている。
【００４４】
巻取ドラム２１はパッケージ１５に対向して配置されており、図略のモータによって回転駆動されるように構成されている。クレードル２０は、回転可能に支持したパッケージ１５の周面を巻取ドラム２１に接触させることができるように構成されている。パッケージ１５の周面を巻取ドラム２１に接触させた状態で当該巻取ドラム２１を回転駆動することにより、パッケージ１５を従動回転させる。これにより、給糸ボビン１１から解舒された糸１２をパッケージ１５に巻き取ることができる。
【００４５】
また、巻取ドラム２１の外周面には、往復螺旋状の綾振溝（図略）が形成されている。パッケージ１５に巻き取られる糸１２は、この綾振溝の内部を通って走行する。巻取ドラム２１を回転させることにより、走行する糸１２は往復螺旋状の綾振溝によってトラバース（綾振り）される。以上の構成で、巻取ドラム２１を回転させることにより、糸１２をトラバースさせながらパッケージ１５に巻き取っていくことができる。なお、糸１２をトラバースするための構成は、上記の巻取ドラム２１に限らない。例えば、左右に往復駆動されるトラバースガイドによって糸１２をガイドするアーム式のトラバース装置や、ベルト式のトラバース装置により、糸１２のトラバースを行う構成としても良い。また、パッケージ１５を回転させるための構成も、上記の巻取ドラム２１に限らない。例えば、パッケージ１５を支持する回転支持部材（後述）をモータで回転駆動することにより、当該パッケージ１５を回転させるように構成しても良い。
【００４６】
また、各糸巻取ユニット１０は、ユニット制御部（図略）を備えている。このユニット制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアと、前記ＲＡＭに記憶された制御ブログラム等のソフトウェアと、から構成されている。そして、前記ハードウェアとソフトウェアとが協働することにより、糸巻取ユニット１０の各構成を制御するように構成されている。また、各糸巻取ユニット１０が備えるユニット制御部は、前記機台管理装置と通信可能に構成されている。これにより、自動ワインダが備える複数の糸巻取ユニット１０の動作を、機台管理装置において集中的に管理することが可能となっている。
【００４７】
また糸巻取ユニット１０は、給糸部１７と巻取部１８との間の糸走行経路中に、給糸部１７側から順に、解舒補助装置２２と、テンション付与装置２３と、糸継装置２４と、糸監視装置２５と、を配置した構成となっている。
【００４８】
解舒補助装置２２は、給糸ボビン１１から解舒される糸１２が遠心力によって振り回されて外側に膨らんだ部分（バルーン）に対して接触する規制部材２６を有している。規制部材２６をバルーンに接触させることにより、糸１２が過度に振り回されることを抑制するとともに、当該バルーンに適切なテンションを付与して給糸ボビン１１からの糸１２の解舒を適切に行うことができる。
【００４９】
テンション付与装置２３は、走行する糸１２に所定のテンションを付与するものである。本実施形態のテンション付与装置２３は、固定の櫛歯に対して可動の櫛歯を配置するゲート式のものを採用している。可動側の櫛歯には、櫛歯同士が噛み合わせ状態となるように付勢力が付与されている。櫛歯同士を噛み合わせ状態とし、当該櫛歯の間を屈曲させながら糸１２を通過させることにより、当該糸１２に対してテンションを付与してパッケージ１５の品質を高めることができる。なお、テンション付与装置２３には、上記ゲート式のもの以外にも、例えばディスク式のものを採用することができる。
【００５０】
糸監視装置２５は、走行する糸１２の品質を監視するように構成されている。具体的には、糸監視装置２５は、光透過型センサによって、糸１２の太さを監視するように構成されている。糸太さを監視することにより、糸１２に含まれる糸欠点（糸１２に異常がある箇所）を検出することができる。糸監視装置２５の近傍には、糸監視装置２５が糸欠点を検出したときに直ちに糸１２を切断するための図略のカッタが設けられている。なお、糸監視装置２５は、光透過型センサに限らず、例えば光反射型センサや静電容量式センサで糸１２を監視する構成としても良い。
【００５１】
糸継装置２４は、給糸ボビン１１とパッケージ１５との間の糸１２が何らかの理由により分断状態となったときに、給糸ボビン１１側の下糸と、パッケージ１５側の上糸とを接合（糸継ぎ）するように構成されている。本実施形態において、糸継装置２４は、圧縮空気により発生させた旋回空気流によって糸端同士を撚り合わせるスプライサ装置として構成されている。ただし、糸継装置２４は空気式のスプライサ装置に限らず、例えば機械式のノッタ等を採用することができる。
【００５２】
前記糸継装置２４の下側及び上側には、給糸ボビン１１側の糸端を捕捉して糸継装置２４に案内する下糸吸引パイプ２７と、パッケージ１５側の糸端を捕捉して糸継装置２４に案内する上糸吸引パイプ２８と、が設けられている。下糸吸引パイプ２７の先端には、下糸吸引口３１が形成されている。また、上糸吸引パイプ２８の先端には、上糸吸引口３２が形成されている。また、下糸吸引パイプ２７と上糸吸引パイプ２８は、それぞれ軸２９，３０を中心にして回動可能に構成されている。下糸吸引パイプ２７及び上糸吸引パイプ２８には適宜の負圧源がそれぞれ接続されており、下糸吸引口３１及び上糸吸引口３２に吸引流を発生させて、上糸及び下糸の糸端を吸引捕捉できるように構成されている。
