(57)【要約】【課題】必要なロック強度を維持しつつ小型化を図り得るリクライニング装置を提供する。【解決手段】円環状の第１歯部４１が軸方向一側に設けられる固定ギヤ４０が、上側ブラケット１１に固定され、円環状の第２歯部６１が軸方向他側に設けられる可動ギヤ６０が、その貫通穴６３にて下側ブラケット１２に固定されるガイド５０の各延出部５２に挿通されて、ガイド５０に対して相対回転不能であって軸方向に相対移動可能に支持されている。そして、シャフト３０のロック方向回転に応じて軸方向他側に移動した可動ギヤ６０の第２歯部６１が固定ギヤ４０の第１歯部４１に噛合することで、上側ブラケット１１および下側ブラケット１２が相対傾動不能にロックされ、シャフト３０のロック解除方向回転に応じて可動ギヤ６０が軸方向一側に移動して第２歯部６１と第１歯部４１との噛合が解除されることで、上側ブラケット１１および下側ブラケット１２のロックが解除される。【選択図】図３
2013146424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に傾動する第１の部材と第２の部材との傾動角度を調整するリクライニング装置であって、
前記第１の部材および前記第２の部材の傾動中心を構成する回転軸と、
円板状に形成されて外周縁に沿い円環状の第１歯部が軸方向一側に設けられ、前記第１歯部が前記回転軸に対して同軸的に前記第１の部材に固定される第１ギヤと、
前記第２の部材に固定されて軸方向他側に延出する延出部を有するガイドと、
円板状であって側面に前記延出部が挿通可能な貫通穴が形成されて、外周縁に沿い前記第１歯部に円環状に噛合可能な第２歯部が軸方向他側に設けられ、前記延出部を前記貫通穴に挿通させることで前記ガイドに対して相対回転不能であって軸方向に相対移動可能に支持される第２ギヤと、
前記回転軸の回転力を前記第２ギヤに対して軸方向に移動させる移動力に変換して伝達する伝達機構と、を備え、
前記回転軸のロック方向回転に応じて軸方向他側に移動した前記第２ギヤの前記第２歯部が前記第１ギヤの前記第１歯部に噛合することで、前記第１の部材および前記第２の部材が相対傾動不能にロックされ、
前記回転軸のロック解除方向回転に応じて前記第２ギヤが軸方向一側に移動して前記第２歯部と前記第１歯部との噛合が解除されることで、前記第１の部材および前記第２の部材のロックが解除されることを特徴とするリクライニング装置。
【請求項２】
前記伝達機構は、前記第２ギヤの側面中央に設けられる円筒部の内周面と前記回転軸の外周面とにそれぞれ形成されて常時噛合する台形ねじにより構成されることを特徴とする請求項１に記載のリクライニング装置。
【請求項３】
前記回転軸に同軸的に固定される回転軸側歯部に対して操作レバー側歯部にて噛合する操作レバーを備え、
前記操作レバー側歯部は、そのピッチ円直径が前記回転軸側歯部よりも大きく形成されることを特徴とする請求項２に記載のリクライニング装置。
【請求項４】
前記第１ギヤの軸方向一側の側面には、前記延出部に当接することで前記第１ギヤと前記第２ギヤとの相対傾動を所定の範囲に規制する規制部が設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のリクライニング装置。
【請求項５】
前記第１ギヤの軸方向一側の側面には、前記第２ギヤの側面から軸方向他側に突出する規制用突起部に当接することで前記第１ギヤと前記第２ギヤとの相対傾動を所定の範囲に規制する規制部が設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のリクライニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対的に傾動する第１の部材と第２の部材との傾動角度を調整するリクライニング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、相対的に傾動する第１の部材と第２の部材との傾動角度を調整するリクライニング装置として、下記特許文献１に開示されるリクライニング装置が知られている。このリクライニング装置は、ベースプレートの固定ガイドおよび可動ガイドにて径方向に摺動可能に支持される複数のロックギヤの外歯が、ギヤプレートの内歯にそれぞれ噛合することで、ベースプレートとギヤプレートとが相対回転不能にロックされるように構成されている。
【０００３】
