(57)【要約】【課題】現像装置における現像ローラ上の凝集トナーによる現像剤規制部材を押し上げる力を吸収して、現像ローラと現像剤規制部材との当接状態を一定化させ、安定したトナー層形成を行うことができる現像装置及びこれを用いる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム３２に現像剤を供給して感光体ドラム３２上に形成される静電潜像を現像するための現像ローラ６２と、現像ローラ６２の表面に担持される現像剤の層厚を規制するドクターブレード６７とを具備する現像装置６において、ドクターブレード６７の構成として、現像ローラ６２に当接する規制部６８と規制部６８を支持する支持ブレード６９とを備え、規制部６８を現像ローラ６２と面接触で当接させ、規制部６８の構成として、現像ローラ６２との当接部６８ａの硬度よりも当接部手前部６８ｂの硬度が低くなるように構成したことを特徴とするものである。【選択図】図３
2013083771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置に設けられ、画像形成装置に備わる感光体に現像剤を供給して前記感光体上に形成される静電潜像を現像するための現像ローラと、前記現像ローラの表面に担持される現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを備えた現像装置において、
前記現像剤規制部材は、前記現像ローラに当接する弾性部材と、前記弾性部材を支持する支持部材とを備え、
前記弾性部材は、前記現像ローラと面接触で当接され、
前記弾性部材の構成として、前記現像ローラとの当接部の硬度よりも前記現像ローラの回転方向上流側近傍の領域の硬度が低くなるように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記当接部よりも前記現像ローラの回転方向上流側近傍の領域の一部が切除されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記弾性部材の切除部分は、前記弾性部材の厚さ方向に重なるように複数個所に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記弾性部材の切除部分は、前記弾性部材の前記現像ローラの回転方向上流側に開口部が形成されて、前記現像ローラの回転方向に沿って形成され、
前記弾性部材の前記切除部分の内側の前記現像ローラ側の面と、前記弾性部材の前記現像ローラと対向する面との成す角をθ１として、
前記弾性体と前記現像ローラとの当接部の前記現像ローラの回転方向上流側の端部を通る前記現像ローラの接線と前記弾性部材の前記現像ローラと対向する面の成す角をθ２としたとき、
θ１＞θ２
の条件を満たすことを特徴とする請求項２または３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記弾性部材の切除部分は、前記弾性部材の厚さ方向に貫通するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記弾性部材の前記現像ローラとの当接部よりも前記現像ローラの回転方向上流側近傍の領域の一部が発泡体状に形成されていることを特徴とする請求項１から５のうちの何れか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記支持部材は、板バネ部材を用いて構成されることを特徴とする請求項１から６のうちの何れか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記支持部材は、一端を前記現像装置本体側に固定される固定端とし、他方端を自由端として、前記自由端側には前記弾性部材が保持され、
前記自由端の先端は、前記弾性部材と前記現像ローラとの当接部を越えて前記固定端と反対側へ延設された位置で前記弾性部材を保持するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像ローラは、金属部材を用いて構成されていることを特徴とする請求項１から８のうちの何れか一項に記載の現像装置。
【請求項１０】
静電潜像が形成される感光体を備えるとともに、前記感光体に現像剤を供給して前記感光体上に形成される静電潜像を現像するための現像ローラと、前記現像ローラの表面に担持される現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを具備する現像装置を備えて、電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置において、
前記現像装置として、請求項１から９のうちの何れか一項に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及びこれを用いる画像形成装置に係り、特に、電子写真方式を採用する画像形成装置に搭載される現像ローラを備える現像装置及びこれを用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用する画像形成装置においては、感光体の表面に形成される静電潜像に対して、現像装置から現像剤の成分であるトナーを供給して現像することによって可視像であるトナー像を形成し、さらにトナー像を転写媒体である記録紙などに転写し、記録紙上に転写されたトナー像を定着して堅牢な記録画像を形成する。
【０００３】
近年、カラーインクジェット方式の画像形成装置の普及により、電子写真方式を利用した画像形成装置においても、小型化・低価格化が求められている。
このような状況から、電子写真の現像装置としては、構造が簡単で小型化が可能な、非磁性一成分現像方式が用いられることが多い。
【０００４】
非磁性一成分現像方式には潜像担持体に接触させて現像を行う接触現像方式と、潜像担持体と所定の間隙を隔てて現像を行う非接触現像方式がある。
両者とも現像装置自身の構造は類似しており、コンパクトな特徴を有するが、現像ローラの材質が異なる場合がある。
【０００５】
接触現像では、現像領域での均一な接触を得るために、現像ローラは、導電性を有するゴムなどの弾性部材から構成される。特に、潜像担持体として感光体ドラムなどの剛体を用いる構成では、接触状態の不具合による傷つけを防止する観点からも有効である。
【０００６】
また、現像ローラがゴムローラの場合は、現像ローラ上のトナー層形成を行うドクターブレードとしては、ゴムブレードや金属シャフトからなるローラ型ブレード、金属板単体のブレードなどを用いる。中でも、金属板からなるブレードは低コストに提供できるため、広く用いられている。
【０００７】
一方、非接触現像の場合、感光体ドラム（潜像担持体）との間隙を精密に保持する必要があるため、現像ローラとして金属等の剛体から成るローラやスリーブが用いられることが多い。これはゴムローラに比べ、表面の研磨精度向上や、駆動軸と表面の偏心の抑制に効果的なためである。また、非接触ゆえに接触による傷つけの懸念が無いことも挙げられる。
【０００８】
この場合、ドクターブレードとしては、上記の接触型と同様に幾つかの方式が採用可能であるが、トナー層規制部での接触安定化や傷つけ防止の観点から、ゴム製のブレードが用いられることが多い。ゴム製のブレードとしては、トナー層を規制する部分と支持部分が全てゴム材単体で構成されているものや、金属板等の弾性支持部材とその端縁部にゴム材が配されたトナー層を規制する規制部からなるものなどが知られている。
【０００９】
