(57)【要約】【課題】フォルダから削除候補のファイルを自動的に検出可能にする削除ファイル検出プログラム、削除ファイル検出方法、及び、削除ファイル検出装置を提供する。【解決手段】フォルダに格納された複数のファイルのうち削除候補のファイルを検出する削除ファイル検出処理をコンピュータに実行させるコンピュータ読み取り可能な削除ファイル検出プログラムであって、削除ファイル検出処理は、複数のファイルから、ファイル名が類似する複数の類似ファイルを抽出する類似ファイル抽出工程と、抽出された複数の類似ファイルのうち、更新日時が１つ古い類似ファイルとのファイル内のコード情報の変化率が更新日時が新しくなるに連れて低減する一連のファイル群、または、当該変化率の差分が基準範囲内に収まる一連のファイル群を検出し、当該一連のファイル群のうち、更新日時が最新の類似ファイルについては削除候補とせず、それ以外の類似ファイルを削除候補として検出する検出工程と、を有する。【選択図】  図１０
2013206280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォルダに格納された複数のファイルのうち削除候補のファイルを検出する削除ファイル検出処理をコンピュータに実行させるコンピュータ読み取り可能な削除ファイル検出プログラムであって、
前記削除ファイル検出処理は、
前記複数のファイルから、ファイル名が類似する複数の類似ファイルを抽出する類似ファイル抽出工程と、
抽出された前記複数の類似ファイルのうち、更新日時が１つ古い類似ファイルとのファイル内のコード情報の変化率が前記更新日時が新しくなるに連れて低減する一連のファイル群、または、当該変化率の差分が基準範囲内に収まる一連のファイル群を検出し、当該一連のファイル群のうち、前記更新日時が最新の類似ファイルについては削除候補とせず、それ以外の類似ファイルを削除候補として検出する検出工程と、を有する削除ファイル検出プログラム。
【請求項２】
フォルダに格納された複数のファイルのうち削除候補のファイルを検出する削除ファイル検出処理をコンピュータに実行させるコンピュータ読み取り可能な削除ファイル検出プログラムであって、
前記削除ファイル検出処理は、
前記複数のファイルから、ファイル名が類似する複数の類似ファイルを抽出する類似ファイル抽出工程と、
抽出された前記複数の類似ファイルについて、更新日時が１つ新しい類似ファイルとのファイル内のコード情報の変化率が基準変化率以上であって当該変化率が前記更新日時の１つ古い類似ファイルとの変化率よりも大きい類似ファイル、及び、前記更新日時が最新の類似ファイルについては削除候補とせず、それ以外の類似ファイルを削除候補として検出する検出工程と、を有する削除ファイル検出プログラム。
【請求項３】
請求項１または２について、
前記検出工程は、さらに、前記更新日時が１つ古い類似ファイルとの前記更新日時の間隔が基準間隔以上の類似ファイルについても前記削除候補としないファイル検出プログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記変化率は、前記類似ファイル内の全体のコード情報における、追加、更新、削除が行われたコード情報の割合を示す削除ファイル検出プログラム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記類似ファイル抽出工程は、前記複数のファイルについて、ファイル作成ユーザが同一のファイルのうち、ファイル名から拡張子、及び、接頭語、接尾語を除くファイル内容名について、更新日時が１つ古いファイルとの一致率が一致基準値以上のファイルを類似ファイルとして抽出する削除ファイル検出プログラム。
【請求項６】
請求項５において、
前記ファイル内容名一致率は、前記ファイル内容名が形態素解析された単語の一致率である削除ファイル検出プログラム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記削除ファイル検出処理は、さらに、
前記検出工程によって検出された前記削除候補のファイルを削除候補フォルダに移動し、保留期間経過後、前記削除候補フォルダに格納される削除候補ファイルを削除する削除工程、を有する削除ファイル検出プログラム。
【請求項８】
請求項７において、
前記削除工程は、前記削除候補フォルダからいずれかの前記削除候補ファイルの移動が行われた保留期間内における経過期間に基づいて、次回以降の保留期間を設定変更する削除ファイル検出プログラム。
【請求項９】
フォルダに格納された複数のファイルのうち削除候補のファイルを検出する削除ファイル検出方法であって、
前記複数のファイルから、ファイル名が類似する複数の類似ファイルを抽出する類似ファイル抽出工程と、
抽出された前記複数の類似ファイルのうち、更新日時が１つ古い類似ファイルとのファイル内のコード情報の変化率が前記更新日時が新しくなるに連れて低減する一連のファイル群、または、当該変化率の差分が基準範囲内に収まる一連のファイル群を検出し、当該一連のファイル群のうち、前記更新日時が最新の類似ファイルについては削除候補とせず、それ以外の類似ファイルを削除候補として検出する検出工程と、を有する削除ファイル検出方法。
【請求項１０】
フォルダに格納された複数のファイルのうち削除候補のファイルを検出する削除ファイル検出方法であって、
前記複数のファイルから、ファイル名が類似する複数の類似ファイルを抽出する類似ファイル抽出工程と、
抽出された前記複数の類似ファイルについて、更新日時が１つ新しい類似ファイルとのファイル内のコード情報の変化率が基準変化率以上であって当該変化率が前記更新日時の１つ古い類似ファイルとの変化率よりも大きい類似ファイル、及び、前記更新日時が最新の類似ファイルについては削除候補とせず、それ以外の類似ファイルを削除候補として検出する検出工程と、を有する削除ファイル検出方法。
【請求項１１】
フォルダに格納された複数のファイルのうち削除候補のファイルを検出する削除ファイル検出装置であって、
前記複数のファイルから、ファイル名が類似する複数の類似ファイルを抽出する類似ファイル抽出手段と、
抽出された前記複数の類似ファイルのうち、更新日時が１つ古い類似ファイルとのファイル内のコード情報の変化率が前記更新日時が新しくなるに連れて低減する一連のファイル群、または、当該変化率の差分が基準範囲内に収まる一連のファイル群を検出し、当該一連のファイル群のうち、前記更新日時が最新の類似ファイルについては削除候補とせず、それ以外の類似ファイルを削除候補として検出する検出手段と、を有する削除ファイル検出装置。
【請求項１２】
フォルダに格納された複数のファイルのうち削除候補のファイルを検出する削除ファイル検出装置であって、
前記複数のファイルから、ファイル名が類似する複数の類似ファイルを抽出する類似ファイル抽出手段と、
抽出された前記複数の類似ファイルについて、更新日時が１つ新しい類似ファイルとのファイル内のコード情報の変化率が基準変化率以上であって当該変化率が前記更新日時の１つ古い類似ファイルとの変化率よりも大きい類似ファイル、及び、前記更新日時が最新の類似ファイルについては削除候補とせず、それ以外の類似ファイルを削除候補として検出する検出手段と、を有する削除ファイル検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、削除ファイル検出プログラム、削除ファイル検出方法、及び、削除ファイル検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サーバ上に複数のユーザによる使用を許可する共有フォルダを有し、共有フォルダを介して、情報交換を行う場面が増えている。このような共有フォルダでは、共有フォルダの容量管理が適切に行われないことにより、アクセスの遅延や容量不足による新規ファイルの格納の失敗が発生する。また、例えば、共有フォルダが容量制限付きのディスク上に生成された場合、格納ファイルの総量が制限量に達した場合に削除メッセージが通知される。
【０００３】
また、個人のパソコン（以下、ＰＣ）においても、ファイルの削除が適切に行われない場合、不要なファイルが蓄積される。これにより、同様にして、アクセス遅延や新規ファイルの格納の失敗が発生する。さらに、不要なファイルが増加することにより、必要なファイルを探す際の効率が悪くなる。
【０００４】
このように、削除メッセージが通知された場合や、不要ファイルが蓄積された場合、ユーザは、ファイルの有効期限や最終アクセスからの経過時間、ファイル属性として付与された削除属性等に基づいて、不要なファイルを自ら選択し削除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−２２５７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、新規ファイルの格納が失敗したことによるその場限りのファイル削除では、蓄積された不要なファイルの削除処理が十分に行われない。これにより、再び、ファイルの削除処理が必要となってしまう。しかしながら、不要ファイルの判定を行うために、ファイルに有効期限や削除属性等を付与することは、ユーザの処理を煩雑にしてしまう。
【０００７】
削除ファイル検出については、例えば、特許文献１に記載される。
【０００８】
