(57)【要約】【課題】粘着ラベル１を使用する直前に、使用目的に応じて粘着領域Ｄと非粘着領域Ｒを設定可能とする。【解決手段】粘着ラベル１は、基材４と、基材４に設置された粘着層３と、粘着層３に設置される感熱膜２と、感熱膜２が開口して粘着層３が露出する開口部を複数有する粘着領域Ｄとを備え、粘着領域Ｄは、複数の開口部が規則的に配列する開口パターンを備えている。これにより、粘着ラベル１を使用する直前に、使用目的に応じて粘着領域Ｄと非粘着領域Ｒとを設定することができるようにする。【選択図】図１
2013178306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材に設置された粘着層と、
前記粘着層に設置される感熱膜と、
前記感熱膜が開口して前記粘着層が露出する開口部を複数有する粘着領域と
を備え、
前記粘着領域は、複数の前記開口部が規則的に配列する開口パターンを備えていることを特徴とする粘着ラベル。
【請求項２】
前記粘着領域は、複数の前記開口部が縦横に規則的に配列する開口パターンを備える請求項１に記載の粘着ラベル。
【請求項３】
前記粘着領域は、複数の前記開口部が縦横に千鳥足状に規則的に配列する開口パターンを備える請求項１に記載の粘着ラベル。
【請求項４】
前記粘着領域は、複数の前記開口部がハニカム状に規則的に配列する開口パターンを備える請求項１に記載の粘着ラベル。
【請求項５】
前記粘着領域は、開口径の異なる複数の開口部からなる開口パターンを備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項６】
前記開口部を取り巻く前記感熱膜の膜厚は、前記開口部を有しない非粘着領域の前記感熱膜の膜厚とほぼ等しい請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項７】
前記感熱膜は膜厚が１μｍ〜５μｍの範囲にある請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項８】
前記感熱膜は、オレフィン系樹脂から成る請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項９】
前記基材の前記粘着層とは反対側に表示層を備える請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着ラベル。
【請求項１０】
前記表示層は感熱発色層である請求項９に記載の粘着ラベル。
【請求項１１】
基材と、前記基材に設置される粘着層と、前記粘着層に設置される感熱膜とを備える粘着ラベルを搬送する搬送部と、前記感熱膜を加熱して開口部を形成し、前記粘着層を露出させる加熱部と、前記搬送部と前記加熱部を制御する制御部とを備え、
前記粘着領域は、複数の前記開口部が規則的に配列する開口パターンを備えていることを特徴とするラベル発行装置。
【請求項１２】
前記粘着ラベルは、前記基材の前記粘着層とは反対側に表示層を備え、前記加熱部は前記表示層を加熱して記録する請求項１１に記載のラベル発行装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記加熱部と前記搬送部を制御して前記感熱膜に複数の前記開口部が縦横に規則的に配列する開口パターンを形成する請求項１１又は１２に記載のラベル発行装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記加熱部と前記搬送部を制御して前記感熱膜に複数の前記開口部が千鳥足状に配列する開口パターンを形成する請求項１１又は１２に記載のラベル発行装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記加熱部と前記搬送部を制御して前記感熱膜に複数の前記開口部がハニカム状に配列する開口パターンを形成する請求項１１又は１２に記載のラベル発行装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記加熱部と前記搬送部を制御して前記感熱膜に開口径の異なる複数の開口部からなる開口パターンを形成する請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のラベル発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存時は非粘着性を有し、使用時に粘着性を発現させて使用する粘着ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、価格表示用ラベル、商品表示用ラベル、広告宣伝用ラベル、包装物のシール用ラベル等の用途に粘着ラベルが使用されている。