【００５３】
続いて、クレードル２０について説明する。図２に示すように、クレードル２０は、パッケージ支持フレーム３３と、１対の回転支持部材（第１回転支持部材３４及び第２回転支持部材３５）を備えている。
【００５４】
図２に示すように、パッケージ支持フレーム３３は、略Ｕ字状の金属製フレームとして構成されている。具体的には、パッケージ支持フレーム３３は、支持フレーム本体３６と、当該支持フレーム本体３６から延伸して設けられた第１腕部３７及び第２腕部３８とを有している。なお、第１腕部３７及び第２腕部３８は、支持フレーム本体３６に対して一体的かつ固定的に設けられている。つまり、Ｕ字状のパッケージ支持フレーム３３は、変形しないように構成されている。
【００５５】
第１回転支持部材３４は、第１腕部３７の先端に配置されている。また、第２回転支持部材３５は、第２腕部３８の先端に配置されている。第１回転支持部材３４及び第２回転支持部材３５は、図２に示すように、パッケージ１５の巻取管１４をその軸線方向で挟み込むことにより、当該パッケージ１５を支持するように構成されている。以下の説明では、回転支持部材３４，３５が巻取管１４を挟み込む方向（図２の左右方向）を、「挟持方向」と言う。
【００５６】
なお、本実施形態において、クレードル２０は、コーン型（テーパ形状）のパッケージ１５を支持するように構成されている。そして、第１回転支持部材３４はパッケージ１５の小径側を、第２回転支持部材３５はパッケージ１５の大径側を、それぞれ支持するようになっている。
【００５７】
第１回転支持部材３４は、回転軸まわりで回転可能であるように、第１腕部３７に取り付けられている。第２回転支持部材３５は、回転軸まわりで回転可能であるように、第２腕部３８に取り付けられている。回転支持部材３４，３５は、互いの回転軸の延長線が一致するように向かい合って配置されている。この構成で、巻取管１４の小径側端部に第１回転支持部材３４の先端を嵌挿し、巻取管１４の大径側端部に第２回転支持部材３５の先端を嵌挿することにより、パッケージ１５（又は巻取管１４）を、その軸線回りで回転可能に支持することができる。
【００５８】
本実施形態において、第１回転支持部材３４は、挟持方向で移動不能であるように、第１腕部３７に取り付けられている。一方、第２回転支持部材３５は、挟持方向で移動可能であるように、伸縮部４２を介して第２腕部３８に取り付けられている。
【００５９】
図３に示すように、伸縮部４２は、ベアリングスリーブ４３と、ベアリング４４と、シャフト４５と、圧縮コイルバネとして構成された第１スプリング４７を有している。
【００６０】
シャフト４５は第２回転支持部材３５の回転軸である。第２回転支持部材３５は、シャフト４５の先端に固定的に取り付けられている。また、このシャフト４５は、ベアリング４４を介してベアリングスリーブ４３に取り付けられている。
【００６１】
図３に示すように、第２腕部３８の先端部は、第１回転支持部材３４側（図３の左側）が開放された有底筒状のシリンダ５０が固定的に設けられている。前記ベアリングスリーブ４３の一部はシリンダ５０の内部に挿入されている。また、ベアリングスリーブ４３は、その一部がシリンダ５０の内部に挿入された状態で、挟持方向（図３の左右方向）で摺動可能に構成されている。これにより、第２回転支持部材３５が、第２腕部３８に対して挟持方向で相対移動可能となっている。
【００６２】
ベアリングスリーブ４３とシリンダ５０との間には、圧縮コイルバネとして構成された第１スプリング４７が配置されている。この第１スプリング４７は、ベアリングスリーブ４３を、第１回転支持部材３４に向けて（図３の左側に向けて）付勢している。これにより、第２回転支持部材３５が、第１回転支持部材３４に向けて付勢されるので、回転支持部材３４，３５によってパッケージ１５の巻取管１４を挟み込んで支持することができる。
【００６３】
また、クレードル２０は、前記伸縮部４２を伸縮操作するための操作レバー５１を備えている。図２に示すように、操作レバー５１は、その基端部が支軸５２を介してパッケージ支持フレーム３３に取り付けられており、その先端部には把手部５３が設けられている。また、操作レバー５１の長手方向の途中部分には連結部５４が一体的に形成されており、この連結部５４がベアリングスリーブ４３に連結されている。この構成で、操作レバー５１を回動操作することにより、ベアリングスリーブ４３を挟持方向で移動させることができる。
【００６４】
従って、操作レバー５１を回動操作することにより、第１スプリング４７の付勢力に逆らって、第２回転支持部材３５を、第１回転支持部材３４から遠ざかる方向（図３の右向き）に移動させることができる。これにより、回転支持部材３４，３５間の距離を広げ、当該回転支持部材３４，３５による巻取管１４の挟持を解除できるので、当該巻取管１４の取り付け、取り外しを行うことができる。
【００６５】