ロックギヤは、その内径方向（回動中心方向）の端面にてカムのカム面に当接しており、カムがロック方向に回動することで、カム面により押圧されて外径方向（噛合方向）に移動する。また、ロックギヤは、側面に設けられる突起部がカムと同時回転するリングプレートの略扇状の穴内に挿通しており、リングプレートがロック解除方向に回動することで、略扇状の穴により突起部が押圧されて内径方向（噛合解除方向）に移動する。
【０００４】
また、ロックギヤと固定ガイドとの間には、摺動可能な可動ガイドがそれぞれ介在しており、これら可動ガイドは、外方端から内方端に向かって漸次幅が狭く形成され、可動ガイドの摺動面のうち、ロックギヤ側の摺動面はロックギヤの移動方向に平行に設けられ、固定ガイド側の摺動面は前記ロックギヤ側の摺動面に対し傾斜して設けられている。そして、各可動ガイドにはそれぞれスプリングが係合され、当該スプリングによってベースプレートの内方向へと付勢されている。このため、可動ガイドはロックギヤと固定ガイドとの間に常に食い込んだ状態となるため、これら固定ガイドとロックギヤと可動ガイドとは相互に緊合して、各部材間における隙間が消滅することとなる。これにより、シートバックの前後方向へのガタが確実に解消されることとなり、確実なロック及びその解除を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３９３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のように径方向に移動するロックギヤの外歯とギヤプレートの内歯との噛合状態に応じてロックされる構成では、外歯が円環状の内歯の一部にしか噛合することができない。このため、小型化を図るためにギヤプレートおよびロックギヤの径方向寸法を小さくすると、外歯および内歯が噛合する噛合面積が小さくなり、必要なロック強度を維持することができないという問題がある。また、軸方向の厚さを厚くして噛合面積を大きくすると、径方向寸法を小さくできても軸方向が厚くなってしまい、小型化を図ることが困難となる。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、必要なロック強度を維持しつつ小型化を図り得るリクライニング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１のリクライニング装置は、相対的に傾動する第１の部材（１１）と第２の部材（１２）との傾動角度を調整するリクライニング装置（２０）であって、前記第１の部材および前記第２の部材の傾動中心を構成する回転軸（３０）と、円板状に形成されて外周縁に沿い円環状の第１歯部（４１）が軸方向一側に設けられ、前記第１歯部が前記回転軸に対して同軸的に前記第１の部材に固定される第１ギヤ（４０）と、前記第２の部材に固定されて軸方向他側に延出する延出部（５２）を有するガイド（５０）と、円板状であって側面に前記延出部が挿通可能な貫通穴（６３ａ）が形成されて、外周縁に沿い前記第１歯部に円環状に噛合可能な第２歯部（６１）が軸方向他側に設けられ、前記延出部を前記貫通穴に挿通させることで前記ガイドに対して相対回転不能であって軸方向に相対移動可能に支持される第２ギヤ（６０）と、前記回転軸の回転力を前記第２ギヤに対して軸方向に移動させる移動力に変換して伝達する伝達機構（３１，６２ａ）と、を備え、前記回転軸のロック方向回転に応じて軸方向他側に移動した前記第２ギヤの前記第２歯部が前記第１ギヤの前記第１歯部に噛合することで、前記第１の部材および前記第２の部材が相対傾動不能にロックされ、前記回転軸のロック解除方向回転に応じて前記第２ギヤが軸方向一側に移動して前記第２歯部と前記第１歯部との噛合が解除されることで、前記第１の部材および前記第２の部材のロックが解除されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のリクライニング装置において、前記伝達機構は、前記第２ギヤの側面中央に設けられる円筒部の内周面と前記回転軸の外周面とにそれぞれ形成されて常時噛合する台形ねじにより構成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載のリクライニング装置において、前記回転軸に同軸的に固定される回転軸側歯部（３４）に対して操作レバー側歯部（７３）にて噛合する操作レバー（７０）を備え、前記操作レバー側歯部は、そのピッチ円直径が前記回転軸側歯部よりも大きく形成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のリクライニング装置において、前記第１ギヤの軸方向一側の側面には