(57)【要約】【課題】道路の所定区間を初めて走行する移動体に対しても走り易さの推定結果を提供し、かつ、容易に推定結果の精度を向上させることができる情報処理システムを提供すること。【解決手段】走行情報取得部及び走り易さ推定部を有するセンターサーバ１と、センターサーバ１と通信を行う車両２と、を備えた情報処理システムが、走行情報取得部で複数移動体の走行情報を取得し、走り易さ推定部で走り易さ推定を行うことにより、道路の所定区間を初めて走行する移動体に対して走り易さの推定結果を提供し、また、走り易さ推定結果の精度向上を実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センターサーバと、前記センターサーバと通信を行う移動体と、を備える情報処理システムであって、
前記センターサーバは、
道路の所定区間を移動する前記移動体の速度に関する情報を含む走行情報を取得する走行情報取得部と、
取得した前記走行情報から、前記所定区間の道路特性に基づく道路の走り易さを推定する走り易さ推定部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記走り易さ推定部が、
前記所定区間内の交差点での停止割合から交差点の優先／非優先を判定し、前記所定区間の道路の走り易さを推定すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記走り易さ推定部が、
前記所定区間でのブレーキ頻度から、前記所定区間の道路の走り易さを推定すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
移動体と通信を行う情報処理装置であって、
道路の所定区間を移動する前記移動体の速度に関する情報を含む走行情報を取得する走行情報取得部と、
取得した前記走行情報から、前記所定区間の道路特性に基づく道路の走り易さを推定する走り易さ推定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の走行情報に基づいて、道路の走り易さを推定する情報処理システム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体が道路を走行する際の走り易さを推定する方法として、交差点状況を検出し、交差点の優先／非優先を推定する方法が知られている。当該推定方法は、移動体内部に設置された速度センサにより移動体速度を検出すると共に、ＧＰＳセンサにより移動体位置を検出し、移動体速度と移動体位置をもとに、交差点の優先／非優先を推定するものである（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７４２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、移動体が走行したことのある道路でなければ、走り易さを推定することができない。また、同じ区間を何度も走行し、推定のためのデータ量を十分に確保しなければ、精度の高い推定結果を得ることができない。事前に現地調査等を実施することにより、道路の走り易さを推定する情報を収集することは可能ではあるが、実施のためには多大な手間及びコストが必要となる。
【０００５】
以上より、事前の現地調査等を過度に実施することなく、道路の所定区間を初めて走行する移動体に対しても走り易さの推定結果を提供し、かつ、容易に推定結果の精度を向上させることが従来より求められていた。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、道路の所定区間を初めて走行する移動体に対しても走り易さの推定結果を提供し、かつ、容易に推定結果の精度を向上させることができる情報処理システム及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理システムは、センターサーバと、センターサーバと通信を行う移動体と、を備える情報処理システムであって、センターサーバは、道路の所定区間を移動する前記移動体の速度に関する情報を含む走行情報を取得する走行情報取得部と、取得した前記走行情報から、所定区間の道路特性に基づく道路の走り易さを推定する走り易さ推定部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この情報処理システムでは、センターサーバが走行情報取得部及び走り易さ推定部を備えている。