(57)【要約】【課題】本発明は、反射傘を２分割以上の分割式とした上で、反射傘同士をずれ等のない適正な組み合わせ状態とするとともに、トリガ飛びを防止することができる光照射装置を得る。【解決手段】本発明は、閃光放電管１０と、該閃光放電管１０を内挿する反射傘１１とを備える光照射装置であって、反射傘１１は、少なくとも二つに分割されて構成され、組み合わされた反射傘１２，１２同士が導電性を有する固定部材１３で適正な状態で固定される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閃光放電管と、該閃光放電管を内挿する反射傘とを備える光照射装置であって、
前記反射傘は、少なくとも二つに分割されて構成され、
反射傘同士が導電性を有する固定部材で組み合わされる
光照射装置。
【請求項２】
前記固定部材は、前記反射傘同士の組み合わせ部に貼着される導電テープである請求項１に記載の光照射装置。
【請求項３】
前記導電テープに、トリガーリード線が半田付けされる請求項２に記載の光照射装置。
【請求項４】
前記固定部材は、少なくとも一対の弾性片を有し、該弾性片にて前記反射傘同士の組み合わせ部を弾性挟持する挟持体である請求項１に記載の光照射装置。
【請求項５】
前記閃光放電管及び前記反射傘を収容する筐体を備え、
該筐体は、前記挟持体を、該挟持体が前記反射傘同士の組み合わせ部を弾性挟持した状態で係止する係止部を有する
請求項４に記載の光照射装置。
【請求項６】
前記固定部材は、前記反射傘同士の組み合わせ部に外嵌されるキャップである請求項１に記載の光照射装置。
【請求項７】
前記キャップは、弾性材料からなるキャップ本体と、該キャップ本体の内面に形成される導電層とを備える請求項６に記載の光照射装置。
【請求項８】
前記導電層は、キャップ本体の内面に重ねられる導電シートである請求項７に記載の光照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体に光を照射する光照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、様々な光照射装置が提案されている。その代表例はストロボ装置である。ストロボ装置は、閃光放電管と、該閃光放電管を内挿する反射傘とを備え、トリガー電圧の印加により発光する閃光放電管からの放射光及び反射傘が反射した閃光放電管の反射光を被写体に向けて照射する。
【０００３】
反射傘を分割式にして各反射傘の向きや位置を変更することにより照射角を可変にするストロボ装置も知られている（特許文献１、２）。さらに、反射傘をトリガー電極とする、即ち、反射傘に印加されたトリガー電圧が反射傘を介して閃光放電管に印加されることにより閃光放電管が発光するストロボ装置も知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１００５３６号公報
【特許文献２】特開２００７−１９９１６７号公報
【特許文献３】特開２００４−２７９５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、光照射装置として、ストロボ装置以外に、ある程度の広がりを持った被写体に光を均一に照射する光照射装置がある。本願出願人は、その一例として、特願２０１１−００７４５６号（光照射治療・予防装置）を出願している。
【０００６】
この種の光照射装置では、閃光放電管の光を広範囲に分配しないといけない都合上、奥行き方向（光の照射方向に沿った方向）が大きな反射傘が用いられる。この反射傘も、成型上の問題で、上記ストロボ装置の反射傘とは目的が違うものの、分割式とされることがある。
【０００７】
しかしながら、反射傘を分割式とすると、各反射傘の寸法ばらつきにより組み合わせ部に隙間が生じることで、反射傘同士間にがたつきが生じたり、反射傘同士の位置決めに支障が生じる場合がある。この場合、当然、光学性能が諸元どおりとはならず、不良品扱いとなるため、歩留まりが悪くなる。
【０００８】