一般に、現像剤規制部材の現像ローラへの当接方法としては、ブレード部材（規制部材）の端縁部を当接させる、いわゆる「エッジ当て方式」と、ブレード部材の面部分を現像ローラ６２に当接させる、いわゆる「腹当て方式」がある。
【００１０】
エッジ当て方式は、シャープな圧力分布を構成できる反面、規制部材端面の形状や当接位置の精度に対して敏感であり、層形成の安定性に課題がある。
【００１１】
そこで、エッジ当て方式におけるこれらの課題を解決する方法として、ブレード部材の当接部のゴム材質を変えたものや（特許文献１を参照。）、ブレード部材の当接部が安定して接触するように当接部の取り付け部分のゴム硬度や形状を変えたものなどが提案されている（特許文献２を参照。）。
【００１２】
一方、腹当て方式の場合は、ブレード部材と現像ローラの当接状態を比較的安定に設定しやすいが、エッジ当て方式に比べると押しつけ圧力が低く、小粒径トナーなどを用いた場合にはトナー層の形成が行い辛くなる場合がある。
【００１３】
そこで、これらの問題を解決するために、ブレード部材の硬さや突き出し量、荷重などを適宜調整したり、ブレード当接部のゴム部材の形状を凸状に形成するものが提案されている（特許文献３を参照。）。
【００１４】
これらの提案は、例えば、図２２（ａ），（ｂ）に示すように、現像ローラ６２とドクターブレード９６７のブレード部材（規制部材）９６８の当接部の接触状態均一化を狙ったものであり、使用初期においてはトナー層形成均一化や安定化を図る上で有効である。
符号９６９は、ブレード部材９６８を保持する支持ブレード、Ｔ１は良好なトナー層形成状態を示す。
図２２（ａ）は従来のドクターブレードによるトナー使用初期におけるトナー層形成状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視による正面図である。
【００１５】
また、金属性の現像ローラを用いた場合、エッジ当て方式の場合では、初期的には良好であるが、経時使用によってエッジ部の損傷が起こりやすく、それによって、トナー層の不均一が生じやすい傾向がある。一方、腹当て方式の場合では、金属ローラとの摺擦によるブレード部材の損傷劣化はさほど大きくなく、長期使用における安定化に優位である。
【００１６】
しかしながら、特許文献３による技術では、以下の理由でトナー層の不均一が発生する場合がある。すなわち、経時使用により、トナー層規制やトナー攪拌などによるストレスで、トナー表面に付与された外添剤などの離脱や埋没が起こり、トナーの流動性が低下し、その影響でトナー層規制領域（以下、「ブレードニップ」と称する。）にトナーが滑らかに侵入することができなくなる。それによって、図２３（ａ），（ｂ）に示すように、ブレードニップ手前でトナーがブレード部材９６８を押し上げる作用が強くなり、ブレード当接状態が不均一（不安定な状態）になり、部分的にトナーがすり抜け、不均一なスジ状のトナー層形成状態Ｔ２となることが分かった。
図２３（ａ）は従来のドクターブレードによるトナー劣化時におけるトナー層形成状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視による正面図である。
【００１７】
上記従来の課題に対し、ブレード部材９６８のゴム材を柔らかくすれば、ブレードニップ手前での凝集トナーによる押し上げ作用を吸収できるが、ブレードニップでの所望の圧力分布を得られない場合があり、本来のトナー層形成条件から外れてしまい、前述の課題の一つである、小粒径トナーなどを用いた際のトナー層形成などに不具合を与える。
【００１８】
そこで、ブレードニップ手前のトナー流れの制御に関しては、従来技術として、例えば、ブレードニップ手前のブレード部材のゴム材をカットして、滑らかな進入状態を形成するものが開示されている（特許文献４を参照。）。
【００１９】
また、その他の従来技術として、ブレードニップ手前のブレード部材に凹み部を設け、凝集トナーが凹み部に入り込んで循環することで、安定したトナー侵入状態を得るようにしたものが開示されている（特許文献５を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２０１０−６６３３２号公報
【特許文献２】特開２０００−１０４０２号公報
【特許文献３】特開２０００−１１２２３０号公報
【特許文献４】特開平０７−６４３９１号公報
【特許文献５】特開平０２−２５８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、特許文献４による技術では、凝集トナーによる押し上げ力を吸収しつつ、ブレードニップの当接状態を一定化させる作用は得られない。
【００２２】
また、特許文献５による技術では、トナーの凝集が進むと凹み部でのトナー循環がうまく機能しなくなる場合がある。さらに、経時使用によるトナー流動性の変化に伴うトナーの押し上げ力変動を吸収しつつ、ブレードニップでの当接状態を安定化させることは困難である。
【００２３】
つまり、前述した課題を解決するには、ブレードニップの圧力分布を所望状態に維持しつつ、かつ、経時使用によるトナー特性変化に伴うブレードニップ手前に侵入してくるトナーからの押し上げ力変動を吸収する必要がある。
【００２４】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、現像装置における現像ローラ上の凝集トナーによる現像剤規制部材を押し上げる力を吸収して、現像ローラと現像剤規制部材との当接状態を一定化させて、安定したトナー層形成を行うことができる現像装置及びこれを用いる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上述した課題を解決するための本発明に係る現像装置及びこれを用いる画像形成装置は、次の通りである。
【００２６】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に設けられ、画像形成装置に備わる感光体に現像剤（特に、非磁性一成分現像剤であって、例えば、トナー）を供給して前記感光体上に形成される静電潜像を現像するための現像ローラと、前記現像ローラの表面に担持される現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材（例えば、ドクターブレード）とを備えた現像装置において、前記現像剤規制部材の構成として、前記現像ローラに当接する弾性部材（例えば、弾性ブレード）と、前記弾性部材を支持する支持部材（例えば、支持ブレード）とを備え、前記弾性部材と前記現像ローラとを面接触で当接して、前記弾性部材の構成として、前記現像ローラとの当接部（当接ニップ部）の硬度よりも前記現像ローラの回転方向上流側近傍の領域の硬度が低くなるようにすることを特徴とするものである。
【００２７】
また、本発明は、前記弾性部材の構成として、前記当接部よりも前記現像ローラの回転方向上流側近傍の領域の一部を切除することが好ましい。
【００２８】
また、本発明は、前記弾性部材の切除部分（切り欠き部）を、前記弾性部材の厚さ方向に重なるように複数個所に設けていることが好ましい。
【００２９】
また、本発明は、前記弾性部材の切除部分の構成として、前記弾性部材の前記現像ローラの回転方向上流側に開口部が形成されて、前記現像ローラの回転方向に沿って形成され、前記弾性部材の前記切除部分の内側の前記現像ローラ側の面と、前記弾性部材の前記現像ローラと対向する面との成す角をθ１として、前記弾性体と前記現像ローラとの当接部の前記現像ローラの回転方向上流側の端部（当接ニップ端位置）を通る前記現像ローラの接線と前記弾性部材の前記現像ローラと対向する面の成す角をθ２としたとき、「θ１＞θ２」の条件を満たすことが好ましい。