従って、センターサーバと複数の移動体が通信を行うことによって、センターサーバ側で、走行情報取得部が複数の移動体から走行情報を取得し、走り易さ推定部が走行情報に基づいて走り易さを推定することが可能となる。また、推定結果を利用しようとする移動体は、センターサーバと通信を行うことによって、複数の移動体からの走行情報に基づいた推定結果を利用することができる。これによって、利用側の移動体は、自らが走行したことのない道路についても、走り易さの推定結果を得ることができる。また、複数移動体から走行情報を集約するため、推定のための十分なデータ量を容易に確保でき、推定結果の精度を向上させることが可能となる。
【０００９】
以上より、本発明に係る情報処理システムによれば、道路の所定区間を初めて走行する移動体に対しても走り易さの推定結果を提供でき、かつ、容易に推定結果の精度を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明に係る情報処理システムにおいて、走り易さ推定部が、所定区間内の交差点での停止割合から交差点の優先／非優先を判定し、所定区間の道路の走り易さを推定することが好ましい。
【００１１】
非優先道路を走行する場合は、交差点で停止する必要があるため、道路の優先／非優先は、走り易さに影響を与える。本発明に係る情報処理システムは、停止の割合に基づいた判定により、所定区間内の交差点の優先／非優先を考慮して走り易さを推定することができる。
【００１２】
さらに、本発明に係る情報処置システムにおいて、走り易さ推定部が、前記所定区間でのブレーキ頻度から、前記所定区間の道路の走り易さを推定することが好ましい。
【００１３】
道路の状況（例えば、道幅や、歩行者の飛び出しなど）によっては、ブレーキで減速しながら走行する必要があり、走り易さに影響を与える。本発明に係る情報処理システムは、ブレーキ頻度に基づいた判定により、所定区間の道路の状況を考慮して走り易さを推定することができる。
【００１４】
また、情報処理装置は、移動体と通信を行う情報処理装置であって、道路の所定区間を移動する移動体の速度に関する情報を含む走行情報を取得する走行情報取得部と、取得した走行情報から、所定区間の道路特性に基づく道路の走り易さを推定する走り易さ推定部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
この情報処理装置は、上述の情報処理システムと同様な効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、道路の所定区間を初めて走行する移動体に対しても走り易さの推定結果を提供でき、かつ、容易に推定結果の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る情報処理システムのブロック構成図である。
【図２】走り易さ推定時の処理内容を示すフローチャートである。
【図３】ルート検索時の処理内容を示すフローチャートである。
【図４】走り易さ推定の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して情報処理システムの実施形態について説明する。
【００１９】
図１に示すように、情報処理システム１００は、センターサーバ（情報処理装置）１とセンターサーバ１と通信を行う車両（移動体）２と、を備えている。なお、図１には車両２が一台しか示されていないが、センターサーバ１は、複数の車両２と通信可能であり、各車両２から情報を取得することができる。情報処理システム１００は、複数の車両２から取得した走行情報に基づいて、対象道路の走り易さを推定することができる。なお、移動体として、車両を例示しているが、センターサーバ１と通信可能なものであれば特に限定されず、例えば二輪車などであってもよい。
【００２０】
車両２は、センターサーバ１と通信するための通信機２１と、車両２の走行情報を検出する走行情報検出センサ２２と、を備えている。走行情報には、例えば、車両の速度に関する情報、車両の位置に関する情報等、が含まれている。車両の速度に関する情報には、例えば、車両の停止や、加減速に関する情報等、が含まれている。通信機２１は、検出した走行情報をセンターサーバ１へ送信する機能を有している。なお、各車両２は、走行情報を走行のたびに逐次センターサーバ１へ送信してもよく、一定以上の情報をためておいてまとめて送信してもよい。
