(57)【要約】【課題】低アシル基置換度のセルロースエステルを含み、鹸化液の汚染が抑制された光学フィルムを提供する。【解決手段】アセチル基置換度が２．００〜２．５５であるセルロースアセテートと、糖とカルボン酸とをエステル化反応させて得られる糖エステル化合物と、を含有し、前記糖エステル化合物が、下記で示される糖エステル化合物の混合物である、光学フィルム。  ｌｏｇＰ値が１０以上の糖エステル化合物：１０ｍｏｌ％未満  ｌｏｇＰ値が８以上１０未満の糖エステル化合物：１０ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下  ｌｏｇＰ値が５．５以上８未満の糖エステル化合物：５５ｍｏｌ％以上  ｌｏｇＰ値が２以上５．５未満の糖エステル化合物：１０ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下  ｌｏｇＰ値が２未満の糖エステル化合物：１０ｍｏｌ％未満（ただし、前記糖エステル化合物の混合物の合計は１００ｍｏｌ％である）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセチル基置換度が２．００〜２．５５であるセルロースアセテートと、糖とカルボン酸とをエステル化反応させて得られる糖エステル化合物と、を含有し、
前記糖エステル化合物が、下記で示される糖エステル化合物の混合物である、光学フィルム。
ｌｏｇＰ値が１０以上の糖エステル化合物：１０ｍｏｌ％未満
ｌｏｇＰ値が８以上１０未満の糖エステル化合物：１０ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下
ｌｏｇＰ値が５．５以上８未満の糖エステル化合物：５５ｍｏｌ％以上
ｌｏｇＰ値が２以上５．５未満の糖エステル化合物：１０ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下
ｌｏｇＰ値が２未満の糖エステル化合物：１０ｍｏｌ％未満
（ただし、前記糖エステル化合物の混合物の合計は１００ｍｏｌ％である）
【請求項２】
前記セルロースアセテートを、９２質量％のメチルクロライドと８質量％のエタノールとの混合溶媒に固形分濃度が７質量％となるように溶解させた溶液の濁度が１２未満である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記糖エステル化合物を構成するカルボン酸が、芳香族カルボン酸である、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記糖エステル化合物を構成する糖が、単糖、二糖または三糖である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記糖エステル化合物の含有量が、前記セルロースアセテートに対して０．５〜３０質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記光学フィルムの、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定されるヘイズが０．１５％以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルムと、を含む偏光板。
【請求項８】
液晶セルと、
前記液晶セルの少なくとも一方の面に配置された請求項７に記載の偏光板と、を含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、それを含む偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に用いられる光学フィルムとしては、セルロースエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリオレフィンフィルム等が知られている。なかでも、セルロースエステルフィルムは、偏光子であるポリビニルアルコールフィルムと貼り合わせやすいことから、広く用いられている。
【０００３】
セルロースエステルフィルムには、通常、製膜工程において溶媒を短時間で揮発させるためなどから、糖エステル化合物などの可塑剤が添加されている（例えば特許文献１）。
【０００４】
ところで、セルロースエステルフィルムの光学特性は、アシル基置換度に依存することが知られている。特に低アシル基置換度のセルロースエステルは、高い固有複屈折を有することから、レターデーション発現性が高く、比較的低コストでもあることから、実用化が検討されている。
【０００５】
低アシル基置換度のセルロースエステルを含むフィルムとしては、低アシル基置換度のセルロースエステルを含むコア層と、コア層の両面に配置され、高アシル基置換度のセルロースエステルを含むスキン層とを含む積層フィルムなどが提案されている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００７／１２５７６４号
【特許文献２】特開２０１０−４６８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、セルロースエステルフィルムと、偏光子であるポリビニルアルコールフィルムとの貼り合わせは、通常、セルロースエステルフィルムをアルカリ水溶液などの鹸化液で鹸化処理した後、ポリビニルアルコール接着剤を介して行われる。しかしながら、低アシル基置換度のセルロースエステルを含むフィルムを長時間鹸化液に浸漬させると、セルロースエステルが鹸化液に流出し、鹸化液を汚染しやすいという問題があった。
【０００８】