また、シリンダ５０にはエア供給孔５５が形成されており、当該エア供給孔５５にはジョイントボルト５６が接続されている。このジョイントボルト５６には、電磁弁を介して圧縮空気供給源に接続されたエアパイプ（何れも図略）が接続される。この構成で、電磁弁を適宜制御することにより、シリンダ５０内に圧縮空気を供給することができるように構成されている。
【００６６】
一方、ベアリングスリーブ４３には、当該ベアリングスリーブ４３とシリンダ５０との間を略気密状態に保ち、かつシリンダ５０に対して摺動可能なシール部材５８が設けられている。これにより、ベアリングスリーブ４３とシリンダ５０が一種の空気シリンダとして構成されている。この構成で、シリンダ５０内に圧縮空気を供給することにより、ベアリングスリーブ４３を、第１回転支持部材３４に向けて（図３の左向きに）移動させてパッケージブレーキ機構６０を作動させることができる。
【００６７】
パッケージブレーキ機構６０について説明する。前記ベアリング４４は、ベアリングスリーブ４３に対して摺動可能に設けられている。これにより、第２回転支持部材３５が、ベアリングスリーブ４３に対してシャフト４５の軸線方向で相対移動可能になっている。ベアリングスリーブにはブレーキシュー５７が設けられている。このブレーキシュー５７は、第２回転支持部材３５に対して、前記シャフト４５の軸線方向で巻取管１４の反対側から対面するように配置されている。
【００６８】
一方、ベアリング４４とベアリングスリーブ４３の間には第２スプリング４６が配置されている。この第２スプリング４６は圧縮コイルばねとして構成されており、ブレーキシュー５７と第２回転支持部材３５とが離れる方向に付勢力を加えている。この第２スプリング４６は、パッケージブレーキ機構６０が動作していないとき（シリンダ５０に圧縮空気が供給されていないとき）には、ブレーキシュー５７と第２回転支持部材３５が接触しない状態を保つことができるように構成されている。
【００６９】
シリンダ５０に圧縮空気を供給すると、ベアリングスリーブ４３が第１回転支持部材３４に向けて（図３の左向きに）移動する。このとき、第２回転支持部材３５は、ベアリングスリーブ４３と一体的に移動する。しかし、回転支持部材３４，３５によって巻取管１４を挟持している場合、第２回転支持部材３５の前記移動は、巻取管１４によって阻止される。第２回転支持部材３５が移動できない状態で、ベアリングスリーブ４３を第１回転支持部材３４に向けて移動させると、第２スプリング４６が縮んで、ブレーキシュー５７が第２回転支持部材３５に押し付けられる。なお、ベアリングスリーブ４３に連結されている前記操作レバー５１は、ベアリングスリーブ４３が回転しないようにする回り止めの機能を果たしている。従って、ベアリングスリーブ４３を第２回転支持部材３５に押し付けることにより、両者の間に摩擦力を発生させ、第２回転支持部材３５の回転を停止させることができる。
【００７０】
以上のように構成されたパッケージブレーキ機構６０により、シリンダ５０に圧縮空気を供給することで、回転中のパッケージ１５にブレーキを掛けて、速やかに回転を停止させることができる。
【００７１】
また、クレードル２０のパッケージ支持フレーム３３は、本体フレーム１６に対して、回動軸４１（図１）を軸として回動可能であるように取り付けられている。回動軸４１には、クレードル２０が支持しているパッケージ１５と、巻取ドラム２１と、の接触圧力を調整する接圧調整機構が設けられている。これにより、クレードル２０に支持されているパッケージ１５を、巻取ドラム２１に対して所定の接圧で押し付け、パッケージ１５と巻取ドラム２１との接触状態を良好に維持できる。
【００７２】
また、回動軸４１には、図略のリフトアップ機構が接続されている。このリフトアップ機構は、パッケージ１５を巻取ドラム２１から離間させる方向に、クレードル２０を回動させることができるように構成されている。
【００７３】
続いて、本実施形態の自動ワインダの特徴的な構成について説明する。
【００７４】
前述のように、パッケージ１５の巻取管１４がダメージによって変形してくると、回転駆動されているパッケージ１５の支持状態に異常（ガタつきなど）が発生して、当該パッケージ１５の品質に悪影響が及ぶ場合がある。
【００７５】
本願発明者は、実際の糸巻取ユニット１０において、パッケージ１５に糸１２を巻き取る実験と観察を繰り返した結果、パッケージ１５の支持状態にガタつきなどの異常が発生したときには、回転支持部材３４，３５間の距離が変動することを見出した。回転支持部材３４，３５はパッケージ１５を直接的に支持している部材であるから、回転支持部材３４，３５の間の距離を監視することにより、パッケージ１５の支持状態の異常（ガタつきなど）を、直接的に、かつ即座に検出することができる。
【００７６】
そこで、本実施形態の糸巻取ユニット１０は、回転支持部材３４，３５の間の距離に関する情報を取得する検知装置６１を備えている。ユニット制御部は、検知装置６１の検知結果に基づいて、巻取ドラム２１の駆動を制御するように構成されている。これにより、パッケージ１５の支持状態に応じて、当該パッケージ１５の回転を制御できる。
【００７７】
次に、検知装置６１の構成について説明する。図２に示すように、検知装置は、クレードル２０に設けられる。検知装置６１は、マグネット（被検知部材）６２と、マグネットセンサ（検知部）６３と、を備えている。
