(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリプロピレン系シートを融点以下の温度で固相圧空成形することにより得られる、ラベルが強固に融着した多層熱成形容器を成形する。【解決手段】特定のエチレン−プロピレン共重合体層とポリプロピレン系重合体層を含むポリプロピレン系シートＳを、プラグアシスト成形に従って、融点以下の温度で固相圧空成形すると、ラベルＬが強固に貼着した容器が収得できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系シートを用い、固相圧空成形により得られる、インモールドラベル貼着法により成形された多層熱成形容器において、多層熱成形容器の最外層には、メタロセン触媒を用いて重合されている下記の要件（ｉ）〜（ｉｖ）を満たすエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）が用いられ、また、主層には、下記の要件（ｖ〜ｖｉ）を満たすポリプロピレン系重合体（Ｂ）が用いられていることを特徴とする、深さ／口径の比が１以上の深絞り構造を有することを特徴とする多層熱成形容器。
要件（ｉ）：メルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が１〜２０ｇ／１０分である。
要件（ｉｉ）：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｑ値）が１．５〜３．５である。
要件（ｉｉｉ）：オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）による昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）において、４０℃以下の温度で溶出する成分が３．０重量％以下である。
要件（ｉｖ）：ＤＳＣで測定する融点が１４０℃以下。
要件（ｖ）：メルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．２〜５ｇ／１０分である。
要件（ｖｉ）：示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定された融解ピーク温度（融点）が１６０℃以上である。
【請求項２】
ポリプロピレン系シートの最外層の厚みが２０〜２００μｍであり、最外層と主層の厚み比（最外層／主層）が、０．２以下であることを特徴とする請求項１に記載の多層熱成形容器。
【請求項３】
多層熱成形容器を構成するエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）からなる最外層面に、少なくとも一個のラベルが一体的に貼着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の多層熱成形容器。
【請求項４】
ポリプロピレン系重合体（Ｂ）からなる主層とエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）からなる外層の少なくとも二層を含む積層構造を有するポリプロピレン系シートを、外層がキャビ側となるように、熱成形用キャビ型ユニットとプラグユニットとの間に介在させ、主層の融点以下の温度に加熱をすることにより軟化させ、次に、アシストプラグを押し下げることにより、該ポリプロピレン系シートを固相圧空成形により容器状に予備賦形をして、引き続き、該予備賦形部分に対し、空気圧を付加して該ポリプロピレン系シートをキャビ型内面に沿って密接させると同時に、キャビ型内に配置されている少なくとも一個のラベルを一体的に貼着させることを特徴とするインモールドラベル付容器の固相圧空プラグアシスト成形方法。
【請求項５】
予備賦形部分に対し空気の吹き込み又はキャビ型とシートとの間の空気を排出することにより、該ポリプロピレン系シートをキャビ型内面に沿って密接させると同時に、キャビ型内に配置されているラベルを一体的に貼着させることにより、容器に深絞り構造が賦与されていることを特徴とする請求項４に記載のインモールドラベル付容器の固相圧空プラグアシスト成形方法。
【請求項６】
ポリプロピレン系シートの走行方向に対して、直角方向に並ぶ熱成形用キャビ型ユニットとプラグユニットからなる賦形機構が複数個配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のインモールドラベル付容器の固相圧空プラグアシスト成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層熱成形容器に関し、さらに詳しくは、ポリプロピレン系シートを融点以下の温度で固相圧空成形すると同時にラベルを容器に貼着する、いわゆるインモールドラベル貼着法により得られる深絞り多層熱成形容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を用いた容器が製造されている。熱可塑性樹脂の中でも、プロピレン系重合体は、耐熱性、剛性、耐衝撃性、あるいは、衛生面に優れていることから、食品等の容器として好適に用いられており、特に、高い耐熱性を必要とする電子レンジでのレンジアップ容器、高温充填が必要な容器等に使用範囲が広がってきている。
【０００３】
食品容器として、容器の口径に対して内容物を収容する本体が長い容器、いわゆる深絞り容器は、口径に比較し内容量を多くできるといった点で有効である。このような深絞り容器は、射出成形によって成形される場合がある。射出成形は、用いる金型によって所望の形状に成形し易いという利点から、意匠性の優れた深絞り容器を得るのに適しているが、多数個取りにした場合の金型費用が高い、生産スピードが熱成形容器と比較し遅い、薄肉成形品を生産しにくいという問題を有している。
【０００４】
さらに、商品化段階において、その商品価値を高めたり、内容物等の記載表示の理由か
ら、成形と同時に種々の印刷ラベルが貼着されている。これらラベルの貼着は、従来、容器の成形後に自動ラベラー機等により連続的に貼着が行われてきたが、近年では、これらの工程を省略して、容器成形時に直接貼着する、いわゆるインモールドラベル貼着法が行われるようになっている。このようなインモールドラベル貼着法は、ブロー成形、射出成形による容器等の好適な貼着方法となっている。
【０００５】
一方、熱可塑性樹脂をシート状に押出成形した後、そのシートを再加熱して所望の容器を得る、真空成形、真空圧空成形、固相圧空成形等の熱成形法は、成形し易く生産性が高いことから、大量生産に向く上、多層化製品を得るのも容易なことから、広く普及している。
【０００６】
しかし、真空成形、真空圧空成形等のシートを溶融した状態で容器を成形する熱成形法は、融点以上の温度まで再加熱して容器とするため、（深さ／口径比の大きい）深絞り容器を得にくく、また、固相圧空成形等のシートを溶融させない（軟化させた）状態で熱成形する熱成形法では、容器表面の樹脂が溶融していないためラベル貼着ができないという欠点を有している。また、貼着された場合でも、容易に剥がれてしまうといった欠点を有している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、前記従来技術の問題点に鑑み、ポリプロピレン系シートを融点以下の温度で固相圧空成形することにより得られる、ラベルを成形と同時に容器に貼着する、いわゆるインモールドラベル貼着法により得られる深絞り多層熱成形容器であって、ラベルが強固に貼着した多層熱成形容器に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定のエチレン−プロピレン共重合体を含む多層ポリプロピレン系シートを、融点以下の温度でインモールドラベル貼着固相圧空成形すると、得られた容器のラベルは、強固に貼着することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の特徴点は、ポリプロピレン系シートを用い、固相圧空成形により得られる、インモールドラベル貼着法により成形された多層熱成形容器において、多層熱成形容器の最外層には、メタロセン触媒を用いて重合されている下記の要件（ｉ）〜（ｉｖ）を満たすエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）が用いられ、また、主層には、下記の要件（ｖ〜ｖｉ）を満たすポリプロピレン系重合体（Ｂ）が用いられていることを特徴とする、深さ／口径の比が１以上の深絞り構造を有することを特徴とする多層熱成形容器、にある。
要件（ｉ）：メルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が１〜２０ｇ／１０分である。
要件（ｉｉ）：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｑ値）が１．５〜３．５である。
要件（ｉｉｉ）：オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）による昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）において、４０℃以下の温度で溶出する成分が３．０重量％以下である。
要件（ｉｖ）：ＤＳＣで測定する融点が１４０℃以下。
要件（ｖ）：メルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．２〜５ｇ／１０分である。
要件（ｖｉ）：示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定された融解ピーク温度（融点）が１６０℃以上である。
【００１０】
本発明の第２の特徴点は、ポリプロピレン系シートの最外層の厚みが２０〜２００μｍであり、最外層と主層の厚み比（最外層／主層）が、０．２以下であることを特徴とする前記の多層熱成形容器、にある。
【００１１】
