(57)【要約】【課題】スクリプトを含むＷｅｂページの汎用性を向上させること。【解決手段】電子機器と、データ提供装置とを含む情報処理システムであって、前記電子機器は、スクリプトを含むＷｅｂページをネットワークを介して受信し、前記スクリプトに基づいて、データの識別情報が指定された前記データの取得要求をネットワークを介して接続されるデータ提供装置に送信するスクリプト実行手段を有し、一以上のデータを記憶するデータ記憶手段の中で、前記電子機器からのデータの取得要求において指定された前記識別情報に係るデータを、前記電子機器より通知されるデータ形式、又は前記電子機器より通知される前記電子機器の属性情報に対応付けて対応情報記憶手段が記憶するデータ形式に変換する変換手段と、変換後のデータを前記電子機器に送信する送信手段とを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、データ提供装置とを含む情報処理システムであって、
前記電子機器は、
スクリプトを含むＷｅｂページをネットワークを介して受信し、前記スクリプトに基づいて、データの識別情報が指定された前記データの取得要求をネットワークを介して接続されるデータ提供装置に送信するスクリプト実行手段を有し、
一以上のデータを記憶するデータ記憶手段の中で、前記電子機器からのデータの取得要求において指定された前記識別情報に係るデータを、前記電子機器より通知されるデータ形式、又は前記電子機器より通知される前記電子機器の属性情報に対応付けて対応情報記憶手段が記憶するデータ形式に変換する変換手段と、
変換後のデータを前記電子機器に送信する送信手段とを有する情報処理システム。
【請求項２】
前記変換手段は、前記識別情報に係るデータについて、前記電子機器より通知される前記電子機器の属性情報及び当該データの用途を示す情報に対応付けて前記対応情報記憶手段が記憶するデータ形式に変換する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記データの用途を示す情報は、前記データの出力形態を示す情報である請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記属性情報は、前記電子機器の機種を示す情報又は機体の識別情報を含む請求項１乃至３いずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
ネットワークを介して接続される電子機器から送信される、データの識別情報が指定されたデータの取得要求に応じ、一以上のデータを記憶するデータ記憶手段の中で、前記取得要求において指定された前記識別情報に係るデータを、前記電子機器より通知されるデータ形式、又は前記電子機器より通知される前記電子機器の属性情報に対応付けて対応情報記憶手段が記憶するデータ形式に変換する変換手段と、
変換後のデータを前記電子機器に送信する送信手段とを有するデータ提供装置
【請求項６】
スクリプトを含むＷｅｂページをネットワークを介して受信し、前記スクリプトに基づいて、データの識別情報が指定された前記データの取得要求をネットワークを介して接続されるデータ提供装置に送信するスクリプト実行手段を有する電子機器。
【請求項７】
電子機器が、
スクリプトを含むＷｅｂページをネットワークを介して受信し、前記スクリプトに基づいて、データの識別情報が指定された前記データの取得要求をネットワークを介して接続されるデータ提供装置に送信するスクリプト実行手順を実行し、
前記データ提供装置が、
一以上のデータを記憶するデータ記憶手段の中で、前記電子機器からのデータの取得要求において指定された前記識別情報に係るデータを、前記電子機器より通知されるデータ形式、又は前記電子機器より通知される前記電子機器の属性情報に対応付けて対応情報記憶手段が記憶するデータ形式に変換する変換手順と、
変換後のデータを前記電子機器に送信する送信手順とを実行する情報処理方法。
【請求項８】
ネットワークを介して接続される電子機器から送信される、データの識別情報が指定されたデータの取得要求に応じ、一以上のデータを記憶するデータ記憶手段の中で、前記取得要求において指定された前記識別情報に係るデータを、前記電子機器より通知されるデータ形式、又は前記電子機器より通知される前記電子機器の属性情報に対応付けて対応情報記憶手段が記憶するデータ形式に変換する変換手順と、
変換後のデータを前記電子機器に送信する送信手順とをコンピュータが実行するデータ提供方法。
【請求項９】
スクリプトを含むＷｅｂページをネットワークを介して受信し、前記スクリプトに基づいて、データの識別情報が指定された前記データの取得要求をネットワークを介して接続されるデータ提供装置に送信するスクリプト実行手順を電子機器が実行するデータ取得方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ネットワークを介して接続される電子機器から送信される、データの識別情報が指定されたデータの取得要求に応じ、一以上のデータを記憶するデータ記憶手段の中で、前記取得要求において指定された前記識別情報に係るデータを、前記電子機器より通知されるデータ形式、又は前記電子機器より通知される前記電子機器の属性情報に対応付けて対応情報記憶手段が記憶するデータ形式に変換する変換手順と、
