(57)【要約】【課題】押出コーティングにより製造された場合でも、そのシートを備える太陽電池モジュールにおける反りおよび線跡顕現化の発生を抑制することができる太陽電池用保護シート、そのシートの製造方法、およびかかる太陽電池用保護シートを備える太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】基材１１と、基材１１の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層１２とを備えた太陽電池用保護シート１であって、熱可塑性樹脂層１２は、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとを含み、熱可塑性樹脂Ａは、密度が９２０ｋｇ／ｍ３未満のオレフィン系樹脂からなり、熱可塑性樹脂Ｂは、熱可塑性樹脂Ａよりも高密度であって、熱可塑性樹脂Ａに相溶する樹脂からなり、熱可塑性樹脂層は、密度が８７５ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３以下であり、融解ピーク温度が９５℃以上である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートであって、
前記熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとを含む熱可塑性樹脂組成物から構成され、
前記熱可塑性樹脂Ａは、密度が９２０ｋｇ／ｍ３未満のオレフィン系樹脂からなり、
前記熱可塑性樹脂Ｂは、前記熱可塑性樹脂Ａよりも高密度であって、前記熱可塑性樹脂Ａに相溶する樹脂からなり、
前記熱可塑性樹脂組成物は、密度が８７５ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３以下であって、融解ピーク温度が９５℃以上であることを特徴とする太陽電池用保護シート。
【請求項２】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートであって、
前記熱可塑性樹脂層を与える熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとを含み、
前記熱可塑性樹脂Ａは、密度が９２０ｋｇ／ｍ３未満のオレフィン系樹脂からなり、
前記熱可塑性樹脂Ｂは、前記熱可塑性樹脂Ａよりも高密度であって、前記熱可塑性樹脂Ａに相溶する樹脂からなり、
前記熱可塑性樹脂組成物は、密度が８７５ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３以下であって、８０℃における貯蔵弾性率が３ＭＰａ以上であることを特徴とする太陽電池用保護シート。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物の融解ピーク温度が９５℃以上である請求項２に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂Ａは、単量体単位としてエチレンを６０質量％以上１００質量％以下含有する請求項１から３のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂Ｂの融解ピーク温度が９５℃以上である請求項１から４のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂組成物は着色材料を含有する請求項１から５のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂層は、前記熱可塑性樹脂組成物が押出コーティングにより前記基材の一方の面に積層されたものである請求項１から６のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂層と前記基材との間に、これらに対する接着性を有する接着性組成物からなる介在層を備える請求項１から７のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項９】
前記接着性組成物は、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび酢酸ビニルからなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とする請求項８に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂層および前記介在層は、前記熱可塑性樹脂組成物と前記接着性組成物とが前記基材に対して共押出コーティングされることにより形成されたものである請求項８または９に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂層は、太陽電池モジュールを構成する封止材と接着される層であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項１２】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートの製造方法であって、
請求項１から６のいずれか一項に記載される熱可塑性樹脂組成物を、前記基材の少なくとも一方の面に押出コーティングして、前記熱可塑性樹脂層を形成する
ことを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法。
【請求項１３】
基材と、熱可塑性樹脂層と、前記基材および前記熱可塑性樹脂層に対する接着性を有する接着性組成物からなり前記基材の一方の面および前記可塑性樹脂層の一方の面の間に積層された介在層とを備えた太陽電池用保護シートの製造方法であって、
請求項１から６のいずれか一項に記載される熱可塑性樹脂組成物と、前記接着性組成物とを、前記基材の少なくとも一方の面に共押出コーティングして、前記介在層および前記熱可塑性樹脂層を形成する
ことを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法。
【請求項１４】
前記接着性組成物は、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび酢酸ビニルからなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とすることを特徴とする請求項１３に記載の太陽電池用保護シートの製造方法。
【請求項１５】
複数の太陽電池セル、前記複数の太陽電池セル間を電気的に接続する電気配線、これらの前記複数の太陽電池セルおよび少なくとも一つの前記電気配線を包容する封止材、ならびに封止材の主面のそれぞれに積層される二つの保護部材を備える太陽電池モジュールであって、
前記保護部材の少なくとも一方は請求項１から１０のいずれか一項に記載される太陽電池用保護シートからなり、
前記太陽電池用保護シートが備える前記熱可塑性樹脂層は前記封止材の一部または全部をなすことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールの表面保護シートまたは裏面保護シートとして用いられる太陽電池用保護シートおよびその製造方法、ならびに当該太陽電池用保護シートを用いた太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池モジュールは、大気汚染や地球温暖化などの環境問題に対応して、二酸化炭素を排出せずに発電できるクリーンなエネルギー源として注目されている。
【０００３】
一般に、太陽電池モジュールは、結晶シリコン、アモルファスシリコンなどからなり光電変換を行う太陽電池セルと、太陽電池セルを封止する電気絶縁体からなる封止材（充填材）と、封止材の表面（受光面）に積層された表面保護シート（フロントシート）と、封止材の裏面に積層された裏面保護シート（バックシート）とから構成されている。屋外において長期間の使用に耐えうる耐候性および耐久性を太陽電池モジュールに持たせるためには、太陽電池セルおよび封止材を風雨、湿気、砂埃、機械的な衝撃などから守り、太陽電池モジュールの内部を外気から遮断して密閉した状態に保つことが必要である。このため、太陽電池用保護シートには、長期間の使用に耐え得る耐湿性と耐候性とが要求される。
【０００４】
特許文献１には、エチレン−酢酸ビニル共重合体シートからなる封止材によってシリコン発電素子を封止し、その封止材の裏面にバックシートが積層された太陽電池モジュールが開示されている。バックシートとしては、金属などの水蒸気透過を防止する層の片面または両面に、耐候性を有するフッ素系プラスチックフィルム（デュポン社製のテドラーフィルム）を接着したものが開示されている。このバックシートは、上記の封止材に対して加熱圧着される。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような従来のバックシートでは、封止材に対する接着性が低いため、バックシートが封止材から剥離して、封止材内に水蒸気が入り込むという問題があった。そこで、バックシートに熱融着性層を設けて、上記の封止材に対する接着性を向上させることが提案されている。
【０００６】
具体的に、特許文献２には、エチレン−酢酸ビニル共重合体を充填材として用いた太陽電池モジュールにおける当該充填材の裏面に積層されたバックシートであって、エポキシ化合物および／またはシラン化合物によりグラフト変成したエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、またはこれらの混合物を主成分する熱融着性樹脂からなる熱融着性層を、耐熱性フィルムに積層したものが開示されている。
【０００７】
特許文献２では、バックシートを製造するにあたり、耐熱性フィルムに対し、熱融着性層を押出コーティング法によって積層する。かかる熱融着性層の成形方法は、生産性が高い一方で、熱融着性層の冷却により収縮が生じ、ロールの幅方向または流れ方向にカールが生じるという問題がある。バックシートのカールに伴って太陽電池モジュールが反ると、太陽電池モジュールの設置時に不具合を生じるばかりでなく、太陽電池モジュールが破損するおそれがある。