また、低アシル基置換度のセルロースエステルは、通常、木材パルプ由来のセルロースをトリアセチル化した後、得られるトリアセチル化体を部分加水分解して得られる。そのため、低アシル基置換度のセルロースエステルは、トリアセチルセルロースなどに比べて濁り成分（低置換度成分など）を多く含んでおり、得られるフィルムのヘイズが高くなりやすいという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、低アシル基置換度のセルロースエステルを含み、ヘイズが低く、かつ鹸化液の汚染が抑制された光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］  アセチル基置換度が２．００〜２．５５であるセルロースアセテートと、糖とカルボン酸とをエステル化反応させて得られる糖エステル化合物と、を含有し、前記糖エステル化合物が、下記で示される糖エステル化合物の混合物である、光学フィルム。
ｌｏｇＰ値が１０以上の糖エステル化合物：１０ｍｏｌ％未満
ｌｏｇＰ値が８以上１０未満の糖エステル化合物：１０ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下
ｌｏｇＰ値が５．５以上８未満の糖エステル化合物：５５ｍｏｌ％以上
ｌｏｇＰ値が２以上５．５未満の糖エステル化合物：１０ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下
ｌｏｇＰ値が２未満の糖エステル化合物：１０ｍｏｌ％未満
（ただし、前記糖エステル化合物の混合物の合計は１００ｍｏｌ％である）
［２］  前記セルロースアセテートを、９２質量％のメチルクロライドと８質量％のエタノールとの混合溶媒に固形分濃度が７質量％となるように溶解させた溶液の濁度が１２未満である、［１］に記載の光学フィルム。
［３］  前記糖エステル化合物を構成するカルボン酸が、芳香族カルボン酸である、［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  前記糖エステル化合物を構成する糖が、単糖、二糖または三糖である、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
［５］  前記糖エステル化合物の含有量が、前記セルロースアセテートに対して０．５〜３０質量％である、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。
［６］  前記光学フィルムの、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定されるヘイズが０．１５％以下である、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム。
【００１１】
［７］  偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルムと、を含む偏光板。
［８］  液晶セルと、前記液晶セルの少なくとも一方の面に配置された［７］に記載の偏光板と、を含む液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の光学フィルムに含まれる糖エステル化合物は、低アシル基置換度を有するセルロースエステルとの相溶性が高い。そのため、本発明の光学フィルムはヘイズが低く、かつ長時間鹸化液に浸漬されても、低アシル基置換度を有するセルロースエステルの鹸化液への溶出を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】液晶表示装置の一実施形態の基本構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、少なくともセルロースエステルと、特定の糖エステル化合物とを含有する。
【００１５】
セルロースエステルについて
本発明の光学フィルムに含まれるセルロースエステルは、セルロースを、炭素数２〜２２の脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸でエステル化した化合物であり、好ましくはセルロースを炭素数７以下の脂肪族カルボン酸でエステル化した化合物である。
【００１６】
セルロースエステルに含まれる脂肪族アシル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、環を形成してもよい。通常、脂肪族アシル基の炭素数が多すぎると、レターデーションが発現しにくい。そのため、脂肪族アシル基の炭素数は、２〜７であることが好ましく、２〜６であることがより好ましく、２〜４であることがさらに好ましい。脂肪族アシル基は、一種類だけでも、二種類以上であってもよい。
【００１７】
セルロースエステルの例には、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどが含まれ、好ましくはセルロースアセテートである。
【００１８】
セルロースエステルのアシル基の総置換度は、高いレターデーションを発現させるためには、２．００〜２．５５であることが好ましく、２．２〜２．４５であることがより好ましい。また、アセチル基の置換度は２．００〜２．５５であることが好ましく、２．２〜２．４５であることがより好ましい。
【００１９】
なかでも、低コストであり、かつレターデーションを発現させやすいことから、アセチル基の置換度が２．００〜２．５５、好ましくは２．２〜２．４５であるセルロースアセテートが好ましい。
【００２０】
セルロースエステルのアシル基置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００２１】
セルロースエステルの数平均分子量は、機械的強度が高いフィルムを得るためには、３．０×１０４〜７．０×１０４の範囲であることが好ましく、４．５×１０４〜６．０×１０４の範囲であることがより好ましい。
【００２２】
セルロースエステルの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。測定条件は以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００２３】
