(57)【要約】【課題】発信者はグループを特定することなくグループ化された複数の通信端末へ同時に着信させることが可能であると共に、グループ化されていることを知らない相手への発信においても不審を抱かせず、システムの変更や、高機能な通信端末を必要としない無線通信システムを提供する。【解決手段】複数の通信端末Ａ〜Ｃと、複数の通信端末Ａ〜Ｃと無線通信を行う基地局Ｌと、基地局Ｌの上位装置Ｑと、複数の通信端末Ａ〜Ｃの情報を管理する管理装置Ｒとを備え、複数の通信端末Ａ〜Ｃのそれぞれは、複数の通信端末Ａ〜Ｃのうち１つの通信端末の電話番号をサービス用番号とし、サービス用番号と自機の電話番号とを上位装置Ｑを介して管理装置Ｒに登録することで、サービス用番号とそれぞれの電話番号とを関連付け、複数の通信端末Ａ〜Ｃをグループ化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末と、
前記複数の通信端末と無線通信を行う基地局と、
前記基地局の上位装置と、
前記複数の通信端末の情報を管理する管理装置と、を備えた無線通信システムであって、
前記複数の通信端末のそれぞれは、
前記複数の通信端末のうちの１つの通信端末の電話番号をサービス用番号とし、前記サービス用番号と自機の電話番号とを前記上位装置を介して前記管理装置に登録することで、前記サービス用番号とそれぞれの電話番号とを関連付け、前記複数の通信端末をグループ化することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記上位装置は、
グループ化されていない通信端末から前記サービス用番号に対する発信があった場合、前記管理装置に登録された情報に基づいて、前記基地局を介してグループ化された前記複数の通信端末に対して同時に着信させ、
前記複数の通信端末の何れかから、前記グループ化されていない通信端末への発信があった場合、前記管理装置に登録されたグループの情報を含ませて転送する、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記複数の通信端末のそれぞれは、
前記基地局を介しての着信に応答する際に、前記サービス用番号と自機の電話番号とを前記基地局から前記上位装置を介して前記管理装置に通知することで前記管理装置への登録を行う、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記複数の通信端末のそれぞれは、
前記基地局に自機を位置登録する際に、前記サービス用番号と自機の電話番号とを前記基地局から前記上位装置を介して前記管理装置に通知することで前記管理装置への登録を行う、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記複数の通信端末のそれぞれは、
前記基地局を介して発信する際に、前記サービス用番号と自機の電話番号とを前記基地局から前記上位装置を介して前記管理装置に通知することで前記管理装置への登録を行う、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
複数の通信端末のうちの１つの通信端末の電話番号に、前記複数の通信端末のそれぞれの電話番号を関連付けることで、前記複数の通信端末をグループ化することを特徴とする、通信端末のグループ化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに関し、特に、複数の通信端末をグループ化するのに適した無線通信システムおよびグループ化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）や携帯電話などの音声通話が可能な通信端末においては、契約した電話番号からの発着信が可能であるが、近年では、１台の通信端末を契約すると無料または割引した金額で追加の通信端末が契約できるサービスが提供されており、個人が複数の通信端末を持つことが容易になっている。
【０００３】
しかしながら、各通信端末には個別の電話番号が割り当てられており、各電話番号に対応する通信端末しか着信に応答することができず、複数の通信端末へ同時に着信し、そのうちのいずれかの通信端末から応答するということはできなかった。
【０００４】
