(57)【要約】【課題】本発明は、土壌改良材、及び、これを用いた土壌改良方法を提供する。【解決手段】く溶性ＭｇＯを５質量％以上２５質量％以下、ＣａＯを２５質量％以上４０質量％以下、可溶性ＳｉＯ２を１０質量％以上２５質量％以下、全鉄を１質量％以上８質量％以下、アルカリ分を３０質量％以上５５質量％以下、を少なくとも含むことを特徴とする土壌改良材及びこれを用いた土壌改良方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
５質量％以上２５質量％以下のく溶性ＭｇＯと、２５質量％以上４０質量％以下のＣａＯと、１０質量％以上２５質量％以下の可溶性ＳｉＯ２と、１質量％以上８質量％以下の全鉄と、３０質量％以上５５質量％以下のアルカリ分と、を少なくとも含むことを特徴とする、土壌改良材。
【請求項２】
溶解炉にＭｇＯ含有物とＣａＯ含有物と鉄元素を含む鉄含有物とを添加した後に、Ｓｉを含有する微粉炭と酸素とを吹き込み、温度１３５０℃以上１８００℃以下で２０分以上９０分以下反応させることにより形成される製鋼スラグ、該製鋼スラグを破砕して得られる粉体、又は該粉体を結合剤により粒状にしたものからなることを特徴とする、請求項１に記載の土壌改良材。
【請求項３】
前記ＭｇＯ含有物が、ＭｇＯまたはＭｇＯ−ＦｅＯであることを特徴とする、請求項２に記載の土壌改良材。
【請求項４】
前記ＣａＯ含有物が、生石灰であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の土壌改良材。
【請求項５】
前記鉄含有物が、製鉄業の転炉工程から発生する鉄を含有するダストであることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載の土壌改良材。
【請求項６】
粒径が１０ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の土壌改良材。
【請求項７】
ｐＨが２以上６．５以下でかつ交換性ＭｇＯ含量が２５０ｍｇ／ｋｇ未満の土壌に、請求項１〜６のいずれか一項に記載の土壌改良材０．５ｔ／ｈａ以上２０ｔ／ｈａ以下を作土層の土壌と混合して施用することを特徴とする土壌改良方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌改良材、及び、この土壌改良材を用いた土壌改良方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食糧の生産性を高めるために、土地を農作物の栽培に適した土地に土壌改良を行うことは極めて重要である。地力増進法（１９８４年施行）により、「地力」即ち土壌の性質に由来する農地の生産力を高めるための土壌改良資材として、泥炭、バークたい肥、腐植酸質資材、木炭、けいそう土焼成粒、ゼオライト、バーミキュライト、パーライト、ベントナイト、Ａ菌根菌質材、ポリエチレンイミン系資材、ポリビニルアルコール系資材の１２種類が定められている。また、酸性土壌の改良に用いられる石灰資材は、肥料取締り法により普通肥料の石灰質肥料として定められている。また、地力増進法において土壌改良資材として定められてはいないものの、地力を高めるものもあり、これらも土壌改良材として使用されている。したがって、土壌改良材は、肥料取締法で肥料に該当するものや、地力増進法で指定されたものばかりでなく、そのいずれにも該当しないものも含むことになる。
【０００３】
農作物の栽培に適した土壌に改良するために用いる土壌改良材は、なるべく安価で容易に入手できるものが普及のために重要である。
【０００４】
