(57)【要約】【課題】本発明は外観が同一又は類似する火災検知器が混在し、それぞれが異なる特性を有する場合であっても、設定の切換等を行うことなく試験を行うことができる火災検知器の試験器を得る。【解決手段】本発明の火災検知器の試験器１は、検知する点滅周波数とそれに対する増幅率が異なる複数種類の火災検知器の動作試験を行うことのできる火災検知器の試験器１であって、前記複数種類の各火災検知器に対応した複数の発光部（第１発光部３、第２発光部５）と、該複数の発光部を前記複数種類の各火災検知器に対応する点滅周波数と発光強度で発光させる発光制御部１１を備えたことを特徴とするものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知する点滅周波数とそれに対する増幅率が異なる複数種類の火災検知器の動作試験を行うことのできる火災検知器の試験器であって、
前記複数種類の各火災検知器に対応した複数の発光部と、該複数の発光部を前記複数種類の各火災検知器に対応する点滅周波数と発光強度で発光させる発光制御部を備えたことを特徴とする火災検知器の試験器。
【請求項２】
前記複数の発光部における低点滅周波数の発光部の発光タイミングが高点滅周波数の発光部の発光タイミングに全て重なる場合であって、かつ低点滅周波数の発光部が対応する火災検知器に要求される発光強度が高点滅周波数の発光部が対応する火災検知器に要求される発光強度よりも大きい場合において、前記発光制御部は、低点滅周波数の発光部の発光強度を、高点滅周波数の発光部が対応する火災検知器に要求される発光強度と低点滅周波数の発光部が対応する火災検知器に要求される発光強度との差分の発光強度になるように発光させることを特徴とする請求項１記載の火災検知器の試験器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、模擬光源を用いて火災検知器の動作試験を行う火災検知器の試験器に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル内に設置される火災検知器は、全て同一機種とは限らず、異なる機種が設置される場合がある。このような場合、機種ごとに特性（検出できる点滅周波数や増幅率等）が異なっており、火災検知器の動作試験を行うための試験器も、機種ごとに複数用意する必要があった。
【０００３】
このような問題を解決する従来例として、光源の発光強度、点滅周波数等の設定を切り替えることにより、１台で複数機種の火災検知器の動作試験を行うことができる火災検知器の試験器がある。このような火災試験器の一例として、特許文献１に開示されるような「試験光源を点滅制御することにより、疑似火炎光を生成して発光する炎検知装置用の動作試験器において、前記試験光源から発せられる光エネルギーの強度の時間的変化を可変的に設定制御する試験光源発光制御手段を備えたことを特徴とする炎検知装置の動作試験器」（特許文献１の請求項１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９７５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
トンネル内に設置された火災検知器の１つが故障した場合、その火災検知器そのものを後継機種である新機種の火災検知器と交換して設置する場合がある。この場合、旧機種と新機種では、検知する点滅周波数とその増幅率が異なるため、旧機種と新機種のそれぞれに対応した試験器を準備する必要がある。
このとき、例えば特許文献１に開示されたような複数機種に対応して切換が可能になった試験器を用いることで、１台の試験器での試験を行うことができる。
しかしながら、特許文献１に開示されたような設定切換によっては対応できない場合がある。以下、この点について説明する。
【０００６】
交換対象となった機種の後続機種である新機種の火災検知器は、意匠的な理由から旧機種の火災検知器と同一または類似のデザインを採用する場合がほとんどである。また、火災検知器収納箱に収納され、外からは受光ガラスの部分しか見えないこともある。
