(57)【要約】【課題】架空送電線間の間隔を保つスペーサの、ターミナル、導体把持部間で生じた導体把持部の摩耗量を容易に検知できるスペーサの導体把持部を提供する。【解決手段】導体把持部１０のコ型に分かれたターミナル接続部１５のそれぞれがボルト貫通孔を有し、フレーム３０に接続されたターミナル２０の端部が同様のボルト貫通孔を有し、導体把持部１０のコ型に分かれたターミナル接続部１５にターミナル２０の端部が挿入され、それぞれのボルト貫通孔を接続ボルト２５が貫通して導体把持部１０とターミナル２０とが接続され、該接続されたターミナル２０に対向する両側のターミナル接続部１０に複数の摩耗目盛り線１７を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空送電線間の間隔を保つフレームと、ターミナルとに組合わされて構成されるスペーサの導体把持部であって、
前記導体把持部のコ型に分かれたターミナル接続部のそれぞれがボルト貫通孔を有し、前記フレームに接続された前記ターミナルの端部が同様のボルト貫通孔を有し、
前記導体把持部のコ型に分かれた前記ターミナル接続部に前記ターミナルの前記端部が挿入され、前記それぞれのボルト貫通孔を連結ボルトが貫通して前記導体把持部と前記ターミナルとが接続され、
当該接続された前記ターミナルに対向する両側の前記ターミナル接続部に複数の摩耗目盛り線を有することを特徴とするスペーサの導体把持部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線間の間隔を保つスペーサに係り、より詳しくは、スペーサのターミナル、導体把持部間で生じた導体把持部の摩耗量を容易に検知できるスペーサの導体把持部に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２は、従来の４導体スペーサの構成図である。図２において、従来の４導体スペーサ１１０は、それぞれ４つの従来の導体把持部４０と、４つのターミナル２０と、４つのフレーム３０とから構成されている。導体把持部４０のコ型に分かれたターミナル接続部１５のそれぞれがボルト貫通孔を有し、フレーム３０に接続されたターミナル２０の端部２２が同様のボルト貫通孔を有している（図示せず）。
【０００３】
導体把持部４０のコ型に分かれたターミナル接続部１５にターミナル２０の端部が挿入され、それぞれのボルト貫通孔を接続ボルト２５が貫通して導体把持部４０とターミナル２０とが接続されている。この４導体スペーサ１１０は、鉄塔に架設された４本の架空送電線５０を、導体把持部４０により把持し、４本の架空送電線５０は、フレーム３０による所定の間隔に保たれている。
【０００４】
これら４本の架空送電線５０は、風によりサブスパン振動を生じるが、４導体スペーサ１１０は、この振動を防止するように動作している。この時、ボルト２５により接続された導体把持部４０とターミナル２０との間で摩擦による摩耗が発生する。この摩耗状態によってはサブスパン振動を防止できなくなるだけでなく、場合によっては、スペーサの破壊につながる。
【０００５】
このため、導体把持部４０のターミナル接続部１５の摩耗量を測定するため、隙間ゲージ、又は他の測定治具を用いて行なわれるが、２箇所のターミナル接続部１５を測定するため手間と時間を要していた。
【０００６】
特許文献１には、枠体１２、１２・・・の軸対称にある偶数個の位置で、対称軸の一方の片側に設けた導体導体把持部１４、１４で素導体１６、１６を固定把持し、他方の片側に設けたルーズ導体導体把持部２０、２０で素導体１６、１６を所定の角度範囲で揺動自在に把持する、旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−９５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、スペーサのターミナル、導体把持部間で生じた導体把持部の摩耗量を容易に検知できるスペーサの導体把持部を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のスペーサの導体把持部は、架空送電線間の間隔を保つフレームと、ターミナルとに組合わされて構成されるスペーサの導体把持部であって、導体把持部のコ型に分かれたターミナル接続部のそれぞれがボルト貫通孔を有し、フレームに接続されたターミナルの端部が同様のボルト貫通孔を有し、導体把持部のコ型に分かれたターミナル接続部にターミナルの端部が挿入され、それぞれのボルト貫通孔を接続ボルトが貫通して導体把持部とターミナルとが接続され、該接続されたターミナルに対向する両側のターミナル接続部に複数の摩耗目盛り線を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明明によれば、スペーサのターミナル、導体把持部間で生じた導体把持部の摩耗量を容易に検知できるスペーサの導体把持部を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明によるスペーサの導体把持部の構造図。
【図２】４導体スペーサの構成図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１２】
本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。図１は、本発明によるスペーサの導体把持部の構造図である。図１ａにおいて、スペーサの導体把持部１０は、導体把持部１０のコ型に分かれたターミナル接続部１５のそれぞれが図２の場合と同様のボルト貫通孔を有している（図示せず）。
【００１３】
そして、図２と同様に接続構成されたターミナル接続部１５の、ターミナル２０側に対向する両側のターミナル接続部１５に、複数の摩耗目盛り線１７を有している。図１ｂは、図１ａの左側のターミナル接続部１５の複数の摩耗目盛り線１７を示し、対称的に、右側のターミナル接続部１５にも複数の摩耗目盛り線１７を有する。
【００１４】
この複数の摩耗目盛り線１７は、ターミナル接続部１５の端面に沿って、図１ａの裏側に対称に延びている。また、摩耗目盛り線１７の線間隔は、ターミナル２０側に面するターミナル接続部１５の端から２ｍｍ間隔であることが望ましい。
【００１５】
次に、導体把持部１０のターミナル接続部１５の摩耗量の計測について説明する。従来の４導体スペーサ１１０の導体把持部４０が、本発明の導体把持部１０に置き替わる以外は、図２の場合と同様に構成されている。本発明による４導体スペーサ１００は、鉄塔に架設された４本の架空送電線５０を、本発明の導体把持部１０により把持し、４本の架空送電線５０は、フレーム３０による所定の間隔に保たれ、送電が行なわれている。
【００１６】
４本の架空送電線５０は風により振動し、この振動の防止時に、ボルト２５により接続された導体把持部１０とターミナル２０との間で摩擦による摩耗が発生する。本発明の導体把持部１０では、鉄塔上で、摩耗目盛り線１７の両側の摩耗量を目視により確認することができるため、従来に比べて、手間と時間を大幅に削減することが可能となる。
【００１７】
また、この摩耗目盛り線１７で得られた摩耗量から、鉄塔が建設されている地域のスペーサの摩耗特性を求めることができるため、限界摩耗量へ達するまでの時間を推定でき、スペーサの余寿命が、簡単に推定できる。
【００１８】
以上説明したとおり、本発明によれば、架空送電線間の間隔を保つスペーサの、ターミナル、導体把持部間で生じた導体把持部の摩耗量を容易に検知できるスペーサの導体把持部を提供することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１０  本発明の導体把持部
１５  ターミナル接続部
１７  複数の摩耗目盛り線
２０  ターミナル
２２  ターミナルの端部
２５  接続ボルト
３０  フレーム
４０  従来の導体把持部
５０  架空送電線
１００  本発明による４導体スペーサ
１１０  従来の４導体スペーサ
【図１】
2013135512.tif 000003
【図２】
2013135512.tif 000004