本発明は、フォルダから削除候補のファイルを自動的に検出可能にする削除ファイル検出プログラム、削除ファイル検出方法、及び、削除ファイル検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の側面は、フォルダに格納された複数のファイルのうち削除候補のファイルを検出する削除ファイル検出処理をコンピュータに実行させるコンピュータ読み取り可能な削除ファイル検出プログラムであって、前記削除ファイル検出処理は、前記複数のファイルから、ファイル名が類似する複数の類似ファイルを抽出する類似ファイル抽出工程と、抽出された前記複数の類似ファイルのうち、更新日時が１つ古い類似ファイルとのファイル内のコード情報の変化率が前記更新日時が新しくなるに連れて低減する一連のファイル群、または、当該変化率の差分が基準範囲内に収まる一連のファイル群を検出し、当該一連のファイル群のうち、前記更新日時が最新の類似ファイルについては削除候補とせず、それ以外の類似ファイルを削除候補として検出する検出工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
第１の側面によれば、本発明は、フォルダから削除候補のファイルを自動的に検出可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】削除ファイル検出プログラムが動作するコンピュータの構成例を示す図である。
【図２】複数の類似ファイルの変化率が時系列に低減する場合の具体例を示す図である。
【図３】複数の類似ファイルについて、変化率の差異が一定の基準範囲内の具体例を示す図である。
【図４】複数の類似ファイルにおける変化率の変移の別の具体例について説明する図である。
【図５】複数の類似ファイルにおける変化率の変移の別の具体例について説明する図である。
【図６】削除ファイル検出プログラムのブロック図の一例を示す図である。
【図７】削除ファイル検出プログラムの処理の流れを説明するフローチャート図である。
【図８】分類テーブルの一例を示す図である。
【図９】マスタファイル名テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図７のフローチャート図に続く処理を説明するフローチャート図である。
【図１１】ファイルテーブルの一例を示す図である。
【図１２】ファイル内容名を抽出する処理について説明するフローチャート図である。
【図１３】変化率を算出する処理について説明するフローチャート図である。
【図１４】削除候補ファイルの削除処理について説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面にしたがって本発明の実施の形態について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はこれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【００１３】
［削除ファイル検出装置の構成］
図１は、削除ファイル検出装置を示すコンピュータ１の構成の一例を示す図である。同図のコンピュータ１は、例えば、メモリ１０、プロセッサ１１、外部インタフェース１２を有し、お互いにバス１３を介して接続される。メモリ１０は、削除ファイル検出プログラム２０と、当該削除ファイル検出プログラム２０の処理の対象である対象フォルダＦＬとを有する。削除ファイル検出プログラム２０は、プロセッサ１１と協働することによって、対象フォルダＦＬに格納された複数のファイルから削除候補のファイルを検出する。また、例えば、メモリ１０には、削除ファイル検出プログラム２０によって検出された削除候補ファイルが格納される削除候補フォルダＤＦＬが生成される。
【００１４】
なお、対象フォルダＦＬは、コンピュータ１と外部インタフェース１４を介して接続された外付けの外部メモリ３０に保持されていてもよい。または、対象フォルダＦＬは、コンピュータ１とネットワークを介して接続された別のコンピュータ（図示せず）のメモリに保持されていてもよい。削除候補フォルダＤＦＬについても、同様である。
【００１５】
［削除ファイル検出プログラム２０］
一般的に、ファイルの更新を重ねる場面において、ユーザは、主にバックアップを目的として更新対象のファイルの複製を作成しながらファイルの更新処理を行う。このとき、同一フォルダには同一名のファイルを生成できないことから、ユーザは、ファイル名を変更して複製ファイルを生成する。これにより、一連のファイルの更新処理によって、更新経過のファイル名が少しずつ異なるファイルが蓄積されていく。また、ファイルが更新されていく過程で、ファイル名が変更されることもある。
【００１６】
本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、このように、一連のファイルの更新処理によって生成された類似ファイルから、各ファイルの内容に基づいて、削除候補の類似ファイルを検出する。そのため、削除ファイル検出プログラム２０は、まず、処理対象のフォルダＦＬに格納された複数のファイルから類似ファイルを抽出する。ここで、類似ファイルについて説明する。
【００１７】
［類似ファイル］
本実施の形態例における類似ファイルとは、対象フォルダＦＬに格納されたファイルのうち、ファイルの名前が類似するファイルを示す。具体的に、例えば、類似ファイルとは、ファイル作成ユーザ及び拡張子が同一のファイルであって、ファイル内容名が類似する複数のファイルを示す。
【００１８】
ファイル内容名とは、ファイル名から、拡張子、接頭語（以下、プレフィックス）及び接尾語（以下、サフィックス）を除いた名前を示す。ファイル名におけるプレフィックス、サフィックスは、例えば、ファイルの内容に関する付属的な情報に相当する。例えば、ファイル名には、プレフィックスとして、ＩＳＯの文書管理番号や、「議事録」「お知らせ」等の文書のカテゴリ、日付等の情報が付与される。また、サフィックスとして、例えば、日付や版番号、人名等の情報が付与される。
【００１９】
具体的に、例えば、ファイル名が「Ｒｅｐ１２３４_Ａ製品の打合せ開催について−２０１２０２２０．ｄｏｃ」である場合のファイル内容名について例示する。当該ファイル名において、プレフィックスはＲｅｐ１２３４、サフィックスは２０１２０２２０に該当する。これにより、ファイル内容名として「Ａ製品の打合せ開催について」が抽出される。このように、ファイル内容名は、より実質的なファイルの内容を表す。ファイル内容名の抽出処理の詳細については、後述する。
【００２０】
そして、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、抽出された複数の類似ファイルから、当該類似ファイルのコード情報の変化率に基づいて、削除候補のファイルを検出する。本実施の形態例では、２つの検出方法について説明する。
【００２１】
第１の検出方法として、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、複数の類似ファイルのうち、変化率が更新日時が新しくなるに連れて低減する一連のファイル群、または、変化率の差分が基準範囲内に収まる一連のファイル群を検出し、当該一連のファイル群のうち、更新日時が最新の類似ファイル以外の類似ファイルを削除候補として検出する。変化率とは、更新日時が１つ古い類似ファイルとのファイル内のコード情報の変化率を示す。
【００２２】
また、第２の検出方法として、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、抽出された複数の類似ファイルについて、更新日時が１つ新しい類似ファイルとの変化率が基準変化率以上であり、当該変化率が更新日時の１つ古い類似ファイルとの変化率よりも大きい類似ファイル、及び、更新日時が最新の類似ファイル以外の類似ファイルを削除候補として検出する。
【００２３】
ここで、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０によって検出される削除候補ファイルの例を具体例に基づいて説明する。初めに、第１の方法によって検出される削除候補ファイルについて例示する。
【００２４】
［具体例：変化率が時系列に低減］
図２は、変化率が、更新日時が新しくなるに連れて低減する一連のファイル群の具体例を示す図である。同図では、５つの類似ファイルが、更新日時の古い順に１版から５版として例示される。更新日時とは、最終更新日時のことを示す。同図において、各版のファイルの網掛け部分ｃｇは、１つ前の版のファイルのコード情報に対して、更新、削除、または追加されたコード情報を示す。また、変化率は、更新日時が１つ古い類似ファイル、即ち、１つ前の版のファイルからのコード情報の変化の度合いを示す。また、同図下のグラフｇｆ１における横軸は版、縦軸は変化率、及び、１版からの累積変化率を示す。累積変化率は実線、変化率は点線で表される。
【００２５】
図２によると、１版のファイルから２版のファイルへの変化率は５０％である。これは、例えば、１版のファイルにおけるコード情報の５０％が、２版のファイルにおいて更新、削除、または追加されていることを示す。また、この例では、３版のファイルへの変化率は２０％、４版のファイルへの変化率は１０％、５版のファイルへの変化率は５％である。つまり、この例では、２版から５版にかけてファイルの変化率が低減している。このため、図２のグラフｇｆ１では、２版から５版までの変化率は、点線Ｂ１のように、右下がりの変移を描く。また、各版の累積変化率は、線Ａ１のように、傾きが緩やかになるように変移する。
【００２６】
このように、一連の類似ファイルの変化率が版を重ねる毎に低減していく場面は、例えば、新しくファイルを生成し、更新を重ねてファイルを完成させるような場合に相当する。このような場面において、一連の類似ファイル群の変化率には、更新日時が新しくなるに連れて、ゼロに向かって収束していく傾向がみられる。このような場合、一連のファイル群における更新日時が最新の５版のファイル以外の類似ファイルについては、完成するまでの更新過程のファイルに相当するため、有用性の低いファイルとして判定される。