そのため、同一デザインの場合や、火災検知器収納箱に収納されている場合には外観からは旧機種か新機種かを判別することができない。また、火災検知器を設置した位置が高所である場合や、照明の関係で見えにくい場合、類似した外観の場合であっても、ほとんど区別することができない。
このように、外観が同一又は類似した火災検知器が混在して設置されている場合において、動作試験を行うときに外観から区別ができないと特許文献１に記載のように外観を認識して設定を切り替えるタイプのものでは対応できない。
【０００７】
本発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、外観が同一又は類似する火災検知器が混在し、それぞれが異なる特性を有する場合であっても、設定の切換等を行うことなく試験を行うことができる火災検知器の試験器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る火災検知器の試験器は、検知する点滅周波数とそれに対する増幅率が異なる複数種類の火災検知器の動作試験を行うことのできる火災検知器の試験器であって、
前記複数種類の各火災検知器に対応した複数の発光部と、該複数の発光部を前記複数種類の各火災検知器に対応する点滅周波数と発光強度で発光させる発光制御部を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記複数の発光部における低点滅周波数の発光部の発光タイミングが高点滅周波数の発光部の発光タイミングに全て重なる場合であって、かつ低点滅周波数の発光部が対応する火災検知器に要求される発光強度が高点滅周波数の発光部が対応する火災検知器に要求される発光強度よりも大きい場合において、前記発光制御部は、低点滅周波数の発光部の発光強度を、高点滅周波数の発光部が対応する火災検知器に要求される発光強度と低点滅周波数の発光部が対応する火災検知器に要求される発光強度との差分の発光強度になるように発光させることを特徴とするものである。
上記のように発光させることで、試験時においては、前記複数の発光部の発光が合成されて、前記複数種類の各火災検知器が検知できる必要最低限の発光強度の合成光となる。従って、発光させるための電力も必要最低限でよく省エネとなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る火災検知器の試験器によれば、検知する点滅周波数とそれに対する増幅率が異なる複数種類の火災検知器の動作試験を行うことのできる火災検知器の試験器であって、前記複数種類の各火災検知器に対応した複数の発光部と、該複数の発光部を前記複数種類の各火災検知器に対応する点滅周波数と発光強度で発光させる発光制御部を備えたことにより、外観が同一又は類似する火災検知器が混在し、それぞれが異なる特性を有する場合であっても、設定の切換等を行うことなく試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火災検知器の試験器の構成を概説するブロック図である。
【図２】試験対象の火災検知器の機種ごとの特性を説明する図である。
【図３】図２に示す機種ごとの特性と、図１の試験器の関係を説明する図である。
【図４】実施の形態２において解決する課題を説明する説明図であり、試験器の発光パターンの一例を示した図である。
【図５】図４における図４（ａ）（ｂ）の発光を合成した発光パターンを示した図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る火災検知器の試験器の構成を概説するブロック図である。
【図７】実施の形態２の試験器の発光パターンの一例を示した図である。
【図８】図７（ａ）（ｂ）の発光を合成した発光パターンを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施の形態１＞
以下の実施の形態においては、２種類の火災検知器（機種Ａの火災検知器（以下、単に「機種Ａ」という）、機種Ｂの火災検知器（以下、単に「機種Ｂ」という））の動作試験を行うことができる火災検知器の試験器１（以下、単に「試験器１」という）を例に挙げて説明する。
