(57)【要約】【課題】コネクタの大型化を回避するとともに、ケーブル用電気コネクタにおけるハウジングからの端子の不用意な抜けそしてコネクタ同士の不用意な抜けを防止できるケーブル用電気コネクタおよび電気コネクタ組立体を提供する。【解決手段】ケーブルＣの前端が結線された端子２０と、後方に開口して形成された端子孔１１に端子２０が挿着されるハウジング１０とを備え、ハウジング１０は、下壁１３の一部に、上下方向で弾性変位可能なランス１４を有し、端子２０は、前後方向で遊びをもって端子孔１１に挿着されており、ランス１４より前方位置で下方へ向けて延びる突片２２を有し、突片２２は、ランス１４に対して後方に向け係止可能な係止部が形成されているコネクタ１において、ランス１４は、コネクタ嵌合状態で、相手コネクタ２のハウジング３０の被ロック部３２Ａへ突入して後方に向け被ロック部３２Ａと係止可能なロック部１４Ｂを有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの前端が結線された端子と、後方に開口して形成された端子孔に上記端子が後方から挿着されるハウジングとを備え、上記ハウジングは、上記端子孔の内壁面を形成し前後方向に延びる下壁の一部に、該下壁の板厚方向となる上下方向で弾性変位可能なランスを有し、端子は、前後方向で遊びをもって上記端子孔に挿着されており、上記ランスより前方位置で下方へ向けて延びる突片を有し、該突片は、上記ランスに対して後方に向け係止可能な係止部が形成されているケーブル用電気コネクタにおいて、
上記ランスは、上記ケーブル用電気コネクタが相手コネクタと嵌合された状態で、上記相手コネクタのハウジングに孔部あるいは凹部として形成された被ロック部へ突入して後方に向け該被ロック部と係止可能なロック部を有していることを特徴とするケーブル用電気コネクタ。
【請求項２】
端子は、ケーブルが後方へ引かれたとき、ランスと当接可能に位置して上方へ向けたランスの弾性変位を規制する規制部を有していることとする請求項１に記載のケーブル用電気コネクタ。
【請求項３】
端子の規制部は、ケーブルが後方へ引かれたとき、ランスと当接することとする請求項２に記載のケーブル用電気コネクタ。
【請求項４】
端子の突片は、後端部に係止部がそして下端部に規制部が形成されていることとする請求項２または請求項３に記載のケーブル用電気コネクタ。
【請求項５】
端子の突片は、同一部位が係止部および規制部を形成していることとする請求項２または請求項３に記載のケーブル用電気コネクタ。
【請求項６】
ケーブルが結線されたケーブル用電気コネクタと該ケーブル用電気コネクタが嵌合接続される相手コネクタとを有する電気コネクタ組立体であって、上記ケーブル用電気コネクタは、ケーブルの前端が結線された端子と、後方に開口して形成された端子孔に上記端子が後方から挿着されるハウジングとを備え、上記ハウジングは、上記端子孔の内壁面を形成し前後方向に延びる下壁の一部に、該下壁の板厚方向となる上下方向で弾性変位可能なランスを有し、端子は、前後方向で遊びをもって上記端子孔に挿着されており、上記ランスより前方位置で下方へ向けて延びる突片を有し、該突片は、上記ランスに対して後方に向け係止可能な係止部が形成されている電気コネクタ組立体において、
上記相手コネクタは、該相手コネクタのハウジングに孔部あるいは凹部として形成された被ロック部を有しており、上記ケーブル用電気コネクタは、ランスが、該ケーブル用電気コネクタが相手コネクタと嵌合された状態で、上記相手コネクタの被ロック部へ突入して後方に向け該被ロック部と係止可能なロック部を有していることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブル用電気コネクタおよび電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルが結線されたケーブル用電気コネクタとして、例えば、特許文献１に開示されるコネクタが知られている。この特許文献１のケーブル用電気コネクタは、ケーブルが上下方向に延びた姿勢で、回路基板上に配される相手コネクタに対して上方から嵌合接続されるようになっている。該ケーブル用電気コネクタは、ケーブルの端部が結線された端子をハウジングの端子孔に上方から挿着する構成となっている。
【０００３】
上記ハウジングは端子孔の内壁面を形成する壁部の一部に、コネクタの嵌合方向である下方へ向けて延びる脚状をなす可撓なランスが設けられている。また、上記端子は、上記端子孔に挿着された状態で、上記ランスの下端よりも下方位置で側方に突出する突起状の係止部が形成されていて、ケーブルが上方に引かれた際に、上記ランスに対して上方へ向け係止可能となっていることにより、ハウジングからの端子の不用意な抜けが防止されている。また、上記ハウジングの側壁には、上記ランスとは別に、側方に突出する突出部が形成されていて、該突出部を上下方向に貫通する受孔の下端には鉤状のロック突部が形成されている。
【０００４】
