(57)【要約】【課題】特殊形状のレバーを用いることなくコネクタ同士を低操作力で嵌合させる。【解決手段】電気接続装置は、ハウジング１０を有する配線材側コネクタＣ１と、ハウジング１０が嵌合可能な嵌合用凹部２３を備えるハウジング２０を有する基板側コネクタＣ２と、を含む。ハウジング１０は、ハウジング２０への嵌合領域内に設けられるガイド突条１４と、嵌合領域よりもコネクタ嵌合方向後側の位置に設けられる嵌合操作用凸部１６とを備える。ハウジング２０は、ガイド突条１４を案内するガイド溝２４と嵌合操作用凸部２６とを備える。コネクタＣ１、Ｃ２の仮嵌合状態において、嵌合操作用凸部１６はハウジング１０の幅方向中間に位置し、嵌合操作用凸部２６は凸部１６に対して幅方向に互いずれるように形成されている。【選択図】図４
2013045521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、
第１コネクタハウジングを有する第１コネクタと、
前記第１コネクタハウジングが嵌合可能な嵌合用凹部を備える第２コネクタハウジングを有する第２コネクタと、を含み、
前記第１コネクタハウジングは、その外側面であって前記嵌合用凹部に嵌合される嵌合領域内に位置し、コネクタ嵌合方向に延びる第１ガイド部と、前記外側面であって前記嵌合領域よりもコネクタ嵌合方向後側の位置で当該外側面から突出するように形成される第１嵌合操作用凸部とを備え、
前記第２コネクタハウジングは、前記嵌合用凹部の内側である内側面に形成されて前記第１ガイドをコネクタ嵌合方向に案内する第２ガイド部と、当該第２コネクタハウジングの外側面に当該外側面から突出するように形成される第２嵌合操作用凸部とを備え、
前記第１嵌合操作用凸部および前記第２嵌合操作用凸部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが完全な嵌合状態に至る前の所定の仮嵌合状態において両コネクタハウジングの同じ側の側面上に位置し、かつ、コネクタ接続方向と直交するコネクタ幅方向に互いにずれるように形成されていることを特徴とする電気接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気接続装置において、
前記第１嵌合操作用凸部および前記第２嵌合操作用凸部のうち一方側の嵌合操作用凸部は、当該嵌合用凸部が備えられるコネクタハウジングのうち前記コネクタ幅方向の中間位置に形成されていることを特徴とする電気接続装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気接続装置において、
前記第１嵌合操作用凸部および前記第２嵌合操作用凸部は、前記仮嵌合状態において、前記コネクタ接続方向と平行な方向における第１嵌合操作用凸部と前記第２嵌合操作用凸部との間隔よりも、前記コネクタ幅方向と平行な方向における第１嵌合操作用凸部と前記第２嵌合操作用凸部との間隔の方が大きくなるように形成されていることを特徴とする電気接続装置。
【請求項４】
請求項１乃至手３に記載の電気接続装置において、
前記第１嵌合操作用凸部および前記第２嵌合操作用凸部は、前記外側面から突出する本体部と、この本体部の先端部分から前記外側面に沿って延びる拡張部とを備えていることを特徴とする電気接続装置。
【請求項５】
請求項１乃至手３に記載の電気接続装置のコネクタ嵌合方法であって、
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタをこれが完全な嵌合状態に至る前の所定の仮嵌合状態にする仮嵌合工程と、
前記コネクタ嵌合方向と平行な方向から前記両嵌合操作用凸部にそれぞれ係合させることが可能な径を有する軸部材を準備する軸部材準備工程と、
前記コネクタ接続方向と平行な方向において前記両嵌合操作用凸部の外側からそれぞれ当該第１嵌合操作用凸部及び前記第２嵌合操作用凸部に前記軸部材が係合するように当該軸部材を配置し、両コネクタが相対的に接近するように、前記第１嵌合操作用凸部又は前記第２嵌合操作用凸部を支点てして前記軸部材を当該支点回りに回転操作することで両コネクタを互いに完全な嵌合状態にするコネクタ嵌合工程と、を含み、
