(57)【要約】【課題】  連続紙に容易に張力を付与することを課題とする。【解決手段】  複数の軸２０４，２０６に移動可能に支持された第１の収容部２２２内に、軸に移動可能に支持され、搬送する用紙に係合する係合部を有する駆動部を収容した第２の収容部２２５が収容される。第１の収容部と第２の収容部との間に弾性部材２６０が配置される。弾性部材とは反対側で第２の収容部から軸の延在方向に延在する指示部材２６２と、第１の収容部から指示部材と同じ方向に延在する目盛部材２６４が設けられる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の軸に移動可能に支持された第１の収容部と、
該第１の収容部内で、該複数の軸に移動可能に支持され、搬送する用紙に係合する係合部を有する駆動部を収容した第２の収容部と、
前記第１の収容部と前記第２の収容部との間に配置された弾性部材と、
前記弾性部材とは反対側で前記第２の収容部から前記軸の延在方向に延在する指示部材と、
前記第１の収容部から前記指示部材と同じ方向に延在する目盛部材と
を有し、
前記指示部材と前記目盛部材は近接して配置され、
前記第１の収容部が前記第２の収容部に対して移動することにより、前記目盛部材は前記指示部材に対して移動する用紙固定部品。
【請求項２】
請求項１記載の用紙固定部品であって、
前記複数の軸の一つに対して前記第１の収容部を固定する固定機構をさらに有する用紙固定部品。
【請求項３】
請求項２記載の用紙固定部品であって、
前記固定機構は、
前記第１の収容部から延在する操作部と、
該操作部に回動可能に支持され、先端が傾斜した状態で前記複数の軸の前記一つに当接するレバー部材と、
前記操作部と前記レバー部材との間に接続され、前記レバー部材の前記先端を前記複数の軸の前記一つに押し付ける方向に、前記レバー部材を付勢するバネと
を有する用紙固定部品。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の用紙固定部品と、
前記複数の軸と、
前記複数の軸が平行に延在するように、前記軸の両端を固定する一対の支持部材と
を有する用紙搬送ユニット。
【請求項５】
請求項４記載の用紙搬送ユニットを有する搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、連続紙を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばドットプリンタ等は、連続帳票等の連続紙に印字を行なう場合が多い。そのため、ドットプリンタには連続紙を搬送するための用紙搬送機構が設けられる。すなわち、ドットプリンタは、用紙搬送機構により搬送されている連続紙に対して印字を行なう。
【０００３】
一般的に、連続紙の左右両側には、用紙を固定して搬送するための穴が短い間隔で連続して設けられている。一方、用紙搬送機構には、紙送り方向に移動可能な複数のピンが設けられている。用紙搬送機構のピンが連続紙の穴に次々と差し込まれながらピンが移動することにより、連続紙は紙送り方向に搬送される。
【０００４】
以上のような用紙搬送機構は、連続紙を搬送するだけでなく、連続紙の横方向（幅方向）の位置を固定する機能も有している。また、連続紙の横方向に引張り力を与えて連続紙が幅方向で弛まないようにする自動テンション機構が設けられる場合もある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に開示されている用紙搬送機構は、図１に示すように、２本の平行に延在する軸に支持された一対の用紙固定部１を有する（図１では片方の用紙固定部１のみが示されている）。用紙固定部１は、枠体２と、枠体２に回動可能に取り付けられた押え板３とを有する。枠体２は、互いに平行に延在する紙送り軸４とガイド軸５とに支持されながら、両軸の延在方向に移動可能である。
【０００６】
紙送り軸４は回転可能な軸であり、紙送り軸４が回転することで、連続紙１０が搬送される。一方、ガイド軸５は固定された軸である。紙送り軸４は枠体２を貫通して延在し、枠体２の内部となる部分にスプロケット６が取り付けられている。紙送り軸４が回転することで枠体２の内部においてスプロケット６が回転する。スプロケット６の外周には複数のピン６ａが突出して設けられており、連続紙１０の両側に設けられた穴１０ａをピン６ａに係合させることで、連続紙１０はスプロケット６の回転方向に搬送される。なお、図１では連続紙１０の一端側に係合する用紙固定部１が示されているが、図１に示す用紙固定部１と同様な構造の用紙固定部１が、連続紙１０の反対側にも設けられており、連続紙１０の反対側において係合する。すなわち、連続紙１０は、左右一対の用紙固定部１のスプロケット６に係合し、スプロケット６が回転することで連続紙１０が搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実願昭６０−１４０６１２号（実開昭６２−４８５４３号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の用紙搬送機構は、連続紙１０の幅方向に張力を加えて幅方向の連続紙１０の弛みを防止する自動テンション機構を有している。自動テンション機構は、用紙固定部１の枠体２内のスプロケット６を付勢して連続紙１０に張力を印加する機構である。