本実施の形態に係る試験器１は、検知する点滅周波数とそれに対する増幅率が異なる２種類（機種Ａ、Ｂ）の火災検知器の動作試験を行うことができるもので、機種Ａに対応した第１発光部３と、機種Ｂに対応した第２発光部５と、第１発光部３を機種Ａに対応する点滅周波数と発光強度で発光させる第１発光制御部７と、第２発光部５を機種Ｂに対応する点滅周波数と発光強度で発光させる第２発光制御部９を有する発光制御部１１を備えている。
以下、試験対象となる機種Ａ、Ｂ及び試験器１の各構成を詳細に説明する。
【００１３】
＜試験対象となる火災検知器＞
火災検知器は一定範囲の点滅周波数ｆを持つ光を検知し、検知した光の発光強度ＥＩに比例した大きさの電気信号を発生させる。また、火災検知器は、発生した電気信号を増幅させて（以下、「増幅後の電気信号Ｌ」という）火災判定に用いる。そのため、火災検知器には各点滅周波数ｆに対応して増幅率が設定されている。
増幅率は点滅周波数ｆの関数であるからＡ（ｆ）と表す。
増幅後の電気信号Ｌは、下記の式（１）に示すように、光源の発光強度ＥＩと増幅率Ａ（ｆ）の積で表すことができる。
Ｌ＝ＥＩ×Ａ（ｆ）    ・・・（１）
また、火災検知器には、増幅後の電気信号Ｌの閾値Ｔが予め設定されており、火災検知器は増幅後の電気信号Ｌの出力が閾値Ｔを超えると火災であると判定する。したがって、火災検知器を試験する試験器１は、火災検知器における増幅後の電気信号Ｌが閾値Ｔより大きくなるように（式（２）参照）発光強度ＥＩや点滅周波数が設定されている。
Ｌ≧Ｔ    ・・・（２）
【００１４】
火災検知器は、前述のとおり、機種ごとに特性（検出できる点滅周波数ｆや増幅率Ａ（ｆ）等）が異なっている。図２は、２種類（機種Ａ、機種Ｂ）の火災検知器の特性を説明する説明図である。図２においては、縦軸が増幅率を示し、横軸が各火災検知器に入射する光の点滅周波数を示している。
機種Ａは点滅周波数ｆａを中心周波数としたバンドパスフィルタを用いたものであり、図２に示すように、点滅周波数ｆａを中心としてその両側の所定領域の点滅周波数の光を検知すると、検知することで発生した電気信号をＡａ（ｆａ）倍に増幅にするものである。
他方、機種Ｂは点滅周波数ｆｂを中心周波数としたバンドパスフィルタを用いたものであり、点滅周波数ｆｂを中心としてその両側の所定領域の点滅周波数の光を検知し、検知することで発生した電気信号をＡｂ（ｆｂ）倍に増幅にするものである。
機種Ａ、Ｂ共に、増幅後の電気信号Ｌが予め設定した閾値Ｔを超えたときに火災と判定する。
閾値Ｔは機種Ａ、Ｂで同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００１５】
＜試験器＞
本実施の形態の試験器１は、図１に示すように、機種Ａに対応した第１発光部３と、機種Ｂに対応した第２発光部５と、第１発光部３を機種Ａに対応する点滅周波数と発光強度で発光させる第１発光制御部７と、第２発光部５を機種Ｂに対応する点滅周波数と発光強度で発光させる第２発光制御部９を備えている。
また、試験器１は電源部１３と、第１発光部３、第２発光部５、第１発光制御部７、第２発光制御部９に電源の供給を入切する切替スイッチ１５を備えている。
【００１６】
切替スイッチ１５によって、第１発光部３と第１発光制御部７、及び第２発光部５と第２発光制御部９の両方に電源を供給したり、第１発光部３と第１発光制御部７のみ、あるいは第２発光部５と第２発光制御部９側のみに電源を供給したり切換ができるようにするのが好ましい。
切替スイッチ１５を設けることにより、例えば検査対象となる火災検知が機種Ａと判明しているような場合には、第１発光部３と第１発光制御部７のみに電源を供給するようすれば、省エネになる。
【００１７】
図３は試験器１の機能を説明する説明図であり、図２に示すグラフに試験器１で発光する発光強度を示す縦軸を図中右側に追加して示したものである。
第１発光制御部７は、点滅周波数がｆａで発光強度がＥＩａとなるように第１発光部３を発光させる。第１発光部３の発光を機種Ａが検知すると、入射した光によって発生した電気信号が増幅率Ａａ（ｆａ）で増幅されて、増幅後の電気信号Ｌに基づいて火災を判定する。