本発明の第３の特徴点は、多層熱成形容器を構成するエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）からなる最外層面に、少なくとも一個のラベルが一体的に貼着されていることを特徴とする多層熱成形容器、にある。
本発明の第４の特徴点はポリプロピレン系重合体（Ｂ）からなる主層とエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）からなる外層の少なくとも二層を含む積層構造を有するポリプロピレン系シートを、外層がキャビ側となるように、熱成形用キャビ型ユニットとプラグユニットとの間に介在させ、主層の融点以下の温度に加熱をすることにより軟化させ、次に、アシストプラグを押し下げることにより、該ポリプロピレン系シートを固相圧空成形により容器状に予備賦形をして、引き続き、該予備賦形部分に対し、空気圧を付加して該ポリプロピレン系シートをキャビ型内面に沿って密着させると同時に、キャビ型内に配置されている少なくとも一個のラベルを一体的に貼着させることを特徴とするインモールドラベル付容器の固相圧空プラグアシスト成形方法、にある。
【００１２】
本発明の第５の特徴点は、空気の吹き込み又はキャビ型とシートとの間の空気を排出し、該ポリプロピレン系シートをキャビ型内面に沿って密着させると同時に、キャビ型内に配置されているラベルを一体的に貼着させることにより、容器に深絞り構造が賦与されていることを特徴とするインモールドラベル付容器の固相圧空プラグアシスト成形方法。
本発明の第６の特徴点は、ポリプロピレン系シートの走行方向に対して、直角方向に並ぶ熱成形用キャビ型ユニットとプラグユニットからなる賦形機構が複数配置されていることを特徴とするインモールドラベル付容器の固相圧空プラグアシスト成形方法、にある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の多層熱成形容器は、ラベルが強固に貼着しているため、特に意匠性や内容物表示が求められる食品容器等に、広く適用できる。
特に、本発明は、特定のポリプロピレン系シートを用いて、それにプラグアシスト成形における、固相圧空成形法を適用すれば、容器の大小、形状の違いがあるにもかかわらず、歩留まりがよく、比較的高速サイクルで、安定に容易に成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の多層熱成形容器の正面図である。
【図２】本発明の多層熱成形容器の断面図である。
【図３】固相圧空成形におけるアシストプラグ押し込み前の状態図である。
【図４】固相圧空成形におけるアシストプラグ押し込み時の状態図である。
【図５】固相圧空成形におけるエアー吹き込み時の状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の多層熱成形容器は、内容物を収容する本体と本体外面にラベルが貼着された多層熱成形容器であり、多層熱成形容器の最外層は、メタロセン触媒を用いて重合されている下記の要件（ｉ）〜（ｉｖ）を満たすエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）が用いられ、また、主層には、下記の要件（ｖ〜ｖｉ）を満たすポリプロピレン系重合体（Ｂ）が用いられていることを特徴とする、深さ／口径の比が１以上の深絞り構造を有する。
要件（ｉ）：メルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が１〜２０ｇ／１０分である。
要件（ｉｉ）：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｑ値）が１．５〜３．５である。
要件（ｉｉｉ）：オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）による昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）において、４０℃以下の温度で溶出する成分が３．０重量％以下である。
要件（ｉｖ）：ＤＳＣで測定する融点が１４０℃以下。
要件（ｖ）：メルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．２〜５ｇ／１０分である。
要件（ｖｉ）：示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定された融解ピーク温度（融点）が１６０℃以上である。
【００１６】
本発明の多層熱成形容器とは、前記の要件（ｉ）〜（ｉｖ）を満たすエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）からなる最外層（Ｌ１）と、前記の要件（ｖ〜ｖｉ）を満たすポリプロピレン系重合体（Ｂ）からなる主層（Ｌ２）の、少なくとも２層を含む積層構造のポリプロピレン系シートからなり、最外層（Ｌ１）の所望の位置にラベルが一体的に貼着されている、容器の深さ（Ｈ）／口径（Ｄ）の比が１以上の深絞り構造を有する容器である。この多層熱成形容器において、容器の内面を構成する主層（Ｌ２）が、特定のポリプロピレン系重合体（Ｂ）を使用することにより、例えば、電子レンジなどによる、煮沸、過熱、突沸のよう高温加熱により、軟化、変形、変質による透明性の低下などがなく、しかも容器内容物に低分子量の化合物が溶出することが無いので、味覚や衛生面の配慮も期待される。
一方、容器の外面を構成する最外層（Ｌ１）を、特定のエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）を使用することにより、熱成形という特殊な条件下において、主層（Ｌ２）との剥離、熱による変質、変形、透明性の低下などがなく、４０℃以下の温度に溶出する成分が３．０重量％以下程度であるから、成形温度において揮発する成分が少ない傾向にあり、成形環境は勿論のこと、ラベルと最外層間に揮発物が介在することもなく、キャビ内面と最外層の接触面も比較的きれいな状態が守られ、しかもラベル（Ｌ）と非常に良好な状態で一体的に密着するという、特有の機能を発現することができる。
【００１７】
このように、エチレン−プロピレン共重合体（Ａ）からなる最外層（Ｌ１）とポリプロピレン系重合体（Ｂ）からなる主層（Ｌ２）の特定の重合体および共重合体を選定した少なくとも二層を含む積層構造のポリプロピレン系シートからなり、容器の材料的な面から特有の性能を発現するばかりでなく、特に、融点以下の温度でインモールドラベル貼着固相圧空成形および深絞りなどの熱成形に供した場合においても、いわゆる容器の成形工程においても、ラベル（Ｌ）の完全密着が達成できるばかりでなく、成形性の低下、剥離、不透明化、機械的強度の低下、などの物性的に、構造的に弊害が無いという、その特定の重合体および共重合体から構成される積層構造が容器の成形の面からも寄与すると言うことである。
又、エアー吹き込みまたは減圧のような圧空成形および深絞り成形における、重合体、共重合体の融点などの成形温度条件および成形速度のような成形条件を考慮して成形状態を調整すれば、深絞りにより若干の延伸、配向などの操作も加わることになり、ポリプロピレン系重合体（Ｂ）に含まれる特定の重合体、共重合体の選定、プラグ押し込み時、量、おのびエアー吹き込み時、量、成形温度とも密接に関連することにより、容器の側壁、底部の肉厚を調製することができるばかりでなく、透明性の維持または向上は勿論のこと、剛性、機械的強度などが向上することが期待される。
【００１８】
以下、項目毎に、順次説明する。
Ｉ．エチレン−プロピレン共重合体（Ａ）
本発明には、ポリプロピレン系シートの最外層に、前記要件（ｉ）〜（ｉｉｉ）に示す特性・性状を有するエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）が用いられている。
以下、項目毎に、順次説明する。
【００１９】
要件（ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）：
本発明に係るエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）は、前記要件（ｉ）に示すとおり、温度２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重で測定するメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜２０ｇ／１０分であることを必要とし、好ましくは２〜１５ｇ／１０分、更に好ましくは３〜１０ｇ／１０分である。
エチレン−プロピレン共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０分未満では、溶融流動性が低下し容器表面荒れが発生する。一方、ＭＦＲが２０ｇ／１０分を超えると、シート成形時のエア巻きやロールからのシート離れが悪くなる等、シート成形が困難になる恐れがある。
【００２０】
尚、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２の「プラスチック−ポリプロピレン（ＰＰ）成形用及び押出用材料−第２部：試験片の作り方及び性質の求め方」に準拠して、試験条件：２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した値である。
エチレン−プロピレン共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、エチレン−プロピレン共重合体（Ａ）の重合条件である温度や圧力を調節したり、重合時に添加する水素等の連鎖移動剤の添加量を制御することにより、容易に調整を行なうことができる。
【００２１】
要件（ｉｉ）Ｍｗ／Ｍｎ比（以下、Ｑ値という。）
本発明に用いられるエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）は、Ｑ値が、１．５〜３．５、好ましくは２〜３．５、さらに好ましくは２．５〜３．３の範囲のものである。