変換後のデータを前記電子機器に送信する送信手順とをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
スクリプトを含むＷｅｂページをネットワークを介して受信し、前記スクリプトに基づいて、データの識別情報が指定された前記データの取得要求をネットワークを介して接続されるデータ提供装置に送信するスクリプト実行手順を電子機器に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、データ提供装置、電子機器、情報処理方法、データ提供方法、データ取得方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上、又は機器内から取得したＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）データを機器の操作画面として表示するブラウザソフトが搭載された画像形成装置が存在する。このようなブラウソフトの中には、画面を表示するだけでなく、機器制御用に拡張されたスクリプトを解釈して機器制御を実行することが可能なブラウザソフトも有る。このようなブラウザソフトによれば、スクリプト等のブラウザベースのＡＰＩ（Application Program Interface）をカスタマイズ用に提供することができる（例えば、特許文献１）。
【０００３】
例えば、サードベンダ等は、ブラウザソフト上に表示されるＷｅｂページを介してその機能を提供するＷｅｂアプリケーションを開発することにより、画像形成装置のハードウェアリソースを利用可能なサービスを、Ｗｅｂアプリケーションを介して提供することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、Ｗｅｂページは、そのダウンロード先の機器が、予め特定されないという特性を有する。例えば、機種の異なる各機器は、同一のＵＲＬにアクセスすることによって、同一のＷｅｂページをダウンロードすることができる。このような状況において、当該Ｗｅｂページに、機器の機種や機能構成等に依存するようなスクリプトが含まれている場合、Ｗｅｂページ内の定義内容を機種等に応じて分岐させたり、又は同一のＵＲＬに対して、機種等ごとに異なるＷｅｂページが出力されるように、Ｗｅｂアプリケーションが作成されたりする必要がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、スクリプトを含むＷｅｂページの汎用性を向上させることのできる情報処理システム、データ提供装置、電子機器、情報処理方法、データ提供方法、データ取得方法、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、電子機器と、データ提供装置とを含む情報処理システムであって、前記電子機器は、スクリプトを含むＷｅｂページをネットワークを介して受信し、前記スクリプトに基づいて、データの識別情報が指定された前記データの取得要求をネットワークを介して接続されるデータ提供装置に送信するスクリプト実行手段を有し、一以上のデータを記憶するデータ記憶手段の中で、前記電子機器からのデータの取得要求において指定された前記識別情報に係るデータを、前記電子機器より通知されるデータ形式、又は前記電子機器より通知される前記電子機器の属性情報に対応付けて対応情報記憶手段が記憶するデータ形式に変換する変換手段と、変換後のデータを前記電子機器に送信する送信手段とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
スクリプトを含むＷｅｂページの汎用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】情報管理装置が複数のコンピュータに分散された場合の情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における情報管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態の情報処理システムの機能構成例を示す図である。
【図６】情報処理システムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図７】スクリプトに基づいて実行される処理手順の一例を説明するための図である。