セルロースエステルは、得られるフィルムのヘイズを低くするためには、９２質量％のメチルクロライドと８質量％のエタノールとの混合溶媒に固形分濃度が７質量％となるように溶解させた溶液の濁度が１２未満であることが好ましく、９未満であることがより好ましく、５未満であることがさらに好ましい。一方、濁度が低いセルロースエステルは、生産コストが高くなりすぎる場合があるので、セルロースエステルの濁度は、２以上であってもよい。
【００２４】
セルロースエステルの濁度は、原料であるセルロースの種類（例えば原材料パルプの種類など）、エステル化方法および精製方法などによって調整することができる。例えば、セルロースエステルの濁度を低くするためには、不純物を多く含む原材料セルロースの量を少なくしたり；アセチル基置換度が２．０未満のセルロースエステル成分の量が少なくなるようなエステル化方法や精製方法を行ったりすればよい。
【００２５】
セルロースエステルの濁度を低くするためには、セルロースエステルに含まれる、アセチル基置換度が２．０未満のセルロースエステルの量は３質量％以下であることが好ましい。一方、アセチル基置換度が２．０未満のセルロースエステルの含有量が低すぎるセルロースエステルは、生産コストが高くなりすぎる場合があるので、アセチル基置換度が２．０未満のセルロースエステルの含有量は２質量％以上であってもよい。
【００２６】
セルロースエステルは、公知の方法で合成することができる。具体的には、セルロースと、少なくとも酢酸またはその無水物を含む炭素原子数３以上の有機酸またはその無水物と、を触媒の存在下でエステル化反応させてセルロースのトリエステル体を合成する。次いで、セルロースのトリエステル体を加水分解して、所望のアシル置換度を有するセルロースエステルを合成する。得られたセルロースエステルをろ過、沈殿、水洗、脱水および乾燥させて、セルロースエステルを得ることができる（特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参照）。
【００２７】
原料となるセルロースの例には、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）およびケナフなどが含まれる。原料となるセルロースは、一種類だけであってもよいし、二種類以上の混合物であってもよい。
【００２８】
市販品としては、ダイセル化学工業（株）製のＬ２０、Ｌ３０、Ｌ４０、Ｌ５０、イーストマンケミカル社製のＣＡ３９８−３、ＣＡ３９８−６、ＣＡ３９８−１０、ＣＡ３９８−３０、ＣＡ３９４−６０Ｓ等が挙げられる。
【００２９】
糖エステル化合物
糖エステル化合物は、可塑剤またはセルロースエステルの加水分解を抑制する安定化剤などとして機能しうる。糖エステル化合物は、糖とモノカルボン酸とをエステル化反応させて得られる化合物である。
【００３０】
糖エステル化合物を構成する糖は、ピラノース構造およびフラノース構造の少なくとも一方を１個以上１２個以下有することが好ましい。糖エステル化合物を構成する糖は、水溶性が高く、粘度が低い点などから、単糖、二糖または三糖であることが好ましい。
【００３１】
糖エステル化合物を構成する単糖の例には、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロースおよびアラビノースなどが含まれる。糖エステル化合物を構成する二糖の例には、ラクトース、スクロース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、ゲンチオビオースなどが含まれる。糖エステル化合物を構成する三糖の例には、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース、ケストース、ゲンチオトリオース、キシロトリオースなどが含まれる。糖エステル化合物を構成する四糖以上の例には、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、ゲンチオテトラオース、ガラクトシルスクロースなどが含まれる。
【００３２】
なかでも、ピラノース構造とフラノース構造の両方を有する糖が好ましく、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどがより好ましく、スクロースがさらに好ましい。
【００３３】
糖エステル化合物を構成するモノカルボン酸は、特に制限されず、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸または芳香族モノカルボン酸でありうる。フィルムのリターデーションを発現させ易くするためには、芳香族モノカルボン酸が好ましい。モノカルボン酸は、一種類でもよいし、二種以上の混合物であってもよい。例えば、脂肪族モノカルボン酸と芳香族モノカルボン酸とを組み合わせてもよい。
【００３４】
脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸；
ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸が含まれる。
【００３５】
脂環族モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸などが含まれる。
【００３６】
芳香族モノカルボン酸は、一以上のベンゼン環を有するモノカルボン酸であって、ベンゼン環はアルキル基またはアルコキシ基などの置換基をさらに有していてもよい。芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸などが挙げられ、特に安息香酸が好ましい。
【００３７】
糖エステル化合物は、一般式（１）で示される化合物であることが好ましい。一般式（１）で示される化合物は、安定化剤として好ましく機能しうるだけでなく、セルロースエステルとの相溶性も高いからである。