【００２７】
そこで、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、複数の類似ファイルのうち、変化率が、更新日時が新しくなるに連れて低減する一連のファイル群を検出すると、当該一連のファイル群のうち、更新日時が最新の類似ファイル以外の類似ファイルを削除候補として検出する。つまり、削除ファイル検出プログラム２０は、１版から５版までの類似ファイルのうち、１版から４版までの類似ファイルを削除候補のファイルとして検出する。
【００２８】
［具体例：変化率が略一定］
図３は、変化率の差分が一定の基準範囲内に収まる一連の類似ファイル群の具体例を示す図である。図２と同様にして、５つの類似ファイルが、更新日時の古い順に１版から５版として例示される。また、同図下のグラフｇｆ２では、各版のファイルの変化率及び累積変化率が表される。同図の例において、網掛け部分ｃｇで表される２版から５版のファイルにおける変更されたコード情報の度合いは、ほぼ同等である。また、この例において、変化率の基準範囲は、例えば、５％である。
【００２９】
具体的に、図３において、２版のファイルへの変化率は２０％、３版のファイルへの変化率は１８％、４版のファイルへの変化率は２２％、５版のファイルの変化率は２０％である。つまり、各版のファイルの変化率は約２０％であり、変化率の差分は４％以内に収められている。つまり、各版の変化率の差分は基準範囲内に収められている。このため、グラフｇｆ２における２版から５版までの変化率は、点線Ｂ２のように、直線に近い変移を描く。また、各版の累積変化率は、線Ａ２のように、傾きがほぼ一定に変移する。
【００３０】
このように、一連の類似ファイル群の変化率の差分が一定の範囲内に収められる場面は、例えば、完成されたファイルに対して定型的な更新が行われる場合に相当する。これは、例えば、雛形ファイルに対して、ファイル内の定位置に配置された人名や日付等のコード情報を更新する場面を示す。このような場合、一連のファイル群における更新日時が最新の５版のファイル以外の類似ファイルについては、保持しておく必要性の低いファイルとして判定される。
【００３１】
そこで、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、複数の類似ファイルのうち、変化率の差分が基準範囲内に収まる一連のファイル群を検出すると、当該一連のファイル群のうち、更新日時が最新の類似ファイル以外の類似ファイルを削除候補として検出する。つまり、削除ファイル検出プログラム２０は、１版から５版までの類似ファイルのうち、１版から４版までの類似ファイルを削除候補のファイルとして検出する。
【００３２】
ところで、ファイルの更新を重ねる場面では、一連の更新処理の流れが、複数の変更フェーズを有することがある。これは、一連の更新処理の流れにおいて、図２、図３で示したような変化率の変移が、複数回に渡って発生する場合を示す。続いて、一連の更新処理の流れが、複数の変更フェーズを有する場合の具体例について説明する。
【００３３】
［具体例：変化率の変移の別の例］
図４は、複数の類似ファイルにおける変化率の変移の別の具体例について説明する図である。同図において、横軸は時間の経過を示し、時間ｔ０〜ｔ９は類似ファイルＦ０〜Ｆ９の更新日時を示す。また、縦軸は各類似ファイルの累積変化率を示す。
【００３４】
図４の例では、１０個の類似ファイルＦ０〜Ｆ９のうち、一部の一連の類似ファイルについて、更新日時が新しくなるに連れて変化率が低減している。具体的に、類似ファイルＦ０〜Ｆ９のうち、類似ファイルＦ０〜Ｆ３（Ｇ１）、類似ファイルＦ４〜Ｆ６（Ｇ２）、類似ファイルＦ７〜Ｆ９（Ｇ３）の変化率について、更新日時が新しくなるに連れて低減している。つまり、同図の例は、一連の更新処理の流れにおいて、３つの変更フェーズが存在する場合を示す。
【００３５】
このように、一連の更新処理の流れにおいて、複数の変更フェーズが存在する場合についても、各変更フェーズにおける更新日時が最新のファイルを除くファイルが、当該変更フェーズにおける変更過程のファイルに相当すると判定され、削除候補として検出される。本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、更新日時が新しくなるに連れて変化率が低減する一連のファイル群Ｇ１〜Ｇ３を複数検出した場合、各ファイル群Ｇ１〜Ｇ３における更新日時が最新の類似ファイルＦ３、Ｆ６、Ｆ９を除く類似ファイルを削除候補ファイルとして検出する。これにより、図４において黒丸で示した類似ファイルＦ０〜Ｆ２、Ｆ４、Ｆ５、Ｆ７、Ｆ８が削除対象のファイルとして抽出される。
【００３６】
ここまでは、第１の方法によって検出される削除候補ファイルについて例示した。続いて、第２の方法に基づく削除候補ファイルの検出について説明する。
【００３７】
第２の方法によると、削除ファイル検出プログラム２０は、複数の類似ファイルのうち、更新日時が最新の類似ファイルに加えて、更新日時が１つ新しい類似ファイルとのファイル内のコード情報の変化率が基準変化率以上であり、当該変化率が更新日時の１つ古い類似ファイルとの変化率よりも大きい類似ファイル以外の類似ファイルを削除候補とする。図４の例において、基準変化率は、例えば、３０％であるものとする。
【００３８】
第２の方法では、大幅な変更が行われ、当該変更の度合いが更新日時の１つ古いファイルにおける変更度合いよりも大きい場合、当該変更の変更元ファイルが、更新日時が最新の類似ファイルに加えて、削除候補外の類似ファイルとして検出される。
【００３９】
具体的に、図４の例において、類似ファイルＦ３と類似ファイルＦ４との変化率ｄ３−４は、例えば３５％であり、基準変化率を上回る。また、変化率ｄ３−４は、類似ファイルＦ３と類似ファイルＦ２との変化率ｄ２−３よりも大きい。このため、類似ファイルＦ３は、更新日時が１つ新しい類似ファイル（Ｆ４）との変化率が基準変化率以上であり、当該変化率が更新日時の１つ古い類似ファイル（Ｆ２）との変化率よりも大きい類似ファイルに該当する。したがって、類似ファイルＦ３は、削除候補対象外のファイルとして検出される。
【００４０】
同様にして、類似ファイルＦ６と類似ファイルＦ７との変化率ｄ６−７についても、例えば、３５％であり、基準変化率を上回る。また、変化率ｄ６−７は、類似ファイルＦ６と類似ファイルＦ５との変化率ｄ５−６よりも大きい。このため、類似ファイルＦ６についても、削除候補対象外のファイルとして検出される。そこで、検出された類似ファイルＦ３、Ｆ６に加えて、更新日時が最新のファイルＦ９を除外する類似ファイルが、削除候補ファイルとして検出される。
【００４１】
第２の検出方法によって検出された類似ファイルＦ３、Ｆ６は、大幅な変更が行われたファイルである。また、当該ファイルについて、更新日時が１つ新しいファイルとの変化率は、更新日時が１つ古いファイルとの変化率よりも大きい。これは、ファイルの更新が一旦収束したファイルに対して、大幅な変更が行われるような場面に相当する。このため、大幅な変更時の変更元ファイルとして参照される可能性が高く、有用性が高い。このため、削除候補から除外される。
【００４２】
なお、第２の方法において、削除候補の除外ファイルとして検出される類似ファイルＦ３、Ｆ６は、ファイルの更新が一旦収束したファイルに対して大幅な変更が行われた場合の変更元ファイルに相当することから、変更フェーズの最終ファイルに該当することがある。このため、図４の例では、削除候補の除外ファイルが第１の方法と同一となっている。
【００４３】
続いて、別の具体例に基づいて、更新日時の間隔に基づいて検出される削除候補ファイルについて説明する。
【００４４】
［具体例：変化率の変移の別の例２］
図５は、複数の類似ファイルにおける変化率の変移の別の具体例について説明する図である。同図において、横軸は時間の経過を示し、時間ｔ１０〜ｔ１９は類似ファイルＦ１０〜Ｆ１９の更新日時を示す。また、縦軸は各類似ファイルの累積変化率を示す。
【００４５】
まず、第１の方法に基づいて検出される削除候補ファイルについて説明する。図５の例において、類似ファイルＦ１０〜Ｆ１９のうち、一連の類似ファイルＦ１０〜Ｆ１３（Ｇ１１）の変化率の差分が基準範囲内に収められ、一連の類似ファイルＦ１４〜Ｆ１９（Ｇ１２）の変化率が、更新日時が新しくなるに連れて低減する。つまり、図５の例は、類似ファイル群Ｇ１１、Ｇ１２を有する。そこで、削除ファイル検出プログラム２０は、類似ファイル群Ｇ１１、Ｇ１２のうち、更新日時が最新の類似ファイルＦ１３、Ｆ１９を除くファイルを削除候補ファイルとする。
【００４６】
続いて、第２の方法によって検出される削除候補ファイルについて説明する。図５の例において、類似ファイルＦ１３と類似ファイルＦ１４との変化率ｄ１３−１４は、基準変化率以上であるものとする。また、変化率ｄ１３−１４は、類似ファイルＦ１３と類似ファイルＦ１２との変化率ｄ１２−１３より大きい。このため、類似ファイルＦ１３が、削除候補対象外のファイルとして検出される。これにより、複数の類似ファイルＦ１０〜Ｆ１９のうち、更新日時が最新の類似ファイルＦ１９に加えて、類似ファイルＦ１３が、削除候補ファイルから除外される。
【００４７】
［更新日時の間隔に基づく削除候補除外ファイル］