【図８】判定情報記憶部の構成例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における情報管理装置の機能構成例を示す第二の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図１の情報処理システム１において、一台以上の画像形成装置１０及び一台以上のプロジェクタ２０と、情報管理装置３０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００１０】
電子機器の第一の例としての画像形成装置１０は、印刷、スキャン、コピー、及びＦＡＸ送受信等のうちの二以上の機能を一台の筐体によって実現する複合機である。但し、いずれか一つの機能を単体で有する機器が画像形成装置１０として用いられてもよい。本実施の形態において、各画像形成装置１０は、操作パネル（後述される、操作パネル１５）にＷｅｂページの表示等を実行させるプログラムとしてＷｅｂブラウザを有する。Ｗｅｂブラウザは、画像形成装置１０用に機能拡張が図られている。そこで、以下、画像形成装置１０が有するＷｅｂブラウザを「機器ブラウザ」という。
【００１１】
電子機器の第二の例としてのプロジェクタ２０は、画像を投影する電子機器である。プロジェクタ２０も、例えば、プロジェクタ２０が備える操作パネルにＷｅｂページの表示等を実行させるプログラムとしての機器ブラウザを有するものがある。
【００１２】
情報管理装置３０は、Ｗｅｂページを介してサービスを提供するＷｅｂアプリケーションを備える。本実施の形態において、Ｗｅｂページとは、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等、所定の形式に基づいて定義された画面情報や、当該画面情報に基づいて表示される画面に対する操作等に応じて実行される処理命令を示すスクリプト等が定義又は記述されているデータをいう。本実施の形態において、情報管理装置３０によって提供されるＷｅｂページに基づく画面は、画像形成装置１０やプロジェクタ２０の操作パネルに表示される。
【００１３】
情報管理装置３０は、また、一以上の画像データを記憶する。当該画像データは、例えば、画像形成装置１０にダウンロードされて印刷等されたり、プロジェクタ２０にダウンロードされて投影されたりする。
【００１４】
なお、情報管理装置３０は、インターネット等の広域的なネットワークを介して、複数の利用者から利用されうるアプリケーションやサービスを提供するクラウド環境の一部又は全部を構成してもよい。また、情報管理装置３０は、一つのコンピュータによって構成されてもよいし、図２に示されるように、分散された複数のコンピュータによって構成されてもよい。
【００１５】
図３は、本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。図３において、画像形成装置１０は、コントローラ１１、スキャナ１２、プリンタ１３、モデム１４、操作パネル１５、ネットワークインタフェース１６、及びＳＤカードスロット１７等のハードウェアを有する。
【００１６】
コントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１４、及びＮＶＲＡＭ１１５等を有する。ＲＯＭ１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ１１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。ＮＶＲＡＭ１１５には、各種の設定情報等が記憶される。
【００１７】
スキャナ１２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ１３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア（印刷手段）である。モデム１４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル１５は、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段等を備えたハードウェアである。液晶パネルは、タッチパネル機能を有していてもよい。この場合、当該液晶パネルは、入力手段の機能をも兼ねる。ネットワークインタフェース１６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）に接続するためのハードウェアである。ＳＤカードスロット１７は、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置１０では、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムもＲＡＭ１１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット１７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。
【００１８】