土壌改良において広く利用される石灰質肥料は、酸性土壌の改良、植物の生長に必要なカルシウムの供給等の効果があり、しかも安価で多用してもコスト的にあまり問題にならないといった利点がある。
【０００５】
農作物を栽培する土壌においてカルシウムと共に重要な２価陽イオンであるマグネシウムに関しては、苦土肥料がある。苦土肥料は、硫酸苦土肥料、水酸化苦土肥料、酢酸苦土肥料、炭酸苦土肥料、加工苦土肥料、腐植酸苦土肥料、リグニン苦土肥料、被覆苦土肥料、副産苦土肥料、混合苦土肥料に分類されている。
【０００６】
また、石灰質肥料においても、例えば、生石灰、消石灰や炭酸カルシウム肥料に、マグネシウムの酸化物や水酸化物を混合したものが石灰質肥料として認められている。ドロマイトを原料とする苦土石灰はカルシウムとマグネシウムを共に含むことから、石灰質肥料として広く普及している（例えば、特許文献１、非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１７２０７０号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】日本苦土カルシウム肥料協会ホームページ：ｈｔｔｐ：／／ＷＷＷ．ｋｕｄｏｋａｒｕ．ｃｏｍ／
【非特許文献２】鐵鋼スラグ協会ホームページ：ｈｔｔｐ：／／ＷＷＷ．ｓｌｇ．ｊｐ／ｓｌａｇ／ｃｈａｒａｃｔｅｒ．ｈｔｍｌ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
農作物を栽培する土壌においてカルシウムとマグネシウムは２価陽イオンとして非常に重要であり、共に植物の必須元素となっている。
【００１０】
カルシウムは、石灰質肥料として使用される生石灰、消石灰、炭酸カルシウム等から安価に入手することが可能であるため、土壌改良の際、供給し易い。
【００１１】
しかしながら、マグネシウムについては、苦土肥料は石灰質肥料と比較して高価であるため、既存の苦土肥料を用いて土壌にマグネシウムを供給して土壌改良を行なうことは、経済的に不利となる。
【００１２】
また、カルシウムとマグネシウムの両方を土壌に供給しようとする場合、一般的な石灰質肥料を土壌改良材として用いても、マグネシウムを供給するために、苦土肥料等を追加施用する必要が生じてしまい、手間となる。このような問題を解決して、一度にカルシウムとマグネシウムを土壌に供給するために、生石灰、消石灰や炭酸カルシウムに、マグネシウムの酸化物や水酸化物を混合したものが石灰質肥料として認められている。
【００１３】
また、生石灰、消石灰や炭酸カルシウムは、雨水等により流失し易く、カルシウムやマグネシウムの効果が持続し難い課題がある。
【００１４】
また、カルシウムとマグネシウムを共に含む石灰質肥料として、苦土石灰があり、０．５Ｎ塩酸に溶出する可溶性苦土の最小保証値は５％であるが、実際に田畑で植物への肥料効果とより密接に関係すると考えられる２％クエン酸に要する溶出するく溶性苦土の最小保証値は３．５％である。したがって、苦土石灰に含まれるマグネシウムは肥料効果の高い形態になっていないことが考えられる。
【００１５】
前記の理由により、一度の施用で土壌にカルシウムとマグネシウムを両方供給でき、施用後もカルシウムとマグネシウムの効果に持続性があり、かつ安価で大量に入手可能な土壌改良材、及び当該土壌改良材を用いた土壌改良方法の開発が求められている。
【００１６】
そこで、本発明は、上述の問題を解決するための土壌改良材及びこの土壌改良材を用いた土壌改良方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、以下のような土壌改良材を開発することに成功し、また、当該土壌改良材を用いて土壌を改良する方法を確立することに成功し、本発明を完成させた。