Ｑ値は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ：Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により、測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）として求められる値であり、この値は、小さいほど分子量が均一で、分子量分布が狭いことを意味する。
本発明に用いられるエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）のＱ値は、１．５未満では、シートの表面荒れが発生する。一方、Ｑ値が３．５を超えると、容器成形時にラベル貼着部以外の部分、すなわち最外層の金型への張り付きが発生し、容器の取り出しが困難になる。
【００２２】
エチレン−プロピレン共重合体（Ａ）のＱ値を調整する方法は、後述するメタロセン触媒を用いることが有効である。また、２種以上のメタロセン触媒成分の併用した触媒系や２種以上のメタロセン錯体を併用した触媒系を用いて重合する、または重合時に２段以上の多段重合を行うことにより、Ｑ値を広く制御することができる。逆にＱ値を狭く調整するためには、エチレン−プロピレン共重合体（Ａ）を重合後、有機過酸化物を使用し、溶融混練することにより調整することができる。
【００２３】
Ｑ値の具体的測定は、以下の条件により、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比を測定して求める。
ＧＰＣ装置：ウォーターズ社製ＩＳＯＣ−ＡＬＣ／ＧＰＣ
溶媒：Ｏ−ジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）
測定温度：１４０℃
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
標準材：東ソー社製単分散ポリスチレン
【００２４】
試料の調製は、試料をＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて、１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して、溶解させて行う。
なお、得られたクロマトグラムのベースラインと区間は、図２のように行う。
また、ＧＰＣ測定で得られた保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー社製の以下の銘柄である。
銘柄：Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるように、ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して、較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。
分子量への換算に使用する粘度式：［η］＝Ｋ×Ｍαは、以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
【００２５】
要件（ｉｉｉ）オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）による昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）：
本発明に係るエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）は、前記要件（ｉｉｉ）に示すとおり、昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）測定によって得られる溶出曲線において、４０℃以下の温度で溶出する成分が３．０重量％以下であり、好ましくは２．０重量％以下であり、更に好ましくは１．０重量％以下である。
る。
４０℃以下の温度で溶出する成分は、低結晶性成分であり、この成分の量が多いと、製品全体の結晶性が低下し、製品の剛性といった機械的強度が低下してしまうと共に、容器成形時に金型へのシート張り付きが発生する恐れがある。
エチレン−プロピレン共重合体（Ａ）のオルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）による昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）は、共重合の際にメタロセン錯体を用いることにより、一般的に低く抑えることが可能であるが、触媒の純度を一定以上に保つことに加え、触媒の製造方法や重合時の反応条件を、極端に高温にしないことやメタロセン錯体に対する有機アルミの量比を上げすぎないことが必要である。
【００２６】
昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）による溶出成分の測定法の詳細は、以下の通りである。
試料を１４０℃でオルトジクロロベンゼンに溶解し溶液とする。これを１４０℃のＴＲＥＦカラムに導入した後、８℃／分の降温速度で１００℃まで冷却し、引き続き４℃／分の降温速度で４０℃まで冷却後、１０分間保持する。その後、溶媒であるオルトジクロロベンゼンを１ｍＬ／分の流速でカラムに流し、ＴＲＥＦカラム中で４０℃のオルトジクロロベンゼンに溶解している成分を１０分間溶出させ、次に昇温速度１００℃／時間にてカラムを１４０℃までリニアに昇温し、溶出曲線を得る。
カラムサイズ：４．３ｍｍφ×１５０ｍｍ
カラム充填材：１００μｍ表面不活性処理ガラスビーズ
溶媒：オルトジクロロベンゼン
試料濃度：５ｍｇ／ｍＬ
試料注入量：０．１ｍＬ
溶媒流速：１ｍＬ／分
検出器：波長固定型赤外検出器、ＦＯＸＢＯＲＯ社製、ＭＩＲＡＮ、１Ａ
測定波長：３．４２μｍ
【００２７】
要件（ｉｖ）：ＤＳＣで測定する融点
本発明に用いられるエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）により、測定された融解ピーク温度である融点が、１４０℃以下であることを必要とし、好ましくは１３０℃以下である。
融点が１４０℃以上では、ラベルの貼着強度が低下する。
融点を調整するには、重合反応系へ供給するエチレンの量を制御することにより、容易に調整することができる。
なお、融点の具体的測定は、セイコー社製ＤＳＣを用い、試料１０．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温速度で結晶化させ、さらに１０℃／分の昇温速度で融解させたときの融解ピーク温度を融点とした（単位：℃）。
本発明のエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）の融点は、一般には約９５〜１６０℃程度であるが、容器の外層であり、熱湯を注ぐと溶融することも有り得るから、融解が１００℃以上、好ましくは１１０〜１４０℃の範囲のものが任意に使用されるが、実際のポリプロピレン系シートの外層である被覆層に使用する場合には、主層である基材層より融点が低く、しかも２０℃以上の較差を有すること、好ましくは、２５〜５０℃程度の較差を有する材料を選択することが好ましい。
【００２８】
２．エチレン−プロピレン共重合体（Ａ）の製造方法
本発明に用いられるエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）は、メタロセン触媒を使用し、前記製造条件に留意しながら共重合することにより得ることができる。この際、用いられるメタロセン触媒は、一種類でも、二種類以上の混合物であってもよい。
メタロセン触媒は、チタン、ジルコニウム、ハフニウム等の周期律表第４〜６族遷移金属と、シクロペンタジエニル基あるいはシクロペンタジエニル誘導体基との錯体を使用した触媒である。
メタロセン触媒において、シクロペンタジエニル誘導体基としては、ペンタメチルシクロペンタジエニル等のアルキル置換体基、あるいは２以上の置換基が結合して飽和もしくは不飽和の環状置換基を構成した基を使用することができ、代表的にはインデニル基、フルオレニル基、アズレニル基、あるいはこれらの部分水素添加物を挙げることができる。また、複数のシクロペンタジエニル基がアルキレン基、シリレン基、ゲルミレン基等で結合したものも好ましく用いられる。
【００２９】
メタロセン錯体として、具体的には次の化合物を好ましく挙げることができる。
（１）メチレンビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロリド、（２）メチレン（シクロペンタジエニル）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロリド、（３）イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロリド、（４）エチレン（シクロペンタジエニル）（３，５−ジメチルペンタジエニル）ハフニウムジクロリド、（５）メチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロリド、（６）エチレンビス（２−メチルインデニル）ハフニウムジクロリド、（７）エチレン１，２−ビス（４−フェニルインデニル）ハフニウムジクロリド、（８）エチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ハフニウムジクロリド、（９）ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（テトラメチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロリド、（１０）ジメチルシリレンビス（インデニル）ハフニウムジクロリド、（１１）ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ハフニウムジクロリド、（１２）ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ハフニウムジクロリド、（１３）ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