図４は、本発明の実施の形態における情報管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図４の情報管理装置３０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置３００、補助記憶装置３０２、メモリ装置３０３、ＣＰＵ３０４、及びインタフェース装置３０５等を有する。
【００１９】
情報管理装置３０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体３０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体３０１がドライブ装置３００にセットされると、プログラムが記録媒体３０１からドライブ装置３００を介して補助記憶装置３０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体３０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置３０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２０】
メモリ装置３０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置３０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ３０４は、メモリ装置３０３に格納されたプログラムに従って情報管理装置３０に係る機能を実行する。インタフェース装置３０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２１】
図５は、本発明の実施の形態の情報処理システムの機能構成例を示す図である。図５において、画像形成装置１０は、機器ブラウザ１２１及び機器制御部１２２等を有する。機器ブラウザ１２１及び機器制御部１２２は、画像形成装置１０にインストールされたプログラムがＣＰＵ１１１に実行させる処理により実現される。
【００２２】
機器ブラウザ１２１は、情報管理装置３０よりＷｅｂページを取得し、Ｗｅｂページに含まれている画面情報に基づく画面を操作パネル１５に表示させる。また、機器ブラウザ１２１は、Ｗｅｂページに含まれているＪａｖａ（登録商標）スクリプト等のスクリプト言語によるプログラム（以下、単に「スクリプト」という。）に応じた処理を、画像形成装置１０に実行させる。なお、機器ブラウザ１２１は、スクリプトに関して、標準のメソッド（関数）及びプロパティ（属性）のみならず、画像形成装置１０用に拡張又は追加されたメソッド及びプロパティ等を解釈することができる。標準のメソッド又はプロパティとは、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）スクリプト等の仕様において定義されているメソッド又はプロパティをいう。
【００２３】
図５において、機器ブラウザ１２１は、Ｗｅｂページ取得部１３１、パース部１３２、描画部１３３、スクリプト解釈部１３４、及びスクリプト実装部１３５等を有する。
【００２４】
Ｗｅｂページ取得部１３１は、指定された識別情報（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator））に係るＷｅｂページを、情報管理装置３０より取得する。
【００２５】
パース部１３２は、Ｗｅｂページ取得部１３１によって取得されたＷｅｂページの定義内容を解析する、いわゆるＨＴＭＬパーサである。
【００２６】
描画部１３３は、パース部１３２によるパース結果（解析結果）に基づいてＷｅｂページの画面情報が示す画面（操作画面）を操作パネル１５（の液晶タッチパネル）に表示させる。スクリプト解釈部１３４は、Ｗｅｂページにスクリプトが含まれている場合に、スクリプトの解釈（又は解析）を行う。
【００２７】
スクリプト実装部１３５は、スクリプトに応じた処理の実装である。より詳しくは、スクリプト実装部１３５は、スクリプトに応じた処理を実行するオブジェクト（Ｊａｖａ（登録商標）スクリプトオブジェクト等）の集合である。スクリプト実装部１３５は、標準のスクリプトオブジェクトだけでなく、拡張メソッド又は拡張プロパティに応じた処理を実行するスクリプトオブジェクト（以下、「拡張スクリプトオブジェクト」という。）をも含む。拡張スクリプトオブジェクトは、スクリプトに応じた処理の実行要求を機器制御部１２２に送信する。
【００２８】
なお、画像形成装置１０の機器ブラウザ１２１によって、Ｗｅｂアプリケーション３１に対するＡＰＩ（Application Program Interface）であるＷｅｂＡＰＩが実現される。具体的には、機器ブラウザ１２１が解釈可能なＨＴＭＬ及びスクリプト等が、ＷｅｂＡＰＩの一例に相当する。Ｗｅｂアプリケーション３１の開発者は、当該ＷｅｂＡＰＩに従って、Ｗｅｂアプリケーション３１を開発する必要がある。換言すれば、Ｗｅｂアプリケーション３１の開発者は、当該ＷｅｂＡＰＩに則した形式のＷｅｂページを生成及び出力するように、Ｗｅｂアプリケーション３１を作成する必要がある。