このコネクタ嵌合工程では、前記軸部材のうち前記支点から回転操作力が与えられる位置までの距離が当該軸部材に沿った両嵌合操作用凸部間の距離よりも大きくなるように、前記軸部材に対して前記回転操作力を与えることを特徴とするコネクタ嵌合方法。
【請求項６】
請求項５に記載の電気接続装置の接続方法であって、
前記軸部材としてプラスドライバ又はマイナスドライバを用いることを特徴とするコネクタ嵌合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に設けられ、コネクタ同士の嵌合により電気接続を行う電気接続装置およびこの電気接続装置のコネクタ嵌合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタ同士の嵌合により電気接続を行う電気接続装置として、コネクタ同士の嵌合を低操作力で行うためのレバーを備えものが知られている（例えば特許文献１）。この種の電気接続装置は、例えば車両に配索されるワイヤハーネス等、多極化されたコネクタ同士の嵌合作業の作業性を向上させる上で有用なものである。
【０００３】
しかし、この電気接続装置に用いられるコネクタのコネクタハウジングは、ハウジング本体とレバーとを個別に成形した上で、これらを互いに組付けて製造する必要があるためコストがかかる。他方、前記ワイヤハーネス等が一旦車両に配索されると、レバーを操作してコネクタ嵌合作業を再度行うことは希であり、コネクタ嵌合後はレバーが無駄になる。
【０００４】
そこで、近年では、特許文献２に開示されるように、レバーを治具化した電気接続装置が提案されている。この電気接続装置は、レバー回動軸を備えた第１コネクタと、カムフォロアを備えた第２コネクタとを含む。レバーは、軸孔とその周囲に形成されるカム溝とを具備する円盤部及びこの円盤部から延びる柄とを備えている。そして、コネクタ嵌合時には、両コネクタを仮嵌合状態とした上で、第１コネクタのレバー回動軸をレバーの軸孔に挿入するとともに第２コネクタのカムフォロアをレバーのカム溝内に介在させ、この状態でレバーを回動させることで両コネクタを嵌合させる。そして、コネクタ嵌合後は、両コネクタからレバーだけを取り外すようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２１３４１３号公報
【特許文献２】特開２００２−２５６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載される従来の電気接続装置によれば、コネクタハウジングにレバーを組み込む必要がないためコネクタの製造コストを抑制する上で有利である。しかし、レバーとして特殊形状のものを用いる必要があるため、このレバーを紛失すると直ちにコネクタ嵌合作業に支障がでる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、コネクタの製造コストを抑制しながら、さらに、特殊形状のレバーを用いることなくコネクタ同士を比較的低い操作力で嵌合させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、第１コネクタハウジングを有する第１コネクタと、前記第１コネクタハウジングが嵌合可能な嵌合用凹部を備える第２コネクタハウジングを有する第２コネクタと、を含み、前記第１コネクタハウジングは、その外側面であって前記嵌合用凹部に嵌合される嵌合領域内に位置し、コネクタ嵌合方向に延びる第１ガイド部と、前記外側面であって前記嵌合領域よりもコネクタ嵌合方向後側の位置で当該外側面から突出するように形成される第１嵌合操作用凸部とを備え、前記第２コネクタハウジングは、前記嵌合用凹部の内側である内側面に形成されて前記第１ガイドをコネクタ嵌合方向に案内する第２ガイド部と、当該第２コネクタハウジングの外側面に当該外側面から突出するように形成される第２嵌合操作用凸部とを備え、前記第１嵌合操作用凸部および前記第２嵌合操作用凸部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが完全な嵌合状態に至る前の所定の仮嵌合状態において両コネクタハウジングの同じ側の側面上に位置し、かつ、コネクタ接続方向と直交するコネクタ幅方向に互いにずれるように形成されているものである。