一方、相手コネクタは、該相手コネクタのハウジングの側壁に、上記ケーブル用電気コネクタの突出部と対応して位置する金属製のロック部材が設けられている。該ロック部材は、上方へ向けて延びる脚状の可撓部を有しており、該可撓部の上端寄り位置に窓状に開口したロック部が形成されている。コネクタ嵌合時には、ケーブル用コネクタのロック突部が上記相手コネクタのロック部に突入してコネクタ同士のロックがなされる。したがって、仮に、コネクタ嵌合状態で、ケーブルが不用意に上方へ引かれた場合であっても、相手コネクタからのケーブル用電気コネクタの抜けが防止されることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５３１６０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１では、ケーブル用電気コネクタのハウジングからケーブル付端子の抜けを防止する上記ランスに加え、コネクタの抜け防止のために、ケーブル用電気コネクタのハウジングの側壁に突出部を設けるととともに、相手コネクタのハウジングの側壁に上記突出部に対応してロック部材を設けているので、その分、コネクタが大型化してしまう。
【０００７】
このような事情に鑑みて、本発明は、コネクタの大型化を回避するとともに、ケーブル用電気コネクタにおけるハウジングからの端子の不用意な抜けそしてコネクタ同士の不用意な抜けを防止できるケーブル用電気コネクタおよび電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
＜第一発明＞
本発明に係るケーブル用電気コネクタは、ケーブルの前端が結線された端子と、後方に開口して形成された端子孔に上記端子が後方から挿着されるハウジングとを備え、上記ハウジングは、上記端子孔の内壁面を形成し前後方向に延びる下壁の一部に、該下壁の板厚方向となる上下方向で弾性変位可能なランスを有し、端子は、前後方向で遊びをもって上記端子孔に挿着されており、上記ランスより前方位置で下方へ向けて延びる突片を有し、該突片は、上記ランスに対して後方に向け係止可能な係止部が形成されている。
【０００９】
かかるケーブル用電気コネクタにおいて、本発明では、上記ランスは、上記ケーブル用電気コネクタが相手コネクタと嵌合された状態で、上記相手コネクタのハウジングに孔部あるいは凹部として形成された被ロック部へ突入して後方に向け該被ロック部と係止可能なロック部を有していることを特徴としている。
【００１０】
本発明に係るケーブル用電気コネクタでは、該ケーブル用電気コネクタ自体に関しては、端子の係止部がハウジングのランスと係止可能となっているので、ハウジングからの端子の不用意な抜けが防止される。また、相手コネクタとの嵌合に関しては、上記ランスのロック部が相手コネクタの被ロック部と係止可能となっているので、コネクタ同士の不用意な抜けが防止される。このように、本発明では、ランスが、ハウジングからの端子の抜け防止とコネクタ同士の抜け防止の両方に寄与する。したがって、従来のように、コネクタ嵌合状態でのコネクタ同士の不用意な抜けの防止のための構成を、ハウジングからの端子の抜け防止のための構成の他に別途設ける必要がなくなるので、その分、コネクタの大型化を回避できる。
【００１１】
端子は、ケーブルが後方へ引かれたとき、ランスと当接可能に位置して上方へ向けたランスの弾性変位を規制する規制部を有していることが好ましい。該規制部がランスの弾性変位を規制すると、ケーブルが不用意に後方へ引かれた場合であっても、該ランスのロック部が相手コネクタの被ロック部と係止可能な状態が維持されるので、コネクタ同士の不用意な抜けを確実に防止できる。
【００１２】
端子の規制部は、ケーブルが後方へ引かれたとき、ランスと当接することとしてもよい。規制部がランスと当接することにより、ランスに対して下向きの成分の力が与えられるので、ランスの上方への弾性変位をより確実に規制できる。
【００１３】
端子の突片は、後端部に係止部がそして下端部に規制部が形成されていることとしてもよい。このように、後端部に係止部を有する一つの突片の、該係止部とは異なる下端部に規制部を形成することにより、端子には、係止部を有する突片と異なる部分を規制部のために別個に設ける必要がなくなるので、コネクタのみならず、端子をも小型化することができる。
【００１４】
端子の突片は、同一部位が係止部および規制部を形成していることとしてもよい。このように、同一部位で係止部と規制部とを兼ねることにより、突片に係止部と規制部とを別個の部位に設ける必要がなくなるので、コネクタのみならず、端子をもさらに小型化することができる。
【００１５】
＜第二発明＞
本発明に係る電気コネクタ組立体は、ケーブルが結線されたケーブル用電気コネクタと該ケーブル用電気コネクタが嵌合接続される相手コネクタとを有する電気コネクタ組立体であって、上記ケーブル用電気コネクタは、ケーブルの前端が結線された端子と、後方に開口して形成された端子孔に上記端子が後方から挿着されるハウジングとを備え、上記ハウジングは、上記端子孔の内壁面を形成し前後方向に延びる下壁の一部に、該下壁の板厚方向となる上下方向で弾性変位可能なランスを有し、端子は、前後方向で遊びをもって上記端子孔に挿着されており、上記ランスより前方位置で下方へ向けて延びる突片を有し、該突片は、上記ランスに対して後方に向け係止可能な係止部が形成されている。