【００２９】
機器制御部１２２は、画像形成装置１０のハードウェア資源の制御等を行う。
【００３０】
一方、情報管理装置３０は、一以上のＷｅｂアプリケーション３１、画像提供部３２、変換要否判定部３３、及び画像変換部３４等を有する。これら各部は、情報管理装置３０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ３０４に実行させる処理により実現される。情報管理装置３０は、また、画像データ記憶部３５及び判定情報記憶部３６等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置３０２、又は情報管理装置３０とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００３１】
画像提供部３２は、画像形成装置１０からの要求に応じ、画像データ記憶部３５に記憶されている画像データを画像形成装置１０に返信する。画像データ記憶部３５は、一以上の画像データを記憶する。画像データ記憶部３５に記憶されている画像データのデータ形式は、統一されていてもよいし、統一されていなくてもよい。後者の場合、画像データ記憶部３５は、画像データごとに、そのデータ形式を示す情報を記憶するのが望ましい。
【００３２】
変換要否判定部３３は、画像形成装置１０から要求された画像データに関して、データ形式の変換の要否を判定する。具体的には、変換要否判定部３３は、画像形成装置１０から要求された画像データを、当該画像形成装置１０が処理可能か否かを、判定情報記憶部３６を参照して判定する。判定情報記憶部３６は、画像形成装置１０の属性情報に対応付けて、当該属性情報に係る画像形成装置１０が処理可能なデータ形式を示す情報を記憶する。
【００３３】
画像変換部３４は、画像形成装置１０から要求された画像データに関して、当該画像形成装置１０によって処理が不可能であると判定された場合に、当該画像データを、当該画像形成装置１０によって処理可能なデータ形式に変換する。
【００３４】
以下、情報処理システム１において実行される処理手順について説明する。図６は、情報処理システムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００３５】
ステップＳ１０１において、機器ブラウザ１２１のＷｅｂページ取得部１３１は、ユーザが所望するＷｅｂページ対するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が指定されたＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）リクエストを、当該ＵＲＬ宛に送信する。当該ＨＴＴＰリクエストは、Ｗｅｂページの取得要求に相当する。なお、当該ＵＲＬは、例えば、機器ブラウザ１２１が操作パネル１５に表示させるブラウザ画面を介して、ユーザによって入力される。
【００３６】
当該ＨＴＴＰリクエストは、情報管理装置３０において当該ＨＴＴＰリクエストに指定されたＵＲＬに対応するＷｅｂアプリケーション３１によって受信される。当該Ｗｅｂアプリケーション３１は、画像データのダウンロード命令を示すスクリプトを含むＷｅｂページを生成し、機器ブラウザ１２１に返信する（Ｓ１０２）。なお、当該スクリプトは、拡張されたスクリプトの一つであり、例えば、「ｄｏＤｏｗｎＬｏａｄ」といったメソッド名を有する。
【００３７】
機器ブラウザ１２１は、当該Ｗｅｂページを受信すると、当該Ｗｅｂページに含まれている画像情報に基づく画面を操作パネル１５に表示させる。当該画面の表示は、パース部１３２及び描画部１３３によって実行される。
【００３８】
当該画面に対するユーザによる入力に応じて、又は当該画面の表示に応じて自動的に、機器ブラウザ１２１のスクリプト解釈部１３４は、Ｗｅｂページ内のスクリプトの解釈を行う（Ｓ１０３）。続いて、スクリプト実装部１３５は、当該スクリプトに応じた処理を実行する。ここでは、画像のダウンロード命令を示すスクリプト（ｄｏＤｏｗｎＬｏａｄ）が処理対象とされたこととする。したがって、スクリプト実装部１３５は、画像データのダウンロード要求（取得要求）を、例えば、当該スクリプトの引数に指定されているＵＲＬ宛に送信する（Ｓ１０４）。当該ダウンロード要求には、取得対象の画像データの識別情報（以下、「画像ＩＤ」という。）と、当該画像形成装置１０の属性情報とが指定される。当該画像ＩＤは、例えば、Ｗｅｂページの画面情報に基づいて表示された画面を介してユーザによって入力されてもよいし、スクリプトの引数として予め指定されていてもよい。また、画像形成装置１０の属性情報には、例えば、機種を示す情報が含まれる。
【００３９】