【０００９】
そして、本発明にかかるコネクタ嵌合方法は、上記の電気接続装置のコネクタ嵌合方法であって、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタをこれが完全な嵌合状態に至る前の所定の仮嵌合状態にする仮嵌合工程と、前記コネクタ嵌合方向と平行な方向から前記両嵌合操作用凸部にそれぞれ係合させることが可能な径を有する軸部材を準備する軸部材準備工程と、前記コネクタ接続方向と平行な方向において前記両嵌合操作用凸部の外側からそれぞれ当該第１嵌合操作用凸部及び前記第２嵌合操作用凸部に前記軸部材が係合するように当該軸部材を配置し、両コネクタが相対的に接近するように、前記第１嵌合操作用凸部又は前記第２嵌合操作用凸部を支点てして前記軸部材を当該支点回りに回転操作することで両コネクタを互いに完全な嵌合状態にするコネクタ嵌合工程と、を含み、このコネクタ嵌合工程では、前記軸部材のうち前記支点から回転操作力が与えられる位置までの距離が当該軸部材に沿った両嵌合操作用凸部間の距離よりも大きくなるように、前記軸部材に対して前記回転操作力を与えるようにしたものである。
【００１０】
この電気接続装置およびコネクタ嵌合方法によれば、単純な形状の軸部材を用いてコネクタ同士を嵌合することができる。その場合、上記のように軸部材のうち支点から回転操作力が与えられる位置までの距離が当該軸部材に沿った両嵌合操作用凸部間の距離よりも大きくなるように、軸部材に対して回転操作力を与えるようにすることで、いわゆる梃子の原理を利用して比較的低い操作力で両コネクタを嵌合させることができる。そのため、従来のようにコネクタハウジングにレバーを組み込んだり、特殊形状の治具レバーを用いることなく、低い操作力で両コネクタを嵌合させることが可能となる。
【００１１】
この場合、軸部材としてプラスドライバ又はマイナスドライバを用いるようにすれば、汎用工具を用いて簡単に、低い操作力で両コネクタを嵌合させることが可能となる。
【００１２】
なお、上記の電気接続装置において、前記第１嵌合操作用凸部および前記第２嵌合操作用凸部のうち一方側の嵌合操作用凸部は、当該嵌合用凸部を備えるコネクタハウジングのうち前記コネクタ幅方向の中間位置に形成されているのが好適である。
【００１３】
この構成によれば、当該一方側の嵌合操作用凸部を備えるコネクタハウジングについては、軸部材の操作力がコネクタ幅方向の中間位置に作用するため、コネクタ嵌合の際にコネクタハウジング同士が拗れることが抑制され、コネクタ同士の円滑な嵌合に寄与する。
【００１４】
また、上記の電気接続装置において、前記第１嵌合操作用凸部および前記第２嵌合操作用凸部は、前記仮嵌合状態において、前記コネクタ接続方向と平行な方向における第１嵌合操作用凸部と前記第２嵌合操作用凸部との間隔よりも、前記コネクタ幅方向と平行な方向における第１嵌合操作用凸部と前記第２嵌合操作用凸部との間隔の方が大きくなるように形成されているのが好適である。
【００１５】
この構成によれば、軸部材の回転操作に伴い各嵌合操作用凸部を介してコネクタに与えられる力のうち、コネクタ接続方向と平行な方向の力成分がコネクタ幅方向と平行な方向の力成分よりも大きくなる。そのため、軸状部材の回転操作に伴いコネクタ同士をより円滑に嵌合させることが可能となる。
【００１６】
また、上記の電気接続装置において、前記第１嵌合操作用凸部および前記第２嵌合操作用凸部は、前記外側面から突出する本体部と、この本体部の先端部分から前記外側面に沿って延びる拡張部とを備えているのが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、コネクタハウジングの側面と各嵌合操作用凸部の拡張部との間に前記軸部材を挿入することで、両嵌合操作用凸部に対して軸部材を安定的に係合させた状態で当該軸部材を回転操作することが可能となる。そのため、軸部材の回転操作を安定的に行うことができ、コネクタ嵌合作業の円滑化に寄与する。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、従来のように、コネクタハウジングにレバーを組み込んだり、特殊形状の治具レバーを用いることなく、低い操作力で両コネクタを嵌合させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかる電気接続装置を示す斜視図である。