また、反射傘を分割式とし、且つ、上記ストロボ装置のように、反射傘をトリガー電極とすると、各反射傘の寸法ばらつきにより組み合わせ部に隙間が生じることで、反射傘同士間に電位差が生じ、このため、トリガー電圧を印加する際にスパークが発生する場合がある。この場合も、光学性能が損なわれるし、それのみならず、閃光放電管が損傷するという懸念もある。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、反射傘を分割式とした上で、反射傘同士を適正な組み合わせ状態とすることができる光照射装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、閃光放電管と、該閃光放電管を内挿する反射傘とを備える光照射装置であって、前記反射傘は、少なくとも二つに分割されて構成され、反射傘同士が導電性を有する固定部材で組み合わされる。
【００１１】
かかる構成によれば、反射傘を分割式としても、反射傘同士が導電性を有する固定部材で組み合わされることで、各反射傘の寸法ばらつきにより組み合わせ部に隙間が生じることはなく、反射傘同士が適正な組み合わせ状態とされる。このため、反射傘同士間にがたつきが生じたり、反射傘同士の位置決めに支障が生じることはない。
【００１２】
また、導電性を有する固定部材は各反射傘に跨って設けられるため、反射傘全体が電気的に導通された状態、即ち、反射傘同士間は同電位となる。このため、反射傘をトリガー電極とする場合、トリガー電圧を印加する際にスパークが発生することはない。
【００１３】
ここで、本発明の一態様として、前記固定部材は、前記反射傘同士の組み合わせ部に貼着される導電テープであってもよい。かかる構成によれば、簡易な構成で反射傘同士を適正な組み合わせ状態とすることができる。また、導電テープは各反射傘に跨って設けられるため、反射傘同士間を同電位とすることができる。
【００１４】
この場合、前記導電テープに、トリガーリード線が半田付けされるのが好ましい。かかる構成によれば、導電テープを介して反射傘をトリガー電極とすることができる。また、トリガーリード線を交換するなど、トリガーリード線を反射傘から外す場合、導電テープを反射傘から剥がすだけでよく、作業が簡単となる。
【００１５】
また、本発明の他態様として、前記固定部材は、少なくとも一対の弾性片を有し、該弾性片にて前記反射傘同士の組み合わせ部を弾性挟持する挟持体であってもよい。かかる構成によれば、少なくとも一対の弾性片が反射傘同士の組み合わせ部、即ち、各反射傘が組み合わさった部分を弾性挟持する。反射傘同士は挟持体により挟持されるため、反射傘同士が分離してしまうことはない。このように、導電テープと同様、簡易な構成で反射傘同士を適正な組み合わせ状態とすることができる。また、挟持体は各反射傘に跨って設けられるため、反射傘同士間を同電位とすることができる。
【００１６】
この場合、前記閃光放電管及び前記反射傘を収容する筐体を備え、該筐体は、前記挟持体を、該挟持体が前記反射傘同士の組み合わせ部を弾性挟持した状態で係止する係止部を有するのが好ましい。かかる構成によれば、係止体が挟持体を、該挟持体が反射傘同士の組み合わせ部を弾性挟持した状態で係止する。このため、挟持体が反射傘同士の組み合わせ部から不用意に離脱して反射傘同士が分離してしまうことはない。
【００１７】
また、本発明の別の態様として、前記固定部材は、前記反射傘同士の組み合わせ部に外嵌されるキャップであってもよい。かかる構成によれば、キャップが反射傘同士の組み合わせ部に外嵌されることで、キャップは反射傘同士の組み合わせ部を保持（挟持）する。このため、反射傘同士が分離してしまうことはない。このように、導電テープや挟持体と同様、簡易な構成で反射傘同士を適正な組み合わせ状態とすることができる。また、キャップは各反射傘に跨って設けられるため、反射傘同士間を同電位とすることができる。
【００１８】
この場合、前記キャップは、弾性材料からなるキャップ本体と、該キャップ本体の内面に形成される導電層とを備えるのが好ましい。かかる構成によれば、キャップが反射傘同士の組み合わせ部に外嵌されることで、キャップは反射傘同士の組み合わせ部を弾性保持（弾性保持）する。また、キャップ本体は絶縁性（但し、これに限定されない）であるとしても、キャップ本体の内面に導電層が形成されることで、キャップが反射傘同士の組み合わせ部に外嵌された状態で、導電層は各反射傘に跨って設けられ、反射傘同士間は導電層を介して同電位となる。