【００３０】
また、本発明は、前記弾性部材の切除部分を、前記弾性部材の厚さ方向に貫通するように構成することが好ましい。
【００３１】
また、本発明は、前記弾性部材の構成として、前記弾性部材の前記現像ローラとの当接部よりも前記現像ローラの回転方向上流側近傍の領域の一部を発泡体状に形成することが好ましい。
【００３２】
また、本発明は、前記支持部材を、板バネ部材を用いて構成することが好ましい。
【００３３】
また、本発明は、前記支持部材の構成として、一端を前記現像装置本体側に固定される固定端とし、他方端を自由端として、前記自由端側に前記弾性部材を保持し、前記自由端の先端を、前記弾性部材と前記現像ローラとの当接部を越えて前記固定端と反対側へ延設された位置で前記弾性部材を保持するように構成することが好ましい。
【００３４】
また、本発明は、前記現像ローラを、金属部材を用いて構成することが好ましい。
【００３５】
また、本発明は、静電潜像が形成される感光体を備えるとともに、前記感光体に現像剤を供給して前記感光体上に形成される静電潜像を現像するための現像ローラと、前記現像ローラの表面に担持される現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを具備する現像装置を備えて、電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置において、前記現像装置として、請求項１から９のうちの何れか一項に記載の現像装置を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の現像装置によれば、電子写真方式の画像形成装置に設けられ、画像形成装置に備わる感光体に現像剤（例えば、トナー）を供給して前記感光体上に形成される静電潜像を現像するための現像ローラと、前記現像ローラの表面に担持される現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを備えた現像装置において、前記現像剤規制部材の構成として、前記現像ローラに当接する弾性部材と、前記弾性部材を支持する支持部材とを備え、前記弾性部材と前記現像ローラとを面接触で当接して、前記弾性部材の構成として、前記現像ローラとの当接部の硬度よりも前記現像ローラの回転方向上流側近傍の領域の硬度が低くなるようにすることで、経時使用によるトナー流動性低下などが生じる劣化トナーの凝集により前記現像剤規制部材の押し上げ作用が生じても、当接部手前の部分の弾性部材の変形によって凝集トナーによる押し上げ力を吸収しつつ、かつ、当接部の圧力分布を一定化させて所望の状態に維持できるため、安定したトナー層形成を行うことができる。
【００３７】
すなわち、現像剤は、経時使用によるトナー流動性低下などにより現像剤規制部材の当接部前でのトナー凝集が起こりやすくなる。この作用によって、現像剤規制部材と現像ローラとの当接部へのトナーの進入が起こりにくくなり、凝集トナーが現像剤規制部材を押し上げる作用が生じて、現像剤規制部材と現像ローラとの当接状態が不均一になって、トナーのすり抜けが起こり、トナー層の不均一状態が発生する。
【００３８】
そこで、現像ローラと当接する部分に柔らかい弾性部材（例えば、ブレードゴム材）を用いることで、当接部前の凝集トナーによる押し上げ作用を吸収することができるが、この場合、所定の現像剤規制部材の押圧力（ブレード荷重）を与えると弾性部材の変化が大きくなってニップ幅が広がり、当接圧力が低下するため、当接部（当接ニップ部）において所望の押圧分布が得られない。
【００３９】
また、非接触現像、とくに交番電圧を用いない直流電界によるトナー飛翔作用を用いる場合、トナー飛翔性を向上させるために、トナー層規制時の現像剤規制部材の押圧（ブレード押圧）を高めすぎない方が良好であるが、ブレード押圧が小さいため、凝集トナーによるブレード押圧への影響が出やすい場合がある。本発明を用いることで、ブレード押圧の安定化を図れるため、非接触現像を用いる場合にはより好適である。
【００４０】
また、本発明によれば、前記弾性部材の構成として、前記当接部よりも前記現像ローラの回転方向上流側近傍の領域の一部を切除することで、簡単な構成で当接部と当接部手前部の実質的な硬さを変えることができ、トナー層形成に適した弾性部材硬度と、凝集トナーの押し上げ力吸収に適した硬度を適宜設定することが可能となる。
【００４１】
また、本発明によれば、前記弾性部材の切除部分を、前記弾性部材の厚さ方向に重なるように複数個所に設けることで、当接部手前の実質的硬さや、トナーに押しつけられた際の変形度合いを任意に調整可能となる。これにより、当接部（当接ニップ部）の圧力変動抑制や、当接部への安定したトナー進入状態を得ることができ、より安定したトナー層形成が可能となる。
【００４２】
また、本発明によれば、前記弾性部材の切除部分の構成として、前記弾性部材の前記現像ローラの回転方向上流側に開口部が形成されて、前記現像ローラの回転方向に沿って形成され、前記弾性部材の前記切除部分の内側の前記現像ローラ側の面と、前記弾性部材の前記現像ローラと対向する面との成す角をθ１として、前記弾性体と前記現像ローラとの当接部の前記現像ローラの回転方向上流側の端部（当接ニップ部端の位置）を通る前記現像ローラの接線と前記弾性部材の前記現像ローラと対向する面の成す角をθ２としたとき、「θ１＞θ２」の条件を満たすことで、前記切除部分にトナーが進入した際、進入トナーの押し上げ力の一部が切除部分の下方側の弾性部材の一部を押し下げる方向に作用する。これによって、凝集トナーが弾性部材全体を押し上げる力を緩和することが可能となり、より安定したトナー層形成が可能となる。
【００４３】
また、本発明によれば、前記弾性部材の切除部分を、前記弾性部材の厚さ方向に貫通するように構成することで、前記切除部分に進入したトナーが前記弾性部材の当接部の反対側より排出されていくため、凝集トナーによる圧力を一定レベルに抑えることが可能となり、より安定したトナー層形成が可能となる。
【００４４】
また、本発明によれば、前記弾性部材の構成として、前記弾性部材の前記現像ローラとの当接部よりも前記現像ローラの回転方向上流側近傍の領域の一部を発泡体状に形成することで、簡単な構造で硬度の異なる部位を有する弾性部材を実現できる。
【００４５】
また、本発明によれば、前記支持部材を、板バネ部材を用いて構成することで、前記弾性部材を現像ローラに安定して加圧できるため、長期にわたって安定したトナー層形成を行うことができる。
【００４６】
また、本発明によれば、前記支持部材の構成として、一端を前記現像装置本体側に固定される固定端とし、他方端を自由端として、前記自由端側に前記弾性部材を保持し、前記自由端の先端を、前記弾性部材と前記現像ローラとの当接部を越えて前記固定端と反対側へ延設された位置で前記弾性部材を保持するように構成することで、すなわち、自由端を弾性部材と現像ローラとの当接部を跨ぐように配置することで、前記弾性部材に多少の位置ずれが生じても、当接部の圧接力を一定に制御することが可能である。
【００４７】
また、本発明によれば、前記現像ローラを、金属部材を用いて構成することで、現像剤規制部材（弾性部材）の当接状態の安定化を維持できるため、非接触現像方式での画像安定化をより向上させることが可能である。
【００４８】
