(57)【要約】【課題】端子間を非導通の状態から周囲の圧力の低下により導通状態にすることで、電子機器の電源の自動投入に利用可能なスイッチ装置、当該スイッチ装置を用いた電子機器、当該スイッチ装置を利用し、電源投入後に自動的に位置情報を送信可能な位置情報送信装置、及び当該位置情報送信装置を用いた位置検出システムを提供すること。【解決手段】スイッチ装置１は、第１電極１０と、移動可能な第２電極２０と、気体が封入されている伸縮性部材３０と、流体導入孔５２が設けられ、伸縮性部材３０を収容する容器５０と、を含む。第２電極２０は、伸縮性部材３０が膨張することにより第１の電極に向かって移動し、伸縮性部材３０の膨張量が所定量を超えると第１電極１０に接触する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
移動可能な第２の電極と、
気体が封入されている伸縮性部材と、
流体導入孔が設けられ、前記伸縮性部材を収容する容器と、を含み、
前記第２の電極は、
前記伸縮性部材が膨張することにより前記第１の電極に向かって移動し、前記伸縮性部材の膨張量が所定量を超えると前記第１の電極に接触する、スイッチ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の電極は、
前記伸縮性部材が収縮することにより前記第１の電極から離れる方向に移動する、スイッチ装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２の電極に対して、前記第１の電極から離れる方向の力を加える反発材をさらに含む、スイッチ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第２の電極は、
少なくとも一部が前記第１の電極と前記伸縮性部材との間に設けられている、スイッチ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１の電極が設けられている第１のスイッチ部材と、
前記第２の電極が設けられている第２のスイッチ部材と、をさらに含み、
前記第２のスイッチ部材は、
少なくとも一部が前記第１のスイッチ部材と前記伸縮性部材との間に設けられている、スイッチ装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
第１のスイッチ部材と、
前記伸縮性部材が膨張することにより前記第１のスイッチ部材に向かって移動する第２のスイッチ部材と、をさらに含み、
前記容器は、
互いに分離されている、第１の空間と、前記流体導入孔を通して流体の出入りが可能な第２の空間と、を含み、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、前記第１の空間に設けられており、
前記伸縮性部材、前記第１のスイッチ部材及び前記第２のスイッチ部材は、前記第２の空間に設けられており、
前記第２の電極は、
前記第２のスイッチ部材と連動して前記第１の電極に向かって移動する、スイッチ装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１のスイッチ部材及び前記第２のスイッチ部材は、ともに磁石であり、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、ともに磁性体である、スイッチ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
柔軟性を有する緩衝材をさらに含み、
前記緩衝材は、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられている、スイッチ装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のスイッチ装置を含む電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のスイッチ装置と、
当該スイッチ装置の前記第１の電極と前記第２の電極とが導通しているか否かを判定するスイッチ状態判定部と、
前記スイッチ状態判定部の判定結果に応じて、位置情報を生成する位置情報生成部と、
前記位置情報生成部が生成した前記位置情報を送信する送信部と、を含む、位置情報送信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の位置情報送信装置と、
当該位置情報送信装置が送信した前記位置情報を受信する位置情報受信装置と、を含む、位置検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ装置、電子機器、位置情報送信装置及び位置検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
民間の航空機は、高度１００００ｍ程度（気圧は０．２気圧程度）を飛行するため、機外の空気を圧縮して機内に送風する与圧装置が設けられている。これにより、キャビンの気圧は高度２０００〜２５００ｍ程度の気圧（０．８気圧程度）に保たれている。この与圧装置に関して、例えば、特許文献１では、「キャビンの漏れのための値を提供するように、航空機キャビン構造を確実に、正確に、および自動的に与圧するのを可能にする装置」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５０４８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
航空機が高度１００００ｍ程度を飛行中に何らかの原因で機内の与圧装置の機能が停止し、あるいは、キャビンの一部が破損する等の事故が発生すると、機内の気圧が急激に低下し、乗客の生命に直ちに危険が及ぶことになる。また、不幸にも、航空機が空中分解する等の事故が発生した場合、乗客や遺留品の捜索を迅速に行うことが望まれる。従って、何らかの手段を用いて、飛行中に故障や事故の発生場所の情報、あるいは乗客の位置情報を一刻も早く関係機関に通報することが望まれる。最近では携帯電話やスマートフォン等のＧＰＳ機能が付随した携帯型の通信機器が広く普及しており、ほとんどの乗客が所持していると考えられるので、これらの通信機器から位置情報を送信することが考えられる。
【０００５】
ところが、民間航空機では、乗客は搭乗時（航空機のドアが閉まるまで）にすべての電子機器の電源を切る必要があり、特に、電波を発信する通信機器は、航空機の安全な運航に支障をきたすおそれがあるため、航空機の飛行中ずっと電源が切られたままである。従って、重大な事故が発生し、パニックに陥った乗客がすぐさま通信機器の電源を投入し、位置情報を送信する操作を行わなければならず、実効性が疑わしい。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明のいくつかの態様によれば、端子間を非導通の状態から周囲の圧力の低下により導通状態にすることで、電子機器の電源の自動投入に利用可能なスイッチ装置、当該スイッチ装置を用いた電子機器、当該スイッチ装置を利用し、電源投入後に自動的に位置情報を送信可能な位置情報送信装置、及び当該位置情報送信装置を用いた位置検出システムを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］
本適用例に係るスイッチ装置は、第１の電極と、移動可能な第２の電極と、気体が封入されている伸縮性部材と、流体導入孔が設けられ、前記伸縮性部材を収容する容器と、を含み、前記第２の電極は、前記伸縮性部材が膨張することにより前記第１の電極に向かって移動し、前記伸縮性部材の膨張量が所定量を超えると前記第１の電極に接触する。
【０００９】