【０００９】
図２は自動テンション機構の断面図であり、図１の枠体２のスプロケット６が配置された部分の水平断面に相当する。枠体２は、スプロケット６及び張力調整つまみ７を介して紙送り軸４に移動可能に支持されている。スプロケット６は、紙送り軸４に対して移動可能であり、且つ枠体２に対しても移動可能である。張力調整つまみ７は、枠体２に対してねじ接続されており、張力調整つまみ７を回すことで枠体２に対する張力調整つまみ７の位置（紙送り軸４の軸方向の位置）を変えることができる。
【００１０】
張力調整つまみ７とスプロケット６とは、紙送り軸４の軸方向に整列しており、それらの間にコイルバネ８が配置されている。スプロケット６は、コイルバネ８により常に付勢されており、その付勢力は、張力調整つまみ７を回すことで変更することができる。以下に説明するように、コイルバネ８がスプロケット６を付勢する付勢力（バネ力）が、連続紙１０に印加される張力に相当する。
【００１１】
用紙搬送機構に連続紙１０を取り付けるときには、まず、片方の用紙固定部１のスプロケット６のピン６ａに連続紙１０の穴１０ａを係合させる。この片方の用紙固定部１は、紙送り軸４の軸方向（すなわち、連続紙１０の幅方向）には移動しないように固定されている。次に、反対側の用紙固定部１を移動して、取り付ける連続紙１０の幅に合わせた位置に配置する。
【００１２】
このとき、紙送り軸４が延在する部分で枠体２の側面に設けられている張力調整つまみ７を回し、取り付けようとしている連続紙１０に与えるべき張力を設定する。例えば、連続紙１０が複数枚の帳票を重ねたものである場合、重ねられた帳票の枚数（厚みに相当する）によって張力を調整する必要がある。枠体２の張力調整つまみ７の周囲には、張力の目安となる目盛りが印されており、例えば３枚重ねの帳票の場合には張力調整つまみ７の目印を目盛りの３に合わせることで、３枚重ねの帳票よりなる連続紙１０に適した張力を付与できるようになる。
【００１３】
張力調整つまみ７による張力の調整操作は、連続紙１０を用紙固定部１に取り付ける前に行なう必要がある。連続紙１０が用紙固定部１に取り付けられると、張力調整つまみ７が設けられた部分は連続紙１０によって覆われてしまうので、連続紙１０が用紙固定部１に取り付けられた後では、張力調整つまみ７を回すことはできないためである。また、連続紙１０を用紙固定部１に取り付けた後は、張力の目安となる目盛りも連続紙１０で隠れてしまうため、正しく設定されているか否かを確認することはできない。
【００１４】
張力を設定した後に、用紙固定部１のスプロケット６のピン６ａに、連続紙１０の穴１０ａを係合させ、押え板３を閉じることで、連続紙１０の側端部は枠体２と押え板３との間に挟まれた状態となる。押え板３を閉じた状態では、押え板３と枠体２との間には連続紙の厚みより大きな間隙ができるようになっており、連続紙１０は押え板３と枠体２に挟まれながらも紙送り方向に移動することができる。すなわち、押え板３は、連続紙１０をスプロケット６に対して押えつけるように作用するだけで、連続紙１０を枠体２に対して押さえ付けるものではない。
【００１５】
連続紙１０の両側端部がそれぞれ用紙固定部１に取り付けられたら、片側の用紙固定部１の枠体２を、もう一方の用紙固定部１から遠ざかる方向（図１における矢印Ａの方向）に引っ張る。すると、最初は枠体２と共にスプロケット６が引っ張られてスプロケット６が移動し、連続紙１０の側端部が引っ張られて連続紙１０は完全に張られた状態となる。引き続き枠体２を引っ張ると、枠体２は移動できるがスプロケット６は連続紙１０の側端部に固定されているため、スプロケット６はその位置に留まり、枠体２のみが移動することとなる。したがって、スプロケット６の側面は枠体２の内面から離れ、スプロケット６の側面と枠体２の内面との間に隙間ができる。このとき、枠体２とスプロケット６との間でスプロケット６を枠体２に対して押し付けているコイルバネ８は圧縮される。
【００１６】
コイルバネ８は、張力調整つまみ７を回すことによる張力調整操作により、もともと圧縮されており、コイルバネ８には付勢力が発生しているので、スプロケット６が枠体２の内面から離れると、コイルバネ８の付勢力がスプロケット６に働くこととなる。このスプロケット６に働く付勢力により、スプロケット６に取り付けられた連続紙１０に張力が付与される。