詳しくは、非接触現像を行う場合には、感光体と現像ローラの距離（現像ギャップ）を正確に維持することが重要であり、金属性の現像ローラを用いる方が現像ギャップ安定化により好適である。しかしながら、金属ローラの場合には凝集トナーによる圧力をローラ側ではほとんど吸収することができないため、ブレードの押し上げ作用が出やすい。そこで、本発明の現像剤規制部材の構成を採用することで、ブレード当接状態の安定化を維持することができる。
【００４９】
また、本発明の画像形成装置によれば、静電潜像が形成される感光体を備えるとともに、前記感光体に現像剤を供給して前記感光体上に形成される静電潜像を現像するための現像ローラと、前記現像ローラの表面に担持される現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを具備する現像装置を備えて、電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置において、前記現像装置として、請求項１から９のうちの何れか一項に記載の現像装置を備えたことで、現像剤規制部材と現像ローラとの当接部（当接ニップ部）の圧力分布を一定化させて所望の状態に維持できるため、安定したトナー層形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係る現像装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る現像装置の構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）は本実施形態のドクターブレードの実施例１の構成を示す説明図、（ｂ）は前記ドクターブレードの作用を示す説明図である。
【図４】（ａ）従来のドクターブレードの作用を示す説明図、（ｂ）は前記ドクターブレードの切り欠き部の構成を示す説明図、（ｃ）は実施例１と従来例の当接ニップ部におけるブレード圧を示すグラフである。
【図５】実施例１のドクターブレードの変形例１を示す説明図である。
【図６】実施例１のドクターブレードの変形例２を示す説明図である。
【図７】実施例１のドクターブレードの変形例３を示す説明図である。
【図８】本実施形態のドクターブレードの実施例２の構成を示す説明図である。
【図９】実施例２のドクターブレードの変形例１を示す説明図である。
【図１０】実施例２のドクターブレードの変形例２を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は本実施形態のドクターブレードの実施例３の構成を示す説明図、（ｂ）は前記ドクターブレードの作用を示す説明図である。
【図１２】実施例３のドクターブレードの変形例を示す説明図である。
【図１３】本実施形態のドクターブレードの実施例４の構成を示す説明図である。
【図１４】実施例４のドクターブレードの変形例１を示す説明図である。
【図１５】実施例４のドクターブレードの変形例２を示す説明図である。
【図１６】本実施形態のドクターブレードの実施例５の構成を示す説明図である。
【図１７】本実施形態のドクターブレードの実施例６の構成を示す説明図である。
【図１８】実施例６のドクターブレードの突出方向を逆にした変形例を示す説明図である。
【図１９】本実施形態のドクターブレードの実施例７の構成を示す説明図である。
【図２０】実施例７のドクターブレードの突出方向を逆にした変形例を示す説明図である。
【図２１】実施例７のドクターブレードの比較例を示す説明図である。
【図２２】（ａ）は従来のドクターブレードによるトナー使用初期におけるトナー層形成状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視による正面図である。
【図２３】（ａ）は従来のドクターブレードによるトナー劣化時におけるトナー層形成状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視による正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、本発明の現像装置とこれを備える画像形成装置を実施するための形態について図面を参照して説明する。尚、以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明の実施形態に係る現像装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
【００５２】
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、静電潜像が形成される感光体ドラム（感光体）３２を備えるとともに、感光体ドラム３２に現像剤を供給して感光体ドラム３２上に形成される静電潜像を現像するための現像ローラ６２と、現像ローラの表面に担持される現像剤の層厚を規制するドクターブレード（現像剤規制部材）６７（図２を参照）とを具備する現像装置６を備えて、電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置１において、現像装置６として、本発明に係る特徴的な現像装置の構成を採用したものである。
【００５３】
まず、図１を用いて、本発明の実施の形態に係る現像装置６を備えた画像形成装置１の全体構成について説明する。
【００５４】
本実施形態に係る画像形成装置１は、印刷モードとしてコピアモード（複写モード），プリンタモード，ＦＡＸモードを有しており、不図示の操作部からの操作入力や、パーソナルコンピュータ等の外部ホスト装置からの印刷ジョブの受信に応じた印刷モードが、後述する制御部によって選択される。
【００５５】
画像形成装置１は、図１に示すように、原稿読み取り部１０、給紙部２０、印刷部３０、排紙部４０に大別され、原稿読み取り部１０が給紙部２０の上方に配設され、排紙部４０が原稿読み取り部１０と給紙部２０の中間部位に配設されている。
【００５６】
以下に、上記各処理モードの中からコピアモードについて説明する。
ユーザが、原稿読み取り部（スキャナ部）１０のプラテンガラス１１上に原稿を載置した後，給紙部２０の給紙カセット２１或いは装置側面に設けられた手差しトレイ２３に用紙（記録紙）を装着し、さらに装置の外装前面部に配置される操作パネル（不図示）上の条件入力キー（印刷枚数／印刷倍率等々）を入力した後に、操作パネルのスタートキーを操作するとコピー動作が開始される。
【００５７】
スタートキーが操作されると、メイン駆動モータ（不図示）が始動し、各駆動ギヤが回転する。その後、給紙ローラ２２又は２２ａが回転して用紙が装置内へ送出（給紙）され、給紙された用紙はレジストローラ３１（ローラ対）に到達して捕捉される。
【００５８】
このレジストローラ３１により、用紙は、感光体ドラム３２上に形成される画像の先端部（画像形成開始部）と同期をとるために一時停止され、用紙の先端部が均一にレジストローラ３１に押しつけられて用紙の先端位置の補正が行なわれる。
【００５９】
一方、原稿読み取り部１０においては、コピーランプ（光源）１２ａが点灯し、コピーランプユニット１２が矢印Ｃ方向へ移動することで露光が開始される。コピーランプ１２ａにより原稿に照射された照射光は、原稿の画像情報を含む反射光（原稿からの反射光）となり、該反射光は、コピーランプユニット１２に設けられた第１ミラー１２ｂから第２ミラー１３，第３ミラー１４，光学レンズ１５から、ＣＣＤ１６へ入力されることによって読み取られる。
【００６０】