本適用例に係るスイッチ装置では、第１の電極と第２の電極とが非導通の状態において周囲の圧力が低下すると、流体導入孔を通して容器から流体が流れ出すことで容器の内部の圧力が低下する。これにより、伸縮性部材に封入されている気体が膨張し、この気体の膨張に伴って伸縮性部材が膨張する。そして、伸縮性部材の膨張量が所定量を超えると第１の電極と第２の電極が接触して導通状態になる。すなわち、本適用例に係るスイッチ装置によれば、スイッチ装置の周囲の圧力の低下により、第１の電極と第２の電極とを非導通の状態から導通状態に変化させることができる。従って、例えば、本適用例に係るスイッチ装置を介して電子機器と電源装置とを接続することにより、電子機器の電源の自動投入に利用することができる。
【００１０】
［適用例２］
上記適用例に係るスイッチ装置において、前記第２の電極は、前記伸縮性部材が収縮することにより前記第１の電極から離れる方向に移動するようにしてもよい。
【００１１】
本適用例に係るスイッチ装置によれば、第１の電極と第２の電極とが導通状態において周囲の圧力が上昇すると、流体導入孔を通して容器に流体が流れ込むことで容器の内部の圧力が上昇する。これにより、伸縮性部材に封入されている気体が収縮し、この気体の収縮に伴って伸縮性部材が収縮する。そして、伸縮性部材の収縮量が所定量を超えると第１の電極と第２の電極が非接触となり非導通の状態になる。すなわち、本適用例に係るスイッチ装置によれば、スイッチ装置の周囲の圧力の上昇により、第１の電極と第２の電極とを導通状態から非導通の状態に変化させることができる。
【００１２】
［適用例３］
上記適用例に係るスイッチ装置は、前記第２の電極に対して、前記第１の電極から離れる方向の力を加える反発材をさらに含むようにしてもよい。
【００１３】
［適用例４］
上記適用例に係るスイッチ装置において、前記第２の電極は、少なくとも一部が前記第１の電極と前記伸縮性部材との間に設けられているようにしてもよい。
【００１４】
本適用例に係るスイッチ装置によれば、簡易な構成で、伸縮性部材が膨張した場合に第２の電極を第１の電極に向かって移動させることができる。
【００１５】
［適用例５］
上記適用例に係るスイッチ装置は、前記第１の電極が設けられている第１のスイッチ部材と、前記第２の電極が設けられている第２のスイッチ部材と、をさらに含み、前記第２のスイッチ部材は、少なくとも一部が前記第１のスイッチ部材と前記伸縮性部材との間に設けられているようにしてもよい。
【００１６】
本適用例に係るスイッチ装置によれば、伸縮性部材が膨張した場合に第２のスイッチ部材を第１のスイッチ部材に向かって移動させることで、結果的に第２の電極を第１の電極に向かって移動させることができる。これにより、第１の電極と第２の電極を小さくすることができるので、慣性力に起因して第１の電極と第２の電極が接触する可能性を低減することができる。
【００１７】
［適用例６］
上記適用例に係るスイッチ装置は、第１のスイッチ部材と、前記伸縮性部材が膨張することにより前記第１のスイッチ部材に向かって移動する第２のスイッチ部材と、をさらに含み、前記容器は、互いに分離されている、第１の空間と、前記流体導入孔を通して流体の出入りが可能な第２の空間と、を含み、前記第１の電極及び前記第２の電極は、前記第１の空間に設けられており、前記伸縮性部材、前記第１のスイッチ部材及び前記第２のスイッチ部材は、前記第２の空間に設けられており、前記第２の電極は、前記第２のスイッチ部材と連動して前記第１の電極に向かって移動するようにしてもよい。
【００１８】
本適用例に係るスイッチ装置によれば、周囲の圧力が低下すると、流体導入孔を通して容器の第２の空間から流体が流れ出すことで第２の空間の内部の圧力が低下する。これにより、伸縮性部材が膨張し、第２のスイッチ部材が第１のスイッチ部材に向かって移動すると、容器の第１の空間に設けられた第２の電極が、これに連動して第１の電極に向かって移動する。従って、第１の電極と第２の電極は流体に晒されず、例えば、第１の電極と第２の電極が非接触でありながら、液体を介して誤って導通状態になることを防止することができる。
【００１９】
［適用例７］
上記適用例に係るスイッチ装置において、前記第１のスイッチ部材及び前記第２のスイッチ部材は、ともに磁石であり、前記第１の電極及び前記第２の電極は、ともに磁性体であるようにしてもよい。
【００２０】
本適用例に係るスイッチ装置によれば、簡易な構成で、第２のスイッチ部材の移動と連動して第２の電極を移動させることができる。
【００２１】
［適用例８］
上記適用例に係るスイッチ装置は、柔軟性を有する緩衝材をさらに含み、前記緩衝材は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられているようにしてもよい。
【００２２】
本適用例に係るスイッチ装置によれば、容器の内部の圧力が緩やかに低下して伸縮性部材が緩やかに膨張する場合は、緩衝材により第１の電極と第２の電極を非接触の状態に維持し、容器の内部の圧力が急激に低下して伸縮性部材が急激に膨張する場合は第１の電極又は第２の電極が緩衝材を破壊して第１の電極と第２の電極を接触させることができる。従って、容器の内部の圧力が急激に低下した場合のみ、第１の電極と第２の電極を導通状態にすることができる。
【００２３】
［適用例９］
本適用例に係る電子機器は、上記のいずれかの適用例に係るスイッチ装置を含む。
【００２４】
［適用例１０］
本適用例に係る位置情報送信装置は、上記のいずれかの適用例に係るスイッチ装置と、当該スイッチ装置の前記第１の電極と前記第２の電極とが導通しているか否かを判定するスイッチ状態判定部と、前記スイッチ状態判定部の判定結果に応じて、位置情報を生成する位置情報生成部と、前記位置情報生成部が生成した前記位置情報を送信する送信部と、を含む。
【００２５】
この位置情報送信装置によれば、周囲の圧力の変化によりスイッチ装置に設けられている第１の電極と第２の電極が導通状態になったか否かに応じて、ユーザーの操作を必要とせずに現在位置の情報を生成して自動送信することができる。
【００２６】
［適用例１１］
本適用例に係る位置検出システムは、上記適用例に係る位置情報送信装置と、当該位置情報送信装置が送信した前記位置情報を受信する位置情報受信装置と、を含む。
【００２７】
［適用例１２］
本適用例に係る位置検出方法は、上記のいずれかの適用例に係るスイッチ装置の前記第１の電極と前記第２の電極とが導通しているか否かを判定するスイッチ状態判定ステップと、前記スイッチ状態判定ステップの判定結果に応じて、位置情報を生成する位置情報生成ステップと、前記位置情報生成ステップで生成した前記位置情報を送信する送信ステップと、を含む。
【００２８】
［適用例１３］
本適用例に係るプログラムは、上記のいずれかの適用例に係るスイッチ装置を含む位置情報送信装置において実行されるプログラムであって、コンピューターを、前記スイッチ装置の前記第１の電極と前記第２の電極とが導通しているか否かを判定するスイッチ状態判定部と、前記スイッチ状態判定部の判定結果に応じて、位置情報を生成する位置情報生成部と、前記位置情報生成部が生成した前記位置情報を送信する送信制御部として機能させる。
【００２９】
［適用例１４］
本適用例に係る記録媒体は、上記適用例に係るプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態のスイッチ装置の斜視図。
【図２】第１実施形態のスイッチ装置の動作についての説明図。
【図３】第１実施形態のスイッチ装置の動作についての説明図。
【図４】第１実施形態のスイッチ装置の動作についての説明図。
【図５】スイッチ装置を用いた回路構成例を示す図。
【図６】第２実施形態のスイッチ装置の斜視図。
【図７】第２実施形態のスイッチ装置の動作についての説明図。
【図８】第２実施形態のスイッチ装置の動作についての説明図。
【図９】第２実施形態のスイッチ装置の動作についての説明図。