【００７８】
マグネットセンサ６３は、所定の検出範囲内のマグネット６２の磁気を検出するように構成されている。このマグネットセンサ６３は、マグネット６２が所定の検出範囲内にある場合にはＯＮ信号を出力し、前記検出範囲内にマグネット６２が無い場合にはＯＦＦ信号を出力する。マグネットセンサ６３の出力信号は、ユニット制御部に入力される。
【００７９】
図２に示すように、マグネットセンサ６３は、操作レバー５１の中途部分に取り付けられている。一方、マグネット６２は、第２腕部３８の中途部分に取り付けられている。この構成により、操作レバー５１が回動すると、マグネットセンサ６３とマグネット６２の相対位置関係が変化する。マグネットセンサ６３とマグネット６２が相対移動して、マグネット６２が前記検出範囲から外れた場合、マグネットセンサ６３からの出力信号がＯＦＦになる。従って、検知装置６１からの出力信号を監視することにより、操作レバー５１が所定の位置から一定以上回動したことを検出できる。
【００８０】
ここで前述のように、操作レバー５１は第２回転支持部材３５を挟持方向で移動させるためのものであるから、第２回転支持部材３５が挟持方向で移動すると、操作レバー５１も回動する。従って、操作レバー５１が所定の位置から一定以上回動したことを検知装置６１で検知することにより、第２回転支持部材３５が所定の基準位置から挟持方向で一定距離以上移動したことを検出できる。
【００８１】
また、本実施形態では、略Ｕ字状のパッケージ支持フレーム３３は変形しないように構成されており、かつ第１回転支持部材３４は挟持方向で移動不能となっている。つまり、回転支持部材３４，３５の間の距離の変動は、第２回転支持部材３５が挟持方向で移動することによってのみ発生する。従って、第２回転支持部材３５の基準位置からの挟持方向での移動を検出することにより、回転支持部材３４，３５間の距離が適切であるか否かを知することができる。
【００８２】
従って、上記のように、操作レバー５１の回動を検知装置６１によって検知することにより、回転支持部材３４，３５間の距離に関する情報を取得できるのである。
【００８３】
検知装置６１は、回転支持部材３４，３５によってパッケージ１５（巻取管１４）が適切に支持されている状態で、マグネット６２がマグネットセンサ６３の検出範囲内にあるように調整されている。つまり、回転支持部材３４，３５の間の距離が適切で、パッケージ１５の支持状態が適切な場合は、マグネットセンサ６３からＯＮ信号が出力されるように調整されている。この状態の第２回転支持部材３５の位置を、「基準位置」とする。
【００８４】
なお、巻取管１４の軸方向での長さが異なると、当該巻取管１４を挟持した状態での回転支持部材３４，３５の間の距離も異なる。つまり、巻取管１４が異なると、第２回転支持部材３５の基準位置が異なってくる。そこで、異なる種類の巻取管１４に対応できるようにするため、検知装置６１は、マグネット６２の取り付け位置を挟持方向と平行な方向で調整可能な調整ブラケット（位置調整機構）６４を有している。マグネット６２は、この調整ブラケット６４を介して、パッケージ支持フレーム３３に取り付けられている。マグネット６２の挟持方向での位置を調整することにより、検知装置６１のゼロ点調整（マグネットセンサ６３の出力がＯＮになる位置の調整）を行うことができるので、異なる長さの巻取管１４にも対応することができる。
【００８５】
第２回転支持部材３５が適正位置から挟持方向で動くと、これによって操作レバー５１が回動して、マグネット６２とマグネットセンサ６３が相対移動する。本実施形態では、第２回転支持部材３５が適正位置から挟持方向で１ｍｍ以上移動したときに、マグネット６２がマグネットセンサ６３の検出範囲から外れるように調整されている。つまり、回転支持部材３４，３５の間の距離が、適切な値から１ｍｍ以上変動したときには、マグネットセンサ６３からＯＦＦ信号を出力するように調整されている。
【００８６】
ユニット制御部は、検知装置６１からの信号に基づいて、第１回転支持部材３４と第２回転支持部材３５との間の距離が適切か否かを判定する判定部として機能するように構成されている。具体的には、検知装置６１のマグネットセンサ６３からの信号がＯＮのときには回転支持部材３４，３５の間の距離は適切であると判断し、前記信号がＯＦＦのときには回転支持部材３４，３５の間の距離が不適切であると判断する。
【００８７】
次に、本実施形態の自動ワインダによる糸巻取作業の流れについて、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００８８】
ユニット制御部は、パッケージ１５を回転させて糸１２の巻き取りを行っているときは（ステップＳ１０１）、検知装置６１のマグネットセンサ６３からの出力信号を監視している（ステップＳ１０２）。判定部としてのユニット制御部は、マグネットセンサ６３からの信号がＯＮのときは、回転支持部材３４，３５の間の距離は適切であると判断する。即ち、この場合、回転支持部材３４，３５によってパッケージ１５が適切に支持されていると判断できる。ユニット制御部は、回転支持部材３４，３５の間の距離が適切であると判断した間は、パッケージ１５の回転を継続して糸１２の巻き取りを続ける。
