(57)【要約】【課題】電極合材層中の結着材の偏析を抑制して電極集電体と電極合材層との剥離強度を向上させると共に、反応抵抗が低減された二次電池用電極を提供すること。【解決手段】本発明の二次電池用電極８４において、電極合材層９０は、電極活物質１３０と、溶剤不溶分が相互に異なる第１の結着材１１０及び第２の結着材１２０を少なくとも含んでいる。上記第１の結着材の溶剤不溶分Ａは、上記第２の結着材の溶剤不溶分Ｂよりも大きく、電極合材層は、厚み方向に、上記第２の結着材を上記第１の結着材よりも多く含んでいる上層部９２と、上記第１の結着材を上記第２の結着材よりも多く含んでいる下層部９４とを備えている【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極集電体上に電極合材層が形成された二次電池用電極であって、
前記電極合材層は、電極活物質と、水系の結着材であって以下のように定義される溶剤不溶分（質量％）：
２５℃の温度条件下、テトラヒドロフラン５０ｍｌ中に該水系の結着材２０ｇを添加した場合において、所定の条件で混合したときの該結着材の全添加量に対する該テトラヒドロフラン中に溶解しない不溶分として残った質量の百分率；
が相互に異なる第１の結着材及び第２の結着材を少なくとも含んでおり、
前記第１の結着材の溶剤不溶分Ａは、前記第２の結着材の溶剤不溶分Ｂよりも大きく、
前記電極合材層は、厚み方向に、前記第２の結着材を前記第１の結着材よりも多く含んでいる上層部と、前記第１の結着材を前記第２の結着材よりも多く含んでいる下層部とを備えていることを特徴とする、二次電池用電極。
【請求項２】
前記第１の結着材の溶剤不溶分Ａは９０質量％以上であり、前記第２の結着材の溶剤不溶分Ｂは８５質量％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の二次電池用電極。
【請求項３】
前記上層部に含まれる結着材よりも前記下層部に含まれる結着材のほうが多いことを特徴とする、請求項１又は２に記載の二次電池用電極。
【請求項４】
前記第１の結着材及び前記第２の結着材は、いずれもスチレンブタジエンゴムであることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の二次電池用電極。
【請求項５】
電極活物質と、水系の結着材であって以下のように定義される溶剤不溶分（質量％）：
２５℃の温度条件下、テトラヒドロフラン５０ｍｌ中に該水系の結着材２０ｇを添加した場合において、所定の条件で混合したときの該結着材の全添加量に対する該テトラヒドロフラン中に溶解しない不溶分として残った質量の百分率；
が相互に異なる第１の結着材及び第２の結着材を少なくとも含む電極合材層が電極集電体上に形成された二次電池用電極を製造する方法であって、
前記電極活物質と前記第１の結着材とを少なくとも含むペースト状の第１の組成物を前記電極集電体の表面に塗布すること、
前記電極活物質と前記第２の結着材とを少なくとも含むペースト状の第２の組成物を前記第１の組成物上に塗布すること、
前記第１の組成物と前記第２の組成物とを乾燥させて電極合材層を形成すること、
を包含し、
ここで、前記第１の結着材の溶剤不溶分Ａは、前記第２の結着材の溶剤不溶分Ｂよりも大きく、
前記第１の組成物中の電極活物質に対する前記第１の結着材の質量比Ｃが、前記第２の組成物中の電極活物質に対する前記第２の結着材の質量比Ｄよりも大きくなるように前記第１の結着材及び前記第２の結着材の添加量が調整されていることを特徴とする、二次電池用電極の製造方法。
【請求項６】
前記第１の結着材として溶剤不溶分Ａが９０質量％以上の結着材を使用し、且つ、前記第２の結着材として溶剤不溶分Ｂが８５質量％以下の結着材を使用することを特徴とする、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記質量比Ｃと前記質量比Ｄとの比Ｃ／Ｄが１＜Ｃ／Ｄ≦２となるように前記第１の結着材及び前記第２の結着材の添加量が調整されていることを特徴とする、請求項５又は６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記第１の結着材及び前記第２の結着材としていずれもスチレンブタジエンゴムを用いることを特徴とする、請求項５から７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか一項に記載の二次電池用電極或いは請求項５から８のいずれか一項に記載の製造方法により得られた二次電池用電極を備える二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池用の電極とその製造方法に関する。詳しくは、電極活物質と結着材とを含む電極合材層が電極集電体上に保持された構成を有する電極とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池、ニッケル水素電池その他の二次電池は、例えば、電気を駆動源として利用する車両に搭載される電源、或いはパソコンや携帯端末その他の電気製品等に用いられる電源として重要性が高まっている。特に軽量で高エネルギー密度が得られるリチウムイオン二次電池は、車両搭載用高出力電源として好ましい。
【０００３】
典型的な構成のリチウムイオン二次電池では、導電性部材（電極集電体）の上にリチウムイオンを可逆的に吸蔵及び放出し得る物質（電極活物質）を主体とする電極材料が層状に形成された構成（以下、かかる層状形成物を「電極合材層」という。）の電極を備える。かかる電極は、典型的には、電極活物質と結着材（バインダ）等とを適当な溶媒（例えば水）に分散させて混練したペースト状の組成物（ペースト状組成物にはスラリー状組成物及びインク状組成物が包含される。）を調製し、これを電極集電体上に塗布して乾燥することにより形成されている。
【０００４】