【００１７】
操作者は、押え板３の窓３ａからスプロケット６の側面を観察し、スプロケット６の側面と枠体２の内面との間に隙間ができたことを視認したら、その位置で枠体２を固定する。枠体２の固定は、枠体２に取り付けられたレバー９を操作することで行なうことができる。図示はしないが、レバー９の先端はガイド軸５の近傍に設けられたカム形状の部分を有しており、レバー９を倒すことによりカム形状の部分が回転してガイド軸５に強く押し付けられる。このカム作用により用紙固定部１の枠体２はガイド軸５に対して固定される。
【００１８】
以上の操作で、連続紙１０を用紙搬送機構に取り付ける操作は終了する。上述の連続紙１０の取り付け操作において、張力調整つまみ７による張力調整操作は、操作者にとって面倒な作業である。張力調整つまみ７は紙送り軸４が貫通した状態で枠体２の側面の狭い部分に配置されているので、張力調整つまみ７を指先でつかんで回すことが難しい。また、張力調整つまみ７を指先でつかむと、目盛りが隠れてしまい視認することができないことがある。さらに、コイルバネ８の付勢力を大きくとろうとすると、張力調整つまみ７を回すために大きな力が必要となり、指先だけで大きな力を加えなければならない。
【００１９】
また、スプロケット６の側面と枠体２の内面との間にできる隙間は僅かな隙間であり、これを視認するにはスプロケット６の側面部分を凝視しなければならない。隙間が大きくなりすぎると、コイルバネ８がその分圧縮されるために付勢力が大きくなり、過大な張力が連続紙１０に付与されるおそれもある。
【００２０】
さらに、連続紙１０を用紙固定部１に取り付けた後は、張力の目安となる目盛りも連続紙１０で隠れてしまうため、張力が正しく設定されているか否かを確認することはできない。また、連続紙１０を用紙固定部１に取り付けた後で、張力を変更したいときには、用紙固定部１への連続紙１０の取り付けをやり直す必要がある。
【００２１】
したがって、以下に説明する実施形態は、連続紙に容易に張力を付与することのできる用紙固定部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
一実施態様によれば、複数の軸に移動可能に支持された第１の収容部と、該第１の収容部内で、該複数の軸に移動可能に支持され、搬送する用紙に係合する係合部を有する駆動部を収容した第２の収容部と、前記第１の収容部と前記第２の収容部との間に配置された弾性部材と、前記弾性部材とは反対側で前記第２の収容部から前記軸の延在方向に延在する指示部材と、前記第１の収容部から前記指示部材と同じ方向に延在する目盛部材とを有し、前記指示部材と前記目盛部材は近接して配置され、前記第１の収容部が前記第２の収容部に対して移動することにより、前記目盛部材は前記指示部材に対して移動する用紙固定部品が提供される。
【００２３】
また、上述の用紙固定部品と、前記複数の軸と、前記複数の軸が平行に延在するように、前記複数の軸の両端を固定する一対の支持部材とを有する用紙搬送ユニットが提供される。
【００２４】
さらに、上述の用紙搬送ユニットを有する搬送装置が提供される。
【発明の効果】
【００２５】
上述の用紙固定部品、用紙搬送ユニット、及び搬送装置によれば、連続紙に容易に適切な大きさの張力を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】従来の用紙搬送機構の用紙固定部を示す斜視図である。
【図２】自動テンション機構の断面図である。
【図３】一実施形態による搬送装置の一例としてのドットプリンタを示す斜視図である。
【図４】ドットプリンタを後ろ側から見た斜視図である。
【図５】用紙搬送ユニットの一対の用紙固定部の拡大斜視図である。
【図６】用紙固定部の拡大斜視図である。
【図７】用紙固定ハウジングが移動して弾性部材が圧縮された状態における、指示板の位置を示す平面図である。
【図８】ストッパ機構を示す拡大図である。
【図９】ストッパの下端に取付けられるキャップの斜視図である。
【図１０】連続紙に張力を付与する方向に用紙固定ハウジングを移動する際の、ストッパの動作を示す図である。
【図１１】連続紙に付与しない方向に用紙固定ハウジングを移動する際の、ストッパの動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２８】