【００８９】
一方、マグネットセンサ６３からの信号がＯＦＦになった場合、判定部としてのユニット制御部は、回転支持部材３４，３５の間の距離が不適切であると判断する。この場合、回転支持部材３４，３５によるパッケージ１５の支持状態に、何らかの異常（パッケージ１５のガタつきなど）が発生している可能性が高い。そこでユニット制御部は、回転支持部材３４，３５の間の距離が不適切であると判定した場合には、パッケージ１５の回転状態を変更する処理を行う。
【００９０】
具体的には、ユニット制御部は、回転支持部材３４，３５の間の距離が不適切であると判断した場合には、前記リフトアップ機構によってパッケージ１５を巻取ドラム２１から離間させる（ステップＳ１０４）とともに、パッケージブレーキ機構６０を作動させてパッケージ１５の回転を停止させる（ステップＳ１０５）。このように、回転支持部材３４，３５の間の距離が不適切であることを検出した場合には、即座にパッケージ１５の回転を停止することにより、パッケージ１５にガタつきなどの異常が発生した状態で糸１２が巻き取られ続けることを防止できる。
【００９１】
本実施形態では、パッケージ１５を支持している回転支持部材３４，３５の間の距離に関する情報を検出するように構成されているので、パッケージ１５の支持状態を直接的かつ即座に検知できる。従って、パッケージ１５の支持状態に異常が発生した場合には、当該異常を即座に検出できる。これにより、パッケージ１５の支持状態に異常（ガタつきなど）が発生した後、当該パッケージ１５の品質に悪影響が出る前にパッケージ１５の回転を停止することができる。
【００９２】
なお、仮に糸１２を巻き取っている状態のパッケージ１５を巻取ドラム２１から離間させてしまうと、巻き取られている途中の糸１２が縮れてしまうことがある。そこで、縮れた糸がパッケージ１５に混入してしまうことを防ぐため、パッケージ１５を巻取ドラム２１から離間させる際には、前もってカッターで糸１２を切断しておく（ステップＳ１０３）。
【００９３】
パッケージ１５の回転を停止した後は、パッケージ１５の回転を再開させても良い。というのも、パッケージ１５のガタつき等は様々な条件が複合して発生するものであるから、一度ガタつきが発生したパッケージ１５だからといって、必ずしもガタつきが再発するとは言えないためである。そこでユニット制御部は、糸継装置２４によって糸継作業を行い（ステップＳ１０７）、パッケージの回転を再開する（ステップＳ１０８）。
【００９４】
ただし、１つのパッケージ１５でガタつきなどの支持異常が連続して何度も発生する場合には、当該パッケージ１５には何らかの問題（例えば、巻取管１４の極度な変形）が存在していると考えられる。そこで、ユニット制御部は、マグネットセンサ６３からの信号ＯＦＦが連続して所定回数以上検出されている場合には（ステップＳ１０６の判断）、ステップＳ１０５で停止させパッケージ１５の回転を再開せずに、異常アラームを鳴らすなどしてオペレータに報知する（ステップＳ１０９）。
【００９５】
このように異常アラームが報知された場合、オペレータは、当該パッケージ１５を目視で確認し、例えば巻取管１４が極度に変形して使用限界に達していると判断した場合には、当該パッケージ１５への糸１２の巻き取りを終了する。また、オペレータが当該パッケージ１５を目視で確認した結果、巻取管１４の使用を継続できると判断した場合などには、例えば回転速度を低下させた状態でパッケージ１５の回転を再開しても良い。
【００９６】
以上で説明したように、本実施形態の糸巻取ユニット１０は、本体フレーム１６と、クレードル２０と、検知装置６１と、ユニット制御部と、を備えている。クレードル２０は、パッケージ支持フレーム３３と、第１回転支持部材３４及び第２回転支持部材３５と、を有する。パッケージ支持フレーム３３は、本体フレーム１６に取り付けられる。第１回転支持部材３４は、パッケージ１５の巻取管１４の挟持方向において前記巻取管１４の一端を支持する。第２回転支持部材３５は、挟持方向において前記パッケージ１５の巻取管１４の他端を支持し、第１回転支持部材３４と共に前記パッケージ１５を回転可能に支持する。検知装置６１は、回転支持部材３４，３５の間の距離に関する情報を検出する。ユニット制御部は、検知装置６１の検出結果に基づいてパッケージ１５の回転を制御する。
【００９７】
即ち、パッケージ１５の巻取管１４を１対の回転支持部材３４，３５によって挟み込んで支持しているので、当該回転支持部材３４，３５の間の距離に関する情報を検知することにより、パッケージ１５（及び巻取管１４）の支持状態を明確に把握することができる。従って、上記の構成により、パッケージ１５にガタつきなどが発生した場合には、当該ガタつきを即座に検知し、適切に対処することができる。
【００９８】
また、本実施形態の糸巻取ユニット１０において、パッケージ支持フレーム３３は、本体フレーム１６に対して回動可能に設けられた支持フレーム本体３６と、当該支持フレーム本体３６から延伸して設けられた第１腕部３７及び第２腕部３８と、を備える。第１回転支持部材３４は、挟持方向で移動不能に第１腕部３７に取り付けられる。第２回転支持部材３５は、挟持方向で移動可能に第２腕部３８に取り付けられる。検知装置６１は、回転支持部材３４，３５の間の距離に関する情報として、第２回転支持部材３５の位置情報を検知している。