【００１９】
そして、前記導電層は、キャップ本体の内面に重ねられる導電シートであるのがさらに好ましい。かかる構成によれば、キャップを容易に製造することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、反射傘を分割式とした上で、反射傘同士を適正な組み合わせ状態とすることができる。従って、各反射傘の寸法ばらつきにより組み合わせ部に隙間が生じることで、反射傘同士間にがたつきが生じたり、反射傘同士の位置決めに支障が生じる、というのを防止することができる。この結果、安定した光学性能を得ることができる。
【００２１】
また、反射傘をトリガー電極とする場合であれば、反射傘同士間に電位差が生じなくなるため、トリガー電圧を印加する際にスパークが発生するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る光照射装置の一実施形態である光照射治療・予防装置の全体斜視図
【図２】同光照射治療・予防装置の要部断面図
【図３】同光照射治療・予防装置のブロック図
【図４】同光照射治療・予防装置における反射傘の斜視図
【図５】同反射傘であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は側面断面図
【図６】同反射傘の分解斜視図
【図７】他実施形態に係る反射傘であって、（ａ）はトリガーリード線が接続された状態の斜視図、（ｂ）は断面側面図
【図８】別の実施形態に係る反射傘に用いられるキャップであって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面側面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る光照射装置の一実施形態である光照射治療・予防装置について、図面を参酌しつつ、説明する。
【００２４】
本実施形態に係る光照射治療・予防装置は、炎症性サイトカインの産生を抑制するものである。炎症性サイトカインは、生体内の多彩な細胞間情報を担う可溶性タンパク質の総称であるサイトカインの一種である。特に、炎症性サイトカインは、生体内における様々な炎症症状を引き起こす原因因子として関与し、活性化マクロファージや活性化血管内皮細胞から産生される。
【００２５】
具体的に例示すると、炎症性サイトカインには、実験等で検証された代表的な炎症性サイトカインである、（ｈ）ＶＥＧＦ（血管内皮細胞増殖因子、Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒ）、ＴＮＦα（腫瘍壊死因子、Ｔｕｍｏｒ  Ｎｅｃｒｏｓｉｓ  Ｆａｃｔｏｒ−α）、ｉＬ−１β（インターロイキン１β、ｉｎｔｅｒＬｅｕｋｉｎ−１β）、ｉＦＮγ（インターフェロンγ、ｉｎｔｅｒＦｅｒｏＮγ）、ｉＬ−６（インターロイキン６、ｉｎｔｅｒＬｅｕｋｉｎ−６）、ｉＬ−１２ａ（インターロイキン１２ａ、ｉｎｔｅｒＬｅｕｋｉｎ−１２ａ）などが分類される。
【００２６】
本願出願人は、この炎症性サイトカインが放電管から照射される照射光の特定の波長でｈＶＥＧＦの産生量が他の波長と比較して強く抑制されることを発見した。即ち、キセノン放電管を発光させてヒト表皮細胞に照射した照射光を半値幅４０ｎｍのバンドパスフィルタで所定の中心波長ごとに分光し、中心波長毎のｈＶＥＧＦの産生量を比較した結果、中心波長６００ｎｍ〜中心波長７００ｎｍの間で産生量が最も少なくなることがわかった。
【００２７】
また、同じくキセノン放電管を発光させてヒト表皮細胞に照射した照射光を半値幅４０ｎｍのバンドパスフィルタで所定の中心波長ごとに分光し、中心波長毎の炎症性サイトカインの産生比（照射しない場合を基準とした比率）を比較した結果、中心波長６５０ｎｍで最も低くなる（強く抑制される）ことがわかった。
【００２８】
