(57)【要約】【課題】従来よりも部品点数を低減するとともに、構造を単純化して加工を容易に行える配線ケーブルおよび回転検出装置を提供する。【解決手段】信号を伝達する導電線１１（信号伝達部材）と、導電線１１の一部または全部を被覆する被覆部材とを備える配線ケーブル１０Ａにおいて、導電線１１を非直線状に弛ませた状態で樹脂によって一体成形される弛緩部１２を有する。外力を受けても、弛んだ導電線１１が樹脂とともに変形して応力が緩和される。よって従来のように棒体を必要としないので、部品点数を低減することができる。導電線１１を螺線状に弛ませた状態で樹脂によって一体成形すればよいので、構造が単純化され、加工を容易に行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を伝達する信号伝達部材と、前記信号伝達部材の一部または全部を被覆する被覆部材とを備える配線ケーブルにおいて、
前記信号伝達部材を非直線状に弛ませた状態で樹脂によって一体成形される弛緩部を有することを特徴とする配線ケーブル。
【請求項２】
前記弛緩部は、外力を受けて前記信号伝達部材および前記樹脂が一体的に変形して応力を緩和することを特徴とする請求項１に記載の配線ケーブル。
【請求項３】
前記弛緩部内の前記信号伝達部材は、螺線状および波状のうちで一方または双方の形態で弛ませることを特徴とする請求項１または２に記載の配線ケーブル。
【請求項４】
回転体の回転状態を検出して回転検出信号を出力する回転検出部と、前記回転検出信号を外部装置に伝達する信号伝達部と、前記信号伝達部の一部および前記回転検出部を保持する本体部とを備える回転検出装置において、
前記信号伝達部は、請求項１から３のいずれか一項に記載の配線ケーブルを一部または全部に有することを特徴とする回転検出装置。
【請求項５】
前記回転検出装置自体を取り付ける取付部を有することを特徴とする請求項４に記載の回転検出装置。
【請求項６】
前記取付部は、前記本体部の一部および前記信号伝達部の一部のうちで一方または双方を覆うように一体成形されることを特徴とする請求項５に記載の回転検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号伝達部材と被覆部材とを備える配線ケーブルと、当該配線ケーブルを有する回転検出装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、繰り返しの曲げやねじりの条件下でも破断することなく使用できることを目的とする配線用ケーブルに関する技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。この配線用ケーブルは、曲げに強い材料を芯とする棒体に、導体に絶縁体を被覆した導線を螺旋状に巻き付ける構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０９２０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の配線用ケーブルは導線を巻き付けて固定するための棒体が必要であるので、棒体の分だけ部品点数が増える。また導線を密にして螺旋状に棒体に巻き付けると、曲げや捻りによって導線同士の圧力が生じ、応力を緩和できない場合もある。曲げや捻りに耐え得る巻き付けを行うには、導線を弛ませたり、導線間にスペースが必要になる。よって構造が複雑になり、高精度で難しい加工が要求される。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、従来よりも部品点数を低減するとともに、構造を単純化して加工を容易に行える配線ケーブルおよび回転検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた発明は、信号を伝達する信号伝達部材と、前記信号伝達部材の一部または全部を被覆する被覆部材とを備える配線ケーブルにおいて、前記信号伝達部材を非直線状に弛ませた状態で樹脂によって一体成形される弛緩部を有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、弛緩部では信号伝達部材が非直線状に弛ませてあるので、外力（例えば引っ張り，曲げ，捻り等）を受けても、弛んだ信号伝達部材が樹脂とともに変形して応力が緩和される。よって従来技術のような棒体を必要としないので、部品点数を低減することができる。信号伝達部材を非直線状に弛ませた状態で樹脂によって一体成形すればよいので、構造が単純化され、加工を容易に行うことができる。また、外力を受けると弛緩部が一体的に変形するので、信号伝達部材に破断応力が発生するのを防止（抑制を含む。以下同じである。）することができる。