粘着ラベルは、表示記録層を含む基材と粘着層と剥離紙とから成る。被着体に貼る際には剥離紙を剥がし、露出した粘着層を介して被着体に貼り付ける。通常の粘着ラベルは、帯状の基材の裏面全体に粘着剤を塗工して形成した粘着層に帯状の剥離紙を貼り合わせ、型抜きして形成される。そのため、剥離紙を剥がして粘着ラベルを貼り付ける際に、粘着ラベルは裏面の全面にわたって被着体に貼り付けられる。しかし、用途によっては粘着ラベルを裏面全面に亘って被着体に貼り付けるのではなく、粘着ラベルの粘着力を部分的に封じて被着体に貼り付けることを必要とする場合がある。また、用途に応じて粘着力の大きさを変更して被着体に貼り付ける、或いは貼り付けと剥離を繰り返す場合もある。
【０００３】
図７は、部分的に粘着力を封じた剥離紙付きラベル（粘着ラベル）の断面図である（特許文献１の図２）。剥離紙付きラベルは、帯状に形成された剥離紙４５とその上に一定ピッチで仮着されるラベル４２とから構成される。剥離紙４５は、帯状に形成された剥離用紙４４とその表面に塗工されるシリコーンからなる剥離剤層４３とから構成される。ラベル４２は、ラベル基材４０とラベル基材４０の裏面に塗工された粘着剤による粘着剤層４１とから構成される。ラベル４２は、粘着剤層４１を介して剥離紙４５上に仮着されている。ラベル４２の粘着剤層４１は、ラベル基材４０の裏面全体に形成されるが、その一部には糊殺し剤４６が印刷され、粘着性が封じられている。この糊殺し剤４６は、印刷インキに剥離剤（ここではシリコーン）を混合したものが使用され、凸版を使って粘着剤層４１の上に直接印刷される。
【０００４】
図８は、上記部分的に粘着力が封じられた剥離紙付きラベルの製造方法を説明するための製造装置の模式図である（特許文献２の図３）。巻き出し装置６５に取り付けたロール状粘着シート６６を巻き出して、ニップローラ６７で粘着シート本体６８と剥離台紙６９とに分離する。分離した粘着シート本体６８は、印刷ユニット７３により基材７０の裏面に形成された粘着剤層７１の表面所定部をＯＰニス等で被覆し、その後ＵＶ乾燥器７４でＯＰニスを硬化して、「糊殺し」による非粘着部７２が形成される部分粘着シート本体８４を得る。一方、剥離台紙６９には貼り合わせた際に部分粘着シート本体８４の非粘着部７２に面する所定部に、ダイロール９１でミシン目を形成し、貫通部を形成して加工剥離台紙８９を得る。このように得られた部分粘着シート本体８４と加工剥離台紙８９とを再度ニップローラ７５で貼り合わせて部分粘着シート９２を形成する。部分粘着シート９２は、ガイドローラ８６を経由して印刷ユニット７７で所定の印刷が行われ、ＵＶ乾燥器７８で印刷インキを硬化する。さらにフラットダイ７９などによる部分粘着ラベル本体の抜き加工やスリッタ８０によるシート幅の調整を経て、カス上げ８１により不要部を取り除き、ニップローラ８７を経由して巻き取り装置８２で巻き取って、ロール状の部分粘着ラベル９０を得る。
【０００５】
また，剥離紙を用いない粘着ラベルも提案されている。図９は特許文献３に記載されている感熱性粘着材６０の側断面図である。即ち、図９（ａ）に示されるように、感熱性粘着材６０は基材シート６１の下に感圧粘着層６２が設けられ、感圧粘着層６２の粘着表面を被覆するようにマイクロカプセル層６３が設けられている。マイクロカプセル層６３は粘着性を有しないので剥離紙を必要としない。マイクロカプセル層６３は、中空マイクロカプセルのほぼ単層から構成され、例えば１００℃〜１８０℃程度の融点を有している。マイクロカプセル層６３は上記温度に加熱されると破壊し体積が縮小する（６３ａ）。その結果、感圧粘着層６２はその粘着表面６２ａが露出して粘着性を発現する。
【０００６】
また、特許文献４には剥離紙を使用せず、ブロッキング等の課題を解決する粘着ラベルが記載されている。図１０（特許文献４の図２）は、粘着ラベル１００の積層構造を表す図である。図１０に示されるように、粘着ラベル１００は基材１０１と粘着剤１０２と樹脂フィルム１０３が積層した積層構造を備えている。樹脂フィルム１０３はポリエステルフィルムを使用し、厚さが１〜３μｍである。この粘着ラベル１００は、剥離紙や感熱性粘着剤の代わりに粘着剤の表面を樹脂フィルム１０３で覆うことにより保管時のブロッキングを防止する。そして使用時は、樹脂フィルム１０３に針１１０を用いて穴を空ける、或いは、樹脂フィルムとして延伸ポリエステルフィルムを使用し、加熱方式、例えばサーマルヘッド加熱により樹脂フィルムに穴を開けてブロッキング防止機能を壊し下層の粘着剤を露出させ、粘着力を出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−９９２１５号公報