【図１０】第３実施形態のスイッチ装置の斜視図。
【図１１】第３実施形態のスイッチ装置の動作についての説明図。
【図１２】第３実施形態のスイッチ装置の動作についての説明図。
【図１３】第３実施形態のスイッチ装置の動作についての説明図。
【図１４】本実施形態の電子機器の機能ブロック図。
【図１５】本実施形態の電子機器の外観の一例を示す図。
【図１６】本実施形態の位置検出システムの構成例を示す図。
【図１７】位置情報送信装置の構成例を示す図。
【図１８】位置情報受信装置の構成例を示す図。
【図１９】位置情報送信装置の処理部による処理のフローチャートの一例を示す図。
【図２０】位置情報受信装置の処理部による処理のフローチャートの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３２】
１．スイッチ装置
１−１．第１実施形態
［スイッチ装置の構造］
図１は、第１実施形態のスイッチ装置の斜視図である。図１に示すように、第１実施形態のスイッチ装置１は、第１電極１０、第２電極２０、伸縮性部材３０、緩衝材４０、及びこれらを収納する容器５０を含んで構成されている。
【００３３】
第１電極１０及び第２電極２０は、平板状の導電性部材で構成されており、第１電極１０の下面と第２電極２０の上面が対向するように配置されている。
【００３４】
本実施形態では、第１電極１０は容器５０に固定されており、第２電極２０は上下方向（第１電極１０に対して近づく方向及び離れる方向）に移動可能になっている。
【００３５】
第２電極２０の上面（第１電極１０の下面と対向する面）には、周辺部に突起部２２が設けられている。突起部２２は１つでもよいが、複数あるのが望ましい。なお、図１では、５つの突起部２２が、第２電極２０の上面の一辺に沿って配置されているが、第２電極２０の上面の複数の辺に沿って突起部２２を設けてもよい。
【００３６】
第１電極１０と第２電極２０は、それぞれ配線６０と配線６２が接続されている。配線６０及び配線６２は、容器５０の外部に引き出されており、先端に設けられた端子（不図示）を介して、外部の電子部品と接続可能になっている。
【００３７】
伸縮性部材３０は、内部に気体が密閉されており、当該気体の膨張又は収縮により膨張御及び収縮が可能な非導電性（絶縁性）の部材である。この伸縮性部材３０は、第２電極２０の下方に設けられ、その一部が第２電極２０の下面に接着固定されている。従って、伸縮性部材３０の膨張・収縮に連動して第２電極２０が上下方向に移動する。
【００３８】
緩衝材４０は、非導電性（絶縁性）かつ柔軟性を有する部材であり、第１電極１０と第２電極２０の間に設けられている。
【００３９】
容器５０は、側面に流体導入孔５２が設けられており、流体導入孔５２を通って容器５０に流体（気体又は液体）が出入りする。これにより、容器５０の内部圧力が変動する。流体導入孔５２は１つでもよいが、複数あるのが望ましい。
【００４０】
［スイッチ装置の動作］
図２、図３及び図４は、第１実施形態のスイッチ装置１の動作について説明するための図であり、スイッチ装置１を正面から見た図である。
【００４１】
本実施形態のスイッチ装置１では、図２に示すように、容器５０の内部圧力と伸縮性部材３０の内部圧力が等しい場合、伸縮性部材３０は一定の形状を保っており、第２電極２０の突起部２０が緩衝材４０に軽く接触する状態（又は接触しない状態）になっている。この状態では、緩衝材４０が非導電性（絶縁性）なので、第１電極１０と第２電極２０とは導通していない。例えば、伸縮性部材３０の内部圧力を１気圧にした場合、スイッチ装置１が地表付近で使用されると、容器５０の内部圧力は約１気圧なので、伸縮性部材３０は一定の形状を保ち、第１電極１０と第２電極２０は非導通の状態である。
【００４２】
図２の状態から容器５０の内部圧力が徐々に低下すると、容器５０の内部圧力と伸縮性部材３０の内部圧力とのバランスがとられるように伸縮性部材３０が徐々に膨張する。伸縮性部材３０の膨張に伴って第２電極２０が上昇するが、図３に示すように、緩衝材４０の弾性力（下向きの力）と伸縮性部材３０の膨張により上向きに生じる力とが釣り合った状態で、第２電極２０が停止する。この場合、緩衝材４０は破壊されず、第１電極１０と第２電極２０の突起部２２は接触しない。そのため、第１電極１０と第２電極２０は非導通の状態のままである。
【００４３】
一方、図２の状態から容器５０の内部圧力が急激に低下すると、容器５０の内部圧力と伸縮性部材３０の内部圧力とのバランスがとられるように伸縮性部材３０が急激に膨張する。伸縮性部材３０の急激な膨張により、緩衝材４０の弾性力（下向きの力）よりも大きな上向きの力が瞬時的に発生し、図４に示すように、第２電極２０の突起部２２が緩衝材４０を突き破る。その結果、第１電極１０の下面と第２電極２０の突起部２２が接触し、第１電極１０と第２電極２０は導通状態になる。そして、容器２０の内部圧力が上昇しなければ、第２電極２０の位置が変化しないので、第１電極１０と第２電極２０との導通状態が維持される。
【００４４】
このように、第１実施形態のスイッチ装置１は、通常は、第１電極１０と第２電極２０が非導通の状態であり、容器５０の内部圧力が急激に低下したとき（所定時間における容器５０の内部圧力の低下量が所定の閾値を超えたとき）、第１電極１０と第２電極２０が導通状態になる。
【００４５】
［回路構成例］
図５は、スイッチ装置１を用いた回路構成例を示す図である。図５の例では、スイッチ装置１の第１電極１０は直流電源３の正電極に接続されており、スイッチ装置１の第２電極２０は処理回路２の電源端子に接続されている。また、直流電源３の負電極及び処理回路２のグランド端子は接地されている。
【００４６】
通常は、スイッチ装置１の第１電極１０と第２電極２０は非導通の状態であり、処理回路２には電源電圧が供給されない。そのため、処理回路２はパワーダウン状態になっている。
【００４７】
スイッチ装置１の容器５０の内部圧力が急激に低下し、スイッチ装置１の第１電極１０と第２電極２０が導通状態になると、処理回路２には電源電圧が供給される。これにより、処理回路２は特定の処理を行う。
【００４８】
つまり、図５の構成によれば、スイッチ装置１の容器５０の内部圧力が急激に低下した時だけ、特定の処理を行うようにすることができる。
【００４９】
以上に説明した第１実施形態のスイッチ装置では、容器５０の内部圧力（気圧又は液体圧）が緩やかに低下して伸縮性部材３０が緩やかに膨張する場合は、緩衝材４０により第１電極１０と第２電極２０が非導通の状態を維持する。一方、容器５０の内部圧力（気圧又は液体圧）が急激に低下して伸縮性部材３０が急激に膨張する場合は第２電極２０の突起部２２が緩衝材を破壊し、第１電極１０と第２の電極２０が接触して導通状態になる。すなわち、第１実施形態のスイッチ装置によれば、周囲の圧力（気圧又は液体圧）が急激に低下した場合のみ、第１電極１０と第２電極２０を導通状態にすることができる。
【００５０】
従って、例えば、本実施形態のスイッチ装置１を介して電子機器と電源装置とを接続しておけば、飛行機事故により機内の気圧が急激に低下したような場合には電子機器に電源が自動的に投入されて特定の処理（救難信号の送信等）を行わせ、一方、登山において山頂に近づくにつれて緩やかに気圧が低下するような場合には電子機器に電源が投入されないようにすることができる。
【００５１】
１−２．第２実施形態
［スイッチ装置の構造］
図６は、第２実施形態のスイッチ装置の斜視図である。図６に示すように、第２実施形態のスイッチ装置１は、第１スイッチ部材７０、第２スイッチ部材８０、伸縮性部材３０、反発材９０、及びこれらを収納する容器５０を含んで構成されている。なお、図６において、図１と同じ機能を果たす部材には同じ符号を付している。
【００５２】