【０００８】
なお「信号」は任意であり、後述する回転検出信号を含む。「信号伝達部材」は、信号（データを含む）を伝達可能な部材であれば任意である。例えば、ワイヤ、電線（導線やシールド線等を含む。以下同じである。）、光ケーブルなどが該当する。「被覆部材」は、信号伝達部材の一部または全部を被覆可能な部材であれば任意である。信号伝達部材との関係において、絶縁性部材でもよく、導電性部材でもよい。「樹脂」は、一体成形が可能な任意の材質（材料の意味を含む。以下同じである。）の樹脂を用いてよい。被覆部材の材質と同一か否かを問わない。被覆部材と樹脂との関係は任意であり、被覆部材と樹脂とを一体的に構成してもよく、被覆部材と樹脂とを別体で構成してもよい。
【０００９】
また、回転体の回転状態を検出して回転検出信号を出力する回転検出部と、前記回転検出信号を外部装置に伝達する信号伝達部と、前記信号伝達部の一部および前記回転検出部を保持する本体部とを備える回転検出装置において、前記信号伝達部は、請求項１から３のいずれか一項に記載の配線ケーブルを一部または全部に有することを特徴とする。この構成によれば、従来よりも部品点数を低減するとともに、構造を単純化して加工を容易に行える回転検出装置を提供することができる。
【００１０】
なお「回転体」は形状を問わない。通常は円盤状（円板状）や円環状（ドーナツ状）などが該当する。「回転状態」は、回転速度や回転角度等のように回転に関する状態であって停止（静止）を含む。「回転検出部」は、センサ素子と信号処理部品とを含む。センサ素子と信号処理部品とは、信号が伝達可能であれば、一体成形されていてもよく、別体に形成されてもよい。センサ素子は、回転体の回転を検出する素子であれば任意である。通常は磁気センサや音波センサなどが該当する。信号処理部品はセンサ素子で検出した信号に基づいて、所要の信号形式（例えばパルス信号を含むデジタル信号、アナログ信号等）で回転検出信号として出力する処理を行う機能を担う。「外部装置」は回転検出信号を処理可能な処理装置であれば任意であり、例えばＥＣＵやコンピュータ等が該当する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】配線ケーブルの第１構成例を示す模式図である。
【図２】弛ませた導電線の形成例を示す模式図である。
【図３】配線ケーブルを引っ張ったときの状態を示す模式図である。
【図４】配線ケーブルを曲げたときの状態を示す模式図である。
【図５】配線ケーブルを有する回転検出装置の構成例を示す模式図である。
【図６】配線ケーブルの第２構成例を示す模式図である。
【図７】被弛緩体を用いて導電線を弛ませる例を示す模式図である。
【図８】配線ケーブルの第３構成例を示す模式図である。
【図９】被弛緩体を用いて導電線を弛ませる例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、特に明示しない限り、「接続する」という場合には電気的に接続することを意味する。各図は、本発明を説明するために必要な要素を図示し、実際の全要素を図示しているとは限らない。上下左右等の方向を言う場合には、図面の記載を基準とする。導電線は「芯線（心線）」や「リード線」などとも呼ばれる。
【００１３】
〔実施の形態１〕
実施の形態１は、信号伝達部材として導電線を適用する例であり、図１〜図５を参照しながら説明する。図１に示す配線ケーブル１０Ａは、導電線１１や弛緩部１２などを有する。導電線１１は、電気的に信号を伝達可能な部材であれば材質（材料の意味を含む。以下同じである。）を問わない。
【００１４】
弛緩部１２は、「被覆部材」に相当し、導電線１１の一部を螺線（螺旋を含む。以下同じである。）状に弛ませた状態で樹脂によって一体成形される。具体的には、まず図２に示すように導電線１１の一部を予め螺線状に形成しておく。一部が螺線状に形成された導電線１１を成形型２０内の所定位置に配置し、ランナー部２１を通じて溶融した樹脂を成形型２０に注入して所定形状に一体成形（固形化）する。
【００１５】
樹脂は、成形機によって一体成形できれば、任意の材質の樹脂を用いてよい。本形態では導電線１１自体を一体成形するので、絶縁性の樹脂を用いる。成形機には、例えば射出成形機（モールディング）や圧縮成形機などが該当する。成形型２０およびランナー部２１のうちで一方または双方は、成形機の一部であってもよく、成形機とは別個に備える部材であってもよい。所定形状は任意の形状を適用することができ、例えば図１，図２では円柱状（楕円柱状を含む。以下同じである。）に成形している。
【００１６】