【００２１】
センターサーバ１は、通信機（走行情報取得部）１０と走行情報格納部（走行情報取得部）１１と、記憶部（走行情報取得部）１２と、走り易さ推定部１３と、ルート検索部１４と、を備えている。通信機１０は、各車両２から送信された走行情報を受信する機能、及び、ルート検索結果を各車両２へ送信する機能、を有している。
【００２２】
走行情報格納部１１は、通信機１０にて受信した走行情報に基づいて、必要な演算を行い、記憶部１２に格納する機能を有している。走行情報格納部１１は、例えば、１トリップでの対象道路、車速、停止回数、ブレーキ回数、を演算すると共に、当該演算結果を記憶部１２に格納する機能を有している。なお、例えば、エンジンをＯＮにしたときからＯＦＦとするまでを１トリップとすることができる。記憶部１２は、走行情報格納部１１からの走行情報や、走り易さ推定部１３からの走り易さ推定結果等を管理しておくことができる。
【００２３】
走り易さ推定部１３は、記憶部１２に格納された車両２の速度に関する情報を含む走行情報を用いて、道路の所定区間における走り易さを推定する機能を有している。ここでの「走り易さ」とは、非優先道路であるか否か、道幅が狭い道路であるか否か、といった道路構造に基づく走り易さや、歩行者の飛び出しが多い道路であるか否かといった、周辺環境に基づく走り易さをいう。すなわち、ある程度普遍的な、道路特性に基づく走り易さをいう。従って、渋滞情報などの流動的な事項は、上記で示したような道路特性に関する事項ではなく、今回の走り易さ推定の際には考慮されない。走り易さの推定は、道路の所定区間内の交差点での停止割合が閾値以下であるか、道路の所定区間でのブレーキ頻度が閾値以下であるか、を判定すること等により、行われる。走り易さ推定部１３は、道路の所定区間の走り易さを推定した場合には、当該推定結果を記憶部１２に格納する。
【００２４】
ルート検索部１４は、サービスの利用側の車両２からの要求に応じて、ルート検索を行う機能を有している。ルート検索部１４は、ルートを検索する際は、候補となる候補ルートを設定し、記憶部１２より、各候補ルートの走り易さ推定結果を取得し、当該走り易さを考慮して、ルートを設定することができる。
【００２５】
次に、図２〜図４を参照して、情報処理システム１００の具体的な情報処理について説明する。本実施形態においては、センターサーバ１が道路の所定区間の走り易さを推定する処理、及び、走り易さを考慮したルート検索を行う処理の一例について説明する。
【００２６】
まず、センターサーバ１が道路の所定区間の走り易さを推定する処理について、図２により説明する。なお、図２の処理は一の車両２から道路の所定区間についての新たな走行情報が送信され、記憶部１２に新たな情報として格納された後のタイミングで、走り易さ推定部１３で実行されるものとする。また、推定のための例として、図４のような道路を挙げる。
【００２７】
図２に示すように、走り易さ推定部１３は、記憶部１２に格納された走行情報に基づいて、道路の所定区間内の交差点での停止割合が閾値以下か否かを判定する（ステップＳ１００）。また、交差点での停止割合の閾値も、任意に設定が可能である。例えば、停止割合５０％を閾値と設定していたとすると、道路の所定区間内に交差点が五つあり、その内、三の交差点で停止していれば、停止割合は６０％であり、閾値の５０％以下でないと判定する。停止割合が閾値以下でないと判定された場合、走り易さ推定部１３は、当該所定区間は走行情報を提供した車両にとって、走り易さ「低」と推定する（ステップＳ１４０）。
【００２８】
具体的に、走り易さ「低」と推定するケースの例として、図４の道路の所定区間（走り易さ「低」）Ｌ１を挙げる。図４に記載した道路は、細街路であり、交差点では横方向が優先道路、縦方向が非優先道路となっている。いま、Ｌ１では、四つの交差点全てが、非優先である。よって、Ｌ１を走行する移動体は、交差点での停止割合が１００％となり、閾値の設定内容に係らず、Ｓ１００の判定で、走り易さ「低」と推定される。
【００２９】