【図２】コネクタ同士が仮嵌合状態とされた電気接続装置を示す側面図である。
【図３】コネクタ同士が仮嵌合状態とされた電気接続装置を示す断面図（図２のIII−III線断面図）である。
【図４】電気接続装置のコネクタ嵌合方法を説明するための説明図である。
【図５】（ａ）は、本発明の電気接続装置の変形例を示す側面図（コネクタ同士が仮嵌合状態の側面図）で、（ｂ）は、電気接続装置のコネクタ嵌合方法を説明するための説明図である。
【図６】本発明の電気接続装置の変形例を示す側面図（コネクタ同士が仮嵌合状態の側面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。
【００２１】
図１〜図３は、本発明にかかる電気接続装置を概略的に示している。図１に示すように、電気接続装置は、ワイヤハーネス等の複数の電線２からなる電線群の末端に設けられる配線材側コネクタＣ１（本発明の第１コネクタに相当する）と、電気接続箱１に設けられる基板側コネクタＣ２（本発明の第２コネクタに相当する）とを含む。つまり、電気接続装置は、これらコネクタＣ１、Ｃ２が嵌合することにより、電気接続箱１内に収容される図外の回路基板上の回路と電線２とを電気的に接続する。
【００２２】
配線材側コネクタＣ１は、コネクタハウジング１０（以下、ハウジング１０と略す；本発明の第１コネクタハウジングに相当する）と、各々電線２の末端に固定された状態で前記ハウジング２０に保持される複数の端子（図略）とを含む。前記ハウジング１０は、直方体状の形状を有する。前記端子は基板側コネクタＣ２の後記雄型の端子に接触可能な弾性接触部を有する雌型の端子であり、前記電線２の導体と導通する状態で当該電線２の末端に固定されている。各端子は、前記ハウジング１０に形成される端子収納室１２に各々収納され、当該ハウジング１０により保持されている。
【００２３】
一方、前記基板側コネクタＣ２は、配線材側コネクタＣ１の前記ハウジング１０が嵌合可能な嵌合用凹部２３を有する直方体状のコネクタハウジング２０（以下、ハウジング２０と略す；本発明の第２コネクタハウジングに相当する）と、このハウジング２０に保持される複数の端子（図略）とを含む。前記ハウジング２０は、電気接続箱１のケーシングに一体に形成されている。つまり、当該ケーシングとハウジング２０とは同一の樹脂材料により一体に成形されている。前記端子は、タブ状の接触部を有する雄型の端子であり、ハウジング２０の前記嵌合用凹部２３の奥端面から当該嵌合用凹部２３内に各々接触部を突出させた状態で当該ハウジング２０に保持されるとともに、前記回路基板上に半田付けされることにより基板上回路に電気的に接続されている。
【００２４】
配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２との嵌合は、配線材側コネクタＣ１を基板側コネクタＣ２の前記嵌合用凹部２３に対向させ、配線材側コネクタＣ１をその先端側から嵌合用凹部２３に差し込み、両ハウジング１０、２０を互いに嵌合させることにより行う。
【００２５】
両ハウジング１０、２０は、コネクタ嵌合の際に、当該ハウジング１０、２０を互いにコネクタ嵌合方向に案内するガイド部を備えている。具体的には、同図及び図２に示すように、配線材側コネクタＣ１のハウジング１０は、その外側面１１ａ、１１ｂのうち前記嵌合用凹部２３に嵌合される嵌合領域に、当該外側面１１ａ、１１ｂから突出してコネクタ嵌合方向（図１では上下方向）に延びる断面矩形の複数のガイド突条１４を備える。当該ガイド突条１４は、ハウジング１０の長辺側の外側面１１ａに一つ、短辺側の外側面１１ｂに二つ、互いに平行に設けられている。他方、基板側コネクタＣ２のハウジング２０は、嵌合用凹部２３を形成する当該ハウジング２０の内側面２１ａ、２１ｂに、前記各ガイド突条１４を各々コネクタ嵌合方向に案内する複数のガイド溝２４を備える。従って、当該ガイド溝２４は、ハウジング２０の長辺側の内側面２１ａに一つ、短辺側の内側面２１ｂに二つ、互いに平行に設けられている。