上述のように一体成形された弛緩部１２は、外力を受けると図３や図４に示すように変形する。図３には、弛緩部１２を導電線１１の長手方向（例えば図１に示す矢印Ｄ１，Ｄ２方向）に引き延ばした張力発生状態を示す。図３の弛緩部１２は、弛緩部１２を構成する樹脂の弾性力に抗して引き延ばされて変形するとともに、樹脂の変形に伴って導電線１１の螺線状部位も延びるように変形する。
【００１７】
また図４には、弛緩部１２を非長手方向（長手方向と交差する方向；例えば図１に示す矢印Ｄ３方向）に曲げた曲げモーメント発生状態を示す。図４の弛緩部１２は、弛緩部１２を構成する樹脂の弾性力によって曲げられて変形するとともに、樹脂の変形に伴って導電線１１の螺線状部位も変形する。このように弛緩部１２が外力を受けると、当該外力に対応して弛緩部１２全体が変形する。
【００１８】
図示しないが、弛緩部１２を捻るような外力を受ける場合でも、図３や図４と同様に弛緩部１２が全体として変形する。一方、外力を受けなくなれば、弛緩部１２の樹脂が有する弾性力（復元力）によって元の状態（すなわち図１に示す状態）に戻る。
【００１９】
上述のように構成された配線ケーブル１０Ａ（あるいは後述する図８に示す配線ケーブル１０Ｃ）を信号伝達部１０として用いた回転検出装置５０の構成例を図５に示す。なお図５の構成例では、回転検出部５４に備える二本のリード線と外部装置６０とをそれぞれ接続するために、二本の導電線１１を備える構成としている。
【００２０】
回転検出装置５０は、回転体７０の回転状態を検出し、回転検出信号として信号伝達部１０を通じて外部装置６０に伝達する機能を担う。回転体７０は回転可能な物体であれば任意である。例えば、ハブベアリング、車輪（ホイールを含む）、回転電機（発電機，電動機，電動発電機等）などが該当する。外部装置６０は回転検出信号の処理ができれば任意の装置を適用可能であり、例えばＥＣＵやコンピュータなどが該当する。回転検出信号の処理は、例えば回転体７０の回転速度や回転角度等のように、回転体７０の回転に関する情報を求める処理等が該当する。
【００２１】
図５の構成例で示す回転検出装置５０は、「信号伝達部」に相当する信号伝達部１０のほかに、取付部５１、本体部５３、回転検出部５４、Ｏリング５５などを有する。なお、一部の要素（例えば取付部５１やＯリング５５など）は必須でなく、必要に応じて備えてよい。以下では、各要素について簡単に説明する。
【００２２】
取付部５１は、「ステー」とも呼ばれ、図示するように本体部５３の一部および信号伝達部１０の一部の双方を覆って形成される。この取付部５１は、取付部本体５１ａや取付用ブッシュ５１ｂなどを有する。取付部本体５１ａは、信号伝達部１０の長手方向と交差する方向（図５では直交方向）に形成される。取付用ブッシュ５１ｂは、被取付体（例えばフレーム等）に回転検出装置５０自体を固定するための穴を備えた部材で金属製のものが主に用いられる。
【００２３】
本体部５３は、成形機によって一体形成される。図５に示す構成例では、取付部５１、信号伝達部１０の一部、導電線１１、回転検出部５４を含めて、樹脂で一体形成している。この一体形成では、上述した弛緩部１２や、Ｏリング５５を取り付けるための凹部５２も形成される。本体部５３の形成に用いる樹脂と、弛緩部１２の一体成形に用いる樹脂とは、同一の材質であるか否かを問わない。いずれにせよ、本体部５３の一部として備える弛緩部１２は、外力を受けると図３や図４に示すように一体的に変形する。
【００２４】
上述した実施の形態１によれば、以下に示す各効果を得ることができる。
（１）配線ケーブル１０Ａは、導電線１１を螺線状（非直線状）に弛ませた状態で樹脂によって一体成形される弛緩部１２を有する構成とした（図１を参照）。この構成によれば、外力を受けても、弛んだ導電線１１が樹脂とともに変形して応力が緩和される。よって従来技術のような棒体を必要としないので、部品点数を低減することができる。導電線１１を螺線状に弛ませた状態で樹脂によって一体成形すればよいので、構造が単純化され、加工を容易に行うことができる。また、外力を受けると弛緩部１２が一体的に変形するので、導電線１１に破断応力が発生するのを防止することができる。
【００２５】
（２）信号伝達部１０（配線ケーブル１０Ａ）の弛緩部１２は、外力を受けて導電線１１および樹脂が一体的に変形して応力を緩和する構成とした（図３，図４を参照）。この構成によれば、外力を受けても、弛んだ導電線１１が樹脂とともに変形して応力が緩和される。よって、部品点数を低減することができ、構造が単純化されて加工を容易に行うことができる。
【００２６】
（３）弛緩部１２内の導電線１１は、螺線状の形態で弛ませる構成とした（図１を参照）。この構成によれば、簡単な形態で導電線１１および樹脂が一体的に変形して応力を緩和するので、構造が単純化されて加工をより容易に行うことができる。