当該ダウンロード要求は、情報管理装置３０の画像提供部３２によって受信される。続いて、変換要否判定部３３は、当該ダウンロード要求に指定された画像ＩＤに係る画像データに関して、ダウンロード要求元の画像形成装置１０における処理の可否を判定する（Ｓ１０５）。
【００４０】
ダウンロード要求元の画像形成装置１０において当該画像データの処理が不可能であると判定された場合、画像変換部３４は、当該画像データのデータ形式を、当該画像形成装置１０において処理可能な形式に変換する（Ｓ１０８）。いずれのデータ形式に変換するかは、判定情報記憶部３６を参照して判定される。但し、図６のステップＳ１０６及びＳ１０７に示されるように、変換要否判定部３３は、ダウンロード要求元の画像形成装置１０が処理可能なデータ形式を、当該画像形成装置１０に対して問い合わせてもよい。画像変換部３４は、当該問い合わせに対する応答において示されている、処理可能なデータ形式を示す情報に基づいて、変換先のデータ形式を判定してもよい。
【００４１】
続いて、画像提供部３２は、画像変換部３４による変換後の画像データを含む応答を、機器ブラウザ１２１に返信する（Ｓ１０９）。
【００４２】
機器ブラウザ１２１に返信された画像データがどのように処理されるか（すなわち、当該画像データの用途）は、ステップＳ１０２において取得されたＷｅｂページにおけるスクリプトの定義に依存する。例えば、画像データのダウンロードに続いて、当該画像データの印刷命令を示すスクリプトが記述されている場合、スクリプト実装部１３５は、返信された画像データの印刷を機器制御部１２２に要求する。機器制御部１２２は、当該画像データに関する印刷を画像形成装置１０に実行させる。
【００４３】
続いて、Ｗｅｂページに含まれているスクリプトに基づいて実行される処理について、更に詳しく説明する。当該処理は、図６における、ステップＳ１０３〜Ｓ１０９に対応する。
【００４４】
図７は、スクリプトに基づいて実行される処理手順の一例を説明するための図である。図７において、括弧内のステップ番号は、図６において対応するステップのステップ番号を示す。
【００４５】
ステップＳ２０１において、スクリプト解釈部１３４は、Ｗｅｂページ内における定義順に、一つのスクリプト（以下、「対象スクリプト」という。）の命令を解釈する。対象スクリプトがダウンロード命令でない場合（Ｓ２０２でＮｏ）、スクリプト実装部１３５は、対象スクリプトに応じた処理（例えば、印刷等）を実行する（Ｓ２０３）。
【００４６】
対象スクリプトがダウンロード命令である場合（Ｓ２０２でＹｅｓ）、スクリプト実装部１３５は、画像データのダウンロード要求（取得要求）を、例えば、対象スクリプトの引数に指定されているＵＲＬ宛に送信する（Ｓ２０４）。図６のステップＳ１０４において説明したように、当該ダウンロード要求には、画像ＩＤと、当該画像形成装置１０の属性情報とが指定される。
【００４７】
情報管理装置３０の画像提供部３２は、当該ダウンロード要求を受信する（Ｓ２０５）。変換要否判定部３３は、当該ダウンロード要求の受信に応じ、画像データ記憶部３５に記憶されている画像データのうち、当該ダウンロード要求に指定された画像ＩＤに係る画像データ（以下、「対象データ」という。）について、データ形式を判定する（Ｓ２０６）。例えば、画像データ記憶部３５において、画像データごとに記憶されている書誌情報にデータ形式を示す情報が含まれている場合は、当該書誌情報に基づいて、対象データのデータ形式が判定されてもよい。又は、画像データを格納するファイルの拡張子に基づいて、対象データのデータ形式が判定されてもよい。
【００４８】
続いて、変換要否判定部３３は、対象データのデータ形式と、ダウンロード要求元の画像形成装置１０の属性情報と、判定情報記憶部３６とに基づいて、当該画像形成装置１０は、対象データを処理可能か否かを判定する（Ｓ２０７）。
【００４９】
図８は、判定情報記憶部の構成例を示す図である。図８に示されるように、判定情報記憶部３６は、機種（機種名）ごとに、当該機種に係る電子機器が処理可能なデータ形式を記憶する。同図において、例えば、機種「ＡＡＡ」は、画像形成装置１０の機種であるとする。また、機種「ＢＢＢ」は、プロジェクタ２０の機種であるとする。機種は、電子機器の機能及び用途のみを区別する情報でなく、機能及び用途が共通する電子機器において、その種別（モデル）を区別する情報であってもよい。
【００５０】
なお、判定情報記憶部３６には、各電子機器の機体（個体）を識別する情報ごとに、処理可能なデータ形式が記憶されていてもよい。同じ機種であっても、機能構成（インストールされているソフトウェアや、増設されているハードウェア等）によって、処理可能なデータ形式が異なる場合も有るからである。例えば、機体の識別情報としては、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、又は製造番号等が用いられればよい。この場合、ダウンロード要求に指定される属性情報には、機体の識別情報が含まれていればよい。また、電子機器における機能構成の変化等によって、当該電子機器が処理可能なデータ形式が変化した場合、当該電子機器より、処理可能なデータ形式の一覧が、情報管理装置３０に転送されてもよい。すなわち、判定情報記憶部３６の記憶内容は、各電子機器の機能構成の変化等に応じて、随時変更されてもよい。