【化１】
2013083706.tif 000002
【００３８】
式（１）のＲ１〜Ｒ８は、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基を表わす。Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【００３９】
置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）、プロピルカルボニル基などが含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基などのアリール基が含まれる。
【００４０】
置換もしくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基（ベンゾイル基）が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基などのアルキル基が含まれる。
【００４１】
糖エステル化合物の具体例には、以下のものが含まれる。まず、構成糖が単糖である例を示す。
【化２】
2013083706.tif 000003
【００４２】
次に、糖エステル化合物を構成する糖が二糖である例を示す。表中のＲは、一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ８を表す。
【化３−１】
2013083706.tif 000004
【化３−２】
2013083706.tif 000005
【００４３】
そして、糖エステル化合物を構成する糖が三糖である例を示す。
【化４】
2013083706.tif 000006
【００４４】
糖エステル化合物は、糖化合物と、アシル化剤（例えば、アセチルクロライドなどの酸ハロゲン化物、無水酢酸などの酸無水物）とをエステル化反応させて得ることができる。
【００４５】
本発明では、低アシル基置換度のセルロースエステルと、糖エステル化合物とを含むフィルムの、セルロースエステルの鹸化液への溶出を抑制するためには、低アシル基置換度のセルロースエステルと糖エステル化合物との相溶性を高くすることが重要である。
【００４６】
即ち、セルロースエステルと糖エステル化合物とを含むフィルムにおいて、セルロースエステルと糖エステル化合物とが十分に相溶していると、両者は十分に相互作用する。そのようなフィルムを鹸化液に浸漬させても、糖エステル化合物と十分に相互作用しているセルロースエステルは、鹸化液に溶出しにくい。しかしながら、セルロースエステルと糖エステル化合物とが十分に相溶していないと、両者は十分には相互作用しない。そのようなフィルムを鹸化液に浸漬させると、糖エステル化合物と十分には相互作用していないセルロースエステルは、鹸化液へ流出しやすい。また、セルロースエステルと糖エステル化合物とが十分に相溶していないフィルムは、ヘイズも高い。
【００４７】
通常、セルロースジアセテートなどの低アシル基置換度のセルロースアセテートは、セルローストリアセテートなどの高アシル基置換度のセルロースアセテートと比べて、アセチル基置換度がばらつきやすい。つまり、セルロースジアセテートは、アセチル基置換度が異なるセルロースアセテートの混合物；特に低アセチル基置換度のセルロースアセテートを多く含む混合物であることが多い。そのようなセルロースジアセテートと糖エステル化合物との相溶性を高めるためには、糖エステル化合物を、ｌｏｇＰ値（オクタノール−水分配係数）の異なる糖エステル化合物の混合物とすることが好ましい。
【００４８】
即ち、糖エステル化合物は、ｌｏｇＰ値の異なる糖エステル化合物の混合物であって、下記で示されるｌｏｇＰ値の分布を有することが好ましい。ただし、下記で示される糖エステル化合物の合計は１００ｍｏｌ％とする。
ｌｏｇＰ値が１０以上の糖エステル化合物：１０ｍｏｌ％未満
ｌｏｇＰ値が８以上１０未満の糖エステル化合物：１０ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下
ｌｏｇＰ値が５．５以上８未満の糖エステル化合物：５５ｍｏｌ％以上
ｌｏｇＰ値が２以上５．５未満の糖エステル化合物：１０ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下
ｌｏｇＰ値が２未満の糖エステル化合物：１０ｍｏｌ％未満
【００４９】
ｌｏｇＰ値が５．５以上８未満の糖エステル化合物は、６５ｍｏｌ％以上であることがより好ましい。ｌｏｇＰ値が８以上１０未満の糖エステル化合物およびｌｏｇＰ値が２以上５．５未満の糖エステル化合物は、それぞれ１５ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。
【００５０】
糖エステル化合物のｌｏｇＰ値は、ＪＩＳ Ｚ７２６０−１０７（２０００）に記載のフラスコ浸とう法で測定することができる。また、糖エステル化合物のｌｏｇＰ値は、計算的手法によって求めることもできる。計算的手法の例には、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（“Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．”，２７巻、ｐ２１（１９８７年））などが含まれる。
【００５１】
ｌｏｇＰ値が高すぎる糖エステル化合物は、疎水性が高いため鹸化液に溶出しにくいが、セルロースジアセテートとの相溶性は低い。一方、ｌｏｇＰ値が低すぎる糖エステル化合物は、親水性が高いため、鹸化液に溶出しやすく、セルロースジアセテートとの相溶性も低い。ｌｏｇＰ値が適切な範囲にある糖エステル化合物は、鹸化液へ溶出しにくく、かつセルロースジアセテートとの相溶性も高い。
【００５２】