このような機能を持たせるには、例えば特許文献１に開示されるように、予め、複数の通信端末をグループ化してグループ呼び出しのための番号（特番）を付与しておき、発信者が、通信端末の電話番号の前に特番を付加して発信することで、その特番に対応するグループに属する複数の通信端末に同時に着信を行うという技術が提案されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１７４１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述のような機能を持たせるには、発信者が特番を知らなければならず、また、特番という追加の番号を使用することに対応したシステムでなければ機能しないという問題があった。
【０００７】
また、グループに属する複数の通信端末の何れもが、同時着信に応答することができなかった場合、その後、当該着信に気付いた何れかの通信端末のユーザが発信者に折り返し電話をかけても、当該発信者は、折り返して電話をかけて来た通信端末のユーザの電話番号を把握していなかった場合は、当該折り返しの電話に対して応答しない（無視する）という可能性もあった。
【０００８】
本発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、発信者はグループを特定することなくグループ化された複数の通信端末へ同時に着信させることが可能であると共に、グループ化されていることを知らない相手への発信においても不審を抱かせず、システムの変更や、高機能な通信端末を必要としない無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る無線通信システムは、複数の通信端末と、前記複数の通信端末と無線通信を行う基地局と、前記基地局の上位装置と、前記複数の通信端末の情報を管理する管理装置とを備えた無線通信システムであって、前記複数の通信端末のそれぞれは、前記複数の通信端末のうちの１つの通信端末の電話番号をサービス用番号とし、前記サービス用番号と自機の電話番号とを前記上位装置を介して前記管理装置に登録することで、前記サービス用番号とそれぞれの電話番号とを関連付け、前記複数の通信端末をグループ化する。
【００１０】
本発明に係る無線通信システムの一態様は、前記上位装置が、グループ化されていない通信端末から前記サービス用番号に対する発信があった場合、前記管理装置に登録された情報に基づいて、前記基地局を介してグループ化された前記複数の通信端末に対して同時に着信させ、前記複数の通信端末の何れかから、前記グループ化されていない通信端末への発信があった場合、前記管理装置に登録されたグループの情報を含ませて転送する。
【００１１】
本発明に係る無線通信システムの一態様は、前記複数の通信端末のそれぞれが、前記基地局を介しての着信に応答する際に、前記サービス用番号と自機の電話番号とを前記基地局から前記上位装置を介して前記管理装置に通知することで前記管理装置への登録を行う。
【００１２】
本発明に係る無線通信システムの一態様は、前記複数の通信端末のそれぞれが、前記基地局に自機を位置登録する際に、前記サービス用番号と自機の電話番号とを前記基地局から前記上位装置を介して前記管理装置に通知することで前記管理装置への登録を行う。
【００１３】
本発明に係る無線通信システムの一態様は、前記複数の通信端末のそれぞれが、前記基地局を介して発信する際に、前記サービス用番号と自機の電話番号とを前記基地局から前記上位装置を介して前記管理装置に通知することで前記管理装置への登録を行う。
【００１４】
本発明に係るグループ化方法は、複数の通信端末のうちの１つの通信端末の電話番号に、複数の通信端末のそれぞれの電話番号を関連付けることで、前記複数の通信端末をグループ化する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る無線通信システムによれば、複数の通信端末のうちの１つの通信端末の電話番号をサービス用番号とし、当該サービス用番号に複数の通信端末のそれぞれの電話番号を関連付けることで複数の通信端末をグループ化するので、例えば、発信者がサービス用番号に電話をかけることで、グループ化された複数の通信端末へ同時に着信させることや、グループ内の通信端末から発信する場合には、グループの情報を相手に提供することが可能となる。また、グループ化のために専用のシステムや、専用の電話番号が不要なので、システムの変更や、高機能な通信端末を必要としない。