Ｓ１００において、交差点での停止割合が閾値以下であると判定された場合、走り易さ推定部１３は、前記所定区間でのブレーキ頻度が閾値以下か否かを判定する（ステップＳ１１０）。ブレーキ頻度の閾値については、任意に設定が可能である。例えば、[ブレーキ回数２回／走行距離１００ｍ]をブレーキ頻度の閾値（ブレーキ頻度閾値：０．０２回／ｍ）として設定していたとすると、道路の所定区間が２００ｍであり、当該所定区間２００ｍを走行する間に、ブレーキを６回かけていたような場合には、ブレーキ頻度は、０．０３回／ｍとなり、ブレーキ頻度が閾値以下でないと判定する。ブレーキ頻度が閾値以下でないと判定された場合、走り易さ推定部１３は、当該所定区間は、走行情報を提供した車両にとって、走り易さ「中」と推定する（ステップＳ１３０）。
【００３０】
具体的に、走り易さ「中」と推定するケースの例として、図４の道路の所定区間（走り易さ「中」）Ｌ２を挙げる。Ｌ２では、三つの交差点全てが、優先であるが、道幅が狭く、歩行者の飛び出しが多いエリアＡＥが存在する。よって、Ｌ２を走行する車両は、交差点での停止割合は０％となり、閾値の設定内容に係らず、Ｓ１００の判定では、停止割合が閾値以下であると判定される。一方、エリアＡＥにてブレーキで減速した回数が多くなった場合、Ｓ１１０の判定ではブレーキ頻度が閾値以上であると判定され、走り易さ「中」と推定される。
【００３１】
Ｓ１１０において、ブレーキ頻度が閾値以下であると判定された場合、走り易さ推定部１３は、当該所定区間は、走行情報を取得した車両２にとって、走り易さ「高」と推定する（ステップＳ１２０）。
【００３２】
具体的に、走り易さ「高」と推定するケースの例として、図４の道路の所定区間（走り易さ「高」）Ｌ３を挙げる。Ｌ３では、三つの交差点全てが、優先である。よって、Ｌ３を走行する車両は、交差点での停止割合が０％となり、閾値の設定内容に係らず、Ｓ１００の判定では、停止割合が閾値以下であると判定される。また、Ｌ３には、際立って道幅が狭い道などは存在しない。よって、Ｓ１１０の判定ではブレーキ頻度が閾値以下であると判定され、走り易さ「高」と推定される。
【００３３】
なお、走り易さの結果の一例として、「高」、「中」、「低」という三段階のレベルを挙げているが、これに限定されるものではない。例えば、「高」「低」の二段階のレベルでもよいし、推定結果を数値で評価する方法などでもよい。
【００３４】
走り易さ推定部１３は、新たに取得された走行情報に基づいた走り易さの結果と、過去に複数の車両２から取得された走行情報に基づいた走り易さの結果と、を合わせて、前記所定区間についての走り易さ推定を行う（ステップＳ１５０）。この際の推定は統計処理等、各種方法により行うものとする。統計処理を行うことにより、走り易さ推定の精度を向上させることができる。
【００３５】
走り易さ推定部１３は、Ｓ１５０での推定結果を、所定区間での走り易さの推定結果として、記憶部１２に格納し（ステップＳ１６０）、図２の処理を終了する。
【００３６】
次に、走り易さを考慮したルート検索の処理について、図３により説明する。なお、図３の処理は、カーナビゲーションシステムを利用する一の車両２から、ルート検索の要求があったタイミングで、実行されるものとする。
【００３７】
図３に示すように、ルート検索部１４は、車両２にて入力された目的地をもとに、候補ルートを設定する（ステップＳ２００）。
【００３８】
ルート検索部１４は、候補ルートが複数存在するか否かを判定する（ステップＳ２１０）。候補ルートが複数存在しない場合は、当該一意に定まったルートに設定し（ステップＳ２６０）、図３の処理を終了する。
【００３９】
Ｓ２１０において、候補ルートが複数存在すると判断された場合、ルート検索部１４は、記憶部１２より、各候補ルートに係る道路の走り易さ推定結果を取得する（ステップＳ２２０）。
【００４０】
ルート検索部１４は、各候補ルート内に、走り易さ推定結果を有する区間が存在するか否かを判定する（ステップＳ２３０）。走り易さ推定結果を有する候補ルートが存在しない場合には、走り易さを考慮せずにルートを設定し（ステップＳ２５０）、図３の処理を終了する。
【００４１】
Ｓ２３０において、走り易さ推定結果を有するルートが存在した場合には、ルート検索部１４は、走り易さを考慮してルートを設定し（Ｓ２４０）、図３の処理を終了する。Ｓ２４０では、ルート検索部１４は、例えば、最も走り易いと推定される候補ルートを、車両に提供するルートとして採用する。
【００４２】
次に、本実施形態に係る情報処理システム１００及びセンターサーバ１の作用・効果について説明する。