【０００８】
このようなカールの発生は、バックシートに熱融着性層を積層した積層体においてのみならず、例えば特許文献３から５に記載されるようなバックシートと裏面側の封止材とを積層してなる一体化バックシートにおいても問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−１７７４１２号公報
【特許文献２】特開２００８−１０８９４７号公報
【特許文献３】特開２０１１−３５２８９号公報
【特許文献４】特開２０１１−４９２２７号公報
【特許文献５】特開２０１１−４９２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
また、近年、製品としての意匠性および品質を高めることついての要求が強くなっているため、次に説明する現象の発生が問題視されてきている。
【００１１】
特許文献２の図１にも示されるように、太陽電池モジュールには通常複数個の太陽電池セルが封入され、これらの複数のセルは金属配線（本明細書において、「タブ線」ともいう。）により互いに電気的に接続されている。したがって、タブ線の少なくとも一つは複数個の太陽電池とともに封入されている。このタブ線は、白または黒に着色されたバックシートによって隠蔽される場合がある。
【００１２】
太陽電池モジュールを加熱し封止する工程において、バックシートの隠ぺい性が低下し、タブ線が透けて見える現象（本明細書においてこの現象を「線跡顕在化」ともいう。）が生じる場合があった。
【００１３】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、熱可塑性樹脂層と基材とを備えた太陽電池用保護シートであって、押出コーティングにより製造された場合でも、かかるシートを備える太陽電池モジュールにおける反り発生および上記の線跡顕現化の発生を抑制することができる太陽電池用保護シート、そのシートの製造方法、およびかかる太陽電池用保護シートを備える太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明者らが検討したところ、次の知見を得た。
太陽電池用保護シートが備える熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂組成物の主成分となる樹脂を比較的低密度の熱可塑性樹脂とすると、押出コーティングにより製造された場合における収縮率が低下するため、太陽電池用保護シートのカール量は少なくなって、かかるシートを備える太陽電池モジュールの反りの発生は抑制される。この点は特許文献３から５にも開示されるとおりである。
【００１５】
しかしながら、そのような熱可塑性樹脂組成物からなる熱可塑性樹脂層は柔軟性が高くなる傾向があるため、前述のような高温環境下に置かれるとタブ線周辺のバックシートの変形量が過大となりやすい。その結果、タブ線の存在を認識できるようになってしまう。
【００１６】
上記の熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂組成物を硬質化することが線跡顕現化の発生を回避する観点から好ましいが、熱可塑性樹脂組成物に含有される熱可塑性樹脂を単に硬質なものに変更すると、前述の収縮量が大きくなって太陽電池用保護シートを備える太陽電池モジュールの反りが顕著となってしまう。
【００１７】
上記の熱可塑性樹脂組成物に含有される樹脂成分を比較的低密度の熱可塑性樹脂のみとするのではなく、かかる低密度の熱可塑性樹脂に相溶するものであって相対的に高密度な熱可塑性樹脂をも含有させることによって、太陽電池モジュールにおける反りの抑制と線跡顕現化の発生の抑制とを同時に達成することができる。
【００１８】
かかる知見に基づき完成された本発明は、第１に、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートであって、前記熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとを含む熱可塑性樹脂組成物から構成され、前記熱可塑性樹脂Ａは、密度が９２０ｋｇ／ｍ３未満のオレフィン系樹脂からなり、前記熱可塑性樹脂Ｂは、前記熱可塑性樹脂Ａよりも高密度であって、前記熱可塑性樹脂Ａに相溶する樹脂からなり、前記熱可塑性樹脂組成物は、密度が８７５ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３以下であって、融解ピーク温度が９５℃以上であることを特徴とする太陽電池用保護シートを提供する（発明１）。
【００１９】
本発明は、第２に、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートであって、前記熱可塑性樹脂層を与える熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとを含み、前記熱可塑性樹脂Ａは、密度が９２０ｋｇ／ｍ３未満のオレフィン系樹脂からなり、前記熱可塑性樹脂Ｂは、前記熱可塑性樹脂Ａよりも高密度であって、前記熱可塑性樹脂Ａに相溶する樹脂からなり、前記熱可塑性樹脂組成物は、密度が８７５ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３以下であって、８０℃における貯蔵弾性率が３ＭＰａ以上であることを特徴とする太陽電池用保護シートを提供する（発明２）。
【００２０】
上記の発明（発明１，２）に係る熱可塑性樹脂層は上記のように相溶する複数の熱可塑性樹脂組成物から構成されるため、それぞれの樹脂組成物が有する特徴（応力緩和しやすい、耐熱性に優れるなど）の相乗効果として、反りの抑制と線跡顕現化の発生の抑制とを同時に達成することができる。
【００２１】
上記の発明（発明２）において、前記熱可塑性樹脂組成物の融解ピーク温度が９５℃以上であることが好ましい（発明３）。この場合には、反りの抑制と線跡顕現化の発生の抑制とを同時に達成することがより安定的に実現される。
【００２２】
上記の発明（発明１〜３）において、前記熱可塑性樹脂Ａは、単量体単位としてエチレンを６０質量％以上１００質量％以下含有することが好ましい（発明４）。この場合には、上記の熱可塑性樹脂Ａに求められる条件を満たすことが容易となる。
【００２３】
上記の発明（発明１〜４）において、前記熱可塑性樹脂Ｂの融解ピーク温度が９５℃以上であることが好ましい（発明５）。この場合には、上記の熱可塑性樹脂組成物に求められる条件を満たすことが容易となる。
【００２４】
上記の発明（発明１〜５）において、前記熱可塑性樹脂組成物は着色材料を含有してもよい（発明６）。この場合には、タブ線などを隠ぺいすることが容易となる。
【００２５】
上記の発明（発明１〜６）において、前記熱可塑性樹脂層は、前記熱可塑性樹脂組成物が押出コーティングにより前記基材の一方の面に積層されたものであることが好ましい。（発明７）。この場合には、熱可塑性樹脂層と基材との接着力が高まり、これらが剥離する可能性を低減させることできる。
【００２６】
上記の発明（発明１〜７）において、前記熱可塑性樹脂層と前記基材との間に、これらに対する接着性を有する接着性組成物からなる介在層を備えてもよい（発明８）。この場合も、熱可塑性樹脂層と基材との接着力が高まり、これらが剥離する可能性を低減させることできる。
【００２７】
上記の発明（発明８）において、前記接着性組成物は、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび酢酸ビニルからなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とすることが好ましい（発明９）。これらの共重合体は基材および熱可塑性樹脂層に対して接着性を有するため、介在層として好適である。
【００２８】
上記の発明（発明８，９）において、前記熱可塑性樹脂層および前記介在層は、前記熱可塑性樹脂組成物と前記接着性組成物とが前記基材に対して共押出コーティングされることにより形成されたものであることが好ましい（発明１０）。この場合には、介在層の熱可塑性樹脂層に対する接着力を特に高めることができ、基材と熱可塑性樹脂層とが剥離する可能性をさらに低減することができる。
【００２９】
上記の発明（発明１〜１０）において、前記熱可塑性樹脂層は、太陽電池モジュールを構成する封止材と接着される層であってもよい（発明１１）。熱可塑性樹脂層は封止材との接着性に優れるため、太陽電池用保護シートは封止材から剥離しにくい。
【００３０】
本発明は、第３に、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートの製造方法であって、上記の発明（発明１から６）のいずれかに係る熱可塑性樹脂組成物を、前記基材の少なくとも一方の面に押出コーティングして、前記熱可塑性樹脂層を形成することを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法を提供する（発明１２）。
【００３１】
押出コーティングにて熱可塑性樹脂層を形成することにより熱可塑性樹脂層と基材との接着力が高まるため、これらが剥離する可能性を低減させることできる。
【００３２】
本発明は、第４に、基材と、熱可塑性樹脂層と、前記基材および前記熱可塑性樹脂層に対する接着性を有する接着性組成物からなり前記基材の一方の面および前記可塑性樹脂層の一方の面の間に積層された介在層とを備えた太陽電池用保護シートの製造方法であって、上記の発明（発明１〜６）のいずれかに係る熱可塑性樹脂組成物と、前記接着性組成物とを、前記基材の少なくとも一方の面に共押出コーティングして、前記介在層および前記熱可塑性樹脂層を形成することを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法を提供する（発明１３）。
【００３３】
押出コーティングにて介在層および熱可塑性樹脂層を形成することにより、介在層と熱可塑性樹脂層との接着力および熱可塑性樹脂層と基材との接着力が高まるため、これらが剥離する可能性を低減させることできる。