糖エステル化合物のｌｏｇＰ値は、糖エステル化合物に含まれるアシル基の種類や数（置換度）によって調整されうる。糖エステル化合物の置換度とは、１分子の糖に含まれる、モノカルボン酸でエステル化された水酸基の数である。例えば、糖エステル化合物におけるフェニルアセチル基の置換度を高めると、ｌｏｇＰ値は高くなる。
【００５３】
前述のｌｏｇＰ値の分布を有する糖エステル化合物の混合物は、糖エステル化合物の合成条件（例えばアシル化剤の添加量やエステル化反応させる時間など）を調整する方法；予め単離された置換度の異なる糖エステル化合物を混合する方法などによって得ることができる。糖エステル化合物の合成条件を調整して得られる糖エステル化合物の混合物の組成は、例えばＨＰＬＣおよびＬＣ−ＭＡＳＳで解析することができる。
【００５４】
糖エステル化合物がスクロースである場合、糖エステル化合物の平均置換度は、セルロースアセテートとの相溶性を得るためには、４以上であることが好ましく、４〜６であることがより好ましい。
【００５５】
糖エステル化合物の含有量は、セルロースエステルに対して０．５〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。糖エステル化合物の含有量が０．５質量％未満であると、セルロースエステルの加水分解を十分に抑制できないことがあり、３０質量％超であるとブリードアウトすることがある。
【００５６】
可塑剤
可塑剤の例には、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤を含む）、グリコレート系可塑剤、エステル系可塑剤（脂肪酸エステル系可塑剤を含む）、およびアクリル系可塑剤などが含まれる。これらは単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
ポリエステル系可塑剤
ポリエステル系可塑剤は、下記一般式（２）で表されるポリエステル化合物であることが好ましい。
一般式（２）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
【００５８】
式（２）中、Ａは、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基または炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基を表す。Ｇは、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基、炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基、または炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基を表す。Ｂは、水素原子またはカルボン酸から誘導される１価の基を表す。ｎは、１以上の整数を表す。
【００５９】
Ａの、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれ、特にコハク酸、アジピン酸が好ましい。Ａにおける炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれ、特にフタル酸、テレフタル酸が好ましい。
【００６０】
Ｇの、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、エチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,３-プロピレングリコール、１,２-ブタンジオール、１,３-ブタンジオール、１,２-プロパンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、１,４-ブタンジオール、１,５-ペンタンジオール、２,２-ジメチル-１,３-プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２,２-ジエチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールペンタン）、２-ｎ-ブチル-２-エチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールヘプタン）、３-メチル-１,５-ペンタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、２,２,４-トリメチル-１,３-ペンタンジオール、２-エチル-１,３-ヘキサンジオール、２-メチル-１,８-オクタンジオール、１,９-ノナンジオール、１,１０-デカンジオール、および１,１２-オクタデカンジオール等から誘導される２価の基が含まれる。特に、エチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,３-プロピレングリコールが好ましい。
【００６１】
Ｇの、炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基の例には、１,２-ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１,３-ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１,４-ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）などから誘導される２価の基が含まれる。Ｇにおける炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどから誘導される２価の基が含まれる。
【００６２】
Ｇは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基であることが好ましい。ポリエステル化合物の、セルロースエステルとの相溶性を高めるためである。
【００６３】