（１）５質量％以上２５質量％以下のく溶性ＭｇＯと、２５質量％以上４０質量％以下のＣａＯと、１０質量％以上２５質量％以下の可溶性ＳｉＯ２と、１質量％以上８質量％以下の全鉄と、３０質量％以上５５質量％以下のアルカリ分と、を少なくとも含むことを特徴とする、土壌改良材。
（２）溶解炉にＭｇＯ含有物とＣａＯ含有物と鉄元素を含む鉄含有物とを添加した後に、Ｓｉを含有する微粉炭と酸素とを吹き込み、温度１３５０℃以上１８００℃以下で２０分以上９０分以下反応させることにより形成される製鋼スラグ、該製鋼スラグを破砕して得られる粉体、又は該粉体を結合剤により粒状にしたものからなることを特徴とする、（１）に記載の土壌改良材。
（３）前記ＭｇＯ含有物が、ＭｇＯまたはＭｇＯ−ＦｅＯであることを特徴とする、（２）に記載の土壌改良材。
（４）前記ＣａＯ含有物が、生石灰であることを特徴とする、（２）又は（３）に記載の土壌改良材。
（５）前記鉄含有物が、製鉄業の転炉工程から発生する鉄を含有するダストであることを特徴とする、（２）〜（４）のいずれかに記載の土壌改良材。
（６）粒径が１０ｍｍ以下であることを特徴とする、（１）〜（５）のいずれかに記載の土壌改良材。
（７）ｐＨが２以上６．５以下でかつ交換性ＭｇＯ含量が２５０ｍｇ／ｋｇ未満の土壌に、（１）〜（６）のいずれか一項に記載の土壌改良材０．５ｔ／ｈａ以上２０ｔ／ｈａ以下を作土層の土壌と混合して施用することを特徴とする土壌改良方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、製鋼スラグを原料とする土壌改良材を安価かつ大量に供給することが可能となるため、土壌改良による農地開拓、農産物収量増加による食糧の安定供給にも貢献することが期待できる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
まず、本発明の土壌改良材の製造方法について説明する。
本発明の土壌改良材は以下のように製造される製鋼スラグを原料とする。
【００２１】
転炉や電炉等の溶解炉に、ＭｇＯ含有物と、ＣａＯ含有物と、鉄元素を含む鉄含有物と、を添加する。ＭｇＯ含有物としては、例えば、ＭｇＯやＭｇＯ−ＦｅＯ等のＭｇＯの複合酸化物が好ましい。ＣａＯ含有物としては、例えば、生石灰（ＣａＯ）が好ましい。鉄含有物としては、例えば、製鉄業の転炉工程から発生するダスト類が好ましい。ただし、鉄元素を含有する物であれば、鉄含有ダスト以外であっても、金属鉄、鉄の酸化物、鉄の化合物、鉄のイオン等といったさまざまな物が鉄含有物として利用可能である。
【００２２】
上記の各種添加物が入った溶解炉の底から、Ｓｉを含有する微粉炭を炭素源として吹き込みながら、溶解炉に別に酸素を吹き込んで反応させることにより、製鋼スラグを形成させる。製鋼スラグの形成に際して、温度は、１３５０℃以上１８００℃以下とすることが適当である。また、反応時間は、２０分以上、９０分以下とすることが適当である。ここで、酸素やＳｉを含有する微粉炭の吹き込みと、溶解炉の運転時間とを長く実施することはコスト増要因になるため、なるべく１３５０℃以上１８００℃以下の温度、かつ、２０分以上９０分以下の反応時間で反応させることがより好ましい。
【００２３】
このようにすることで、溶解炉の内部で、溶鋼の上部にマグネシウム含有量の高い製鋼スラグが形成される。溶解炉を例えば傾注することで、このマグネシウム含有量の高い製鋼スラグを回収することが可能となる。
【００２４】