なお、図５の例において、時間ｔ１５と時間ｔ１６の間隔ｔｍは、例えば、1年以上である。一連のファイルの更新処理において、長期の間隔を空けて更新された類似ファイルは、新たな変更フェーズの基点ファイルとみなされる。長期間が経過してから開始される変更フェーズにおける基点のファイルは、参照対象となる可能性が高く有用性が高い。そのため、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、更新日時の間隔が基準間隔以上の類似ファイルについても、削除候補から除外する。
【００４８】
例えば、本実施の形態例において、基準間隔は１年である。そこで、図５の例において、削除ファイル検出プログラム２０は、第１、第２の方法で検出された類似ファイルＦ１３、Ｆ１９に加えて、１つ前の類似ファイルとの更新日時の間隔が１年を超える類似ファイルＦ１６についても削除候補から除外する。
【００４９】
このように、図２〜図５の具体例に基づいて述べてきたように、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、ファイルの一連の更新過程で生成される複数の類似ファイルについて、更新日時が最新の類似ファイルに加えて、有用性が高いと判定される類似ファイルを検出し、それ以外の類似ファイルを削除候補ファイルとして検出する。第１の検出方法、第２の検出方法、いずれの方法が用いられてもよい。
【００５０】
続いて、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０のブロック図、及び、削除ファイル検出プログラム２０の処理の流れについて順次説明する。
【００５１】
［削除ファイル検出プログラム２０のブロック図］
図６は、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０のブロック図の一例を示す図である。削除ファイル検出プログラム２０は、例えば、ファイル分類部２１、ファイル名一致確認部２２、ファイル内容変化率判定部２３、ファイル削除処理部２４を有する。
【００５２】
まず、ファイル分類部２１は、例えば、個人ファイル抽出部２１１と、拡張子分類処理部２１２を有する。個人ファイル抽出部２１１は、対象フォルダＦＬに格納される複数のファイルについて、作成ユーザが同一のファイルに分類する。そして、拡張子分類処理部２１２は、作成ユーザが同一の複数のファイルについて、拡張子が同一のファイルに分類し、分類テーブルＧＴとして出力する。
【００５３】
ファイル名一致確認部２２は、例えば、ファイル名ソート処理部２２１と、ファイル名一致性確認処理部２２２とを有する。ファイル名ソート処理部２２１は、分類テーブルＧＴを入力として、ファイル名を更新日時の古い順にソートする。そして、ファイル名一致性確認処理部２２２は、プレフィックス、サフィックスを除いたファイル内容名を形態素解析し、作成ユーザ及び拡張子が同一の複数のファイルについて、ファイル内容名が類似する複数のファイルを類似ファイルとして抽出し、マスタファイルテーブルＭＴに記載する。
【００５４】
ファイル内容変化率判定部２３は、例えば、ファイル内容変化率計算部２３１と、削除ファイル決定処理部２３２とを有する。ファイル内容変化率計算部２３１は、マスタファイルテーブルＭＴに記載された類似ファイルについて、更新日時が１つ前の類似ファイルとの変化率を算出する。削除ファイル決定処理部２３２は、算出した変化率に基づいて、削除候補のファイルを検出してファイルテーブルＦＴに記載すると共に、削除候補のファイルを削除候補フォルダＤＦＬに移動する。
【００５５】
そして、ファイル削除処理部２４は、期限切れ確認処理部２４１と、ファイル一括削除部２４２を有する。期限切れ確認処理部２４１は、削除候補フォルダＤＦＬについて、予め設定された保留期限が経過したか否かを判定する。ファイル一括削除部２４２は、保留期限が経過した削除候補フォルダＤＦＬについて、当該フォルダに格納されたファイルを削除する。
【００５６】
続いて、削除ファイル検出プログラム２０の処理の流れについて、フローチャート図に基づいて説明する。
【００５７】
［削除候補ファイルの検出処理の流れ］
図７は、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０の処理の流れについて説明するフローチャート図である。まず、削除ファイル検出プログラム２０は、予め、類似ファイルの抽出時におけるファイル内容名の一致基準値を設定しておく（Ｓ１１）。例えば、この例において、一致基準値は、例えば、７０％に設定される。この場合、１つ更新日時が前のファイルと、ファイル内容名が７０％以上一致するファイルについて、類似ファイルと判定される。ファイル内容名の一致率の詳細については、後述する。
【００５８】
初めに、削除ファイル検出プログラム２０の個人ファイル抽出部２１１は、削除候補ファイルを検出する対象フォルダＦＬに格納された複数のファイルを、作成ユーザに基づいて分類する（Ｓ１２）。これにより、対象フォルダＦＬに格納されたファイルがユーザ別に抽出される。次に、削除ファイル検出プログラム２０の拡張子分類処理部２１２は、作成ユーザ別に分類されたファイルについて、さらに、拡張子別に分類し、分類テーブルＧＴを生成する（Ｓ１３）。これにより、対象フォルダＦＬに格納されたファイルについて、作成ユーザ及び拡張子が同一のファイル群に分類される。
【００５９】
［分類テーブル］
図８は、削除ファイル検出プログラム２０によって生成される分類テーブルＧＴの一例を示す図である。同図では、分類テーブルＧＴのうち、ユーザＡによって生成されたファイルの分類テーブルＧＴが表される。同図のように、ユーザＡによって生成されたファイルについて、拡張子（ｘｌｓ、ｄｏｃ、ｔｘｔ、ｐｐｔ等）ごとに分類されている。作成ユーザの異なるファイルが対象フォルダＦＬに格納される場合、作成ユーザ毎の分類テーブルＧＴが生成される。
【００６０】
図７のフローチャート図に戻り、削除ファイル検出プログラム２０のファイル名ソート処理部２２１は、図８に示したような分類テーブルＧＴについて、作成ユーザ及び拡張子が同一のファイルについて更新日時の古い順にソートする（Ｓ１４）。
【００６１】
続いて、ファイル名一致性確認処理部２２２は、ソート後の分類テーブルＧＴに基づいて、更新日時の古い順から２つのファイルを選択する（Ｓ１５）。そして、ファイル名一致性確認処理部２２２は、選択したファイルそれぞれのファイル名について、形態素解析し単語に分離する（Ｓ１６）。続いて、ファイル名一致性確認処理部２２２は、単語に分離したファイル名から、プレフィックス及びサフィックスを除き、ファイル内容名を取得する（Ｓ１７）。ファイル内容名の取得処理（Ｓ１７）の詳細については、別のフローチャート図に基づいて後述する。
【００６２】
続いて、ファイル名一致性確認処理部２２２は、それぞれのファイル内容名に基づいて、ファイル内容名の一致率を検出し、一致率が一致基準値に達するか否かを判定する（Ｓ１８）。一致基準値に達する場合（Ｓ１８のＹＥＳ）、類似ファイルと判定される。そこで、ファイル名一致性確認処理部２２２は、ファイル名をマスタファイル名テーブルＭＴに追加する（Ｓ１９）。そして、ファイル名一致性確認処理部２２２は、分類テーブルＧＴに未判定のファイルがある場合（Ｓ２０のＹＥＳ）、分類テーブルＧＴから更新日時の古い順の次のファイルを選択し、前回選択したファイルのうち更新日時が新しいファイルと共に、選択ファイルとする（Ｓ１５）。同様にして、工程Ｓ１６以降の処理が行われる。
【００６３】
一方、一致率が一致基準値に満たない場合（Ｓ１８のＮＯ）、類似ファイルとみなされない。そこで、ファイル名一致性確認処理部２２２は、２つの選択ファイルのうち更新日時が新しいファイルを、別のマスタファイル名テーブルＭＴに追加する（Ｓ２１）。そして、工程Ｓ１５の処理に戻り、処理が繰り返される。また、分類テーブルＧＴに未判定のファイルがない場合（Ｓ２０のＮＯ）、類似ファイルに分類されたマスタファイル名テーブルＭＴの生成が完了する。
【００６４】
ここで、ファイル内容名の一致率の判定処理を具体例に基づいて説明する。
【００６５】
［ファイル内容名の一致率の判定処理を具体例］
例えば、第１のファイル内容名「ＡＢＣ様向け基幹装置の修正に関する問合せ」と、第２のファイル内容名「ＡＢＣ様向け基盤装置の修正について」について、一致率を判定する場合を例示する。この場合、第１のファイル内容名「ＡＢＣ様向け基幹装置の修正に関する問合せ」は、「ＡＢＣ／様／向け／基幹／装置／の／修正／に／関する／問合せ」のように単語単位に形態素解析される。また、第２のファイル内容名「ＡＢＣ様向け基盤装置の修正について」については、「ＡＢＣ／様／向け／基盤／装置／の／修正／に／ついて」のように単語単位に形態素解析される。
【００６６】
２つのファイル内容名における単語を比較すると、第１のファイル内容名が有する１０個の単語のうち、単語「基幹」「関する」「問合せ」は第２のファイル内容名に含まれない。また、第１のファイル内容名から第２のファイル内容名に、単語「基盤」「ついて」が追加されている。このように、第１のファイル内容名が有する１０個の単語に対して、第２のファイル内容名では３個の単語が不足していると共に、２個の単語が追加されている。そこで、ファイル名一致性確認処理部２２２は、１０個中５個の単語に関する変更と判定し、ファイル内容名の一致率を５０％と判定する。
【００６７】
別の具体例について説明する。例えば、第２のファイル内容名「ＡＢＣ様向け基盤装置の修正について」と、第３のファイル内容名「ＡＢＣ様向け：基盤装置の修正」について、一致率を判定する場合を例示する。この場合、第２のファイル内容名「ＡＢＣ様向け基盤装置の修正について」は、「ＡＢＣ／様／向け／基盤／装置／の／修正／に／ついて」のように単語単位に形態素解析される。また、第３のファイル内容名「ＡＢＣ様向け：基幹装置の修正」については、「ＡＢＣ／様／向け／：／基盤／装置／の／修正」のように単語単位に形態素解析される。