このようにして読み取られた画像情報は、不図示のＣＣＤ回路で、光の画像情報が電気的信号に変換され、その画像情報信号は、設定された条件で画像処理が行われ、レーザスキャナユニット３３へプリントデータとして送信される。
【００６１】
他方、帯電ユニット（帯電手段）３４により、感光体ドラム３２の周面の一部が軸方向全体に渡って所定帯電電位に帯電され、感光体ドラム３２が回転することによってその周面全体が所定の負の帯電電位に帯電される。帯電した感光体ドラム３２表面は、感光体ドラム３２の回転により次工程へ移動する。
【００６２】
次に、レーザスキャナユニット３３（露光手段）では、回転方向に複数の反射面を有したポリゴンミラー（回転多面鏡）及び各種光学系により、半導体レーザから出射されたレーザ光が偏向されながら感光体ドラム３２へ照射される。これにより、レーザ光が帯電ユニット３４により帯電した感光体ドラム３２上を走査されて、感光体ドラム３２上に静電潜像が形成される。
【００６３】
その後、現像装置６が備える現像槽６１内の負の直流電位に印加された現像ローラ６２により、現像槽６１内のトナー（現像剤の一例）が回転する感光体ドラム３２表面上に供給され、静電潜像はこのトナーによって感光体ドラム３２上の電位ギャップに応じて顕像化（現像）される。
【００６４】
また、作像される用紙（記録紙）は、タイミングを合わせてレジストローラ３１により、感光体ドラム３２方向へ搬送され、転写ユニット（コロナチャージャ（転写手段））３６により感光体ドラム３２上のトナーが用紙に転写される。感光体ドラム３２上の残留したトナーはドラムユニットのクリーニングブレード３７ａによってかきとられ、クリーナーユニット３７により回収される。
【００６５】
クリーニングブレード３７ａによりトナーがかきとられた感光体ドラム３２の表面は、前記帯電ユニット３４へ移動する途中で除電装置（除電手段）３９により必要に応じて除電される。
【００６６】
他方、トナーの転写が終了した用紙は、定着装置３８（定着工程）の加熱ローラ３８ａと加圧ローラ３８ｂとの間を通過して、熱と圧力が加えられ、用紙上の未定着トナーが用紙に溶融・固着され、排紙ローラ４１により排紙トレイ４２に排出される。前記加熱ローラ３８ａは、その内部に設けられた加熱ヒータ３８ｃによって加熱される。
【００６７】
また、原稿読み取り部１０が備える原稿トレイ１９に原稿が載置されていることが、所定のセンサにより検出されている場合には、所定のスタートキー操作がなされたときに給紙ローラ５１が回転し、原稿トレイ１９上に載置された原稿が原稿読み取り部１０内へ送出されて所定の搬送経路Ｒｔ１中を搬送される。
【００６８】
この搬送経路Ｒｔ１には、レジストローラ５３が設けられており、このレジストローラ５３によって原稿が捕捉され、原稿先端の位置決めが行われた後、所定のタイミングで原稿読み取り位置へ搬送される。
【００６９】
そして、コピーランプユニット１２が所定の停止位置（原稿読み取り位置）で停止したまま搬送中の原稿を露光する。この露光により得られた原稿からの反射光により原稿画像を読み取る処理は前述した通りである。
このようにして画像が読み取られた原稿は、原稿排出部１８へ排出される。
【００７０】
次に、本実施形態に係る特徴的な現像装置６について図面を参照して説明する。
図２は本実施形態に係る現像装置の概略構成を示す説明図である。
【００７１】
本実施形態に係る現像装置６は、図２に示すように、画像形成装置１に備わる感光体ドラム３２に現像剤を供給して感光体ドラム３２上に形成される静電潜像を現像するための現像ローラ６２と、現像剤を収容する現像槽６１と、現像槽６１の中で現像剤６０を撹拌搬送する撹拌搬送部材６３、６４及び６５と、現像ローラ６２の表面に担持される現像剤の層厚を規制するドクターブレード（現像剤規制部材）６７とを備えている。それぞれ矢印で示す反時計方向に回転している。
【００７２】
そして、現像装置６は、ドクターブレード６７の構成として、現像ローラ６２に当接する規制部（弾性部材）６８と、規制部６８を支持する支持ブレード（支持部材）６９とを備えている。この規制部６８は、現像ローラ６２と面接触で当接され、現像ローラ６２との当接部（当接ニップ部）６８ａの硬度よりも現像ローラ６２の回転方向上流側近傍の領域（以下、「当接部手前部」と称する。）６８ｂの硬度が低くなるように構成されている。
【００７３】
現像ローラ６２は、現像槽内で回転自在に設けられるアルミ製の現像ローラである。
現像ローラ６２は、感光体ドラム３２を臨み、その軸線が感光体ドラム３２の回転軸線と平行になるように配置され、現像槽６１本体のフレーム部に支持される。
【００７４】
現像ローラ６２に担持される現像剤としては、非磁性の一成分現像剤であるトナーが用いられる。
【００７５】
現像槽６１内において、トナー搬送方向で現像ローラ６２上流に設けられたトナー供給ローラ６６により、その表面にトナーを吸着し、現像ローラ上に一定量のトナーを供給する。
【００７６】
現像ローラ６２の上方には、現像ローラ６２上に一定量のトナー層を形成するための現像剤規制部材、いわゆるドクターブレード６７が設けられている。ドクターブレード６７を構成する支持ブレード６９の先端には、支持ブレード６９と一体化されたウレタンゴム製の規制部６８が設けられ、他端側は、固定板金７１及び７２によって支持ブレード６９を挟み込んだ状態で、ビス７３によって現像槽６１本体に固定されている。
【００７７】
支持ブレード６９は、薄く、ばね性を有した金属板金であり、このばね性によって規制部６８を一定の圧力で現像ローラ６２上に押圧している。これにより、現像ローラ６２上に一定の帯電を有したトナー層が担持される。
【００７８】
これらの電荷を有するトナーが、現像ローラ６２と感光体ドラム３２との電位差に応じて、現像ローラ６２から感光体ドラム３２に供給されて静電潜像を現像し、トナー像を形成する。
【００７９】
現像槽６１は、例えば、硬質の合成樹脂などからなり、外観が略直方体形状を有する容器部材である。現像槽６１内において、第１撹拌搬送部材６５と第２撹拌搬送部材６３は主として回転方向のトナーの攪拌と搬送の役割を持っている。両部材共に回転軸の周囲に設けられた薄い樹脂性、例えばＰＥＴ製の羽を有している。
【００８０】
また、第１撹拌搬送部材６５と第２撹拌搬送部材６３との間には、第３撹拌搬送部材６４が配置されている。第３撹拌搬送部材６４は、例えば硬質の合成樹脂製のスクリュー状の回転部材であって、主として軸方向のトナーの攪拌と搬送の役割を持っている。
【００８１】
第２撹拌搬送部材６３とトナー供給ローラ６６との間には、中間壁部材８０が設けられる。中間壁部材８０は、例えば合成樹脂などからなる平板状の部材であり、現像槽６１の長手方向に延びて現像槽６１の底部から立ち上がるようにして設けられる。
中間壁部材８０の中央部には開口穴８１が形成され、現像槽６１内において、第２撹拌搬送部材６３からトナー供給ローラ６６へ向う現像剤の流れを形成している。
【００８２】
トナー供給ローラ６６は、芯金のまわりに円筒状のたとえば発泡ウレタンなどの多孔性弾性部材が設けられたものであり、この穴部にトナーを吸着させつつ、現像ローラ６２を摺擦することでトナーを現像ローラ６２に供給し、且つ現像後、現像ローラ６２に残った余分のトナー層をクリーニングする役割も持つ。
【００８３】
（実施例１）
次に、本実施形態の特徴的なドクターブレードの構成の実施例１について図面を参照して説明する。