【００１６】
かかる電気コネクタ組立体において、本発明では、上記相手コネクタは、該相手コネクタのハウジングに孔部あるいは凹部として形成された被ロック部を有しており、上記ケーブル用電気コネクタは、ランスが、該ケーブル用電気コネクタが相手コネクタと嵌合された状態で、上記相手コネクタの被ロック部へ突入して後方に向け該被ロック部と係止可能なロック部を有していることを特徴としている。
【００１７】
本発明に係る電気コネクタ組立体においても、第一発明と同様に、ランスがハウジングからの端子の抜け防止とコネクタ同士の抜け防止の両方に寄与するので、コネクタの大型化を回避できる。
【００１８】
第一発明および第二発明では、「上下方向」とは、コネクタの挿抜方向である「前後方向」に対して直角をなす方向を意味しており、縦方向に限られるものではなく、コネクタの配置姿勢によっては横方向にもなる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明では、ハウジングのランスが、該ハウジングからの端子の抜け防止とコネクタ同士の抜け防止の両方に寄与するので、従来のように、コネクタ嵌合状態でのコネクタ同士の不用意な抜けの防止のための構成を、ハウジングからの端子の抜け防止のための構成の他に別途設ける必要がなくなる。この結果、コネクタの大型化を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）は、第一実施形態に係るケーブル用電気コネクタと相手コネクタとの嵌合前の状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のケーブル用電気コネクタおよび相手コネクタを上下反転させた状態で示した斜視図である。
【図２】図１（Ｂ）のケーブル用電気コネクタのケーブル付端子のみを示す斜視図である。
【図３】図１（Ａ）のIII−III断面図であり、ケーブル用電気コネクタの幅方向における端子の位置での断面を示している。
【図４】図３のケーブル用電気コネクタと相手コネクタとの嵌合状態を示す断面図である。
【図５】（Ａ），（Ｂ）は、正規のコネクタ抜出動作の過程を示す断面図であり、（Ａ）はランスのロック部が相手コネクタの被ロック部と当接した状態、（Ｂ）はケーブル用電気コネクタの抜出が進行してランスが上方へ弾性変位した状態を拡大して示している。（Ｃ）は、ケーブルが後方へ引かれたときの状態を示す断面図であり、端子の後端傾斜縁がハウジングのランスの上方前端面に当接した状態を拡大して示している。
【図６】第二実施形態に係るケーブル用電気コネクタと相手コネクタとの嵌合状態を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面に基づいて本発明に係る回路基板用電気コネクタおよび電気コネクタ組立体の実施形態を説明する。
【００２２】
＜第一実施形態＞
図１（Ａ）は、本実施形態に係るケーブル用電気コネクタと相手コネクタとの嵌合前の状態を示す斜視図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のケーブル用電気コネクタおよび相手コネクタを上下反転させた状態で示した斜視図である。図２は、図１（Ｂ）のケーブル用電気コネクタのケーブル付端子のみを示す斜視図である。また、図３は、図１（Ａ）のIII−III断面図であり、ケーブル用電気コネクタの幅方向での端子の位置での断面を示している。図４は、図３のケーブル用電気コネクタと相手コネクタとの嵌合状態を示す断面図である。
【００２３】
［ケーブル用電気コネクタの構成］
ケーブル用電気コネクタ１（以下、単に「コネクタ１」という）は、ケーブルＣの前端（図１ないし図４にて右端）が結線された端子２０（図２ないし図４参照）と、後方（図１ないし図４にて左方）に開口して形成された端子孔１１に上記端子２０が後方から挿着される樹脂製のハウジング１０とを備えている。
【００２４】
図１（Ａ）に見られるように、ハウジング１０は略直方体外形をなし、前後方向に貫通形成された二つの端子孔１１（図３をも参照）がコネクタ幅方向（前後方向および上下方向の両方に対して直角な方向）に配列形成されている。
【００２５】
図３に見られるように、上記端子孔１１の上側内壁面を形成する上壁１２は、コネクタ幅方向における端子孔１１の位置にて、前半部が後半部よりも肉厚に形成されており、該前半部と後半部の境界域には前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する案内面１２Ａが形成されている。該案内面１２Ａは、端子孔１１へ挿入される端子２０を前方へ向けて案内する。
【００２６】
図１（Ｂ）や図３，４に見られるように、上記端子孔１１の下側内壁面を形成するハウジング１０の下壁１３は、コネクタ幅方向での端子孔１１の位置にて、切込みにより、該下壁１３の後端寄り位置から前方へ向けて延びる腕状のランス１４が設けられている。該ランス１４は、前端を自由端とする片持ち梁状をなしていて、下壁１３の板厚方向となる上下方向で弾性変位可能となっている。