、前記延出部に当接することで前記第１ギヤと前記第２ギヤとの相対傾動を所定の範囲に規制する規制部（４３）が設けられることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のリクライニング装置において、前記第１ギヤの軸方向一側の側面には、前記第２ギヤの側面から軸方向他側に突出する規制用突起部（６３）に当接することで前記第１ギヤと前記第２ギヤとの相対傾動を所定の範囲に規制する規制部が設けられることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する各実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明では、円環状の第１歯部が軸方向一側に設けられる第１ギヤが、第１の部材に固定され、円環状の第２歯部が軸方向他側に設けられる第２ギヤが、その貫通穴にて第２の部材に固定されるガイドの延出部に挿通されて、ガイドに対して相対回転不能であって軸方向に相対移動可能に支持されている。そして、回転軸のロック方向回転に応じて軸方向他側に移動した第２ギヤの第２歯部が第１ギヤの第１歯部に噛合することで、第１の部材および第２の部材が相対傾動不能にロックされ、回転軸のロック解除方向回転に応じて第２ギヤが軸方向一側に移動して第２歯部と第１歯部との噛合が解除されることで、第１の部材および第２の部材のロックが解除される。
【００１４】
これにより、ロック時には第１ギヤの第１歯部と第２ギヤの第２歯部とが円環状に噛合し、ロック解除時には第２ギヤをその噛部の高さ分だけ軸方向に移動させればよいので、小型化を図りつつ噛合面積を大きくすることができる。特に、カムやリングプレート等のロックおよびロック解除を実現するための構成部品が削減されることでロック機構の構成が簡素化されて、低コスト化を図ることができる。
したがって、簡素な構成であって必要なロック強度を維持しつつ小型化を図ることができる。
【００１５】
請求項２の発明では、回転軸の回転力を第２ギヤに対して軸方向に移動させる移動力に変換して伝達する伝達機構は、第２ギヤの側面中央に設けられる円筒部の内周面と回転軸の外周面とにそれぞれ形成されて常時噛合する台形ねじにより構成される。これにより、上記伝達機構を簡素に構成することができる。特に、台形ねじを採用することで、第２ギヤに対して軸方向に移動させる力が回転軸を回転させる力に変換されにくくなるので、意図しないロック解除を抑制することができる。
【００１６】
請求項３の発明では、操作レバーの操作レバー側歯部は、そのピッチ円直径が回転軸に同軸的に固定される回転軸側歯部よりも大きく形成されるため、操作レバーの操作が増幅（増速）されて回転軸に伝達される。これにより、台形ねじを採用することから第２ギヤを軸方向に移動させるために必要な回転軸の回転量が大きくなる構成であっても、少ない操作レバーの操作で第２ギヤの軸方向の移動量を大きくすることができる。
【００１７】
請求項４の発明では、第１ギヤの軸方向一側の側面には、ガイドの延出部に当接することで第１ギヤと第２ギヤとの相対傾動を所定の範囲に規制する規制部が設けられている。ロック解除時に第１の部材および第２の部材を相対傾動させる場合には、第１ギヤとガイドとが回転軸を基準に相対回動する。このため、後傾限度または前傾限度まで相対傾動するときに延出部に当接するように規制部を設けることで、第１ギヤおよび第２ギヤの相対傾動範囲の設定、すなわち、第１の部材および第２の部材における相対傾動範囲の設定を簡素な構成で実現することができる。
【００１８】
請求項５の発明では、第１ギヤの軸方向一側の側面には、第２ギヤの規制用突起部に当接することで第１ギヤと第２ギヤとの相対傾動を所定の範囲に規制する規制部が設けられている。ロック解除時に第１の部材および第２の部材を相対傾動させる場合には、第１ギヤと第２ギヤとが回転軸を基準に相対回動する。このため、後傾限度または前傾限度まで相対傾動するときに規制用突起部に当接するように規制部を設けることで、第１ギヤおよび第２ギヤの相対傾動範囲の設定、すなわち、第１の部材および第２の部材における相対傾動範囲の設定を簡素な構成で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係るリクライニング装置の構成概要を示す正面図である。
【図２】リクライニング装置の側面図である。
【図３】リクライニング装置の分解斜視図である。
【図４】固定ギヤを示す説明図である。
【図５】ガイドを示す説明図である。