図３は本発明の一実施形態による搬送装置の一例としてのドットプリンタを示す斜視図である。ドットプリンタ１００は、内部に用紙搬送機構を有し、用紙搬送機構により用紙を搬送しながらドットプリントヘッドで用紙に印字を行なう。ドットプリンタで印字する用紙は、帳票用紙等である場合が多く、また、多数枚の帳票用紙が連続して形成された連続紙である場合が多い。帳票用紙は、複数枚のカーボンコピー紙が重ねられている場合があり、一回の印字で複数枚の帳票に印字できる。
【００２９】
図３に示すドットプリンタ１００は、用紙搬送機構を有する搬送装置の一例であり、ドットプリント機構が設けられた搬送装置とみなすことができる。搬送装置に設けるのはドットプリント機構い限られず、例えば、ドットプリント機構以外の印字機構としてインクジェットプリント機構やサーマルプリント機構が設けられてもよい。あるいは、連続紙のような連続したシート状の媒体を用いるものであれば、プリント機構以外の機構を搬送装置に組み込んで印字等の画像形成とは異なる用途の装置として構成してもよい。
【００３０】
上述のように、ドットプリンタ１００は内部に用紙搬送機構を有する。図４はドットプリンタを後ろ側から見た斜視図である。
【００３１】
ドットプリンタ１００の後部には、印字した後に排出される連続紙１０を受けるための用紙トレイ１０２が取り付けられる。用紙トレイ１０２の下方に用紙搬送ユニット２００が設けられる。用紙搬送ユニット２００は連続帳票用紙等の連続紙１０を搬送するための機構である。
【００３２】
用紙搬送ユニット２００は、一対の支持部材２１０Ｒ，２１０Ｌと、支持部材２１０Ｒ，２１０Ｌに支持されてそれらの間に互いに平行に延在する複数の軸として紙送り軸２０４とガイド軸２０６とを有する。図４では支持部材２１０Ｌのみが見えており、支持部材２１０Ｒはドットプリンタ１００のハウジングに隠れているので、図４には示されていない。用紙搬送ユニット２００は、一対の用紙固定部２２０Ｒ，２２０Ｌを含む。用紙固定部２２０Ｒ，２２０Ｌは、紙送り軸２０４とガイド軸２０６とにより支持されながらガイド軸２０６に沿って移動可能である。すなわち、用紙固定部２２０Ｒ，２２０Ｌは、ガイド軸２０６の軸方向（延在方向）に移動可能である。
【００３３】
連続紙１０の左端側を用紙固定部２２０Ｌに取り付け、且つ、右端側を用紙固定部２２０Ｒに取り付け、紙送り軸２０４を回転することで、連続紙１０をドットプリンタ１００の内部に搬送することができる。ドットプリンタ１００の内部のドットプリントヘッド（図示せず）で印字された連続紙１０は、ドットプリンタ１００の前面側から排出される。
【００３４】
図５は用紙搬送ユニット２００の一対の用紙固定部２２０Ｒ，２２０Ｌの拡大斜視図である。
【００３５】
用紙固定部２２０Ｒ，２２０Ｌはほぼ同じ構造を有するので、用紙固定部２２０Ｒについて説明する。用紙固定部２２０Ｒは、図１に示す枠体２に相当する用紙固定ハウジング２２２（第１の収容部）と、図１に示す押え板３に相当する押え蓋２２３と、図１に示すスプロケット６に対応するピン付ベルト２２６とを有する。
【００３６】
紙送り軸２０４とガイド軸２０６とは、用紙固定ハウジング２２２を貫通して延在する。用紙固定ハウジング２２２の上面には開口が設けられ、開口を通じてピン付ベルト２２６のピン２２６ａが突出している。また、押え蓋２２３の一部で、突出したピン２２６ａに対向する位置に開口として窓２２３ａが設けられ、押え蓋２２３を閉じた状態でも、ピン付ベルト２２６の一部とピン２２６ａを目視することができる。
【００３７】
右側の用紙固定部２２０Ｒには、ガイド軸２０６に係合して用紙固定ハウジング２２２をガイド軸２０６対して固定する固定機構としてストッパ機構２５０が設けられる。ストッパ機構２５０は、用紙固定ハウジング２２２の側部から延在する操作部２２７と、操作部２２７に対して回動可能に支持されたストッパ２２８とを有する。ストッパ２２８の先端はガイド軸２０６に当接して係合するようになっている。ストッパ機構２５０については後で詳細に説明する。
【００３８】
一方、左側の用紙固定部２２０Ｌには、ストッパ機構２５０の代わりにレバーロック機構２７０が設けられる。レバーロック機構２７０はカム作用でガイド軸２０６に対して係合して固定されるレバー２７１を有する。レバー２７１を起こすことで、レバー２６２のカム形状の先端部はガイド軸２０６から離れる。これにより、用紙固定部２２０Ｌはガイド軸２０６に沿って移動可能となる。レバー２７１を倒すとレバー２７１の先端部がガイド軸２０６に係合し、用紙固定部２２０Ｌはガイド軸２０６に対して固定される。連続紙１０を用紙搬送機構に取り付ける際には、まず、搬送する連続紙１０の幅に合わせた位置に用紙固定部２２０Ｌを移動して固定し、連続紙１０の左端側を用紙固定部２２０Ｌに取り付ける。その後は、用紙固定部２２０Ｌはその位置に固定したままであり、移動させない。
【００３９】