【００１６】
本発明に係るグループ化方法によれば、複数の通信端末のうちの１つの通信端末の電話番号に、複数の通信端末のそれぞれの電話番号を関連付けることで複数の通信端末をグループ化することができ、例えば、発信者がサービス用番号に電話をかけることで、グループ化された複数の通信端末へ同時に着信させることや、グループ内の通信端末から発信する場合には、グループの情報を相手に提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る実施の形態の無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係る無線通信システムにおける同時着信動作を説明する図である。
【図３】固定番号およびサービス用番号の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る実施の形態の無線通信システムの構成を示す図である。
【図５】本発明に係る無線通信システムにおける発信動作を説明する図である。
【図６】サービス用番号の登録動作を示すフローチャートである。
【図７】サービス用番号の登録動作を示すフローチャートである。
【図８】サービス用番号の登録動作の他の例を示すフローチャートである。
【図９】通信端末が着信に応答する際にサービス用番号の通知を行う例、および通信端末が位置登録をする際にサービス用番号の通知を行う例を説明する図である。
【図１０】通信端末が発信する際にサービス用番号の通知を行う例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施の形態＞
＜無線通信システムの構成＞
図１は、本発明に係る実施の形態の無線通信システムの構成を示す図である。図１に示す無線通信システム１００は、通信システム設備Ｑ（上位装置）に接続される複数の基地局Ｌ、Ｍ、Ｎと管理サーバＲ（管理装置）および通信端末Ａ、Ｂ、Ｃを備えた通信事業者αのシステムと、通信システム設備Ｐに接続される基地局Ｘと通信端末Ｚを備えた通信事業者βのシステムとの間での通信を想定したシステムを表している。
【００１９】
通信システム設備ＱおよびＰは、いわゆるルーターと呼称されるネットワーク間を相互に接続する通信機器であり、通信システム設備Ｑは図示されないネットワークを介して基地局Ｌ〜Ｎに接続され、通信システム設備Ｐは図示されないネットワークを介して基地局Ｘに接続されている。
【００２０】
管理サーバＲは、基地局Ｌ〜Ｎおよび通信端末Ａ〜Ｃの各種情報を有したデータセンターである。なお、通信システム設備Ｐも同様のデータセンターに接続されるが、図示は省略している。
【００２１】
＜着信動作＞
次に、図１を参照しつつ、図２に示すフローチャートを用いて無線通信システム１００における同時着信動作について説明する。なお、以下の説明では通信端末Ａ〜ＣがグループＡとしてグループ化されているものとする。また、通信端末Ａ〜Ｃのそれぞれは、基地局Ｌ〜Ｎに位置登録されているものとする。
【００２２】
図２に示すように、ステップＳ１で通信端末ＺがグループＡを指定して発信を行うと、基地局Ｘが受信して通信システム設備Ｐを介して通信システム設備Ｑに接続する（ステップＳ２）。
【００２３】
通信システム設備Ｑでは、予め管理サーバＲに登録されたグループ情報に基づいて、基地局Ｌ〜Ｎのそれぞれを介して通信端末Ａ〜Ｃを呼び出す（ステップＳ３）。
【００２４】
通信端末Ａ〜Ｃのそれぞれは、基地局Ｌ〜Ｎからの呼び出しを受けて着信し、それぞれの表示部に通信端末Ｚからの着信であることを示す着信番号ＺおよびグループＡに対する呼び出しであることを示す呼出番号Ａが表示される（ステップＳ４）。その一例を図１においては通信端末Ａ〜Ｃの近くに枠で囲んで示しており、それぞれ着信番号Ｚおよび呼出番号Ａが表示される。
【００２５】
ここで、通信端末Ａ〜Ｃのそれぞれには、固有の固定番号（電話番号）が割り当てられている。すなわち、通信端末Ａには固定番号Ａが、通信端末Ｂには固定番号Ｂが、通信端末Ｃには固定番号Ｃが割り当てられている。そして、本発明に係る無線通信システムではこれらの固定番号のうち何れかをグループを指定する番号として使用し、当該番号をサービス用番号と呼称する。そして、サービス用番号に他の通信端末の固定番号を関連付けることで、通信端末Ａ〜Ｃをグループ化する。