【００３４】
上記発明（発明１３）において、前記接着性組成物は、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび酢酸ビニルからなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とすることが好ましい（発明１４）。これらの共重合体は基材および熱可塑性樹脂層に対して接着性を有するため、介在層として好適である。
【００３５】
本発明は、第５に、複数の太陽電池セル、前記複数の太陽電池セル間を電気的に接続する電気配線、これらの前記複数の太陽電池セルおよび少なくとも一つの前記電気配線を包容する封止材、ならびに封止材の主面のそれぞれに積層される二つの保護部材を備える太陽電池モジュールであって、前記保護部材の少なくとも一方は上記の発明（発明１〜１０）のいずれかに係る太陽電池用保護シートからなり、前記太陽電池用保護シートが備える前記熱可塑性樹脂層は前記封止材の一部または全部をなすことを特徴とする太陽電池モジュールを提供する（発明１５）。
【００３６】
上記の発明（発明１〜１０）のいずれかに係る太陽電池用保護シートは封止材などに対して優れた接着性を有するため、かかる太陽電池用保護シートを備える太陽電池モジュールは、線跡顕現化が生じにくいという太陽電池用保護シートに基づく効果を有するとともに、品質の経時変化が生じにくい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明に係る太陽電池用保護シートは、熱可塑性樹脂層の密度が低いためカール量が小さい。それゆえ、太陽電池モジュールに生じる反りが抑制されている。しかも、シートの一方側の主面をなす熱可塑性樹脂が、密度が比較的低いにも関わらず融解ピーク温度が高いおよび／または高温での貯蔵弾性率が高いため、本発明に係る太陽電池用保護シートをフロントシートおよび／またはバックシートとして用いてなる太陽電池モジュールは高温環境下に放置されても、線跡顕現化が生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る、介在層を備える太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る、フッ素樹脂層を備える太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る、蒸着層を備える太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る、接着層および金属シートを備える太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る、フロントシートおよびバックシートが本実施形態に係る太陽電池用保護シートからなる太陽電池モジュールの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態について説明する。
１．太陽電池用保護シート
図１に示すように、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、基材１１と、基材１１の一方の面（図１中では上面）に積層された熱可塑性樹脂層１２とを備えている。この太陽電池用保護シート１は、一具体例において、熱可塑性樹脂層１２が封止材への熱融着性層として機能し、太陽電池モジュールの表面保護シート（フロントシート）または裏面保護シート（バックシート）として用いられるものである。また、別の一具体例において、太陽電池用保護シート１は熱可塑性樹脂層１２が実質的に封止材の機能も有し、封止材とフロントシートとの一体化シートまたは封止材とバックシートとの一体化シートとして用いられるものである。以下、太陽電池用保護シート１がフロントシートまたはバックシートとして用いられる場合について主として説明し、熱可塑性樹脂層１２が実質的に封止材の機能も有する場合についても適宜説明する。
【００４０】
（１）基材
基材１１としては、電気絶縁性を有し、かつ熱可塑性樹脂層１２が積層可能なものであればよく、通常は、樹脂フィルムを主体とするものが用いられる。
【００４１】
基材１１に用いられる樹脂フィルムとしては、一般に太陽電池モジュール用バックシートにおける樹脂フィルムとして用いられているものが選択される。このような樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン（商品名）などのポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂などの樹脂からなるフィルムが用いられる。これらの樹脂フィルムのなかでも、ポリエステル系樹脂からなるフィルムが好ましく、特にＰＥＴフィルムが好ましい。
【００４２】
なお、上記樹脂フィルムは、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。顔料としては、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられる。また、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、蓚酸アニリド系、シアノアクリレート系、トリアジン系等が挙げられる。
【００４３】
ここで、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１を太陽電池モジュールのバックシートとして使用する場合には、樹脂フィルムは、可視光を反射させる顔料を含有することが好ましい。また、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１を太陽電池モジュールのフロントシートとして使用する場合は、可視光領域の光の透過率を低下させる顔料を含有しないことが好ましく、耐候性の向上を目的として紫外線吸収剤を含有することがより好ましい。
【００４４】
樹脂フィルムの熱可塑性樹脂層１２が積層される側の面には、熱可塑性樹脂層１２との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理を易接着処理として施すことが好ましい。
【００４５】
基材１１の厚さは、太陽電池モジュールに要求される電気絶縁性に基づいて適宜設定される。例えば、基材１１が樹脂フィルムである場合、その厚さは１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。より具体的に説明すれば、基材１１がＰＥＴフィルムである場合には、電気絶縁性および軽量化の観点から、その厚さは１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上２５０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以上２００μｍ以下であることが特に好ましい。
【００４６】
（２）熱可塑性樹脂層
本実施形態における熱可塑性樹脂層１２は、その一具体例において、封止材に対して接着することによって、基材１１を含む太陽電池用保護シート１を太陽電池モジュールに固定するためのものである。別の一具体例において、熱可塑性樹脂層１２は実質的に封止材の機能を有し、太陽電池セルなどを包容してこれらを保護しつつ、他の封止材、他の保護シートにおける熱融着性層、他の保護シートの基材などに対して接着するためのものである。
【００４７】
ｉ）熱可塑性樹脂組成物
本実施形態における熱可塑性樹脂層１２は熱可塑性樹脂組成物から構成され、この熱可塑性樹脂組成物は熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂ（これらの樹脂についての詳細は後述する。）を含む。
本実施形態に係る熱可塑性樹脂組成物は、密度が８７５ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３以下である。なお、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて測定して得られる値とする。また、この熱可塑性樹脂組成物は、融解ピーク温度が９５℃以上であることおよび８０℃における貯蔵弾性率が３ＭＰａ以上であることの少なくとも一方、好ましくは双方を満たす。なお、融解ピーク温度は示差走査熱量計により測定することができ、貯蔵弾性率は動的粘弾性測定装置により測定することができる。
【００４８】
熱可塑性樹脂組成物の密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下であることにより、この熱可塑性樹脂組成物から得られる熱可塑性樹脂層１２を備える太陽電池用保護シート１は、押出コーティングにより製造されてもカール量が少なくなるため、かかるシートを備える太陽電池モジュールの反りが抑制される。具体的には、太陽電池用保護シート１を３００ｍｍ×３００ｍｍの正方形に切り出して水平なテーブルに載置した際、垂直方向へのカール量が２０ｍｍ以下であると、太陽電池モジュールの反りを抑制することができるが、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、基材１１と熱可塑性樹脂層１２とから構成される場合であっても、当該カール量を２０ｍｍ以下に抑えることができる。
【００４９】
一方、熱可塑性樹脂組成物の密度が８７５ｋｇ／ｍ３以上であることにより、太陽電池用保護シート１を巻取体としたときに発生する不具合が発生しにくくなる。具体的には、熱可塑性樹脂層１２にタックが生じて太陽電池用保護シート１を巻き取ったときにブロッキングが発生し、繰り出した太陽電池用保護シート１にブロッキング跡が付いたり、巻き取った太陽電池用保護シート１を繰り出すことができなくなったりすることが抑制される。また、熱可塑性樹脂組成物の密度が８７５ｋｇ／ｍ３以上であることにより、熱可塑性樹脂組成物の８０℃における貯蔵弾性率を３ＭＰａ以上とすること（詳細は後述。）が容易となる。
【００５０】