回収した製鋼スラグは、常温に冷却した後、必要に応じてジョークラッシャー等を用いて粉砕する。篩い等を用いて粒径１０ｍｍ以下としたものを、そのまま本発明の土壌改良材として用いることが可能である。しかし、比表面積を大きくした場合の方が、土壌改良材からＣａやＭｇ等の有効成分がより効率的に溶出することが期待できる。したがって、回収した製鋼スラグを破砕して得られる粉体や、得られた粉体をリグニンスルホン酸等の結合剤を用いて粒状にしたものも、本発明の土壌改良材として用いることが可能である。
【００２５】
尚、ＭｇＯ含有物、ＣａＯ含有物、鉄含有物とＳｉを含有する微粉炭の溶解炉への添加量については、製造した製鋼スラグのく溶性ＭｇＯ、アルカリ分、全鉄、可溶性ケイ酸を分析することにより、以下に記す本発明の土壌改良材の組成を満足するように決定する。
【００２６】
また、前記の本発明の土壌改良材の原料となる製鋼スラグの製造方法は、あくまで一例であり、以下に示すような本発明の土壌改良材の組成を満足するように製鋼スラグを製造する方法であれば、その他の方法を用いてもよい。
【００２７】
次に、本発明の土壌改良材の組成について説明する。
本発明の土壌改良材は、く溶性ＭｇＯを５質量％以上２５質量％以下、ＣａＯを２５質量％以上４０質量％以下、可溶性ＳｉＯ２を１０質量％以上２５質量％以下、全鉄を１質量％以上８質量％以下、及び、アルカリ分を３０質量％以上５５質量％以下、を少なくとも含む。
【００２８】
まず、く溶性ＭｇＯに関して説明する。
く溶性ＭｇＯとは、肥料分析法（農林水産省農業環境技術研究所−１９９２年版−）に基づき、２％のクエン酸溶液に溶出するＭｇＯのことである。く溶性ＭｇＯの含有量が５質量％未満の場合には、植物へのマグネシウム供給能力が小さくなるため、肥料効果が期待できなくなる。一方、く溶性ＭｇＯの含有量が２５質量％を超える土壌改良材は、原料となる製鋼スラグの製造工程では発生しない。したがって、く溶性ＭｇＯの含有量は、５質量％以上２５質量％以下とした。なお、く溶性ＭｇＯの含有量は、１０質量％以上２５質量％であることがより好ましい。
【００２９】
次に、ＣａＯに関して説明する。
本発明の土壌改良材の原料となる製鋼スラグの製造において、例えばＣａＯ（生石灰）等のＣａＯ含有物を、ＭｇＯ含有物や鉄含有物と共に溶解炉に入れて溶解させる。ＣａＯの添加量が少ないと、鉄を主要な成分とする溶鋼の上に製鋼スラグの層が形成され難く、製鋼スラグの回収が困難になる。本発明の土壌改良材のＣａＯ含有量が２５質量％未満の場合には、溶鋼の上部に製鋼スラグの層が形成され難くなり、製鋼スラグの回収が困難となる。さらに、本発明の土壌改良材のＣａＯ含有量が２５質量％未満の場合には、カルシウムの含有量が低くなるため、土壌改良材として用いる場合、植物へのカルシウム供給能力が低くなってしまう。
【００３０】
一方、ＣａＯ含有量が４０質量％を超える場合には、本発明の土壌改良材は、く溶性ＭｇＯを５質量％以上２５質量％以下含むので、ＣａＯとＭｇＯの両方の影響でアルカリ化が強く起こることが懸念される。そこで、本発明の土壌改良材のＣａＯ含有量は、２５質量％以上４０質量％以下とした。尚、ＣａＯの含有量は、例えば蛍光Ｘ線分析法により測定することが可能である。
【００３１】
次に、可溶性ＳｉＯ２に関して説明する。
可溶性ＳｉＯ２とは、肥料分析法（農林水産省農業環境技術研究所−１９９２年版−）に基づき、０．５Ｎ塩酸に溶出するＳｉＯ２のことである。可溶性ＳｉＯ２の含有量１０質量％は、鉱さいケイ酸質肥料に関して決められている含有すべき主成分の最小値であり、可溶性ＳｉＯ２の含有量が１０質量％未満の場合には、植物へのケイ酸供給能力が小さくなるため、肥料効果が期待できなくなる。一方、可溶性ＳｉＯ２の含有量が２５質量％を超える土壌改良材は、原料となる製鋼スラグの製造工程では発生しない。したがって、可溶性ＳｉＯ２の含有量は、１０質量％以上２５質量％以下とした。