図３（ａ）は本実施形態のドクターブレードの実施例１の構成を示す説明図、（ｂ）は前記ドクターブレードの作用を示す説明図、図４（ａ）従来のドクターブレードの作用を示す説明図、（ｂ）は前記ドクターブレードの切り欠き部の構成を示す説明図、（ｃ）は実施例１と従来例の当接ニップ部におけるブレード圧を示すグラフ、図５は実施例１のドクターブレードの変形例１を示す説明図、図６は実施例１のドクターブレードの変形例２を示す説明図、図７は実施例１のドクターブレードの変形例３を示す説明図である。
【００８４】
図３（ａ）はトナー劣化がさほど進んでいない初期状態を示すものであって、図３（ｂ）はトナー劣化が進み、トナー凝集がブレードと現像ローラの当接ニップ手前で、ブレードを押し上げる作用を与えている状態を示したものである。
【００８５】
実施例１のドクターブレード６７は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、現像ローラ６２に向かい当接する規制部６８と、規制部６８を支持する支持ブレード６９とを備えている。
【００８６】
規制部６８は、現像ローラ６２と面接触で当接され、材質はウレタンゴムを用いている。他にシリコンゴムなども使用可能である。
また、規制部６８は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、現像ローラ６２との当接部（当接ニップ部）６８ａの硬度よりも現像ローラ６２の回転方向上流側近傍の当接部手前部６８ｂの硬度が低くなるように構成されている。
【００８７】
具体的には、規制部６８の全体的な硬度は、JIS-A硬度で６５°〜８５°が好適であり、本実施例では７５°〜８０°とした。規制部６８の厚さｔ１は０．５〜３mmが好適であり、本実施例では２ｍｍとした。また、規制部６８の現像ローラ６２の回転方向に沿った方向における長さＬ１は８ｍｍとしている。
【００８８】
さらに、実施例１では、規制部６８の、当接部６８ａよりも現像ローラ６２の回転方向上流側近傍の領域の一部には、切り欠き部６８ｃが形成されている。そして、規制部６８の現像ローラ６２の回転方向上流側に切り欠き部６８ｃの開口部６８ｄが形成されている。切り欠き部６８ｃは、厚さ方向にｔ２を１ｍｍ、幅方向にＬ２を３ｍｍとし、切り欠き部６８ｃの終端部は断面形状が円弧状に形成されている。
【００８９】
また、規制部６８の中央部６８ＣＬが現像ローラ６２と規制部６８の当接部（当接ニップ）６８ａの中央６８ａ１となるようにし、切り欠き部６８ｃが当接部６８ａの範囲に掛からないように形成されている。
【００９０】
このような構成により、規制部６８において、切り欠き部６８ｃが存在する当接部手前部６８ｂの実質的な硬さを低くしている。なお、切り欠き部６８ｃの形状は、これに限定されるものではない。
【００９１】
次に支持ブレード６９について説明する。
支持ブレード６９は、材質としてりん青銅板を用いて形成されている。なお、他の材質として、ステンレス板やベリリウム銅板などばね性を有し、かつゴム材の成型温度に耐えうる材質ならば使用可能である。
【００９２】
支持ブレード６９の厚さｔ３は、０．０５〜０．２５mmが好適であり、本実施例では０．１２ｍｍ厚のものを用いた。また、支持ブレード６９の長さ（現像ローラ６２の回転方向に沿った長さ）は３０ｍｍとし、現像装置６本体側の固定側からブレードニップまでの距離、いわゆる自由長は１７ｍｍとなるようにしている。
【００９３】
上記構造の規制部６８は、支持ブレード６９を金型にセットし、金型にゴム材を溶融させて注入し、一体成型することで得られる。あるいは規制部６８と支持ブレード６９とを接着剤や粘着テープで固定してもかまわない。
【００９４】
このようにして構成した規制部６８を、図３（ａ），（ｂ）に示すように、現像ローラ６２に当接させて、現像剤の層規制を行う。規制部６８に付与する押付け力は、１ｃｍあたり３０ｇｆ/ｃｍと設定した。
【００９５】
この実施例１の比較例として、図４（ａ）に示すように、従来技術のドクターブレード９６７を用いて、上記の実施例１のドクターブレード６７と同様の接触状態に設定した。
従来のドクターブレード９６７の規制部９６８の構造は、ゴム部材内の切り欠き部がないこと以外は同一とする。
【００９６】
実施例１及び比較例で用いる現像ローラ６２は、直径φ１６ｍｍで、材質がアルミのスリーブで構成されている。そのスリーブの表面は、平均粗さＲａが０．３〜０．５μｍでガラスビーズでブラスト処理されている。そのスリーブの回転周速度は１４５ｍｍ／ｓとした。
【００９７】
実施例１及び比較例で用いる現像剤は、ポリエステル樹脂を主成分とする非磁性一成分トナーであり、平均粒径は８μｍとして粉砕法で作成したものである。
【００９８】
上述した実施例１及び比較例のドクターブレード６７，９６７を用いて、現像剤の層形成状態や画像形成性能を確認した。
【００９９】
なお、実施例１及び比較例とも、初期のスリーブ上の単位面積当たりの現像剤付着量を約０．６ｍｇ／ｃｍ２、帯電量は約−７μＣ／ｇ程度とし、空転エージングテストを行った。
【０１００】
初期状態では、双方とも均一なトナー層形成状態であったが、約２時間後には、比較例ではトナー層の筋状のムラが認められた。筋状のムラは、規制部９６８の当接部９６８ａからのトナーのすり抜けによって、局所的に厚いトナー層になっている部分と、その両側にはやや薄めのトナー層厚みなっている部分とが交互に現れている状態となっている。
【０１０１】
規制部９６８を外して当接部９６８ａを観察すると、トナーが局所的にすり抜けている部分が散見された。このときの画像形成状態を確認するため、市販のMFP機（シャープ製AR-C262S）を改造したマシンで画像出力を行ったところ、現像ローラ６２上のトナー層筋部に対応した画像ムラが認められた。
【０１０２】
一方、本発明を適用した実施例１のドクターブレード６７では、２時間を超えても均一なトナー層が形成されており、トナー層スジの発生や、それに伴う画像欠陥も認められなかった。
【０１０３】
規制部６８を外して当接部６８ａを観察すると、トナーの通過状態も均一で、本発明の特徴的な構成である当接部手前部６８ｂの切り欠き部６８ｃによって、凝集トナーによるブレード押し上げ作用の吸収効果が認められた。
【０１０４】
従って、実施例１のドクターブレード６７によれば、図４（ｂ）に示すように、当接部手前部６８ｂの切り欠き部６８ｃが潰れることによって、凝集トナーによるブレード押し上げ作用を吸収することができるので、図４（ｃ）に示すように、従来のドクターブレード１６７と比較して当接部６８ａにおけるブレード圧を高くできるので、トナー層スジの発生や、それに伴う画像欠陥を抑制することができる。
【０１０５】
なお、規制部６８の切り欠き構造については、図３（ａ），（ｂ）や図４（ｂ）に示すような構造だけでなく、変形例１として、図５に示すように、切り欠き部６８ｃ１をＵ字状断面を有するものであったり、変形例２として、図６に示すように、くさび状断面を有するものであったり、変形例３として、図７に示すように、内部に中空部６８ｃ３を有する中空体で構成したであってもよく、それぞれ同様の効果が得られる。
【０１０６】
（実施例２）
次に、本実施形態の特徴的なドクターブレードの構成の実施例２について図面を参照して説明する。
図８は本実施形態のドクターブレードの実施例２の構成を示す説明図、図９は実施例２のドクターブレードの変形例１を示す説明図、図１０は実施例２のドクターブレードの変形例２を示す説明図である。
【０１０７】
実施例２のドクターブレード１６７は、図８に示すように、現像ローラ６２に向かい当接する規制部（弾性部材）１６８と、規制部１６８を支持する支持ブレード（支持部材）１６９とを備えている。
【０１０８】