【００４３】
この情報処理システム１００では、センターサーバ１が走行情報取得部１１及び走り易さ推定部１３を備えている。従って、センターサーバ１と複数の車両２が通信を行うことによって、センターサーバ１側で、走行情報取得部１１が複数の移動体から走行情報を取得し、走り易さ推定部１３が複数の車両２から走行情報に基づいて走り易さを推定することが可能となる。また、推定結果を利用しようとする車両２は、センターサーバ１と通信を行うことによって、複数の車両２からの走行情報に基づいた推定結果を利用することができる。これによって、利用側の車両２は、自らが走行したことのない道路についても、走り易さの推定結果を得ることができる。また、複数車両２から走行情報を集約するため、推定のため十分なデータ量を容易に確保でき、推定結果の精度を向上させることが可能となる。
【００４４】
車両２が、走行したことのない道路について走り易さの推定結果を得たい場合や、何度も同じ区間を走行することなく精度の高い走り易さ推定結果を得たい場合は、一般的には、調査員が現地調査を行い、交差点の優先／非優先の情報や、道幅などの情報を収集し、当該情報をもとに作成されたデータを用いるという方法が採用される。しかしながら、全国の道路全てについて、現地調査を実施しようとした場合には、多大な手間とコストが必要となる。また、走り易さに関する情報は、日々変化するものであるため、例えば、現地調査後に新たに集合住宅が立ち、それに伴って、歩行者の飛び出しが急増した道路などは、現地調査時のデータを用いて走り易さ推定を行っても、実態に合った結果とはならない。しかしながら、本実施形態に係る情報処理システム１００は、全国を走行する複数の車両２から走行情報を取得し、当該取得した情報をもとに導出した走り易さ推定結果を利用することができる。これにより、調査員による事前の現地調査は不要となり、また、日々変化する走り易さに関する情報を即時に反映した、実態に合った走り易さ推定が可能となる。
【００４５】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施形態では、走り易さを特定する道路の一例として、図４に示すように、複数の優先／非優先道路が交差した細道路を挙げたが、これに限定されず、あらゆる道路について走り易さを推定することが可能である。また、図４では、大通りと大通りの間の範囲のＬ１、Ｌ２、Ｌ３を一つの「所定区間」として、走り易さの推定が行われた。しかし、どの範囲を所定区間として設定するかは特に限定されない。例えば、一定個分の交差点の区間を一つの所定区間としてもよく、交差点一つ分（一の交差点から次の交差点までの区間）を一つの所定区間としてもよい。あるいは、一定距離に基づいて所定区間を設定してもよい。また、走り易さ推定時に設定した所定区間と、ルート検索時に推定結果を用いる区間は一致していなくてもよく、走り易さ推定時に広い範囲の区間について走り易さ推定を行い、推定結果を用いる時はその区間の中の一部分を取り出して推定結果を用いてもよい。例えば、走り易さ推定時は図４に示すＬ１全体（交差点４つ分の区間）について推定を行うが、ルート検索時はＬ１のうち一部の区間（例えば交差点２つ分の区間）についての推定結果を取り出して利用してもよい。
【００４６】
また、上述の実施形態では、ルート検索もセンターサーバ１が行っていたが、車両２側でルート検索を行うこととし、当該ルート検索のための走り易さ推定結果だけをセンターサーバ１から取得してもよい。例えば、車両２が複数の候補ルートを設定し、センターサーバ１から、各候補ルート中の推定結果を要求してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…センタサーバ（情報処理装置）、２…車両（移動体）、１０…通信機（走行情報取得部）、１１…走行情報格納部（走行情報取得部）、１２…記憶部（走行情報取得部）、１３…走り易さ推定部、１４…ルート検索部、２１…通信機、２２…走行情報検出センサ、１００…情報処理システム、Ｌ１…道路の所定区間、Ｌ２…道路の所定区間、Ｌ３…道路の所定区間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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