【００２６】
前記ガイド突条１４は、その先端（図１では下端）の輪郭が円弧状となるように形成され、ガイド溝２４は、その入口部分にテーパ状の誘い込み部を有する。これにより両コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合時には、ハウジング２０の嵌合用凹部２３に対してハウジング１０が円滑に挿入されるようになっている。
【００２７】
なお、ハウジング２０の各ガイド溝２４は、ガイド突条１４に対してその幅方向（コネクタ接続方向と直交する方向）両側からほぼ隙間無く摺接するように形成されている。そして、各ガイド溝２４にガイド突条１４が挿入された状態では、図３に示すように、ハウジング１０の短辺側の外側面１１ｂとこれに対向するハウジング２０の内側面２１ｂとの間に隙間が形成されるように両ハウジング１０、２０が形成されている。
【００２８】
両ハウジング１０、２０はさらに、コネクタ嵌合の際に、低い操作力で当該ハウジング１０、２０同士を嵌合させるための嵌合操作用凸部をそれぞれ備えている。具体的には、図１及び図２に示すように、配線材側コネクタＣ１のハウジング１０は、長辺側の各外側面１１ａのうち前記嵌合用凹部２３に嵌合する嵌合領域よりもコネクタ嵌合方向後側（図１では上側）の位置であって、当該外側面１１ａの幅方向（コネクタ接続方向と直交する方向）の中間位置に当該外側面１１ａから突出する嵌合操作用凸部１６（以下、凸部１６と略す）を備えている。他方、基板側コネクタＣ２のハウジング２０は、長辺側の各外側面２２ａのうち前記嵌合用凹部２３の開口縁部であって当該外側面２２ａの幅方向中間位置から幅方向に外れた位置に、当該外側面から突出する嵌合操作用凸部２６（以下、凸部２６と略す）を備えている。
【００２９】
前記ハウジング２０の各凸部２６は、長辺側の各外側面２２ａの幅方向中心を境にして対称（図２では左右対象）な位置に備えられている。また、これら凸部２６は、配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２とが完全な嵌合状態に至る前の仮嵌合状態にあるとき、例えば両コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合過程において端子同士の接触し始めた初期の嵌合状態にあるときに、コネクタ接続方向と平行な方向における両凸部１６，２６の間隔Ｓ１よりも、コネクタ幅方向（コネクタ接続方向と直交する方向）と平行な方向における両凸部１６，２６の間隔Ｓ２の方が十分に大きくなる位置に設けられている。図示の例では、凸部２６は、ハウジング２０の長辺側の外側面２２ａのうちその幅方向中間位置よりも幅方向端部に近い位置に設けられている。
【００３０】
これら凸部１６、２６は、所定径の軸部材をコネクタ接続方向と平行な方向に沿って係合させることが可能な形状（径寸法及び外側面１１ａ、２１ａからの突出寸法）を有している。当例では、各凸部１６，２６は、断面円形であり、後述するようにコネクタ接続方向と平行な方向からマイナスドライバを係合させることが可能となるように外側面１１ａ、２１ａからの突出寸法が設定されている。
【００３１】
なお、ハウジング１０の前記ガイド突条１４のうち長辺側の外側面１１ａに形成されるガイド突条１４は、図２に示すように、ハウジング１０の幅方向中心、つまり前記凸部１６の中心位置から凸部２６の側（同図では左側）にずれて設けられている。詳しくは、当該ガイド突条１４とガイド溝２４との摺接面が丁度凸部１６の中心を通る線分上に位置するように当該ガイド突条１４が設けられている。
【００３２】
次に、上記配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２とを低い操作力で嵌合するための方法について説明する。
【００３３】