また、第２発光制御部９は、点滅周波数がｆｂで発光強度がＥＩｂとなるように第２発光部５を発光させる。第２発光部５の発光を機種Ｂが検知すると、入射した光によって発生した電気信号が増幅率Ａｂ（ｆｂ）で増幅されて、増幅後の電気信号Ｌに基づいて火災を判定する。なお、点滅周波数ｆａは機種Ｂ、点滅周波数ｆｂは機種Ａが検知可能な点滅周波数の範囲外に設定されている。
【００１８】
次に、上記のように構成された本実施の形態の試験器１の動作を説明する。
機種Ａと機種Ｂが混在して設置されている設置現場の場合、切替スイッチ１５を、第１発光部３と第１発光制御部７、及び第２発光部５と第２発光制御部９の両方に電源を供給できるように切り替える。
試験対象の機種には、第１発光部３の発光と第２発光部５の発光の両方が入射されるが、
試験対象が機種Ａであった場合は、第１発光部３の点滅周波数ｆａの発光のみを検知して火災判定を行う。他方、試験対象が機種Ｂであった場合は、第２発光部５の点滅周波数ｆｂの発光のみを検知して火災判定を行う。
このように、本実施の形態の試験器１を用いれば、試験対象の火災検知器が機種Ａであるか機種Ｂであるか不明の場合であっても、それを確認することなく動作試験を実施することができる。
【００１９】
なお、予め試験対象が機種Ａであると判明している場合には、切替スイッチ１５を、第１発光部３と第１発光制御部７のみに電源を供給できるように切り替える。こうすることによって、試験に必要ない第２発光部５と第２発光制御部９への電力供給を行わずにすみ省エネとなる。予め試験対象が機種Ｂであると判明している場合は逆に、第２発光部５と第２発光制御部９のみに電源を供給できるように切り替えればよい。
【００２０】
＜実施の形態２＞
実施の形態１においては、第１発光部３は機種Ａに要求される発光強度で発光し、第２発光部５は機種Ｂに要求される発光強度で発光するというように、各発光部の発光強度がそれぞれ各火災検知器に要求される発光強度で発光するというものであった。
しかしながら、検査対象となる火災検知器の組合せにおいて、低点滅周波数の発光を検知する火災検知器（以下、「機種Ｃ」という）と、高点滅周波数の発光を検知する火災検知器（以下、「機種Ｄ」という）とが混在し、かつ低点滅周波数の発光を検知する機種Ｃに要求される発光強度が高点滅周波数の発光を検知する機種Ｄに要求される発光強度よりも大きい場合がある。このような場合には、試験器における機種Ｃに対応する発光部の発光強度を機種Ｃに要求される発光強度よりも低く設定できる場合がある。
この点を具体的に説明する。
【００２１】
図４は機種Ｃ、機種Ｄの機能を具体的に説明する説明図である。機種Ｃは、図４（ａ）に示すような点滅周波数と発光強度（４ｔごとに発光強度３ｅｉの光を１回発光する）の発光を検知したときに火災信号を出力するものである。
また、機種Ｄは、図４（ｂ）に示すような点滅周波数と発光強度（２ｔごとに発光強度１ｅｉの光を１回発光する）の発光を検知したときに火災信号を出力するものである。
図４に示されるように、機種Ｄの検知する点滅周波数は機種Ｃの検知する点滅周波数の２倍であり、機種Ｃの検知する発光タイミングは機種Ｄの検知する発光タイミングに全て重なる関係にある。
【００２２】
そのため、仮に実施の形態１の試験器と同様に、機種Ｃ、Ｄのそれぞれに対応する２つの発光部を設け、１つの発光部を機種Ｃに要求される発光強度で発光させ、他の発光部を機種Ｄに要求される発光強度で発光させた場合、図５に示すように、２つの発光部からの発光は合成される。このとき、３ｔから４ｔにおける瞬間の合成光は、１つの発光部の発光強度３ｅｉと他の発光部の発光強度１ｅｉ（図５中の網掛け部）が足し合わされて４ｅｉの発光強度となっている。しかし、機種Ｃに要求される発光強度は３ｅｉであり、また機種Ｄに要求される発光強度は１ｅｉであるため、当該タイミングにおいては１ｅｉが無駄である。
そこで、本実施の形態２においては、機種Ｃ、Ｄのような検知器を試験するための試験器であって、上記のような無駄の発生しない試験器を提供することを目的とするものである。以下、図６に基づいて本実施の形態の試験器を具体的に説明する。
なお、図６において、図１と同一部分には同一の符号を付してある。
【００２３】