【００２７】
図３，４によく見られるように、該ランス１４の前端部は、該ランスの他部よりも上方へ突出する突出部１４Ａおよび下方へ突出するロック部１４Ｂを有している。該ランス１４の前端面は、その上半部である上方前端面１４Ｃが前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面として形成されていて、下半部である下方前端面１４Ｄが前方へ向かうにつれて上方へ傾斜する傾斜面として形成されている。また、上記突出部１４Ａの上方後端面１４Ｅは前方へ向かうにつれて上方へ傾斜する傾斜面として形成されており、上記ロック部１４Ｂの下方後端面１４Ｆは、前方へ向かうにつれて下方へ若干傾斜している。
【００２８】
上記突出部１４Ａは、図３，４に見られるように、後述する端子２０の突片２２の下部と上下方向で重複範囲をもって位置していて、該突出部１４Ａの前端面、換言すると上記上方前端面１４Ｃの上半部が、後述する端子２０の突片２２の後端傾斜縁２２Ｂと前後方向で対向している。したがって、後述するように、ケーブルＣが後方に引かれて端子２０が後方へ移動すると、上記上方前端面１４Ｃの上半部が上記突片２２の後端傾斜縁２２Ｂと当接するようになっている。
【００２９】
本実施形態では、ランス１４の上方前端面１４Ｃが突片２２の後端傾斜縁２２Ｂと当接すると、後述するように、該ランス１４が突片２２に対して前方へ向けて係止するとともに、傾斜する上方前端面１４Ｃで上記突片２２の後端傾斜縁２２Ｂから下方向成分の力を受けるのでランス１４の上方への弾性変位が規制される。つまり、ランス１４の上方前端面１４Ｃは、被係止面および被規制面の両方の機能を有している。
【００３０】
一方、ランス１４の前端部の下部に形成されている上記ロック部１４Ｂは、図１（Ｂ）および図３，４に見られるように鉤状をなしており、後述するように、コネクタ嵌合状態にて、相手コネクタ２の被ロック部３２Ａに対して後方へ向けて係止可能に位置してコネクタ同士の不用意な抜けの防止に寄与する。
【００３１】
図３，４に示されているように、上記下壁１３は、上記ランス１４の前端に隣接する前方位置で上下方向に貫通する間隙１３Ａが形成されていて、端子２０の突片２２の下端部が該間隙１３Ａ内に上方から突入するようになっている。
【００３２】
図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ハウジング１０の前壁１５は、コネクタ幅方向での中央位置に、上下方向に貫通するとともに前方へ開口する溝部１５Ａが形成されており、コネクタ嵌合時に、後述する相手コネクタ２のハウジング３０の隔壁３３が該溝部１５Ａへ前方から進入するようになっている。また、図１（Ｂ）や図３に見られるように、上記前壁１５は、コネクタ幅方向における端子孔１１の位置にて、前後方向に貫通するとともに下方（図１（Ｂ）では上方）へ開口するスリット１５Ｂが形成されており、コネクタ嵌合時に、後述の相手コネクタ２の端子４０（以下、「相手端子４０」という）がスリット１５Ｂへ前方から進入するようになっている。
【００３３】
次に、図２に基づいて端子２０の構成を説明する。図２では、該端子２０は図１（Ａ）とは上下反転した状態で示されている。端子２０は、図２に示されるように、金属板を打ち抜いた後に板厚方向に屈曲して形成されており、前方（図２の右方）から順に、それぞれ一対の接触部２１、突片２２、ストッパ部２３、結線部２４およびケーブル把持部２５が位置し、前後方向に延びる基部２６の両側縁から立ち上がるように延びて形成されている。
【００３４】
一対の上記接触部２１は、基部２６の前端位置で、該基部２６の側縁から上方へ向けて延びる板状片がその板厚方向で互いに近づく側へ逆Ｕ字状に屈曲されて形成されていて、該板厚方向で弾性変位可能となっている。該一対の接触部２１の対向板面には、互いに近づく方向に板面から突出した接触突部２１Ａが例えばプレス加工等により形成されていて、コネクタ嵌合状態で一対の該接触突部２１Ａが相手端子４０を挟圧するようになっている。また、上記一対の接触部２１の前端縁から前方へ向けて片状の案内部２１Ｂが延びている。一対の該案内部２１Ｂは、該案内部２１Ｂ同士間の間隔が前端部に向け若干拡がるように屈曲されていて、コネクタ嵌合過程で前方から進入する相手端子４０を上記接触突部２１Ａ同士間へ導入容易としている。
【００３５】
一対の上記突片２２は、上記接触部２１の後方位置で上方へ向けて延びており、該接触部２１よりも上方に及んでいる。図２に見られるように、該突片２２の上部は、その前端縁が、前方に向かうにつれて下方へ傾斜する前端傾斜縁２２Ａが形成され、後端縁が、前方へ向かうにつれて上方へ傾斜する後端傾斜縁２２Ｂが形成されている（図３，４をも参照）。
【００３６】