（オクタヒドロフルオレニル）ハフニウムジクロリド、（１４）メチルフェニルシリレンビス［１−（２−メチル−４，５−ベンゾ（インデニル）］ハフニウムジクロリド、（１５）ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）］ハフニウムジクロリド、（１６）ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４Ｈ−アズレニル）］ハフニウムジクロリド、（１７）ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ハフニウムジクロリド、（１８）ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ハフニウムジクロリド、（１９）ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−ナフチル−４Ｈ−アズレニル）］ハフニウムジクロリド、（２０）ジフェニルシリレンビス［１−（２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ハフニウムジクロリド、（２１）ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４−（フェニルインデニル））］ハフニウムジクロリド、（２２）ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−（フェニルインデニル））］ハフニウムジクロリド、（２３）ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−ナフチル−４Ｈ−アズレニル）］ハフニウムジクロリド、（２４）ジメチルゲルミレンビス（インデニル）ハフニウムジクロリド、（２５）ジメチルゲルミレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ハフニウムジクロリド。
【００３０】
また、チタニウム化合物、ジルコニウム化合物などの他の第４、５、６族遷移金属化合物についても、上記と同様の化合物が挙げられる。本発明の触媒成分および触媒については、これらの化合物を併用してもよい。
また、これらの化合物のクロリドの一方あるいは両方が臭素、ヨウ素、水素、メチルフェニル、ベンジル、アルコキシ、ジメチルアミド、ジエチルアミド、アルキル基等に代わった化合物も例示することができる。
さらに、上記のハフニウムの代わりに、チタン、ジルコニウム等に代わった化合物も、例示することができる。
その中でも溶融張力、透明性、成形性に優れたエチレン−プロピレンランダム共重合体が得られ、シートの肌荒れがおきにくい、ハフニウムを使用した触媒が本発明には好適である。
【００３１】
助触媒として、アルミニウムオキシ化合物、メタロセン化合物と反応してメタロセン化合物成分をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物もしくはルイス酸、固体酸、あるいは、イオン交換性層状珪酸塩からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物が用いられる。
また、必要に応じて、これら化合物と共に、有機アルミニウム化合物を添加することができる。
アルミニウムオキシ化合物としては、メチルアルモキサン、エチルアルモキサン、プロピルアルモキサン、ブチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、メチルエチルアルモキサン、メチルブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン等が例示される。また、トリアルキルアルミニウムとアルキルボロン酸との反応物を使用することもできる。例えば、トリメチルアルミニウムとメチルボロン酸の２：１の反応物、トリイソブチルアルミニウムとメチルボロン酸の２：１反応物、トリメチルアルミニウムとトリイソブチルアルミニウムとメチルボロン酸の１：１：１反応物、トリエチルアルミニウムとブチルボロン酸の２：１反応物などである。
【００３２】
イオン交換性層状珪酸塩としては、モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ベントナイト、テニオライト等のスメクタイト族、バーミキュライト族、雲母族などの珪酸塩が用いられる。
これらの珪酸塩は、化学処理を施したものであることが好ましい。ここで化学処理とは、表面に付着している不純物を除去する表面処理と層状珪酸塩の結晶構造、化学組成に影響を与える処理のいずれをも用いることができる。
具体的には、（イ）酸処理、（ロ）アルカリ処理、（ハ）塩類処理、（ニ）有機物処理等が挙げられる。これらの処理は、表面の不純物を取り除く、層間の陽イオンを交換する、結晶構造中のＡｌ、Ｆｅ、Ｍｇ等の陽イオンを溶出させ、その結果、イオン複合体、分子複合体、有機誘導体等を形成し、表面積や層間距離、固体酸性度等を変えることができる。これらの処理は単独で行ってもよいし、２つ以上の処理を組み合わせてもよい。
また、必要に応じてこれら化合物と共にトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド等の有機アルミニウム化合物を使用してもよい。
また、本発明に用いられるエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）は、プロピレンから誘導される構成単位（以下、「プロピレン単位」という）の好ましい割合は、全構成単位中９０〜９９．９重量％であり、エチレンから誘導される構成単位（以下、「エチレン単位」という）は、０．１〜１０重量％であることが望ましい。
【００３３】
また、本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ａ）は、例えば、日本ポリプロ社製「ウィンテックＰＰ」が挙げられる。
【００３４】
また、本発明に用いられるエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）には、本発明の効果を損なわない範囲で、他のα−オレフィンを併用することも可能である。例えば、ブテン−１、ペンテン−１、３−メチル−１−ブテン、ヘキセン−１、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、オクタデセン−１、エイコセン−１等を例示でき、これらは、一種類でも二種類以上併用して用いてもよい。
なかでも、ブテン−１は好適であり、エチレン−プロピレン共重合体（Ａ）において、プロピレン単位は、全構成単位中９０〜９９．９重量％であり、エチレンおよびα−オレフィンから誘導される構成単位（以下、「コモノマー単位」という）は０．１〜１０重量％であるエチレン−ブテン−１−プロピレン３元ランダム共重合体が好ましい。
【００３５】
２．その他の配合剤
本発明に用いられるエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）に、通常ポリオレフィンに使用する公知の他の重合体を本発明の効果を損なわない範囲で０〜５０重量％の割合で配合することができる。
他の重合体としては、プロピレン単独あるいはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等の重合体、各種熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。
【００３６】
また、エチレン−プロピレン共重合体（Ａ）には、酸化防止剤、中和剤、核剤、光安定剤、紫外線吸収剤、無機充填剤、ブロッキング防止剤、滑剤、帯電防止剤、金属不活性剤など、通常ポリプロピレンに用いることのできる各種添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤およびチオ系酸化防止剤などが例示でき、中和剤としては、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸亜鉛などの高級脂肪酸塩類が例示でき、光安定剤および紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン類、ニッケル錯化合物、ベンゾトリアゾール類、ベンゾフェノン類などが例示できる。
【００３７】
ＩＩ．ポリプロピレン系重合体（Ｂ）
本発明には、ポリプロピレン系シートの主層に、ポリプロピレン系重合体（Ｂ）が用いられている。係るポリプロピレン系重合体（Ｂ）は、前記要件（ｖ）〜（ｖｉ）に示す特性・性状を有するものである。
要件（ｖ）メルトフローレート（ＭＦＲ）：
本発明に係るポリプロピレン系重合体（Ｂ）は、前記要件（ｖ）に示すとおり、温度２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重で測定するメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．２〜５ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜２ｇ／１０分がより好ましく、０．５〜１ｇ／１０分がさらに好ましい。
ＭＦＲが０．２ｇ／１０分未満では、溶融流動性が低下する上に、剛性も低下する恐れがある。一方、ＭＦＲが５ｇ／１０分を超えると、シート成形時のドローダウンが激しくなりシート成形が困難になると共に容器成形時の成形温度が低下し、ラベルの貼着強度が低下する恐れがある。
尚、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２の「プラスチック−ポリプロピレン（ＰＰ）成形用及び押出用材料−第２部：試験片の作り方及び性質の求め方」に準拠して、試験条件：２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した値である。