上記の反りの発生と巻取り時の不具合発生とをより安定的に抑制する観点から、熱可塑性樹脂組成物の密度は８７５ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、８８０ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３以下であることが特に好ましい。
【００５１】
熱可塑性樹脂組成物は、後述するように熱可塑性樹脂ＡおよびＢが相溶するため、融解ピーク温度は一つとなる。本実施形態において「熱可塑性樹脂ＡおよびＢが相溶する」とは、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとを混合させてなる樹脂組成物を示差走査熱量計により測定して得られる融解ピーク温度が実質的にシングルピークとなることを意味する。
【００５２】
この融解ピーク温度が９５℃以上である場合には、熱可塑性樹脂組成物中の熱可塑性樹脂Ｂの含有量が適切な範囲となる。このため、熱可塑性樹脂Ｂに基づいて、高温条件で耐熱性評価試験が行われても熱可塑性樹脂層１２の過大な変形が抑制される。それゆえ、かかる特性を有する熱可塑性樹脂組成物からなる熱可塑性樹脂層を備える太陽電池用保護シート１を構成要素として含む太陽電池モジュールは、高温条件での耐熱性評価試験が行われても線跡顕在化が発生しにくい。線跡顕在化の発生を安定的に抑制する観点から、熱可塑性樹脂組成物の融解ピーク温度は１００℃以上であることが好ましく、１０５℃以上であればさらに好ましい。
【００５３】
融解ピーク温度の上限は特に限定されないが、上記のように熱可塑性樹脂組成物の密度に上限が設定されているため、１４０℃以上となることは現実には困難である。
【００５４】
熱可塑性樹脂組成物の８０℃における貯蔵弾性率が３ＭＰａ以上である場合には、高温条件で耐熱性評価試験が行われても熱可塑性樹脂層１２がタブ線の周辺で過度に変形することが抑制される。このため、太陽電池モジュールにおいて線跡顕在化を発生させにくい太陽電池用保護シート１が得られる。線跡顕在化の発生をさらに安定的に抑制する観点から、熱可塑性樹脂組成物の８０℃における貯蔵弾性率は３ＭＰａ以上であることが好ましく、５ＭＰａ以上であることが更に好ましく、１０ＭＰａ以上が特に好ましい。
【００５５】
８０℃における貯蔵弾性率の上限は特に限定されないが、上記のように熱可塑性樹脂組成物の密度に上限が設定されているため、５０ＭＰａ以上となることは現実には困難である。
【００５６】
熱可塑性樹脂組成物における上記の融解ピーク温度の条件と８０℃における貯蔵弾性率の条件とは、どちらか一方を満たせば、太陽電池モジュールにおける線跡顕在化の発生を抑制するという効果を得ることができるが、双方を満たせば、線跡顕在化の発生をより安定的に抑制することができ、好ましい。
【００５７】
また、熱可塑性樹脂組成物に含有される熱可塑性樹脂ＡおよびＢの配合比率は、熱可塑性樹脂組成物が上記の密度に関する条件、ならびに融解ピーク温度および／または８０℃における貯蔵弾性率に関する条件を満たす限り、特に限定されない。上記の条件と熱可塑性樹脂ＡおよびＢの組成とに基づき、この配合比率の範囲は決定されるべきものであって、熱可塑性樹脂組成物において熱可塑性樹脂Ａの含有量は熱可塑性樹脂Ｂの含有量と同等以上となる場合が多い。そのような場合における熱可塑性樹脂Ａに対する熱可塑性樹脂Ｂの配合比（質量比率）の一例を挙げれば、０．０５〜１．０の範囲である。
【００５８】
本実施形態における熱可塑性樹脂層１２は、単層であっても太陽電池用保護シート１を備える太陽電池モジュールにおける反りの発生を抑えることができるため、材料コストおよび製造コストの面からも単層であることが好ましい。
【００５９】
熱可塑性樹脂層１２を構成する熱可塑性樹脂組成物は、後述する熱可塑性樹脂ＡおよびＢに加えて、必要に応じて、二酸化チタンなどの着色材料、シリカ粒子などのブロッキング防止剤、ベンゾフェノンなどの紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００６０】
熱可塑性樹脂層１２の厚さは、被着体に対して所望の接着性を発揮するとともに、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。具体的には、熱融着性層として使用する場合における熱可塑性樹脂層１２の厚さは、１μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、電気絶縁性および軽量化などの観点から、１０μｍ以上１８０μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下であることがさらに好ましく、８０μｍ以上１２０μｍ以下であることが特に好ましい。熱可塑性樹脂層１２を封止材としても使用する場合には、その厚さは最大１ｍｍ程度になってもよい。
【００６１】
ｉｉ）熱可塑性樹脂Ａ
熱可塑性樹脂組成物が含有する熱可塑性樹脂Ａは、密度が９２０ｋｇ／ｍ３未満のオレフィン系樹脂である。
【００６２】
熱可塑性樹脂Ａの密度が過度に高い場合には太陽電池用保護シート１を備える太陽電池モジュールに反りが発生する可能性が高まる。上記の反りをより安定的に抑制する観点から、熱可塑性樹脂Ａの密度は、９１５ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、９１０ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましい。一方、熱可塑性樹脂Ａの密度が過度に低い場合には熱可塑性樹脂組成物としての密度も低くなって、前述のような巻取り時の不具合および／または線跡顕在化が発生する可能性が高まる。したがって、熱可塑性樹脂Ａの密度は、８７５ｋｇ／ｍ３超であることが好ましく、８８０ｋｇ／ｍ３以上であることがより好ましい。
【００６３】
本実施形態において、オレフィン系樹脂とは、オレフィンからなる単量体から構成されるホモポリマーおよびコポリマー、ならびにオレフィンとオレフィン以外の分子とからなる単量体から構成されるコポリマーであって重合後の樹脂におけるオレフィン単位に基づく部分の質量比率が１．０質量％以上である熱可塑性樹脂を意味する。
【００６４】
オレフィン系樹脂である熱可塑性樹脂Ａを含む熱可塑性樹脂組成物からなる熱可塑性樹脂層１２は、オレフィン系樹脂の優れた熱融着作用により、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性が高い。
【００６５】
オレフィン系樹脂である熱可塑性樹脂Ａの具体例として、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリエチレン−ポリプロピレン重合体、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、シクロオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００６６】
オレフィン系樹脂である熱可塑性樹脂Ａを構成する単量体はエチレンが主体であることが好ましく、具体的には、単量体単位としてエチレンを６０質量％以上１００質量％以下含有することが好ましい。エチレンの含有量が６０質量％未満となると熱可塑性樹脂Ａの密度を上記の範囲に調整することが困難となる可能性が高まるうえに、太陽電池モジュールの封止材への接着性が低下する可能性が高まる。上記の熱可塑性樹脂Ａの密度範囲を満足することを容易にしたり、封止材への接着性を高めたりする観点から、エチレンの含有量は高ければ高いほど好ましく、具体的には７０質量以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。熱可塑性樹脂Ａを構成する単量体の全てがエチレンであってもよい。封止材を構成する材料との親和性を高める観点からエチレン以外の単量体を用いる場合には、その単量体の含有量が高いことが封止材の接着性を高める観点から好ましいが、熱可塑性樹脂Ａが満たすべき上記の密度の範囲など他の条件を満足するように、その単量体の熱可塑性樹脂Ａ中の含有量の上限は決定される。
【００６７】
熱可塑性樹脂Ａを構成する重合体は、一種類であってもよいし、複数種類の重合体をブレンドしてなるものであってもよい。ここで、重合体の種類が異なるとは、分岐の状態（すなわち、重合体のアーキテクチャー）、分子量、重合体を構成する単量体の配合バランスおよび重合体を構成する単量体の組成ならびにこれらの組み合わせが物理特性などに大きな影響を与える程度に異なることをいう。
【００６８】
分岐の状態に関し、熱可塑性樹脂Ａの密度を上記の範囲にすることを安定的に満足する観点から、重合体あたりの分岐の程度は少ない方が好ましい。そのような分岐の程度の少ない重合体の好ましい一例として、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。かかるポリエチレンは、シングルサイト触媒であるメタロセン触媒を用いて合成されたものであって、分岐の程度が少ない直鎖状の重合体である。このため、熱可塑性樹脂Ａの密度を上記の範囲とすることが容易となる。
【００６９】
前述の熱可塑性樹脂組成物が満たすべき条件、上記の熱可塑性樹脂Ａの密度範囲に関する条件および後述する熱可塑性樹脂Ｂが満たすべき条件を満足することが容易となる観点から、熱可塑性樹脂Ａに係るオレフィン系樹脂は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）または超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）であることが好ましく、メタロセン触媒を用いて合成された直鎖状低密度ポリエチレンであって密度が８７５ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３未満のものであることがさらに好ましい。
【００７０】