【特許文献２】特許第４３５９０３６号公報
【特許文献３】特開平９−１１１２０３号公報
【特許文献４】特開２００６−７８７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の部分的に粘着力を封じた粘着ラベルは、粘着剤層４１の粘着面に部分的に糊殺し剤４６を塗工して非粘着領域を形成する。つまり、粘着ラベルを製造する段階で非粘着領域を予め設定し、粘着ラベルを製造する。そのため、粘着ラベルを被着体に粘着する際に粘着領域の面積や粘着力を必要に応じて設定することができない。
【０００９】
また、特許文献２に記載されるように、特許文献１に記載の粘着ラベルは、ロール状粘着シート６６から粘着シート本体６８と剥離台紙６９を一旦分離する。そして、粘着シート本体６８の粘着剤層７１に糊殺しによる非粘着部７２を形成して部分粘着シート本体８４とし、剥離台紙６９にはミシン目と貫通部を形成して加工剥離台紙８９を得る。この部分粘着シート本体８４と加工剥離台紙８９を再び貼り合わせて部分粘着シート９２を得る。そのために、非粘着領域はあらかじめ設定されており、粘着シートを張り付ける直前に非粘着領域を設定することはできず、更に、部分粘着シートの製造は大掛かりな装置を必要とする。
【００１０】
また、特許文献３の感熱性粘着材６０は、マイクロカプセル層６３が球形状を有しているので熱源と接触したときは点接触となることから熱伝導性が低く、マイクロカプセル層６３を破壊するための大きな熱エネルギーを必要とする。そのため、低消費電力型のラベル発行には向かず、環境負荷を低減することにならない。また、マイクロカプセル層６３を加熱して体積を縮小させて感圧粘着層６２を露出させる際の開口部の制御性について記載されておらず、また制御性を示唆する記載もなく、不明である。
【００１１】
また、特許文献４に記載される粘着ラベルは、ラベルを連続発行させる際に、ラベルの粘着面である樹脂フィルムを針状の表面形状を持つローラーに接触させて通過させる。これにより、樹脂フィルムに穴を空けて粘着剤を露出させる。しかし、樹脂フィルムに穴を空ける際に針に粘着剤が付着し、ローラーを回転させると樹脂フィルムが引きずられて破壊される。そのために、粘着性を発現させる領域の位置や面積を高精度に制御することができない。また、サーマルヘッド加熱により樹脂フィルムに穴を開けてブロッキング防止機能を破壊することが記載されているが、樹脂フィルムの一部を開口させたときの開口部の制御性について何ら記載されておらず、また制御性を示唆する記載もなく、不明である。
【００１２】
粘着ラベルは様々な環境下で様々な被着体に使用される。そのため、使用環境や被着体の性質、使用目的に応じて粘着ラベルの粘着領域と非粘着領域の設定、粘着力の制御が可能であれば、利便性の高い粘着ラベルを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の粘着ラベルは、基材と、前記基材に設置された粘着層と、前記粘着層に設置される感熱膜と、を備え、前記感熱膜が開口して前記粘着層が露出する開口部を複数有する粘着領域とを備え、前記粘着領域は、複数の前記開口部が規則的に配列する開口パターンを備えていることとした。
【００１４】
また、前記粘着領域は、複数の前記開口部が縦横に規則的に配列する開口パターンを備えることとした。
【００１５】
また、前記粘着領域は、複数の前記開口部が縦横に千鳥足状に規則的に配列する開口パターンを備えることとした。
【００１６】
また、前記粘着領域は、複数の前記開口部がハニカム状に規則的に配列する開口パターンを備えることとした。
【００１７】
また、前記粘着領域は、開口径の異なる複数の開口部からなる開口パターンを備えることとした。
【００１８】
また、前記感熱膜は膜厚が１μｍ〜５μｍの範囲にあることとした。
【００１９】
また、前記感熱膜は、オレフィン系樹脂から成ることとした。
【００２０】
また、前記開口部を取り巻く前記感熱膜の膜厚は、前記開口部を有しない非粘着領域の前記感熱膜の膜厚とほぼ等しいこととした。