また、炎症性サイトカインは、生体において多種類のサイトカインが複雑なネットワークを形成しながら、全体として方向性のある活性を発揮する。炎症性サイトカインは、同じく血球から産生され、炎症を抑制する活性を有する抗炎症性サイトカインとのバランスが崩れることにより、炎症反応の過剰な疾患状態を惹起させる。なお、抗炎症性サイトカインの一つであるＩＬ−４（インターロイキン１α、ＩｎｔｅｒＬｅｕｋｉｎ−４）には、効果がない（産生が抑制されない）ことも実験等から判明している。
【００２９】
そして、この炎症性サイトカインの産生を抑制することにより、新規メカニズムの炎症性疾患治療が可能となる。
【００３０】
以下、本実施形態に係る光照射治療・予防装置の全体構成について、図１〜図３を参酌しつつ説明する。尚、本実施形態で特徴となる反射傘の詳細説明は、光照射治療・予防装置の全体構成を説明した後に行うものとする。
【００３１】
本実施形態に係る光照射治療・予防装置は、主に、炎症性疾患の罹患を予防し又は罹患時の当該疾患の症状を軽減する予防治療を受ける被治療者や、炎症性疾患を抑制することにより炎症性疾患の治療を受ける被治療者（患者）などの治療を受けるために当該装置を使用する使用者に光を照射する光照射装置の一例である。
【００３２】
本実施形態に係る光照射治療・予防装置は、光を放射する発光部１と、該発光部１からの放射光を反射する反射部２と、該反射部２からの反射光を透過させて被写体に導光する導光部３と、発光部１からの放射光のうち波長が特定の範囲内の放射光を透過させる波長透過手段４と、発光部１の発光を制御する発光制御手段５と、発光部１及び発光制御手段５に電力を供給する電源供給手段６と、発光部１、反射部２、導光部３、波長透過手段４、発光制御手段５及び電源供給手段６を収容するとともに、波長透過手段４から透過された透過光を使用者の予防したい部位又は罹患した部位（特定部位）に照射可能な構造を有する筐体７とを備える。
【００３３】
発光部１は、光源１０と、反射傘１１と、波長透過手段４に入射する放射光の入射角度を整合するために、反射傘１１の開口部に取り付けられるフレネルレンズ１２とを備える。
【００３４】
光源１０は、炎症性サイトカインの産生を抑制するために使用者の生体の予防したい部位又は罹患した部位に照射する光源となる。光源１０は、例えば、キセノン放電管やハロゲン放電管などの（閃光）放電管であって、特に、本実施形態では、キセノン放電管を用いる例を説明する。
【００３５】
反射傘１１は、導光部３の第１の導光面３０に接する接線（本実施形態では平面である導光部３の第１の導光面３０を延長させた面上の任意の直線）Ａより導光部３の被写体側と反対側に向かう放射光を反射し、接線Ａより導光部３の被写体側に向かう放射光を反射する。
【００３６】
フレネルレンズ１２は、波長透過手段４が入射角依存性を有するフィルタを用いる場合に用いられる。つまり、フレネルレンズ１２は、光源１０から入射される入射角度が使用する波長透過手段４の許容可能な角度以内となるように設けられている。尚、フレネルレンズ１２は、例えば、入射角依存性がない色ガラスフィルターなどを用いる場合であれば、省略することもできる。
【００３７】
反射部２は、波長透過手段４を透過した透過光が使用者の予防したい部位又は罹患した部位に照射されるように、光源１０から略全方位に放射される放射光の照射範囲を制御する。反射部２は、発光部１からの放射光を導光部３の第１の導光面３０に反射する第１の反射部２０と、発光部１からの放射光の間接光を導光部３の（第１の導光面３０とは別の）第２の導光面３１に反射する第２の反射部２１と、発光部１からの放射光の一部を第２の反射部２１に反射する第３の反射部２２とを備える。
【００３８】
第１の反射部２０は、導光部３の第１の導光面３０に面して配置され、導光部３が反射光を透過させる位置が発光部１から遠くなるほど第１の反射部２０の反射面と導光部３の第１の導光面３０との間の光路長が短くなるように配置される。第１の反射部２０は、発光部１の反射傘１１から略連続して形成され、第１の導光面３０の発光部１とは反対側の端部まで設けられている。
【００３９】