Ｂの、カルボン酸から誘導される１価の基の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、およびアセトキシ安息香酸などの芳香族カルボン酸から誘導される１価の基や；酢酸、プロピオン酸、および酪酸などの脂肪族カルボン酸などから誘導される１価の基が含まれる。特に、酢酸、プロピオン酸、酪酸または安息香酸から誘導される１価の基が好ましい。
【００６４】
ポリエステル系可塑剤の数平均分子量は３００〜１８００であることが好ましく、３００〜６００であることがより好ましい。数平均分子量が３００未満であるポリエステル系可塑剤は、揮発しやすいだけでなく、鹸化処理時にフィルムから鹸化液に流出しやすい。数平均分子量が１８００超であるポリエステル系可塑剤は、低アシル基置換度のセルロースエステルとの相溶性が低く、得られるフィルムのヘイズが高くなりやすい。
【００６５】
ポリエステル系可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して０．５〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。０．５質量％未満であると、可塑剤としての機能が十分には得られないことがあり、２０質量％超であると、ブリードアウトしたり、鹸化液に流出したりすることがある。
【００６６】
多価アルコールエステル系可塑剤
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールと、モノカルボン酸とのエステル化合物（アルコールエステル）であり、好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル系化合物は、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００６７】
２価のアルコールエステル系可塑剤の例には、以下のものが含まれる。
【化５】
2013083706.tif 000007
【００６８】
３価以上のアルコールエステル系可塑剤の例には、以下のものが含まれる。
【化６】
2013083706.tif 000008
【化７】
2013083706.tif 000009
【化８】
2013083706.tif 000010
【００６９】
多価アルコールエステル系可塑剤の分子量は、特に制限されないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。揮発し難くするためには、分子量が大きいほうが好ましく；透湿性、セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、分子量が小さいほうが好ましい。
【００７０】
多価カルボン酸エステル系可塑剤
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸と、アルコール化合物とのエステル化合物である。多価カルボン酸は、２〜２０価の脂肪族多価カルボン酸であるか、３〜２０価の芳香族多価カルボン酸または３〜２０価の脂環式多価カルボン酸であることが好ましい。
【００７１】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、特に制限はないが、３００〜１０００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、ブリードアウトを抑制する観点では、大きいほうが好ましく；透湿性やセルロースエステルとの相溶性の観点では、小さいほうが好ましい。
【００７２】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の例には、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が含まれる。
【００７３】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、フタル酸エステル系可塑剤であってもよい。フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【００７４】
グリコレート系可塑剤の例には、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が含まれる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が含まれる。
【００７５】
エステル系可塑剤には、脂肪酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤やリン酸エステル系可塑剤などが含まれる。
【００７６】
脂肪酸エステル系可塑剤の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、およびセバシン酸ジブチル等が含まれる。クエン酸エステル系可塑剤の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、およびクエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、およびトリブチルホスフェート等が含まれる。
【００７７】
これらの可塑剤の含有量の合計は、セルロースエステルに対して０．５〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【００７８】
紫外線吸収剤
本発明の光学フィルムは、光学フィルムの耐久性を向上させるために、紫外線吸収剤をさらに含んでもよい。紫外線吸収剤は、波長４００ｎｍ以下の紫外線を吸収する化合物であり、好ましくは波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である化合物である。
【００７９】