上記後端傾斜縁２２Ｂは、ハウジング１０のランス１４の上方前端面１４Ｃと対応した角度で傾斜しており、後述するように、上記ランス１４に対して後方に向け係止可能な係止部として機能するとともに、ケーブルＣが後方へ不用意に引かれたときに上記ランス１４の上方への弾性変位を規制する規制部としても機能する。
【００３７】
一対の上記ストッパ部２３は、上記突片２２の後方位置にて上方へ向けて延びてから、上記突片２２の上端部よりも下方位置で互いに近づく方向へ逆Ｌ字状に屈曲していて、自由端面同士が対向している。該ストッパ部２３は、図３，４に見られるようなケーブルＣが後方に引かれていない状態において、前後方向でのランス１４の前端部の上方に位置していて、該ストッパ部２３の下面（図２では上面）でランス１４の上方への過剰な弾性変位を規制するようになっている。
【００３８】
一対の上記結線部２４は、図２にて、上記ストッパ部２３の後方位置にて、互いに近づく方向へ延びているとともに自由端が下方へ向けて屈曲されることで、ケーブルＣの芯線に対してかしめられて、該芯線と結線されるようになっている。一対の上記ケーブル把持部２５は、基部２６の後端位置で、上方へ向けて延びてから互いに近づく方向へ屈曲して延びて自由端面同士が対向しており、ケーブルＣの前端部の被覆に対してかしめられて、該ケーブルＣの前端部を把持する。
【００３９】
コネクタ１は、ケーブルＣの前端部が結線された端子２０をハウジング１０の端子孔１１へ後方から挿着して組み立てることにより得られる。コネクタ１のこの組立時における該端子２０の挿入過程を、図３を参照しながら説明する。端子２０が上記端子孔１１へ後方から挿入されると、基部２６の前端（図３での右端）がハウジング１０の上壁１２に傾斜面として形成された案内面１２Ａに摺接して案内されながら前方へ進む。
【００４０】
傾斜する上記案内面１２Ａでの案内により端子２０は下方へ若干下がり、さらに前方へ進むと、突片２２の前端傾斜縁２２Ａが、ランス１４の上方後端面１４Ｅに摺接しながら案内されて、さらに前方へ進む。このとき、ランス１４は、突片２２の下端縁に押し下げられて下方へ弾性変位して上記突片２２の前進を可能とする。そして、上記突片２２がランス１４より前方に到達すると、ランス１４が弾性変位状態から解除されて自由状態（図３参照）に戻るとともに、上記突片２２の下部がハウジング１０の下壁１３の間隙１３Ａ内に上方から突入して、コネクタ１の組立てが完了する。
【００４１】
組み立てられたコネクタ１では、図３に見られるように、上記突片２２の下部は上記間隙１３Ａ内で、該間隙１３Ａを形成する前後の縁部との間に前後方向で隙間をもって位置している。つまり、端子２０は、その隙間の分だけ前後方向で遊びをもって端子孔１１に挿着されていて、その遊びの分だけ前後方向に移動可能となっている。また、図３に見られるように、コネクタ１では、上記突片２２の後端傾斜縁２２Ｂとランス１４の上方前端面１４Ｃとが上下方向で重複範囲をもって位置しており、該後端傾斜縁２２Ｂが上記上方前端面１４Ｃに対して後方へ向けて係止可能となっている。
【００４２】
また、図３に見られるように、上下方向でのランス１４と端子２０との間には空間が形成されていて、コネクタ同士の挿抜過程でのランス１４の上方への弾性変位がこの空間によって許容されている。また、ランス１４の前端部に設けられた突出部１４Ａの上方には、端子２０のストッパ部２３が位置しており、該ストッパ部２３によって該ランス１４の上方への過剰な弾性変位が規制されている。
【００４３】
［相手コネクタの構成］
相手コネクタ２は、回路基板上に配され後方からコネクタ１が嵌合接続されるコネクタである。図１（Ａ），（Ｂ）に示されるように、略直方体外形をなす樹脂製のハウジング３０と、該ハウジング３０の前端寄り位置で該ハウジング３０によりコネクタ幅方向で配列保持される複数の相手端子４０と、該相手端子４０より後方位置で該ハウジング３０により保持される固定金具５０とを有している。
【００４４】
ハウジング３０は、後方に開口しコネクタ１を受け入れる受入空間３１が形成されている。図１（Ａ）に見られるように、コネクタ幅方向での中央位置にて、上記ハウジング３０の下壁３２から上方に起立するとともに前後方向に延びる隔壁３３が形成されている。該隔壁３３は、コネクタ幅方向で二つの端子４０同士間に位置しており、該隔壁３３が該端子４０同士間を隔てることにより、該端子４０同士間の空間距離そして沿面距離を大きく確保し、この結果、コネクタ嵌合状態における絶縁強度そして耐電圧性の向上が図られている。
【００４５】
また、図３，４に見られるように、下壁３２の前後方向での中間位置には、コネクタ幅方向でコネクタ１の端子２０と対応する位置で、上下方向に貫通する孔部としての被ロック部３２Ａが形成されている。該被ロック部３２Ａは、後述するように、コネクタ１とのコネクタ嵌合時に、コネクタ１のランス１４のロック部１４Ｂと前後方向で係止するようになっている（図４参照）。
【００４６】
また、上記下壁３２は、図１（Ａ）および図３，４に見られるように、上記被ロック部３２Ａの後縁よりも後方となる後方部分は、後端側の上面を没して肉薄部とすることにより、被ロック部３２Ａ側の部分が相対的に肉厚な肉厚部として形成されている。この肉厚部は、孔部である被ロック部３２Ａの後縁を形成する後縁部３２Ｂをなしている。該後縁部３２Ｂと上記肉薄部の間の移行部分は、前方へ向かうにつれて上方へ傾斜していて、コネクタ嵌合過程にてコネクタ１のランス１４を前方へ案内する案内部３２Ｃとして形成されている。
