(57)【要約】【課題】調整可能な固定用手段を改良する。【解決手段】スライドヒンジ手段を用いた２つの部品の調整可能な固定手段が、長手方向プレート部分に連結された長手方向雌ロック用部分を含む長手方向ベース形材と、長手方向プレート部分に連結された長手方向雄ロック用部分を含む調整可能な長手方向形材を含み、雌ロック用部分及び雄ロック用部分がスライドヒンジ手段を形成し、固定用手段が、ロック位置、弛緩位置及び開放位置を有し、長手方向ベース形材が、選択された長さを有し、当該長さが、長手方向形材の一定長より長く、長手方向形材は、閉鎖位置で長手方向ベース形材に固定され、調整可能な部品のための調整可能な長手方向形材は、弛緩位置で長手方向ベース形材との関係で非段階的に調整可能で、ベース部品との関係で調整可能な部品の多数の位置が可能で、長手方向形材が、開放位置で長手方向ベース形材から離脱可能である。【選択図】図１Ａ
2013170701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドヒンジ手段を用いた２つの部品又は部分のための調整可能な固定又はロック用手段において、
少なくとも１つの長手方向プレート部分又は区分（１１、１３）に連結された長手方向雌ロック用部分又は区分（１２）を含む長手方向ベース形材（１）と、
長手方向プレート部分又は区分（２３）に連結された長手方向雄ロック用部分又は区分（２２）を含む調整可能な長手方向形材（２）とを含む調整可能な固定又はロック用手段であって、
長手方向雌ロック用部分又は区分（１２）及び長手方向雄ロック用部分又は区分（２２）がスライドヒンジ手段を形成し、固定又はロック用手段が、ロック位置、弛緩又は摺動位置及び開放位置という３つの位置を有し、
長手方向ベース形材（１）が、ベース部品又は部分により予め決定されたか又は確定されている選択された長さ（Ｌ１）を有し、前記選択された長さ（Ｌ１）が、調整可能な部品又は部分により予め決定された又は確定されている調整可能な長手方向形材（２）の一定長（Ｌ２）よりも長く又は大きく、
調整可能な部品又は部分のための調整可能な長手方向形材（２）は、閉鎖位置にある場合、ベース部品又は部分のための長手方向ベース形材（１）にしっかりと固定又は連結されており、
調整可能な部品又は部分のための調整可能な長手方向形材（２）は、長手方向で、弛緩又は摺動位置にある場合ベース部品又は部分のための長手方向ベース形材（１）との関係において非段階的かつ／又は漸進的に調整可能又は可動又は摺動可能であり、こうして非段階的又は漸進的な調節が提供され、かつベース部品又は部分との関係における調整可能な部品又は部分の数多くの位置が可能となっており、かつ、調整可能な部品又は部分のための調整可能な長手方向形材（２）が、開放位置にある場合にベース部品又は部分のための長手方向ベース形材（１）から離脱可能であるか又は分離されている、調整可能な固定又はロック用手段。
【請求項２】
長手方向雌ロック用部分又は区分（１２）が、実質的にＪ字状又は実質的にフックの下部部分の形をした形状をもつ半径方向断面を有する溝又は陥凹部であり、長手方向雄ロック用部分又は区分（２２）は、実質的に長手方向雌ロック用部分又は区分（１２）の形状に対応する形状を有し幾何学的にその中に嵌合可能である半径方向断面を有する舌状部である、請求項１に記載の調整可能な固定又はロック用手段。
【請求項３】
ロック、弛緩又は摺動及び開放位置が、互いに対面する長手方向形材（１、２）のプレート部分又は区分（１３、２３）の間に形成される角度（α）によって画定され、この角度の中心が、連結された雌及び雄ロック用部分又は区分（１２、２２）により画定される、請求項１又は２に記載の調整可能な固定又はロック用手段。
【請求項４】
ロック位置は、角度（α）が約０度である場合に画定され、弛緩又は摺動位置は、角度（α）が実質的に約０〜約４５度の間にある場合に画定され、開放位置は、角度（α）が約４５度より実質的に大きいか又はそれ以上である場合に画定される、請求項３に記載の調整可能な固定又はロック用手段。
【請求項５】
長手方向形材（１、２）の互いに対面するプレート部分又は区分（１３、２３）が各々、スライドヒンジ手段と反対側のその端部において、陥凹した部分又は区分（１４、２４）を有し、好ましくはいかなる１つ又は複数の工具も必要とせず容易に締結又は締結解除される追加の締結用手段（３０）を収容するための充分な余地又は空間（１５、２５）を提供している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の調整可能な固定又はロック用手段。
【請求項６】
追加の締結用手段が、Ｖｅｌｃｒｏ（商標）、ジッパー、クランプ、クリップなどのうちの少なくとも１つである、請求項５に記載の調整可能な固定又はロック用手段。
【請求項７】
雄ロック用部分又は区分（２２）が、約０．１〜約０．３ｍｍの負の厚み余裕を伴って雌ロック用部分又は区分（１２）よりわずかに小さく作製され、こうしてベース長手方向形材（１）との関係における調整可能な長手方向形材（２）の良好かつ容易な長手方向の摺動性又は可動性を促進している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の調整可能な固定又はロック用手段。
