(57)【要約】【課題】  トナー劣化の抑制、及び、現像装置内に収容されたトナーの吹出しの抑制を両立することができる現像装置を提供する。【解決手段】  現像装置５は現像スリーブ１０３と、現像枠体５Ａと、少なくとも２つの磁極Ｓ１，Ｓ２を有し、現像スリーブ１０３の内部に回転可能に設けられたマグネットローラ１０４と、被駆動ギア３０１とを備える。ここでマグネットローラ１０４は被駆動ギア３０１が駆動力を受けることで回転し、所定の第１の姿勢と、第１の姿勢とは磁極Ｓ１，Ｓ２の位置が異なる第２の姿勢と、を取る。【選択図】  図５
2013178304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を支持する枠体と、
少なくとも２つの磁極を有し、前記現像剤担持体の内部に回転可能に設けられた磁界発生手段であって、所定の第１の姿勢と、前記第１の姿勢とは前記磁極の位置が異なる第２の姿勢と、を取りうる磁界発生手段と、
前記磁界発生手段が前記第１の姿勢と前記第２の姿勢を取るように、前記磁界発生手段を回転させるための駆動力を受ける駆動力受け部と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記磁界発生手段を前記第１の姿勢と前記第２の姿勢とに保持する位置決め機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像装置は更に、
前記枠体にその基端部が固定され、前記現像剤担持体に当接することで、前記枠体と前記現像剤担持体の間から前記枠体の内部に収容される現像剤が漏れるのを規制する吹出し防止部材を備え、
前記前記吹出し防止部材が前記現像剤担持体に当接する当接位置において、前記磁界発生手段によって生じる磁力の大きさは、前記磁界発生手段が前記第２の姿勢をとる場合より、前記第１の姿勢をとる場合の方が大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記磁界発生手段は、前記現像剤担持体の非駆動時に前記第１の姿勢をとり、前記現像剤担持体の駆動時に前記第２の姿勢をとることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記磁界発生手段は、前記現像装置が前記画像形成装置の装置本体に装着されていない状態で前記第１の姿勢をとり、前記現像装置が前記装置本体に装着されている状態で前記第２の姿勢をとることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像装置は更に、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材を備え、
前記規制部材が前記現像剤担持体に当接する当接位置において、前記磁界発生手段によって生じる磁力の大きさが、前記磁界発生手段が前記第２の姿勢をとる場合より、前記第１の姿勢をとる場合の方が大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
静電潜像が形成される像担持体と、
請求項１乃至６の何れか１項に記載の現像装置と、
前記駆動力受け部に駆動力を伝え、前記磁界発生手段を回転させる駆動力伝達部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用する画像形成装置に用いられる現像装置、及び、この現像装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マグネットローラを内部に挿入された現像スリーブを備える現像装置に関する発明として、特許文献１に記載の発明が開示されている。特許文献１に記載の現像装置は、一成分磁性現像剤（以下単にトナーと呼ぶ）を用いる現像装置であり、マグネットローラ１０４には、４個の磁極Ｓ１、Ｓ２、Ｎ１、Ｎ２が具備されている。
【０００３】
磁極Ｎ１（但し、本願では磁極Ｎ２として説明）は、現像スリーブ上に担持されたトナー量を弾性ブレードと協同して規制するとともに、現像装置内に収容されたトナーの吹出し防止用も兼ねる極（規制極）である。磁極Ｓ１は、現像スリーブと感光体ドラム間の現像領域において、現像スリーブ上のトナートナーチェーンを形成させ、現像を促進するとともに、かぶりを抑制する極（現像極）である。