実施例２における規制部１６８及び支持ブレード１６９の基本構成は、実施例１の規制部６８及び支持ブレード６９と同様な構成を有している。
【０１０９】
実施例２では、規制部１６８の当接部手前部１６８ｂに、実施例１の切り欠き部６８ｃと同様な切り欠き部１６８ｃ１を規制部１６８の厚さ方向に重なるように複数設けられている。
【０１１０】
実施例２のドクターブレード１６７によれば、複数の切り欠き部１６８ｃ１が潰れることによって、凝集トナーによるブレード押し上げ作用をより吸収することができるので、実施例１のドクターブレード６７と同様に、トナー層スジの発生や、それに伴う画像欠陥を抑制することができる。
【０１１１】
なお、実施例２の変形例１として、図９に示すように、くさび状断面を有する切り欠き部１６８ｃ２を規制部１６８の厚さ方向に重なるように複数設けるものであったり、変形例２として、図１０に示すように、異なる断面形状を有する切り欠き部１６８ｃ３１，１６８ｃ３２，１６８ｃ３３を規制部１６８の厚さ方向に重なるように複数組み合わせて設けるものであっても良い。
【０１１２】
このような構成にすることで、規制部１６８の当接部手前部１６８ｂの変形状態をより所望の状態とすることが可能となる。
【０１１３】
（実施例３）
次に、本実施形態の特徴的なドクターブレードの構成の実施例３について図面を参照して説明する。
図１１（ａ）は本実施形態のドクターブレードの実施例３の構成を示す説明図、（ｂ）は前記ドクターブレードの作用を示す説明図、図１２は実施例３のドクターブレードの変形例を示す説明図である。
【０１１４】
実施例３のドクターブレード２６７は、図１１（ａ）に示すように、現像ローラ６２に向かい当接する規制部（弾性部材）２６８と、規制部２６８を支持する支持ブレード（支持部材）２６９とを備えている。
【０１１５】
実施例３における規制部２６８及び支持ブレード２６９の基本構成は、実施例１の規制部６８及び支持ブレード６９と同様な構成を有している。
【０１１６】
実施例３では、規制部２６８内部に現像ローラ６２の回転方向に沿って切り欠き部２６８ｃが形成されている。そして、規制部２６８の現像ローラ６２の回転方向上流側に切り欠き部２６８ｃの開口部２６８ｄが形成されている。
【０１１７】
切り欠き部２６８ｃは、規制部２６８において、規制部２６８の切り欠き部２６８ｃの内側の現像ローラ６２側の面２６８ｃ１と、規制部２６８の現像ローラ６２と対向する面２６８ｅとの成す角をθ１として、規制部２６８と現像ローラ６２との当接部２６８ａの現像ローラ６２の回転方向上流側の端部（当接ニップ端位置）２６８ａ１を通る現像ローラ６２の接線２６８Ｌ１と規制部２６８の現像ローラ６２と対向する面２６８ｅの成す角をθ２としたとき、（θ１＞θ２）となるように構成されている。
【０１１８】
ここで、実施例３のドクターブレード１６７による作用効果について説明する。
図１１（ｂ）に示すように、現像ローラ６２の回転により搬送されたトナーが規制部２６８により規制されると、規制されたトナーの一部が、開口部２６８ｄから切り欠き部２６８ｃ内にトナーが進入する。
【０１１９】
開口部２６８ｄから切り欠き部２６８ｃ内にトナーが進入すると、トナーが進入することにより生じる力が規制部２６８を押し上げる力として作用する。このトナーが進入することにより生じる押し上げ力の一部は、切り欠き部２６８ｃの下方側の面２６８ｃ１に作用して、規制部２６８の一部を押し下げる方向（Ｆ方向）に作用する。
【０１２０】
これによって、凝集トナーにより規制部２６８全体を押し上げる力を緩和することが可能となる。つまり、当接部２６８ａ手前の上流側では切り欠き部２６８ｃの変形による圧力吸収作用が作用し、切り欠き部２６８ｃに進入したトナーによって、当接部２６８ａ付近を加圧する作用が与えられるため、より安定したトナー層形成が可能となる。
【０１２１】
なお、実施例３の変形例として、図１２に示すように、規制部２６８内部に切り欠き部２６８ｃ１１を形成するとともに、規制部２６８の現像ローラ６２の回転方向上流側に切り欠き部２６８ｃ１１の開口部２６８ｄ１を形成し、さらに、切り欠き部２６８ｃ１１が規制部２６８の厚さ方向上方に貫通する開口部２６８ｄ２を形成した構造としても良い。
【０１２２】
このように構成することで、切り欠き部２６８ｃ１１に凝集トナーが圧入されて、次第に圧力吸収作用が十分発揮できなくなることを防止する効果を奏し、より長期わたり安定したトナー層形成を行うことが可能となる。
【０１２３】
（実施例４）
次に、本実施形態の特徴的なドクターブレードの構成の実施例４について図面を参照して説明する。
図１３は本実施形態のドクターブレードの実施例４の構成を示す説明図、図１４は実施例４のドクターブレードの変形例１を示す説明図、図１５は実施例４のドクターブレードの変形例２を示す説明図である。
【０１２４】
実施例４のドクターブレード３６７は、図１３に示すように、現像ローラ６２に向かい当接する規制部（弾性部材）３６８と、規制部３６８を支持する支持ブレード（支持部材）３６９とを備えている。
【０１２５】
実施例４における規制部３６８及び支持ブレード３６９の基本構成は、実施例１の規制部６８及び支持ブレード６９と同様な構成を有している。
【０１２６】
実施例４では、規制部３６８の構成として、図１３に示すように、当接部手前部３６８ｂの部分を発泡体としたものであり、当接部３６８ａよりも柔らかい性状を与えることができる。
【０１２７】
このように構成することで、実施例４のドクターブレード３６７によれば、図１３に示すように、規制部３６８の当接部手前部３６８ｂが潰れることによって、凝集トナーによるブレード押し上げ作用を吸収することができるので、トナー層スジの発生や、それに伴う画像欠陥を抑制することができる。
【０１２８】
また、規制部３６８を、同種のゴム材料を用いて、当接部３６８ａの部分をソリッド状とし、当接部手前部３６８ｂの部分を発泡体状に形成することで、接合部の親和性も高く、信頼性があり、かつ低コストに本願作用を呈するブレード材を提供することができる。
【０１２９】
なお、実施例４の変形例１として、図１４に示すように、当接部手前部３６８ｂの現像ローラ６２との当接面と反対側の一部領域に低硬度部材３６８ｂ１に設けても良い。また、変形例２として、図１５に示すように、当接部手前部３６８ｂの現像ローラ６２との当接面側の一部領域に低硬度部材３６８ｂ２に設けても良い。
【０１３０】
特に、図１４に示すように、低硬度部材３６８ｂ１を現像ローラ６２との当接面と反対側に設ける場合は、汚染や表面性状の制約が緩和されるため、比較的安価な材料の使用が可能となり、低コスト化に対してより有効である。
【０１３１】
（実施例５）
次に、本実施形態の特徴的なドクターブレードの構成の実施例５について図面を参照して説明する。
図１６は本実施形態のドクターブレードの実施例５の構成を示す説明図である。
【０１３２】
実施例５のドクターブレード４６７は、図１６に示すように、主に弾性部材で構成された規制部４６８で構成されている。すなわち、規制部４６８を支持する支持部材を有していない。
【０１３３】
規制部４６８は、その一端部が固定部材４６９により保持されている。
固定部材４６９は、規制部４６８と現像ローラ６２との当接部４６８ａに対して現像ローラ６２の回転方向下流側に配置され、規制部４６８を回転方向上流側に向かって突き出した状態で配置している。
【０１３４】
規制部４６８は、当接部４６８ａよりも現像ローラ６２の回転方向上流側近傍の領域、すなわち当接部手前部４６８ｂの一部（自由端側の一部）に切り欠き部４６８ｃが形成されている。
【０１３５】