図６は右側の用紙固定部２１０Ｒの拡大斜視図である。用紙固定部２１０Ｒは枠体よりなる第１の収容部として用紙固定ハウジング２２２を有する。また、用紙固定ハウジング２２２内に、枠体からなる第２の収容部としてベルトハウジング２２５が設けられる。用紙固定ハウジング２２２を貫通して延在する紙送り軸２０４及びガイド軸２０６は、ベルトハウジング２２５も貫通している。ベルトハウジング２２５内において、紙送り軸２０４とガイド軸２０６の各々にはベルトプーリ（図示せず）が取り付けられており、ピン付ベルト２２６はこれら２つのベルトプーリに係合している。
【００４０】
紙送り軸２０４が回転すると、紙送り軸２０４に取り付けられたベルトプーリが回転する。すなわち、紙送り軸２０４に取り付けられたたベルトプーリは駆動プーリとなる。一方、ガイド軸２０６に取り付けられたベルトプーリは自由に回転することのできるアイドルプーリである。したがって、紙送り軸２０４が回転すると駆動プーリが回転し、ピン付ベルト２２６も紙送り軸２０４の回転方向に回転する。ピン付ベルト２２６の外周に固定された多数のピン２２６ａは、ピン付ベルト２２６の回転に伴って移動する。これにより、穴１０ａがピン２２６ａに係合するように取り付けられた連続紙１０を、ピン付ベルト２２６とピン２２６ａの移動により搬送することができる。ピン付ベルト２２６の駆動機構としては、周知の機構を用いることができるので、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
次に、本実施形態における張力付与機構について説明する。張力付与機構は、用紙搬送機構に取り付けられた連続紙１０に対して張力を付与する機構であり、張力付与機構は付与する張力の大きさを調整する張力調整機構も含んでいる。
【００４２】
張力付与機構は、図６に示す弾性部材２６０、指示板２６２、目盛板２６４、及び図５に示すストッパ機構２５０を含む。弾性部材２６０は、例えば、コイルバネ、板バネ、ゴム等の弾性体であり、用紙固定ハウジング２２２の内面とベルトハウジング２２５の外面との間に設けられる。弾性部材２６０は、その弾性力によりベルトハウジング２２５を付勢する、ベルトハウジング２２５が付勢されることにより、ベルト２６６が付勢される。したがって、弾性部材２６０の付勢力が連続紙１０に付与する張力に相当する。
【００４３】
指示板２６２は、弾性部材２６０により付勢されるベルトハウジング２２５から延在し、用紙固定ハウジング２２２の開口２２２ａを貫通して用紙固定ハウジング２２２の外側に延在する。指示板２６２の延在方向は、ガイド軸２０６の延在方向であり、後述のように連続紙１０に張力を付与するために用紙固定部２２０Ｒを引っ張る方向である。指示板２６２は一点を指示することのできる指示部が設けられる。本実施形態では、指示板２６２の側部に、先端が尖った部分が突出して形成されており、この尖った先端が一点を指示する指示部２６２ａに相当する。指示部２６２ａはこのような形状に限られず、一点を指示できるのであればどのような形状でもよく、あるいは指示板に印された線や点又は矢印等であってもよい。
【００４４】
目盛板２６４は、用紙固定ハウジング２２２の外面から延在し、指示板２６２の直下に位置するように設けられる。目盛板２６４の延在方向は、指示板２６２の延在方向に一致している。目盛板２６４には所定の間隔で目盛が刻まれており、指示板２６２の指示部２６２ａが目盛板２６４の目盛に一致した部分を目視することにより、連続紙１０にどのくらいの大きさの張力が付与されているのかを認識することができる。すなわち、指示板２６２ａの移動距離を、指示部２６２ａが移動した目盛の数で認識することにより、連続紙１０に付与されている張力の大きさを知ることができる。
【００４５】
ここで、連続紙１０に付与されている張力の大きさを認識する際の指示板２６２の動作について、図７を参照しながら説明する。
【００４６】
連続紙１０に張力を付与するには、まず、操作者は、左側の用紙固定部２２０Ｌのピン２２６ａに連続紙１０の穴１０ａを係合させて連続紙１０を用紙固定部２２０Ｌに対して取り付ける。そして、操作者は、連続紙１０の右端側の穴１０ａを右側の用紙固定部２２０Ｒのピン２２６ａに係合させるためにストッパ機構２５０を操作して、用紙固定部２２０Ｒと連続紙の穴１０ａの位置関係を大凡合わせて連続紙１０を用紙固定部２２０Ｒに対して取り付ける。
【００４７】
続いて、操作者は、右側の用紙固定部２２０Ｒのストッパ機構２５０の操作部２２７を指で引っ張ることにより用紙固定部２２０Ｒを左側の用紙固定部２２０Ｌから遠ざかる方向に移動させる。この操作により、用紙固定ハウジング２２２が図５の矢印Ａ方向に移動し、これに伴い用紙固定ハウジング２２２内のベルトハウジング２２５が矢印Ａ方向に移動し、ピン付ベルト２２６も矢印Ａ方向に移動する。これにより、連続紙１０の右端側が引っ張られ、連続紙１０の幅方向に弛みが無くなる。