【００６８】
２つのファイル内容名における単語を比較すると、第２のファイル内容名が有する９個の単語のうち、単語「に」「ついて」が、第３のファイル内容名に含まれない。また、第２のファイル内容名に対して、第３のファイル内容名では単語「：」が追加されている。このように、第２のファイル内容名が有する９個の単語に対して、第３のファイル内容名では２個単語が不足していると共に、１個の単語が追加されている。そこで、ファイル名一致性確認処理部２２２は、９個中３個の単語に関する変更と判定し、ファイル内容名の一致率を約７０％と判定する。
【００６９】
図７のフローチャート図の工程Ｓ１１で説明したように、ファイル内容名の一致基準値が７０％に設定される場合、第１のファイル内容名と第２のファイル内容名の一致率は一致基準値に達しないため、類似ファイルとみなされない。一方、第２のファイル内容名と第３のファイル内容名の一致率は一致基準値以上であるため、類似ファイルとみなされる。なお、例えば、３つ以上の類似ファイルが検出されない場合、削除ファイル検出プログラム２０は一致基準値を低く調整してもよい。
【００７０】
続いて、マスタファイル名テーブルＭＴの一例について説明する。
【００７１】
［マスタファイル名テーブル］
図９は、削除ファイル検出プログラム２０によって生成されるマスタファイル名テーブルＭＴの一例を示す図である。同図では、２つのマスタファイル名テーブルＭＴが表されている。各マスタファイル名テーブルＭＴでは、ファイル内容名の一致率が一致基準率（この例では、７０％）のファイルが更新日時の古い順に並べられる。同図の例において、マスタファイル名テーブルＭＴは、ファイル名と、拡張子及びプレフィックス、サフィックスが除かれたファイル内容名と、更新日時の情報を有する。また、マスタファイル名テーブルＭＴは、対象フォルダＦＬについて、１つまたは複数生成される。
【００７２】
削除ファイル検出プログラム２０の処理のフローチャート図に戻り、続いて、マスタファイル名テーブルＭＴにリストされた各ファイルについてファイルの変化率を算出する。
【００７３】
図１０は、本実施の形態例の削除ファイル検出プログラム２０における図７のフローチャート図に続く処理について説明するフローチャート図である。削除ファイル検出プログラム２０は、図７における分類テーブルＧＴにおける全てのファイルの判定が完了した場合（Ｓ２０のＮＯ）、図１０のフローチャート図の工程Ｓ３１の処理を行う。図１０では、前述した第１の検出方法の処理については実線で、第２の検出方法の処理については点線で表される。
【００７４】
図１０の工程Ｓ３１において、削除ファイル検出プログラム２０のファイル内容変化率計算部２３１は、マスタファイルテーブルＭＴから、更新日時の古い順に２つの類似ファイルを選択し、当該類似ファイル間の変化率を算出する（Ｓ３１）。ファイルの変化率の算出処理（Ｓ３１）の詳細については、別のフローチャート図に基づいて後述する。
【００７５】
第１の検出方法では、類似ファイルの変化率が前回の変化率より減少傾向にある場合、または、変化率の差分が基準範囲内に収まる場合（Ｓ３２のＹＥＳ）、削除ファイル検出プログラム２０の削除ファイル決定処理部２３２は、ファイルテーブルＦＴにファイル名と変化率とを記録し、２つの類似ファイルについて、削除フラグをＯＮに設定する（Ｓ３３）。これにより、更新日時が新しくなるに連れて変化率が低減する、または、変化率の差分が基準範囲内の一連のファイル群の削除フラグがＯＮに設定され、削除候補として設定される。また、工程Ｓ３２の判定がＮＯの場合、削除ファイル決定処理部２３２は、新しいファイルテーブルを作成する（Ｓ３５）。
【００７６】
一方、第２の検出方法では、削除ファイル決定処理部２３２は、ファイルテーブルＦＴにファイル名と変化率とを記録し、２つの類似ファイルについて、削除フラグをＯＮに設定しておく（Ｓ３６）。続いて、削除ファイル決定処理部２３２は、算出した変化率が基準変化率以上であって、かつ、更新日時が１つ前のファイルの変化率より大きいか否かを判定する（Ｓ３７）。工程Ｓ３７がＹＥＳのとき、削除ファイル検出プログラム２０は、２つの類似ファイルのうち、更新日時が古いファイルの削除フラグをＯＮからＯＦＦに変更する（Ｓ３８）。一方、工程Ｓ３７がＮＯのとき、削除ファイル決定処理部２３２は、２つの類似ファイルの削除フラグをＯＮのまま変更しない。
【００７７】
これにより、更新日時が１つ新しいファイルとの変化率が一定の基準変化率以上であり、更新日時が１つ古いファイルとの変化率よりも大きい類似ファイルの削除フラグがＯＦＦに設定され、削除候補から除外される。
【００７８】
第１、第２の検出方法の処理に続いて、削除ファイル決定処理部２３２は、２つの類似ファイルについて、更新日時の間隔が基準間隔以上であるか否かを判定する（Ｓ３９）。基準間隔以上である場合（Ｓ３９のＹＥＳ）、削除ファイル決定処理部２３２は、更新日時が新しいファイルの削除フラグをＯＮからＯＦＦに変更する（Ｓ４０）。これにより、基準間隔以上の期間を経て更新された更新ファイルについても削除候補から除外される。
【００７９】
続いて、削除ファイル検出プログラム２０は、マスタファイルテーブルに次の未判定の類似ファイルがある場合（Ｓ４１のＹＥＳ）、工程Ｓ３１から工程Ｓ４０の処理を繰り返す。一方、未判定の類似ファイルがない場合（Ｓ４１のＮＯ）、削除ファイル検出プログラム２０は、生成された１つまたは複数のファイルテーブルＦＴにおける類似ファイルのうち、更新日時が最新のファイルと、削除フラグがＯＦＦに設定されたファイルを除く類似ファイルを削除候補フォルダＤＦＬに移動する（Ｓ４２）。これにより、削除候補ファイルが削除候補フォルダＤＦＬに移動される。そして、削除ファイル検出プログラム２０は、削除候補フォルダＤＦＬに移動した削除候補ファイルの削除通知をユーザに発行する（Ｓ４３）。続く削除処理の詳細については、別のフローチャート図に基づいて後述する。
【００８０】
このように、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、ファイル名の類似性、及び、ファイルの内容の変化率、更新間隔を時系列に比較することによって、ファイルの更新を重ねていく過程で生成される複数のファイルについて、更新日時が最新のファイルと、有用性が高いと判定されるファイルを除くファイルを削除候補ファイルとして検出する。
【００８１】
［ファイルテーブル］
図１１は、削除ファイル検出プログラム２０によって生成されるファイルテーブルＦＴの一例を示す図である。同図では、３つのファイルテーブルＦＴ１〜ＦＴ３が例示される。同図のファイルテーブルＦＴは、ファイル名、変化率、更新日時、削除フラグの情報を有する。
【００８２】
図１１のファイルテーブルＦＴ１、ＦＴ２は、第１の検出方法に基づいて生成されるファイルテーブルＦＴの一例である。具体的に、ファイルテーブルＦＴ１は、複数の類似ファイルから検出された、更新日時が新しくなるに連れて変化率が低減する一連のファイル群を示す。また、例えば、一連のファイル群において、ファイルＦａについては、1つ古い類似ファイルとの更新日時の間隔が基準間隔以上であることにより、削除フラグがＯＦＦに設定される。このため、ファイルテーブルＦＴ１によると、ファイルＦａと、ファイル群における更新日時が最新のファイルＦｂを除くファイルが削除候補ファイルとして検出される。
【００８３】
また、図１１のファイルテーブルＦＴ２は、変化率の差分が基準範囲内の一連のファイル群と、更新日時が新しくなるに連れて変化率が低減する一連のファイル群とを有する。また、この例においても、ファイルＦｃは、1つ古い類似ファイルとの更新日時の間隔が基準間隔以上であることにより、削除フラグがＯＦＦに設定される。このため、ファイルテーブルＦＴ２によると、ファイルＦｃと、ファイル群における更新日時が最新のファイルＦｄを除くファイルが削除候補ファイルとして検出される。
【００８４】
一方、ファイルテーブルＦＴ３は、第２の検出方法に基づいて生成されるファイルテーブルＦＴの一例である。ファイルテーブルＦＴ３におけるファイルＦｅについて、更新日時が1つ新しい類似ファイルとの変化率（この例では、４０％）は、更新日時が1つ古い類似ファイルとの変化率（この例では、１６％）よりも大きく、基準変化率（この例では、例えば３０％）以上である。このため、ファイルＦｅの削除フラグがＯＦＦに設定される。ファイルＦｆについても、同様である。このため、ファイルテーブルＦＴ３によると、ファイルＦｅ、Ｆｆと、ファイル群における更新日時が最新のファイルＦｇを除くファイルが削除候補ファイルとして検出される。
【００８５】
続いて、前述した図７のフローチャート図の工程Ｓ１７のファイル内容名の抽出処理について、フローチャートに基づいて説明する。
【００８６】
［ファイル内容名の抽出処理の詳細］
図１２は、ファイル名からファイル内容名を抽出する処理の詳細について説明するフローチャート図である。初めに、削除ファイル検出プログラム２０のファイル名一致性確認処理部２２２は、ファイル名から拡張子を除く（Ｓ５１）。次に、ファイル名一致性確認処理部２２２は、拡張子を除いたファイル名の文字数をカウントする（Ｓ５２）。
【００８７】
続いて、ファイル名一致性確認処理部２２２は、拡張子を除いたファイル名の先頭から、デリミッタ文字を探索する（Ｓ５３）。デリミッタとは、例えば、対となる括弧や、アンダーバー、ハイフン、ピリオド等である。デリミッタが見つかった場合（Ｓ５４のＹＥＳ）、当該デリミッタが対をなす種類のデリミッタであるか否かを判定する（Ｓ５５）。例えば、工程Ｓ５４で検出されたデリミッタが括弧開きである場合、対をなす種類のデリミッタであるとみなされる。