配線材側コネクタＣ１と基板側コネクタＣ２との嵌合は、配線材側コネクタＣ１を把持し、その先端側から基板側コネクタＣ２の嵌合用凹部２３に差し込むことによっても行うことができるが、以下の方法によれば、この方法に比べて低い操作力で両コネクタＣ１、Ｃ２を嵌合させることが可能となる。
【００３４】
まず、両コネクタＣ１、Ｃ２を、これらが完全な嵌合状態に至る前の前記仮嵌合状態とする（仮嵌合工程）。そして、前記ハウジング１０、２０よりも剛性の高い材料からなり、かつ、コネクタ嵌合方向と平行な方向から前記凸部１６，２６にそれぞれ係合させることが可能な径を有する軸部材を準備し（軸部材準備工程）、この軸部材を用いて両コネクタＣ１、Ｃ２を嵌合する（コネクタ嵌合工程）。当例では、図４に示すように、ハウジング１０、２０の前記凸部１６、２６に係合させることが可能な金属製の軸部３２を備えたマイナスドライバ３０を用いて両コネクタＣ１、Ｃ２を嵌合する。具体的には、同図に示すように、コネクタ接続方向と平行な方向において前記凸部１６，２６の外側からそれぞれ当該凸部１６，２６にマイナスドライバ３０（以下、ドライバ３０と略す）が係合するようにドライバ３０を配置する。同図では、ドライバ３０の軸部３２の先端が凸部２６に対して下側から、ドライバ３０の軸部３２のうち前記先端よりも後側の部分が凸部１６に対してそれぞれ上側からそれぞれ係合するように両ハウジング１０、２０の外側面１１ａ、２２ａに沿ってドライバ３０を配置する。そして、ドライバ３０の柄３１を把持し、前記凸部２６を支点として凸部１６を押し下げる方向、つまり両コネクタＣ１、Ｃ２を相対的に接近させる方向にドライバ３０を回転させる。この際、ドライバ３０のうち前記支点（凸部２６）から回転操作力が与えられる位置までの距離が軸部３２に沿った両凸部１６、２６の距離よりも大きくなるように前記ドライバ３０に対して回転操作力を与える。このようにすると、ハウジング２０の凸部２６を支点、ハウジング１０の凸部１６を作用点とする梃子の作用により両コネクタＣ１、Ｃ２を低い操作力で嵌合させることができる。
【００３５】
なお、ここでは、コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合作業について説明したが、ドライバ３０を用いて上記と逆の手順で作業を行うことにより、両コネクタＣ１、Ｃ２を低い操作力で分離させることも可能である。また、ここでは、軸部材としてマイナスドライバ３０を用いたが、勿論、プラスドライバや六角レンチ等を用いてもよい。要は、前記凸部１６、２６に係合させることが可能な軸部材を用いれば、同様にコネクタＣ１、Ｃ２を嵌合させることが可能である。
【００３６】
以上のような電気接続装置によれば、ハウジング１０、２０にレバーを組み込むことなく低操作力で両コネクタＣ１、Ｃ２を嵌合させることができるため、コネクタＣ１、Ｃ２の製造コストの抑制に寄与する。しかも、従来のような特殊形状の治具レバーも不要であり、汎用品であるマイナスドライバ３０等の軸部材を用いて低操作力でコネクタＣ１、Ｃ２同士を嵌合させることができる。そのため、使用中のマイナスドライバ３０を紛失したとしても代替えの準備が容易であり、従来のように、治具レバーを紛失することにより直ちにコネクタＣ１、Ｃ２の嵌合作業に支障が出るといった不都合を回避することができる。
【００３７】
また、この電気接続装置では、ハウジング１０、２０がこれらに形成されたガイド突条１４及びガイド溝２４により長手方向及び短手方向に位置決めされた状態で嵌合されるとともに、ドライバ３０の作用点となる凸部１６がハウジング１０の幅方向中間位置に形成されているためハウジング１０、２０の嵌合過程でいわゆる拗れが生じ難い。特に、ガイド突条１４のうちハウジング１０の長辺側の外側面１１ａに形成されるガイド突条１４とそのガイド溝２４との摺接面がちょうど凸部１６の中心を通る線分上に位置するようにハウジング１０、２０が形成されていることで、ドライバ３０の回転操作により凸部１６に与えられる操作力のうちコネクタ嵌合方向の力成分が円滑にハウジング１０に伝えられる。そのため、両ハウジング１０、２０の嵌合過程でハウジング１０が拗れることが効果的に抑制され、両ハウジング１０、２０の嵌合が円滑に行われる。