【図６】可動ギヤを示す説明図である。
【図７】可動ギヤと固定ギヤとの位置関係を説明する説明図であり、図７（Ａ）は、ロック解除時の状態を示し、図７（Ｂ）は、ロック時の噛合状態を示す。
【図８】ロック解除時における可動ギヤの各規制用突起部と固定ギヤの両規制部との当接状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明のリクライニング装置を具現化した一実施形態について図を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るリクライニング装置２０の構成概要を示す正面図である。図２は、リクライニング装置２０の側面図である。図３は、リクライニング装置２０の分解斜視図である。なお、図２において、図面左側を軸方向一側、図面右側を軸方向他側として、以下説明する。また、図２および図３では、便宜上、操作レバー７０の図示を省略している。
【００２１】
図１に示すリクライニング装置２０は、車両用シートのシートクッションに対するシートバックの傾動角度の調整する装置であって、シートバックが固定される上側ブラケット１１とシートクッションが固定される下側ブラケット１２との間に介在するように配置されている。なお、上側ブラケット１１は、特許請求の範囲に記載の「第１の部材」の一例に相当し、下側ブラケット１２は、特許請求の範囲に記載の「第２の部材」の一例に相当し得る。
【００２２】
図１〜図３に示すように、リクライニング装置２０は、シャフト３０と、固定ギヤ４０と、ガイド５０と、可動ギヤ６０と、操作レバー７０とを備えている。
シャフト３０は、上側ブラケット１１および下側ブラケット１２の傾動中心を構成する回転軸であって、上側ブラケット１１に固定される固定ギヤ４０と下側ブラケット１２に取り付けられる金属製のブッシュ３６とにより軸受されている。シャフト３０には、軸方向中間部位に台形ねじとして構成される雄ねじ部３１が設けられており、この雄ねじ部３１は、ピッチが３．０ｍｍであって、そのリード角が摩擦角よりも小さくなるように形成されている。
【００２３】
また、シャフト３０の軸方向一側の端部には、操作レバー７０の操作が伝達される歯部３４を相対回動不能に固定するための固定部３２が形成されている。また、シャフト３０の軸方向他側の端部には、当該シャフト３０の抜け止めとして機能するＥリング３５を取り付けるための溝部３３が形成されている。なお、歯部３４は、特許請求の範囲に記載の「回転軸側歯部」の一例に相当し得る。
【００２４】
次に、固定ギヤ４０の詳細形状を図４を用いて説明する。図４は、固定ギヤ４０を示す説明図であり、図４（Ａ）は、正面図であり、図４（Ｂ）は、側面図である。
図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、固定ギヤ４０は、円板状に形成されて外周縁に沿い円環状の第１歯部４１が軸方向一側に設けられて構成される。この第１歯部４１の軸方向高さは、例えば、１．０ｍｍに設定されている。
【００２５】
また、固定ギヤ４０は、側面中央にシャフト３０が挿通可能な貫通穴４２ａを構成する円筒部４２と、２つの規制部４３と、複数の溶接用突起４４とを備えている。円筒部４２は、その軸方向他側の円環状の端面が組み付け時にＥリング３５に当接するとき、その貫通穴４２ａの少なくとも一部にてシャフト３０の外周面に摺接することで軸受として機能するように形成されている。両規制部４３は、貫通穴４２ａを中心に１８０°間隔であって、側面から軸方向一側に突出するように形成されている。また、各溶接用突起４４は、側面から軸方向他側に突出するようにそれぞれ設けられている。
【００２６】
このように構成される固定ギヤ４０は、各溶接用突起４４を上側ブラケット１１の係合穴１１ａに係合させた状態で溶接することで、第１歯部４１がシャフト３０に対して同軸的になるように、上側ブラケット１１に対して固定される。なお、固定ギヤ４０は、特許請求の範囲に記載の「第１ギヤ」の一例に相当し得る。
【００２７】
次に、ガイド５０の詳細形状を図５を用いて説明する。図５は、ガイド５０を示す説明図であり、図５（Ａ）は、正面図であり、図５（Ｂ）は、側面図である。なお、図５（Ｂ）では、図２と異なり、図面左側が軸方向他側となり、図面右側が軸方向一側となる。
ガイド５０は、可動ギヤ６０を相対回転不能であって軸方向に相対移動可能に支持する機能を有するものである。このガイド５０は、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、側面中央に貫通穴５１ａが形成される円板状の円板部５１を備えており、この円板部５１の軸方向他側の側面には、貫通穴５１ａの周囲から軸方向他側に円柱状に延出する４つの延出部５２がそれぞれ設けられている。