【００４７】
図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ハウジング３０の両側壁３４は前端位置そして前後方向中間位置にて上下方向全域にわたって切り欠かれていて、それぞれ前方切欠部３４Ａおよび後方切欠部３４Ｂが形成されている。上記前方切欠部３４Ａの位置では後述の相手端子４０の接続部４２がそして上記後方切欠部３４Ｂの位置では後述の固定金具５０の固定部５１がそれぞれ側壁３４から延出するようになっている。
【００４８】
相手端子４０は、金属板を打ち抜いた後、板厚方向に屈曲して作られており、相手コネクタ２の前端寄り位置で、ハウジング３０との一体モールド成形により該ハウジング３０に保持されている（図３参照）。該相手端子４０は、板面がコネクタ幅方向に対して直角となる姿勢をなす板状の対応接触部４１と、該対応接触部４１の下端でコネクタ幅方向内方に向け直角に屈曲された被保持部（図示せず）と、上記対応接触部４１よりも前方位置で該被保持部からコネクタ幅方向外方に延び、ハウジング３０の側壁３４の前方切欠部３４Ａの位置でハウジング３０外へ延出する接続部４２とを有している。
【００４９】
上記対応接触部４１は、コネクタ１と相手コネクタ２の嵌合状態で、コネクタ幅方向でコネクタ１の端子２０と対応して位置しており、後述するように、コネクタ嵌合時に、コネクタ１の端子２０の一対の接触突部２１Ａに両板面が挟圧される。また、図３，４に見られるように、上記対応接触部４１は、その前端寄り部分がハウジング３０の前壁３５に一体モールド成形により保持されている。
【００５０】
上記被保持部は、上記ハウジング３０の下壁１３に一体モールド成形により保持されている。上記接続部４２は、その下面がハウジング３０の下面とほぼ同じ高さに位置していて、回路基板上の対応回路部と半田接続されようになっている。該接続部４２の半田接続により、相手コネクタ２が上記対応回路部と電気的に導通するとともに、該相手コネクタ２の回路基板への固定に寄与する。
【００５１】
固定金具５０は、金属板を打ち抜いた後、板厚方向に屈曲して作られており、相手コネクタ２のハウジング３０の下壁３２に肉厚部として形成された後縁部３２Ｂで、ハウジング３０との一体モールド成形により該ハウジング３０により保持されている。該固定金具５０は、コネクタ幅方向に延びハウジング３０の下壁３２に一体モールド成形により保持される被保持部（図示せず）と、該被保持部の両端からコネクタ幅方向外方に延び、ハウジング３０の側壁３４の後方切欠部３４Ｂの位置でハウジング３０外へ延出する固定部５１とを有している。上記固定部５１は、その下面がハウジング３０の下面とほぼ同じ高さに位置していて、回路基板上の対応部と半田接続されるようになっている。該固定部５１の半田接続により、該相手コネクタ２が回路基板に固定される。
【００５２】
［コネクタの嵌合動作］
次に、図３，４に基づいてコネクタ同士の嵌合動作について説明する。まず、回路基板（図示せず）上に相手コネクタ２を半田接続して実装した後、図３に示されるように、ケーブルＣが後方（図３にて左方）へ延出するような姿勢でコネクタ１を相手コネクタ２の後方位置にもたらす。そして、コネクタ１を前方（図３にて右方）へ向けて相手コネクタ２の受入空間３１内へ嵌入する。
【００５３】
コネクタ嵌合過程において、該コネクタ１のランス１４の傾斜する下方前端面１４Ｄが相手コネクタ２の下壁３２の傾斜する案内部３２Ｃと摺接しつつ、該ランス１４が上方へ向けて弾性変位した状態（図５（Ｂ）参照）で前方へ案内される。本実施形態では、図３，４に見られるように、端子２０とランス１４のとの間には上下方向で空間が形成されていて、該ランス１４が上方へ向けて難なく弾性変位するので、コネクタ１は円滑に前方へ進行することができる。
【００５４】
上記コネクタ１が前方へ進行して、ランス１４の前端部の下面に突出形成されたロック部１４Ｂが相手コネクタ２の下壁３２の後縁部３２Ｂを乗り越えると、該ランス１４は弾性変位状態から解除されて自由状態に戻る。この結果、図４に見られるように、該ランス１４のロック部１４Ｂが相手コネクタ２の被ロック部３２Ａ内に上方から突入し、該ロック部１４Ｂが後方に向け被ロック部３２Ａと係止可能な状態となる。また、コネクタ１の溝部１５Ａ（図１（Ａ）参照）には、相手コネクタ２の隔壁３３（図１（Ａ）参照）が前方から進入する。
【００５５】
また、コネクタ嵌合過程にて、コネクタ１の端子２０の一対の案内部２１Ｂ同士間へ、相手コネクタ２の相手端子４０の対応接触部４１が前方から進入して、さらなる進入により、該案内部２１Ｂに案内されて上記端子２０の一対の接触部２１同士間へ至る。そして、前進が完了したコネクタ嵌合状態にて、上記対応接触部４１は、その両板面が上記一対の接触部２１の接触突部２１Ａによって挟圧されて該接触突部２１Ａと弾性接触して電気的に導通する。