ポリプロピレン系重合体（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ポリプロピレン系重合体（Ｂ）の重合条件である温度や圧力を調節したり、重合時に添加する水素等の連鎖移動剤の添加量を制御することにより、容易に調整を行なうことができる。
【００３８】
要件（ｖｉ）融点
本発明に用いられるポリプロピレン系重合体（Ｂ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）により、測定された融解ピーク温度である融点が１６０℃以上が好ましく、１６３℃以上がさらに好ましい。融点が１６０℃未満の場合は、容器の剛性および耐熱性が低下するとともに、容器成形時の成形温度が低下することで、足部融着がし難くなる恐れがある。
融点を調整するには、重合反応系へ供給するα−オレフィン等の共重合モノマーの量を制御することにより、容易に調整することができる。
なお、融点の具体的測定は、セイコー社製ＤＳＣを用い、試料１０．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温速度で結晶化させ、さらに１０℃／分の昇温速度で融解させたときの融解ピーク温度を融点とした（単位：℃）。
【００３９】
２．ポリプロピレン系重合体（Ｂ）の製造方法
本発明で用いられるポリプロピレン系重合体（Ｂ）の重合用触媒としては、チーグラーナッタ型触媒、メタロセン触媒等が挙げられ、特に限定はされないが、１６０℃以上の融点の重合体を得るためには、塩化マグネシウム担持チーグラーナッタ触媒が好ましい。
本発明で用いられるポリプロピレン系重合体（Ｂ）の重合方法としては、スラリー法、バルク法、溶液法、気相法等の汎用プロセスが適用できる。これら重合反応は、単独反応器だけでなく、複数用いることができ、重合方法も、複数組み合わせて用いることもできる。
本発明で用いられるポリプロピレン系重合体（Ｂ）としては、プロピレンの単独ホモ重合体、プロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体、プロピレンとα−オレフィンとの共重合ゴム成分を含むブロック共重合体等が挙げられ、一種類でも、二種類以上の混合物としても、用いることができる。
【００４０】
これら共重合体に用いるα−オレフィンとしては、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等が挙げられ、このα−オレフィンは、一種類でなく、二種類以上の多元系共重合体でもよい。
具体的には、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ペンテン−１共重合体、プロピレン−ペンテン−１共重合体、プロピレン−ヘキセン−１共重合体、プロピレン−４−メチル−ペンテン−１共重合体、プロピレン−オクテン−１共重合体のような、各種二元、三元共重合体が挙げられる。α−オレフィンの割合は、０．５〜２０モル％程度あれば十分である。
【００４１】
また、本発明で用いられるポリプロピレン系重合体（Ｂ）は、融点の高いプロピレンホモ重合体が好ましく、例えば、日本ポリプロ社製「ノバテックＰＰ」が挙げられる。
本発明に係る触媒は、これにオレフィンを接触させて少量重合されることからなる予備重合処理に付される。予備重合処理を行うことにより、本重合を行った際に、ゲルの生成を防止できる。その理由としては、本重合を行った際の重合体粒子間で長鎖分岐が均一に分布させることができるためと考えられ、また、そのことにより溶融物性を向上することができる。
【００４２】
予備重合時に使用するオレフィンは、特に限定はないが、プロピレン、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、ビニルシクロアルカン、スチレン等を例示することができる。オレフィンのフィード方法は、オレフィンを反応槽に定速的にあるいは定圧状態になるように維持するフィード方法やその組み合わせ、段階的な変化をさせる等、任意の方法が可能である。予備重合温度、時間は、特に限定されないが、各々−２０℃〜１００℃、５分〜２４時間の範囲であることが好ましい。また、予備重合量は、予備重合ポリマー量が触媒成分に対し、好ましくは０．０１〜１００、さらに好ましくは０．１〜５０である。また、予備重合時に触媒成分を添加、又は追加することもできる。また、予備重合終了後に洗浄することも可能である。
また、上記の各成分の接触の際もしくは接触の後に、ポリエチレン、ポリプロピレン等の重合体、シリカ、チタニア等の無機酸化物の固体を共存させる等の方法も可能である。
【００４３】
（２−１）触媒の使用／プロピレン重合について
重合様式は、前記触媒成分を含むオレフィン重合用触媒とモノマーが効率よく接触するならば、あらゆる様式を採用しうる。
具体的には、不活性溶媒を用いるスラリー法、不活性溶媒を実質的に用いずプロピレンを溶媒として用いる、所謂バルク法、溶液重合法あるいは実質的に液体溶媒を用いず各モノマーをガス状に保つ気相法などが採用できる。また、連続重合、回分式重合を行う方法も適用される。また、単段重合以外に、２段以上の多段重合することも可能である。
スラリー重合の場合は、重合溶媒として、ヘキサン、ヘプタン、ペンタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン等の飽和脂肪族又は芳香族炭化水素の単独又は混合物が用いられる。
【００４４】
また、重合温度は、０℃以上、１５０℃以下である。特に、バルク重合を用いる場合には、４０℃以上が好ましく、更に好ましくは５０℃以上である。また上限は８０℃以下が好ましく、更に好ましくは７５℃以下である。
さらに、気相重合を用いる場合には、４０℃以上が好ましく、更に好ましくは５０℃以上である。また上限は１００℃以下が好ましく、更に好ましくは９０℃以下である。
重合圧力は、１．０ＭＰａ以上、５．０ＭＰａ以下である。特に、バルク重合を用いる場合には、１．５ＭＰａ以上が好ましく、更に好ましくは２．０ＭＰａ以上である。また上限は４．０ＭＰａ以下が好ましく、更に好ましくは３．５ＭＰａ以下である。
さらに、気相重合を用いる場合には、１．５ＭＰａ以上が好ましく、更に好ましくは２．０ＭＰａ以上である。また上限は２．５ＭＰａ以下が好ましく、更に好ましくは２．０ＭＰａ以下である。
【００４５】
さらに、分子量調節剤として、また活性向上効果のために、補助的に水素を用いることができる。
水素は、プロピレンに対してフィード比で、０〜１ｍｏｌ％の範囲で用いるのがよく、好ましくは０．０００１ｍｏｌ％以上であり、さらに好ましくは０．００１ｍｏｌ％以上用いるのがよい。
使用する水素の量を変化させることで、生成する重合体の平均分子量の他に、分子量分布、分子量分布の高分子量側への偏り、非常に高い分子量成分、分岐（量、長さ、分布）を制御することができ、そのことにより、溶融張力、溶融延展性といった溶融物性を制御することができる。
【００４６】
また、プロピレンモノマー以外に、炭素数２〜２０（モノマーとして使用するものを除く）程度のα−オレフィンをコモノマーとして使用する共重合を行ってもよい。プロピレン系重合体中の（総）コモノマー含量は、０モル％以上、２０モル％以下の範囲であり、上記コモノマーを複数種使用することも可能である。具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンである。
この中では、本発明に係るポリプロピレン系重合体（Ｂ）を溶融物性と触媒活性をバランスよく得るためには、エチレンを５モル％以下で用いるのが好ましい。特に剛性の高い重合体を得るためには、重合体中に含まれるエチレンを１モル％以下になるように、エチレンを用いるのがよく、更に好ましくはプロピレン単独重合である。
【００４７】
２．その他の配合剤
本発明に用いられるポリプロピレン系重合体（Ｂ）には、通常ポリオレフィンに使用する公知の他の重合体を配合することができる。
他の重合体としては、プロピレン単独あるいはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等の重合体、各種熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。
【００４８】
また、ポリプロピレン系重合体（Ｂ）には、酸化防止剤、中和剤、核剤、光安定剤、紫外線吸収剤、無機充填剤、ブロッキング防止剤、滑剤、帯電防止剤、金属不活性剤など、通常ポリプロピレンに用いることのできる各種添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤およびチオ系酸化防止剤などが例示でき、中和剤としては、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸亜鉛などの高級脂肪酸塩類が例示でき、光安定剤および紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン類、ニッケル錯化合物、ベンゾトリアゾール類、ベンゾフェノン類などが例示できる。
【００４９】
ＩＩＩ．ポリプロピレン系シート
本発明で使用されるポリプロピレン系シートは、少なくともプロピレン系重合体（Ａ）を用いた最外層とポリプロピレン系重合体（Ｂ）を用いた主層とからなる多層シートであり、３層以上の多層構造であってもなんら差し支えない。例えば、主層と最外層との間や主層の中に、ＥＶＯＨやＰＡといったバリア性樹脂層および接着層を配置したバリアシートをも置けても、最内層に内容物が透過、吸着しない他樹脂の層を配置することも可能である。
このように、本発明のプロピレン系シートは、容器本体部分を構成する主層ともいえる基材層と、容器の外層部分を構成する最外層ともいえる被覆層からなる、少なくとも二層構造からなる積層体である。しかし、この二層の中間層として、または、基材層の外内面層として、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ），ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ），無水マレイン酸変性ＰＰ、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、非結晶ポリエチレンテレフタレート、低発泡ポリスチレンなどからなる各種材料を積層した、ガスバリヤー性を考慮した、いわゆる３層構造、４層構造の積層体とすることもできる。