第２の反射部２１は、導光部３（第１の導光面３０及び第２の導光面３１）を挟んで第１の反射部２０とは反対側に配置される。即ち、第２の反射部２１は、第１の反射部２０と対向するように配置される。第２の反射部２１は、導光部３の第２の導光面３１に面して配置され、導光部３が反射光を透過させる位置が発光部１から遠くなるほど第２の反射部２１の反射面と導光部３の第２の導光面３１との間の光路長が短くなるように配置される。
【００４０】
第３の反射部２２は、反射板である。この反射板２２は、発光部１（のフレネルレンズ１２）や波長透過手段４に対して傾斜するよう配置される。より詳しくは、反射板２２は、発光部１から第１の反射部２０に向かう方向と直交する軸回りにおいて、発光部１から第１の反射部２０に向かう方向と直交するのではなく当該方向に対して所定角度で傾斜するよう配置される。
【００４１】
また、反射板２２は、発光部１からの放射光の一部を第２の反射部２１に反射し、残りを第１の反射部２０へ透過させる。具体的には、反射板２２は、部分的にスリットや切り欠きを有する反射板である。
【００４２】
導光部３は、それぞれ対向して配置される第１の導光面３０と第２の導光面３１とを備える。本実施形態では、第１の導光面３０は、使用者の手の甲（手首から指先までの手の外側の面）に対向して配置される。第２の導光面３１は、使用者の手の平（手首から指先までの手の内側の面）に対向して配置される。
【００４３】
波長透過手段４は、発光部１から第１の反射部２０に向けて放射される放射光の光路上に配置される。波長透過手段４は、第３の反射部２２よりも発光部１側に配置される。
【００４４】
波長透過手段４は、発光部１からの放射光の、１以上の特定の波長、又は、１以上の特定範囲の波長の放射光のみを透過する光学フィルタである。本実施形態に係る光学フィルタは、特定範囲の波長（帯）の放射光のみを選択的に透過するバンドパスフィルタ（干渉フィルタ）である。
【００４５】
波長透過手段４は、波長が５６６．５ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の範囲内の放射光を透過させる。波長透過手段４は、好ましくは、波長が５６６．５ｎｍ以上７４６ｎｍ以下の範囲内の放射光を透過させる。波長透過手段４は、さらに好ましくは、波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲内の放射光を透過させる。
【００４６】
発光制御手段５は、発光部１を１回又は複数回に分けて閃光発光させたり、所定の発光間隔で発光制御させたり、複数回に分けて閃光発光させる場合は、さらに、発光部１が放射する放射エネルギーを所定の放射エネルギー以下に抑えて閃光発光させるなどの様々な発光パターンで発光部１を発光制御する。
【００４７】
電源供給手段６は、発光部１の発光エネルギーを蓄える主コンデンサ等の蓄電手段６０と、該蓄電手段６０を充電する充電回路６１と、蓄電手段６０に電気を供給する電源部６２と、該電源部６２のオン・オフを切り替える電源スイッチ６３とを備える。電源供給手段６は、発光部１以外にも、発光制御手段５の電源としても用いられる。
【００４８】
筐体７は、少なくとも一つの開口を有する略直方体形状に形成されており、発光部１、反射部２、導光部３、波長透過手段４、発光制御手段５、電源供給手段６などを内蔵させるケーシングである。筐体７は、一方の面（以下、「正面」と称する）に形成される開口部７０から使用者の手を挿入して、手に特定範囲の波長の光を照射するための台である載置部７１と、持ち運ぶために使用者が把持する把持部７２とを備える。
【００４９】
本実施形態に係る光照射治療・予防装置の全体構成の説明は以上のとおりであり、次に、本実施形態で特徴となる反射傘１１について、図４〜図６を参酌しつつ説明する。
【００５０】
反射傘１１は、それぞれ内面が反射性を有する、上面部１１ａ、下面部１１ｂ、左右一対の側面部１１ｃ，１１ｃ及び光源（閃光放電管）１０が配置される奥面部１１ｄで構成される。そして、本実施形態に係る反射傘１１は、少なくとも二つ（本実施形態においては二つ）に分割されて構成される。具体的には、反射傘１１は、上面部１１ａ及び奥面部１１ｄの一部が一体的に形成された第１の反射傘１１０と、下面部１１ｂ、一対の側面部１１ｃ，１１ｃ及び奥面部１１ｄの残りの一部が一体的に形成された第２の反射傘１１１とで構成される。