【００２７】
（４）回転検出装置５０において、信号伝達部１０の一部に、上述した配線ケーブル１０Ａを有する構成とした（図５を参照）。この構成によれば、配線ケーブル１０Ａ（信号伝達部１０）に含まれる弛緩部１２（すなわち導電線１１および樹脂）が外力を受けて一体的に変形する。よって、配線ケーブル１０Ａの作用効果を奏する回転検出装置５０を提供することができる。なお、信号伝達部１０の全部に、上述した配線ケーブル１０Ａを有する構成としても同様の作用効果が得られる。
【００２８】
（５）本体部５３を取り付ける取付部５１を有する構成とした（図５を参照）。この構成によれば、本体部５３（ひいては回転検出装置５０）を被取付体に対して、容易に取り付けることができる。
【００２９】
（６）本体部５３の一部および配線ケーブル１０Ａの一部のうちで一方または双方を覆うように一体成形される構成とした（図５を参照）。この構成によれば、容易に目的の形に成形することができる。なお、本体部５３の一部および配線ケーブル１０Ａの一部のうちで一方を覆うように一体成形する構成としても同様の作用効果が得られる。
【００３０】
〔実施の形態２〕
実施の形態２は図６を参照しながら説明する。なお、図示および説明を簡単にするために実施の形態２では実施の形態１と異なる点について説明する。よって実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３１】
図６に示す配線ケーブル１０Ｂは、導電線１３や弛緩部１２などを有する。導電線１３は、導電線１１と同様に、電気的に信号を伝達可能な部材であれば材質を問わない。導電線１３が導電線１１と異なるのは弛ませる形態である。すなわち導電線１１は螺線状に弛ませるのに対して、導電線１３は波状に弛ませる。
【００３２】
その他は実施の形態１と同じである。一体成形後の弛緩部１２は、外力を受けると図３や図４に示すように一体的に変形する。回転検出装置５０の信号伝達部１０として、配線ケーブル１０Ｂを一部または全部に有する構成としてもよい。この場合には、図５に示す導電線１１が図６に示す導電線１３になる（図５の括弧書き）。
【００３３】
上述した実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。すなわち弛ませる形態（螺線状と波状）の相違に過ぎないので、（１）〜（６）において導電線１１を導電線１３に読み替え、配線ケーブル１０Ａを配線ケーブル１０Ｂに読み替えればよい。
【００３４】
〔実施の形態３〕
実施の形態３は図７を参照しながら説明する。なお、図示および説明を簡単にするために実施の形態３では実施の形態１と異なる点について説明する。よって実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図７に示す形態は、図２に示す形態に代わる。図２では予め一部が螺線状に形成された導電線１１を用いる。これに対して図７では、被弛緩体３０に導電線１１を巻き付けて螺線状にしたうえで成形型２０内の所定位置に配置し、ランナー部２１を通じて溶融した樹脂を成形型２０に注入して所定形状に一体成形（固形化）する。
【００３６】
被弛緩体３０の形状や材質等は任意である。図７の構成例では、円筒状に形成された樹脂を用いている。図示しないが、円筒形に代えて円柱状の樹脂を用いてもよい。いずれにせよ、巻き付けた導電線１１の形態が螺線状になればよい。被弛緩体３０を樹脂（融点Ｍ１）で形成する場合には、弛緩部１２の一体形成に用いる樹脂（融点Ｍ２）よりも低い材質としたり（すなわちＭ１＜Ｍ２）、弛緩部１２の一体形成に用いる樹脂と同等以上の弾性力を有する材質としたりするのがよい。弛緩部１２の一体成形時において、被弛緩体３０の樹脂が弛緩部１２の樹脂の熱によって溶融し混濁して一体化される。
【００３７】
その他は実施の形態１と同じである。一体成形後の弛緩部１２は、外力を受けると図３や図４に示すように一体的に変形する。弛ませる形態も実施の形態１と同様であるので、回転検出装置５０の信号伝達部１０として配線ケーブル１０Ａを一部または全部に有する構成とすることができる（図５を参照）。よって上述した実施の形態３は、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３８】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための形態について実施の形態１〜３に従って説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００３９】