熱可塑性樹脂Ａは架橋構造を有していてもよい。架橋構造をもたらす架橋剤の種類は任意であり、ジクミルパーオキサイドのような有機過酸化物やエポキシ基を有する化合物が典型的である。しかしながら、熱可塑性樹脂Ａの密度範囲を上記の範囲にすることを容易にする観点から、熱可塑性樹脂Ａにおける架橋構造の存在密度は少ない方が好ましく、熱可塑性樹脂Ａは架橋構造を実質的に有さないことがさらに好ましい。
【００７１】
熱可塑性樹脂Ａのその他の特性は特に限定されないが、熱可塑性樹脂組成物の融解ピーク温度を９５℃以上とすることを安定的に実現する観点から、熱可塑性樹脂Ａの融解ピーク温度は８５℃以上９５℃未満とすることが好ましい。
【００７２】
また、熱可塑性樹脂Ａは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠した、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆにおけるメルトフローレートの値が、１ｇ／１０ｍｉｎ以上４０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが加工性等の観点から好ましい。特に、押出コーティングによる熱可塑性樹脂層１２の加工を安定的に行う観点から、このメルトフローレートは２ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。
【００７３】
ｉｉｉ）熱可塑性樹脂Ｂ
熱可塑性樹脂Ｂは熱可塑性樹脂Ａよりも高密度であって、熱可塑性樹脂Ａに相溶する樹脂である。熱可塑性樹脂Ｂが上記の条件を満たし、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとを含む熱可塑性樹脂組成物が前述の条件を満たす限り、熱可塑性樹脂Ｂにおける他の構造上、物理特性上の特徴は限定されない。
【００７４】
熱可塑性樹脂Ｂは、上記の熱可塑性樹脂Ａに対する相溶性の条件を満たす観点から、熱可塑性樹脂Ａと同様にオレフィン系樹脂からなることが好ましい。また、熱可塑性樹脂Ａに係るオレフィン系樹脂を構成する単量体がエチレンを主体とする場合には、このエチレン主体の重合体への相溶性の観点から、熱可塑性樹脂Ｂを構成する単量体もエチレンが主体であることが好ましい。熱可塑性樹脂Ａに係るオレフィン系樹脂が前述のメタロセン触媒を用いて合成された直鎖状低密度ポリエチレンであって密度が８７５ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３未満のものである場合には、熱可塑性樹脂Ｂは９２０ｋｇ／ｍ３以上９７０ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレンであることが好ましく、９２０ｋｇ／ｍ３以上９６５ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレンであることがさらに好ましい。
【００７５】
熱可塑性樹脂Ｂは架橋構造を有していてもよいが、架橋構造を実質的に有さないことが好ましい熱可塑性樹脂Ａに対する相溶性を高める観点から、熱可塑性樹脂Ｂにおける架橋構造の存在密度は少ない方が好ましく、熱可塑性樹脂Ｂも架橋構造を実質的に有さないことがさらに好ましい。
【００７６】
熱可塑性樹脂Ｂは、熱可塑性樹脂組成物が前述の融解ピーク温度に関する条件を安定的に満たす観点から、その融解ピーク温度が９５℃以上であることが好ましく、１１０℃以上であることがより好ましく、１２０℃以上であることがさらに好ましい。熱可塑性樹脂Ｂの融解ピーク温度の上限は特に限定されないが、過度に高い場合には熱可塑性樹脂Ｂが熱可塑性樹脂Ａに対して相溶性を有することが困難となるため、現実には１６０℃程度が上限となる。
【００７７】
また、熱可塑性樹脂Ｂは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠した、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆにおけるメルトフローレートの値が、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが加工性等の観点から好ましい。特に、押出コーティングによる熱可塑性樹脂層１２の加工を安定的に行う観点から、このメルトフローレートは２ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。
【００７８】
（３）介在層
本発明に係る太陽電池用保護シート１は、他の一実施形態として、図２に示されるように、基材１１と熱可塑性樹脂層１２との間に、これらのそれぞれに対する接着性を有する接着性組成物からなる介在層１２’を備えていてもよい。換言すれば、介在層１２’は、基材１１の一方の面および熱可塑性樹脂層１２の一方の面の間に積層されている。なお、介在層は基材１１と熱可塑性樹脂層１２とを強固に接着させるためのものであるから、タイレイヤー（ｔｉｅ  ｌａｙｅｒ）という場合もある。
介在層１２’は、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび酢酸ビニルからなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体（以下、「共重合体Ｆ」ということがある。）を主成分とすることが好ましい。ここで、「主成分とする」とは、共重合体Ｆに由来する特性が介在層１２’の特性にとって支配的になる程度に共重合体Ｆを含有していることを意味する。具体的な共重合体Ｆの接着性組成物中の含有量は他の成分の影響もあるため確定的に決定されないが、一例を挙げれば、共重合体Ｆの接着性組成物中の含有量が５０質量％超であり、この含有量は高ければ高いほど好ましい。上記材料からなる介在層１２’は、基材１１、特に樹脂フィルムからなる基材１１、さらにはＰＥＴフィルムからなる基材１１に対する接着力が高い。
【００７９】
また、介在層１２’の主成分である共重合体Ｆは、常温でアモルファス（非結晶）であり、弾性を有するものである。したがって、オレフィン系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層１２が、加熱溶融状態から冷却したときに収縮したとしても、介在層１２’によってその収縮応力を緩和することができる。そのため、熱可塑性樹脂層１２および介在層１２’の基材１１への形成を共押出コーティングによって行ったときでも、基材１１に向かって働く応力が生じ難く、したがって太陽電池用保護シート１のカール量は小さいものとなる。
介在層１２’は、上記共重合体Ｆを主成分とし、好ましくは、エチレンと（メタ）アクリル酸との共重合体、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、またはエチレンと酢酸ビニルとの共重合体を主成分とし、特に好ましくは、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、またはエチレンと酢酸ビニルとの共重合体を主成分とし、それら共重合体の１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００８０】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、アルキル基の炭素数が１以上１８以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチルヘキシルおよびメタアクリル酸メチルが好ましく、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８１】
上記共重合体Ｆ中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび酢酸ビニルの合計含有量は、３．５モル％以上１５モル％以下であることが好ましく、４モル％以上１４モル％以下であることがより好ましい。すなわち、エチレンと（メタ）アクリル酸との共重合体では（メタ）アクリル酸の含有量、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体では（メタ）アクリル酸エステルの含有量、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体では酢酸ビニルの含有量は、３．５モル％以上１５モル％以下であることが好ましく、４モル％以上１４モル％以下であることがより好ましい。
【００８２】
（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルまたは酢酸ビニルの含有量が上記範囲内にあることで、前述した基材１１に対する高い接着力およびカール抑制効果がより顕著なものとなる。なお、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび酢酸ビニルの含有量が３．５モル％未満の場合は、基材１１および熱可塑性樹脂層１２に対する接着力が低くなる場合があり、１５モル％以上の場合は、十分な凝集力が得られず、太陽電池用保護シート１を巻き取ったときに、巻きずれが発生するおそれがある。
【００８３】
介在層１２’は、上記共重合体Ｆを主成分として含有していればよく、具体的には、当該共重合体Ｆを６０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することがさらに好ましく、９０質量％以上含有することが特に好ましい。介在層１２’は、当然、共重合体Ｆのみからなるものであってもよい。
【００８４】
介在層１２’の厚さは、基材１１に対する所望の接着性および好適態様においては応力緩和性を発揮するとともに、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。具体的には、介在層１２’の厚さは、５μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上１００μｍ以下であることがさらに好ましく、１５μｍ以上７５μｍ以下であることが特に好ましい。
【００８５】
（４）フッ素樹脂層