【００５１】
また、判定情報記憶部３６には、機能構成を示す情報ごとに、処理可能なデータ形式が記憶されていてもよい。この場合、ダウンロード要求に指定される属性情報には、機能構成を示す情報が含まれていればよい。
【００５２】
また、ダウンロード要求に指定される属性情報として、ダウンロード要求元の画像形成装置１０が処理可能なデータ形式の一覧が指定されてもよい。この場合、図６のステップＳ１０６及びＳ１０７が実行される場合と同様、判定情報記憶部３６は必ずしも必要ではない。変換要否判定部３３は、ダウンロード要求に指定されたデータ形式の一覧を、判定情報記憶部３６の代わりに利用して、ダウンロード要求元の画像形成装置１０が処理可能なデータ形式を判定すればよい。
【００５３】
更に、ダウンロード要求元における画像データの用途を示す情報がダウンロード要求に指定されてもよい。すなわち、同一の画像形成装置１０であっても、印刷やＦＡＸ送信等、画像データの出力形態等の画像データの用途に応じて処理可能なデータ形式が異なる可能性が有るからである。この場合、判定情報記憶部３６は、機種又は機体の識別情報等と、例えば、画像データの出力形態を示す情報等、画像データの用途を示す情報との組み合わせごとに、データ形式を記憶すればよい。
【００５４】
ダウンロード要求に用途が指定される場合においても、ダウンロード要求に指定される属性情報として、ダウンロード要求元の画像形成装置１０が当該用途において処理可能なデータ形式の一覧が指定されてもよい。
【００５５】
いずれの場合であっても、ステップＳ２０７では、ダウンロード要求元の画像形成装置１０が処理可能なデータ形式の一覧の中に、対象データのデータ形式が含まれるか否かに基づいて、当該画像形成装置１０が対象データを処理可能か否かが判定される。
【００５６】
ダウンロード要求元の画像形成装置１０が、対象データを処理可能でないと判定された場合（Ｓ２０７でＮｏ）、画像変換部３４は、対象データのデータ形式を変換する（Ｓ２０８）。変換先のデータ形式は、ダウンロード要求元の画像形成装置１０が処理可能なデータ形式の一覧の中から選択される。
【００５７】
ダウンロード要求元の画像形成装置１０が、対象データを処理可能であると判定された場合（Ｓ２０７でＹｅｓ）、又は対象データの変換後、画像提供部３２は、対象データ又は対象データの変換後の画像データを返信する（Ｓ２０９）。すなわち、ダウンロード要求元の画像形成装置１０が、対象データを処理可能であると判定された場合は、対象データがそのまま返信される。一方、対象データの変換が実行された場合は、変換後の画像データが返信される。
【００５８】
機器ブラウザ１２１のスクリプト実装部１３５は、返信された画像データを受信する（Ｓ２１０）。以降、Ｗｅｂページに定義された全てのスクリプトの実行が終了するまで、ステップＳ２０１以降が繰り返される（Ｓ２１１）。したがって、ダウンロードされた画像データの処理に関するスクリプトが定義されている場合は、当該スクリプトに従って当該画像データの処理が実行される。
【００５９】
上述したように、本実施の形態によれば、Ｗｅｂページに含まれているスクリプトに基づいて実行される画像データのダウンロードに関して、ダウンロード結果（スクリプトの実行結果）として得られる画像データは、ダウンロード元の画像形成装置１０が処理可能なデータ形式に変換される。したがって、ダウンロード結果としての画像データに関して、画像形成装置１０の機種又は機能構成等に依存した処理定義を、Ｗｅｂページ内において実装する必要性を低減させることができる。したがって、画像データのダウンロード命令を示すスクリプトを含むＷｅｂページの汎用性を向上させることができる。
【００６０】
なお、情報管理装置３０における、Ｗｅｂアプリケーション３１と、画像データを提供する機能とは、それぞれ別個の情報処理装置に分離されてもよい。すなわち、Ｗｅｂページに含まれているスクリプトに基づく画像データのダウンロード要求の送信先は、情報管理装置３０とは別の情報処理装置であってもよい。
【００６１】
また、本実施の形態では、画像形成装置１０を電子機器の一例として説明したが、プロジェクタ２０等、画像データを処理し、かつ、機器ブラウザ１２１を実装可能な電子機器、例えば、スマートフォン、携帯電話、デジカメ、タブレット端末、テレビ会議システムなどに対して本実施の形態が適用されてもよい。
【００６２】
なお、情報管理装置３０の機能構成は、例えば、図９に示されるように階層化されてもよい。
【００６３】
図９は、本発明の実施の形態における情報管理装置の機能構成例を示す第二の図である。図９中、図５と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６４】