切り欠き部４６８ｃの構成は、実施例１の規制部６８に形成された切り欠き部６８ｃと同じように構成されたものであっても良い。
【０１３６】
このように構成したので、実施例５のドクターブレード４６７によれば、実施例１のドクターブレード６７と同様に、当接部手前部４６８ｂの切り欠き部４６８ｃが潰れることによって、凝集トナーによるブレード押し上げ作用を吸収することができるので、トナー層スジの発生や、それに伴う画像欠陥を抑制することができる。
【０１３７】
なお、実施例５のドクターブレード４６７のように、弾性部材による規制部４６８のみで構成されている場合は、長期に渡る使用で弾性部材の特性変化や永久歪みなどの影響で当接力が変化しないように材料選定を行う必要がある。
【０１３８】
（実施例６）
次に、本実施形態の特徴的なドクターブレードの構成の実施例６について図面を参照して説明する。
図１７は本実施形態のドクターブレードの実施例６の構成を示す説明図、図１８は実施例６のドクターブレードの突出方向を逆にした変形例を示す説明図である。
【０１３９】
実施例６のドクターブレード５６７は、図１７に示すように、現像ローラ６２に向かい当接する規制部（弾性部材）５６８と、規制部５６８を支持する支持ブレード（支持部材）５６９とを備えている。
【０１４０】
規制部５６８は、ゴム部材などからなる弾性部材から構成されている。また、規制部５６８の当接部手前部５６８ｂには、実施例１の切り欠き部６８ｃと同様な切り欠き部５６８ｃが設けられている。
支持ブレード５６９は、リン青銅板やステンレス板などを用いて構成されている。
【０１４１】
実施例６のドクターブレード５６７の概略構成は、実施例１のドクターブレード６７と略同様な構成を有するものである。
【０１４２】
実施例６のドクターブレード５６７によれば、切り欠き部５６８ｃが潰れることによって、凝集トナーによるブレード押し上げ作用をより吸収することができるので、実施例１のドクターブレード６７と同様に、トナー層スジの発生や、それに伴う画像欠陥を抑制することができる。
【０１４３】
さらに、実施例６のドクターブレード５６７は、支持ブレード５６９が板金等から構成されているため、長期の加圧力維持が安定しており、ブレードの弾性体部分に対してトナー層規制に適した特性を優先的に配慮した材料や形状選定を行うことができるため、より安定した性能、また低コスト化にも有用である。
【０１４４】
なお、支持ブレード５６９の現像ローラ６２に対する突出方向は、規制部５６８の当接部５６８ａが現像ローラ６２と面で接触する、いわゆる「腹当て」になるように設定すれば、図１７に示すように、現像ローラ６２の回転方向に対して順方向であっても良いし、図１８に示すように、逆方向（カウンター方向）であっても構わない。
【０１４５】
（実施例７）
次に、本実施形態の特徴的なドクターブレードの構成の実施例７について図面を参照して説明する。
図１９は本実施形態のドクターブレードの実施例７の構成を示す説明図、図２０は実施例７のドクターブレードの突出方向を逆にした変形例を示す説明図、図２１は実施例７のドクターブレードの比較例を示す説明図である。
【０１４６】
実施例７のドクターブレード６６７は、図１９に示すように、現像ローラ６２に向かい当接する規制部（弾性部材）６６８と、規制部６６８を支持する支持ブレード（支持部材）６６９とを備えている。
【０１４７】
実施例７における規制部６６８及び支持ブレード６６９の基本構成は、実施例１の規制部６８及び支持ブレード６９と同様な構成を有している。
【０１４８】
支持ブレード６６９は、その自由端部（現像装置との固定端と逆側）６６９ａが当接部６６８ａを越えて固定端と反対側へ延設された位置で規制部６６８を保持するように構成されている。すなわち、支持ブレード６６９は、当接部６６８ａの上部を覆うように配置されている。
【０１４９】
実施例７のドクターブレード６６７によれば、支持ブレード６６９により規制部６６８の当接部６６８ａを現像ローラ６２に対して確実に押し付けることができるので、支持ブレード６６９による所望のブレード当接力を得るための現像ユニット本体への取り付け精度の自由度が大きくなり、より安定したトナー層形成条件を与えることができる。
【０１５０】
なお、支持ブレード６６９の現像ローラ６２に対する突出方向は、図１９に示すように、現像ローラ６２の回転方向に対して順方向であっても良いし、図２０に示すように、逆方向（カウンター方向）であっても構わない。
【０１５１】
また、支持ブレード６６９の現像ローラ６２に対する突出方向の選定については、より当接部手前部６６８ｂの圧力吸収を優先するならば、図２０に示すように、当接部手前部６６８ｂの切り欠き部６６８ｃの上部を支持ブレード６６９で押さえ付けない構成が好ましい。一方、支持ブレード６６９のビビリや振動や騒音の抑制を優先する場合は、図１９に示すように、支持ブレード６６９の突出方向は、現像ローラ６２の回転方向に対して順方向であることが好ましい。従って、使用条件に応じて適宜選定すれば良い。
【０１５２】
なお、図２１に示すように、支持ブレード６６９の先端の自由端部６６９ａが規制部６６８の当接部６６８ａ上やその付近に位置すると、現像装置６への支持ブレード６６９の固定位置のわずかなズレで規制部６６８の現像ローラ６２に対する当接力が大きく変化するため、取り付け精度を高める必要があり、トナー層形成の安定性を確保することが難しくなる。
【０１５３】
以上のように構成したので、上述した実施形態および実施例によれば、現像装置６の構成として、現像ローラ６２の表面に担持される現像剤の層厚を規制するドクターブレード６７を備え、ドクターブレード６７の構成として、現像ローラ６２に当接する弾性部材で構成された規制部６８と、規制部６８を支持する支持ブレード６９とを備え、規制部６８を現像ローラ６２と面接触で当接するようにして、規制部６８の構成として、現像ローラ６２との当接部６８ａの硬度よりも当接部手前部６８ｂの硬度が低くなるように構成することで、劣化トナーの凝集により規制部６８を押し上げる作用が生じても、当接部手前部６８ｂの変形によって凝集トナーによる押し上げ力を吸収しつつ、かつ、当接部６８ａの圧力分布を一定化させて所望の状態に維持できるため、安定したトナー層形成を行うことができる。
【０１５４】
以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５５】
１  画像形成装置
６  現像装置
６２  現像ローラ
６７，１６７，２６７，３６７，
４６７，５６７，６６７  ドクターブレード（現像剤規制部材）
６８，１６８，２６８，３６８，４６８，５６８，６６８  規制部（弾性部材）
６８ａ，２６８ａ，３６８ａ，４６８ａ，５６８ａ，６６８ａ  当接部
６８ｂ，１６８ｂ，３６８ｂ，４６８ｂ，５６８ｂ，６６８ｂ  当接部手前部
６８ｃ，６８ｃ１，１６８ｃ１，１６８ｃ２，
１６８ｃ３２，１６８ｃ３３，２６８ｃ，
２６８ｃ１１，４６８ｃ，５６８ｃ，６６８ｃ  切り欠き部（切除部分）
６８ｃ３  中空部
６８ｄ，２６８ｄ，２６８ｄ１，２６８ｄ２  開口部
６９，１６９，２６９，３６９，５６９，６６９  支持ブレード（支持部材）
２６８Ｌ１  接線
２６８ｃ１  切り欠き部の下方側の面
２６８ｅ  現像ローラと対向する面
３６８ｂ１，３６８ｂ２  低硬度部材
４６９  固定部材
６６９ａ  自由端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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