【００５１】
第１の反射傘１１０又は第２の反射傘１１１の一方には、係合部が設けられ、他方には、該係合部が係合する被係合部が設けられる。本実施形態では、第１の反射傘１１０に被係合部１１０ａが設けられ、第２の反射傘１１１に係合部１１１ａが設けられる。
【００５２】
係合部１１１ａは、本実施形態では、凸片であり、一対の側面部１１ｃ，１１ｃのそれぞれ上縁から上方に向かって突出する。一方、被係合部１１０ａは、本実施形態では、切り欠きであり、上面部１１ａの左右両側縁から内方に向かって切り欠かれる。凸片からなる係合部１１１ａは、切り欠きからなる被係合部１１０ａに入り込み、これにより、第１の反射傘１１０と第２の反射傘１１１とが大まかに一体化される。
【００５３】
その上で（一対の側面部１１ｃ，１１ｃのそれぞれ上縁が上面部１１ａの下面に当接乃至略当接し、分けられた奥面部１１ｄの上縁及び下縁が当接乃至略当接した上で）、第１の反射傘１１０及び第２の反射傘１１１は、導電性を有する固定部材１３（図４参照）で組み合わされる。固定部材１３は、本実施形態では、導電テープである。導電テープ１３は、第１の反射傘１１０及び第２の反射傘１１１に跨って貼着される。
【００５４】
さらに、導電テープ１３には、トリガーリード線１４が半田付けされる。
【００５５】
以上の構成からなる反射傘１１によれば、反射傘１１を分割式とすることで、第１の反射傘１１０と第２の反射傘１１１とをそれぞれ別々に成型することができるようになる。従って、本実施形態に係る反射傘１１は、奥行き方向（光の照射方向に沿った方向）が大きな反射傘ではあるが、分割式にしてそれぞれを別々に成型することで、容易に作製することができる。そして、簡易な構成で第１及び第２の反射傘１１０，１１１同士を適正な組み合わせ状態とすることができる。また、導電テープ１３により、第１及び第２の反射傘１１０，１１１同士間を同電位とすることができる。
【００５６】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５７】
例えば、上記実施形態において、反射傘１１は、二つに分割されて構成される。しかし反射傘は三つ、あるいはそれ以上に分割されて構成されるようにしてもよい。
【００５８】
また、二つに分割される反射傘であっても、上面部１１ａ及び奥面部１１ｄの一部が一体的に形成された第１の反射傘１１０と、下面部１１ｂ、一対の側面部１１ｃ，１１ｃ及び奥面部１１ｄの残りの一部が一体的に形成された第２の反射傘１１１とで構成される反射傘１１に限定されるものではない。例えば、一対の側面部１１ｃ，１１ｃは、第１の反射傘１１０側にあってもよい。あるいは、一対の側面部１１ｃ，１１ｃの一方は第１の反射傘１１０側、他方は第２の反射傘１１１側に分かれてもよい。また、奥面部１１ｄは、第１の反射傘１１０側と第２の反射傘１１１側とに分かれずに、第１の反射傘１１０側のみ、あるいは第２の反射傘１１１側のみにあるようにしてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態において、固定部材１３は、導電テープであった。しかし、固定部材はこれ以外のものも含み得る。
【００６０】
図７は、第２の実施形態に係る固定部材１５を示す。該固定部材１５は、一対の弾性片１５ａ，１５ａを有し、該弾性片１５ａ，１５ａにて第１及び第２の反射傘１１０，１１１同士の組み合わせ部を弾性挟持する挟持体である。挟持体１５は、略Ｃ字状の部材であり、機能面で見れば、クリップである。また、導電性を有している。一対の弾性片１５ａ，１５ａを拡開させて第１及び第２の反射傘１１０，１１１同士の組み合わせ部に装着することで、一対の弾性片１５ａ，１５ａは、互いに接近する方向に弾性変位しようとする。このため、第１及び第２の反射傘１１０，１１１同士の組み合わせ部は、挟持体に弾性挟持される。
【００６１】
また、挟持体１５が第１及び第２の反射傘１１０，１１１同士の組み合わせ部を弾性挟持した状態で挟持体１５がそこから離脱しないようにするために、挟持体１５は、筐体７（のうち、発光部１の筐体７ａ）に設けられた係止部７ｂに係止される。係止部７ｂは、一対設けられ、各係止部７ｂは、挟持体１５の各弾性片１５ａを係止する。より詳しくは、各弾性片１５ａは、外面側の一部に凹部が形成されるように形成されており、該凹部に係止部７ｂの先端が引っ掛かるようになっている。