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、図３に示すように、基材１１における上記熱可塑性樹脂層１２が積層されない側の面（図３中では下面）には、フッ素樹脂層１３が設けられていてもよい。このようにフッ素樹脂層１３を設けることで、太陽電池用保護シート１の耐候性が向上する。なお、基材１１が樹脂フィルムからなる場合には、当該樹脂フィルムのフッ素樹脂層１３が積層される側の面は、フッ素樹脂層１３との接着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理（易接着処理）が施されることが好ましい。
【００８６】
フッ素樹脂層１３は、フッ素を含む層であれば特に制限されず、例えば、フッ素含有樹脂を有するシート（フッ素含有樹脂シート）や、フッ素含有樹脂を含む塗料を塗布してなる塗膜などによって構成される。これらの中でも、太陽電池用保護シート１の軽量化のため、フッ素樹脂層１３をより薄くする観点から、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜が好ましい。
【００８７】
フッ素含有樹脂シートとしては、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）またはエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）を主成分とする樹脂をシート状に加工したものが用いられる。ＰＶＦを主成分とする樹脂としては、例えば、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製の「Ｔｅｄｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＣＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ社製の「Ｈａｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、旭硝子社製の「Ｆｌｕｏｎ」（商品名）が挙げられる。
【００８８】
フッ素樹脂層１３がフッ素含有樹脂シートである場合、接着性を有する層を介して、基材１１にフッ素樹脂層１３が積層される。接着性を有する層は、基材１１およびフッ素含有樹脂シートに対して接着性を有する接着剤から構成される。かかる接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
一方、フッ素樹脂層１３がフッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜である場合、通常、接着性を有する層を介することなく、フッ素含有樹脂を含有した塗料を基材１１に直接塗布することにより、基材１１にフッ素樹脂層１３が積層される。
【００９０】
フッ素含有樹脂を含有する塗料としては、溶剤に溶解または水に分散されたものであって、塗布可能なものであれば特に限定されない。
【００９１】
塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、本発明の効果を損なわず、フッ素を含有する樹脂であれば特に限定されないが、通常、塗料の溶媒（有機溶媒または水）に溶解し、架橋可能であるものが用いられる。フッ素含有樹脂としては、架橋性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂を用いることが好ましい。架橋性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基などが挙げられる。フルオロオレフィン樹脂としては、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレンなどが挙げられる。
【００９２】
架橋性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂の具体例としては、旭硝子社製の「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」（商品名）、セントラル硝子社製の「ＣＥＦＲＡＬ  ＣＯＡＴ」（商品名）、ＤＩＣ社製の「ＦＬＵＯＮＡＴＥ」（商品名）などのクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類、ダイキン工業社製の「ＺＥＦＦＬＥ」（商品名）などのテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類などが挙げられる。
【００９３】
塗料は、上述したフッ素含有樹脂の他に、架橋剤、架橋触媒、溶媒等を含んでもよい。これらの含有量は塗膜の特性や厚さなどを考慮して適宜設定すればよい。
【００９４】
フッ素含有樹脂の塗膜は、耐候性および耐擦傷性を向上させるため、架橋剤により架橋していることが好ましい。架橋剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、金属キレート類、シラン類、イソシアネート類またはメラミン類が好適に用いられる。太陽電池用保護シート１を屋外において長期間使用することを想定した場合、耐候性の観点から、架橋剤としては、脂肪族のイソシアネート類が好ましい。
【００９５】
塗料を基材１１に塗布する方法としては、公知の方法が用いられ、例えば、バーコート法、ダイコート法、グラビアコート法等によって、得られるフッ素樹脂層１３が所望の厚さになるように塗布すればよい。
【００９６】
フッ素樹脂層１３の厚さは、耐候性、耐薬品性、軽量化などを考慮して設定され、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、特に１０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。
【００９７】
（５）蒸着層、金属シート
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、基材１１における上記熱可塑性樹脂層１２が積層されない側の面には、図４に示すように、基材１１とフッ素樹脂層１３との間に蒸着層１４が設けられてもよいし、図５に示すように、接着層１５を介して金属シート１６が積層されてもよいし、金属シート１６の表面（図４および図５中では下面）には、上述したフッ素樹脂層１３が設けられてもよい。このように蒸着層１４または金属シート１６を設けることで、太陽電池用保護シート１の防湿性および耐候性を向上させることができる。なお、本実施形態において「金属シート」とは、金属系材料（すなわち金属元素を含む材料）からなるシート状の部材を意味する。
【００９８】
なお、基材１１が樹脂フィルムからなる場合、当該樹脂フィルムの蒸着層１４または接着層１５が積層される側の面は、蒸着層１４または接着層１５との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理が施されることが好ましい。
【００９９】
蒸着層１４は、金属もしくは半金属、または金属もしくは半金属の酸化物、窒化物、珪化物などの無機材料から構成され、かかる材料から構成されることで、基材１１（太陽電池用保護シート１）に防湿性（水蒸気バリア性）および耐候性を付与することができる。
【０１００】
蒸着層１４を形成する蒸着方法としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法などの化学気相法、または真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理気相法が用いられる。これらの方法の中でも、操作性や層厚の制御性を考慮した場合、スパッタリング法が好ましい。
【０１０１】
この蒸着層１４の原料となる金属としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトウリム（Ｎａ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）などが挙げられる。半金属としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、ホウ素（Ｂ）どが挙げられる。これらの金属または半金属の酸化物、窒化物、酸窒化物としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸窒化アルミニウムなどが挙げられる。
【０１０２】
蒸着層１４は、一種の無機材料からなるものであっても、複数種の無機材料からなるものであってもよい。蒸着層１４が複数種の無機材料からなる場合、各無機材料からなる層が順に蒸着された積層構造の蒸着層であってもよいし、複数種の無機材料が同時に蒸着された蒸着層であってもよい。
【０１０３】
蒸着層１４の厚さは、水蒸気バリア性を考慮して適宜設定され、用いる無機材料の種類や蒸着密度などによって変更される。通常、蒸着層１４の厚さは、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、特に１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１０４】
一方、金属シート１６も、上記蒸着層１４と同様に、基材１１（太陽電池用保護シート１）に防湿性（水蒸気バリア性）および耐候性を付与することができる。金属シート１６の材料としては、かかる機能を有するものであれば特に制限されず、例えば、アルミニウム、アルミニウム−鉄合金等のアルミニウム合金などの金属が挙げられる。
【０１０５】
金属シート１６の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、ピンホール発生頻度の低さ、機械強度の強さ、水蒸気バリア性の高さ、および軽量化などの観点から、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが特に好ましい。
【０１０６】