【００８８】
対をなす種類のデリミッタである場合（Ｓ５５のＹＥＳ）、ファイル名一致性確認処理部２２２は、検出したデリミッタと対となるデリミッタの終端を探索する（Ｓ５６）。この場合、プレフィックス文字数は、例えば、ファイル名の先頭からデリミッタの終端までの文字数となる。一方、対をなさないデリミッタである場合（Ｓ５５のＮＯ）、プレフィックス文字数は、ファイル名の先頭から検出された単体デリミッタまでの文字数となる。そして、一方、デリミッタが検出されない場合（Ｓ５４のＮＯ）、プレフィックス文字数は０文字となる。ファイル名一致性確認処理部２２２は、プレフィックス文字数を保持する（Ｓ５７）。
【００８９】
続いて、ファイル名一致性確認処理部２２２は、ファイル名の終端からデリミッタ文字を探索する（Ｓ５８）。なお、ファイル名の終端から探索して検出されたデリミッタ文字が、工程Ｓ５４で検出されたデリミッタである場合、ファイル名はサフィックス文字を含まないと判定される。デリミッタが見つかった場合（Ｓ５９のＹＥＳ）、ファイル名一致性確認処理部２２２は、当該デリミッタが対をなす種類のデリミッタか否かを判定する（Ｓ６０）。対をなすデリミッタである場合（Ｓ６０のＹＥＳ）、さらに、ファイル名一致性確認処理部２２２は、デリミッタの終端を探索する（Ｓ６１）。
【００９０】
プレフィックス文字数と同様にして、ファイル名一致性確認処理部２２２は、ファイル名におけるサフィックス文字の文字数を保持する（Ｓ６２）。そして、ファイル名一致性確認処理部２２２は、拡張子を除いたファイル名の先頭からサフィックス文字数、最後尾からプレフィックスの文字数を除く文字列を、ファイル内容名として検出する。
【００９１】
ここで、ファイル内容名の抽出処理について具体例に基づいて説明する。
【００９２】
［ファイル内容名の抽出の具体例］
ファイル名が「Ｒｅｐ１２３４_Ａ製品の打ち合わせ開催について−２０１２０２２０．ｄｏｃ」である場合、ファイル名一致性確認処理部２２２は、初めに、拡張子の除くファイル名の文字数をカウントする（Ｓ５１、Ｓ５２）。この場合、ファイル名から拡張子を除いた文字数は、３２文字である。
【００９３】
続いて、ファイル名一致性確認処理部２２２は、拡張子（．ｄｏｃ）を除いたファイル名から、デリミッタとしてアンダーバー（_）を検出する（Ｓ５４のＹＥＳ）。アンダーバーは、対となるデリミッタではないことから（Ｓ５５のＮＯ）、ファイル名一致性確認処理部２２２は、ファイル名の先頭からアンダーバーまでの文字数をプレフィックス文字数としてカウントする。この場合、プレフィックス文字数は８となる（Ｓ５７）。
【００９４】
続いて、ファイル名一致性確認処理部２２２は、ファイル名の最後尾からデリミッタ文字を検索する（Ｓ５９）。この例において、ファイル名一致性確認処理部２２２は、ハイフン（−）を検出する（Ｓ５９のＹＥＳ）。ハイフンは、対となるデリミッタではないことから（Ｓ６０のＮＯ）、ファイル名一致性確認処理部２２２は、ファイル名の最後尾からハイフンまでの文字数をプレフィックス文字数としてカウントする。この場合、サフィックス文字数は、９となる（Ｓ６２）。
【００９５】
そして、ファイル名一致性確認処理部２２２は、ファイル名の先頭からプレフィックス文字数８、最後尾からサフィックス文字数９を除く文字列「Ａ製品の打ち合わせ開催について」をファイル内容名として検出する。なお、ファイル名からファイル内容名を抽出する処理はこの例に限定されるものではない。図１２のフローチャート図は、ファイル内容名の抽出処理の一例である。
【００９６】
続いて、ファイル内のコード情報の変化率を算出する処理をフローチャート図に基づいて説明する。
【００９７】
［ファイルの変化率の算出処理の詳細］
図１３は、２つのファイルにおけるコード情報の変化率を算出する処理について説明するフローチャート図である。
【００９８】
まず、削除ファイル検出プログラム２０のファイル内容変化率計算部２３１は、変更率を算出する対象の２つのファイルについて、コード情報の内容が異なる位置まで位置カウンタをカウントアップする（Ｓ７１）。ここでは、２つの選択ファイルのうち更新日時が古いファイルをＡファイル、更新日時が新しいファイルをＢファイルとする。
【００９９】
続いて、ファイル内容変化率計算部２３１は、コード情報が異なる位置を検出すると、Ａファイルからコード情報が削除されたことによる相違か否かを判定する（Ｓ７２）。具体的に、ファイル内容変化率計算部２３１は、Ｂファイルの位置を維持したままＡファイルのコード情報の位置カウンタを進めて、コード情報が一致するか否かを判定する。一致する場合（Ｓ７２のＹＥＳ）、Ａファイルから位置カウンタを進めた分のコード情報が削除されていることを示す。そこで、ファイル内容変化率計算部２３１は、進めた位置カウンタ分、変更されたコード情報を示す変更カウンタをカウントアップする（Ｓ７３）。
【０１００】
これは、同図のフローチャート図における右下図ＥＸの１）削除の場合を示す。右下図１）のように、Ｂファイルの位置を固定にしたまま、Ａファイルのコード情報の位置カウンタを進めて、３コード目で、Ｂファイルのコード情報と一致する。この場合、Ｘで示す３カウント分のコード情報がＡファイルから削除されたものと判定される。
【０１０１】
一方、工程Ｓ７２がＮＯの場合、即ち、コード情報の削除による相違ではない場合、ファイル内容変化率計算部２３１は、Ａファイルにコード情報が追加されたことによる相違か否かを判定する（Ｓ７４）。具体的に、ファイル内容変化率計算部２３１は、Ａファイルの位置を維持したままＢファイルのコード情報の位置を進めて、コード情報が一致するか否かを判定する。一致する場合（Ｓ７４）、Ａファイルに対して、位置カウンタを進めた分のコード情報が追加されていることを示す。そこで、ファイル内容変化率計算部２３１は、進めた位置カウンタ分、変更カウンタをカウントアップする（Ｓ７５）。
【０１０２】
これは、同図のフローチャート図における右下図ＥＸの２）追加の場合を示す。右下図２）のように、Ａファイルの位置カウンタを固定にしたまま、Ｂファイルのコード情報の位置カウンタを進めて３コード目で、Ｂファイルのコード情報と一致する。この場合、Ｙで示す３カウント分のコード情報がＢファイルに追加されたものと判定される。
【０１０３】
さらに、工程Ｓ７４がＮＯの場合、即ち、コード情報の削除及び追加による相違ではない場合、ファイル内容変化率計算部２３１は、Ａファイルのコード情報が更新されたことによる相違か否かを判定する（Ｓ７６）。具体的に、ファイル内容変化率計算部２３１は、ひとつ位置カウンタを進めたＢファイルのコード情報と、位置カウンタを進めたＡファイルのコード情報が一致するか否かを順次判定する（Ｓ７６）。コード情報が一致しない場合（Ｓ７６のＮＯ）、ファイル内容変化率計算部２３１は、さらに、Ｂファイルのコード情報の位置カウンタを進めて（Ｓ７７）、位置カウンタを進めたＡファイルのコード情報が一致するか否かを順次判定する（Ｓ７６）。コード情報が一致した場合（Ｓ７６のＹＥＳ）、コード情報が更新されたことを示す。このため、ファイル内容変化率計算部２３１は、更新されたコード情報分、変更カウンタをカウントアップする（Ｓ７８）。
【０１０４】
これは、同図のフローチャート図における右下図ＥＸの３）更新の場合を示す。右下図３）のように、Ｂファイルの位置カウンタを進めながら、Ａファイルとコード情報が一致するか否かを判定する。この場合、Ｂファイルの位置カウンタを３コード分進めたときに、コード情報が一致する。この場合、Ａファイルにおけるコード情報Ｘが、Ｂファイルでコード情報Ｚに更新されたものと判定される。
【０１０５】
工程Ｓ７３、Ｓ７５、Ｓ７８において、変更カウンタをカウントアップした後、ファイル内容変化率計算部２３１は、Ａファイル及びＢファイルの位置カウンタと、変更カウンタとを記録する（Ｓ７９）。続いて、ファイル内容変化率計算部２３１は、両ファイルについて、ファイルの探索位置が終端に達したか否かを判定する（Ｓ８０）。ファイルの終端に達していない場合（Ｓ８０のＮＯ）、ファイル内容変化率計算部２３１は、引き続き、両ファイルの内容が異なる位置まで位置カウンタを進める。ファイルの終端に達した場合（Ｓ８０のＹＥＳ）、ファイル内容変化率計算部２３１は、ファイルＡの終端を示す位置カウンタと変更カウンタとに基づいて、ファイルＡの全体における変化率を算出する（Ｓ８１）。
【０１０６】
このように、ＡファイルにおけるＢファイルへのコード情報の変化率が算出される。ただし、ファイルの内容の変化率を算出する方法は、この例に限定されるものではない。例えば、特開平０２−１４１８２３や、特開平０３−２４５２３０等にファイル内容の比較方法について記載される。
【０１０７】
続いて、図１０のフローチャート図の工程Ｓ４３に続いて行われる削除候補ファイルの削除処理について、フローチャートに基づいて説明する。
【０１０８】
［ファイル削除処理の詳細］
図１４は、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０における削除候補ファイルの削除処理について説明するフローチャート図である。
【０１０９】
削除ファイル検出プログラム２０の期限切れ確認処理部２４１は、削除候補フォルダＤＦＬの作成日に保留期間を加算して、削除期限日を算出する（Ｓ９１）。続いて、期限切れ確認処理部２４１は、現在の日付と削除期限日とを比較し、期限切れになったか否かを判定する（Ｓ９２）。期限切れになった場合（Ｓ９２のＹＥＳ）、削除ファイル検出プログラム２０のファイル一括削除部２４２は、削除フォルダに格納されるファイルを削除する（Ｓ９３）。