【００９９】
即ち、第１回転支持部材３４の位置を固定としたので、可動する側の第２回転支持部材３５の位置を検出するだけで、回転支持部材３４，３５同士の間隔を知ることができる。
【０１００】
また、本実施形態の糸巻取ユニット１０において、検知装置６１は、マグネット６２と、マグネットの位置を検知するためのマグネットセンサ６３と、を備えている。マグネット６２とマグネットセンサ６３との相対位置関係が、回転支持部材３４，３５の間の距離の変動に応じて変化するように設けられる。判定部としてのユニット制御部は、マグネットセンサ６３によるマグネット６２の検知状態に基づいて、回転支持部材３４，３５の間の距離が適切か否かを判定している。
【０１０１】
上記のように、マグネットセンサ６３の検知状態に基づいて、回転支持部材３４，３５同士の間の距離が適切か否かを容易に判断できる。これにより、回転支持部材３４，３５によって支持されているパッケージ１５の支持状態が適切か否かを知ることができる。
【０１０２】
また、本実施形態の糸巻取ユニット１０において、マグネットセンサ６３は第２回転支持部材３５の挟持方向への移動に連動して移動する。マグネット６２は、第２回転支持部材３５の挟持方向への移動と連動して移動しないようにクレードル２０に取り付けられる。検知装置６１は、挟持方向に平行な方向におけるマグネット６２の取り付け位置を調整可能な調整ブラケット６４を有している。
【０１０３】
この構成により、第２回転支持部材３５の挟持方向での位置を、マグネットセンサ６３によって検出することができる。そして、マグネット６２の挟持方向での取り付け位置を調整可能としたので、当該挟持方向で検知装置６１のゼロ点調整を容易に行うことができる。従って、例えば回転支持部材３４，３５によって挟持する巻取管１４の挟持方向での長さが変更された場合、検知装置６１のゼロ点調整を行うことにより、当該長さが変更された巻取管１４に対応することができる。
【０１０４】
また、本実施形態の糸巻取ユニット１０において、判定部は、所定の範囲内に存在する前記マグネットの磁気を検知するマグネットセンサの検知状態に基づいて、回転支持部材３４，３５の間の距離が適切か否かを判定している。
【０１０５】
このように、安価なマグネットセンサ６３によって回転支持部材３４，３５同士の間の距離が適切か否かを検知することができる。
【０１０６】
また、本実施形態の糸巻取ユニット１０において、第２腕部３８と第２回転支持部材３５との間には、挟持方向と平行な方向に伸縮可能な伸縮部４２が配置されている。第１腕部３７及び第２腕部３８は、それぞれ支持フレーム本体３６に対して固定的に設けられており、伸縮部４２の伸縮によって、第２回転支持部材３５が挟持方向で移動する。
【０１０７】
このように、伸縮部４２を設けることで、第２回転支持部材３５を挟持方向で移動させることができるので、例えば、回転支持部材３４，３５によるパッケージ１５の挟持を解除して当該パッケージ１５を取り外すことができる。また、第１腕部３７及び第２腕部３８が固定的に構成されているので、パッケージ１５の挟持状態に異常が発生したときに移動する部材は伸縮部４２及び第２回転支持部材３５に限定される。従って、第２回転支持部材３５の位置を検知することにより、回転支持部材３４，３５の距離の変化を確実に検知することができる。
【０１０８】
また、本実施形態の糸巻取ユニット１０は、操作レバー５１を備えている。操作レバー５１は、パッケージ支持フレーム３３に対して支軸５２まわり回動可能に取り付けられるとともに、伸縮部４２に接続される。検知装置６１は、第２回転支持部材３５の位置情報として操作レバー５１の位置を検知する。
【０１０９】
この操作レバー５１を回動操作することにより伸縮部４２を伸縮させ、第２回転支持部材３５を挟持方向へ移動させることができるので、パッケージ１５の取り付け、取り外しなどを簡単に行うことができる。そして、この操作レバー５１は伸縮部４２の伸縮に連動して動くので、当該操作レバー５１の位置を検出することにより、第２回転支持部材３５の位置を取得することができる。
【０１１０】
また、本実施形態の糸巻取ユニット１０において、ユニット制御部は、検知装置６１の検知結果に基づいて、前記パッケージ１５の支持状態が異常であると判断した場合、当該パッケージ１５の回転を停止している。
【０１１１】
即ち、本実施形態の構成によれば、パッケージ１５の支持状態を直接的かつ明確に検知することができるので、異常発生時にパッケージ１５の回転を速やかに停止することができる。これにより、パッケージ１５の支持状態の異常によって不良パッケージが形成されることを防止できる。
【０１１２】
また、本実施形態の自動ワインダは、上記の糸巻取ユニット１０を複数備えている。
【０１１３】
即ち、本実施形態の構成によれば、糸巻取ユニット１０においてパッケージ１５にガタつきなどの異常が発生した場合に、検知装置６１の検出結果に基づいて、前記異常を即座に検知し、適切に対処することができるので、自動ワインダ全体の生産効率を向上させることができる。