【００３２】
次に、全鉄に関して説明する。
溶解炉により本発明の土壌改良材の原料となる製鋼スラグを形成させるために、溶解炉内に鉄を原料として入れる必要がある。鉄の含有量は、なるべく低い含有量にすることが好ましい。しかし、溶解炉で溶鋼の上部に発生する製鋼スラグには、１質量％以上８質量％以下の鉄が含まれるため、全鉄の含有量は、１質量％以上８質量％以下とした。尚、全鉄とは、様々な化学形態の鉄の総量である。鉄は、肥料効果は高くないものの、微量元素として植物に栄養成分として作用する。
【００３３】
次に、アルカリ分に関して説明する。
アルカリ分とは、肥料分析法（農林水産省農業環境技術研究所−１９９２年版−）に基づき測定されるアルカリ分のことである。アルカリ分の含有量が３０質量％未満あるいは５５質量％を超える土壌改良材は、原料となる製鋼スラグの製造工程では発生しない。したがって、アルカリ分の含有量は３０質量％以上５５質量％以下とした。尚、本発明の土壌改良材に含まれるアルカリ分の構成成分は、主にＭｇＯとＣａＯである。ＭｇＯに関しては前記く溶性ＭｇＯの説明に示したように、本発明の土壌改良材には５質量％以上２５質量％以下のく溶性ＭｇＯを含む。残りのアルカリ分は主にＣａＯに起因するが、ＣａＯも生石灰として酸性土壌の中和による改良や、植物へのカルシウムイオン供給に用いられる物質であり、土壌改良作用を有する。本発明の土壌改良材は、前記のように２５質量％以上４０質量％以下のＣａＯを含む。
【００３４】
尚、本発明の土壌改良材の組成の残部に含み得る成分としては、く溶性以外のＭｇＯ、可溶性以外のＳｉＯ２の他、例えば、Ａｌ２Ｏ３、ＭｎＯ、Ｐ２Ｏ５等の成分を含むことができる。ここで、Ａｌ２Ｏ３、ＭｎＯ、Ｐ２Ｏ５等の成分の含有量は、例えば蛍光Ｘ線分析法により測定することが可能である。
【００３５】
本発明の土壌改良材を土壌に施用することにより、土壌改質効果及び植物への肥料効果を期待できるが、土壌改良材の粒径が大き過ぎる場合、土壌改良材からマグネシウム、ケイ酸、カルシウム等の有効成分の溶出効率が低くなる。また、土壌改良材は、その粒径が大きい場合、重量が大きくなり取り扱い難くなる。そこで、本発明の土壌改良材の粒径は１０ｍｍ以下であることが好ましい。また、粒径が小さな土壌改良材ほど比表面積が大きくなるため、有効成分の溶出が高まり好ましいが、あまり粒径が小さいと粉じん等の原因となるため、土壌改良材の粒径は０．０５μｍ以上が好ましく、可能であれば、１μｍ以上のものが取り扱い易いので更に好ましい。粒径が１μｍ未満の土壌改良材を１μｍ以上とするためには、上述したように、１μｍ未満の粉状の土壌改良材をリグニンスルホン酸等の結合剤を用いて１μｍ以上の粒状にすればよい。なお、上記土壌改良材の粒径は、篩い等を用いて特定することが可能である。
【００３６】
以上、本発明の土壌改良材の製造方法、及び本発明の土壌改良材の組成について説明した。
ここで、非特許文献２によると、一般的な製鋼スラグである転炉系スラグの組成は、ＣａＯ  ４５．８質量％、ＳｉＯ２  １１．０質量％、全鉄  １７．４質量％、ＭｇＯ  ６．５質量％、Ａｌ２Ｏ３  １．９質量％、Ｓ  ０．０６質量％、Ｐ２Ｏ５  １．７質量％、ＭｎＯ  ５．３質量％のようになっている。本発明の土壌改良材のく溶性ＭｇＯの組成は、５質量％以上、２５質量％以下である。したがって、本発明の土壌改良材の原料となる製鋼スラグは、く溶性ＭｇＯの含有量を高めて製造したものであるため、一般に製鉄業の製鋼工程から発生する製鋼スラグとは、製造方法および組成が異なるものである。