【０００４】
磁極Ｎ２（但し、本願では磁極Ｎ１として説明）は、現像容器の開口の下縁部（吹出し防止部）に対向しており、現像装置内に収容されたトナーの吹出し防止用の極（吹きだし防止極）である。磁極Ｓ２は、トナーの現像スリーブ上への取り込み及び搬送を行う極（取り込み極）である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３０１３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の現像装置では、以下の問題がある。マグネットローラの周囲には磁極Ｎ１、磁極Ｎ２で磁力によるトナーチェーンが形成され、現像スリーブの表面には弾性ブレードや吹出し防止部が当接している。そのために、トナーには大きな圧力がかかり、トナーの機械的な磨耗、外添剤のトナーヘの埋め込み、外添状態の変化などにより総合的にトナーが変質するトナー劣化を促進させる可能性がある。
【０００７】
この問題の解決方法として、磁極Ｎ１、磁極Ｎ２の磁束密度を小さくする方法が考えられる。しかし、このような方法をとるとトナーの磁極Ｎ１、磁極Ｎ２による拘束力が弱くなるため、現像装置内に収容されたトナーが外部に吹出しやすくなる。そのため、特にプロセスカートリッジ等の出し入れ時の衝撃や輸送による振動により、トナー飛散が起こらないよう別途対策を取る必要が生じる。
【０００８】
つまり、従来においては、磁極Ｎ１、磁極Ｎ２の磁力を弱めてトナー劣化を抑制することと、磁極Ｎ１、磁極Ｎ２の磁力を用いて現像装置内に収容されたトナーの吹出しを抑制することは両立することが困難であった。
【０００９】
そこで本発明は、上記実情に鑑み、トナー劣化の抑制、及び、現像装置内に収容されたトナーの吹出しの抑制を両立することができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の現像装置は、画像形成装置に用いられる現像装置において、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体を支持する枠体と、少なくとも２つの磁極を有し、前記現像剤担持体の内部に回転可能に設けられた磁界発生手段であって、所定の第１の姿勢と、前記第１の姿勢とは前記磁極の位置が異なる第２の姿勢と、を取りうる磁界発生手段と、前記磁界発生手段が前記第１の姿勢と前記第２の姿勢を取るように、前記磁界発生手段を回転させるための駆動力を受ける駆動力受け部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、トナー劣化の抑制、及び、現像装置内に収容されたトナーの吹出しの抑制を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係る現像装置を備える画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】実施例１のマグネットローラ及び従来のマグネットローラの形状を示す断面図等である。
【図３】マグネットローラ及び現像スリーブを主要とするブロック図等である。
【図４】プリント信号、現像スリーブの駆動モータ、バイアス電源の現像バイアス、マグネットローラの駆動モータの動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図５】マグネットローラの回転動作を示す断面図である。
【図６】２０００枚のプリント試験を行ったときのベタ黒画像の反射濃度の推移を示すグラフである。
【図７】実施例２に係る感光体ドラム及び現像装置の構成を示す断面図である。
【図８】実施例３に係るマグネットローラの各極における現像スリーブの表面の着磁パターンを示す磁力線図である。
【図９】感光体ドラム及び現像装置の構成を示す断面図である。