第１スイッチ部材７０は、非導電性（絶縁性）の平板の一端を下方向（第２スイッチ部材８０側）に折り曲げて構成されており、その先端部に第１電極１０が形成されている。また、第２スイッチ部材８０は、非導電性（絶縁性）の平板の一端を上方向（第１スイッチ部材７０側）に折り曲げて構成されており、その先端部に第２電極２０が形成されている。第１スイッチ部材７０は、容器５０に固定されており、第２スイッチ部材８０は、上下方向（第１スイッチ部材７０に対して近づく方向及び離れる方向）に移動可能になっている。
【００５３】
反発材９０は、例えば、バネ（押しバネ）や弾性ゴム等の弾性力を持つ非導電性（絶縁性）部材であり、その両端がそれぞれ第１スイッチ部材７０の下面及び第２スイッチ部材８０の上面に接着固定されている。この反発材９０の弾性力により、第２スイッチ部材８０には、第１スイッチ部材７０から離れる方向の力が加わる。
【００５４】
第１電極１０と第２電極２０は、それぞれ配線６０と配線６２が接続されている。配線６０及び配線６２は、容器５０の外部に引き出されており、先端に設けられた端子（不図示）を介して、外部の電子部品と接続可能になっている。
【００５５】
伸縮性部材３０は、第２スイッチ部材８０の下方に設けられており、伸縮性部材３０の膨張・収縮に連動して第２スイッチ部材８０が上下方向（第１スイッチ部材７０に対して近づく方向及び離れる方向）に移動する。
【００５６】
容器５０の構造については、第１実施形態と同様であるのでその説明を省略する。なお、第２実施形態のスイッチ装置１では、第１実施形態（図１）と異なり、緩衝材４０は設けられていない。
【００５７】
［スイッチ装置の動作］
図７、図８及び図９は、第２実施形態のスイッチ装置１の動作について説明するための図であり、スイッチ装置１を正面から見た図である。
【００５８】
本実施形態のスイッチ装置１では、図７に示すように、容器５０の内部圧力と伸縮性部材３０の内部圧力が等しい場合、伸縮性部材３０は一定の形状を保っており、この状態では、第１電極１０と第２電極２０の間に間隙があるため、第１電極１０と第２電極２０とは導通していない。例えば、伸縮性部材３０の内部圧力を１気圧にした場合、スイッチ装置１が地表付近で使用されると、容器５０の内部圧力は約１気圧なので、伸縮性部材３０は一定の形状を保ち、第１電極１０と第２電極２０は非導通の状態である。
【００５９】
図７の状態から容器５０の内部圧力が低下すると、容器５０の内部圧力と伸縮性部材３０の内部圧力とのバランスがとられるように伸縮性部材３０が膨張する。伸縮性部材３０の膨張に伴って第２スイッチ部材８０が上方向（第１スイッチ部材７０に近づく方向）に移動し、第２電極２０が第１電極１０に近づくが、容器５０の内部圧力が所定の閾値よりも高ければ、図８に示すように、伸縮性部材３０が所定の大きさまで膨張しない。そのため、第１電極１０と第２電極２０の間には間隙があり、第１電極１０と第２電極２０は非導通の状態のままである。
【００６０】
一方、容器５０の内部圧力が低下し、所定の閾値よりも低くなると、図９に示すように、伸縮性部材３０が所定の大きさまで膨張するため、第２電極２０が第１電極１０に接触する。そのため、第１電極１０と第２電極２０は導通状態になる。
【００６１】
また、図９の状態から容器５０の内部圧力が上昇すると、容器５０の内部圧力と伸縮性部材３０の内部圧力とのバランスがとられるように伸縮性部材３０が収縮する。容器５０の内部圧力が所定の閾値よりも高くなると、反発材９０の弾性力により第２スイッチ部材８０が下方向（第１スイッチ部材７０から離れる方向）に移動し、第１電極１０と第２電極２０との間に間隙が生じる。そのため、第１電極１０と第２電極２０は非導通の状態に戻る。
【００６２】
このように、第２実施形態のスイッチ装置１は、通常は、第１電極１０と第２電極２０が非導通の状態であり、容器５０の内部圧力が低下し、容器５０の内部圧力が所定の閾値よりも低くなると、第１電極１０と第２電極２０が導通状態になる。また、このスイッチ装置１は、容器５０の内部圧力が上昇し、容器５０の内部圧力が所定の閾値よりも高くなると、第１電極１０と第２電極２０が非導通の状態に戻る。
【００６３】
なお、第２実施形態のスイッチ装置１を用いて図５と同様の回路を構成することができる。
【００６４】
以上に説明した第２実施形態のスイッチ装置では、容器５０の内部圧力（気圧又は液体圧）が低下して伸縮性部材３０が膨張すると第１電極１０と第２電極２０が接触して導通状態になる。一方、容器５０の内部圧力（気圧又は液体圧）が上昇して伸縮性部材３０が収縮すると第１電極１０と第２電極２０が非接触になって非導通の状態になる。すなわち、第２実施形態のスイッチ装置によれば、周囲の圧力（気圧又は液体圧）に応じて、第１電極１０と第２電極２０を導通状態又は非導通の状態にすることができる。
【００６５】
従って、例えば、本実施形態のスイッチ装置１を介して電子機器と電源装置とを接続しておけば、スイッチ装置１の容器５０の内部圧力が低下して所定の圧力値を下回った場合には電子機器に電源が自動的に投入されて特定の処理を行わせることができる。また、例えば、本実施形態のスイッチ装置１が導通状態か否かによってバーナー（熱源）の制御を行うことで、一定の高度を維持しながら気球を飛行させることもできる。
【００６６】
１−３．第３実施形態
［スイッチ装置の構造］
図１０は、第３実施形態のスイッチ装置の斜視図である。図１０に示すように、第３実施形態のスイッチ装置１は、第１電極１０、第２電極２０、伸縮性部材３０、第１スイッチ部材７０、第２スイッチ部材８０、及びこれらを収納する容器５０を含んで構成されている。なお、図１０において、図１と同じ機能を果たす部材には同じ符号を付している。
【００６７】
容器５０は、非磁性体（合成樹脂等）の仕切り板５４により上下２つの空間に分割されており、第１電極１０と第２電極２０は上側の第１空間５６に、伸縮性部材３０、第１スイッチ部材７０、第２スイッチ部材８０は下側の第２空間５８にそれぞれ収納されている。
【００６８】
容器５０は、側面の下方側に流体導入孔５２が設けられており、流体導入孔５２を通って容器５０の第２空間５８に流体（気体又は液体）が出入りする。これにより、容器５０の第２空間５８の内部圧力が変動する。流体導入孔５２は１つでもよいが、複数あるのが望ましい。一方、側面の上方側には流体導入孔５２が設けられておらず、容器５０の第１空間５６には流体（気体又は液体）が出入りしないようになっている。
【００６９】
第１スイッチ部材７０と第２スイッチ部材８０は、ともに直方体形状の磁石であり、第１スイッチ部材７０の右側面と第２スイッチ部材８０の左側面が対向するように配置されており、互いに引き合う力が働いている。
【００７０】
第１スイッチ部材７０は容器５０に固定されており、第２スイッチ部材８０は左右方向（第１スイッチ部材７０に対して近づく方向及び離れる方向）に移動可能になっている。
【００７１】
伸縮性部材３０は、内部に気体が密閉されており、当該気体の収縮又は膨張により収縮又は膨張が可能な非導電性（絶縁性）の部材である。この伸縮性部材３０は、第１スイッチ部材７０とともに第２スイッチ部材８０を挟むように設けられている。第２スイッチ部材８０の左側面は伸縮性部材３０に接着固定されており、伸縮性部材３０が膨張すると第２スイッチ部材８０が左方向（第１スイッチ部材７０に近づく方向）に移動し、伸縮性部材３０が収縮すると第２スイッチ部材８０が右方向（第１スイッチ部材７０から離れる方向）に移動する。
【００７２】
第１電極１０と第２電極２０は、ともに直方体形状の導電性を有する磁性体（鉄等）であり、第１電極１０の右側面と第２電極２０の左側面が対向するように配置されている。
【００７３】