【請求項８】
雄ロック用部分又は区分（２２）の最上部又は端部部分（１）が、約０．１〜約０．３ｍｍの正の厚み余裕を伴って雌ロック用部分又は区分（１２）の対応する上部底部部品（ａ）よりもわずかに高く作製され、こうして、ロック位置にある場合に長手方向形材（１、２）間にしっかりした連結を提供する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の調整可能な固定又はロック用手段。
【請求項９】
長手方向形材（１、２）が、例えば、埋込み、鋳造、成形、ステープル固定又は接着又は螺留めなどによって前記２つの部品又は部分内又はその上に配置され、こうして長手方向ベース形材（１）に関しては前記少なくとも１つの長手方向プレート部分又は区分（１１、１３）の１つの面又は表面のみそして長手方向雌ロック用部分又は区分（１２）の少なくとも入口が見えるようになっており、かつ調整可能な長手方向形材（２）に関しては、長手方向プレート部分又は区分（２３）の１つの面又は表面のみそして長手方向雄ロック用部分又は区分（２２）が見えるようになっている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の調整可能な固定又はロック用手段。
【請求項１０】
長手方向形材（１、２）の少なくとも１つが、ロック用部分又は区分（１２、２２）と長手方向プレート部分又は区分（１１、１３、２３）との間の連結部域内に配置された少なくとも１つの応力耐性又は補強部分（ｄ１、ｄ２、ｄ３）をさらに含み、前記少なくとも１つの応力耐性又は補強部分（ｄ１、ｄ２、ｄ３）が、長手方向プレート部分又は区分（１１、１３、２３）の少なくとも１つの側面上に隆起した部域又は部分（ｄ１、ｄ２、ｄ３）を有し、こうして長手方向形材（１、２）に安定性及び剛性を提供している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の調整可能な固定又はロック用手段。
【請求項１１】
長手方向形材（１、２）がさらに、少なくとも１つの長手方向プレート部分又は区分（１１、１３、２３）に連結されかつこれに対し実質的に垂直であるか又はこれと既定の角度を有し、こうして前記２つの部品又は部分のための長手方向形材（１、２）に安定性及び剛性を提供している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の調整可能な固定又はロック用手段。
【請求項１２】
少なくとも１つの追加の支持用部分又は区分（１８、２８）が前記少なくとも１つの支持用部分又は区分（１６、１７、２６、２７）に連結されて閉ループを形成し、こうして前記２つの部品又は部分のための長手方向形材（１、２）に安定性及び剛性を提供している、請求項１１に記載の調整可能な固定又はロック用手段。
【請求項１３】
２つの部品又は部分が家具要素である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の調整可能な固定又はロック用手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドヒンジを用いた２つの部品又は部分のための調整可能な固定又はロック用手段に関する。部品又は部分は、家具及び／又は人間の必需品、例えば異なるタイプの椅子、ソファー、車椅子などにおいて使用又は利用されるべきものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１から、車椅子において２つの家具部品を合わせて締結するためにＶｅｌｃｒｏ（商標）を使用することが周知である。この特許公報中に記載されている車椅子においては、重複度がさまざまである支持体を接合するために上部にＶｅｌｃｒｏ（商標）材料を有する一対の重複する可撓性支持体を用いて、クッションがシート部分に締結されている。
【０００３】
特許文献２は、車椅子の着座者のウエストに苦痛を与えず着座者が横向きに落下するのを防ぎかつ着座者の座位を安定させる車椅子の座位の保持を提供するクッションに関するものである。座位を保持するためのクッションは、椅子カバーを備えつけることのできる車椅子の背もたれ及び側板部分に取付けられる。クッションは、背もたれ部分に取外し可能な形で取付けられ、着座者のウエストと当接しこれを保持するウエストパッドと、側板に対し取外し可能な形で取付けられ着座者の脇腹と当接しこれを保持する一対のサイドパッドとで構成されている。ウエストパッドは、カバー内に収納され、カバー上に具備されたＶｅｌｃｒｏ（商標）ファスナーが車椅子の背もたれ部分上に具備された対応するＶｅｌｃｒｏ（商標）ファスナーに連結され、ここでウエストパッドは背もたれ部分の上に取付けられている。サイドパッドはカバー内に収納され、カバー内に具備されたＶｅｌｃｒｏ（商標）ファスナーは、車椅子の側板内に具備された対応するＶｅｌｃｒｏ（商標）ファスナーに連結され、ここでサイドパッドは、側板上に取付けられている。