【００４８】
連続紙１０の幅方向の弛みが無くなると、連続紙１０の右端側はそれ以上移動できなくなる。したがって、連続紙１０の右端側の穴１０ａに係合しているピン２２６ａを有するピン付ベルト２２６もそれ以上移動できなくなり、ベルトハウジング２２５もそれ以上移動できなくなる。
【００４９】
この状態において、指示板２６２の指示部２６２ａは、用紙固定ハウジング２２２から最も離れた位置にある。このときの、指示板２６２の指示部２６２ａの位置が、例えば目盛のゼロになるように目盛板２６４を構成しておく。このようにすることで、指示部２６２ａが目盛のゼロを示しているときは、連続紙１０に張力が付与されていないか、あるいは付与されている張力がほぼゼロであると認識することができる。
【００５０】
ベルトハウジング２２５がそれ以上移動できなくなった状態から、更に用紙固定ハウジング２２２を強く引っ張ると、弾性部材２６０が圧縮されながら、用紙固定ハウジング２２２のみがさらに矢印Ａ方向に移動する。このとき、ベルトハウジング２２５は連続紙１０が取り付けられているために移動できないので、圧縮された弾性部材２６０が元に戻ろうとする弾性力がベルトハウジング２２５に印加される。したがって、ベルトハウジング２２５に支持されたピン付ベルト２２６がこの弾性力により付勢され、ピン付ベルト２２６のピン２２６ａに取り付けられている連続紙１０は引っ張られ、連続紙１０に張力が付与された状態となる。
【００５１】
図７は、用紙固定ハウジング２２２が移動して弾性部材２６０が圧縮された状態における、指示板２６２の位置を示す平面図である。図７において矢印Ａで示す方向は図５における矢印Ａで示す方向である。用紙固定ハウジング２２２が矢印Ａ方向に移動するので、用紙固定ハウジング２２２に取り付けられた目盛板２６４も矢印Ａ方向に移動する。一方、ベルトハウジング２２５は移動しないので、ベルトハウジング２２５に取り付けられた指示板２６２の位置は変わらず、同じ位置を保っている。したがって、目盛板２６４が指示板２６２に対して矢印Ａ方向に移動することとなり、指示板２６２の指示部２６２ａが示す目盛の位置も矢印Ａ方向に移動する。
【００５２】
指示板２６２の指示部２６２ａが示す目盛の変化量は、ベルトハウジング２２５の移動量（移動距離）に対応し、したがって、弾性部材２６０の圧縮量に対応する。弾性部材２６０の弾性反発力（付勢力に相当する）が圧縮量に比例するとすれば、指示板２６２の指示部２６２ａが示す目盛の変化量は、連続紙１０に付与される張力に比例する。
【００５３】
図７（ａ）は弾性部材２６０が僅かに圧縮された状態における、指示板２６２の位置を示す平面図である。図７（ａ）において、弾性体２６０は僅かに圧縮されており、このときの反発力が付勢力となって、連続紙に張力が付与されている。図７（ａ）に示す状態では、指示板２６２の指示部２６２ａが示す目盛りはほぼ一目盛りだけ矢印Ａの反対方向にずれている。操作者はこの指示部２６２ａが示す目盛の変化量により、弾性体１０に付与されている張力の大きさを認識することができる。すなわち、一目盛りだけの変化であれば、張力は僅かであると認識することができる。
【００５４】
例えば、連続紙１０が重なった用紙ではなく一枚の用紙である場合に付与すべき適切な張力を、一目盛り分の変化量となるように目盛を設定しておく。これにより、操作者は、図７（ａ）に示すように一目盛りだけ変化した位置で用紙固定ハウジング２２２の矢印Ａ方向への移動を止め、用紙固定ハウジング２２２をその位置に固定することで、一枚の連続紙１０に対して適切な張力を付与することができる。なお、本実施形態では、ストッパ機構２５０により用紙固定ハウジング２２２がガイド軸２０６に対して自動的に固定されるので、操作者は単に用紙固定ハウジング２２２の矢印Ａ方向への移動を止めるだけで、用紙固定ハウジング２２２はその位置に固定される。ストッパ機構２５０については後述する。
【００５５】
例えば、連続紙１０が、２枚の複写紙が重なって一枚となっている場合（二枚重ねの連続紙）、操作者は、用紙固定ハウジング２２２を、図７（ｂ）に示すように指示部２６２ａが二目盛り分移動するまで、矢印Ａ方向にさらに引っ張る。用紙固定ハウジング２２２が二目盛り分移動するので、弾性部材２６０もそれに比例して大きく圧縮され、反発力も大きくなる。したがって、弾性部材２６０の付勢力が大きくなり、３枚重ねの連続紙１０に対して適切な張力を付与することができる。以上のように、操作者は、連続紙１０が二枚重ねの連続紙であった場合、図７（ｂ）に示すように二目盛りだけ変化した位置で用紙固定ハウジング２２２の矢印Ａ方向への移動を止め、用紙固定ハウジング２２２をその位置に固定すればよい。上述のように、本実施形態では、ストッパ機構２５０により用紙固定ハウジング２２２がガイド軸２０６に対して自動的に固定されるので、操作者は単に用紙固定ハウジング２２２の矢印Ａ方向への移動を止めるだけで、用紙固定ハウジング２２２はその位置に固定される。