【００５６】
コネクタ嵌合動作は、図４に示されるように、コネクタ１の前端面が相手コネクタ２の前壁部の後端面に当接することにより完了する。コネクタ嵌合状態では、上述したように、ロック部１４Ｂと被ロック部３２Ａとが係止可能となっていて、後方へ向けた不用意な外力がコネクタ１に作用しても、該コネクタ１が相手コネクタ２から抜けることはない。一方、後述するように、本実施形態では、意図した正規のコネクタ抜出時には、コネクタ１を把持してある程度の大きさの力で後方に引くことにより、上記ロック部１４Ｂが被ロック部３２Ａから外れ、コネクタ１を抜出できるようになっている。
【００５７】
［コネクタの抜出動作］
次に、図５（Ａ）ないし（Ｃ）に基づいて、コネクタ嵌合状態からのコネクタ１の抜出動作について説明する。コネクタ１の正規の抜出動作は、コネクタ１のハウジング１０を把持して後方へ引くことにより行われる。図５（Ａ），（Ｂ）は、正規の抜出動作の過程を示す断面図であり、（Ａ）はランス１４のロック部１４Ｂが相手コネクタ２の被ロック部３２Ａの後端縁と当接した状態、（Ｂ）はコネクタ１の抜出が進行してランス１４が上方へ弾性変位した状態を拡大して示している。また、図５（Ｃ）は、ケーブルＣが不用意に後方へ引かれたときの状態を示す断面図であり、端子２０の後端傾斜縁２２Ｂがハウジング１０のランス１４の上方前端面１４Ｃに当接した状態を拡大して示している。
【００５８】
まず、図５（Ａ），（Ｂ）に基づいて、コネクタ１の正規の抜出動作について説明する。コネクタ１のハウジング１０を把持して後方へ引くと、図５（Ａ）に見られるように、ハウジング１０および端子２０が後方へ移動して、ランス１４の下方後端面１４Ｆの上端部（凹角部）が、相手コネクタ２の被ロック部３２Ａの後端面（後縁部３２Ｂの前端面）の上端部（凸角部）に当接する。このとき、ハウジング１０および端子２０の両方が後方に移動するので、図５（Ａ）に見られるように、ランス１４の上方前端面１４Ｃと端子２０の突片２２の後端傾斜縁２２Ｂとの間の前後方向での隙間は維持されている。
【００５９】
コネクタ１の抜出動作が進行すると、既述したように、ランス１４の下方後端面１４Ｆは若干傾斜しているので、該下方後端面１４Ｆが上記被ロック部３２Ａの後端面の上端部と摺接しつつ、図５（Ｂ）に見られるように、ランス１４が上方へ弾性変位して、該ランス１４のロック部１４Ｂが被ロック部３２Ａから外れる。さらにコネクタ１の抜出動作が進行して上記ロック部１４Ｂが相手コネクタ２の後縁部３２Ｂを乗り越えると、ランス１４が自由状態に戻る。そして、コネクタ１が相手コネクタ２の受入空間外へ抜けることにより、コネクタ１の正規の抜出動作が完了する。
【００６０】
次に、図５（Ｃ）に基づいて、コネクタ嵌合状態でコネクタ１のケーブルＣが不用意に後方へ引かれた場合について説明する。コネクタ１のハウジング１０が把持されることなく、ケーブルＣのみが把持されて後方へ引かれると、既述したように、コネクタ１の端子２０はハウジング１０に前後方向で遊びをもって挿着されているので、ハウジング１０が移動することなく、端子２０のみが後方へ移動する。この結果、図５（Ｃ）に示されるように、端子２０の突片２２の後端傾斜縁２２Ｂがハウジング１０のランス１４の上方前端面１４Ｃに接面して当接する。
【００６１】
上記突片２２の後端傾斜縁２２Ｂとランス１４の上方前端面１４Ｃとが当接した状態では、突片２２がランス１４に対して後方へ向けて係止することにより、ハウジング１０からの端子２０の抜けが防止される。また、本実施形態では、上記後端傾斜縁２２Ｂおよび上方前端面１４Ｃは、前方へ向かうにつれ下方へ傾斜する傾斜面として形成されているので、突片２２からランス１４に対して下向きの成分の力が与えられる。この結果、上記突片２２によってランス１４の上方への弾性変位が規制される。したがって、ランス１４のロック部１４Ｂが相手コネクタ２の被ロック部３２Ａ内に位置し該被ロック部３２Ａに対して後方へ向けて係止可能な状態が維持されるので、コネクタ同士の抜けも防止される。
【００６２】
このように、本実施形態では、ケーブルＣが後方へ不用意に引かれた際に、突片２２の後端傾斜縁２２Ｂとランス１４の上方前端面１４Ｃとの当接により、コネクタ１自体に関して、ハウジング１０からの端子２０の不用意な抜けが防止されるとともに、コネクタ１と相手コネクタとの嵌合に関して、コネクタ同士の不用意な抜けが防止される。
【００６３】
また、本実施形態では、ランス１４が、ハウジング１０からの端子２０の抜け防止とコネクタ同士の抜け防止の両方に寄与している。したがって、従来のように、コネクタ嵌合状態でのコネクタ同士の不用意な抜けの防止のための構成を、ハウジングからの端子の抜け防止のための構成の他に別途設ける必要がなくなるので、その分、コネクタの大型化を回避できる。
【００６４】
また、本実施形態では、端子２０の突片２２の後端傾斜縁２２Ｂが係止部および規制部の両方の機能を有している。このように、同一部位で係止部と規制部とを兼ねることにより、突片２２に係止部と規制部とを別個の部位に設ける必要がなくなるので、突片２２を簡単な形状にすることができるとともに、コネクタ１のみならず、端子２０を小型化することができる。