【００６２】
尚、図７において、トリガーリード線１４を半田付けした導電テープ１３は、第１の反射傘１１０に貼着されている。しかし、上記実施形態と同じように、第１及び第２の反射傘１１０，１１１に跨って貼着するようにしてもよい。この場合、二種類の固定部材１３，１５で第１及び第２の反射傘１１０，１１１同士の組み合わせ部を固定することになる。
【００６３】
図８は、第３の実施形態に係る固定部材１６を示す。該固定部材１６は、第１及び第２の反射傘１１０，１１１同士の組み合わせ部に外嵌されるキャップである。該キャップ１６は、弾性材料からなるキャップ本体１６ａと、該キャップ本体１６ａの内面に形成される導電層としての導電シート１６ｂとを備える。
【００６４】
キャップ本体１６ａは、反射傘１１の奥面部１１ｄに外面から覆い被さる周面部１６ａ１と、該周面部１６ａ１の側面に形成される側面部１６ａ２とを備える。また、各側面部１６ａ２には、閃光放電管１０が挿通される挿通孔１６ｃが形成されている。該挿通孔１６ｃは、閃光放電管１０の径と同一乃至略同一であり、好ましくは、閃光放電管１０の径よりも小さい。
【００６５】
キャップ１６の取付方法であるが、まず、第１及び第２の反射傘１１０，１１１を組み合わせ、閃光放電管１０を装着する前に、第１及び第２の反射傘１１０，１１１同士の組み合わせ部にキャップ１６を外嵌する。そして、キャップ１６の一方の挿通孔１６ｃから閃光放電管１０を通していき、他方の挿通孔１６ｃから閃光放電管１０の端部を出す。これで完了する。この場合、反射傘１１に装着したキャップ１６の挿通孔１６ｃの位置が反射傘１１に対する閃光放電管１０の位置よりも奥面部１１ｄの内面側に設定されていれば、キャップ１６の挿通孔１６ｃに挿通された閃光放電管１０は、奥面部１１ｄの内面に引きつけられることとなる。従って、キャップ１６は、閃光放電管１０を反射傘１１の奥面部１１ｄの内面に密接させるためのブッシングを兼用する。
【００６６】
また、反射傘１１の側面部１１ｃ，１１ｃのうち、奥面部１１ｄ側は、閃光放電管１００を挿通させるため、閃光放電管１０よりも比較的大きな開口を有している。これをキャップ１６の側面部１６ａ２で覆うことにより、光漏れあるいは内部への光の侵入を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、閃光放電管と、該閃光放電管を内挿する反射傘とを備える光照射装置であって、前記反射傘は、少なくとも二つに分割されて構成され、反射傘同士が導電性を有する固定部材で組み合わされる構成とすることにより、反射傘を分割式とした上で、反射傘同士を適正な組み合わせ状態とすることができることが必要な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１  発光部
１０  光源
１１  反射傘
１１ａ  上面部
１１ｂ  下面部
１１ｃ  側面部
１１ｄ  奥面部
１１０  第１の反射傘
１１０ａ  被係合部（切り欠き）
１１１  第２の反射傘
１１１a  被係合部（凸片）
１２  フレネルレンズ
１３  固定部材（導電テープ）
１４  トリガーリード線
１５  固定部材（挟持体）
１５ａ  弾性片
１６  固定部材（キャップ）
１６ａ  キャップ本体
１６ａ１  周面部
１６ａ２  側面部
１６ｂ  導電層（導電シート）
１６ｃ  挿通孔
２  反射部
２０  第１の反射部
２１  第２の反射部
２２  第３の反射部
３  導光部
３０  第１の導光面
３１  第２の導光面
４  波長透過手段
５  発光制御手段
６  電源供給手段
６０  蓄電手段
６１  充電回路
６２  電源部
７  筐体
７ａ  発光部の筐体
７ｂ  係止部
７０  開口部
７１  載置部
７２  把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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