【００５６】
なお、上述の例では、一枚の連続紙に付与する張力の大きさが一目盛り分に相当し、二枚枚重ねの連続紙に付与する張力の大きさが二目盛り分に相当するように目盛りを設定しているが、目盛りの設定はこれに限定されない。目盛りの設定は、連続紙の厚みや材質により変更する必要があり、また、弾性部材２６０の弾性係数によっても変更する必要がある。また、弾性部材２６０の弾性係数を変えることで、同じ目盛り分の変化であっても付与される張力を変えることができる。例えば、バネ定数の小さな柔らかいスプリングを弾性部材として用いた場合、目盛りの変化量に対して連続紙１０に付与される張力の変化量は小さくなる。反対にバネ定数の大きなかたいスプリングを弾性部材として用いた場合、目盛りの変化量に対して連続紙１０に付与される張力の変化量は大きくなる。
【００５７】
次に、本実施形態における固定機構としてのストッパ機構２５０について説明する。
【００５８】
ストッパ機構２５０は、図５に示すように、操作部２２７と、操作部２２７に対して回動可能に支持されたストッパ２２８とを有する。操作部２２７は、用紙固定ハウジング２２２の側部から上方に向かって延在する。したがって、操作者は、操作部２２７に指を掛けて引っ張ることで、用紙固定ハウジング２２２を矢印Ａ方向に容易に移動させることができる。
【００５９】
図８はストッパ機構２５０の拡大図である。図８（ａ）は断面図であり、図８（ｂ）は正面図である。図８（ａ）に示すように、ストッパ２２８はレバー状の部材であり、上端が約９０度曲げられて押え部２２８ａが形成されている。ストッパ２２８の下端部は湾曲し、ガイド軸２０６に対して傾斜している。湾曲したストッパ２２８の下端は、図８（ｂ）に示すようにガイド軸２０６の断面形状に対応した形状となっており、キャップ２２８ｂが取付けられている。
【００６０】
キャップ２２８ｂは、図９に示すようにストッパ２２８の下端を覆うような形状に形成されており、ガイド軸２０６との摩擦力が大きくなるように、例えばゴムのように摩擦係数の大きな材料で形成されている。ゴムのように弾性を有する材料であれば、キャップ２２８ｂがガイド軸２０６に押し付けられた際に変形して接触面積を増大させてさらに滑り難くすることができる。
【００６１】
なお、本実施形態ではストッパ２２８の下端にキャップ２２８ｂを取り付けることとしたが、ストッパ２２８の下端に摩擦係数の大きな材料をコーティングすることとしてもよい。あるいは、ストッパ２２８自体を摩擦係数の大きな材料で形成することとしてもよい。
【００６２】
ストッパ２２８と操作部２２７との間には、ストッパ２２８の下端側（すなわち、キャップ２２８ｂ）がガイド軸２０６に押し付けられるように、バネ２２９が設けられている。バネ２２９がストッパ２２８の上部を引っ張ることで、ストッパ２２８の下端側（すなわち、キャップ２２８ｂ）はガイド軸２０６に対して押圧される。
次に、ストッパ機構２５０の動作について、図１０及び図１１を参照しながら説明する。なお、図１０，１１では、図示の便宜上、ストッパ２２８の下端が直接ガイド軸２０６に当接することとしている。
【００６３】
図１０は、連続紙１０に張力を付与する方向（すなわち、矢印Ａ方向）に用紙固定ハウジング２２２を移動する際の、ストッパ２２８の動作を示す図である。連続紙１０に張力を付与する方向（すなわち、矢印Ａ方向）に用紙固定ハウジング２２２を移動する際には、操作部を矢印Ａ方向に指で押す、あるいは引っ張るだけでよい。ストッパ２２８の下端部は湾曲しており、矢印Ａ方向に傾斜してガイド軸２０６に当接している。これにより、ストッパ２２８が矢印Ａ方向に移動する際には、ストッパ２２８の下端がガイド軸２０６から離れるような力が作用し、ストッパ２２８の下端とガイド軸２０６との間の摩擦力は小さくなる。したがって、用紙固定ハウジング２２２が矢印Ａ方向に移動するときには、ストッパ２２８はガイド軸２０６上を滑って移動することとなる。操作者は、ストッパ機構２５０を意識せずに、単に操作部２２７を指で押して移動させればよい。
【００６４】
用紙固定ハウジング２２２を移動して連続紙１０に所望の張力を付与した後は、操作部２２７から指を離すだけでよい。用紙固定ハウジング２２２には、張力により矢印Ａ方向とは逆方向に移動させようとする力が作用しているが、用紙固定ハウジング２２２はストッパ機構２５０により自動的に固定され、矢印Ａ方向とは逆方向に移動することは無い。
【００６５】