上述した実施の形態１，３に示す配線ケーブル１０Ａや、実施の形態２に示す配線ケーブル１０Ｂは、いずれの弛緩部１２も一本の導電線１１，１３の弛ませた部位を樹脂で一体成形する構成とした（図１，図５，図６を参照）。この形態に代えて、複数本の１１，１３の弛ませた部位を樹脂で一体成形する構成としてもよい。例えば図８に示す構成例の配線ケーブル１０Ｃは、二本の導電線１１をともに螺線状（非直線状）に弛ませた状態で樹脂によって一体成形された弛緩部１２を有する。図示しないが、二本の導電線１３（図６を参照）や、三本以上の導電線１１，１３をともに非直線状に弛ませた状態で樹脂によって一体成形する場合も同様である。ただし、導電線１１，１３が絶縁部材で被覆されていない場合には互いに接触しないように配置する必要がある。一体成形後の弛緩部１２は、外力を受けると図３や図４に示すように一体的に変形する。いずれの構成にせよ、弛緩部１２に備える導電線１１，１３の本数が相違するに過ぎないので、実施の形態１〜３と同様の作用効果が得られる。
【００４０】
上述した実施の形態１では導電線１１の一部を螺線状に形成し（図１を参照）、実施の形態２では導電線１３の一部を波状に形成した（図６を参照）。これらの形態に代えて（あるいは併用して）、螺線状や波状を除く他の非直線状に形成してもよい。他の非直線状は、例えば図９に示すＳ字状、「く」字状、湾曲状（弓状）、ジグザグ状などが該当する。図９では、円筒状に形成された被弛緩体３０の内側に導電線１４を入れ、当該導電線１４が内壁面に接するように弛ませる。ただし、必ず接する必要はなく、導電線１４が内壁面に接せずに弛ませてもよい。もし被弛緩体３０が絶縁性の樹脂であれば、当該被弛緩体３０が被覆部材になるので、被弛緩体３０の外径と成形型２０の内径とをほぼ一致させてもよい。いずれの形態で形成するにせよ、非直線状の形態が相違するに過ぎないので、実施の形態１，２と同様の作用効果が得られる。
【００４１】
上述した実施の形態１〜３では、信号伝達部材として電気的に信号を伝達する導電線１１，１３，１４を適用した（図１，図５，図６を参照）。この形態に代えて（あるいは併用して）、他の形態の信号（例えば光信号等）を伝達する信号伝達部材（例えば光信号を伝達する光ケーブル等）を適用してもよい。いずれの信号伝達部材を適用しても外部装置６０に信号を伝達できるので、実施の形態１〜３と同様の作用効果が得られる。
【００４２】
上述した実施の形態３では、被弛緩体３０を円筒状（あるいは円柱状）で形成した（図７を参照）。この形態に代えて、円筒状や円柱状以外の形状（例えば多角筒状や多角柱状等）で形成してもよい。いずれの形状で形成するにせよ、導電線１１，１３，１４を巻き付け可能であればよいので、実施の形態３と同様の作用効果が得られる。
【００４３】
上述した実施の形態１〜３では、弛緩部１２内に一つの非直線状部位（すなわち螺線状部位や波状部位等）を有する構成とした（図１，図５，図６を参照）。この形態に代えて、弛緩部１２内に複数の非直線状部位を有する構成としてもよい。非直線状部位の相互間は、直線状部位を形成してもよく、曲線状部位を形成してもよい。いずれの形態で弛緩部１２内の導電線１１，１３，１４を形成するにせよ、非直線状部位の数が相違するに過ぎないので、実施の形態１〜３と同様の作用効果が得られる。
【００４４】
上述した実施の形態１〜３では、弛緩部１２を円柱状の形状で成形する構成とした（図１，図５，図６を参照）。この形態に代えて、円柱状以外の他の形状で成形する構成としてもよい。例えば、外力を受けていない状態で図４に示すＬ字状に曲がった円柱状の形状や、図５に示す平面状部位を有する円柱状の形状、多角柱状の形状、斜柱体状の形状、錐体状の形状、その他の幾何学形状などが該当する。要するに、任意の目的形状に合わせて弛緩部１２を一体形成してよい。いずれの形状で形成するにせよ、形状の相違に過ぎないので、実施の形態１〜３と同様の作用効果が得られる。また、任意の目的形状で一体形成できるので、設計自由度が向上する。
【符号の説明】
【００４５】
１０  信号伝達部
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  配線ケーブル（信号伝達部）
１１，１３，１４  導電線（信号伝達部材）
１２  弛緩部（被覆部材）
５０  回転検出装置
６０  外部装置
７０  回転体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013168331.tif 000008
【図７】
2013168331.tif 000009
【図８】
2013168331.tif 000010
【図９】
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