【０１１０】
なお、保留期間は削除ファイル検出プログラム２０において共通に設定されてもよいし、削除候補フォルダＤＦＬがユーザに関連付けられる場合、ユーザ単位に設定されてもよい。
【０１１１】
このように、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、検出された削除候補ファイルを削除候補フォルダＤＦＬに移動し、保留期間経過後に削除候補ファイルのファイルを削除する。つまり、削除ファイル検出プログラム２０は、削除候補として検出したファイルを即座に削除するのではなく、別のフォルダに移動して保留期間が経過したときに削除処理を行う。これにより、ユーザは、自動検出された削除候補ファイルについて、保留期間中に、削除対象から除外するファイルを削除候補フォルダＤＦＬから移動することができる。このため、必要なファイルが削除されてしまうことを回避できる。また、ユーザが削除候補フォルダＤＦＬから削除しないファイルを選択することは、ユーザが対象フォルダＦＬから削除対象のファイルを選択する場合に比べて効率がよい。
【０１１２】
なお、削除ファイル検出プログラム２０は、削除候補フォルダＤＦＬ内からいずれかの削除候補ファイルの移動が行われた保留期間内における経過期間に基づいて、次回以降の保留期間を自動変更してもよい。削除候補フォルダＤＦＬ内からいずれかの削除候補ファイルの移動が行われたことは、削除候補フォルダＤＦＬにおける削除候補ファイルの要否確認が行われたことを意味する。そこで、削除候補ファイルの要否確認が行われた時期の傾向に基づいて、次回以降の保留期間を調整する。これにより、ユーザの要否確認の傾向に基づいて、削除候補ファイルの保留期間が自動調整され、削除ファイル検出プログラム２０の利便性が向上する。
【０１１３】
具体例にしたがって説明すると、例えば、保留期間が３０日である場合であって、２０日経過前に、削除候補フォルダＤＦＬ内からいずれかの削除候補ファイルの移動が行われた場合を例示する。このとき、例えば、早いタイミングで削除候補ファイルの確認が行われたものとみなされる。そこで、削除ファイル検出プログラム２０は、次回以降の保留期間を、例えば、３０日から２５日に設定変更する。また、削除候補フォルダＤＦＬ内からいずれかの削除候補ファイルの移動が、３０日経過直前に行われた場合、削除ファイル検出プログラム２０は、次回以降の保留期間を、例えば、３０日から４０日に設定変更する。
【０１１４】
このように、保留期間における削除候補ファイルの要否確認時期に基づいて、次回以降の保留期間が調整される。削除ファイル検出プログラム２０では、保留期間経過後に削除候補フォルダに移動されたファイルが自動削除されるため、保留期間が調整されることはユーザの利便性を向上する。
【０１１５】
以上のようにして、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、対象フォルダＦＬに格納された複数のファイルから、ファイル名が類似する複数の類似ファイルを抽出する。そして、削除ファイル検出プログラム２０は、抽出された複数の類似ファイルのうち、更新日時が１つ古い類似ファイルとのファイル内のコード情報の変化率が更新日時が新しくなるに連れて低減する一連のファイル群、または、当該変化率の差分が基準範囲内に収まる一連のファイル群を検出し、当該一連のファイル群のうち、更新日時が最新の類似ファイル以外の類似ファイルを削除候補として検出する。
【０１１６】
これにより、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、ファイル名の類似性、及び、ファイルの内容の変化率を時系列に比較することによって、ファイルの更新を重ねていく過程で生成される複数のファイルのうち、更新日時が最新のファイルを除くファイルを削除候補ファイルとして検出できる。つまり、削除ファイル検出プログラム２０は、ファイルの一連の更新過程で生成される類似ファイルのうち最終版以外の経過ファイルを、削除候補ファイルとして検出可能となる。
【０１１７】
このように、削除ファイル検出プログラム２０は、ファイルの一連の更新過程で生成される類似ファイルについて、変化率の時系列の変移に基づいて有用性の高いファイルを検出できる。このため、削除ファイル検出プログラム２０は、削除候補のファイルをより適切に検出することができる。
【０１１８】
また、ユーザは、削除候補とするファイルを、逐一、ファイルの内容を確認しながら判定する必要がないため、不要なファイルの削除処理が効率化される。また、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、ファイルのプロパティ情報ではなく、ファイルの内容に基づいて削除候補ファイルを検出する。これにより、削除ファイルの検出のために、予め、ファイルのプロパティに有効期限等の属性を付与しておく必要がないため、煩雑性がない。
【０１１９】
また、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、抽出された複数の類似ファイルについて、更新日時が１つ新しい類似ファイルとのファイル内のコード情報の変化率が基準変化率以上であって当該変化率が更新日時の１つ古い類似ファイルとの変化率よりも大きい類似ファイル、及び、更新日時が最新の類似ファイル以外の類似ファイルを削除候補として検出する。
【０１２０】
これにより、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、ファイル名の類似性、及び、ファイルの内容の変化率を時系列に比較することによって、ファイルの更新を重ねていく過程で生成される複数のファイルのうち、更新日時が最新のファイル、及び、更新が収束したファイルに対して大幅な変更が行われた場合における変更元ファイルを除くファイルを削除候補ファイルとして検出できる。つまり、削除ファイル検出プログラム２０は、ファイルの一連の更新過程で生成される類似ファイルのうち、最終版の類似ファイルと、参照される可能性が高く有用性の高い類似ファイル以外のファイルを削除候補ファイルとして検出可能となる。
【０１２１】
このように、削除ファイル検出プログラム２０は、ファイルの一連の更新過程で生成される類似ファイルについて、変化率の度合いと、変化率の時系列の変移との複数要素に基づいて、有用性の高いファイルを検出できる。このため、削除ファイル検出プログラム２０は、削除候補のファイルをより適切に検出することができる。
【０１２２】
また、同様にして、ユーザは、削除候補とするファイルを、逐一、ファイルの内容を確認しながら判定する必要がないため、不要なファイルの削除処理が効率化される。また、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、ファイルのプロパティ情報ではなく、ファイルの内容に基づいて削除候補ファイルを検出する。これにより、削除ファイルの検出のために、予め、ファイルのプロパティに有効期限等の属性を付与しておく必要がないため、煩雑性がない。
【０１２３】
さらに、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、更新日時が１つ古い類似ファイルとの更新日時の間隔が基準間隔以上の類似ファイルについても削除候補から除外する。これにより、ファイルの一連の更新過程で生成される類似ファイルのうち、所定の間隔以上の期間を経て更新されたファイルについても、長期経過後に開始される変更フェーズの基点となる有用性の高いファイルとして削除候補ファイルから除外される。
【０１２４】
このように、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、ファイルの一連の更新過程で生成される類似ファイルについて、変化率に加えて更新日時の間隔に基づいて有用性の高い類似ファイルを検出し、削除候補から除外する。これにより、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、ファイルに係る複数要素に基づいて有用性の高い類似ファイルを検出できることから、より適切に削除候補のファイルを検出することができる。
【０１２５】
なお、本実施の形態例における変化率は、類似ファイル内の全体のコード情報における、追加、更新、削除が行われたコード情報の割合を示す。これにより、変更元のファイルに対して、追加、削除、更新のいずれの変更が行われる場合であっても、変化率に反映される。
【０１２６】
また、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、複数のファイルについて、ファイル作成ユーザが同一のファイルのうち、ファイル名から拡張子、及び、接頭語、接尾語を除くファイル内容名について、更新日時が１つ古いファイルとのファイル内容名一致率が一致基準値以上のファイルを類似ファイルとして抽出する。これにより、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、ファイルの実質的な内容を示すファイル内容名の一致度に基づいて、ファイルの一連の更新過程で生成される類似ファイルを抽出することができる。
【０１２７】
また、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０において、ファイル内容名の一致率は、ファイル内容名が形態素解析された単語の一致率に基づいて算出される。これによって、削除ファイル検出プログラム２０は、ファイル名における単語の順番が変更された場合であっても、比較対象のファイル内容名と単語の一致率が高い場合は、類似ファイルとして抽出することができる。