【０００４】
特許文献３は、Ｖｅｌｃｒｏ（商標）のストリップが具備され、これにより異なる家具構成を生み出すべく容易に変換され得る複数の構造的構成要素又は部品を含む多機能家具製品中の多機能ブロックシステムについて教示している。
【０００５】
２つの部品を連結するための他の代替案においては、ボルト、ナット、ネジ、クリップ、クランプ、入れ子式又は通常のアーム要素、合板プレート、ブラケット、グローブ又はトグルジョイントなどが使用されている。これらのいくつかは調整は可能であるとしても、通常、工具が必須又は必要である。
【０００６】
２つの部品又は部分のための公知の固定又はロック用手段の大部分にはいくつかの欠点があり、ここでその一部は、相互間において調整することができず、調整可能である他のものも、相互間にしっかりした良好な把持又は固定を有しておらず、容易に弛緩したり互いから切断され、あるいは連結された又は固定された位置で移動する可能性があり、その別の一群は容易に破断し得る。当然のことながら、上述の欠点及び問題を考えられる任意の組合せで有するものも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４，７３０，８４２号
【特許文献２】特開２００３−１５３７６４号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／０３１８７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、これらの欠点及び問題を解決した。
【０００９】
本発明の目的は、２つの部品又は部分の相互間における非段階的及び／又は漸進的に調整可能な調節を生成又は創出する、２つの部品又は部分のための調整可能な固定又はロック用手段を提供することにある。
【００１０】
本発明の別の目的は、２つの部品又は部分が多くの固定位置又は連結位置の１つにある場合に良好かつしっかりした連結を提供する、２つの部品又は部分のための調整可能な固定又はロック用手段を提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに別の目的は、２つの部品又は部分が多くの固定位置又は連結位置の１つにある場合に実質的に剛性かつ頑丈な連結を提供する、２つの部品又は部分のための調整可能な固定又はロック用手段を提供することにある。
【００１２】
本発明のさらなる目的は、工具又は他の部品を全く必要とせずに容易に調整できる、２つの部品又は部分の調整可能な固定又はロック用手段を提供することにある。
【００１３】
本発明は同様に、２つの部品又は部分のために使用されるよう適応され調整可能な固定又はロック用手段向けの２つの骨組み又はフレーム配置にも関する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
これは、本発明に係る独立クレームにより得られる。
【００１５】
本発明の追加の特徴は、従属クレームに記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】２つの部品又は部分のための調整可能な固定又はロック用手段の一実施形態の半径方向断面を示す。
【図１Ｂ】２つの部品又は部分のための調整可能な固定又はロック用手段の一実施形態の半径方向断面を示す。
【図２Ａ】図１Ａ及び１Ｂの実施形態に係る固定又はロック用手段の異なる位置の中の一つの半径方向断面を示す。
【図２Ｂ】図１Ａ及び１Ｂの実施形態に係る固定又はロック用手段の異なる位置の中の一つの半径方向断面を示す。
【図２Ｃ】図１Ａ及び１Ｂの実施形態に係る固定又はロック用手段の異なる位置の中の一つの半径方向断面を示す。
【図２Ｄ】図１Ａ及び１Ｂの実施形態に係る固定又はロック用手段の異なる位置の中の一つの半径方向断面を示す。
【図３Ａ】本発明に係る固定又はロック用手段の異なる実施形態の中の一つの半径方向断面を示す。
【図３Ｂ】本発明に係る固定又はロック用手段の異なる実施形態の中の一つの半径方向断面を示す。
【図３Ｃ】本発明に係る固定又はロック用手段の異なる実施形態の中の一つの半径方向断面を示す。
【図４Ａ】本発明に係る固定又はロック用手段を包含する２つの部品又は部分のそれぞれの異なる部分を詳細に斜視図で示す。
【図４Ｂ】本発明に係る固定又はロック用手段を包含する２つの部品又は部分のそれぞれの異なる部分を詳細に斜視図で示す。
【図４Ｃ】本発明に係る固定又はロック用手段を包含する２つの部品又は部分のそれぞれの異なる部分を詳細に斜視図で示す。
【図４Ｄ】本発明に係る固定又はロック用手段を包含する２つの部品又は部分のそれぞれの異なる部分を詳細に斜視図で示す。
【図５Ａ】本発明に係る固定又はロック用手段を包含する、１つのベースと少なくとも１つの調整可能な部分という２つの部品又は部分の異なる位置の中の一つを斜視図で示す。
【図５Ｂ】本発明に係る固定又はロック用手段を包含する、１つのベースと少なくとも１つの調整可能な部分という２つの部品又は部分の異なる位置の中の一つを斜視図で示す。