第１電極１０の下面の形状は第１スイッチ部材７０の上面と同じ形状であり、第１電極１０は、仕切り板５４を介して第１スイッチ部材７０に引き寄せられた状態で固定されている。また、第２電極２０の下面の形状は第２スイッチ部材８０の上面と同じ形状であり、第２電極２０は、仕切り板５４を介して第２スイッチ部材８０に引き寄せられた状態で第２スイッチ部材８０の移動と連動して左右方向（第１電極１０に対して近づく方向及び離れる方向）に移動する。
【００７４】
また、第１電極１０と第２電極２０は、それぞれ配線６０と配線６２が接続されており、配線６０と配線６２の先端に設けられた端子（不図示）を介して、外部の電子部品と接続可能になっている。
【００７５】
［スイッチ装置の動作］
図１１、図１２及び図１３は、第３実施形態のスイッチ装置１の動作について説明するための図であり、スイッチ装置１を正面から見た図である。
【００７６】
本実施形態のスイッチ装置１では、図１１に示すように、容器５０の第２空間５８の内部圧力と伸縮性部材３０の内部圧力が等しい場合、伸縮性部材３０は一定の形状を保っており、この状態では、第１電極１０と第２電極２０の間に間隙があるため、第１電極１０と第２電極２０とは導通していない。例えば、伸縮性部材３０の内部圧力を１気圧にした場合、スイッチ装置１が地表付近で使用されると、容器５０の内部圧力は約１気圧なので、伸縮性部材３０は一定の形状を保ち、第１電極１０と第２電極２０は非導通の状態である。
【００７７】
図１１の状態から容器５０の第２空間５８の内部圧力が低下すると、容器５０の第２空間５８の内部圧力と伸縮性部材３０の内部圧力とのバランスがとられるように伸縮性部材３０が膨張する。伸縮性部材３０の膨張に伴って第２スイッチ部材８０が左方向（第１スイッチ部材７０に近づく方向）に移動するが、容器５０の第２空間５８の内部圧力が所定の閾値よりも高ければ、図１２に示すように、伸縮性部材３０が所定の大きさまで膨張しないため、第２スイッチ部材８０の左側面が第１スイッチ部材７０の右側面に接触しない。第２電極２０は第２スイッチ部材８０とともに移動するので、第２電極２０の左側面も第１電極１０の右側面に接触しない。そのため、第１電極１０と第２電極２０は非導通の状態のままである。
【００７８】
一方、容器５０の第２空間５８の内部圧力が低下し、容器５０の第２空間５８の内部圧力が所定の閾値よりも低くなると、図１３に示すように、伸縮性部材３０が所定の大きさまで膨張するため、第２スイッチ部材８０の左側面が第１スイッチ部材７０の右側面に接触する。そのため、第２電極２０の左側面も第１電極１０の右側面に接触し、第１電極１０と第２電極２０は導通状態になる。
【００７９】
また、図１３の状態から容器５０の第２空間５８の内部圧力が上昇すると、容器５０の第２空間５８の内部圧力と伸縮性部材３０の内部圧力とのバランスがとられるように伸縮性部材３０が収縮する。容器５０の第２空間５８の内部圧力が所定の閾値よりも高くなると、伸縮性部材３０の収縮に伴って第２スイッチ部材８０が右方向（第１スイッチ部材７０から離れる方向）に移動するため、第２スイッチ部材８０の左側面と第１スイッチ部材７０の右側面との間に間隙が生じる。そのため、第２電極２０の左側面と第１電極１０の右側面との間にも間隙が生じ、第１電極１０と第２電極２０は非導通の状態に戻る。
【００８０】
このように、第３実施形態のスイッチ装置１は、通常は、第１電極１０と第２電極２０が非導通の状態であり、容器５０の第２空間５８の内部圧力が低下し、所定の閾値よりも低くなると、第１電極１０と第２電極２０が導通状態になる。また、このスイッチ装置１は、容器５０の第２空間５８の内部圧力が上昇し、所定の閾値よりも高くなると、第１電極１０と第２電極２０が非導通の状態に戻る。
【００８１】
なお、第３実施形態のスイッチ装置１を用いて図５と同様の回路を構成することができる。
【００８２】
以上に説明した第３実施形態のスイッチ装置によれば、第２実施形態のスイッチ装置と同様の効果を奏することができる。
【００８３】
さらに、第３実施形態のスイッチ装置では、容器５０の第１空間５６には流体導入孔５２が設けられていないので、第１電極１０と第２電極２０は外部の流体に晒されることがない。従って、第３実施形態のスイッチ装置によれば、容器５０の第２空間５８が液体に満たされていても第１電極１０と第２電極２０は非接触の状態で導通状態になることはないので、水中でも確実に使用することができる。
【００８４】
２．電子機器
図１４は、本実施形態の電子機器の機能ブロック図である。また、図１５は、本実施形態の電子機器の一例であるスマートフォンの外観の一例を示す図である。
【００８５】
本実施形態の電子機器１００は、スイッチ装置１１０、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２０、操作部１３０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４０、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５０、通信部１６０、表示部１７０、音出力部１８０、電池１９０を含んで構成されている。なお、本実施形態の電子機器は、図１４の構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【００８６】
ＣＰＵ１２０は、電池１９０から必要な電力が供給され、ＲＯＭ１４０等に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、ＣＰＵ１２０は、操作部１３０からの操作信号に応じた各種の処理、外部とデータ通信を行うために通信部１６０を制御する処理、表示部１７０に各種の情報を表示させるための表示信号を送信する処理、音出力部１８０に各種の音を出力させる処理等を行う。
【００８７】
操作部１３０は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、ユーザーによる操作に応じた操作信号をＣＰＵ１２０に出力する。
【００８８】
ＲＯＭ１４０は、ＣＰＵ１２０が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。
【００８９】
ＲＡＭ１５０は、ＣＰＵ１２０の作業領域として用いられ、ＲＯＭ１４０から読み出されたプログラムやデータ、操作部１３０から入力されたデータ、ＣＰＵ１２０が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶する。
【００９０】
通信部１６０は、ＣＰＵ１２０と外部装置との間のデータ通信を成立させるための各種制御を行う。
【００９１】
表示部１７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成される表示装置であり、ＣＰＵ１２０から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。
【００９２】
音出力部１８０は、スピーカー等の音を出力する装置である。
【００９３】
スイッチ装置１１０は、本実施形態のスイッチ装置１であり、周囲の圧力の低下に起因して端子間を導通状態にする。スイッチ装置１１０の端子間が導通することで、電子機器１００の電源が投入されていない状態でも、電池１９０からＣＰＵ１２０に電力が供給されるようになり、ＣＰＵ１２０が各種の処理を行うことができるようになる。特に、ＣＰＵ１２０は、スイッチ装置１１０の端子間が導通状態になったことを検出し、操作部１３０の操作により電源投入された際には行わない特定の処理を行うようにしてもよい。
【００９４】