【０１１４】
次に、上記実施形態の変形例を説明する。なお、以下の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には要素名に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【０１１５】
上記実施形態では、マグネットセンサ６３のＯＮ／ＯＦＦ信号により、回転支持部材３４，３５間の距離に関する情報を検出する構成とした。これにより、安価なセンサにより、パッケージ１５の支持状態の異常を検知することができる。しかし、この構成では、パッケージ１５の支持状態が正常か、異常か、という２段階の情報しか得ることができない。
【０１１６】
そこで、上記実施形態の変形例として、検知装置６１を、第２回転支持部材３５の基準位置からの移動量及び移動方向を検知可能に構成することが考えられる。この検知装置としては、例えば、挟持方向で複数の検知位置を有するリニアエンコーダを採用することができる。複数の検知位置を有するリニアエンコーダによって第２回転支持部材３５の位置を検出することにより、当該第２回転支持部材３５の基準位置からの移動量を多段階で検出することができる。また、基準位置からの移動方向（第１回転支持部材３４に近づく方向に移動したか、遠ざかる方向に移動したか）をも検出することができる。
【０１１７】
このように、第２回転支持部材３５の位置を多段階で検出可能とすることで、回転支持部材３４，３５の間の距離を、多段階で検知することができる。これにより、パッケージ１５の支持状態を、より詳しく検出することができる。
【０１１８】
即ち、上記実施形態では、パッケージ１５の支持状態が正常か、異常か、という２段階の情報しか得ることができなかった。しかし、回転支持部材３４，３５の間の距離を多段階で検知するように構成すれば、「パッケージ１５がどのような状態で支持されているか」という情報を多段階でリアルタイムに取得できる。
【０１１９】
例えば、パッケージ１５の巻取管１４にダメージが蓄積して、当該巻取管１４が変形してくると、回転支持部材が巻取管１４にメリ込んで、回転支持部材３４，３５の間の距離が短くなっていく。そこで、パッケージ１５の回転中に、回転支持部材３４，３５の間の距離を多段階でリアルタイムに検出するように構成すれば、巻取管１４がどの程度変形しているかをリアルタイムで検出できるのである。
【０１２０】
このように、第２回転支持部材３５の位置を多段階で検出できるように検知装置６１を構成すれば、回転支持部材３４，３５の間の距離を、多段階で検知できるので、パッケージ１５の支持状態を細かくモニタリングして適切な巻き取りを行うことが可能である。
【０１２１】
以上で説明したように、この糸巻取ユニット１０において、検知装置６１は、挟持方向における第２回転支持部材３５の基準位置からの移動距離及び移動方向を検出可能とすることができる。
【０１２２】
このように、第２回転支持部材３５の移動量を検知可能なことにより、パッケージ１５の支持状態をより正確に検知することができる。また、第２回転支持部材３５が第１回転支持部材３４に対して近づく方向、又は第１回転支持部材３４から遠ざかる方向の何れの方向に動いたかを検出することが可能となる。
【０１２３】
この糸巻取ユニット１０において、検知装置６１は、複数の検出位置を有することが好ましい。
【０１２４】
これにより、第２回転支持部材３５の位置を多段階に検出できるので、パッケージ１５の支持状態を多段階で評価することができる。
【０１２５】
以上に本発明の好適な実施の形態及び変形例を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【０１２６】
本願発明は自動ワインダに限らず、回転駆動されるパッケージに糸を巻き取る糸巻取機に広く採用することができる。
【０１２７】
上記実施形態では、Ｕ字状のパッケージ支持フレーム３３は変形しないように構成されているとしたが、例えば特許文献１の図５のように、パッケージ支持フレームの一部が変形するように構成されていても良い。
【０１２８】
上記実施形態では、マグネットセンサ（検知部）６３を操作レバー５１に、マグネット（被検知部材）６２をパッケージ支持フレーム３３に取り付ける構成としたが、被検知部材を操作レバー５１に、検知部をパッケージ支持フレーム３３に取り付けても良いことはもちろんである。
【０１２９】
上記実施形態では、検知装置６１は、操作レバー５１の位置を検知するように構成している。しかしこれに限らず、例えば、マグネットセンサ６３又はマグネット６２を伸縮部４２のベアリングスリーブ４３に設け、他方をパッケージ支持フレーム３３に取り付け、マグネットセンサ６３で前記マグネット６２を検出するように構成しても良い。このように、検知装置６１によって、伸縮部４２の伸縮を検出する構成であっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３０】