【図５Ｃ】本発明に係る固定又はロック用手段を包含する、１つのベースと少なくとも１つの調整可能な部分という２つの部品又は部分の異なる位置の中の一つを斜視図で示す。
【図５Ｄ】本発明に係る固定又はロック用手段を包含する、１つのベースと少なくとも１つの調整可能な部分という２つの部品又は部分の異なる位置の中の一つを斜視図で示す。
【図５Ｅ】本発明に係る固定又はロック用手段を包含する、１つのベースと少なくとも１つの調整可能な部分という２つの部品又は部分の異なる位置の中の一つを斜視図で示す。
【図６Ａ】本発明の２つの異なる実施形態の中の一つを示す。
【図６Ｂ】本発明の２つの異なる実施形態の中の一つを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、スライドヒンジ手段を用いた、２つの部品又は部分のための調整可能な固定又はロック用手段に関する。
【００１８】
図１Ａ及び１Ｂは、スライドヒンジ手段を用いた、２つの部品又は部分１１１、２２２（例えばベース及び調整可能な部分）のための調整可能な固定又はロック用手段の一実施形態の半径方向断面を示す。固定又はロック用手段は、２つの形材１及び２を含む。すなわち、少なくともその一方の端部で少なくとも１つの長手方向プレート部分又は区分１１、１３に連結された長手方向雌ロック用部分又は区分１２を含む、図１Ａに詳細に示されている１つの長手方向ベース形材と、片端で長手方向プレート部分又は区分２３に連結された長手方向雄ロック用部分又は区分２２を含む、図１Ｂに詳細に示されている１つの調整可能な長手方向形材２である。長手方向雌ロック用部分又は区分１２及び長手方向雄ロック用部分又は区分２２は、スライドヒンジ手段５０を形成している。
【００１９】
固定又はロック用手段は、３つの位置、すなわちロック位置（例えば図２Ｃで図示）、弛緩又は摺動位置（例えば図２Ａで図示）及び開放位置（図２Ｄで図示）を有する。
【００２０】
図１Ａにある本発明の一実施形態によると、長手方向雌ロック用部分又は区分１２は、実質的にＪ字状又は実質的にフックの下部部分の形をした形状をもつ半径方向断面を有する溝又は陥凹部である。溝又は陥凹部ｂは、底面部分Ｃと上面底面部分ａとを有する。
【００２１】
図１Ｂにある本発明の上述の実施形態によると、長手方向雄ロック用部分又は区分２２は、実質的に長手方向雌ロック用部分又は区分１２の形状に対応する形状を有し幾何学的にその中に嵌合可能である半径方向断面を有する舌状部である。この舌状部は、ベース部分ｋ、フック部分ｊ及び上面又は端部部分ｉを有する。
【００２２】
長手方向形材１、２の互いに対面するプレート部分又は区分１３、２３が、スライドヒンジ手段５０とは反対側のその端部に配置された状態で、陥凹した部分又は区分１４、２４を有し、好ましくはいかなる１つ又は複数の工具も必要とせず容易に締結又は締結解除される追加の締結用手段３０を収容するための充分な余地又は空間１５、２５を提供していることが可能である。追加の締結用手段３０は、Ｖｅｌｃｒｏ（商標）、ジッパー、クランプ、クリップなどのうちの少なくとも１つであり得るが、これらに限定されない。追加の締結用手段３０に関して重要なのは、好ましくは１つ又は複数の工具を一切必要とせずに２つの部品又は部分１１１、２２２の容易な締結及び／又は締結解除を促進する機能である。当然のことながら、ネジ、ボルト及びナットも使用できると考えられるが、その場合、この実施形態においては、調整可能な部品２２２をベース部品１１１との関係において異なる位置に変更するために、１つ又は複数の工具が必要とされる又は必要になる可能性が高い。
【００２３】
本発明の別の実施形態によると、各々の互いに対面するプレート部分又は区分１３、２３（場合によって１４、２４）は全て、各々の対応する形材１、２又は部品／部分１１１、２２２について長手方向全体に沿ってかつそれぞれの互いに対面するプレート部分又は区分１３、２３（場合によっては１４、２４）の半径方向幅の少なくとも一部上又は全体上に追加の締結用手段３０（例えばＶｅｌｃｒｏ（商標））を配置できるような形で、整形又は配置され得る。この場合、部品１４、２４は、単に部品１３、２３の延長部分としてみなすことができ、換言すると、部品１３及び１４あるいは２３、２４は、単に１つの長尺の部品である。
【００２４】
図６Ａ−６Ｂに示された本発明のさらに別の実施形態によると、ベース部品又は部分１１１のための１つの長手方向ベース形材１は、２つ以上の長手方向雌ロック用部分又は区分１２を伴って供給され得、こうして長手方向における非段階的及び／又は漸進的に調整可能な又は可動な又は摺動可能な機能に加えて、調整可能な部品又は部分２２２は半径方向にも段階的に調整可能な機能を有するようになっている。さらに、以上で言及した通り、追加の締結用手段３０（例えばＶｅｌｃｒｏ（商標））は、ベース形材１又は部分１１１について長手方向全体に沿って、かつ長手方向ベースプレート部分又は区分の可視的な表面又は面の少なくとも１つの半径方向幅全体の上に配置可能である（図６Ａ）。図６Ｂに示されているように、長手方向ベースプレート部分又は区分の可視的表面又は面のいくつかは、その少なくとも一部の半径方向幅又は半径方向幅全体上への２つ以上の追加の締結用手段３０（例えばＶｅｌｃｒｏ（商標））のために適応させることができる。