ところで、電極集電体上に塗布されたペースト状の組成物を乾燥して電極合材層を形成する際、組成物の表面から該組成物中の溶媒が蒸発する。このため、溶媒の対流によって該組成物に含まれる結着材が移動して組成物の表面に結着材が偏析（マイグレーション）してしまう場合がある。この結果、電極集電体と電極合材層との間において十分な剥離強度（密着力）が得られないという問題がある。かかる問題に対応すべく、従来技術として、特許文献１及び２が挙げられる。特許文献１には、集電体上に組成物を塗布して乾燥させることを複数回繰り返すことによって多層の正極合材層を形成する方法及び該正極合材層を備える正極が記載されている。特許文献２には、２層からなる電極合材層において上層の結着材濃度を下層の結着材濃度よりも高くした電極層を備える負極が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４５８２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８２４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電極集電体上に塗布する組成物の量が多くなると、複数層に分けて組成物を塗布した場合であっても結着材の偏析を十分に抑制できず、十分な剥離強度が得られない場合がある。また、本発明者は、結着材の性質上剥離強度の高いもの（即ち密着力の高いもの）は同時に反応抵抗が高くなる傾向にあるとの知見を得た。このため、剥離強度の高い結着材を用いることによって電極集電体と電極合材層との剥離強度を高めようとすると反応抵抗が増加してしまい、他方で、反応抵抗を低減しようとすると電極集電体と電極合材層との剥離強度が不十分となってしまうという課題を発見した。
本発明は、上述した課題を解決すべく創出されたものであり、その目的は、電極合材層中の結着材の偏析を抑制して電極集電体と電極合材層との剥離強度を向上させると共に、反応抵抗が低減された二次電池用電極を提供することであり、合わせて該電極を好適に製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を実現すべく、本発明により、電極集電体上に電極合材層が形成された二次電池用電極が提供される。ここで開示される二次電池用電極において、上記電極合材層は、電極活物質と、水系の結着材であって以下のように定義される溶剤不溶分（質量％）：
２５℃の温度条件下、テトラヒドロフラン５０ｍｌ中に該水系の結着材２０ｇを添加した場合において、所定の条件で混合したときの該結着材の全添加量に対する該テトラヒドロフラン中に溶解しない不溶分として残った質量の百分率；
が相互に異なる第１の結着材及び第２の結着材を少なくとも含んでいる。上記第１の結着材の溶剤不溶分Ａは、上記第２の結着材の溶剤不溶分Ｂよりも大きい。上記電極合材層は、厚み方向に、上記第２の結着材を上記第１の結着材よりも多く含んでいる上層部と、上記第１の結着材を上記第２の結着材よりも多く含んでいる下層部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によって提供される二次電池用電極では、溶剤不溶分が相対的に大きい第１の結着材が電極合材層の下層部（電極集電体側）に優勢に配置され、溶剤不溶分が相対的に小さい第２の結着材が電極合材層の上層部（電極合材層の表層側）に優勢に配置されている。かかる構成によると、電極集電体と電極合材層との間において高い剥離強度を有すると共に、反応抵抗は低いものとなり得る。
【０００９】
ここで開示される二次電池用電極の好適な一態様では、上記第１の結着材の溶剤不溶分Ａは９０質量％以上であり、上記第２の結着材の溶剤不溶分Ｂは８５質量％以下であることを特徴とする。
かかる構成によると、電極集電体と電極合材層との間においてより高い剥離強度を有すると共に、反応抵抗はより低いものとなり得る。
【００１０】
ここで開示される二次電池用電極の好適な一態様では、上記上層部に含まれる結着材よりも上記下層部に含まれる結着材のほうが多いことを特徴とする。
かかる構成によると、下層部に多くの結着材が含まれているため電極集電体と電極合材層との間においてより高い剥離強度を有する。
好ましい一態様では、上記第１の結着材及び上記第２の結着材は、いずれもスチレンブタジエンゴムである。
【００１１】
また、本発明によると、他の側面として、電極活物質と、水系の結着材であって以下のように定義される溶剤不溶分（質量％）：
２５℃の温度条件下、テトラヒドロフラン５０ｍｌ中に該水系の結着材２０ｇを添加した場合において、所定の条件で混合したときの該結着材の全添加量に対する該テトラヒドロフラン中に溶解しない不溶分として残った質量（典型的にはゲルの形態で残った量。ゲル量）の百分率；
が相互に異なる第１の結着材及び第２の結着材を少なくとも含む電極合材層が電極集電体上に形成された二次電池用電極を製造する方法が提供される。即ちここで開示される二次電池用電極の製造方法は、上記電極活物質と上記第１の結着材とを少なくとも含むペースト状の第１の組成物を上記電極集電体の表面に塗布すること、上記電極活物質と上記第２の結着材とを少なくとも含むペースト状の第２の組成物を上記第１の組成物上に塗布すること、上記第１の組成物と上記第２の組成物とを乾燥させて電極合材層を形成すること、
を包含する。ここで、上記第１の結着材の溶剤不溶分Ａは、上記第２の結着材の溶剤不溶分Ｂよりも大きく（即ちＡ＞Ｂ）、上記第１の組成物中の電極活物質に対する上記第１の結着材の質量比Ｃが、上記第２の組成物中の電極活物質に対する上記第２の結着材の質量比Ｄよりも大きくなる（即ちＣ＞Ｄ）ように上記第１の結着材及び上記第２の結着材の添加量が調整されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の二次電池用電極の製造方法では、第１の組成物中に含まれる第１の結着材の溶剤不溶分Ａは、第２の組成物中に含まれる第２の結着材の溶剤不溶分Ｂよりも大きい。さらに、第１の組成物中の電極活物質に対する第１の結着材の質量比Ｃが、第２の組成物中の電極活物質に対する第２の結着材の質量比Ｄよりも大きい。
このように、第１の結着材の溶剤不溶分Ａが第２の結着材の溶剤不溶分Ｂより大きく、該第１の結着材の質量比Ｃが相対的に大きい第１の組成物を電極集電体上に塗布し、第２の結着材の質量比Ｄが第１の組成物に含まれる第１の結着材の質量比Ｃよりも小さい第２の組成物を上記第１の組成物上に塗布することによって、結着材の過度な偏析（具体的には電極合材層の上層部（特に表面部）への結着材の偏在）の発生が抑えられて電極集電体に近接する領域において結着材が不足するのを防止することができる。さらに、本発明の製造方法によると、形成された電極合材層中において、溶剤不溶分が相互に異なる第１の結着材と第２の結着材とが好適な割合及び存在位置にあるため、反応抵抗の低減が実現される。従って、本構成の製造方法によると、電極集電体と電極合材層との剥離強度を向上させると共に、反応抵抗が低減された二次電池用電極を製造することができる。
【００１３】
ここで開示される製造方法の好適な一態様では、上記第１の結着材として溶剤不溶分Ａが９０質量％以上の結着材を使用し、且つ、上記第２の結着材として溶剤不溶分Ｂが８５質量％以下の結着材を使用することを特徴とする。