接着層１５は、基材１１および金属シート１６に対して接着性を有する接着剤から構成される。接着層１５を構成する接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０７】
接着層１５の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、通常は、１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下であることが特に好ましい。
【０１０８】
なお、以上の実施形態では、基材１１の一方の面に熱可塑性樹脂層１２が積層された太陽電池用保護シート１を例示したが、本発明の太陽電池用保護シートはこれに限定されず、基材１１の他方の面（上記一方の面とは反対側の面）にも熱可塑性樹脂層が積層されてもよい。
【０１０９】
２．太陽電池用保護シートの製造方法
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１（一例として図１に示す太陽電池用保護シート１）を製造するには、上記熱可塑性樹脂層１２を構成する熱可塑性樹脂組成物を、基材１１の少なくとも一方の面に押出コーティングして、基材１１に熱可塑性樹脂層１２を形成することが好ましい。このような押出コーティング法によれば、高い生産性で安価に太陽電池用保護シート１を製造することができる。また、太陽電池モジュールの封止材に対して太陽電池用保護シート１を接着するための接着剤層を別途設ける必要がないため、当該接着剤の分解等による経時劣化を防止することができる。
【０１１０】
具体的には、Ｔダイ押出機等を使用して、熱可塑性樹脂ＡおよびＢを含む熱可塑性樹脂組成物を溶融・混練し、基材１１を一定の速度にて移動させながら、その基材１１の一方の面に、溶融した熱可塑性樹脂組成物を押し出して積層することによって、基材１１上に熱可塑性樹脂層１２を形成し、太陽電池用保護シート１を得る。
【０１１１】
図２に示すように、基材１１の一方の面上に介在層１２’および熱可塑性樹脂層１２の積層体を積層するためには、まず上記の押出コーティングによって基材１１の一方の面上に介在層１２’を与える接着性組成物からなる層を積層して介在層１２’を形成し、その基材１１側と反対側の露出する面上に、上記の熱可塑性樹脂組成物を押し出して積層することによって、介在層１２’上に熱可塑性樹脂層１２を形成してもよい。あるいは、接着性組成物と熱可塑性樹脂組成物とを平行した２つのスリットから共に押出し（このとき、接着性組成物の吐出口の方が基材１１に近位となるように配置される。）、各組成物からなる層（介在層１２’および熱可塑性樹脂層１２）を同時に基材１１上に形成してもよい。
【０１１２】
この共押出コーティングは、一回の積層工程で太陽電池用保護シート１が得られるという製造工程上の利点に加え、共押出しされた直後は、介在層１２’を与える接着性組成物と熱可塑性樹脂層１２を与える熱可塑性樹脂組成物とが溶融状態で接するため、相互作用が容易に生じ、得られた介在層１２’と熱可塑性樹脂層１２との密着力が高まるという利点もある。また、接着性組成物の構成材料を適切に選択して介在層１２’が弾性を有するものとすれば、熱可塑性樹脂層１２が加熱溶融状態から冷却したときに収縮したとしても、介在層１２’によってその収縮応力を緩和することができる。それゆえ、熱可塑性樹脂層１２から基材１１に向かって働く応力が生じ難く、カール量が小さい太陽電池用保護シート１が容易に得られるという利点もある。したがって、図２に示される構造を備える太陽電池用保護シート１を製造する場合には、共押出コーティングにより製造することが好ましい。
【０１１３】
図３から図５に示すように、基材１１に他の層が形成されている場合には、基材１１の当該他の層が形成されていない側の面に、熱可塑性樹脂層１２および／または介在層１２’を形成すればよい。
【０１１４】
熱可塑性樹脂層１２を構成する樹脂組成物を溶融する温度および必要に応じ用いられる介在層１２’を構成する接着性組成物を溶融する温度は、これらの組成物が溶融状態にあり、かつ溶融状態にあるこれらの組成物の熱によって基材１１が変形しない程度とし、８０℃以上３５０℃以下であることが好ましく、１５０℃以上３００℃以下であることが特に好ましい。また、樹脂組成物および／または接着性組成物が変質しやすい場合には、変質の影響を最小限にするよう、温度の上限を低下させることが好ましい。
【０１１５】
また、熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂組成物のＴダイ押出機からの吐出量は、目的とする熱可塑性樹脂層１２の厚みや基材１１の移動速度に応じて適宜調整される。
【０１１６】
基材１１は、例えば、ロール・トゥ・ロール方式により一定速度にて、長手方向に搬送され、その搬送速度は、熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂材料のＴダイ押出機からの吐出量に応じて適宜調整される。
【０１１７】
上記のような押出コーティング法によれば、基材１１の一方の面に、Ｔダイ押出機から溶融した熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂組成物を押し出して積層するだけで、基材１１に熱可塑性樹脂層１２を強固に接合することができ、高い生産性で太陽電池用保護シート１を製造することができる。
【０１１８】
３．太陽電池モジュール
図６は、本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。本実施形態に係る太陽電池モジュール１０は、光電変換素子である結晶シリコン、アモルファスシリコン等からなる複数の太陽電池セル２と、複数の太陽電池セル２のそれぞれを電気的に接続するタブ線２１（図６ではタブ線の一つに符号を付している。）と、それら太陽電池セル２およびタブ線２１の少なくとも一つを封止する電気絶縁体からなる封止材３と、封止材３の表面（図６中では上面）に積層されたガラス板４と、封止材３の裏面（図６中では下面）に積層された、裏面保護シート（バックシート）としての太陽電池用保護シート１とから構成されている。なお、タブ線２１は、太陽電池セル２において発生した光起電力を外部に出力するために、その一部が封止されずに外部に露出していてもよい。あるいは、タブ線２１はその全部が封止されているが、一方の端子に接続された配線が封止されずに外部に露出している端子台の他方の端子に接続されていてもよい。
【０１１９】
なお、太陽電池用保護シート１は、熱可塑性樹脂層１２が封止材３側となるように、封止材３に積層されており、かかる熱可塑性樹脂層１２によって、封止材３に対する接着力は高いものとなっている。また、本実施形態における太陽電池用保護シート１はカール量が小さいため、得られる太陽電池モジュール１０に反りが生じることは抑制されている。したがって、太陽電池モジュール１０の反りに起因して、太陽電池モジュール１０の設置時に不具合を生じたり、太陽電池モジュール１０が破損したりすることは防止される。
【０１２０】
封止材３の材料は、オレフィン系樹脂であることが好ましく、例えば、熱可塑性樹脂層１２に含有される熱可塑性樹脂Ａを構成するオレフィン系樹脂として例示したものであることが好ましい。これらの樹脂の中でも、酸素等に対するガスバリア性が高いこと、架橋が容易であること、入手のし易さ等の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）であることが特に好ましい。封止材３の材料がオレフィン系樹脂であると、オレフィン系樹脂である熱可塑性樹脂Ａを含有する熱可塑性樹脂層１２との親和性が大きくなり、熱可塑性樹脂層１２と封止材３との接着力がより高くなる。
【０１２１】
上記太陽電池モジュール１０を製造する方法は特に限定されず、例えば、封止材３を構成する２枚のシートで太陽電池セル２およびタブ線２１をサンドイッチし、当該シートの一方の露出面に太陽電池用保護シート１、他方の露出面にガラス板４を設置し、それらを加熱しながらプレスして一体化することにより、太陽電池モジュール１０を製造することができる。このとき、太陽電池用保護シート１は、熱可塑性樹脂層１２と封止材３との熱融着により、封止材３に接合されることとなる。
【０１２２】
なお、図７に示すように、ガラス板４に代えて、太陽電池用保護シート１を表面保護シート（フロントシート）として使用することもできる。この場合、太陽電池セルにフレキシブル基板を用いれば、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールを得ることができる。このように、太陽電池モジュールをフレキシブル化することにより、ロール・トゥ・ロールで大量生産することが可能となる。また、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールは、アーチ状や放物線状の壁面を有する物体にもフィットさせることができるので、ドーム状の建築物や高速道路の防音壁などに設置することが可能となる。
【０１２３】
あるいは、太陽電池用保護シート１における熱可塑性樹脂層１２が封止材の機能を有していてもよい。この場合には、太陽電池モジュール１０は、複数の太陽電池セル２、複数の太陽電池セル間を電気的に接続するタブ線２１、これらの複数の太陽電池セル２および少なくとも一つのタブ線２１を包容する封止材３、ならびに封止材３の主面のそれぞれに積層される二つの保護部材を備える構成となる。これらの保護部材の少なくとも一方は太陽電池用保護シート１から構成され、この太陽電池用保護シート１が備える熱可塑性樹脂層１２は、封止材３の一部または全部をなしている。熱可塑性樹脂層１２が封止材３の一部をなしている場合には、太陽電池用保護シート１は封止材３に対して熱融着により接合される。熱可塑性樹脂層１２が封止材３の全部をなしている場合には、上記の保護部材の他方に相当するガラス板４（図６の構成）または他の太陽電池用保護シート１（図７の構成）に対して熱融着により接合される。
【０１２４】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１２６】
〔実施例１〕