例えば、ベース部品又は部分１１１のための長手方向ベース形材１のロック用部分又は区分１２が、調整可能な形材２又は調整可能な部品又は部分２２２の幅との関係において互いに実質的に近接している場合、ベース形材１又は部分１１１のための長手方向全体に沿ってかつ長手方向ベースプレート部分又は区分の唯一の可視的な表面又は面上の半径方向幅全体に追加の締結用手段３０（例えばＶｅｌｃｒｏ（商標））を配置させるだけで充分であると考えられ、この場合、表面は最大表面積を有し図６Ａの左側にある。しかしながら、ベース部品又は部分１１１のための長手方向ベース形材１のロック用部分又は区分１２が、調整可能な形材２又は調整可能な部品又は部分２２２の幅と比べて互いの間に一定の距離をおいて配置されている場合には、図６Ｂに示されている通り、ロック用部分又は区分１２の間に位置づけされた追加の締結用手段３０を長手方向ベースプレート部分又は区分の可視的表面又は面上に配置することが必要になると考えられる。
【００２５】
本発明のさらなる実施形態によると、ベース部品又は部分１１１は、２つ以上の長手方向ベース形材１を伴って供給され得、こうして、２つ以上の調整可能な部品又は部分２２２を１つのベース部品又は部分１１１上に取付ける又は配置することが可能になる（図５Ｄを参照）。
【００２６】
本発明の別のさらなる実施形態によると、雌及び雄の長手方向形材１、２をベース及び調整可能な部品又は部分１１１、２２２との関係において入れ替えることができ、こうして、雌ロック用部分又は区分１２を含む雌長手方向形材１を調整可能な部品又は部分２２２上に配置し、かつ雄ロック用部分又は区分２２を含む雄長手方向形材２をベース部品又は部分１１１上に配置することができるようになっている。
【００２７】
さらに、長手方向形材１、２の少なくとも１つはさらに、ロック用部分又は区分１２、２２と長手方向プレート部分又は区分１１、１３、２３の間の連結部域内に配置された少なくとも１つの応力耐性又は補強部分ｄ１、ｄ２、ｄ３を含むことができ、ここで前記少なくとも１つの応力耐性又は補強部分ｄ１、ｄ２、ｄ３は、長手方向プレート部分又は区分１１、１３、２３の少なくとも１つの側面上に隆起した部域又は部分ｄ１、ｄ２、ｄ３を有し、こうして長手方向形材１、２に安定性及び剛性を提供している。図１Ａに示されている通り、長手方向プレート部分又は区分１１は、長手方向雌ロック用部分又は区分１２に対する連結部域内で各々の側に１つずつの２つの応力耐性又は補強部分ｄ１、ｄ２を有し、一方、対面する部分のうちの１部分であるもう他方の長手方向プレート部分又は区分１３は、長手方向雌ロック用部分又は区分１２に対する連結部域内に唯一の応力耐性又は補強部分ｄ３を有し、ここで他方の側面ｆは丸味を帯びている。異なる実施形態によると、応力耐性又は補強部分ｄ１、ｄ２、ｄ３などは、実質的に四角形／剛性又は実質的に丸味を帯びた形状又は形態又は縁部を有することができ、ここで前記形状又は形態又は縁部は、各々の連結部域内の応力又は張力レベルに応じて計算及び／又は選択され得る。
【００２８】
図２Ａ−２Ｄに示されている通り、調整可能な固定又はロック用手段７０のためのロック位置、弛緩又は摺動位置及び開放位置は、互いに対面している長手方向形材１、２のプレート部分又は区分１３、２３の間に形成される角度アルファ／αにより確定され、ここでこの角度の中心は連結された雌及び雄ロック用部分又は区分１２、２２により画定されており、換言すると中心はスライドヒンジ手段５０により画定される。
【００２９】
調整可能な固定又はロック用手段７０において、図２Ｃで示されたロック位置は、角度アルファ／αが実質的に約０度である場合に画定される。図２Ａに示された弛緩又は摺動位置は、角度アルファ／αが実質的に約０〜約４５度である場合に画定される。図２Ｄに示された開放位置は、角度アルファ／αが約４５度より実質的に大きいか又はそれ以上である場合に画定され、この場合角度アルファ／αは約９０度である。
【００３０】
本発明の一実施形態によると、雄ロック用部分又は区分２２を、約０．１〜０．３ｍｍの負の厚み余裕を伴って雌ロック用部分又は区分１２よりもわずかに小さく作製し、こうしてベース長手方向形材１との関係において調整可能な長手方向形材２の良好かつ容易な長手方向摺動性又は可動性を促進し、こうして前記２つの部品又は部分１１１、２２２の互いに対する良好かつ容易な非段階的及び／又は漸進的に調整可能な調節を提供することが可能である。
【００３１】
本発明の別の実施形態によると、雄ロック用部分又は区分２２の上面又は端部部分ｉを、約０．１〜約０．３ｍｍの正の余裕を伴って雌ロック用部分又は区分１２の対応する上面底面部分ａよりもわずかに高く作製して、ロック位置にある場合に長手方向形材１、２間にしっかりした連結を提供することができる（図１Ａ−１Ｂ及び図２Ｂ−２Ｃ参照）。長手方向形材１、２の互いに対面する長手方向プレート部分又は区分１３、２３が例えば追加の締結用手段３０によって歪められていない場合には、雌ロック用部分又は区分１２の上面又は端部部分ａとの関係における雄ロック用部分又は区分２２の上面又は端部部分ｉについての上述の正の余裕のサイズに応じて、約０．１〜約５度の非常に小さい弛緩角度アルファr／αrが提供されることになり、ここでこの弛緩角度アルファr／αrは、図２Ｂに示された実施形態において約３度である。