【００３７】
次に、本発明の土壌改良材を用いた土壌改良方法について説明する。
【００３８】
本発明の土壌改良材は、ＭｇＯやＣａＯを多く含むので、酸性土壌を中性化する作用が期待できる。さらに、ＭｇＯを含むので、マグネシウムが不足した土壌を改良するのに適している。具体的には、本発明の土壌改良材を施用しようとする土壌のｐＨが２より低い場合には、本発明の土壌改良材を施用しても、植物の生育に適するｐＨ５以上のｐＨに改良することが難しい。また、本発明の土壌改良材を施用しようとする土壌のｐＨが６．５より高い場合には、本発明の土壌改良材を施用することによって、土壌のｐＨが７．５以上にアルカリ化してしまい、植物の生育に適さない環境になる可能性がある。したがって、本発明の土壌改良材を施用する土壌のｐＨは、２以上、６．５以下である。
【００３９】
また、本発明の土壌改良材を、施用しようとする土壌の交換性ＭｇＯ含量が２５０ｍｇ／ｋｇ未満の土壌に対して施用すると、本発明の土壌改良材から供給されるマグネシウムの効果が期待できる。交換性ＭｇＯとは、土壌粒子表面の負電荷と電気的に結びついているマグネシウムイオンに由来するものであり、土壌を塩化アンモニウム水溶液で溶出することにより、アンモニウムイオンと交換して溶出してくるマグネシウムをＭｇＯとして換算して分析されるものである。土壌の交換性ＭｇＯ含量が２５０ｍｇ／ｋｇよりも高い場合には、本発明の土壌改良材を施用しなくとも、土壌からマグネシウムが供給されることが期待できる。したがって、本発明の土壌改良材を施用しようとする土壌のｐＨは２以上６．５以下で、かつ、交換性ＭｇＯ含量が２５０ｍｇ／ｋｇ未満である。
【００４０】
尚、本発明の土壌改良材を土壌に施用する場合、土壌に０．５ｔ／ｈａ（１ｈａ＝１０４ｍ２）より少なく施用する場合には、本発明の土壌改良材による土壌改良効果を発揮することができなくなる。また、本発明の土壌改良材を５０ｔ／ｈａより多く施用すると、本発明の土壌改良材に含まれるＣａＯやＭｇＯの作用によって、土壌が過度にアルカリ化することが懸念される。また、本発明の土壌改良材を５０ｔ／ｈａより多く施用する場合、大量の土壌改良材を施用することになるため、施用に要する労力やコストが掛る可能性が考えられる。したがって、本発明の土壌改良材は、土壌に０．５ｔ／ｈａ以上５０ｔ／ｈａ以下施用する。尚、本発明の土壌改良材は、施用する土壌で栽培しようとする植物の根がはると想定される土の層を作土層とする場合、作土層と混合して用いることが好ましい。作土層の目安としては、地表から深さ１５ｃｍ程度までの土層が対象となる。
【００４１】
本発明の土壌改良材を土壌に施用する時期についてであるが、本発明の土壌改良材は、植物を栽培するための土壌の耕起前、なるべく早い時期に土壌に施用することが好ましい。耕起前に施用することによって、本発明の土壌改良材から、マグネシウム、ケイ酸、カルシウム等の有効成分が土壌に溶出して、植物が生長する時に根によるこれら有効成分の吸収を促進することが可能となる。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。但し、本発明はこれら実施例にその技術的範囲が限定されるものではない。
【００４３】
｛実施例１｝土壌改良材の製造方法
溶解炉に、酸化マグネシウム、生石灰、製鉄所の転炉工程から発生した鉄を含有するダストを添加し、ＳｉＯ２を含む微粉炭を溶解炉の底から加えながら、酸素を吹き込み、燃焼熱を利用して、１４００℃で５０分間反応させ、炉内の原料を溶解させた。そして、鉄分が主要な溶鋼の上に形成された製鋼スラグを、溶解炉を傾けることにより溶鋼を除いて回収した。得られた製鋼スラグを大気下で冷やした後、ジョークラッシャーを用いて粉砕し、篩いにより、粒径１０ｍｍ以下の製鋼スラグ粒を回収し、土壌改良材とした。