【図１０】実施例３の変形例に係る感光体ドラム及び現像装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の実施例１に係る現像装置５を備える画像形成装置２００の構成を示す断面図である。画像形成装置２００は、電子写真画像形成プロセスを利用したレーザプリンタ等の画像形成装置である。図１に示されるように、画像形成装置２００は画像形成装置本体（以下、単に『装置本体』という）２００Ａを有し、この装置本体２００Ａの内部には、画像を形成する画像形成部５１が設けられる。画像形成部５１は、『像担持体』である感光体ドラム１０１、『転写装置』である転写ローラ１１２等を含む。少なくとも感光体ドラム１０１については、プロセスカートリッジに含まれ、プロセスカートリッジとして装置本体２００Ａに組み込まれる構成となっていても良い。
【００１５】
実施例１の現像装置５の特徴は、『磁界発生手段』であるマグネットローラ１０４を回転させることで、吹出し防止部材１０６の当接位置Ｑにおける磁力を、現像スリーブ１０３の駆動時に弱く、現像スリーブ１０３の非駆動時に強く設定したことを特徴とする。
【００１６】
画像形成装置２００は、感光体ドラム１０１、帯電ローラ１１０、露光装置１１１、現像装置５を備える。感光体ドラム１０１の表面は、帯電ローラ１１０によって一様に帯電され、露光装置１１１によって画像情報に応じた光（レーザ光等）が照射されて静電像が形成される。そして、感光体ドラム１０１の表面は、現像装置５によって静電像が現像剤（トナー１０２）で現像されて現像剤像（トナー像）が顕在化される。この一方で、図示しないカセットから搬送される記録材（紙等）は、感光体ドラム１０１まで搬送されてくると、転写ローラ１１２によって画像が転写される。
【００１７】
図１に示される現像装置５は、感光体ドラム１０１の表面に形成された静電像（静電潜像）を現像剤で現像する装置である。現像装置５は、各種部材を支持する『枠体』として現像枠体５Ａを有する。現像枠体５Ａの内部には、現像スリーブ１０３、マグネットローラ１０４、現像ブレード１０５、吹出し防止部材１０６が配置されている。なお、現像装置５が用いる現像剤には、例えば、一成分磁性現像剤（トナー１０２）が用いられる。
【００１８】
『現像剤担持体』である現像スリーブ１０３は、現像枠体５Ａに回転自在に支持され、トナー１０２を担持する部材であり、感光体ドラム１０１に近接するように対向して配置される円筒状のスリーブである。『磁界発生手段』である『永久磁石』としてのマグネットローラ１０４は、現像スリーブ１０３の内部に配置され、現像スリーブ１０３はマグネットローラ１０４の回りを回転する。現像スリーブ１０３とマグネットローラ１０４の間には所定の間隙が確保されている。ここでのマグネットローラ１０４は、現像枠体５Ａに回動自在に支持されている。また、マグネットローラ１０４は、少なくとも２つの磁極を有すれば良いが、ここでは、４つの磁極を有している。
【００１９】
『規制部材』である現像ブレード１０５は、現像枠体５Ａに基端部が固定され、現像スリーブ１０３に当接して現像スリーブ１０３の表面に担持されたトナー１０２の量を規制するブレードである。現像枠体５Ａ及び現像スリーブ１０３の間から現像枠体５Ａの内部に収納される『現像剤』であるトナー１０２が現像枠体５Ａの外部に吹出されるのを防止する部材である。現像枠体５Ａの内部には、静電像を可視化するための磁性現像剤であるトナー１０２が収納されている。
【００２０】
現像スリーブ１０３としては、例えば、φ１０．０の非磁性のアルミスリーブの表面を導電性粒子を含有する樹脂層でコートした表面粗さＲａ＝０．９５μｍのスリーブが用いられている。現像スリーブ１０３は、反時計回りに回転して感光体ドラム１０１の方向にトナーを搬送できるようになっている。現像スリーブ１０３と感光体ドラム１０１とは、その両者の間隔が、最近接位置で３００μｍのギャップを保って対向している。なお、現像スリーブ１０３は、アルミニウム、ステンレス等の非磁性金属で形成されて良い。
【００２１】
また、現像ブレード１０５としては、例えば、ゴム硬度ＪＩＳＡで４０°のシリコーンゴムで形成されたブレードが用いられている。現像ブレード１０５の先端部が現像スリーブ１０３の所定位置の表面に当接すると、現像ブレード１０５の位置よりも現像スリーブ１０３の回転方向下流側の表面に均一な厚さのトナー層が形成される。
【００２２】