【００５０】
本発明で使用されるポリプロピレン系シートの厚みは、０．３〜４ｍｍであることが好ましく、０．５〜３．５ｍｍがさらに好ましく、０．８〜３ｍｍが特に好ましい。厚みが０．３ｍｍを大きく下回る場合は、容器の剛性が損なわれ、厚みが４ｍｍを大きく上回る場合は、シート成形が困難になる恐れがある。
また、本発明で使用されるポリプロピレン系シートの最外層の厚みは、２０〜２００μｍであることが好ましく、４０〜１５０μｍがより好ましく、５０〜１３０μｍがさらに好ましい。最外層の厚みが２０μｍ未満であると、ラベルの貼着強度が低下し、２００μ以上であると、容器の剛性低下を招く恐れがある。
さらに、本発明で使用されるポリプロピレン系シートの最外層と主層の厚み比（最外層／主層）は、０．２以下であることが好ましく、０．１５以下がより好ましく、０．１以下がさらに好ましい。最外層と主層の厚み比が０．２を超えると、容器の剛性が低下する恐れがある。
ポリプロピレン系シートの幅は、成形機の規格により決まる、また、一度に何個のインモールドラベル付容器を固相圧空プラグアシスト成形をするかにより決めるものであるが、幅５０〜２０００ｍｍ程度のものを入手して、必要ならば、所定の幅に裁断して使用すれば足りる。
【００５１】
このようなポリプロピレン系シートは、通常ポリプロピレンの成形に用いられる複数の押出機を備えた成形機を用い、フィードブロックやマルチマニホールドを用いて複数層のポリプロピレン系シートに成形することができる。
ポリプロピレン系シートの具体的製造法としては、エチレン−プロピレン重合体（Ａ）およびポリプロピレン系重合体（Ｂ）を、それぞれ別々の公知の単軸又は二軸のスクリュー押出機に通して、コートハンダーダイからシート状に押出した後、（内部で冷却水や油が循環している）金属ロール表面に、エアーナイフ、エアーチャンバー、硬質ゴムロール、スチールベルト、金属ロールにて押さえつけ冷却固化されることによって得ることができる。又、シート両面をスチールベルトで挟んで冷却固化することもできる。
このようなシートの冷却方法の中では、シート両面に金属ロール及び／又はスチールベルトを使用する方法が表面凹凸の少ないシート表面、つまり透明性に優れたシートを得られることから最も好ましい方法である。
【００５２】
ＩＶ．多層熱成形容器
本発明の多層熱成形容器は、ポリプロピレン系シートを用い、固相圧空成形により得られる、内容物を収容する本体と本体外面に貼着ラベルを有する多層熱成形容器であり、引張試験機により測定される剥離強度において、２００ｇ/１５ｍｍ以上に熱融着されており、本体は、深さ／口径の比が１以上の深絞り構造を有するものである。
本発明の容器の形状の概要を、図１に基づいて説明をすれば、容器の口の大きさともいえる内径に相当する寸法を口径（Ｄ）と表し、容器の口外周の水平面から容器の底までの寸法を深さ（Ｈ）とすれば、Ｈ／Ｄ＞１以上ということであって、容器の口の大きさに比して、若干深めの容器の成形において、本発明のポリプロピレン系シート、固相圧空成形、およびプラグアシスト成形の組み合わせが優れた機能を発現して、外面にラベルが完全に貼着された容器が成形される。
【００５３】
本発明の多層熱成形容器は、容器の形状が角型や丸型に関係無く、容器本体の底面部までの（最大）深さと容器本体の（最大）幅（口径）との比である絞り比が１．０以上である必要があり、好ましくは１．２以上であることが望ましい。絞り比が１．０以上であるものは、一般に深絞り容器と呼ばれ、プラグアシスト固相圧空成形で得られ、容器の剛性、衝撃強度に優れたものであるが、固相圧空成形ではこのようなインモールドラベル付き容器は得られにくい。しかし、本発明の構成により、容易にインモールドラベル付き深絞り容器は得られる。
容器本体の底面部までの深さ（Ｈ）は、１０〜３００ｍｍ、容器本体の口径は２０〜３００ｍｍと、容器の用途を考慮して任意にきめることができる。しかし、深絞り容器であることからして、深絞り比が重要であり、容器本体の底面部までの（最大）深さ（Ｈ）と容器本体の（最大）幅（口径）（Ｄ）との比（Ｈ／Ｄ）である絞り比が１．０以上、好ましくは１．２以上であるが、場合によっては、１．８、２．０、４．０、最大５．０のような超深底容器も一応成形可能ではあるが、絞り比が高くなれば、ラベルの一体的な接合が次第に困難になり、さらには成形時に容器の底が破壊することも有り得るので、成形の容器の歩留まりが悪化するというリスクも伴う。
【００５４】
本発明のインモールドラベル付き多層熱成形容器は、容器成形時に金型内にセットされたラベルが熱成形と同時に熱融着されることによって得られる。ラベルは本体に強力に貼着されている必要があり、引張試験機により測定される剥離強度において、２００ｇ/１５ｍｍ以上でなければならない。剥離強度が２００ｇ/１５ｍｍ以上になるように熱融着させると、容器の移送中や落下時にラベルの剥がれが発生することはない。
【００５５】
この様な多層熱成形容器は、ポリプロピレン系シートを用い、該シートを主層の融点以下の温度で軟化させ、通常ポリプロピレンシートの成形に用いられるプラグアシスト固相圧空成形機により得ることができる。このような成形における加熱方法としては、間接加熱、熱板加熱、熱ロール加熱などが挙げられる。該シートの融点を越える温度で成形を行なうと、得られる多層熱成形容器の透明性、光沢、肉厚均一性が悪化し、さらに最外層がアシストプラグ付着し、成形不能となる。
本発明では、このような固相圧空成形は、ポリプロピレン系シートを構成する主層のポリプロピレン系重合体（Ｂ）の融点より低い温度でプラグアシスト成形をする。
【００５６】
本発明は、実質的にポリプロピレン系重合体からなる主層と、実質的にエチレン−プロピレン共重合体からなる外層から構成され、積層構造のポリプロピレン系シートを、外層がキャビ側となるように、熱成形用キャビ型ユニットとプラグユニットとの間に介在させ、主層の融点以下の温度に加熱をすることにより軟化させ、次に、アシストプラグを押し下げることにより、該ポリプロピレン系シートを容器状に固相圧空成形により容器状に予備賦形をして、引き続き、該予備賦形部分に対し、空気圧を付加して該ポリプロピレン系シートをキャビ型に密着させると同時にラベルを貼着させ、最外層とラベルを引張試験機により測定される剥離強度において２００ｇ/１５ｍｍ以上に熱融着させることを特徴とするインモールドラベル付容器の固相圧空プラグアシスト成形方法を達し得たものである。
【００５７】
本発明のインモールドラベル容器において、ラベルの材質としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、紙或いはこれらの積層体等が用いられる。中でも、ポリプロピレンが好ましく、積層体のラベルでは、容器に溶着する方の表面にポリプロピレンをラミネート
したラベルが好ましく用いられる。ラベルの形状および大きさについては、特に限定はされない。前記ラベルは、金型が開いた状態で所定の箇所に、例えば真空吸引、静電気、粘着法などにより予め固定される。その後、この金型内で容器本体を成形することにより、容器本体の表面にラベルが貼着される。
本発明のラベル貼着容器に貼着されるラベルとしては、一般に、基材樹脂層と、その表面側に印刷層、オーバーコート層が、また、裏面側の容器との接触面には融着層が形成された、３層構造以上の多層構造の積層タイプラベルが用いられる。該積層タイプの基材樹脂の素材には、一般に合成紙タイプ或いは結晶性ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなる延伸フィルムよりなるタイプのものが用いられ、具体的にはポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂、ＡＢＳ樹脂、アイオノマー樹脂等のフィルムを挙げることができ、好ましくはポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の融点が１３０〜２８０℃の範囲のフィルムであり、これらの樹脂は２種以上混合して用いることもできる。これらの樹脂の中でもポリプロピレン系樹脂が、耐薬品性、コストの面などから好ましい。
多層熱成形容器を構成するエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）からなる最外層面に、少なくとも一個のラベルが一体的に貼着されていることを特徴とするものであり、ラベルの寸法、大きさ、形、規模、模様、取り付け位置などは、容器の大きさや形、ラベルのデザインを考慮して任意に決めることができる。
勿論、成形においてラベルのキャビ型内の所定の位置に適正に配置することに困難を伴う場合があるが、多層熱成形容器の大きさや規模により、ラベル１個ということではなく、容器のデザインや、容器の内容物を考慮して、１個、２個、３個と任意に決めることができる。
【００５８】
あるいは、これらの樹脂に無機あるいは有機微細粉末を８〜８０重量％配合したフィルム、さらには公知の方法で一方向あるいは二方向に延伸したフィルム、表面に無機フィラーを含有したラテックスを塗工したフィルム、アルミニウムを蒸着あるいは貼合したフィルムなども好適に使用できる。
【００５９】