【００６５】
本実施形態では、上記突片２２とランス１４とが互いに対応する傾斜面をもって当接することとしたが、これに代えて、突片２２とランス１４のいずれか一方のみが、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面として形成されていて、他方が、例えば前後方向に対して直角な面で形成されていてもよい。
【００６６】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、ランス１４の上方前端面１４Ｃがその全域で傾斜面をなし、この傾斜面で端子２０の突片２２と当接可能になっており、該突片２２の後端傾斜縁２２Ｂが係止部および規制部の両方の機能を有することとした。これに対して、本実施形態では、ランス１４の上方前端面１４Ｃの上部が段部をなすように切り欠かれていて、端子がケーブルで不用意に後方へ引かれて遊びの分だけ移動したときに、端子がこの段部なす面で端子２０の突片２２と当接可能に位置するようになっている点、そして該突片２２の後端傾斜縁２２Ｂが係止部としてのみ機能し、該突片２２の下端縁２２Ｃが規制部として機能する点で第一実施形態と構成が相違する。以下、本実施形態について、第一実施形態との相違点を中心に説明し、第一実施形態と構成が同じ部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００６７】
図６は、本実施形態に係るコネクタ１と相手コネクタ２との嵌合状態を示す、コネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、コネクタ１のランス１４および突片２２近傍を拡大して示している。上述したように、本実施形態では、端子２０の突片２２は、後端傾斜縁２２Ｂが係止部として機能し、下端縁２２Ｃが規制部として機能する。また、図６に見られるように、本実施形態では、ランス１４の上方前端面１４Ｃは断面形状が段部をなすように切り欠かれている。この段部を形成する二つの面のうち、前後方向に対して直角な面は被係止面１４Ｇとして機能し、上下方向に対して直角な面は被規制面１４Ｈとして機能する。
【００６８】
図６に示された状態でケーブルＣのみが後方へ引かれると、端子２０とハウジング１０との間の前後方向での遊びの分だけ該端子２０も後方へ移動し、上記突片２２の後端傾斜縁２２Ｂがランス１４の被係止面１４Ｇに対して後方へ向けて係止する。また、突片２２の下端縁２２Ｃがランス１４の被規制面１４Ｈの直上で該被規制面１４Ｈとの間に上下方向で若干の隙間をもって位置する。つまり、上記突片２２の下端縁２２Ｃが上下方向で上記被規制面１４Ｈと当接可能に位置するので、ランス１４の上方への弾性変位が確実に規制される。
【００６９】
本実施形態では、後端傾斜縁２２Ｂに係止部を有する一つの突片２２の、該係止部とは異なる下端縁に規制部を形成することにより、端子２０には、係止部を有する突片２２と異なる部分を規制部のために別個に設ける必要がなくなるので、コネクタ１のみならず、端子２０をも小型化することができる。
【００７０】
第一および第二実施形態では、相手コネクタの被ロック部は孔部として形成されることとしたが、これに代えて、例えば、相手コネクタの下壁の上面を没した凹部として被ロック部を形成してもよい。つまり、コネクタ嵌合時に、コネクタのランスのロック部が相手コネクタの被ロック部内に突入して該被ロック部に対して後方へ向けて係止可能な構成となっていればよい。
【００７１】
第一および第二実施形態では、相手コネクタが配される回路基板の面に対して平行な方向（横方向）でコネクタが挿抜される形態について説明したが、コネクタ同士の挿抜方向はこれに限られず、例えば、回路基板の面に対して直角な方向で挿抜されてもよい。すなわち、例えば、回路基板上に配された相手コネクタに対してコネクタが上下方向（縦方向）で挿抜されるような形態であってもよい。この場合、コネクタのランスは回路基板に対して平行な方向（横方向）に弾性変位することとなる。
【符号の説明】
【００７２】
１  コネクタ                              １４Ｃ  上方前端面
２    相手コネクタ                        ２０  端子
１０  ハウジング                          ２２  突片
１１  端子孔                              ２２Ｂ  後端傾斜縁（係止部、規制部）
１３  下壁                                ２２Ｃ  下端縁（規制部）
１４  ランス                              ３２Ａ  被ロック部
１４Ｂ  ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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