なお、電子機器１００としてはスイッチ装置を用いた種々の電子機器が考えられ、例えば、パーソナルコンピューター（例えば、モバイル型パーソナルコンピューター、ラップトップ型パーソナルコンピューター、タブレット型パーソナルコンピューター）、携帯電話機などの移動体端末、ディジタルスチールカメラ、インクジェット式吐出装置（例えば、インクジェットプリンター）、ルーターやスイッチなどのストレージエリアネットワーク機器、ローカルエリアネットワーク機器、テレビ、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダー、カーナビゲーション装置、ページャー、電子手帳（通信機能付も含む）、電子辞書、電卓、電子ゲーム機器、ゲーム用コントローラー、ワードプロセッサー、ワークステーション、テレビ電話、防犯用テレビモニター、電子双眼鏡、ＰＯＳ端末、医療機器（例えば電子体温計、血圧計、血糖計、心電図計測装置、超音波診断装置、電子内視鏡）、魚群探知機、各種測定機器、計器類（例えば、車両、航空機、船舶の計器類）、フライトシュミレーター、ヘッドマウントディスプレイ、モーショントレース、モーショントラッキング、モーションコントローラー、ＰＤＲ（歩行者位置方位計測）等が挙げられる。
【００９５】
３．位置検出システム
３−１．位置検出システムの概要
本実施形態の位置検出システムでは、スイッチ装置が内蔵された位置情報送信装置が、当該スイッチ装置の端子間が導通状態となると、仮に電源が切れていても自動的に電源が入り、位置情報を生成して位置情報受信装置に送信する。この位置情報送信装置は、例えば、スイッチ装置が内蔵された、携帯電話やスマートフォンのような通信機能を有する携帯型の電子機器であってもよい。
【００９６】
電波を発信する電子機器は、航空機の安全な運航に支障をきたすおそれがあるため、航空機の飛行中は電源を切らなければいけない。例えば、航空機が高度１００００ｍ程度（気圧は０．２〜０．３気圧程度）を飛行中に爆発事故を起こし、あるいは撃墜されるなどして客室の気圧が０．８気圧程度から０．２気圧程度まで急激に低下した場合、航空機の客室に設置された位置情報送信装置や乗客が携帯する位置情報送信装置（携帯電話やスマートフォンなど）は、自動的に電源が入り、衛星信号を受信して周期的に位置情報を生成し、位置情報を送信する。この位置情報を受信することで、航空機の位置や乗客等の位置を追跡し、乗客の救助や遺留品の捜索等を迅速に行うことが可能となる。
【００９７】
３−２．位置検出システムの構成
［全体構成］
図１６は、本実施形態の位置検出システムの構成例を示す図である。本実施形態の位置検出システムは、図１６の構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【００９８】
図１６に示すように、本実施形態の位置検出システム５００は、少なくとも１つの位置情報送信装置２００と、位置情報受信装置３００とを含む。
【００９９】
各位置情報送信装置２００は、内蔵するスイッチ装置が導通状態になると、ＧＰＳ衛星４１０から送信される衛星信号（ＧＰＳ信号）を受信して位置情報を生成し、当該位置情報を固有識別情報とともに通信ネットワーク４００（衛星回線、電話回線、インターネット、ＬＡＮ等）を介して位置情報受信装置３００に送信する。
【０１００】
位置情報受信装置３００は、通信ネットワーク４００を介して各位置情報送信装置２００から位置情報を受信し、各位置情報送信装置２００の位置を表示する。
【０１０１】
［位置情報送信装置の構成］
図１７は、本実施形態の位置情報送信装置の構成例を示す図である。本実施形態の位置情報送信装置は、図１７の構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【０１０２】
図１７に示すように、本実施形態の位置情報送信装置２００は、処理部（ＣＰＵ）２１０、ＧＰＳ受信装置２２０、表示部２３０、音出力部２４０、操作部２５０、記憶部２６０、記録媒体２７０、送信部２８０、スイッチ装置２９０、電池２９２を含んで構成されている。本実施形態の位置情報送信装置２００は、これらの構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【０１０３】
ＧＰＳ受信装置２２０は、ＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ信号に重畳されている航法メッセージを復調する処理を行う。この復調された航法メッセージは、処理部（ＣＰＵ）２１０に送られ、処理部（ＣＰＵ）２１０による測位計算に使用される。
【０１０４】
表示部２３０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等により構成される表示装置であり、処理部（ＣＰＵ）２１０から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。
【０１０５】
音出力部２４０は、スピーカー等の音を出力する装置であり、処理部（ＣＰＵ）２１０から入力される音信号に基づいて各種の音を出力する。
【０１０６】
操作部２５０は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、ユーザーによる操作に応じた操作信号を処理部（ＣＰＵ）２１０に出力する。表示部２３０に接触検出機構を設けることで表示部２３０を操作部２５０として兼用してもよい。
【０１０７】
スイッチ装置２９０は、例えば上述した第１〜第３実施形態のいずれかのスイッチ装置１であり、周囲の圧力が低下し、容器５０（又は第２空間５８）の内部圧力が閾値よりも低くなると、第１電極１０と第２電極２０とが接触し、端子間が導通状態になる。
【０１０８】
スイッチ装置２９０の端子間が導通状態になると、電池２９２から処理部（ＣＰＵ）２１０等の各部に電力が供給される。これにより、位置情報送信装置２００は、電源が切られていたとしても自動的に電源が入った状態になり、処理部（ＣＰＵ）２１０が各種の処理を行えるようになる。
【０１０９】
記憶部２６０は、処理部（ＣＰＵ）２１０が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。また、記憶部２６０は、処理部（ＣＰＵ）２１０の作業領域として用いられ、ＧＰＳ受信装置２２０から受け取った航法メッセージ、記録媒体２７０から読み出されたプログラムやデータ、処理部（ＣＰＵ）２１０が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。
【０１１０】
処理部（ＣＰＵ）２１０は、記憶部２６０や記録媒体２７０に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部（ＣＰＵ）２１０は、ＧＰＳ受信装置２２０からデータを取得して記憶部２６０あるいは記録媒体２７０等に保存し、取得したこれらのデータに基づいて各種の計算処理を行う。また、処理部（ＣＰＵ）２１０は、送信部２８０を介して位置情報受信装置３００に位置情報を送信する処理を行う。なお、本実施形態では、位置情報受信装置３００が複数の位置情報送信装置２００とそれぞれデータ通信を行うために、各位置情報送信装置２００には固有の識別番号（固有識別番号）が割り当てられている。そして、各位置情報送信装置２００は、位置情報とともに固有識別番号（例えば、記憶部２６０あるいは記録媒体２７０に記憶されている）を送信する。
【０１１１】
特に、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）２１０は、スイッチ状態判定部２１１、位置情報生成部２１２、表示制御部２１３、音出力制御部２１４、送信制御部２１５を含む。ただし、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）２１０は、これらの一部の構成（要素）を省略又は変更したり、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。
【０１１２】
スイッチ状態判定部２１１は、スイッチ装置２９０の端子間が導通状態であるか否かを判定する処理を行う。