【００２８】
各延出部５２は、その軸方向他側の端面にて、組み付け時に固定ギヤ４０の軸方向一側の側面に当接するように形成されている。すなわち、各延出部５２の軸方向高さは、上側ブラケット１１と下側ブラケット１２との軸方向離間距離に応じて設定される。
【００２９】
また、円板部５１の軸方向一側の側面には、下側ブラケット１２に溶接固定する際に使用する複数の溶接用突起５３が設けられている。これにより、ガイド５０は、各溶接用突起５３を下側ブラケット１２の係合穴１２ａに係合させた状態で溶接することで、各延出部５２がシャフト３０に対して平行となるように、下側ブラケット１２に対して固定される。
【００３０】
次に、可動ギヤ６０の詳細形状を図６を用いて説明する。図６は、可動ギヤ６０を示す説明図であり、図６（Ａ）は、正面図であり、図６（Ｂ）は、側面図である。なお、図６（Ｂ）では、図２と異なり、図面左側が軸方向他側となり、図面右側が軸方向一側となる。
図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、可動ギヤ６０は、円板状に形成されて外周縁に沿い第１歯部４１に円環状に噛合可能な第２歯部６１が軸方向他側に設けられて構成される。この第２歯部６１の軸方向高さは、例えば、１．０ｍｍに設定されている。
【００３１】
また、可動ギヤ６０は、側面中央にシャフト３０の雄ねじ部３１が常時噛合する雌ねじ部６２ａが内周面に設けられる円筒部６２と、４つの円筒状の規制用突起部６３とを備えている。円筒部６２は、その外径がガイド５０の貫通穴５１ａに挿通可能に形成されている。
【００３２】
雌ねじ部６２ａは、可動ギヤ６０がシャフト３０とともに回動しないように支持される状態にて、ロック回動方向に回動するシャフト３０により可動ギヤ６０に対して軸方向他側への力が作用し、ロック解除回動方向に回動するシャフト３０により可動ギヤ６０に対して軸方向一側への力が作用するように形成されている。すなわち、シャフト３０の回転力を可動ギヤ６０に対して軸方向に移動させる移動力に変換して伝達する伝達機構が、円筒部６２の内周面とシャフト３０の外周面とにそれぞれ形成されて常時噛合する台形ねじとして雌ねじ部６２ａおよび雄ねじ部３１により構成されている。
【００３３】
各規制用突起部６３は、その貫通穴６３ａにてガイド５０の各延出部５２にそれぞれ摺接するように形成されている。また、各規制用突起部６３は、アンロック時に固定ギヤ４０および可動ギヤ６０が所定の回動位置まで相対回動することで、固定ギヤ４０の規制部４３に当接するように、それぞれ配置されている。
【００３４】
これにより、ロック解除時に上側ブラケット１１および下側ブラケット１２を相対傾動させる場合には、固定ギヤ４０と可動ギヤ６０とがシャフト３０を基準に相対回動する。そして、可動ギヤ６０は、シャフト３０がロック回動方向に回動（ロック方向回転）するとき、各貫通穴６３ａにガイド５０の各延出部５２が挿通しておりシャフト３０とともに回動できない場合には、軸方向他側、すなわち、第１歯部４１および第２歯部６１が噛合する方向に移動する。また、可動ギヤ６０は、シャフト３０がロック解除回動方向に回動（ロック解除方向回転）するとき、シャフト３０とともに回動できない場合には、軸方向一側、すなわち、第１歯部４１および第２歯部６１の噛合が解除される方向に移動する。なお、可動ギヤ６０は、特許請求の範囲に記載の「第２ギヤ」の一例に相当し得る。
【００３５】
操作レバー７０は、一端側が把持部を構成する長片部７１と、一端側に歯部７３が形成される短片部７２と、長片部７１を下方向（ロック方向）に付勢するためのスプリング７４とを備えている。長片部７１および短片部７２は、それぞれ他端側にて所定の角度で連結されて、この連結部７５を中心に傾動可能に下側ブラケット１２に支持されている。歯部７３は、シャフト３０に固定される歯部３４に常時噛合するとともに、そのピッチ円直径が歯部３４の例えば６倍となるように形成されている。これにより、操作レバー７０の操作が６倍に増幅（増速）されてシャフト３０に伝達されることとなる。なお、歯部７３は、特許請求の範囲に記載の「操作レバー側歯部」の一例に相当し得る。
【００３６】