【００２６】
本実施の形態では、固定番号Ａをサービス用番号として使用するので、サービス用番号はＡとなる。従って、図１に示すように、通信端末Ａは固定番号Ａを有し、それはサービス用番号と一致するが、通信端末Ｂは固定番号Ｂであるのでサービス用番号Ａとは一致せず、通信端末Ｃは固定番号Ｃであるのでサービス用番号Ａとは一致しない。
【００２７】
ここで、図３に固定番号およびサービス用番号の一例を示す。図３に示すように、固定番号Ａは０９Ｘ−ＸＸＸ１であり、固定番号Ｂは０９Ｘ−ＸＸＸ２であり、固定番号Ｃは０９Ｘ−ＸＸＸ３である場合、サービス用番号Ａは０９Ｘ−ＸＸＸ１となる。もちろん、サービス用番号を固定番号Ｂあるいは固定番号Ｃに設定することも可能であり、サービス用番号はユーザが任意に選択できる。
【００２８】
なお、上記の例では７桁までしか例示していないが、通常の携帯電話やＰＨＳで使用される、０９０や０８０などで始まる１１桁の電話番号を使用するものであり、本発明に係るシステムのために特殊な番号を使用する必要はない。また、グループ内で関連した電話番号にする必要もなく（もちろん関連させても良いが）、手持ちの通信端末が、何れかのグループに属するように電話番号を登録すれば、グループに加入することも容易であり、そのために特殊なアプリケーションなども必要としない。なお、登録の方法については後に説明する。
【００２９】
このように、通信端末ＢおよびＣに対しては、契約した固定番号（電話番号）とは異なるサービス用番号に関連付けることで通信端末Ａと同じグループにグループ化し、サービス用番号での発着信を可能としている。このため、着信時にはサービス用番号でグループ化された通信端末の全てに同時に着信し、何れの通信端末からも応答可能となる。
【００３０】
また、サービス用番号によりグループ化した複数の通信端末については、発信に対する課金はサービス用番号で一括することができるので、通信端末ＢやＣのユーザは課金されずに済む。
【００３１】
このため、１台の通信端末を契約すると無料または割引した金額で追加の通信端末が契約できるサービスにとって適したシステムとなる。
【００３２】
また、本発明に係る無線通信システムは、番号情報をやりとりするだけなので、異なる通信事業者であっても互いに利用することが可能である。
【００３３】
＜発信動作＞
次に、図４を参照しつつ、図５に示すフローチャートを用いて無線通信システム１００における発信動作について説明する。
【００３４】
図４は、無線通信システム１００におけるグループＡ側からの発信動作を示す図であり、通信端末Ａ〜ＣがグループＡとしてグループ化され、通信端末Ａ〜Ｃのそれぞれが、基地局Ｌ〜Ｎに位置登録されていることは図１の場合と同様である。
【００３５】
図５に示すように、ステップＳ１１でグループＡの通信端末Ｃが通信端末Ｚを指定して発信を行うと、基地局Ｎが受信して通信システム設備Ｑに接続する（ステップＳ１２）。
【００３６】
通信システム設備Ｑでは、通信端末Ｃからの通信フレームに、予め管理サーバＲに登録されたグループ情報を持たせて通信システム設備Ｐに接続し、基地局Ｘを介して通信端末Ｚを呼び出す（ステップＳ１３）。
【００３７】
通信端末Ｚは、基地局Ｘからの呼び出しを受けて着信し、表示部にグループＡからの着信であることを示す着信番号ＡおよびグループＡ内の通信端末Ｃからの発信であることを示す発信番号Ｃが表示される（ステップＳ１４）。その一例を図４においては通信端末Ｚの近くに枠で囲んで示しており、着信番号Ａおよび発信番号Ｃが表示される。
【００３８】
なお、通信システム設備Ｑが通信端末Ｃからの通信フレームに持たせるグループ情報としては、上述した発信元の通信端末の固定番号に限定されず、グループＡに属する通信端末の全ての固定番号であっても良い。これにより、通信端末Ｚの表示部には、通信端末Ａ〜Ｃの全ての固定番号Ａ〜Ｃが表示されることとなる。
【００３９】