紫外線吸収剤の光線透過率は、紫外線吸収剤を溶媒（例えばジクロロメタン、トルエンなど）に溶解した溶液を、常法により、分光光度計により測定することができる。分光光度計は、例えば、島津製作所社製の分光光度計ＵＶＩＤＦＣ−６１０、日立製作所社製の３３０型自記分光光度計、Ｕ−３２１０型自記分光光度計、Ｕ−３４１０型自記分光光度計、Ｕ−４０００型自記分光光度計等を用いることができる。
【００８０】
紫外線吸収剤は、特に限定されないが、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物および無機粉体などであってよい。透明性が高く、活性線硬化樹脂層の劣化を抑制するためには、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、さらに不要な着色を少なくするためには、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤がより好ましい。
【００８１】
紫外線吸収剤の具体例には、５-クロロ-２-（３,５-ジ-ｓｅｃ-ブチル-２-ヒドロキシルフェニル）-２Ｈ-ベンゾトリアゾール、（２-２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル）-６-（直鎖および側鎖ドデシル）-４-メチルフェノール、２-ヒドロキシ-４-ベンジルオキシベンゾフェノン、２,４-ベンジルオキシベンゾフェノン、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）などのチヌビン類などが含まれる。
【００８２】
紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤の種類にもよるが、光学フィルム全体に対して０．５〜１０質量％であることが好ましく、０．６〜４質量％であることがより好ましい。
【００８３】
酸化防止剤
本発明の光学フィルムは、例えば高湿高温下で生じやすい光学フィルムの劣化を防止するために、酸化防止剤をさらに含んでもよい。酸化防止剤は、光学フィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等による分解を遅延または防止する機能を有する。
【００８４】
酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系化合物であることが好ましく、その具体例には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が含まれる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。
【００８５】
酸化防止剤の含有量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％であることが好ましく、１０〜１０００ｐｐｍであることがより好ましい。
【００８６】
微粒子
本発明の光学フィルムは、滑り性を向上させるために、微粒子をさらに含んでもよい。微粒子は、無機微粒子であっても有機微粒子であってもよい。無機微粒子の例には、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウムなどが含まれる。有機微粒子の例には、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレートなどが含まれる。フィルムのヘイズの増大を少なくするためには、特に二酸化珪素が好ましい。
【００８７】
微粒子の一次平均粒子径は、２０ｎｍ以下であることが好ましく、５〜１６ｎｍであることがより好ましく、５〜１２ｎｍであることがさらに好ましい。
【００８８】
微粒子の１次平均粒子径は、透過型電子顕微鏡にて倍率５０万〜２００万倍で粒子を観察し、粒子１００個の粒子径の平均値として求めることができる。
【００８９】
微粒子の含有量は、セルロースエステルに対して０．０１〜５．０質量％であることが好ましく、０．０５〜１．０質量％であることがより好ましい。微粒子の含有量が５．０質量％超であると、凝集物を少なくすることができる。
【００９０】
本発明の光学フィルムの厚みは、特に限定はされないが、１０〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましく、２０〜６０μｍであることがさらに好ましい。フィルムの厚みが小さすぎると、所望のレターデーションが得られにくい。一方、フィルムの厚みが大きすぎると、湿度などの影響によってレターデーションが変動しやすい。
【００９１】
本発明の光学フィルムが偏光板保護フィルムとして用いられる場合には、光学フィルムの、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍにて測定されるレターデーションＲｏは０ｎｍ以上であることが好ましく、０〜３０ｎｍであることがより好ましい。Ｒｔｈは７０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００９２】
本発明の光学フィルムが位相差フィルム（例えばＶＡ方式の液晶セルに用いられる位相差フィルム）として用いられる場合には、光学フィルムの、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍにて測定されるレターデーションＲｏは、３０〜１００ｎｍであることが好ましく、３５〜６５ｎｍであることがより好ましい。２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍにて測定されるレターデーションＲｔｈは、７０〜４００ｎｍであることが好ましく、９０〜１８０ｎｍであることがより好ましい。光学フィルムのレターデーションＲ０およびＲｔｈは、通常、延伸条件により調整することができる。
【００９３】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、それぞれ以下の式で表される。