【００２１】
また、前記基材の前記粘着層とは反対側に表示層を備えることとした。
【００２２】
また、前記表示層は感熱発色層であることとした。
【００２３】
本発明のラベル発行装置は、基材と、前記基材に設置される粘着層と、前記粘着層に設置される感熱膜とを備える粘着ラベルを搬送する搬送部と、前記感熱膜を加熱して開口部を形成し、前記粘着層を露出させる加熱部と、前記搬送部と前記加熱部を制御する制御部とを備え、前記粘着領域は、複数の前記開口部が規則的に配列する開口パターンを備えていることとした。
【００２４】
また、前記粘着ラベルは、前記基材の前記粘着層とは反対側に表示層を備え、前記加熱部は前記表示層を加熱して記録することとした。
【００２５】
また、前記制御部は、前記加熱部と前記搬送部を制御して前記感熱膜に複数の開口部が縦横に規則的に配列する開口パターンを形成することとした。
【００２６】
また、前記制御部は、前記加熱部と前記搬送部を制御して前記感熱膜に複数の開口部が千鳥足状に配列する開口パターンを形成することとした。
【００２７】
また、前記制御部は、前記加熱部と前記搬送部を制御して前記感熱膜に複数の開口部がハニカム状に配列する開口パターンを形成することとした。
【００２８】
また、前記制御部は、前記加熱部と前記搬送部を制御して前記感熱膜に開口径の異なる複数の開口部からなる開口パターンを形成することとした。
【発明の効果】
【００２９】
本発明による粘着ラベルは、基材と、基材に設置された粘着層と、粘着層に設置される感熱膜と、を備え、感熱膜は、平均膜厚が１μｍ〜５μｍの範囲にあり、加熱により開口して粘着層を露出させる。これにより、粘着ラベルを使用する直前に、使用目的に応じて粘着領域と非粘着領域を設定することができるので、利便性の高い粘着ラベルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る粘着ラベルの断面模式図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る粘着ラベルが粘着性を発現する様子を表す説明図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る粘着ラベルを説明するための図である。
【図４】本発明の第三実施形態に係る粘着ラベルの平面模式図である。
【図５】本発明の第四実施形態に係るラベル発行装置の模式的な構成図である。
【図６】本発明の第五実施形態に係るラベル発行装置の模式的な構成図である。
【図７】従来公知の部分的に粘着力を封じた剥離紙付きラベルの断面図である。
【図８】従来公知の部分的に粘着力を封じた剥離紙付きラベルの製造方法を説明するための製造装置の模式図である。
【図９】従来公知の感熱性粘着材の側面図である。
【図１０】従来公知の粘着ラベルの積層構造を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜粘着ラベル＞
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態に係る粘着ラベル１の断面模式図である。図１（ａ）に示すように、粘着ラベル１は、基材４と、基材４に設置される粘着層３と、粘着層３の上に設置される感熱膜２とを備える。感熱膜２は、平均膜厚が１μｍ〜５μｍの範囲にあり、加熱により開口して粘着層３を露出させる。また、図１（ｂ）に示すように、基材４の粘着層３とは反対側に表示層５を設置することができる。表示層５にインクジェットプリンター等を使用して文字や図形を記録することができる。表示層５を感熱発色層とすれば、サーマルヘッドの発熱部により文字や図形を記録することができる。
【００３２】
図２は、本発明の第一実施形態に係る粘着ラベル１が粘着性を発現する様子を表す説明図である。加熱手段としてサーマルヘッド６を使用する。図２（ａ）に示すように、粘着ラベル１の感熱膜２にサーマルヘッド６の発熱部Ｈを接触させる。すると、図２（ｂ）に示すように加熱された感熱膜２が収縮して開口部８が形成され、粘着層３が露出する。次に、図２（ｃ）に示すように、開口部８側を被着体９に対向させて設置し、基材４側から押圧することにより、開口部８を介して粘着剤が被着体９に粘着するとともに、粘着ラベル１が被着体に貼り付けられる。
【００３３】