一方で、吹出し防止部材１０６としては、樹脂シート部材が広く使われ、例えば、厚さ６０μｍのＰＥＴシートが用いられている。このとき、現像ブレード１０５が現像スリーブ１０３に当接する当接位置Ｐの当接力（現像スリーブ長手方向の単位長さ（１ｃｍ）あたりの当接荷重（ｇｆ））は、約１５ｇｆ／ｃｍと設定される。また、吹出し防止部材１０６が現像スリーブ１０３に当接する当接位置Ｑの当接力は、約１０ｇｆ／ｃｍと設定される。
【００２３】
図２（ａ）は、実施例１のマグネットローラ１０４及び従来のマグネットローラ５０４の形状を示す断面図である。図２（ｂ）は、実施例１のマグネットローラ１０４の各極における現像スリーブ１０３の表面の着磁パターン１０４Ｊ、及び、従来例のマグネットローラ５０４の各極における現像スリーブ１０３の表面の着磁パターン５０４Ｊを示す磁力線図である。
【００２４】
図２（ａ）に示されるように、実施例１のマグネットローラ１０４の断面形状は、楕円であり、従来のマグネットローラ５０４の断面形状は、円形である。このために、図２（ｂ）に示されるように、マグネットローラ１０４を用いた場合の現像スリーブ１０３の表面のＮ１極とＮ２極の最大磁束密度は、マグネットローラ５０４を用いた場合と比べて、小さくなっている。また、マグネットローラ１０４を用いた場合の現像スリーブ１０３の表面のＳ１極とＳ２極の最大磁束密度は、マグネットローラ５０４を用いた場合と比べて、大きくなっている。また、下記の表１に、図２（ｂ）に示す着磁パターンのマグネットローラ１０４を内部に有する現像スリーブ１０３の表面（Ｓ１極，Ｓ２極，Ｎ１極，Ｎ２極の各極）での磁力値を示す。
【００２５】
【表１】
2013178304.tif 000003
【００２６】
表１に示されるように、最大磁束密度の大小関係は、Ｎ１、Ｎ２＜＜Ｓ２＜Ｓ１に設定されている。これは、磁極Ｎ１を規制極、磁極Ｎ２を吹出し防止極として、これらの磁力を弱く設定することで、トナーチェーンの形成を抑制し、現像スリーブ１０３の駆動時（回転時）にトナーにかかる圧力を弱めて耐久によるトナー劣化を抑制するためである。
【００２７】
図３（ａ）は、マグネットローラ１０４及び現像スリーブ１０３を主要とするブロック図である。図３（ｂ）は、位置決め凸部３０７ａ及び凹部３０８ａの構成を示す拡大断面図である。図３（ａ）に示されるように、マグネットローラ１０４は、現像スリーブ１０３の内に回転可能に配設される。このマグネットローラ１０４の現像スリーブ１０３の一端から突出した軸の部分に、マグネットローラ１０４の回転手段を構成する被駆動ギア３０１が取付けられている。この被駆動ギア３０１は装置本体２００Ａから駆動力を受ける『駆動力受け部』であって、装置本体２００Ａ側に設けられた駆動ギア３０２が連結される。現像スリーブ１０３の駆動モータ３０３やバイアス電源３１０等の作動を指令するコントローラ３０５からの指示により、駆動モータ３０６が回転して、駆動ギア３０２を介して被駆動ギア３０１が回転することにより、マグネットローラ１０４が回転する。つまり駆動ギア３０２は被駆動ギア３０１に駆動力を伝え、マグネットローラ１０４を回転させる『駆動力伝達部』である。こうしたマグネットローラ１０４を回転する被駆動ギア３０１及び駆動ギア３０２によって『回転手段』が構成される。
【００２８】
また、マグネットローラには２つの位置決め凸部３０７ａ、３０７ｂが設けられ、現像枠体５Ａには、それらの位置決め凸部３０７ａ、３０７ｂの各々に凹部３０８ａで係合する係合部材３０８が設けられている。また、図３（ａ）及び図３（ｂ）には、以下のことが示される。バネ３０９の基端が現像枠体５Ａに固定され、バネ３０９の先端が係合部材３０８に固定され、バネ３０９の付勢力により、係合部材３０８が位置決め凸部３０７ａ、３０７ｂに係合しながらマグネットローラ１０４を押さえることができるようになっている。このように、位置決め凸部３０７ａ、３０７ｂ及び係合部材３０８によって、『位置決め機構』が構成されている。
【００２９】
図４は、プリント信号、現像スリーブ１０３の駆動モータ３０３、バイアス電源３１０の現像バイアス、マグネットローラ１０４の駆動モータ３０６の動作タイミングを示すタイミングチャートである。図５は、マグネットローラ１０４の回転動作を示す断面図である。これらの図４及び図５を特に参照しつつ、現像装置５の内部の動作を以下に説明する。