融着層は、上記基材樹脂上に一般に３〜４０μｍ、好ましくは３〜１５μｍの厚みでラミされたものが用いられる。また、印刷層、オーバーコート層は、通常の印刷厚みやオーバーコート層の厚みに形成されたものである。これらのラベルの厚みは通常４０〜２５０μｍの肉厚範囲、好適には５０〜２００μｍの肉厚範囲である。その肉厚が４０μｍ未満であるとインモールドラベル方法では、貼着行程において重ねたラベルを１枚ずつ分離しづらくなり、ラベルインサーターによる金型へのラベルの挿入が正規の位置に固定されないといった問題が生じやすい。逆に、２５０μｍを超えると、容器とラベルの境界部分の強度が本発明の組成物を用いても低下してしまうので好ましくない。貼着強度の観点からもインモールド成形により一体化されることが好ましいが、特に無機微細粉末含有熱可塑性樹脂フィルムの裏面に、該フィルムの素材樹脂の融点より低い融点を有するヒートシ―ル性樹脂層を設けて複層構造フィルムとなし、ヒートシール性樹脂の融点以上の温度であって無機微細粉末含有熱可塑性樹脂の融点より低い温度で該複層構造フィルムを延伸した合成紙製ラベルが好ましい。これらのラベルのヒートシール性樹脂層に、インモールド成形時のブリスターの発生を防止する目的でエンボス加工を施すことが好ましい。
【００６０】
本発明を、具体的に、図に基づいて説明をする。本発明の多層熱成形容器は、詳細には、図１に示すような正面構造および図２に示すような断面構造を有する、口径（Ｄ）と深さ（Ｈ）の寸法を有するものであり、インモールドラベルが貼着された容器である。本発明の多層熱成形容器の成形方法を説明すると、図３には、プラグ押し込み前の状態であり、あらかじめラベル（Ｌ）がセットされた熱成形用キャビ型ユニット（Ｍ）とアシストプラグユニット（Ｐ）との間に、図示の３方向から、ポリプロピレン系シート(Ｓ)を最外層(Ｓ１)がキャビ型（Ｍ）に向くように介在させ、加熱（図示省略）により軟化させる。この加熱は、ポリプロピレン系シート（Ｓ）の最外層(Ｓ１)および主層（Ｓ２）の融点を考慮して決める。次に、図４に示すように、アシストプラグ（Ｐ）を図示の１方向に押し下げることにより、ポリプロピレン系シート（Ｓ）に略容器型に相当する窪みを賦形する予備成形をする。
【００６１】
引き続き、図５に示すように、キャビ型（Ｍ）と上型（Ｕ）により、ポリプロピレン系シート（Ｓ）を密封状態になるように挟み、次いで、高圧エアーを（図示省略）吹き込み、予備成形のポリプロピレン系シート（Ｓ）が、キャビ型（Ｍ）の所定の容器状の型内面に沿って密着するような状態になる負荷圧をかけて賦形をした状態を維持する。この時、同時にラベル（Ｌ）が容器に貼着される。
本発明の多層熱成形容器は、図２に示すとおり、ラベル表面と容器表面の段差部分が無い状態の容器である。
【００６２】
図５は、高圧エアーを吹き込む最も典型的な実施態様であるが、キャビ型（Ｍ）の内面とポリプロピレン系シート（Ｓ）の間に空気が介在して、密着の障害となる場合には、キャビ型（Ｍ）の、特に底の部分に排気孔兼吸引孔を任意の数だけ穿孔（図示省略）することにより、空気を逃がすだけで高圧エアーを吹き込むによる性能を高め、高度な深絞り容器が成形できる。又、場合によっては、キャビ型（Ｍ）の吸引孔からの積極的な減圧により空気を排出するという真空吸引をすることにより深絞り容器が成形できる。高圧エアーを吹き込み量、吹き込み圧は、容器の大きさ、成形速度を考慮して決めるものであるが、技術常識的にはシートが瞬時に破損しない程度の圧であり、慣用のブロー成形や、プラグアシスト成形の量、圧を援用できる。
容器の、把持などによる形状を維持するための機械的強度を向上させる為に、容器の必要な部分にリブ構造を設けて、強化する場合には、キャビ型（Ｍ）の内面とポリプロピレン系シート（Ｓ）の間に空気が介在すると障害になる場合があり、また、容器の必要な箇所、部分に模様やエンボス模様、梨地模様などを装飾したい容器を成形する場合には、キャビ型（Ｍ）の内面にそれらの模様を予め刻印したものを使用するので、そのようなキャビ型（Ｍ）を使用したインモールドラベル付容器の固相圧空プラグアシスト成形方法においては、空気を適量排出することが重要である。
図３〜５の場合に、熱成形用キャビ型ユニット（Ｍ）とアシストプラグユニット（Ｐ）とが一個セットとして配置されている場合の例であるが、実際には、ポリプロピレン系シートの走行方向に対して、直角方向に並ぶ熱成形用キャビ型ユニットとプラグユニットからなる賦形機構が、１個、３個、８個、１０個と任意に複数セット配置されている、いわゆる一度に多数個取りのインモールドラベル付容器の固相圧空プラグアシスト成形方法も可能である。
【００６３】
Ｖ．多層熱成形容器の用途
本発明の多層熱成形容器は、意匠性および内容物が高温の場合の使用に優れたものであるため、食品容器、洗剤容器、医療用容器等の各種分野の容器に用いることができ、特に、飲料食品分野などにおいて、広く用いることができる。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例および比較例において、多層熱成形容器またはその構成成分についての諸物性は、下記の評価方法に従って測定、評価し、また、使用した樹脂（使用材料）としては下記のものを用いた。
【００６５】
１．評価方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）［単位：ｇ／１０分］：
エチレン−プロピレン共重合体（Ａ）およびポリプロピレン系重合体（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定した。
【００６６】
（２）融点（Ｔｍ）：
セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００を使用し、シート状にしたエチレン−プロピレン共重合体（Ａ）もしくはポリプロピレン系重合体（Ｂ）を１０ｍｇアルミパンに詰め、室温から一旦２００℃まで昇温速度１００℃／分で昇温し、５分間保持した後に、１０℃／分で２０℃まで降温して、結晶化させた時の結晶最大ピーク温度（℃）として結晶化温度（Ｔｃ）を求め、その後、１０℃／分で２００℃まで昇温させた時の融解最大ピーク温度（℃）として融点（Ｔｍ）を求めた。
（３）分子量及び分子量分布（Ｍｗ、Ｍｎ、Ｑ値）：
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、上記本明細書記載の方法で、測定した。
【００６７】
（４）４０℃可溶分：
４０℃可溶分は、下記の装置を用い、上記本明細書記載した通りである。
（ｉ）ＴＲＥＦ部
ＴＲＥＦカラム：４．３ｍｍφ×１５０ｍｍステンレスカラム
カラム充填材：１００μｍ表面不活性処理ガラスビーズ
加熱方式：アルミヒートブロック
冷却方式：ペルチェ素子（ペルチェ素子の冷却は水冷）
温度分布：±０．５℃
温調器：（株）チノー  デジタルプログラム調節計ＫＰ１０００（バルブオーブン）
加熱方式：空気浴式オーブン
測定時温度：１４０℃
温度分布：±１℃
バルブ：６方バルブ  ４方バルブ
（ｉｉ）試料注入部
注入方式：ループ注入方式
注入量：ループサイズ  ０．１ｍｌ
注入口加熱方式：アルミヒートブロック
測定時温度：１４０℃
【００６８】
（ｉｉｉ）検出部
検出器：波長固定型赤外検出器  ＦＯＸＢＯＲＯ社製  ＭＩＲＡＮ  １Ａ
検出波長：３．４２μｍ
高温フローセル：ＬＣ−ＩＲ用ミクロフローセル  光路長１．５ｍｍ  窓形状２φ×４ｍｍ長丸  合成サファイア窓板
測定時温度：１４０℃
（ｉｖ）ポンプ部
送液ポンプ：センシュウ科学社製  ＳＳＣ−３４６１ポンプ
（ｖ）測定条件
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）
試料濃度：５ｍｇ／ｍＬ
試料注入量：０．１ｍＬ
溶媒流速  ：１ｍＬ／分
【００６９】
（５）金型付着性
実施各例によって得られたポリプロピレン系シートを用いて容器成形を行い、金型への融着物が発生するかを確認した。
○：付着なし
△：若干発生するが、成形は可能
×：付着発生し、成形不能
【００７０】
（６）ラベル剥離強度
ラベルの容器への接着強度：容器に融着したラベルを１５ｍｍ幅に切り取り、ラベルと容器との間の接着強度を、島津製作所製の引張試験機「オートグラフ ＡＧＳ−Ｄ形」を用い、３００ｍｍ／分の引張速度で、Ｔ字剥離することにより求めた。ラベル使用上の判断基準
は次の通りである。
３００（ｇ／１５ｍｍ）以上 ：実用上全く問題がない。
２００〜３００（ｇ／１５ｍｍ）：やや接着が弱いが、実用上問題がない。
２００（ｇ／１５ｍｍ）未満 ：実用上問題である。
【００７１】
２．使用材料
（１）外層用プロピレン系重合体
ＷＦＸ４Ｔ：プロピレン系重合体（Ａ）
日本ポリプロ社製のプロピレン・エチレンランダム共重合体（メタロセン触媒使用、ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ、Ｑ値＝２．８、ＴＲＥＦによる４０℃以下可溶分＝１．８重量％、融点＝１２５℃）
ＷＦＸ６：プロピレン系重合体（Ａ）
日本ポリプロ社製のプロピレン・エチレンランダム共重合体（メタロセン触媒使用、ＭＦＲ＝２ｇ／１０ｍｉｎ、Ｑ値＝２．８、ＴＲＥＦによる４０℃以下可溶分＝１．６重量％、融点＝１２５℃）
ＷＦＷ４：プロピレン系重合体（Ａ）
日本ポリプロ社製のプロピレン・エチレンランダム共重合体（メタロセン触媒使用、ＭＦＲ＝２ｇ／１０ｍｉｎ、Ｑ値＝２．８、ＴＲＥＦによる４０℃以下可溶分＝１．６重量％、融点＝１３５℃）
ＷＳＸ０２：
日本ポリプロ社製のプロピレン・エチレンランダム共重合体（メタロセン触媒使用、ＭＦＲ＝２５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｑ値＝２．６、ＴＲＥＦによる４０℃以下可溶分＝１．７重量％、融点＝１２８℃）
ＷＦＷ５Ｔ：
日本ポリプロ社製のプロピレン・エチレンランダム共重合体（メタロセン触媒使用、ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ、Ｑ値＝２．８、ＴＲＥＦによる４０℃以下可溶分＝２．８重量％、融点＝１４５℃）
ＦＸ４Ｇ：
日本ポリプロ社製のプロピレン・エチレンランダム共重合体（チグラー触媒使用、ＭＦＲ＝５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｑ値＝４．５、ＴＲＥＦによる４０℃以下可溶分＝１７．１重量％、融点＝１２８℃）
ＰＰ−１（下記製造例１に得られたプロピレン系樹脂）：
（メタロセン触媒使用、ＭＦＲ＝２ｇ／１０ｍｉｎ、Ｑ値＝４．０、ＴＲＥＦによる４０℃以下可溶分＝２．２重量％、融点＝１２５℃）
【００７２】