かかる構成によると、電極集電体と電極合材層との剥離強度をより向上させると共に、反応抵抗がより低減された二次電池用電極を製造することができる。
【００１４】
ここで開示される製造方法の好適な一態様では、上記質量比Ｃと上記質量比Ｄとの比Ｃ／Ｄが１＜Ｃ／Ｄ≦２となるように上記第１の結着材及び上記第２の結着材の添加量が調整されていることを特徴とする。
上記比Ｃ／Ｄが上記範囲となるように第１の結着材及び第２の結着材の添加量をそれぞれ調整することによって、電極合材層を形成する際に結着材が良好に分散され得る。このため、反応抵抗を低減させると共に、電極集電体と電極合材層との間においてより大きな剥離強度を備える電極を製造することができる。
【００１５】
ここで開示される製造法の好適な一態様では、上記第１の結着材及び上記第２の結着材としていずれもスチレンブタジエンゴムを用いることを特徴とする。
スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）は、溶剤不溶分の調整が容易であるため、所望の物性を有するＳＢＲを用いて上記電極を製造することができる。
【００１６】
また、本発明によると、ここで開示されるいずれかの二次電池用電極又はいずれかの方法により製造された二次電池用電極を用いて構築された二次電池（例えばリチウムイオン二次電池）が提供される。かかる二次電池は、上記二次電池用電極を少なくとも一方の電極（好ましくは少なくとも負極）に用いて構築されていることから、より良好な電池性能を示すものであり得る。
【００１７】
このような二次電池は、例えば自動車等の車両に搭載される電池として好適である。従って本発明によると、ここで開示されるいずれかの二次電池を備える車両が提供される。特に、軽量で高出力が得られることから、上記二次電池がリチウムイオン二次電池であって、該リチウムイオン二次電池を動力源として備える車両（典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機を備える自動車）が好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る二次電池の外形を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１中のＩＩ‐ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る負極の構造を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る二次電池用電極の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】結着材の溶剤不溶分と剥離強度及び反応抵抗の関係を示すグラフである。
【図６】例５〜例１４に係る負極シートの剥離強度を示すグラフである。
【図７】例５〜例１４に係るリチウムイオン二次電池の反応抵抗を示すグラフである。
【図８】本発明に係る二次電池を備えた車両（自動車）を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識に基づいて実施することができる。
【００２０】
ここで開示される二次電池用電極及び該電極を製造する方法の好適な実施形態の一つとして、リチウムイオン二次電池用の負極を製造する方法を例にして詳細に説明するが、本発明の適用対象をかかる種類の二次電池及び電極（負極）に限定することを意図したものではない。例えば、他の金属イオン（例えばマグネシウムイオン）を電荷担体とする二次電池にも適用することができる。
【００２１】
ここで開示されるリチウムイオン二次電池用電極（負極）の製造方法は、図４に示すように、第１の組成物塗布工程（Ｓ１０）と、第２の組成物塗布工程（Ｓ２０）と、乾燥工程（Ｓ３０）とを包含する。
【００２２】
まず、第１の組成物塗布工程（Ｓ１０）について説明する。第１の組成物塗布工程には、負極活物質（電極活物質）と第１の結着材とを少なくとも含むペースト状の第１の組成物を用意すること、及び用意した第１の組成物を負極集電体（電極集電体）上に塗布することが含まれている。
【００２３】
ここで開示されるリチウムイオン二次電池の負極に用いられる負極活物質（電極活物質）は、本発明の目的を実現し得る性状の負極活物質である限りにおいて、その組成や形状に特に制限はない。例えば、グラファイトカーボン、アモルファスカーボン等の炭素系材料、リチウム遷移金属複合酸化物（例えば、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２等のリチウムチタン複合酸化物）、リチウム遷移金属複合窒化物等が例示される。中でも天然黒鉛（もしくは人造黒鉛）を主成分とする負極活物質（典型的には、実質的に天然黒鉛（もしくは人造黒鉛）からなる負極活物質）の使用が好ましい。かかる黒鉛は鱗片状の黒鉛を球形化したものであり得る。例えば、平均粒径（メジアン径ｄ５０）が凡そ５μｍ〜３０μｍの範囲にある球形化天然黒鉛（もしくは球形化人造黒鉛）を負極活物質として好ましく用いることができる。さらに、該黒鉛粒子の表面にアモルファスカーボン（非晶質炭素）がコートされた炭素質粉末を用いてもよい。なお、平均粒径は、市販されている種々のレーザー回折・散乱法に基づく粒度分布測定装置によって容易に測定することができる。
【００２４】
ここで開示されるリチウムイオン二次電池の負極に用いられる第１の結着材（即ち、第１の組成物用途に用いられる結着材（バインダ））としては、水系の結着材、即ち水に溶解または分散するポリマー材料を好ましく採用し得る。水に溶解または分散するポリマー材料としては、例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリアクリレート（アクリル酸エステル単独重合体または共重合体）、ポリウレタン、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリエチレン等が挙げられる。好ましくは、第１の結着材としてスチレンブタジエンゴムが用いられる。
【００２５】
第１の結着材の溶剤不溶分Ａ（質量％）は、後述する第２の結着材の溶剤不溶分Ｂ（質量％）よりも大きい。即ち溶剤不溶分Ａ＞溶剤不溶分Ｂである。第１の結着材の溶剤不溶分Ａは９０質量％以上（通常は９０質量％〜９９質量％、例えば９０質量％〜９５質量％）である。かかる範囲内の結着材（第１の結着材）は、反応抵抗が比較的低いという性質を有するため該結着材を含む負極を備えるリチウムイオン二次電池では、充放電時における反応抵抗の低減を図ることができる。