従って、粘着ラベル１の感熱膜２に開口させる開口部８の大きさ、位置、数等を設定することにより、粘着ラベル１を使用する直前に使用目的に応じて粘着領域と非粘着領域を、また粘着領域の粘着力を設定することができる。例えば、粘着領域の単位面積当たりの開口率が１００％の場合を粘着力が“強”であるとして、開口率が５０％の場合は粘着力が“中程度”、開口率が０％の場合は“粘着力なし”となり、開口率を制御することにより粘着ラベル１の粘着力を制御することができる。ここで、感熱膜２の膜厚は１μｍより薄くなると粘着層３の被覆性が低下し、５μｍを超えると熱伝導性が低下して開口部の開口径が小さくなる。そこで、感熱膜２の膜厚は１μｍ〜５μｍとするのが好ましい。
【００３４】
なお、本発明による粘着ラベル１は剥離紙を使用しない。従って、使用の際に廃棄される剥離紙が無いので環境負荷を低減できる。また、剥離紙がない分厚さが薄くなるので、ロール当たりの有効粘着ラベルの発行数を増やすことができる。
【００３５】
感熱膜２は、オレフィン系樹脂やエンジニアリングプラスチックを使用することができる。オレフィン系樹脂は汎用樹脂として多用途に使用されているので感熱膜２を低コストで形成することができる。オレフィン系樹脂として、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＥやＰＰを重ねた多層ポリオレフィン系、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、を使用することができる。オレフィン系樹脂は、ホモ重合体及び共重合体、多段重合体等を使用することができる。これらのホモ重合体及び共重合体、多段重合体の群から選んだポリオレフィンを単独、もしくは混合して使用することもできる。上記重合体の代表例としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、アタクティックポリプロピレン、ポリブテン、エチレンプロピレンラバー等が挙げられる。
【００３６】
更に、感熱膜２として、ＰＳとＰＥＴの積層形であるハイブリッド、エチレン／酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）系、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系、植物系原料であるポリ乳酸（ＰＬＡ）系、等を使用することができる。また、低コスト化が見込めるセルロース系材料を使用することができる。加熱時に隣接する粘着層３に対する接触角が大きくなる材料を選定することが好ましい。また、感熱膜２を形成する際に延伸プロセスを用いた一軸延伸或いは二軸延伸された材料を使用することができる。延伸フィルムを用いる場合、単一モノマーと他のモノマーを共重合化する、或いはゴムなどの異種成分をブレンドしてガラス転移点を操作し、化学的及び機械的に安定化した材料を使用することができる。
【００３７】
オレフィン系の粘度平均分子量は、５万以上１２００万以下が好ましく、さらに好ましくは５万以上２００万未満、最も好ましくは１０万以上１００万未満である。粘度平均分子量が５万以上であれば、溶融成形の際のメルトテンションが大きくなり成形性が向上し、十分に絡み合い、高強度となりやすい。粘度平均分子量が１２００万以下であれば、特に厚み安定性に優れている。
【００３８】
なお、感熱膜２は熱容量の小さい特性が好ましい。つまり、感熱膜２の熱容量が粘着層３よりも小さい場合、感熱膜２を加熱したときに感熱膜２の昇温と溶融化が促進されるとともに、粘着層３の熱による変形や変質することを防止することができる。
【００３９】
粘着層３として感圧型粘着剤を用いることができる。感圧型粘着剤は、水、溶剤、熱等を使用せず、常温で小さい圧力を加えただけで接着することができる。更に、凝集力と弾性を持ち、強く接着するとともに、硬い平滑面から剥がすこともできる。具体的には、用途に応じてシリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤を使用することができる。シリコーン系粘着剤には、高凝集力を持つシリコーンや高粘着力を持つシリコーンが含まれる。ゴム系粘着剤には、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリイソブチレン、ゴム系の材料が含まれる。アクリル系粘着剤には、ガラス転移の低いモノマーと架橋材を利用した架橋系の材料や、ガラス転移の低いモノマーと高いモノマーを共重合化した非架橋系の材料が含まれる。
【００４０】