（製造例１）
（ｉ）メタロセン化合物の合成
（ｒ）−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ハフニウムの合成は、特開平１１−２４０９０９号公報に記載の方法に準じて行った。
【００７３】
（ｉｉ）化学処理イオン交換性層状珪酸塩の調製
１０リットルの攪拌翼の付いたガラス製セパラブルフラスコに、蒸留水３．７５リットル、続いて濃硫酸（９６％）２．５ｋｇをゆっくりと添加した。５０℃で、さらにモンモリロナイト（水澤化学社製ベンクレイＳＬ）を１ｋｇ分散させ、９０℃に昇温し、６．５時間その温度を維持した。５０℃まで冷却後、このスラリーを減圧ろ過し、ケーキを回収した。このケーキに蒸留水を７リットル加え再スラリー化後、ろ過した。この洗浄操作を、洗浄液（ろ液）のｐＨが、３．５を超えるまで実施した。
回収したケーキを窒素雰囲気下１１０℃で終夜乾燥した。乾燥後の重量は、７０５ｇの化学処理珪酸塩を得た。
先に化学処理した珪酸塩を、キルン乾燥機によりさらに乾燥した。乾燥機の仕様、条件は以下の通りである。
回転筒：円筒状、内径５０ｍｍ、加湿帯５５０ｍｍ（電気炉）、かき上げ翼付き回転数：２ｒｐｍ、傾斜角；２０／５２０、珪酸塩の供給速度；２．５ｇ／分、ガス流速；窒素、９６リットル／時間、向流乾燥温度：２００℃（粉体温度）
【００７４】
（ｉｉｉ）固体触媒の調製
内容積１３リットルの攪拌機の付いた金属製反応器に、上記で得た乾燥珪酸塩０．２０ｋｇと日石三菱社製ヘプタン（以下、ヘプタンという。）０．７４リットルの混合物を導入し、さらにトリノルマルオクチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．０４Ｍ）１．２６リットルを加え、系内温度を２５℃に維持した。１時間の反応後、ヘプタンにて十分に洗浄し、珪酸塩スラリーを２．０リットルに調製した。
（ｒ）−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ハフニウム２．４４ｇ（３．３０ｍｍｏｌ）にヘプタンを０．８０リットル加え、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ）を３３．１ミリリットル加えて、室温にて１時間反応させた混合物を、珪酸塩スラリーに加え、１時間攪拌後、ヘプタンを追加して５．０リットルに調整した。
続いて、温度４０℃にて、プロピレンを１００ｇ／時間の速度で供給し、４時間予備重合を行った。さらに１時間、後重合した。
予備重合終了後、残モノマーをパージした後、触媒をヘプタンにて十分に洗浄した。続いて、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液０．１７Ｌ添加した後に、４５℃で減圧乾燥を実施した。この操作により、乾燥した予備重合触媒０．６０ｋｇを得た。
【００７５】
（ｉｖ）重合
内容積２００リットルの撹拌式オートクレーブ内をプロピレンで十分に置換した後、トリイソブチルアルミニウム・ｎ−ヘキサン溶液を５００ｍｌ（０．１２ｍｏｌ）、水素を２．３ＮＬを加え、エチレンを１．９４ｋｇ加え、これに十分に脱水した液化プロピレン４５ｋｇを導入した。４０℃に昇温し、製造例１で調製した予備重合触媒２．２ｇをアルゴンで圧入した。４０分間かけて６２℃まで昇温し、本条件で２時間重合を行った。その後エタノール１００ｍｌを圧入して反応を停止し、残ガスをパージし、生成物を乾燥し、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ１パウダー）を得た。
（ｖ）プロピレン系樹脂
得られたプロピレン単独重合体（ＰＰ１パウダー）１００重量部に対し、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製、商品名イルガノックス１０１０）を０．０５重量部、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製、商品名イルガフォス１６８）を０．０５重量部配合し、ヘンシェルミキサーにて７５０ｒｐｍ、１分間混合後、５０ｍｍφ単軸押出機を用い、押出温度２３０℃にてペレット化し、プロピレン系樹脂（ＰＰ−１）を得た。
【００７６】
（２）主層用プロピレン系重合体
ＥＡ９Ｈ：ポリプロピレン系重合体（Ｂ）
日本ポリプロ社製のプロピレン重合体（ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６６℃）
ＦＹ６Ｈ：ポリプロピレン系重合体（Ｂ）
日本ポリプロ社製のプロピレン重合体（ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６２℃）
ＥＧ７ＦＴＢ： 
日本ポリプロ社製のプロピレン・エチレンランダム共重合体（ＭＦＲ＝１．３ｇ／１０ｍｉｎ、融点１５２℃）
ＭＡ３：
日本ポリプロ社製のプロピレン重合体（ＭＦＲ＝１．９ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）
【００７７】
［実施例１］
スクリュー口径５０ｍｍの押出機に前記ＥＡ９Ｈペレットを投入し、スクリュウ口径４０ｍｍの押出機に前記ＷＦＸ４Ｔペレットを投入し、樹脂温度２３０℃にて加熱溶融可塑化してＴ型ダイスより押出して得たポリプロピレン系シートを、表面温度が６０℃に制御された鏡面仕上げの金属製キャストロ−ルにて挟み冷却固化させながら１ｍ／ｍｉｎの速度で連続的に引き取り、幅５００ｍｍ、ＷＦＸ４Ｔの層厚み０．１ｍｍ、全体厚み１．６ｍｍの２種２層シートを得た。
ラベル：ＩＴＥ１０５（株式会社ユポ・コーポレーション製、厚み１０５マイクロメートル、縦４０ｍｍ、横６０ｍｍ）の長方形ラベルを用いた。また、ラベルは容器の表面に貼付されるように予め金型に両面テープで装着した。
次いで、このシートを、ＷＦＸ４Ｔ層が外面となるように熱成形用キャビ型ユニットとプラグユニットとの間にセットし、ヒーター温度３２０℃でシートを軟化させた後、固相圧空成形機ＲＤＭ−５０Ｋ（イリッヒ社製）で多層熱成形容器を成形した。
この多層熱成形容器について、前述の各種評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７８】
［実施例２］
ＷＦＸ４Ｔの代わりに、ＷＦＸ６を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。その評価結果を表１に示す。
［実施例３］
ＷＦＸ４Ｔの代わりに、ＷＦＷ４を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。その評価結果を表１に示す。
［実施例４］
ＥＡ９Ｈの代わりに、ＦＹ６Ｈを用いた以外は、実施例１と同様に実施した。その評価結果を表１に示す。
［実施例５］
ＷＦＸ４Ｔ層の厚みを０．０２ｍｍにした以外は、実施例１と同様に実施した。その評価結果を表１に示す。
［実施例６］
ＷＦＸ４Ｔ層の厚みを０．４ｍｍにした以外は、実施例１と同様に実施した。その評価結果を表１に示す。
［比較例１］
ＷＦＸ４Ｔの代わりに、ＷＳＸ０２を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。シート成形時、ロール付着が激しく、シート成形不能であったその評価結果を表２に示す。
［比較例２］
ＷＦＸ４Ｔの代わりに、ＰＰ−１を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。その評価結果を表２に示す。
［比較例３］
ＷＦＸ４Ｔの代わりに、ＦＸ４Ｇを用いた以外は、実施例１と同様に実施した。その評価結果を表２に示す。
［比較例４］
ＷＦＸ４Ｔの代わりに、ＷＦＷ５Ｔを用いた以外は、実施例１と同様に実施した。その評価結果を表２に示す。
［比較例５］
ＥＡ９Ｈの代わりに、ＥＧ７ＦＴＢを用いた以外は、実施例１と同様に実施した。その評価結果を表２に示す。
［比較例６］
ＥＡ９Ｈの代わりに、ＭＡ３を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。シート成形時のドローダウンが激しく、シート成形不能であった。その評価結果を表２に示す。
【００７９】
【表１】
2013199098.tif 000003
【００８０】
【表２】
2013199098.tif 000004
【００８１】
上記の表１から明らかなように、本発明の構成をすべて満足する実施例１〜６では、固相圧空成形でラベルが完全に融着した多層熱成形容器が安定的に得られたのに対し、本発明の構成を満たさない比較例１〜６では、得られた多層熱成形容器は、成形が不安定となったり、ラベルの融着が不完全であり、レトルトなどの加熱処理や運搬時の衝撃によりラベル剥がれが発生する多層熱成形容器であった。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の多層熱成形容器は、固相圧空成形による意匠性に優れた、ラベルが完全に融着した容器であるため、意匠性が必要な食品容器や飲料容器分野などにおいて、広く用いることができる。そのため、その産業上の利用可能性は非常に大きい。
【符号の説明】
【００８３】
Ｄ；容器の口径
Ｈ；容器の深さ
Ｌ１；最外層
Ｌ２；主層
Ｌ；ラベル
Ｍ；キャビ型
Ｐ；アシストプラグ
Ｓ；ポリプロピレン系シート
Ｕ；上型ユニット
１；アシストプラグの移動方向
２；ポリプロピレン系シートの移送方向
３；上型ユニットの稼動方向
４；エアー吹込み

【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開平３−７３３３２号公報
【特許文献２】特開平４−１４４２０号公報
【特許文献３】特開２０００−３１９４０７号公報
【特許文献４】特開２００１−３０３４２号公報
【図１】
2013199098.tif 000005
【図２】
2013199098.tif 000006
【図３】
2013199098.tif 000007
【図４】
2013199098.tif 000008
【図５】
2013199098.tif 000009