ここで、所定の水系の結着材について溶剤不溶分（質量％）とは、以下のように定義される。２５℃の温度条件下、テトラヒドロフラン（tetrahydrofuran,ＴＨＦ）５０ｍｌ中に該水系の結着材２０ｇを添加した場合において、所定の条件で混合（例えば、市販のスターラーを用いて５００ｒｐｍの回転数で６０分間混練）したときの該結着材の全添加量に対する該テトラヒドロフラン中に溶解しない不溶分として残った質量の百分率｛（不溶分として残った質量）／（結着材の全添加量）×１００｝である。テトラヒドロフラン中に溶解しない不溶分として残った質量とは、典型的には、ゲルの形態で残った量（ゲル量）である。
【００２６】
第１の組成物に含まれる負極活物質に対する第１の結着材の質量比Ｃは、後述する第２の組成物に含まれる負極活物質に対する第２の結着材の質量比Ｄよりも大きい。即ち、質量比Ｃ＞質量比Ｄである。質量比Ｃは、第１の組成物に含まれる負極活物質を１００としたときに、１〜５（例えば１〜４、好ましくは１〜２）の範囲内であり得る。
また、第１の組成物に含まれる第１の結着材の含有量は、負極合材層の固形分全量を１００質量％としたときに０．９質量％〜４．７質量％の範囲内であり得る。
【００２７】
また、ここで開示されるリチウムイオン二次電池の負極は必要に応じて増粘材を含有することができる。かかる増粘材としては、水に溶解又は分散するポリマー材料を採用し得る。水に溶解する（水溶性の）ポリマー材料としては、例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）等のセルロース系ポリマー；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；等が挙げられる。第１の組成物の混練（調製）の際の作業性および安定性等の観点からＣＭＣ等のセルロース誘導体が好ましく使用される。
第１の組成物に含まれる増粘材の含有量は、負極活物質の種類や量に応じて適宜選択すればよく、例えば、負極合材層の固形分全量を１００質量％としたときに０．５質量％〜２質量％の範囲内であり得る。
【００２８】
上記負極活物質と第１の結着材と増粘材とを溶媒中で混ぜ合せる（混練）操作は、例えば、適当な混練機（プラネタリーミキサー、ホモディスパー、クレアミックス、フィルミックス等）を用いて行うことができる。上記ペースト状の第１の組成物を用意（調製）するにあたっては、先ず、負極活物質と第１の結着材と増粘材とを少量の水系の溶媒（例えば水）で固練りし、その後、得られた混練物を適量の溶媒で希釈してもよい。特に限定するものではないが、乾燥効率を向上させるために第１の組成物の固形分濃度（不揮発分、即ち負極合材層形成成分の割合。）は、例えば凡そ４５質量％以上（典型的には５０〜８０質量％）であることが好ましい。固形分濃度が上記範囲よりも小さすぎると、第１の組成物が負極集電体上で弾かれてしまい、均一な厚みに塗工できない場合がある。一方、固形分濃度が上記範囲よりも大きすぎると、第１の組成物の取扱性（例えば、該第１の組成物を負極集電体（特に箔状集電体）に塗布する際の塗工性等）が低下しやすくなることがある。
【００２９】
上記負極集電体としては、従来のリチウムイオン二次電池の負極に用いられている集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、銅材やニッケル材或いはそれらを主体とする合金材を用いることができる。負極集電体の形状は、リチウムイオン二次電池の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状等の種々の形態であり得る。ここで開示される技術は、例えばシート状若しくは箔状の集電体を用いた電極の製造に好ましく適用することができる。
【００３０】
上記第１の組成物を塗布する方法としては、従来公知の方法と同様の技法を適宜採用することができる。例えば、ダイコーター、グラビアコーター、コンマコーター、スリットコーター等の適当な塗布装置を使用することにより、負極集電体の表面に第１の組成物を好適に塗布することができる。
【００３１】
次に、第２の組成物塗布工程（Ｓ２０）について説明する。第２の組成物塗布工程には、負極活物質（電極活物質）と第２の結着材とを少なくとも含むペースト状の第２の組成物を用意すること、及び該用意した第２の組成物を上記第１の組成物上に塗布することが含まれている。
【００３２】
ここで開示される第２の組成物に含まれる負極活物質としては、第１の組成物に使用される負極活物質と同様のものを適宜採用することができる。第１の組成物に使用される負極活物質と同じ負極活物質を用いることが好ましい。
【００３３】
ここで開示されるリチウムイオン二次電池の負極に用いられる第２の結着材（即ち、第２の組成物用途に用いられる結着材）としては、第１の組成物に使用される第１の結着材と同様のものであって第１の結着材の溶剤不溶分Ａよりも小さい溶剤不溶分Ｂである結着材を適宜採用することができる。第１の結着材に使用される結着材と同じ種類の結着材を第２の結着材として使用することが好ましい。好ましくは、第２の結着材としてスチレンブタジエンゴムが用いられる。
【００３４】
第２の結着材の溶剤不溶分Ｂ（質量％）は、第１の結着材の溶剤不溶分Ａ（質量％）よりも小さい。即ち溶剤不溶分Ａ＞溶剤不溶分Ｂである。第２の結着材の溶剤不溶分Ｂは８５質量％以下（通常は７０質量％〜８５質量％、例えば７５質量％〜８０質量％）である。かかる範囲内の結着材（第２の結着材）は、剥離強度が比較的高いという性質を有するため該結着材を含む負極を備えるリチウムイオン二次電池では、負極合材層と負極集電体との間における剥離強度の向上を図ることができる。
【００３５】
上述したように、第１の組成物に含まれる負極活物質に対する第１の結着材の質量比Ｃは、第２の組成物に含まれる負極活物質に対する第２の結着材の質量比Ｄよりも大きい。質量比Ｄは、第２の組成物に含まれる負極活物質を１００としたときに、０．５〜３（例えば０．５〜２、好ましくは０．８〜１．２）の範囲内であり得る。
また、第２の組成物に含まれる第２の結着材の含有量は、負極合材層の固形分全量を１００質量％としたときに０．５質量％〜２．９質量％の範囲内であり得る。
【００３６】
上記第１の組成物及び上記第２の組成物を調製する際に、上記第１の結着材の質量比Ｃと上記第２の結着材の質量比Ｄとの比Ｃ／Ｄが１より大きくなるように上記第１の結着材及び上記第２の結着材の添加量をそれぞれ調整する。好ましくは、１＜Ｃ／Ｄ≦２（例えば、１．５≦Ｃ／Ｄ≦２）となるように上記第１の結着材及び上記第２の結着材の添加量をそれぞれ調整することである。Ｃ／Ｄが上記範囲となる第１の組成物及び第２の組成物を用いて形成された負極は、負極集電体と負極合材層との密着力（剥離強度）がより高まると共に、反応抵抗がより低減され得る。