このように構成される本実施形態に係るリクライニング装置２０のアンロック状態およびロック状態について、図７および図８を用いて詳細に説明する。図７は、可動ギヤ６０と固定ギヤ４０との位置関係を説明する説明図であり、図７（Ａ）は、ロック解除時の状態を示し、図７（Ｂ）は、ロック時の噛合状態を示す。図８は、ロック解除時における可動ギヤ６０の各規制用突起部６３と固定ギヤ４０の両規制部４３との当接状態を説明する説明図である。なお、図８では、シートバックの後傾限度状態での両規制部４３の当接状態を実線にて示し、シートバックの前傾限度状態での両規制部４３の当接状態を波線にて示す。
【００３７】
（アンロック状態）
まず、リクライニング装置２０におけるアンロック状態について説明する。
乗員がシートバックの傾斜角度を調整するためロックを解除する時は、スプリング７４の付勢力に抗して操作レバー７０を操作することで、シャフト３０がアンロック回動方向に回動する。すると、ガイド５０の各延出部５２が貫通穴６３ａに摺接することから、可動ギヤ６０がシャフト３０とともに回動することなく軸方向他側（図７（Ａ）の矢印α１参照）に移動する。
【００３８】
雄ねじ部３１のピッチが３．０ｍｍに設定され、操作レバー７０の歯部７３のピッチ円直径がシャフト３０の歯部３４の６倍となるように形成されているため、操作レバー７０を連結部７５を中心に３０°だけ傾動させることで、可動ギヤ６０が１．５ｍｍだけ軸方向他側に移動する。固定ギヤ４０の第１歯部４１および可動ギヤ６０の第２歯部６１の軸方向高さは、１．０ｍｍに設定されているため、操作レバー７０を連結部７５を中心に３０°だけ傾動させることで、図７（Ａ）に示すように、第１歯部４１および第２歯部６１の噛合が解除される。
【００３９】
上述のように、第１歯部４１および第２歯部６１の噛合が解除されると、下側ブラケット１２に対する上側ブラケット１１の傾動が自由になり、シートクッションに対するシートバックの傾斜角度を自由に調整可能な状態になる。
【００４０】
上述のように傾斜角度を調整する場合、下側ブラケット１２に固定される可動ギヤ６０およびガイド５０が、上側ブラケット１１に固定される固定ギヤ４０に対して相対回動することとなる。このとき、シートバックが後傾限度状態まで傾動すると、図８の実線にて示す両規制部４３のように可動ギヤ６０の規制用突起部６３に当接して、その方向の相対回動が規制される。また、シートバックが前傾限度状態まで傾動すると、図８の破線にて示す両規制部４３のように可動ギヤ６０の規制用突起部６３に当接して、その方向の相対回動が規制される。すなわち、可動ギヤ６０の規制用突起部６３と固定ギヤ４０の規制部４３とにより、シートクッションに対するシートバックの傾動範囲を調整することができる。
【００４１】
（ロック状態）
次に、リクライニング装置２０におけるロック状態について説明する。
乗員によるシートバックの傾斜角度の調整が終了し操作レバー７０が緩められると、スプリング７４の付勢力に応じて操作レバー７０が下方向（ロック方向）に傾動する。これにより、シャフト３０がロック回動方向に回動する。すると、ガイド５０の各延出部５２が貫通穴６３ａに摺接することから、可動ギヤ６０がシャフト３０とともに回動することなく軸方向一側（図７（Ｂ）の矢印α２参照）に移動する。
【００４２】
そして、図７（Ｂ）に示すように、この可動ギヤ６０の移動により第２歯部６１が第１歯部４１に噛合すると、可動ギヤ６０および固定ギヤ４０が相対回動不能な状態となる。これにより、下側ブラケット１２に対する上側ブラケット１１の傾動が制限され、シートクッションに対するシートバックの傾斜位置が調整した所望の位置に固定されることとなる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係るリクライニング装置２０では、円環状の第１歯部４１が軸方向一側に設けられる固定ギヤ４０が、上側ブラケット１１に固定され、円環状の第２歯部６１が軸方向他側に設けられる可動ギヤ６０が、その貫通穴６３ａにて下側ブラケット１２に固定されるガイド５０の各延出部５２に挿通されて、ガイド５０に対して相対回転不能であって軸方向に相対移動可能に支持されている。そして、シャフト３０のロック方向回転に応じて軸方向他側に移動した可動ギヤ６０の第２歯部６１が固定ギヤ４０の第１歯部４１に噛合することで、上側ブラケット１１および下側ブラケット１２が相対傾動不能にロックされ、シャフト３０のロック解除方向回転に応じて可動ギヤ６０が軸方向一側に移動して第２歯部６１と第１歯部４１との噛合が解除されることで、上側ブラケット１１および下側ブラケット１２のロックが解除される。
【００４４】