基材４として、紙やプラスチック材料を使用することができる。基材４は、その下面に形成する表示層５やその上面に形成する粘着層３を支持できるものであればよい。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、アクリル樹脂、紙等を使用することができる。
【００４１】
（第二実施形態）
図３は、本発明の第二実施形態に係る粘着ラベル１を説明するための図であり、感熱膜２を開口した開口部の写真である。図３（ａ）が粘着特性の制御が不能である状態を表し、図３（ｂ）が粘着特性の制御が可能である状態を表す。
【００４２】
粘着ラベル１は、基材４と、基材４に設置された粘着層３と、粘着層３に設置される感熱膜２とを備える。粘着ラベル１は、感熱膜２が開口して粘着層３が露出する開口部８を複数有する粘着領域Ｄを備える。ここで、粘着領域Ｄとは、粘着性を制御することが可能な領域である。
【００４３】
図３（ａ）に示される例では粘着性が制御できず、本発明における粘着領域Ｄに該当しない。図３（ａ）において、黒色領域Ｂは感熱膜２が残っている領域であり、白色領域Ｗは感熱膜２が開口し粘着層３が露出している領域である。黒色領域Ｂと白色領域Ｗが入り乱れている領域Ｘは粘着力が不足するか粘着力の無い領域である。複数の白色領域Ｗ（開口部８）は一定形状を有していない。そのために、図３（ａ）に示す開口状態では一定の粘着力を発揮する粘着領域Ｄを形成することができず、本発明でいう粘着領域Ｄに該当しない。
【００４４】
一方、図３（ｂ）に示される例では粘着性を制御することが可能となり、本発明の粘着領域Ｄに該当する。即ち、本発明の粘着領域Ｄを構成するためには、（１）粘着層３が露出する白色領域Ｗ（開口部８）がその周囲を黒色領域Ｂ（感熱膜２）により取り囲まれていること、（２）開口形状又は開口面積がほぼ等しい複数の開口部８（白色領域Ｗ）が形成されていること、（３）黒色領域Ｂ（感熱膜２）と白色領域Ｗ（開口部８）が入り乱れて粘着力が不特定となる領域Ｘが存在しないこと、である。更に付け加えれば、（４）開口部８（白色領域Ｗ）が規則的に配列していること、である。なお、図３（ｂ）において、黒色領域Ｂにおける感熱膜２の膜厚は開口部８が形成されない非粘着領域の感熱膜２の膜厚とほぼ等しい。
【００４５】
なお、感熱膜２、粘着層３及び基材４は第一実施形態において説明したと同様の材料を使用することができる。また、感熱膜２の膜厚は１μｍ〜５μｍの範囲とすることができる。感熱膜２を加熱して開口させるときに、感熱膜２が開口部８の周囲に凝集し、開口部８を取り囲む土手が形成される場合がある。この場合の土手の高さは非粘着領域の感熱膜２の膜厚の５倍を超えないように開口部８を形成することが望ましい。土手の高さが高くなるにつれて土手を超えて開口部から粘着剤が露出しにくくなり、この結果、粘着層３と被着体９との間の接触面積が減少し、粘着力が低下するからである。なお、開口部８の形状は、円形であっても、楕円形であっても、ハート形などであっても、また、四角形や他の多角形であってもよい。要は、上記粘着領域Ｄを構成する開口部８が上記条件（１）〜（３）を満たすことであり、更に好ましくは上記条件（４）を満たすことである。
【００４６】
このように、本発明による粘着ラベル１は、大がかりな製造装置を使用することなく被着体９に貼り付ける直前に粘着領域Ｄと非粘着領域を設定することができ、この粘着領域Ｄが必要とする粘着性に応じて開口部８を形成することができる。また、剥離紙を使用する必要がなく、剥離紙の無い分厚さが薄くなるので、ロール当たりの有効粘着ラベルの発行数を増やすことができる。感熱膜２は低消費電力で開口することができるとともに、使用の際に廃棄される剥離紙の無い分、環境負荷を低減することができる。また、開口部８を制御よく形成することができるので、粘着剤がラベル発行装置や粘着ラベル１に付着して制御不能となることもない。
【００４７】
（第三実施形態）