【００３２】
長手方向形材１、２は、埋込み、又は鋳造又は成形又はステープル固定又は接着又は螺留めなどにより前記２つの部品又は部分１１１、２２２内又はその上に配置することができ、こうして、長手方向ベース形材に関して前記少なくとも１つの長手方向プレート部分又は区分１１、１３の１つの面又は表面のみそして長手方向雌ロック用部分又は区分１２の少なくとも入口が見え、かつ調整可能な長手方向形材２に関しては、長手方向プレート部分又は区分２３の１つの面又は表面のみそして長手方向雄ロック用部分又は区分２２が見えるようになっている。例えば図４Ｃ、４Ｄ、５Ｃ及び５Ｄを参照のこと。
【００３３】
図３Ａ−３Ｃは、本発明に係る固定又はロック用手段７０の異なる実施形態の半径方向断面を示し、ここで、長手方向形材１、２はその一方又は両方がさらに、少なくとも１つの長手方向プレート部分又は区分１１、１３、２３（場合によっては１４、２４）に連結されかつこの長手方向プレート部分又は区分に対して実質的に垂直である（図３Ａ及び３Ｃ）か又はこの長手方向プレート部分又は区分との関係において少なくとも１つの既定の角度（例えば図３Ｂ）を有する少なくとも１つの支持用部分又は区分１６、１７、２６、２７を含むことができる。前記少なくとも１つの支持用部分又は区分１６、１７、２６、２７のための前記少なくとも１つの既定の角度は、それぞれの部品又は部分１１１、２２２のそれぞれの形態又は形状との関係において決定することができる。さらに、異なる実施形態（例えば図３Ａ及び３Ｃ）によると、少なくとも１つの付加的な支持用部分又は区分１８、２８を前記少なくとも１つの支持用部分又は区分１６、１７、２６、２７に連結して、閉ループ（図３Ａ及び３Ｃのｉ）１１、１２、１３、場合によって１４、１７、１８、１６、及びｉｉ）２３、２４、２７、２８、２６を参照）を形成し、こうして前記２つの部品又は部分１１１、２２２についての長手方向形材１、２に安定性及び剛性を提供することができる。
【００３４】
２つの部品又は部分１１１、２２２は、さまざまな家具及び／又はこのような製品の人間の必需品（例えば車椅子）要素であり得る。本発明の一実施形態によると、ベース部品又は部分１１１は、背面部品又は背もたれであり得、調整可能な部品又は部分２２２は、例えば人又は患者の腕又は肩用の側方支持体又はクッション部分であり得る。２つの部品又は部分１１１、２２２の固定又はロック用手段７０のための形材１、２は、例えば押出加工された半硬質ＰＶＣで作成され得る。ここで重要なのは、形材１、２が、容易に破断しないように雌１２及び雄２２ロック用部分又は区分の充分な弾性又は可撓性を可能にする好適な弾性特性を有していなければならないという点にある。形材１、２の要素は同様に、２つの部品又は部分１１１、２２２の間にしっかりした連結を提供する充分な硬度を有していなければならない。所望の可撓性及び／又は硬度を提供する追加の好適な材料、例えば他のプラスチック材料も使用可能である。ベース形材１の材料は、調整可能な形材２の材料と同じであり得る。代替的には、各形材のために異なる材料を使用することができる。形材１、２は、それぞれ２つの部品又は部分１１１、２２２上又はその中に一体化又は包含され得、ここでこれら２つの部品又は部分１１１、２２２は、例えばポリウレタンフォームプラスチックで製造され得る。２つの部品又は部分１１１、２２２のための他の好適な材料も使用可能である。
【００３５】
図５Ａに示されている通り、長手方向ベース形材１は、ベース部品又は部分１１１により予め決定されるか又は確定される選択された長さＬ１を有し、ここで前記選択された長さＬ１は、調整可能な長手方向形材２の一定の長さＬ２よりも長いか又は大きく、この一定の長さＬ２は、調整可能な部品又は部分２２２により予め決定されるか又は確定されており、ここで調整可能な部品又は部分のための調整可能な長手方向形材２は、閉鎖位置にある場合、ベース部品又は部分１１１のための長手方向ベース形材１にしっかりと固定又は連結され、調整可能な部品又は部分２２２のための調整可能な長手方向形材２は、長手方向で、図５Ｂ及び５Ｃに示されているように弛緩又は摺動位置にある場合にベース部品又は部分１１１のための長手方向ベース形材１との関係において非段階的かつ／又は漸進的に調整可能又は可動又は摺動可能であり、こうして非段階的又は漸進的な調節が提供され、かつベース部品又は部分１１１との関係における調整可能な部品又は部分２２２の数多くの位置が可能となっており、かつ、調整可能な部品又は部分２２２のための調整可能な長手方向形材２は、図５Ｃに示されているように開放位置にある場合ベース部品又は部分１１１のための長手方向ベース形材（１）から離脱可能であるか又は分離されている（図５Ｅに図示）。
【００３６】