もちろん、可能であれば第２回転支持部材３５にマグネット６２を設け、当該第２回転支持部材３５の位置をマグネットセンサ６３によって検出するように構成しても良い。このように構成すれば、第２回転支持部材３５の位置を、検知装置６１によって直接的に検出することができる。ただし、第２回転支持部材３５は高速回転するので、被検知部材（マグネット６２）又は検知部（マグネットセンサ６３）を取り付けることは難しい。従って、上記実施形態のように操作レバー５１等に検知装置６１を設ける構成が簡単である。
【０１３１】
この他、検知部と被検知部材の配置位置は特に限定されない。検知部と被検知部材の何れか一方が第２回転支持部材３５の挟持方向への移動と連動して移動し、他方が移動しないように固定されていれば、検知部及び被検知部材によって、第２回転支持部材３５の位置を検出することができる。
【０１３２】
検知装置６１はマグネット式に限定されず、各種のセンサを利用することができる。例えば、検知装置６１に光学式の距離センサを採用しても良い。この検知装置６１は、例えば、投光器（検知部）と反射部材（被検知部材）を備え、投光器から投光した光を反射部材で反射させ、当該反射光に基づいて、反射部材までの距離を測定するものである。投光器又は反射部材の何れか一方を第２回転支持部材３５の挟持方向への移動と連動するように設け、他方をパッケージ支持フレーム３３に固定しておけば、上記実施形態と同様に第２回転支持部材３５の位置を検出することができる。
【０１３３】
また、光学式の距離センサは、投光器（検知部）と反射部材（被検知部材）とを離間させて配置することが可能である。このように検知部と被検知部材とを離間させて配置できる検知装置６１の場合、当該検知装置６１によって回転支持部材３４，３５の間の距離を直接検知するように構成しても良い。即ち、投光器（検知部）又は反射部材（被検知部材）の何れか一方を第１回転支持部材３４の近傍に設け、他方を第２回転支持部材３５の近傍に設ける。更に、投光器又は反射部材の何れか一方を第２回転支持部材３５の挟持方向への移動と連動するように設け、他方をパッケージ支持フレーム３３に固定しておく。これによれば、回転支持部材３４，３５の間の距離を直接的に検出することができる。
【０１３４】
また、検知装置６１をロータリエンコーダとして構成し、当該ロータリエンコーダを操作レバー５１の支軸５２に配置して、当該操作レバー５１の回動量を検出するように構成しても良い。ロータリエンコーダは比較的安価であり、しかも多段階で回動量を検出可能である。操作レバー５１の回動量を多段階で検出することにより、第２回転支持部材３５の位置を多段階で検出することができるので、回転支持部材３４，３５の間の距離に関する情報を多段階で得ることができる。
【０１３５】
上記実施形態では、第１回転支持部材３４で巻取管１４の小径側を、第２回転支持部材３５で巻取管１４の大径側を、それぞれ支持する構成とした。しかしこれに限らず、第１回転支持部材３４で巻取管１４の大径側を、第２回転支持部材３５で巻取管１４の小径側を、それぞれ支持する構成としてもよい。もっとも、クレードル２０で支持する巻取管１４はコーン型（テーパ形状）のものに限らず、チーズ型（円筒形）のものであっても良い。
【０１３６】
上記実施形態では、第１回転支持部材３４が挟持方向で移動しないことを前提としたので、第２回転支持部材３５の位置を検出することで、回転支持部材３４，３５の間の距離に関する情報を取得できる。しかし、第１回転支持部材３４が挟持方向で移動可能に構成されている場合などは、第２回転支持部材３５の位置を検出するだけでは、回転支持部材３４，３５の間の距離を正確に知ることができない。そこでこのような場合は、検知装置６１の被検知部材又は検知部の一方を、第１回転支持部材３４の挟持方向への移動と連動して移動するように配置し、他方を、第２回転支持部材３５の挟持方向への移動と連動して移動するように配置すればよい。
【０１３７】
上記実施形態では、パッケージ１５の支持状態にガタつきなどの異常が発生した場合には、パッケージ１５の回転を停止させる構成とした。しかし、パッケージ１５の回転を停止させなくても、当該パッケージ１５の回転状態に何らかの変化を加えることにより、前記ガタつきを抑えることができる場合がある。従って、パッケージ１５の支持状態に異常が発生したからといって、必ずしもパッケージ１５の回転を停止させなくても良い。例えば、パッケージ１５の支持状態に異常が発生したときに、駆動部である巻取ドラム２１の駆動速度を減速することにより、パッケージ１５の回転速度を減速させるように制御を行っても良い。なお、このようにパッケージ１５の回転を停止させない場合は、図４のステップＳ１０３で説明した糸の切断等を省略することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  糸巻取ユニット
１４  巻取管
１５  パッケージ
１６  本体フレーム
２０  クレードル（パッケージ支持部）
２１  巻取ドラム（駆動部）
３３  パッケージ支持フレーム
３４  第１回転支持部材
３５  第２回転支持部材
６１  検知装置
【図１】
2013155030.tif 000003
【図２】
2013155030.tif 000004
【図３】
2013155030.tif 000005
【図４】
2013155030.tif 000006