本実施の形態の試験器２１は、図６に示すように、検査対象となる火災検知器の組合せにおいて、低点滅周波数の発光を検知する火災検知器（機種Ｃ）と、高点滅周波数の発光を検知する火災検知器（機種Ｄ）とがあり、機種Ｃの検知タイミングが機種Ｄの検知タイミングにて重なる場合であって、かつ低点滅周波数の発光を検知する機種Ｃに要求される発光強度が高点滅周波数の発光を検知する機種Ｄに要求される発光強度よりも大きい場合において、第３発光部２３と、第４発光部２５と、第３発光制御部２７と第４発光制御部２９を有する発光制御部３１を有し、第３発光制御部２７は第３発光部２３を機種Ｃに対応する点滅周波数で機種Ｃに要求される発光強度と機種Ｄに要求される発光強度との差分の発光強度で発光させ、第４発光制御部２９は第４発光部２５を機種Ｄに対応する点滅周波数と発光強度で発光させる。
【００２４】
図７は本実施の形態の試験器２１による点滅周波数と発光強度の説明図であり、図７（ａ）は第３発光制御部２７による第３発光部２３の点滅周波数と発光強度を示したものであり、図７（ｂ）は、第４発光制御部２９による第４発光部２５の点滅周波数と発光強度を示したものである。
第３発光部２３は、図７（ａ）に示すように、点滅周波数は機種Ｃに要求される点滅周波数で点滅し、発光強度は、機種Ｃに要求される発光強度（３ｅｉ）と機種Ｄに要求される発光強度（１ｅｉ）との差分の発光強度（２ｅｉ）で発光する。
第４発光部２５は、図７（ｂ）に示すように、機種Ｄに要求される点滅周波数と発光強度（１ｅｉ）で点滅する。
【００２５】
第３発光部２３と第４発光部２５が図７に示すように発光することで、試験時においては、第３発光部２３と第４発光部２５の発光が合成されて、図８に示すような、機種Ｃと機種Ｄが検知できる必要最低限の発光強度の合成光となる。これによって、１ｅｉ分の発光強度を出すための電力が無駄にならず省エネとなる。
【００２６】
なお、上記の実施の形態２では、第４発光部２５の点滅周波数が、第３発光部２３の点滅周波数の２倍になるように発光していたが、整数倍となるようであれば２倍に限られない。
【００２７】
また、図２に示すように、火災検知器は、一定範囲の点滅周波数を検知することができるので、試験器の発光部の点滅周波数としては、火災検知器が検知できる中心周波数でなくても、火災検知器が検知できる点滅周波数の範囲内において、一方の機種に対応する発光部の点滅周波数が他方の機種に対応する発光部の点滅周波数の整数倍になるように調整して設定するようにしてもよい。
【００２８】
また、上記の実施の形態１および実施の形態２では試験対象となる火災検知器が機種Ａおよび機種Ｂ、機種Ｃおよび機種Ｄの２種類の場合について説明したが、機種が３種類以上の場合にも適用可能である。このような場合、各機種に対応した発光部と発光制御部を設ければよい。
【００２９】
なお、上記の実施の形態１および実施の形態２において試験対象となる火災検知器に関し、検知する波長の種類には特に言及していないが、特にトンネル内に設置される火災検知器には、炎から発せられる光に含まれる波長のうち、複数種類の波長を検知したとき火災と判断するものがある。
このような火災検知器を試験対象とする場合には、試験器に設ける各発光部は、各火災検知器で検知できる複数種類の波長の光を発光するようにすればよい。この場合、各発光部を構成する光源の数は、一つの光源で複数種類の波長の光を発光するものであれば単数でよいし、一つの光源で一種類の波長の光を発光する光源の場合は複数設けるようにすればよい。なお、複数の光源で発光部を構成する場合は、各光源の発光タイミングを統一するようにする。
【符号の説明】
【００３０】
１  試験器
３  第１発光部
５  第２発光部
７  第１発光制御部
９  第２発光制御部
１１  発光制御部
１３  電源部
１５  切替スイッチ
２１  試験器
２３  第３発光部
２５  第４発光部
２７  第３発光制御部
２９  第４発光制御部
３１  発光制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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