【００３７】
なお、第１の組成物と第２の組成物の塗布量（目付量）は通常は等量であるが、第１の組成物の塗布量が第２の組成物の塗布量より多くてもよいし、第２の組成物の塗布量が第１の組成物の塗布量より多くてもよい。典型的には、第１の組成物と第２の組成物との合計量を１００質量％として、第１の組成物と第２の組成物との比は４０：６０〜６０：４０である。
そして、上記第１の組成物を塗布する方法と同様の技法を適宜採用することによって、上記第１の組成物上に上記第２の組成物を塗布することができる。このとき、いわゆる「ｗｅｔ  ｏｎ  ｗｅｔ」と称される状態で第１の組成物及び第２の組成物を塗布する。なお、第２の組成物は、上記第１の組成物に使用される増粘材と同様のものを適宜採用することができる。第１の組成物に使用される増粘材と同じ増粘材を用いることが好ましい。
【００３８】
次に、乾燥工程（Ｓ３０）について説明する。乾燥工程では、負極集電体（電極集電体）上に塗布された第１の組成物と第２の組成物とを適当な乾燥手段で同時に乾燥させることにより負極集電体（電極集電体）上に負極合材層（電極合材層）を形成することが含まれている。
例えば、第１の組成物及び第２の組成物が塗布された負極集電体が乾燥炉内を通過することによって、これら組成物を連続して同時に乾燥させることができる。このときの乾燥温度は、例えば、凡そ７０℃〜２００℃（典型的には凡そ１２０℃〜１５０℃）である。乾燥時間は、例えば、凡そ１０秒〜１２０秒（典型的には凡そ２０秒〜６０秒）である。上記各組成物から溶媒を除去することによって負極集電体８２上に負極合材層９０（図３参照）を形成する。その後、必要に応じて圧縮（プレス）する。これにより、負極集電体８２と、該負極集電体８２上に形成された負極合材層９０とを備える負極８４を作製することができる。圧縮（プレス）方法としては、従来公知のロールプレス法、平板プレス法等の圧縮方法を採用することができる。
【００３９】
次に、上記の製造方法により作製された負極の構造について説明する。
図３に示すように、本実施形態に係る負極８４は、負極集電体８２と、該集電体８２上に形成された負極合材層９０とを備えている。負極合材層９０は、負極活物質１３０及び溶剤不溶分が相互に異なる第１の結着材１１０及び第２の結着材１２０を含んでいる。負極合材層９０は、厚み方向に、負極集電体８２に近接する下層部９４と負極集電体８２よりも対極（典型的には正極）側に離れた上層部９２とを備えている。上層部９２は、第２の結着材１２０を第１の結着材１１０よりも多く含んでいる。下層部９４は、第１の結着材１１０を第２の結着材１２０よりも多く含んでいる。また、負極合材層９０は、第１の結着材１１０を第２の結着材よりも多く含んでいる。上記の製造方法によると、結着材の偏析の発生が防止されて、第１の組成物に含まれている第１の結着材１１０が下層部９４に優勢に配置され、第２の組成物に含まれている第２の結着材１２０が上層部９２に優勢に配置される。このように、結着材（即ち第１の結着材１１０及び第２の結着材１２０）の過度な偏析の発生が抑えられた負極合材層９０では、負極集電体８２と負極合材層９０との間の密着力（剥離強度）の向上が実現できる。また、溶剤不溶分が相互に異なる第１の結着材１１０と第２の結着材１２０とがバランスよく含まれているため反応抵抗の低減が実現され得る。
【００４０】
ここで、上層部９２に含まれる結着材（第１の結着材１１０及び第２の結着材１２０）よりも下層部９４に含まれる結着材（第１の結着材１１０及び第２の結着材１２０）のほうが多いことが好ましい。かかる負極８４では下層部９４により多くの結着材（第１の結着材１１０及び第２の結着材１２０）が含まれているため負極集電体８２と負極合材層９０との間においてより高い剥離強度を有する。
なお、負極合材層９０に含まれる第１の結着材１１０の含有量（典型的には質量）をＸとし、該負極合材層９０に含まれる第２の結着材１２０の含有量（典型的には質量）をＹとしたときのＸ／Ｙは１よりも大きい。好ましくは、１＜Ｘ／Ｙ≦２の範囲内（例えば１＜Ｘ／Ｙ≦１．５の範囲内）である。
【００４１】
次に、本発明をリチウムイオン二次電池の正極に適用する態様について説明する。ここで開示される正極は、少なくとも正極活物質と導電材と結着材とを含む正極合材層が正極集電体上に形成された構成をしており、上記負極を製造する方法と同様の方法によって作製することができる。
【００４２】
ここで開示されるリチウムイオン二次電池の正極で用いられる正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な材料であって、リチウム元素と一種または二種以上の遷移金属元素を含むリチウム含有化合物（例えばリチウム遷移金属複合酸化物）が挙げられる。例えば、リチウムニッケル複合酸化物（例えばＬｉＮｉＯ２）、リチウムコバルト複合酸化物（例えばＬｉＣｏＯ２）、リチウムマンガン複合酸化物（例えばＬｉＭｎ２Ｏ４）、或いは、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（例えばＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２）のような三元系リチウム含有複合酸化物が挙げられる。
また、一般式がＬｉＭＰＯ４或いはＬｉＭＶＯ４或いはＬｉ２ＭＳｉＯ４（式中のＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅのうちの少なくとも一種以上の元素）等で表記されるようなポリアニオン系化合物（例えばＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＦｅＶＯ４、ＬｉＭｎＶＯ４、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ２ＭｎＳｉＯ４、Ｌｉ２ＣｏＳｉＯ４）を上記正極活物質として用いてもよい。
【００４３】
上記導電材としては、従来この種のリチウムイオン二次電池で用いられているものであればよく、特定の導電材に限定されない。例えば、カーボン粉末やカーボンファイバー等のカーボン材料を用いることができる。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック等）、グラファイト粉末等のカーボン粉末を用いることができる。これらのうち一種又は二種以上を併用してもよい。
【００４４】