図４Ａ−４Ｄは、本発明の一実施形態に係る固定又はロック用手段７０を包含する２つの部品又は部分１１１、２２２のための異なるステップ又は位置の断面図を詳細に斜視図で示す。例えば、図５Ａに示された位置から図５Ｄに示された位置まで調整可能な部品又は部分２２２を摺動又は移動させるためには、実施しなければならないステップがいくつかある。ベース部品又は部分１１１との関係において調整可能な部品又は部分２２２を、図５Ｄに示された位置まで非段階的かつ／又は漸進的に移動又は滑動させる目的で、固定又はロック用手段７０を図４Ａに示された閉鎖位置から図４Ｂに示された弛緩又は摺動位置に移動させなければならない。図４Ｃに示されている形材１、２の間の角度アルファ／αが約４５度よりもわずかに大きいか又はそれ以上である場合、２つの部品又は部分１１１、２２２は互いから離脱又は分離され得る。当然のことながら、２つの部品又は部分１１１、２２２は同様に、互いとの関係において移動又は滑動あるいは摺動され得ると考えられるが、その場合でも、それら１１１、２２２が分離又は離脱される可能性はきわめて高い。図４Ｄに示されている形材１、２間の角度アルファ／αが約９０度さらにはそれを上回る場合、図５Ｅに示されている通り２つの部品又は部分１１１、２２２を互いからきわめて容易に離脱又は分離させることができる。
【００３７】
本明細書中に言及されていないものの本クレームの範囲内に入る変形実施形態も、本発明の一部とみなされるべきであるという点を指摘しておくべきである。
【図１Ａ】
2013170701.tif 000003
【図１Ｂ】
2013170701.tif 000004
【図２Ａ】
2013170701.tif 000005
【図２Ｂ】
2013170701.tif 000006
【図２Ｃ】
2013170701.tif 000007
【図２Ｄ】
2013170701.tif 000008
【図３Ａ】
2013170701.tif 000009
【図３Ｂ】
2013170701.tif 000010
【図３Ｃ】
2013170701.tif 000011
【図４Ａ】
2013170701.tif 000012
【図４Ｂ】
2013170701.tif 000013
【図４Ｃ】
2013170701.tif 000014
【図４Ｄ】
2013170701.tif 000015
【図５Ａ】
2013170701.tif 000016
【図５Ｂ】
2013170701.tif 000017
【図５Ｃ】
2013170701.tif 000018
【図５Ｄ】
2013170701.tif 000019
【図５Ｅ】
2013170701.tif 000020
【図６Ａ】
2013170701.tif 000021
【図６Ｂ】
2013170701.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの部品又は部分（１１１、２２２）と、スライドヒンジ手段を用いた調整可能な固定又はロック用手段とを備えた家具要素において、
前記調整可能な固定又はロック用手段は、
少なくとも１つの長手方向プレート部分又は区分（１１、１３）に連結された長手方向雌ロック用部分又は区分（１２）を含む長手方向ベース形材（１）と、
長手方向プレート部分又は区分（２３）に連結された長手方向雄ロック用部分又は区分（２２）を含む調整可能な長手方向形材（２）とを含む調整可能な固定又はロック用手段であって、
長手方向雌ロック用部分又は区分（１２）及び長手方向雄ロック用部分又は区分（２２）がスライドヒンジ手段を形成し、固定又はロック用手段が、ロック位置、弛緩又は摺動位置及び開放位置という３つの位置を有し、
長手方向ベース形材（１）が、ベース部品又は部分（１１１）により予め決定されたか又は確定されている選択された長さ（Ｌ１）を有し、前記選択された長さ（Ｌ１）が、調整可能な部品又は部分（２２２）により予め決定された又は確定されている調整可能な長手方向形材（２）の一定長（Ｌ２）よりも長く又は大きく、
調整可能な部品又は部分（２２２）のための調整可能な長手方向形材（２）は、閉鎖位置にある場合、ベース部品又は部分（１１１）のための長手方向ベース形材（１）にしっかりと固定又は連結されており、
調整可能な部品又は部分（２２２）のための調整可能な長手方向形材（２）は、長手方向で、弛緩又は摺動位置にある場合ベース部品又は部分（１１１）のための長手方向ベース形材（１）との関係において非段階的かつ／又は漸進的に調整可能又は可動又は摺動可能であり、こうして非段階的又は漸進的な調節が提供され、かつベース部品又は部分（１１１）との関係における調整可能な部品又は部分（２２２）の数多くの位置が可能となっており、かつ、調整可能な部品又は部分（２２２）のための調整可能な長手方向形材（２）が、開放位置にある場合にベース部品又は部分（１１１）のための長手方向ベース形材（１）から離脱可能であるか又は分離されている、家具要素。
【請求項２】
長手方向雌ロック用部分又は区分（１２）が、実質的にＪ字状又は実質的にフックの下部部分の形をした形状をもつ半径方向断面を有する溝又は陥凹部であり、長手方向雄ロック用部分又は区分（２２）は、実質的に長手方向雌ロック用部分又は区分（１２）の形状に対応する形状を有し幾何学的にその中に嵌合可能である半径方向断面を有する舌状部である、請求項１に記載の家具要素。