このような構成を採る場合、不在着信に対して折り返して電話をかける場合に、応答してもらえないという事態を回避できる。すなわち、通信端末Ｚから、グループＡを指定して（固定番号Ａを相手先として）発信すると、グループＡに属する通信端末Ａ〜Ｃに同時に着信するが、それに対して何れの通信端末も応答することができなかった場合、その後、当該着信に気付いた通信端末Ｃのユーザが通信端末Ｚに折り返して電話をかけると、通信端末Ｚの表示部には、通信端末Ａ〜Ｃの全ての固定番号Ａ〜Ｃが表示される。それを見た通信端末Ｚのユーザは、自分が先にかけた通信端末Ａが属するグループからの電話であることが判るので、安心して応答することができる。このような機能は、相手先がグループ化されていることを知らない発信者にとってはユーザフレンドリーな機能となる。
【００４０】
＜登録および削除動作＞
次に、通信端末を何れかのグループに加えたい場合、あるいはグループから外したい場合のサービス用番号の登録および削除動作について図６〜図８に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
図６はサービス用番号の登録動作を示すフローチャートである。図６において、自分の通信端末をグループに登録したいユーザは、所定のサービス用番号を自分の通信端末を介して登録すれば良い。なお、ここで自機の固定番号を入力すると、自機の固定番号がサービス用番号となる。
【００４２】
そのためには、まず、自分の通信端末において表示画面からサービス用番号登録の項目を選択し（ステップＳ２１）、番号入力画面を表示させてサービス用番号を手入力するか、あるいは予め保存されている複数の固定番号の中から選択して決定する（ステップＳ２２）。
【００４３】
入力または選択が済むと、サービス用番号登録入力の終了が表示され、登録動作が終了すると、通信端末は自機が位置登録している基地局にサービス用番号登録を通知する（ステップＳ２３）。
【００４４】
サービス用番号登録の通知は、通信システム設備Ｑを介して管理サーバＲに届けられ、管理サーバＲで登録されることで、通知されたサービス用番号と固定番号とが関連付けられ、グループ化されることとなる。
【００４５】
図７はサービス用番号の削除動作を示すフローチャートである。図７において、自分の通信端末をグループから外したいユーザは、まず、自分の通信端末において表示画面からサービス用番号削除の項目を選択し（ステップＳ３１）、番号入力画面を表示させて自機が所属しているグループのサービス用番号を手入力するか、あるいは予め保存されている複数の固定番号の中から選択して決定する（ステップＳ３２）。
【００４６】
入力または選択が済むと、サービス用番号削除入力の終了が表示され、削除動作が終了すると、通信端末は自機が位置登録している基地局にサービス用番号削除を通知する（ステップＳ３３）。
【００４７】
サービス用番号削除の通知は、通信システム設備Ｑを介して管理サーバＲに届けられ、管理サーバＲで通知されたサービス用番号と固定番号との関連付けが解消され、通知された固定番号の通信端末がグループから外されることとなる。
【００４８】
なお、図６を用いて説明した登録動作では、サービス用番号登録入力の終了後に基地局にサービス用番号登録が通知される構成であったが、サービス用番号の入力または選択に続いて、ユーザが通知する構成としても良い。図８は、その登録動作を示すフローチャートである。
【００４９】
図８において、自分の通信端末をグループに登録したいユーザは、まず、自分の通信端末において表示画面からサービス用番号登録の項目を選択し（ステップＳ４１）、番号入力画面を表示させてサービス用番号を手入力するか、あるいは予め保存されている複数の固定番号の中から選択して決定する（ステップＳ４２）。
【００５０】
入力または選択が済んだ後は、サービス用番号通知の項目を選択し、番号通知画面を表示させて決定することで、直ちに通信端末は自機が位置登録している基地局にサービス用番号登録を通知し（ステップＳ４３）、サービス用番号通知済みが表示され（ステップＳ４４）、登録動作が終了する。なお、図７を用いて説明したサービス用番号の削除動作についても、図８を用いて説明した登録動作と同様に、サービス用番号の入力または選択に続いて、ユーザが通知する構成としても良い。
【００５１】
＜サービス用番号の通知動作＞