基材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製ルミラーＸ１０Ｓ、厚さ１２５μｍ）の一方の面にコロナ処理（出力２０００Ｗ）を施し、Ｔダイ押出機（シリンダー温度：２３０〜２８０℃，Ｔダイ温度：３００℃）により、密度９００ｋｇ／ｍ３のポリエチレン（プライムポリマー社製Ｅｖｏｌｕｅ−Ｐ  ＳＰ００１００、融解ピーク温度９２℃）からなる熱可塑性樹脂Ａを７０質量部、および密度９４０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン（プライムポリマー社製、Ｅｖｏｌｕｅ−Ｈ  ＳＰ４００５、融解ピーク温度１２７℃）からなる熱可塑性樹脂Ｂを３０質量部、ならびに二酸化チタンを１０質量部が混練されてなる熱可塑性樹脂組成物を、厚さ１００μｍとなるように上記のポリエステルフィルムのコロナ処理面に押出コーティングして熱可塑性樹脂層を形成し、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。なお、上記の密度は後述する試験例２に基づき測定したものである（以下同じ。）。
【０１２７】
〔実施例２〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層Ａの含有量を７０質量部に代えて５０質量部とし、熱可塑性樹脂層Ｂの含有量を３０質量部に代えて５０質量部として熱可塑性樹脂組成物を調製した以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【０１２８】
〔実施例３〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層Ａの含有量を７０質量部に代えて９０質量部とし、熱可塑性樹脂層Ｂの含有量を３０質量部に代えて１０質量部として熱可塑性樹脂組成物を調製した以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【０１２９】
〔実施例４〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層Ｂを構成する樹脂の種類を、密度９６３ｋｇ／ｍ３のポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＨＤ  ＨＦ５６０、融解ピーク温度１３４℃）に変更して熱可塑性樹脂組成物を調製した以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【０１３０】
〔実施例５〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層Ｂを構成する樹脂の種類を、密度９２２ｋｇ／ｍ３のポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＬ  ＵＥ３２０、融解ピーク温度１２２℃）に変更して熱可塑性樹脂組成物を調製した以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【０１３１】
〔実施例６〕
基材としてのポリエステルフィルム（東レ社製Ｘ１０Ｓ、厚さ１２５μｍ）の一方の面にコロナ処理（出力２０００Ｗ）を施し、Ｔダイ製膜機（シリンダー温度：２３０℃以上２８０℃以下，Ｔダイ温度：３００℃）により、エチレン―アクリル酸ブチル共重合体（アルケマ社製Ｌｏｔｒｙｌ１７ＢＡ０７）からなる接着性組成物と、密度９００ｋｇ／ｍ３のポリエチレン（プライムポリマー社製Ｅｖｏｌｕｅ−Ｐ  ＳＰ００１００、融解ピーク温度９２℃）からなる熱可塑性樹脂Ａを７０質量部、および密度９４０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン（プライムポリマー社製、Ｅｖｏｌｕｅ−Ｈ  ＳＰ４００５、融解ピーク温度１２７℃）からなる熱可塑性樹脂Ｂを３０質量部、ならびに酸化チタンを１０質量部が混練されてなる熱可塑性樹脂組成物とを、上記の接着性組成物の吐出口が基材側に近位なるように配置した２種２層による共押出コーティングによって、上記のポリエステルフィルムのコロナ処理面に積層した。その結果、基材上に厚さ２０μｍの介在層および厚さ１００μｍの熱可塑性樹脂層からなる積層体が、介在層が基材に接するように形成され、図２に示す構成の太陽電池用保護シートが得られた。
【０１３２】
〔比較例１〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層Ａの含有量を７０質量部に代えて１００質量部とし、熱可塑性樹脂層Ｂを含有させずに熱可塑性樹脂組成物を調製した以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【０１３３】
〔比較例２〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層Ｂの含有量を３０質量部に代えて１００質量部とし、熱可塑性樹脂層Ａを含有させずに熱可塑性樹脂組成物を調製した以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【０１３４】
〔試験例１〕＜融解ピーク温度測定＞
実施例および比較例における熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂組成物および当該組成物に含有される熱可塑性樹脂ＡおよびＢについて、示差走査熱量計（ティー・エイ・インスツルメント社製，型番：Ｑ２０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（ＩＳＯ３１４６）に基づいて融解ピーク温度を求めた。
・試験片の状態調節
０℃から２００℃まで毎分１０℃で加熱し、２００℃で１０分間保った後、０℃まで毎分１０℃で冷却した。
・示差走査熱量測定
０℃から２００℃まで毎分１０℃で加熱し、ＤＳＣ曲線を描いた。得られたＤＳＣ曲線から融解ピーク温度（℃）を求めた。結果を表１に示す。
【０１３５】
〔試験例２〕＜密度測定＞
実施例および比較例における熱可塑性樹脂層を構成するオレフィン系樹脂について、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて密度（ｋｇ／ｍ３）の測定を行った。なお、２種以上の樹脂のブレンド物を測定する場合には、二軸混練機（東洋精機製作所社製，製品名：ラボプラストミル）にて２１０℃で混練し、水槽で急冷を行った後に再度ペレット状に加工したものについて、測定を実施した。結果は表１のとおりである。
【０１３６】
〔試験例３〕＜貯蔵弾性率測定＞
実施例または比較例で作製した熱可塑性樹脂組成物を、剥離シート（リンテック社製、製品名：ＳＰ−ＰＥＴ３８Ｔ１０３−１、厚さ３８μｍ）の剥離面上に押出コーティングして、膜厚が１００μｍの熱可塑性樹脂層が剥離シート上に積層された積層体を得た。
この積層体から剥離シートを剥離してなる厚さ１００ｍｍの熱可塑性樹脂層について、ＩＳＯ６７２１−４（ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４）に準じて、動的粘弾性測定装置（エイ・アンド・デイ社製、ＲＨＥＯＶＩＢＲＯＮ  ＤＤＶ−０１ＦＰ）を用いて、モード：引張、周波数：１Ｈｚ、温度：８０℃における貯蔵弾性率を求めた。測定結果を表１に示す。
【０１３７】
〔試験例４〕＜カール量測定＞
実施例または比較例で作製した太陽電池用保護シートを３００ｍｍ×３００ｍｍの正方形に切り出し、水平なテーブルに置き、四隅のテーブル面からの垂直距離（ｍｍ）を測定した。得られた４箇所の各距離の平均値を算出し、これをカール量（ｍｍ）とした。結果を表１に示す。
【０１３８】
〔試験例５〕＜耐熱性評価＞
ガラス板の上に設けられた厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体系封止材（サンビック社製、ウルトラパール）上に、幅６ｍｍ厚さ１５０μｍのタブ線を載置し、タブ線が載置された封止材上に実施例または比較例で作製した保護シートを重ね、続いて、これら全体（ガラス／封止材／タブ線／保護シート）を減圧環境下にて脱気した後、圧力１ａｔｍ、温度１３５℃で６分間圧着することによりテストサンプルを得た。
【０１３９】
得られたテストサンプルに対して、耐熱性評価試験を模して１２０℃のオーブンにて２４時間加熱した。この模擬耐熱性評価試験の終了後、テストサンプルをガラス面から目視にて観察し、線跡顕在化の発生の有無を次の評価基準にて評価した。「×」と判定された場合を不合格とした。
○：タブ線が見えない、
△：タブ線のエッジ部が一部確認できる、および
×：タブ線のエッジ部が全面確認できる。
評価結果を表１に示す。
【０１４０】
【表１】
2013168523.tif 000003
【０１４１】
表１から分かるように、本発明の条件を満たす実施例の太陽電池用保護シートはカール量が小さく、かかるシートを用いて製造したテストサンプルについて耐熱性評価を行った場合においても線跡顕在化の発生が抑制された。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明に係る太陽電池用保護シートは、例えば太陽電池モジュールのバックシートまたはフロントシートとして好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１４３】
１…太陽電池用保護シート
１１…基材
１２…熱可塑性樹脂層
１２’…介在層
１３…フッ素樹脂層
１４…蒸着層
１５…接着層
１６…金属シート
２…太陽電池セル
２１…タブ線
３…封止材
４…ガラス板
１０…太陽電池モジュール
【図１】
2013168523.tif 000004
【図２】
2013168523.tif 000005
【図３】
2013168523.tif 000006
【図４】
2013168523.tif 000007
【図５】
2013168523.tif 000008
【図６】
2013168523.tif 000009
【図７】
2013168523.tif 000010