図９において、情報管理装置３０のソフトウェアは、サーバアプリ３１０及びプラットフォーム３２０等の層に分類されている。
【００６５】
サーバアプリ３１０は、情報管理装置３０が提供するサービスを実現するアプリケーションプログラムである。当該サービスは、サーバアプリ３１０と画像形成装置１０との連携によって実現されてもよい。また、当該サービスは、オンラインストレージ等、他のクラウドサービス等との連携によって実現されるサービスであってもよい。本実施の形態では、Ｗｅｂアプリケーション３１が、サーバアプリ３１０の一例である。
【００６６】
プラットフォーム３２０は、複数のサーバアプリ３１０に共通する機能、又は複数のサーバアプリ３１０から利用される基本機能等を含む。本実施の形態において、画像提供部３２、変換要否判定部３３、及び画像変換部３４等は、プラットフォーム３２０に属する。また、プラットフォーム３２０は、図５では省略されている機器通信部３７をも含む。機器通信部３７は、画像形成装置１０との通信を制御する。したがって、図６又は図７の処理において、画像形成装置１０との通信は、機器通信部３７を介して行われる。プラットフォーム３２０の各部の機能は、プラットフォームＡＰＩ３４０を介してサーバアプリ３１０に公開されている。換言すれば、サーバアプリ３１０は、プラットフォームＡＰＩ３４０によって公開されている範囲においてこれら各部の機能を利用可能である。
【００６７】
なお、図９に示される各ソフトウェア及び各記憶部の分類形態は、一例であり、本実施の形態を実施するために、情報管理装置３０の各ソフトウェア及び各記憶部が、図９に示されるような階層で分類されていることは必須ではない。すなわち、画像形成装置１０等の機器が、サーバアプリ３１０と連携可能であれば、情報管理装置３０におけるソフトウェア及び記憶部の階層関係等は、特定のものに限定されない。
【００６８】
また、図９に示されるように、情報管理装置３０によって提供されるサービスは、画像形成装置１０やプロジェクタ２０以外に、携帯端末、ＰＣ、会議システム、及びＩＣレコーダや、その他の新規デバイス等から、ネットワークを介して利用されてもよい。ＩＣレコーダの場合、変換対象とされるデータは、画像データではなく、音声データであってもよい。
【００６９】
なお、本実施の形態において、情報管理装置３０は、データ提供装置の一例である。機器ブラウザ１２１（特にスクリプト実装部１３５）は、スクリプト実行手段の一例である。また、画像変換部３４は、変換手段の一例である。画像提供部３２は、送信手段の一例である。
【００７０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１            情報処理システム
１０          画像形成装置
１１          コントローラ
１２          スキャナ
１３          プリンタ
１４          モデム
１５          操作パネル
１６          ネットワークインタフェース
１７          ＳＤカードスロット
２０          プロジェクタ２０
３０          情報管理装置３０
３１          Ｗｅｂアプリケーション
３２          画像提供部
３３          変換要否判定部
３４          画像変換部
３５          画像データ記憶部
３６          判定情報記憶部
８０          ＳＤカード
１１１        ＣＰＵ
１１２        ＲＡＭ
１１３        ＲＯＭ
１１４        ＨＤＤ
１１５        ＮＶＲＡＭ
１２１        機器ブラウザ
１２２        機器制御部
１３１        Ｗｅｂページ取得部
１３２        パース部
１３３        描画部
１３４        スクリプト解釈部
１３５        スクリプト実装部
３００        ドライブ装置
３０１        記録媒体
３０２        補助記憶装置
３０３        メモリ装置
３０４        ＣＰＵ
３０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００６−３５２８４５号公報
【特許文献２】特開２００６−１３３８７７号公報
【図１】
2013168129.tif 000003
【図２】
2013168129.tif 000004
【図３】
2013168129.tif 000005
【図４】
2013168129.tif 000006
【図５】
2013168129.tif 000007
【図６】
2013168129.tif 000008
【図７】
2013168129.tif 000009
【図８】
2013168129.tif 000010
【図９】
2013168129.tif 000011