また、上記結着材としては、一般的なリチウムイオン二次電池の正極に使用される結着材と同様のものであって溶剤不溶分が相互に異なる少なくとも２種の結着材を適宜採用することができる。水系の溶媒を用いて組成物を調製する場合には、上記負極に使用されるものを適宜採用することができる。また、溶剤系の溶媒を用いて組成物を調製する場合には、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等の有機溶媒（非水溶媒）に溶解するポリマー材料を用いることができる。溶剤系の溶媒としては、例えばＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等が挙げられる。
【００４５】
上記正極集電体としては、従来のリチウムイオン二次電池の正極に用いられている集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、アルミニウム材又はアルミニウム材を主体とする合金材を用いることができる。正極集電体の形状は、負極集電体の形状と同様であり得る。
【００４６】
以下、ここで開示される負極８４を備えるリチウムイオン二次電池１０の一形態を図面を参照しつつ説明するが、本発明をかかる実施形態に限定することを意図したものではない。即ち、上記負極８４が採用される限りにおいて、作製されるリチウムイオン二次電池の形状（外形やサイズ）には特に制限はない。以下の実施形態では、捲回電極体５０および非水電解液を角型形状の電池ケース１５に収容した構成のリチウムイオン二次電池１０を例にして説明する。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略することがある。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は、必ずしも実際の寸法関係を反映するものではない。
【００４７】
図１は、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池（二次電池）１０を模式的に示す斜視図である。図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う縦断面図である。
図１に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池１０は、金属製（樹脂製又はラミネートフィルム製も好適である。）の電池ケース１５を備える。このケース（外容器）１５は、上端が開放された扁平な直方体状のケース本体３０と、その開口部２０を塞ぐ蓋体２５とを備える。溶接等により蓋体２５は、ケース本体３０の開口部２０を封止している。ケース１５の上面（すなわち蓋体２５）には、捲回電極体５０のシート状の正極６４と電気的に接続する正極端子６０および該電極体のシート状の負極８４と電気的に接続する負極端子８０が設けられている。また、蓋体２５には、従来のリチウムイオン二次電池のケースと同様に、電池異常の際にケース１５内部で発生したガスをケース１５の外部に排出するための安全弁４０が設けられている。ケース１５の内部には、正極６４および負極８４を計二枚のセパレータ９５とともに積層して捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって作製される扁平形状の捲回電極体５０及び電解質（例えば非水電解液）が収容されている。
【００４８】
上記積層の際には、図２に示すように、正極６４の正極合材層非形成部分（即ち正極合材層６６が形成されずに正極集電体６２が露出した部分）と負極８４の負極合材層非形成部分（即ち負極合材層９０が形成されずに負極集電体８２が露出した部分）とがセパレータ９５の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極６４と負極８４とを幅方向にややずらして重ね合わせる。その結果、捲回電極体５０の捲回方向に対する横方向において、正極６４および負極８４の電極合材層非形成部分がそれぞれ捲回コア部分（すなわち正極６４の正極合材層形成部分と負極８４の負極合材層形成部分と二枚のセパレータ９５とが密に捲回された部分）から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分に正極端子６０を接合して、上記扁平形状に形成された捲回電極体５０の正極６４と正極端子６０とを電気的に接続する。同様に負極側はみ出し部分に負極端子８０を接合して、負極８４と負極端子８０とを電気的に接続する。なお、正負極端子６０，８０と正負極集電体６２，８２とは、例えば、超音波溶接、抵抗溶接等によりそれぞれ接合することができる。
【００４９】
上記電解質としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる非水電解液と同様のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒（有機溶媒）に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等から選択される一種又は二種以上を用いることができる。また、上記支持塩（支持電解質）としては、例えば、ＬｉＰＦ６，ＬｉＢＦ４等のリチウム塩を用いることができる。さらに上記非水電解液に、ジフルオロリン酸塩（ＬｉＰＯ２Ｆ２）やリチウムビスオキサレートボレート（ＬｉＢＯＢ）を溶解させてもよい。
また、上記セパレータとしては、従来公知のものを特に制限なく使用することができる。例えば、樹脂からなる多孔性シート（微多孔質樹脂シート）を好ましく用いることができる。ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）等の多孔質ポリオレフィン系樹脂シートが好ましい。
【００５０】
以下、本発明に関する実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。
【００５１】
［負極シートの作製］
＜例１＞
負極活物質としての平均粒径２０μｍの天然黒鉛と、結着材としての溶剤不溶分が９５質量％であるＳＢＲと、増粘材としてのＣＭＣとの質量比が９８：１：１となるように秤量し、これら材料を水に分散させて例１に係るペースト状の組成物を調製した。例１に係る組成物を厚さ１０μｍの負極集電体（銅箔）の両面に片面当たり１０ｍｇ／ｃｍ２（固形分基準）となるように塗布した。その後、例１に係る組成物を乾燥させて圧延処理を施すことによって負極集電体上に負極合材層が形成された例１に係る負極シートを作製した。
＜例２＞
溶剤不溶分が９５質量％であるＳＢＲに代えて、溶剤不溶分が８０質量％のＳＢＲを用いた他は例１と同様にして、例２に係る負極シートを作製した。