先に説明したように、サービス用番号の登録においては、ユーザが登録動作を行った後に通信端末が、自機が位置登録している基地局にサービス用番号登録を通知することとなっている。以下、サービス用番号の通知動作（ユーザが通知する場合を除く）について、図９および図１０を用いて説明する。
【００５２】
図９は、通信端末が着信に応答する際にサービス用番号の通知を行う例を説明する図である。図９において、通信端末Ｃがサービス用番号の通知対象である場合に、通信端末Ｃに例えば通信端末Ｚからの着信があると、通信端末Ｃは自機が位置登録している基地局Ｎに対して応答する際に、基地局Ｎに固定番号Ｃに加えてサービス用番号Ａの通知を行う。
【００５３】
通知を受けた基地局Ｎは、通信システム設備Ｑを介して管理サーバＲに、固定番号Ｃとサービス用番号Ａの情報を通知し、管理サーバＲでは、通信端末Ｃの固定番号をサービス用番号Ａに関連付けることでグループ化する。
【００５４】
なお、通信端末Ｃは、基地局Ｎに位置登録しているので基地局Ｎを介してサービス用番号を通知したが、通信端末Ａがサービス用番号を通知する際には、位置登録している基地局Ｌを介して行い、通信端末Ｂがサービス用番号を通知する際には、位置登録している基地局Ｍを介して行うこととなる。また、通信端末Ａ〜Ｃが、同じ基地局に位置登録している場合は、当該基地局を介して行うこととなる。
【００５５】
図９は、通信端末が位置登録をする際にサービス用番号の通知を行う例を説明する図でもある。図９において、通信端末Ｃがサービス用番号の通知対象である場合であって、基地局Ｎに対して位置登録が未登録である場合、通信端末Ｃは基地局Ｎに対して位置登録を行う際に、基地局Ｎに固定番号Ｃに加えてサービス用番号Ａの通知を行う。
【００５６】
通知を受けた基地局Ｎは、通信システム設備Ｑを介して管理サーバＲに、固定番号Ｃとサービス用番号Ａの情報を通知し、管理サーバＲでは、通信端末Ｃの固定番号をサービス用番号Ａに関連付けることでグループ化する。
【００５７】
ＰＨＳでは、ページングエリアと呼ばれる領域に複数の基地局が配置されており、通信端末が、どのページングエリア内に位置しているかが登録される。この位置登録は、通信端末がページングエリア間を移動した場合に、移動先のページングエリアに属する基地局であって、例えば、移動した通信端末の最も近く位置する基地局との間で通信を行うことにより行われる。従って、通信端末が移動するタイミングでサービス用番号の登録動作を行う場合には、上記のようにしてサービス用番号が通知されることとなる。
【００５８】
図１０は、通信端末が発信する際にサービス用番号の通知を行う例を説明する図である。図１０において、通信端末Ｃがサービス用番号の通知対象である場合に、通信端末Ｃが例えば通信端末Ｚに発信する際に、通信端末Ｃは自機が位置登録している基地局Ｎに対して発信メッセージと共に、固定番号Ｃに加えてサービス用番号Ａの通知を行う。
【００５９】
通知を受けた基地局Ｎは、通信システム設備Ｑを介して発信メッセージを通信端末Ｚに転送すると共に、管理サーバＲに、固定番号Ｃとサービス用番号Ａの情報を通知し、管理サーバＲでは、通信端末Ｃの固定番号をサービス用番号Ａに関連付けることでグループ化する。
【００６０】
なお、上記の説明ではサービス用番号の登録の場合の通知について説明したが、削除の場合の通知についても同じである。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｚ  通信端末
Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｘ  基地局
Ｐ，Ｑ  通信システム設備
Ｒ  管理サーバ
【図１】
2013175900.tif 000003
【図２】
2013175900.tif 000004
【図３】
2013175900.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013175900.tif 000007
【図６】
2013175900.tif 000008
【図７】
2013175900.tif 000009
【図８】
2013175900.tif 000010
【図９】
2013175900.tif 000011
【図１０】
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