【００３０】
まず、現像装置５が装置本体２００Ａに装着されていない場合、および、現像装置５が装置本体２００Ａに装着されているが画像形成動作が行われていない場合（即ち、現像スリーブ１０３が回転駆動されていない場合）を想定する。この場合には、図２の破線の最大磁力位置に示すように磁力の大きい磁極Ｓ１が吹出し防止部材１０６と現像スリーブ１０３の当接位置Ｑに来るように、位置決め凸部３０７ａ及び係合部材３０８によって図５（ａ）の非駆動時の位置に固定されている。すなわちマグネットローラ１０４が図５（ａ）に示す『第１の姿勢』で保持される。
【００３１】
この場合、磁極Ｓ１の影響により当接位置Ｑにはトナーチェーンが形成され、良好なシール性が確保されている。このため、現像装置５の着脱時などにおいてトナーにより、作業者が手を汚すことがなく、装置本体２００Ａを汚染することもない。
【００３２】
次に、画像形成動作が行われた場合について説明する。図４に示すように、プリント信号が送られると、コントローラ３０５の指示により現像スリーブ１０３が回転を始める。これと同時に、駆動モータ３０６が回転し、マグネットローラ１０４は、図５（ｂ）に示す磁極配置へ回転し、位置決め凸部３０７ｂ及び係合部材３０８によって固定される。即ち、マグネットローラ１０４は図５（ｂ）に示す『第２の姿勢』で保持される。このとき現像スリーブ１０３と感光体ドラム１０１の間の現像領域に磁極Ｓ１、トナーの現像スリーブ１０３上への取り込み及び搬送を行う領域に磁極Ｓ２という配置で固定される。以上の動作に続いて現像スリーブ１０３に現像バイアスが印加される。
【００３３】
この場合、磁極の大きい磁極Ｓ２が取り込み部分に配置されているために、十分なトナー量が現像スリーブ１０３の回転により搬送される。また、同様に、磁力の大きい磁極Ｓ１極が現像領域（感光体ドラムの静電潜像を現像する領域）に位置する。これにより、現像スリーブ１０３上にトナーチェーンが形成されることによって、感光体ドラム１０１へのトナー現像が促進され、かつかぶりなどの画像弊害が抑制される。
【００３４】
一方で、吹出し防止部材１０６と現像スリーブ１０３の当接位置Ｑには強い磁力は発生しておらず、現像領域において形成したトナーチェーンが崩れるため、トナーに強い圧力をかけることなく画像形成動作を行うことができる。ひいては耐久によるトナー劣化が抑制される。
【００３５】
最後に、画像形成動作が終了し、コントローラ３０５からの指示によって現像スリーブ１０３が停止すると同時に、駆動モータ３０６が回転し、マグネットローラ１０４が図５（ａ）に示される非駆動時に示す磁極配置へ戻される。すなわちマグネットローラ１０４が『第１の姿勢』に戻り、位置決め凸部３０７ａ及び係合部材３０８によって固定される。
【００３６】
以上のように、吹出し防止部材１０６が現像スリーブ１０３に当接する当接位置Ｑにおける磁力は、現像スリーブ１０３の駆動時のときよりも、現像スリーブ１０３の非駆動時のときの方が強く設定される点に特徴がある。非駆動時は、非回転時と同様の意義で他の実施例でも同様であり、駆動時は、回転時と同様の意義で他の実施例でも同様である。
【００３７】
図６は、２０００枚のプリント試験を行ったときのベタ黒画像の反射濃度の推移を示すグラフである。この反射濃度の測定にあたっては、マクベス反射濃度計（マクベス社製）が用いられた。線図Ｋ１は、実施例１のマグネットローラ１０４（図２における破線の磁極配置）が用いられた現像装置を備える画像形成装置における実験結果である。線図Ｋ２は、従来のマグネットローラ５０４（図２における実線の磁極配置）が用いられた現像装置を備える画像形成装置における実験結果である。
【００３８】
図６からわかるように、従来例のマグネットローラ５０４を使用した現像装置を用いた画像形成装置は２５０枚から画像濃度低下がみられる。これに対して、本実施例のマグネットローラ１０４を使用した現像装置５を用いた画像形成装置２００では１０００枚まで画像濃度低下が見られず、それ以降の画像濃度の低下具合も従来例よりも緩やかであり、耐久を通して安定な画像濃度を保つことができている。これは、本実施例によってトナー劣化が抑制された結果である。