【０１１３】
位置情報生成部２１２は、スイッチ状態判定部２１１の判定結果に応じて、位置情報を生成する処理を行う。具体的には、位置情報生成部２１２は、スイッチ状態判定部２１１によりスイッチ装置２９０の端子間が導通状態であると判定された場合、ＧＰＳ受信装置２２０が復調した航法メッセージを取得し、航法メッセージに含まれる各ＧＰＳ衛星の軌道情報を用いて測位計算を行い、位置情報（緯度・経度）を生成する処理を行う。
【０１１４】
表示制御部２１３は、表示部２３０の表示を制御する処理を行う。
【０１１５】
音出力制御部２１４は、音出力部２４０の出力を制御する処理を行う。
【０１１６】
送信制御部２１５は、固有識別番号及び位置情報生成部２１２が生成した位置情報（緯度・経度）を、送信部１３０を介して位置情報受信装置３００に送信する処理を行う。
【０１１７】
記録媒体２７０は、コンピューター読み取り可能な記録媒体であり、特に本実施形態では、コンピューターを上記の各部として機能させるためのプログラムが記憶されている。そして、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）２１０は、記録媒体２７０に記憶されているプログラムを実行することで、スイッチ状態判定部２１１、位置情報生成部２１２、表示制御部２１３、音出力制御部２１４、送信制御部２１５として機能する。あるいは、不図示の通信部等を介して有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバーから当該プログラムを受信し、受信したプログラムを記憶部２６０や記録媒体２７０に記憶して当該プログラムを実行するようにしてもよい。ただし、スイッチ状態判定部２１１、位置情報生成部２１２、表示制御部２１３、音出力制御部２１４、送信制御部２１５の少なくとも一部をハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【０１１８】
なお、記録媒体２７０は、例えば、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリー（ＲＯＭ、フラッシュメモリーなど）により実現することができる。
【０１１９】
［位置情報受信装置の構成］
図１８は、本実施形態の位置情報受信装置の構成例を示す図である。本実施形態の位置情報受信装置は、図１８の構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【０１２０】
図１８に示すように、本実施形態の位置情報受信装置３００は、処理部（ＣＰＵ）３１０、受信部３２０、表示部３３０、音出力部３４０、操作部３５０、記憶部３６０、記録媒体３７０を含んで構成されている。本実施形態の位置情報受信装置３００は、これらの構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【０１２１】
受信部３２０は、各位置情報送信装置２００が送信した信号を受信し、固有識別番号の情報や位置情報を復調する処理を行う。
【０１２２】
表示部３３０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等により構成される表示装置であり、処理部（ＣＰＵ）３１０から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。
【０１２３】
音出力部３４０は、スピーカー等の音を出力する装置であり、処理部（ＣＰＵ）３１０から入力される音信号に基づいて各種の音を出力する。
【０１２４】
操作部３５０は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、ユーザーによる操作に応じた操作信号を処理部（ＣＰＵ）３１０に出力する。表示部３３０に接触検出機構を設けることで表示部３３０を操作部３５０として兼用してもよい。
【０１２５】
記憶部３６０は、処理部（ＣＰＵ）３１０が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。特に、本実施形態では、記憶部３６０あるいは記録媒体３７０には、各位置情報送信装置２００の固有識別番号と各位置情報送信装置２００の属性情報（例えば、機種やユーザーの氏名等の情報）との対応情報が記憶されている。
【０１２６】
また、記憶部３６０は、処理部（ＣＰＵ）３１０の作業領域として用いられ、受信部３２０が復調した情報、記録媒体３７０から読み出されたプログラムやデータ、処理部（ＣＰＵ）３１０が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。
【０１２７】
処理部（ＣＰＵ）３１０は、記憶部３６０や記録媒体３７０に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部（ＣＰＵ）３１０は、受信部３２０が復調した各位置情報送信装置２００の固有識別番号や位置情報を取得して記憶部３６０あるいは記録媒体３７０等に保存する処理、各位置情報送信装置２００の固有識別番号や位置情報を表示する処理などを行う。
【０１２８】
特に、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）３１０は、位置情報取得部３１１、表示制御部３１２、音出力制御部３１３を含む。ただし、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）３１０は、これらの一部の構成（要素）を省略又は変更したり、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。
【０１２９】
位置情報取得部３１１は、受信部３２０が復調した各位置情報送信装置２００の固有識別番号と位置情報を取得して記憶部３６０あるいは記録媒体３７０等に保存する処理を行う。
【０１３０】
表示制御部３１２は、表示部２３０の表示を制御する処理を行う。特に、本実施形態の表示制御部３１２は、位置情報取得部３１１により位置情報送信装置２００の固有識別番号と位置情報が取得された場合、固有識別番号と属性情報との対応情報（記憶部３６０等に記憶されている）を参照して、取得された固有識別番号に対応する位置情報送信装置２００の属性情報を抽出し、当該属性情報と取得された位置情報とを表示部３３０に表示する処理を行う。
【０１３１】
音出力制御部３１３は、音出力部２４０の出力を制御する処理を行う。特に、本実施形態の音出力制御部３１３は、位置情報取得部３１１により位置情報送信装置２００の固有識別番号と位置情報が取得された場合、音出力部２４０から特定の警報音を出力する処理を行う。
【０１３２】
記録媒体３７０は、コンピューター読み取り可能な記録媒体であり、特に本実施形態では、コンピューターを上記の各部として機能させるためのプログラムが記憶されている。そして、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）３１０は、記録媒体３７０に記憶されているプログラムを実行することで、位置情報取得部３１１、表示制御部３１２、音出力制御部３１３として機能する。あるいは、不図示の通信部等を介して有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバーから当該プログラムを受信し、受信したプログラムを記憶部３６０や記録媒体３７０に記憶して当該プログラムを実行するようにしてもよい。ただし、位置情報取得部３１１、表示制御部３１２、音出力制御部３１３の少なくとも一部をハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【０１３３】