＜例３＞
溶剤不溶分が９５質量％であるＳＢＲに代えて、溶剤不溶分が７０質量％のＳＢＲを用いた他は例１と同様にして、例３に係る負極シートを作製した。
＜例４＞
溶剤不溶分が９５質量％であるＳＢＲに代えて、溶剤不溶分が６１質量％のＳＢＲを用いた他は例１と同様にして、例４に係る負極シートを作製した。
【００５２】
［剥離強度試験］
上記のように作製した例１から例４に係る負極シートに対して、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−１に準じて９０°剥離試験を行った。即ち、各負極シートの負極合材層形成部分を１２０ｍｍ×１５ｍｍで切り出し、負極集電体の両面に形成された負極合材層のいずれか一方において負極合材層の片方の端部から４０ｍｍを残して該負極集電体から剥がした。両面粘着テープで上記負極シートを引張試験機の架台に固定して、剥がした負極合材層を引張冶具（例えばクランプ）に固定した。そして、引張冶具を鉛直方向上側に２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張上げて、負極合材層が負極集電体から剥がれたときの剥離強度（引っ張り強度）［Ｎ／ｍ］を測定した。測定結果を表１及び図５に示す。
【００５３】
【表１】
2013161689.tif 000003
【００５４】
表１及び図５に示すように、ＳＢＲの溶剤不溶分が６１質量％から大きくなるにつれて剥離強度が大きくなっており、溶剤不溶分が８０質量％のときに剥離強度が最大であることが確認された。一方で、溶剤不溶分が８０質量％よりもさらに大きくなると剥離強度が小さくなることが確認された。
【００５５】
［リチウムイオン二次電池の作製］
＜例１〜例４＞
正極活物質としてのＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２と、導電材としてのアセチレンブラック（ＡＢ）と、結着材としてのＰＶＤＦとの質量比が９０：５：５となるように秤量し、これら材料をＮＭＰに分散させてペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。該組成物を厚さ１５μｍの正極集電体（アルミニウム箔）の両面に片面当たり塗布量１５ｍｇ／ｃｍ２（固形分基準）となるように塗布した。その後、該組成物を乾燥させて圧延処理を施すことによって正極集電体上に正極合材層が形成された例１に係る正極シートを作製した。
そして、上記作製した例１に係る正極シート及び例１に係る負極シートを厚さ２５μｍのセパレータシート（ポリプロピレン／ポリエチレン複合体多孔質膜）を挟んで対向配置させ（積層させ）、これを電解液と共にラミネート型のケース（ラミネートフィルム）に収容することにより例１に係るリチウムイオン二次電池を構築した。電解液としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との体積比３：３：４の混合溶媒に１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させたものを使用した。また、例２から例４に係る負極シートを用いて、上記例１に係るリチウムイオン二次電池と同様にして例２から例４に係るリチウムイオン二次電池を構築した。
【００５６】
［反応抵抗測定］
上記作製した例１から例４に係るリチウムイオン二次電池に適当なコンディショニング処理（例えば、正極理論容量の１／１０Ｃの充電レートで３時間の定電流（ＣＣ）充電を行い、さらに１／３Ｃの充電レートで４．１Ｖまで定電流で充電する操作と、１／３Ｃの放電レートで３．０Ｖまで定電流放電させる操作とを２〜３回繰り返す初期充放電処理）を行った後、ＳＯＣ４０％の充電状態に調整した。ここで１Ｃとは、正極の理論容量より予測した電池容量（Ａｈ）を１時間で充電できる電流量を意味する。
そして、ＳＯＣ４０％に調整された各二次電池に対して、測定温度−３０℃において、測定周波数範囲０．００１Ｈｚ〜１００ｋＨｚ、振幅５ｍＶの条件で交流インピーダン測定を行い、得られたＣｏｌｅ−Ｃｏｌｅプロットにおける円弧の直径を測定し、その値を反応抵抗［ｍΩ］とした。各二次電池の反応抵抗を表１及び図５に示す。
【００５７】
表１及び図５に示すように、ＳＢＲの溶剤不溶分が大きくなるにつれて、反応抵抗が低下していることが確認された。例えば、溶剤不溶分が９５質量％であるＳＢＲ（例１）を用いた二次電池では、溶剤不溶分が８０質量％であるＳＢＲ（例２）を用いた二次電池と比較して反応抵抗が凡そ２５％小さくなっていることが確認された。
【００５８】
［負極シートの作製］
＜例５＞
負極活物質としての平均粒径２０μｍの天然黒鉛と、第１の結着材としての溶剤不溶分が９５質量％であるＳＢＲと、増粘材としてのＣＭＣとの質量比が９８：１．２：１となるように秤量し、これら材料を水に分散させて例５に係るペースト状の第１の組成物を調製した。
また、負極活物質としての平均粒径２０μｍの天然黒鉛と、第２の結着材としての溶剤不溶分が８０質量％であるＳＢＲと、増粘材としてのＣＭＣとの質量比が９８：０．８：１となるように秤量し、これら材料を水に分散させて例５に係るペースト状の第２の組成物を調製した。
そして、例５に係る第１の組成物を厚さ１０μｍの負極集電体（銅箔）の両面に片面当たり５ｍｇ／ｃｍ２（固形分基準）となるように塗布した。その後、上記第１の組成物が乾燥する前に、例５に係る第２の組成物を上記第１の組成物上に片面当たり５ｍｇ／ｃｍ２（固形分基準）となるように塗布した。その後、例５に係る第１の組成物及び第２の組成物を乾燥させて圧延処理を施すことによって負極集電体上に負極合材層が形成された例５に係る負極シートを作製した。
【００５９】
＜例６＞
負極活物質としての平均粒径２０μｍの天然黒鉛と、第１の結着材としての溶剤不溶分８０質量％であるＳＢＲと、ＣＭＣとの質量比が９８：１．２：１となるように秤量し、これら材料を水に分散させて例６に係るペースト状の第１の組成物を調製した。例５に係る第１の組成物に代えて、例６に係る第１の組成物を用いた他は例５と同様にして、例６に係る負極シートを作製した。
【００６０】
＜例７＞
負極活物質としての平均粒径２０μｍの天然黒鉛と、第２の結着材としての溶剤不溶分９５質量％であるＳＢＲと、ＣＭＣとの質量比が９８：０．８：１となるように秤量し、これら材料を水に分散させて例７に係るペースト状の第２の組成物を調製した。例５に係る第２の組成物に代えて、例７に係る第２の組成物を用いた他は例５と同様にして、例７に係る負極シートを作製した。
【００６１】
＜例８＞