これにより、ロック時には固定ギヤ４０の第１歯部４１と可動ギヤ６０の第２歯部６１とが円環状に噛合し、ロック解除時には可動ギヤ６０をその噛部の高さ分だけ軸方向に移動させればよいので、小型化を図りつつ噛合面積を大きくすることができる。特に、カムやリングプレート等のロックおよびロック解除を実現するための構成部品が削減されることでロック機構の構成が簡素化されて、低コスト化を図ることができる。
したがって、簡素な構成であって必要なロック強度を維持しつつ小型化を図ることができる。
【００４５】
また、シャフト３０の回転力を可動ギヤ６０に対して軸方向に移動させる移動力に変換して伝達する伝達機構は、可動ギヤ６０の円筒部６２の内周面とシャフト３０の外周面とにそれぞれ形成されて常時噛合する台形ねじとして雌ねじ部６２ａおよび雄ねじ部３１により構成される。これにより、上記伝達機構を簡素に構成することができる。特に、台形ねじを採用するとともに、そのリード角が摩擦角よりも小さくなるように形成することで、可動ギヤ６０に対して軸方向に移動させる力がシャフト３０を回転させる力に変換されにくくなるので、意図しないロック解除を抑制することができる。
【００４６】
さらに、操作レバー７０の歯部７３は、そのピッチ円直径がシャフト３０に同軸的に固定される歯部３４よりも大きく形成されるため、操作レバー７０の操作が増幅（増速）されてシャフト３０に伝達される。これにより、台形ねじを採用することから可動ギヤ６０を軸方向に移動させるために必要なシャフト３０の回転量が大きくなる構成であっても、少ない操作レバー７０の操作でシャフト３０の軸方向の移動量を大きくすることができる。
【００４７】
さらにまた、固定ギヤ４０の軸方向一側の側面には、可動ギヤ６０の規制用突起部６３に当接することで固定ギヤ４０と可動ギヤ６０との相対傾動を所定の範囲に規制する規制部４３が設けられている。このため、後傾限度または前傾限度まで相対傾動するときに規制用突起部６３に当接するように規制部４３を設けることで、固定ギヤ４０および可動ギヤ６０の相対傾動範囲の設定、すなわち、上側ブラケット１１および下側ブラケット１２における相対傾動範囲の設定を簡素な構成で実現することができる。
【００４８】
なお、規制部４３に代えて、固定ギヤ４０の軸方向一側の側面に、ガイド５０の延出部５２に当接することで固定ギヤ４０と可動ギヤ６０との相対傾動を所定の範囲に規制するように、規制部を設けてもよい。このようにしても、上側ブラケット１１および下側ブラケット１２における相対傾動範囲の設定を簡素な構成で実現することができる。
【００４９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよい。
（１）ガイド５０は、４つの円柱状の延出部５２を有するように形成されることに限らず、１〜３つ、または５以上の延出部を有するように形成されてもよい。また、各延出部５２は、円柱状に形成されることに限らず、例えば、断面矩形状に形成されてもよい。この場合、可動ギヤ６０の各貫通穴６３ａは、対応する延出部に摺接するように形成される。
【００５０】
（２）シャフト３０の回転力を可動ギヤ６０に対して軸方向に移動させる移動力に変換して伝達する伝達機構は、可動ギヤ６０の円筒部６２の内周面とシャフト３０の外周面とにそれぞれ形成されて常時噛合する台形ねじにより構成されることに限らず、シャフト３０の回転力を可動ギヤ６０に対して軸方向に移動させる移動力に変換可能な機構であれば、この構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１１…上側ブラケット（第１の部材）
１２…下側ブラケット（第２の部材）
２０…リクライニング装置
３０…シャフト（回転軸）
３１…雄ねじ部（伝達機構）
３４…歯部（回転軸側歯部）
４０…固定ギヤ（第１ギヤ）
４１…第１歯部
４３…規制部
５０…ガイド
５２…延出部
６０…可動ギヤ（第２ギヤ）
６１…第２歯部
６２ａ…雌ねじ部（伝達機構）
６３…規制用突起部
６３ａ…貫通穴
７０…操作レバー
７３…歯部（操作レバー側歯部）
【図１】
2013146424.tif 000003
【図２】
2013146424.tif 000004
【図３】
2013146424.tif 000005
【図４】
2013146424.tif 000006
【図５】
2013146424.tif 000007
【図６】
2013146424.tif 000008
【図７】
2013146424.tif 000009
【図８】
2013146424.tif 000010