なお、記録媒体３７０は、例えば、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリー（ＲＯＭ、フラッシュメモリーなど）により実現することができる。
【０１３４】
３−３．位置検出システムの処理
［位置情報送信装置の処理］
図１９は、位置情報送信装置２００の処理部（ＣＰＵ）２１０による処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０１３５】
処理部（ＣＰＵ）２１０は、電源がオンの状態になるまで待機し（Ｓ１０のＮ）、電源がオンの状態になると（Ｓ１０のＹ）、スイッチ装置２９０の端子間が導通状態か否かを判定する（Ｓ１２）。
【０１３６】
スイッチ装置２９０の端子間が導通状態でなければ（Ｓ１４のＮ）、処理部（ＣＰＵ）２１０は、通常の処理を行う（Ｓ２２）。例えば、ユーザーが操作部２５０の一部である電源ボタンを押下することで電源がＯＮになった場合等は、スイッチ装置２９０の端子間が非導通のままである。
【０１３７】
そして、処理部（ＣＰＵ）２１０は、電源オフの操作が行われた場合（Ｓ２４のＹ）は処理を終了し、電源オフの操作が行われなければ（Ｓ２４のＮ）、再びスイッチ装置２９０の端子間が導通状態か否かを判定する（Ｓ１２）。
【０１３８】
一方、スイッチ装置２９０の端子間が導通状態であれば（Ｓ１４のＹ）、処理部（ＣＰＵ）２１０は、まず、ＧＰＳ衛星４１０からＧＰＳ信号を受信して測位計算を行い、位置情報を生成する（Ｓ１６）。
【０１３９】
次に、処理部（ＣＰＵ）２１０は、固有識別番号とステップＳ１６で生成した位置情報を位置情報受信装置３００に送信する（Ｓ１８）。
【０１４０】
そして、処理部（ＣＰＵ）２１０は、電池の残量がなくなる（Ｓ２０のＹ）までステップＳ１６，Ｓ１８の処理を繰り返し行う。
【０１４１】
［位置情報受信装置の処理］
図２０は、位置情報受信装置３００の処理部（ＣＰＵ）３１０による処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０１４２】
まず、（ＣＰＵ）３１０は、受信部３２０が位置情報送信装置２００から受信して復調した固有識別番号と位置情報を取得する（Ｓ５０）。
【０１４３】
次に、（ＣＰＵ）３１０は、音出力部３４０から特定の警報音を出力する（Ｓ５２）。
【０１４４】
次に、（ＣＰＵ）３１０は、固有識別番号と属性情報との対応情報を参照して、ステップＳ５０で取得した固有識別番号に対応する属性情報を抽出し、当該属性情報とステップＳ５０で取得した位置情報とを表示部３３０に表示する（Ｓ５４）。
【０１４５】
以上に説明した本実施形態の位置検出システムによれば、周囲の圧力（気圧又は液体圧）が低下し、スイッチ装置２９０が導通状態になった場合、ユーザーの操作を必要とせずに位置情報送信装置２００が現在位置の情報を生成して位置情報受信装置３００に自動送信するので、例えば、飛行機事故等が発生した場合に迅速な捜索活動を展開することが可能になる。
【０１４６】
４．変形例
本発明は本実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１４７】
［変形例１］
第１実施形態のスイッチ装置１において、第１電極１０と第２電極２０の位置を逆にしてもよい。同様に、第２実施形態のスイッチ装置１において、第１スイッチ部材７０と第２スイッチ部材８０の位置を逆にしてもよい。同様に、第３実施形態のスイッチ装置１において、第１電極１０と第２電極２０の位置を逆にするとともに第１スイッチ部材７０と第２スイッチ部材８０の位置を逆にしてもよい。
【０１４８】
［変形例２］
第１実施形態のスイッチ装置１において、第１電極１０と第２電極２０をともに移動可能に構成してもよい。同様に、第２実施形態のスイッチ装置１において、第１スイッチ部材７０と第２スイッチ部材８０をともに移動可能に構成してもよい。同様に、第３実施形態のスイッチ装置１において、第１電極１０と第２電極２０をともに移動可能にするとともに第１スイッチ部材７０と第２スイッチ部材８０をともに移動可能に構成してもよい。
【０１４９】
［変形例３］
第１実施形態のスイッチ装置１において、第２電極２０の代わりに第１電極１０に突起部を設けてもよいし、第１電極１０と第２電極２０の両方に突起部を設けてもよい。
【０１５０】
［変形例４］
第２実施形態のスイッチ装置１において、反発材９０の両端をそれぞれ第２スイッチ部材８０の下面及び容器５０の底部に接着固定し、反発材９０の弾性力により、第２スイッチ部材８０に対して第１スイッチ部材７０から離れる方向の力が働くようにしてもよい。あるいは、反発材９０を設ける代わりに、第１スイッチ部材７０の少なくとも一部と第２スイッチ部材８０の少なくとも一部を互いに反発し合う磁石で形成し、第２スイッチ部材８０に対して第１スイッチ部材７０から離れる方向の力が働くようにしてもよい。
【０１５１】
［変形例５］
第３実施形態のスイッチ装置１において、第１電極１０を容器５０に固定すれば、第１スイッチ部材７０はなくてもよい。
【０１５２】
［変形例６］
本実施形態の位置検出システムにおいて、位置情報送信装置２００は、スイッチ装置２９０が導通状態になったことを、特定の表示、音、振動などによりユーザーに通知するようにしてもよい。そして、位置情報送信装置２００は、操作部２５０に対して所定の操作が行われた場合のみ、あるいは、操作部２５０に対して所定時間内に所定の操作が行われなかった場合のみ、位置情報の生成や送信を行うようにしてもよい。
【０１５３】
［変形例７］
本実施形態の位置検出システムにおいて、位置情報送信装置２００は、処理部（ＣＰＵ）２１０が時間計測部として機能することで、スイッチ装置２９０が導通状態になった時点からの経過時間を計測し、経過時間を表示部２３０に表示するとともに、位置情報受信装置３００に送信するようにしてもよい。そして、位置情報送信装置２００は、例えば、操作部２５０に対する所定の操作が行われると、当該所定の操作が行われたことを示す情報を位置情報受信装置３００に送信するとともに、経過時間の計測を終了し、計測結果を記憶部２６０あるいは記録媒体２７０等に保存するようにしてもよい。
【０１５４】
本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１５５】
１  スイッチ装置、２  処理回路、３  直流電源、１０  第１電極、２０  第２電極、２２  突起部、３０  伸縮性部材、４０  緩衝材、５０  容器、５２  流体導入孔、５４  仕切り板、５６  容器５０の第１空間、５８  容器５０の第２空間、６０  配線、６２  配線、７０  第１スイッチ部材、８０  第２スイッチ部材、９０  反発材、１００  電子機器、１１０  スイッチ装置、１２０  ＣＰＵ、１３０  操作部、１４０  ＲＯＭ、１５０  ＲＡＭ、１６０  通信部、１７０  表示部、１８０  音出力部、１９０  電池、２００  位置情報送信装置、２１０  処理部（ＣＰＵ）、２１１  スイッチ状態判定部、２１２  位置情報生成部、２１３  表示制御部、２１４  音出力制御部、２１５  送信制御部、２２０  ＧＰＳ受信装置、２３０  表示部、２４０  音出力部、２５０  操作部、２６０  記憶部、２７０  記録媒体、２８０  送信部、２９０  スイッチ装置、２９２  電池、３００  位置情報受信装置、３１０  処理部（ＣＰＵ）、３１１  位置情報取得部、３１２  表示制御部、３１３  音出力制御部、３２０  受信部、３３０  表示部、３４０  音出力部、３５０  操作部、３６０  記憶部、３７０  記録媒体、４００  通信ネットワーク、４１０  ＧＰＳ衛星、５００  位置検出システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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