例５に係る第１の組成物に代えて例６に係る第１の組成物を用い、例５に係る第２の組成物に代えて例７に係る第２の組成物を用いた他は例５と同様にして、例８に係る負極シートを作製した。
【００６２】
＜例９＞
負極活物質としての平均粒径２０μｍの天然黒鉛と、第１の結着材としての溶剤不溶分８０質量％であるＳＢＲと、増粘材としてのＣＭＣとの質量比が９８：１：１となるように秤量し、これら材料を水に分散させて例９に係るペースト状の第１の組成物を調製した。
そして、例９に係る第１の組成物を厚さ１０μｍの負極集電体（銅箔）の両面に片面当たり５ｍｇ／ｃｍ２（固形分基準）となるように塗布した。その後、上記第１の組成物が乾燥する前に、例９に係る第２の組成物として例９に係る第１の組成物を上記第１の組成物上にさらに片面当たり５ｍｇ／ｃｍ２（固形分基準）となるように塗布した。その後、例９に係る第１の組成物及び第２の組成物を乾燥させて圧延処理を施すことによって負極集電体上に負極合材層が形成された例９に係る負極シートを作製した。
【００６３】
＜例１０＞
負極活物質としての平均粒径２０μｍの天然黒鉛と、第１の結着材としての溶剤不溶分９５質量％であるＳＢＲと、増粘材としてのＣＭＣとの質量比が９８：１：１となるように秤量し、これら材料を水に分散させて例１０に係るペースト状の第１の組成物を調製した。例９に係る第１の組成物に代えて例１０に係る第１の組成物を用い、例９に係る第２の組成物に代えて例１０に係る第１の組成物を用いた他は例９と同様にして、例１０に係る負極シートを作製した。
【００６４】
＜例１１＞
例５に係る第１の組成物に代えて例１０に係る第１の組成物を用い、例５に係る第２の組成物に代えて例９に係る第１の組成物を用いた他は例５と同様にして、例１１に係る負極シートを作製した。
【００６５】
＜例１２＞
例１０に係る第１の組成物を厚さ１０μｍの負極集電体（銅箔）の両面に片面当たり１０ｍｇ／ｃｍ２（固形分基準）となるように塗布した。その後、例１０に係る第１の組成物を乾燥させて圧延処理を施すことによって負極集電体上に負極合材層が形成された例１２に係る負極シートを作製した。
【００６６】
＜例１３＞
例９に係る第１の組成物を厚さ１０μｍの負極集電体（銅箔）の両面に片面当たり１０ｍｇ／ｃｍ２（固形分基準）となるように塗布した。その後、例９に係る第１の組成物を乾燥させて圧延処理を施すことによって負極集電体上に負極合材層が形成された例１３に係る負極シートを作製した。
【００６７】
＜例１４＞
負極活物質としての平均粒径２０μｍの天然黒鉛と、結着材としての溶剤不溶分が９５質量％であるＳＢＲと、溶剤不溶分が８０質量％であるＳＢＲと、増粘材としてのＣＭＣとの質量比が９８：０．５：０．５：１となるように秤量し、これら材料を水に分散させて例１４に係るペースト状の組成物を調製した。例１４に係る組成物を厚さ１０μｍの負極集電体（銅箔）の両面に片面当たり１０ｍｇ／ｃｍ２（固形分基準）となるように塗布した。その後、例１４に係る組成物を乾燥させて圧延処理を施すことによって負極集電体上に負極合材層が形成された例１４に係る負極シートを作製した。例５から例１４に係る負極シートの構成を表２及び表３に示す。
【００６８】
【表２】
2013161689.tif 000004
【００６９】
【表３】
2013161689.tif 000005
【００７０】
［剥離強度試験］
上記のように作製した例５から例１４に係る負極シートに対して、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−１に準じて９０°剥離試験を行った。かかる剥離試験は、例１から例４に係る負極シートの場合と同様にして測定した。測定結果を表２及び表３、図６に示す。
【００７１】
［リチウムイオン二次電池の作製］
＜例５〜例１４＞
例１に係る負極シートに代えて、例５から例１４に係る負極シートを用いた他は例１と同様にして、例５から例１４に係るリチウムイオン二次電池を作製した。
作製した例５から例１４に係るリチウムイオン二次電池について、上記例１から例４に係る二次電池の場合と同様にして、反応抵抗［ｍΩ］を測定した。測定結果を表２及び表３、図７に示す。
【００７２】
剥離強度試験の結果より、例５及び例６に係る負極シートの剥離強度が特に高いことが確認された。一方、反応抵抗試験の結果より、例５に係るリチウムイオン二次電池の反応抵抗が最も低く、例６のリチウムイオン二次電池と比較しても反応抵抗が大きく低下していることが確認された。
また、第１の組成物中の負極活物質に対する第１の結着材の質量比が、第２の組成物中の負極活物質に対する第２の結着材の質量比よりも大きい場合には、剥離強度が大きく向上するとともに反応抵抗が大きく低減していることが確認された（例５及び例１１）。
また、例５及び例８より、第１の組成物に含まれる第１の結着材の溶剤不溶分が第２の組成物に含まれる第２の結着材の溶剤不溶分よりも大きい場合に、剥離強度が大きく向上するとともに反応抵抗が大きく低減していることが確認された。
以上の各試験の結果より、例５に係る負極シート及びリチウムイオン二次電池が最も優れていることが確認された。
【００７３】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明に係る電極（典型的には負極）は電極集電体と電極合材層との間の剥離強度（密着力）が高く電極として安定しており反応抵抗が低減されているため、該電極を含むリチウムイオン二次電池１０は、特に自動車等の車両に搭載されるモーター（電動機）用電源として好適に使用し得る。従って本発明は、図８に模式的に示すように、かかるリチウムイオン二次電池１０（典型的には当該電池１０を複数個直列接続してなる組電池）を電源として備える車両（典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料自動車のような電動機を備える自動車）１００を提供する。
【符号の説明】
【００７５】
１０  リチウムイオン二次電池（二次電池）
１５  電池ケース
２０  開口部
２５  蓋体
３０  ケース本体
４０  安全弁
５０  捲回電極体
６０  正極端子
６２  正極集電体
６４  正極
６６  正極合材層
８０  負極端子
８２  負極集電体
８４  負極
９０  負極合材層
９２  上層部
９４  下層部
９５  セパレータ
１００  車両（自動車）
１１０  第１の結着材
１２０  第２の結着材
１３０  負極活物質
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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