【００３９】
従って、本実施例によれば、マグネットローラ１０４を回転する動作により、吹出し防止部材１０６と現像スリーブ１０３が当接する当接位置Ｑにおける磁力は、現像スリーブ１０３の駆動時に弱く、現像スリーブ１０３の非駆動時に強く設定される。これによって、トナー劣化を抑制し、耐久寿命終盤における高品位な画像を得ることと、プロセスカートリッジ等の出し入れ時などの衝撃による現像装置５の内部に収容されたトナー１０２の吹出しを防止することとを両立可能となる。
【００４０】
また、本実施例では、図４に示すようにプリント信号が入るたびにマグネットローラ１０４を回転させて保持させたが、現像装置５を装置本体２００Ａに対して脱着する場合に図５に示す磁極位置にマグネットローラ１０４を回転させて保持させても良い。つまり、現像装置５を装置本体２００Ａに装着していない状態では、マグネットローラ１０４を図５（ａ）の『第１の姿勢』に保持する。その一方で、現像装置５を装置本体２００Ａに装着した状態ではマグネットローラ１０４を図５（ｂ）の『第２の姿勢』に保持する。このとき吹出し防止部材１０６が現像スリーブ１０３に当接する当接位置Ｑにおける磁力は、現像装置５が装置本体２００Ａに装着されたときよりも、現像装置５が装置本体２００Ａに装着されていないときの方が強く設定される。この場合には、同様に、トナー劣化を抑制し、プロセスカートリッジの出し入れ時やプロセスカートリッジの輸送に伴う衝撃による現像装置５内に収容されたトナーの吹出しを防止することが可能である。
【実施例２】
【００４１】
図７は、実施例２に係る感光体ドラム１０１及び現像装置６の構成を示す断面図である。実施例２の画像形成装置や現像装置６の構成のうち実施例１の場合と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明が援用されるものとして適宜省略する。実施例２の現像装置が実施例１の現像装置と異なる点は、以下の点である。
【００４２】
実施例１では、吹出し防止部材１０６と現像スリーブ１０３の当接位置Ｑにおける磁力は、現像スリーブ１０３の駆動時に弱く設定され、現像剤の吹出しに対して最も弱くなるようにされ、トナーの劣化が抑制されていた。そして、吹出し防止部材１０６と現像スリーブ１０３の当接位置Ｑにおける磁力は、現像スリーブ１０３の非駆動時に強く設定され、現像装置５の内部に収容されたトナーの吹出しが抑制されていた。こうして、駆動時のトナーの劣化の抑制と非駆動時のトナーの吹出しの抑制とが両立されていた。
【００４３】
他方で、現像ブレード１０５と現像スリーブ１０３の当接位置Ｐにおいても同様の問題が起こることがある。即ち、現像ブレード１０５と現像スリーブ１０３の当接位置Ｐにおける磁力を強くし、シール性を向上させると、耐久によるトナー劣化に対して不利になってしまうし、磁力を弱めると十分なシール性が損なわれてしまうという問題である。
【００４４】
そこで、ここでは、現像ブレード１０５が現像スリーブ１０３に当接する当接位置Ｐにおける磁力を、現像スリーブ１０３の駆動時に弱く、現像スリーブ１０３の非駆動時に強く設定された。こうして、吹出し防止部材１０６と現像スリーブ１０３の当接位置Ｑと、現像ブレード１０５と現像スリーブ１０３の当接位置Ｐの両方で、磁力は、現像スリーブ１０３の駆動時に弱く、現像スリーブ１０３の非駆動時に強く設定される。その結果、トナー１０２の劣化抑制と現像装置５の内部に収容されたトナー１０２の吹出し防止を、より良好に成立させる。
【００４５】
また、実施例２の構成は実施例１の構成とほぼ同様であり、かつ、図７に示されるように、磁極Ｓ１と磁極Ｓ２の角度は、当接位置Ｑと当接位置Ｐで形成される角度に揃えられている。
【００４６】
実施例２の構成によれば、動作は実施例１と同じであるが、吹出し防止部材１０６と現像スリーブ１０３の当接位置Ｑと、現像ブレード１０５と現像スリーブ１０３の当接位置Ｐの両方における磁力は、以下のように設定される。すなわち、その磁力は、現像スリーブ１０３の駆動時に弱く、現像スリーブ１０３の非駆動時には強く設定される。その結果、トナーの劣化の抑制と現像装置６の内部に収容されたトナーの吹出しの抑制が良好に両立される。