図４は、本発明の第三実施形態に係る粘着ラベル１の平面模式図である。図４は、粘着領域Ｄに形成する開口部８の配列例を表す。図４（ａ）において、粘着ラベル１は非粘着領域Ｒと粘着領域Ｄを有し、粘着領域Ｄは複数の開口部８が縦横に規則的に配列する開口パターンを備える。この場合は、粘着ラベル１の単位面積当たりの最大開口率を略７８％とすることができる。図４（ｂ）において、粘着ラベル１は非粘着領域Ｒと粘着領域Ｄを有し、粘着領域Ｄは複数の開口部８が縦横に千鳥足状に規則的に配列する開口パターンを備える。図４（ｃ）において、粘着ラベル１は非粘着領域Ｒと粘着領域Ｄを有し、粘着領域Ｄは開口径の異なる複数の開口部８、８’が縦横に規則的に配列する開口パターンを備える。この場合は、大きな開口径を有する開口部８の間に小さな開口径を有する開口部８’が挿入されている。粘着ラベル１の単位面積当たりの最大開口率を略９２％とすることができる。図４（ｄ）において、粘着ラベル１は非粘着領域Ｒと粘着領域Ｄを有し、粘着領域Ｄは複数の開口部８がハニカム状に規則的に配列する開口パターンを備える。粘着ラベル１の単位面積当たりの最大開口率を略９１％とすることができる。
【００４８】
なお、上記非粘着領域Ｒや粘着領域Ｄの形状は非粘着物の材質、用途、使用環境等に応じて任意に設定することができる。また、上記開口部８の面積や形状は発熱部Ｈの形状や発熱部Ｈに与えるエネルギー量を制御することにより変更することができる。例えば、楕円形やハート型、多角形その他の形状とすることができる。また、開口部８のドットピッチは、１００ｄｐｉ〜６００ｄｐｉとすることができる。その他、基材４、粘着層３、感熱膜２の各材質、感熱膜２の膜厚は第一又は第二実施形態と同様なので説明を省略する。
【００４９】
＜ラベル発行装置＞
本発明のラベル発行装置は、基材と、基材に設置される粘着層と、粘着層に設置される感熱膜とを備える粘着ラベルを搬送する搬送部と、感熱膜を加熱して開口部を形成し、粘着層を露出させる加熱部と、搬送部と加熱部を制御する制御部とを備える。
【００５０】
本発明のラベル発行装置は、大がかりな製造装置を使用することなく、粘着ラベル１を使用する直前に使用目的に応じて粘着領域と非粘着領域を設定することができる。更に、被着体の性質や粘着ラベルの使用環境に応じて粘着領域に形成する開口部の数や位置や開口率を変更することができる。加えて、剥離紙を使用する必要がなく、剥離紙の無い分厚さが薄くなるのでロール当たりの有効粘着ラベルの発行数を増やすことができる。また、剥離紙の無い分環境負荷を低減することができる。
【００５１】
具体的に説明する。加熱部としてサーマルヘッドやレーザー光を使用することができる。サーマルヘッドを使用すれば、多数の発熱部を列状に設置することができるので、感熱膜２に列状に多数の開口部を同時に形成することができる。制御部は、予め記憶されている開口パターン情報を選択し、加熱部を発熱して感熱膜に複数の開口部からなる粘着領域を形成する。制御部は、搬送部を制御して粘着ラベルを所定量搬送し、発熱部を発熱させる。これを繰り返すことにより、粘着ラベルに所定の開口パターンを形成する。
【００５２】
開口部の開口径は発熱部により与えられる熱量に応じて制御することができる。つまり、開口径を小さくするには発熱部から感熱膜に与えられる熱量を抑制し、開口径を大きくするには熱量を増大させる。即ち、制御部は発熱部に供給する電力と感熱膜を加熱する加熱時間を制御することにより、開口部の開口径を制御することができる。開口部のパターン情報を予め記憶しておき、制御部は、選択した開口パターンのパターン情報に基づいて、加熱部と搬送部を制御して粘着ラベルに開口部のパターンからなる粘着領域を形成する。例えば、複数の開口部が縦横に配列する開口パターンや、開口部が千鳥状に配列する開口パターンや、開口部がハニカム状に配列する開口パターンや、異なる複数の開口部からなる開口パターンを選択して形成することができる。
【００５３】
（第四実施形態）
図５は、本発明の第四実施形態に係るラベル発行装置１０の模式的な構成図である。ラベル発行装置１０は、粘着ラベル１を収納するロール紙収納部１２と、粘着ラベル１を切断するロール紙切断部１３と、粘着ラベル１に記録する記録部としてのラベル記録部１４と、粘着ラベル１に粘着性を発現させる粘着発現部１５とを備えている。ロール紙収納部１２はロール状に巻き取った粘着ラベル１を収納する。粘着ラベル１は、基材４と、基材４の下面に設置した表示層５と、基材４の上面に設置した粘着層３と、粘着層３の表面に設置した感熱膜２とからなる積層構造を備えている。ロール紙切断部１３は、搬送部としての搬送ローラー１７から送り出される粘着ラベル１をカッタ部材１６により所定の長さに切断する。ラベル記録部１４は、記録用サーマルヘッド１１により搬送ローラー１８上に載置された粘着ラベル１の表示層５に記録する。粘着発現部１５は、既に第一〜第三実施形態において説明したように、搬送部としての搬送ローラー１９とサーマルヘッド６に挟まれた粘着ラベル１の感熱膜２を加熱部としてのサーマルヘッド６により加熱して開口し、その開口部８に粘着層３を露出させる。