【００４４】
く溶性ＭｇＯ、可溶性ＳｉＯ２、全鉄及びアルカリ分を、肥料分析法（農林水産省農業環境技術研究所法）−１９９２年版−に基づき分析した。また、ＣａＯ及びＡｌ２Ｏ３については、蛍光Ｘ線分析により定量したＣａ量及びＡｌ量を、ＣａＯ及びＡｌ２Ｏ３として換算した。土壌改良材の組成を分析した結果を、以下の表１に示す。
【００４５】
【表１】
2013155273.tif 000002
【００４６】
表１に示したように、製造した土壌改良材は、本発明の土壌改良材の組成を満足することを確認した。
【００４７】
｛実施例２｝土壌改良材のく溶性ＭｇＯ含量の影響
実施例１と同様にして、溶解炉の操業条件の違いにより、表２に記載の組成の、く溶性ＭｇＯが２質量％と５質量％の土壌改良材である、資材Ａ、資材Ｂをそれぞれ得た。後者の資材Ｂのみが、本発明の土壌改良材のく溶性ＭｇＯの含有量の条件を満たしている。
【００４８】
これら２種類の資材を、ｐＨが５で、交換性ＭｇＯ含量が１００ｍｇ／ｋｇの土壌に０．５ｔ／ｈａ加えて、作土層（地表からの厚さ１５ｃｍ）とよく混合した。２週間後土壌の交換性ＭｇＯ含量を測定したところ、表３に示すように、資材Ｂを加えた場合には土壌の交換性ＭｇＯ含量が２７０ｍｇ／ｋｇとなった。一方、資材Ａを加えた場合には土壌の交換性ＭｇＯ含量が１６０ｍｇ／ｋｇとなった。
【００４９】
【表２】
2013155273.tif 000003
【００５０】
【表３】
2013155273.tif 000004
【００５１】
本発明のく溶性ＭｇＯを５質量％含有する土壌回良材を０．５ｔ／ｈａ施用することによって、土壌の交換性ＭｇＯ含量が２５０ｍｇ／ｋｇ以上に達したので、土壌改良材としての効果が発揮できた。また、土壌のｐＨは、施用前はｐＨ５であったが、施用後２週間では、資材Ａを施用した場合がｐＨ５．３、資材Ｂを施用した場合がｐＨ５．４であった。共に植物の栽培に適すると考えられる、ｐＨ５以上、ｐＨ７．５以下であった。したがって、本発明の土壌改良材のく溶性ＭｇＯ含有量は５質量％以上が好ましいことが明らかとなった。
【００５２】
｛実施例３｝土壌改良材の施用による土壌改良
ｐＨが１、１．５、２、４、６．５、７の土壌に、表１に組成を示した粒径１０ｍｍ以下の本発明の土壌改良材を０．２、０．５、５、２０、５０、７５ｔ／ｈａ施用した。作土層（地表からの厚さ１５ｃｍ）の土壌と本発明の土壌改良材を混合して、２週間後に各土壌のｐＨを測定した。結果を表４に示す。
【００５３】
表４に示すように、土壌の初期ｐＨが１の土壌では本発明の土壌改良材を５０ｔ／ｈａ施用しても、土壌のｐＨは４．８であり、植物の栽培に適するｐＨ５以上７．５以下の範囲に入らなかった。
【００５４】
また、土壌の初期ｐＨが７の土壌では本発明の土壌改良材を０．５ｔ／ｈａ施用した場合、土壌のｐＨは７．６となり、やはり植物の栽培に適するｐＨ５以上７．５以下の範囲に入らなかった。
【００５５】
【表４】
2013155273.tif 000005
【００５６】
したがって、本発明の土壌改良材をｐＨ１．５以上６．５以下の土壌に０．５ｔ／ｈａ以上５０ｔ／ｈａ以上施用することによって、土壌のｐＨを植物の生育に適するｐＨ５以上ｐＨ７．５以下に改良することが可能であることが明らかとなった。
【００５７】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。