【実施例３】
【００４７】
図８は、実施例３に係るマグネットローラ３０４の各極における現像スリーブ１０３の表面の着磁パターンを示す磁力線図である。実施例３の現像装置７の構成のうち実施例１の現像装置５と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。『磁界発生手段』であるマグネットローラ３０４は、現像枠体５Ａに回動自在に支持され、現像スリーブ１０３の内部に配置され、少なくとも２つの磁極を有すれば良いが、ここでは、２つの磁極しかない点に特徴がある。
【００４８】
本実施例では、図８に示されるように、マグネットローラは磁極Ｓ１と磁極Ｎ１の２つの極を有しており、Ｓ１＞Ｎ１と設定されている。それぞれの最大磁束密度をＳ１＝７２ｍＴ、Ｎ１＝６５ｍＴとした。本実施例の現像装置では実施例１で説明した図２の磁極パターンを２極とするように図８のように変えたことが大きな特徴である。
【００４９】
２極のマグネットローラを使用するのは、マグネットローラを小型化した際に、多極に比べて磁力の大きさを大きく保てるため、及び、所望とする磁力を得られやすいためである。
【００５０】
図９は、感光体ドラム１０１及び現像装置７の構成を示す断面図である。本実施例では、実施例１と同じく現像スリーブ１０３の非駆動時には、図９（ａ）に示すように磁極Ｓ１が吹出し防止部材１０６と現像スリーブ１０３の当接位置Ｑに来るよう配置されて固定されている。この場合に、磁極Ｓ１の影響により、当接位置Ｑにはトナーチェーンが形成され、良好なシール性が確保されている。
【００５１】
さらに、画像形成動作が行われる現像スリーブ１０３の駆動時には、マグネットローラ１０４が図９（ｂ）に示す磁極配置へ回転し、実施例１で説明した画像形成に良好な磁極配置となる。
【００５２】
従って、本実施例によれば、図９に示されるように、小型化が容易な２極型のマグネットローラの構成においても、非画像形成時に吹出し防止部材１０６の当接位置Ｑにおける磁力を強く設定することができる。そのために、画像形成装置に対する現像装置の脱着、又は、輸送におけるトナーの飛散を抑制することができる。
【００５３】
図１０は、実施例３の変形例に係る感光体ドラム１０１及び現像装置８の構成を示す断面図である。尚、実施例３の構成でも、実施例２が適用可能で、マグネットローラ１０４の磁極Ｓ１と磁極Ｎ１の角度を、吹出し防止部材１０６と現像スリーブ１０３の当接位置Ｑと現像ブレード１０５と現像スリーブ１０３の当接位置Ｐとで形成される角度に揃えられても良い。その結果、実施例２の構成の場合と同様に、吹出し防止部材１０６と現像スリーブ１０３の当接位置Ｑと現像ブレード１０５と現像スリーブ１０３の当接位置Ｐの両方で、現像スリーブ１０３の非駆動時に強く設定することで、より良好なシール性が得られる。
【００５４】
以上の実施例１〜３の構成によれば、現像スリーブ１０３の駆動時には、吹出し防止部材１０６及び現像スリーブ１０３の当接位置Ｑの磁力が弱く、トナー１０２にかかる圧力が弱くなる。その結果、耐久によるトナー１０２の劣化が抑制される。現像スリーブ１０３の非駆動時には、吹出し防止部材１０９及び現像スリーブ１０３の当接位置Ｑの磁力が強く、現像装置５〜７の出し入れ等の衝撃による現像装置５〜７の内部に収容されたトナー１０２の吹出しを抑制することができる。その結果、トナー１０２の劣化の抑制、及び、現像装置５〜７の内部に収容されたトナー１０２の吹出しの抑制を両立することができる。
【符号の説明】
【００５５】
５  現像装置
５Ａ  現像枠体（枠体）
１０２  トナー（現像剤）
１０３  現像スリーブ（現像剤担持体）
１０４  マグネットローラ（磁界発生手段）
１０６  吹出し防止部材
３０１  被駆動ギア（駆動力受け部）
Ｑ  当接部
Ｓ１、Ｓ２、Ｎ１、Ｎ２・・・磁極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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