すなわち、用紙固定ハウジング２２２が矢印Ａ方向とは逆方向に移動しようとすると、ストッパ２２８の下端には矢印Ａ方向に回動する力が働き、くさび効果によりストッパ２２８の下端はガイド軸２０６に対して強く押し付けられる。これにより、ストッパ２２８の下端とガイド軸２０６との間の摩擦力は非常に大きくなり、ストッパ２２８は矢印Ａ方向とは逆方向に移動出来なくなる。
【００６６】
このように、ストッパ機構２５０は、用紙固定ハウジング２２２の矢印Ａ方向への移動は許容するが、矢印Ａ方向とは逆方向への移動は阻止する。したがって、操作者は、用紙固定ハウジング２２２を矢印Ａ方向に移動させてから、操作部２２７から指を離して移動を止めるだけの操作で、適切な張力を連続紙１０に付与することができる。
【００６７】
連続紙１０を用紙固定部２２０Ｒから取り外すときには、用紙固定ハウジング２２２を矢印Ａ方向とは反対方向に移動して、連続紙１０に付与されている張力を無くす必要がある。このときは、図１１に示すように、ストッパ２２８の押え部２２８ａを指で押し下げながら、操作部２２７を矢印Ａ方向とは逆方向の矢印Ｂ方向に押せばよい。押え部２２８ａを押し下げることにより、ストッパ２２８の下端は回動してガイド軸２０６から離間する。これにより、ストッパ２２８とガイド軸２０６との間の摩擦力は無くなり、用紙固定ハウジング２２２は自由に移動できる状態となる。
【００６８】
押え部２２８から指を離すと、バネ２２９の引っ張り力によりストッパ２２８は回動し、ストッパの下端がガイド軸２０６に当接した状態に戻る。この状態は、ストッパ機構２５０が、用紙固定ハウジング２２２の矢印Ａ方向への移動は許容するが、矢印Ａ方向とは逆方向への移動は阻止している状態である。
【００６９】
以上のように、本明細書は以下の事項を開示する。
（付記１）
複数の軸に移動可能に支持された第１の収容部と、
該第１の収容部内で、前記軸に移動可能に支持され、搬送する用紙に係合する係合部を有する駆動部を収容した第２の収容部と、
前記第１の収容部と前記第２の収容部との間に配置された弾性部材と、
前記弾性部材とは反対側で前記第２の収容部から前記軸の延在方向に延在する指示部材と、
前記第１の収容部から前記指示部材と同じ方向に延在する目盛部材と
を有し、
前記指示部材と前記目盛部材は近接して配置され、
前記第１の収容部が前記第２の収容部に対して移動することにより、前記目盛部材は前記指示部材に対して移動する用紙固定部品。
（付記２）
付記１記載の用紙固定部品であって、
前記複数の軸の一つに対して前記第１の収容部を固定する固定機構をさらに有する用紙固定部品。
（付記３）
付記２記載の用紙固定部品であって、
前記固定機構は、
前記第１の収容部から延在する操作部と、
該操作部に回動可能に支持され、先端が傾斜した状態で前記軸の一つに当接するレバー部材と、  
前記操作部と前記レバー部材との間に接続され、前記レバー部材の前記先端を前記軸の前記一つに押し付ける方向に、前記レバー部材を付勢するバネと
を有する用紙固定部品。
（付記４）
付記３記載の用紙固定部品であって、
前記レバー部材の前記軸の前記一つに当接する部分に、前記レバー部材より摩擦係数の大きな材料により形成された部材が設けられた用紙固定部品。
（付記５）
付記１乃至４うちいずれか一項記載の用紙固定部品であって、
前記指示部材は、前記第１の収容部に設けられた開口を貫通して、前記第１の収容部の外側まで延在する用紙固定部品。
（付記６）
付記５記載の用紙固定部品であって、
前記目盛部材は、前記指示部材の下側に延在する用紙固定部品。
（付記７）
付記１乃至６のうちいずれか一項記載の用紙固定部品と、
前記複数の軸と、
前記複数の軸が平行に延在するように、前記複数の軸の両端を固定する一対の支持部材と
を有する用紙搬送ユニット。
（付記８）
付記７記載の用紙搬送ユニットを有する搬送装置。
【符号の説明】
【００７０】
１００  ドットプリンタ
２００  用紙搬送ユニット
２０４  紙送り軸
２０６  ガイド軸
２１０Ｌ，２１０Ｒ  支持部材
２２０Ｌ，２２０Ｒ  用紙固定部
２２２  用紙固定ハウジング
２２３  押え蓋
２２５  ベルトハウジング
２２６  ピン付ベルト
２２６ａ  ピン
２２７  操作部
２２８  ストッパ
２２８ａ  押え部
２２８ｂ  キャップ
２２９  バネ
２５０  ストッパ機構
２６０  弾性部材
２６２  指示板
２６２ａ  指示部
２６４  目盛板
２７０  レバーロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013233763.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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