【請求項３】
ロック、弛緩又は摺動及び開放位置が、互いに対面する長手方向形材（１、２）のプレート部分又は区分（１３、２３）の間に形成される角度（α）によって画定され、この角度の中心が、連結された雌及び雄ロック用部分又は区分（１２、２２）により画定される、請求項１又は２に記載の家具要素。
【請求項４】
ロック位置は、角度（α）が約０度である場合に画定され、弛緩又は摺動位置は、角度（α）が実質的に約０〜約４５度の間にある場合に画定され、開放位置は、角度（α）が約４５度より実質的に大きいか又はそれ以上である場合に画定される、請求項３に記載の家具要素。
【請求項５】
長手方向形材（１、２）の互いに対面するプレート部分又は区分（１３、２３）が各々、スライドヒンジ手段と反対側のその端部において、陥凹した部分又は区分（１４、２４）を有し、好ましくはいかなる１つ又は複数の工具も必要とせず容易に締結又は締結解除される追加の締結用手段（３０）を収容するための充分な余地又は空間（１５、２５）を提供している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の家具要素。
【請求項６】
追加の締結用手段が、Ｖｅｌｃｒｏ（商標）、ジッパー、クランプ、クリップなどのうちの少なくとも１つである、請求項５に記載の家具要素。
【請求項７】
雄ロック用部分又は区分（２２）が、約０．１〜約０．３ｍｍの負の厚み余裕を伴って雌ロック用部分又は区分（１２）よりわずかに小さく作製され、こうしてベース長手方向形材（１）との関係における調整可能な長手方向形材（２）の良好かつ容易な長手方向の摺動性又は可動性を促進している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の家具要素。
【請求項８】
雄ロック用部分又は区分（２２）の最上部又は端部部分（１）が、約０．１〜約０．３ｍｍの正の厚み余裕を伴って雌ロック用部分又は区分（１２）の対応する上部底部部品（ａ）よりもわずかに高く作製され、こうして、ロック位置にある場合に長手方向形材（１、２）間にしっかりした連結を提供する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の家具要素。
【請求項９】
長手方向形材（１、２）が、例えば、埋込み、鋳造、成形、ステープル固定又は接着又は螺留めなどによって前記２つの部品又は部分（１１１、２２２）内又はその上に配置され、こうして長手方向ベース形材（１）に関しては前記少なくとも１つの長手方向プレート部分又は区分（１１、１３）の１つの面又は表面のみそして長手方向雌ロック用部分又は区分（１２）の少なくとも入口が見えるようになっており、かつ調整可能な長手方向形材（２）に関しては、長手方向プレート部分又は区分（２３）の１つの面又は表面のみそして長手方向雄ロック用部分又は区分（２２）が見えるようになっている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の家具要素。
【請求項１０】
長手方向形材（１、２）の少なくとも１つが、ロック用部分又は区分（１２、２２）と長手方向プレート部分又は区分（１１、１３、２３）との間の連結部域内に配置された少なくとも１つの応力耐性又は補強部分（ｄ１、ｄ２、ｄ３）をさらに含み、前記少なくとも１つの応力耐性又は補強部分（ｄ１、ｄ２、ｄ３）が、長手方向プレート部分又は区分（１１、１３、２３）の少なくとも１つの側面上に隆起した部域又は部分（ｄ１、ｄ２、ｄ３）を有し、こうして長手方向形材（１、２）に安定性及び剛性を提供している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の家具要素。
【請求項１１】
長手方向形材（１、２）がさらに、少なくとも１つの長手方向プレート部分又は区分（１１、１３、２３）に連結されかつこれに対し実質的に垂直であるか又はこれと既定の角度を有し、こうして前記２つの部品又は部分（１１１、２２２）のための長手方向形材（１、２）に安定性及び剛性を提供している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の家具要素。
【請求項１２】
少なくとも１つの追加の支持用部分又は区分（１８、２８）が前記少なくとも１つの支持用部分又は区分（１６、１７、２６、２７）に連結されて閉ループを形成し、こうして前記２つの部品又は部分（１１１、２２２）のための長手方向形材（１、２）に安定性及び剛性を提供している、請求項１１に記載の家具要素。
【請求項１３】
前記２つの部品又は部分（１１１、２２２）と前記調整可能な固定又はロック用手段は、例えば椅子、ソファー等の家具製品又は例えば車椅子等の人間の必需品の要素または部品である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の家具要素。
【外国語明細書】
2013170701000001.pdf