【０１２８】
なお、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、検出された削除候補のファイルを削除候補フォルダＤＦＬに移動し、保留期間経過後、削除候補フォルダＤＦＬに格納される削除候補ファイルを削除する。
【０１２９】
このように、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、検出された削除候補ファイルを削除候補フォルダＤＦＬに移動し、保留期間経過後に削除候補ファイルのファイルを削除する。つまり、削除ファイル検出プログラム２０は、削除候補として検出したファイルを即座に削除するのではなく、別のフォルダに移動して保留期間が経過したときに削除処理を行う。これにより、ユーザは、自動検出された削除候補ファイルについて、保留期間中に、削除対象から除外するファイルを削除候補フォルダＤＦＬから移動することができる。このため、必要なファイルが削除されてしまうことを回避できる。また、ユーザが削除候補フォルダＤＦＬから削除しないファイルを選択することは、ユーザが対象フォルダＦＬから削除対象のファイルを選択する場合に比べて効率がよい。
【０１３０】
さらに、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、削除候補フォルダＤＦＬからいずれかの削除候補ファイルの移動が行われた保留期間内における経過期間に基づいて、次回以降の保留期間を設定変更する。これにより、そこで、削除候補ファイルの要否確認が行われる時期の傾向に基づいて、次回以降の保留期間を調整する。これにより、本実施の形態例における削除ファイル検出プログラム２０は、ユーザの要否確認の傾向に基づいて、削除候補ファイルの保留期間を自動調整し、ユーザの利便性を向上できる。
【０１３１】
なお、本実施の形態例における削除ファイル検出処理は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体にプログラムとして記憶され、当該プログラムをコンピュータが読み出して実行することによって行われてもよい。
【０１３２】
以上の実施の形態をまとめると、次の付記のとおりである。 
【０１３３】
（付記１）
フォルダに格納された複数のファイルのうち削除候補のファイルを検出する削除ファイル検出処理をコンピュータに実行させるコンピュータ読み取り可能な削除ファイル検出プログラムであって、
前記削除ファイル検出処理は、
前記複数のファイルから、ファイル名が類似する複数の類似ファイルを抽出する類似ファイル抽出工程と、
抽出された前記複数の類似ファイルのうち、更新日時が１つ古い類似ファイルとのファイル内のコード情報の変化率が前記更新日時が新しくなるに連れて低減する一連のファイル群、または、当該変化率の差分が基準範囲内に収まる一連のファイル群を検出し、当該一連のファイル群のうち、前記更新日時が最新の類似ファイルについては削除候補とせず、それ以外の類似ファイルを削除候補として検出する検出工程と、を有する削除ファイル検出プログラム。
【０１３４】
（付記２）
フォルダに格納された複数のファイルのうち削除候補のファイルを検出する削除ファイル検出処理をコンピュータに実行させるコンピュータ読み取り可能な削除ファイル検出プログラムであって、
前記削除ファイル検出処理は、
前記複数のファイルから、ファイル名が類似する複数の類似ファイルを抽出する類似ファイル抽出工程と、
抽出された前記複数の類似ファイルについて、更新日時が１つ新しい類似ファイルとのファイル内のコード情報の変化率が基準変化率以上であって当該変化率が前記更新日時の１つ古い類似ファイルとの変化率よりも大きい類似ファイル、及び、前記更新日時が最新の類似ファイルについては削除候補とせず、それ以外の類似ファイルを削除候補として検出する検出工程と、を有する削除ファイル検出プログラム。
【０１３５】
（付記３）
付記１または２について、
前記検出工程は、さらに、前記更新日時が１つ古い類似ファイルとの前記更新日時の間隔が基準間隔以上の類似ファイルについても前記削除候補としないファイル検出プログラム。
【０１３６】
（付記４）
付記１乃至３のいずれかにおいて、
前記変化率は、前記類似ファイル内の全体のコード情報における、追加、更新、削除が行われたコード情報の割合を示す削除ファイル検出プログラム。
【０１３７】
（付記５）
付記１乃至４のいずれかにおいて、
前記類似ファイル抽出工程は、前記複数のファイルについて、ファイル作成ユーザが同一のファイルのうち、ファイル名から拡張子、及び、接頭語、接尾語を除くファイル内容名について、更新日時が１つ古いファイルとの一致率が一致基準値以上のファイルを類似ファイルとして抽出する削除ファイル検出プログラム。
【０１３８】
（付記６）
付記５において、
前記ファイル内容名一致率は、前記ファイル内容名が形態素解析された単語の一致率である削除ファイル検出プログラム。
【０１３９】
（付記７）
付記１乃至６のいずれかにおいて、
前記削除ファイル検出処理は、さらに、
前記検出工程によって検出された前記削除候補のファイルを削除候補フォルダに移動し、保留期間経過後、前記削除候補フォルダに格納される削除候補ファイルを削除する削除工程、を有する削除ファイル検出プログラム。
【０１４０】
（付記８）
付記７において、
前記削除工程は、前記削除候補フォルダからいずれかの前記削除候補ファイルの移動が行われた保留期間内における経過期間に基づいて、次回以降の保留期間を設定変更する削除ファイル検出プログラム。
【０１４１】
（付記９）
フォルダに格納された複数のファイルのうち削除候補のファイルを検出する削除ファイル検出方法であって、
前記複数のファイルから、ファイル名が類似する複数の類似ファイルを抽出する類似ファイル抽出工程と、
抽出された前記複数の類似ファイルのうち、更新日時が１つ古い類似ファイルとのファイル内のコード情報の変化率が前記更新日時が新しくなるに連れて低減する一連のファイル群、または、当該変化率の差分が基準範囲内に収まる一連のファイル群を検出し、当該一連のファイル群のうち、前記更新日時が最新の類似ファイルについては削除候補とせず、それ以外の類似ファイルを削除候補として検出する検出工程と、を有する削除ファイル検出方法。
【０１４２】
（付記１０）
フォルダに格納された複数のファイルのうち削除候補のファイルを検出する削除ファイル検出方法であって、
前記複数のファイルから、ファイル名が類似する複数の類似ファイルを抽出する類似ファイル抽出工程と、
抽出された前記複数の類似ファイルについて、更新日時が１つ新しい類似ファイルとのファイル内のコード情報の変化率が基準変化率以上であって当該変化率が前記更新日時の１つ古い類似ファイルとの変化率よりも大きい類似ファイル、及び、前記更新日時が最新の類似ファイルについては削除候補とせず、それ以外の類似ファイルを削除候補として検出する検出工程と、を有する削除ファイル検出方法。
【０１４３】
（付記１１）
フォルダに格納された複数のファイルのうち削除候補のファイルを検出する削除ファイル検出装置であって、
前記複数のファイルから、ファイル名が類似する複数の類似ファイルを抽出する類似ファイル抽出手段と、
抽出された前記複数の類似ファイルのうち、更新日時が１つ古い類似ファイルとのファイル内のコード情報の変化率が前記更新日時が新しくなるに連れて低減する一連のファイル群、または、当該変化率の差分が基準範囲内に収まる一連のファイル群を検出し、当該一連のファイル群のうち、前記更新日時が最新の類似ファイルについては削除候補とせず、それ以外の類似ファイルを削除候補として検出する検出手段と、を有する削除ファイル検出装置。
【０１４４】
（付記１２）
フォルダに格納された複数のファイルのうち削除候補のファイルを検出する削除ファイル検出装置であって、
前記複数のファイルから、ファイル名が類似する複数の類似ファイルを抽出する類似ファイル抽出手段と、
抽出された前記複数の類似ファイルについて、更新日時が１つ新しい類似ファイルとのファイル内のコード情報の変化率が基準変化率以上であって当該変化率が前記更新日時の１つ古い類似ファイルとの変化率よりも大きい類似ファイル、及び、前記更新日時が最新の類似ファイルについては削除候補とせず、それ以外の類似ファイルを削除候補として検出する検出手段と、を有する削除ファイル検出装置。
【符号の説明】
【０１４５】
１：コンピュータ、１０：メモリ、１１：プロセッサ、１２：外部インタフェース、１３：バス、２０：削除ファイル検出プログラム、ＦＬ：対象フォルダ、ＤＦＬ：削除候補フォルダ、３０：外部メモリ
【図１】
2013206280.tif 000003
【図２】
2013206280.tif 000004
【図３】
2013206280.tif 000005
【図４】
2013206280.tif 000006
【図５】
2013206280.tif 000007
【図６】
2013206280.tif 000008
【図７】
2013206280.tif 000009
【図８】
2013206280.tif 000010
【図９】
2013206280.tif 000011
【図１０】
2013206280.tif 000012
【図１１】
2013206280.tif 000013
【図１２】
2013206280.tif 000014
【図１３】
2013206280.tif 000015
【図１４】
2013206280.tif 000016