【００５４】
ここで、サーマルヘッド６は、複数の発熱体を並設した発熱部Ｈとすることにより同時に複数の開口部８を並列に開口した粘着領域Ｄを形成することができる。発熱部Ｈは熱集中型のヘッドを使用することが好ましい。発熱部Ｈの発熱面は、長方形、円形、楕円形、ハート形、その他の形状のいずれであってもよい。複数の発熱体を１００ｄｐｉ〜６００ｄｐｉの配列密度で形成することができる。
【００５５】
ラベル発行装置１０は、図示しない制御部により加熱部と搬送部を制御して粘着ラベル１の搬送方向に複数の開口部８からなる粘着領域Ｄを形成することができる。つまり、粘着ラベル１の必要な位置に必要な数の開口部８を形成することができる。これにより粘着ラベル１の粘着性を発現させる粘着領域Ｄの位置や大きさを制御することができる。
【００５６】
（第五実施形態）
図６は、本発明の第五実施形態に係るラベル発行装置１０の模式的な構成図である。第四実施形態と異なる点は、一つのサーマルヘッド２４により感熱膜２の開口部８を形成し、表示層５に文字等を記録する点である。同一の部分または同一の機能を有する部分には同一の符号を付した。
【００５７】
ラベル発行装置１０は、粘着ラベル１をロール状に巻き取るロール収納ユニット２０と、粘着ラベル１を切断するカッターユニット２３と、粘着ラベル１の表示層５に記録し、かつ感熱膜２に開口部８を形成する加熱部としてのサーマルヘッド２４と、サーマルヘッド２４により記録又は開口部８の形成の際に粘着ラベル１を保持するプラテンローラ２６と、粘着ラベル１を巻き取りローラ３１ａに巻き取って一時的に保留する巻き取り装置３１と、粘着ラベル１を搬送する搬送部としての搬送ローラ２１、２９及び従動ローラ２２、３０と、粘着ラベル１の搬送方向を規制する搬送方向規制手段２８と、サーマルヘッド２４に与えるエネルギー制御と搬送ローラ２１、２９及びプラテンローラ２６の回転制御を行う図示しない制御部と、を備える。
【００５８】
このラベル発行装置１０は次のように動作する。制御部は、搬送ローラ２１及び従動ローラ２２を駆動してロール収納ユニット２０に巻き取られた粘着ラベル１を引き出す。制御部は、更に、カッターユニット２３を通過した粘着ラベル１を搬入路２７から搬入し、プラテンローラ２６とサーマルヘッド２４の間に挟み込むようにプラテンローラ２６を時計回りに回転させる。制御部は、更にサーマルヘッド２４の発熱部Ｈを発熱させて、粘着ラベル１の表示層５に記録する。制御部は、搬送ローラ２９と巻き取りローラ３１ａを回転させて、表示層５に記録された粘着ラベル１を挿入口３１ｃから巻き取り装置３１に導き、ガイド３１ｂにより巻き取りローラ３１ａに押しつけながら巻き取る。制御部は、カッターユニット２３を作動して粘着ラベル１を切断し、記録動作を終了させる。
【００５９】
次に、制御部は、搬送ローラ２９を回転させて粘着ラベル１の切断部を搬送ローラ２９及び従動ローラ３０の位置まで搬送する。次に、制御部は、搬送方向規制手段２８を駆動し、搬送ローラ２９を反対方向に回転させ、プラテンローラ２６を時計回りに回転させて、粘着ラベル１を搬送通路２５を通して反転させてサーマルヘッド２４とプラテンローラ２６の間に挟み込む。制御部は、選択されたパターン情報に基づいてサーマルヘッド２４の発熱部Ｈを発熱させ、粘着ラベル１の感熱膜２に複数の開口部８からなる所定の粘着領域Ｄを形成する。粘着領域Ｄが形成された粘着ラベル１は搬送方向規制手段２８の位置から外部に引き出される。
【００６０】
粘着領域Ｄの形状等は第二又は第三実施形態と同様なので、説明を省略する。このように、粘着ラベル１を使用する直前に使用目的に応じて粘着領域Ｄと非粘着領域Ｒを設定することができ、更に、被着体９の性質や粘着ラベル１の使用環境に応じて粘着領域Ｄに形成する開口部８の数や位置や開口率を変更することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  粘着ラベル
２  感熱膜
３  粘着層
４  基材
５  表示層
６  サーマルヘッド
８  開口部
９  被着体
１０  ラベル発行装置
Ｄ  粘着領域
Ｒ  非粘着領域
Ｗ  白色領域
Ｂ  黒色領域
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図３】
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