【００３８】
また、図３に示すように、ハウジング１０の短辺側の外側面１１ｂとこれに対向するハウジング２０の内側面２１ｂとの間に微小隙間が設けられるように両ハウジング１０、２０が形成されているため、ドライバ３０を回転操作した際に当該外側面１１ｂと内側面２１ｂとが当接することがない。従って、ドライバ３０の回転操作に伴い外側面１１ｂ、２１ｂの間に摩擦抵抗が生じることがなく、この点も、両ハウジング１０、２０の円滑な嵌合に寄与する。
【００３９】
さらに、この電気接続装置では、ハウジング１０の長辺側の各外側面１１ａにそれぞれ凸部１６が形成される一方、ハウジング２０の長辺側の各外側面２２ａにそれぞれ凸部２６が形成されているため、ハウジング１０、２０の両側の位置でドライバ３０を用いてコネクタＣ１、Ｃ２を嵌合させることができる。従って、コネクタＣ１、Ｃ２を嵌合する際の作業性の向上に寄与するという利点もある。
【００４０】
なお、以上説明した電気接続装置及びコネクタ嵌合方法は、本発明にかかる電気接続装置及びコネクタ嵌合方法の実施形態の例示であって、電気接続装置の具体的な構成や、具体的なコネクタ嵌合方法は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４１】
例えば、コネクタＣ１、Ｃ２のハウジング１０、２０は、図５（ａ）に示すような構成であってもよい。すなわち、同図に示すハウジング１０は、凸部１６が、ハウジング１０の外側面１１ａから突出する軸状部１７ａ（本発明の本体部に相当する）と、この軸状部１７ａの先端部分から外側面１１ａに沿って斜め上向きに広がるリブ１７ｂ（本発明の拡張部に相当する）とを備える。同様に、ハウジング２０側の凸部２６も、外側面２２ａから突出する軸状部２７ａ（本発明の本体部に相当する）と、この軸状部２７ａの先端部分から側面に沿って斜め下向きに広がるリブ１７ｂ（本発明の拡張部に相当する）とを備える。
【００４２】
このようなコネクタＣ１、Ｃ２によれば、同図（ｂ）に示すように、ハウジング１０、２０の側面とリブ１７ｂ、２７ｂとの間にドライバ３０の軸部３２を介在させた状態で当軸部３２を凸部１６、２６に係合させることができる。そのため、当該凸部１６、２６に対してドライバ３０を安定的に係合させた状態でコネクタＣ１、Ｃ２の嵌合作業を行うことが可能となる。なお、軸状部１７ａ、２７ａやリブ１７ｂ、２７ｂの具体的な形状は、図示の例に限定されるものではなく、ハウジング１０、２０の側面とリブ１７ｂ、２７ｂとの間にドライバ３０の軸部３２を安定的に介在させ得る形状であればよい。
【００４３】
また、各凸部１６、２６を軸状に形成し、この凸部１６，２６の外周面にドライバ３０の軸部３２が嵌るような形状の窪みを形成するようにしてもよい。このような凸部１６，２６の構成によっても、図５に示すものと同等の作用効果を享受することができる。
【００４４】
また、コネクタＣ１、Ｃ２のハウジング１０、２０は、図６に示すような構成であってもよい。すなわち、同図に示すハウジング２０は、長辺側の各外側面２２ａのそれぞれに２つの凸部２６を備えている。これら凸部２６は、ハウジング２０の幅方向中心を境に対称（同図では左右対称）な位置に備えられている。このような構成によれば、同図に一点鎖線及び二点鎖線に示すように、コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合作業時、ハウジング１０、２０の片側の位置において、ドライバ３０を傾ける方向を選択することが可能となる。そのため、コネクタＣ１、Ｃ２の嵌合作業の作業性の向上に寄与する。
【符号の説明】
【００４５】
１  電気接続箱
２  電線
１０、２０  コネクタハウジング
２３  嵌合用凹部
１６、２６  嵌合操作用凸部
３０  マイナスドライバ
３２  軸部
Ｃ１  配線材側コネクタ
Ｃ２  基板側コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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