式（Ｉ）    Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘ：フィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙ：フィルム面内において、遅相軸に対して直交する方向の屈折率、ｎｚ：厚み方向におけるフィルムの屈折率、ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ））
【００９４】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、例えば以下の方法によって求めることができる。
１）フィルムの平均屈折率を屈折計により測定する。
２）王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより、フィルム法線方向からの波長５９０ｎｍの光を入射させたときの面内方向のレターデーションＲ０を測定する。
３）王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより、フィルム法線方向に対してθの角度（入射角（θ））から波長５９０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定する。θは０°よりも大きく、好ましくは３０°〜５０°である。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出し、Ｒｔｈを算出する。レターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【００９５】
本発明の光学フィルムは、フィルム面内に遅相軸または進相軸を有する。遅相軸の製膜方向とのなす角θ１（配向角）は、−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。配向角θ１が上記範囲を満たしていると、光漏れを抑制できるため、表示画像の輝度を高めることができる。光学フィルムの配向角θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて測定することができる。
【００９６】
光学フィルムの、ＪＩＳ Ｚ ０２０８に準拠して測定される４０℃、９０％ＲＨにおける透湿度は、３００〜１８００ｇ／ｍ２・２４ｈであることが好ましく、４００〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈであることがより好ましい。光学フィルムの透湿度を低下させるためには、例えば光学フィルムに含まれるセルロースエステルの総アシル基置換度を高くしたり、炭素数３以上のアシル基置換度の割合を多くしたり、可塑剤などの添加剤を多く含有させたりすればよい。
【００９７】
本発明の光学フィルムの、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定されるヘイズが０．１５％以下であることが好ましく、０．１２％以下であることがより好ましい。本発明の光学フィルムのヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠した方法；具体的には、以下の手順で測定することができる。
１）本発明の光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨ下で５時間以上調湿する。その後、フィルム表面に付着したホコリなどをブロワー等で除去する。
２）次いで、光学フィルムのヘイズを、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）にて測定する。ヘイズメーターの光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球とし、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）としうる。ヘイズの測定は、いずれも２３℃５５％ＲＨの条件下にて行う。
【００９８】
本発明の光学フィルムの可視光透過率は、９０％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましい。本発明の光学フィルムの破断伸度は、１０〜８０％であることが好ましく、２０〜５０％であることがより好ましい。
【００９９】
本発明の光学フィルムは、低アシル基置換度のセルロースエステルと、特定のｌｏｇＰ値の分布を有する糖エステル化合物とを含む。そのため、本発明の光学フィルムでは、低アシル基置換度のセルロースエステルと糖エステル化合物とが十分に相溶している。それにより、本発明の光学フィルムは、濁度が比較的高いセルロースエステル（アセチル基置換度が２．０未満のセルロースエステルを比較的多く含むセルロースエステル）を含むにも係わらず、ヘイズが低減される。また、本発明の光学フィルムでは、低アシル基置換度のセルロースエステルと糖エステル化合物とが十分に相互作用しているため、光学フィルムを鹸化液に長時間浸漬しても、セルロースエステルが鹸化液に溶出しにくく、鹸化液の汚染を抑制できる。
【０１００】
２．光学フィルムの製造方法
セルロースエステルフィルムは、溶液流延法または溶融流延法で製造することができ、薄膜で平面性の高いフィルムが得られるなどの観点から、溶液流延法で製造されることが好ましい。
【０１０１】
セルロースエステルフィルムを溶液流延法により製造する工程は、１）少なくとも前述のセルロースエステルと、必要に応じて添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する工程、２）ドープを無端の金属支持体上に流延する工程、３）流延したドープを乾燥してウェブとする工程、４）ウェブを金属支持体から剥離する工程、５）ウェブを延伸してフィルムを得る工程、６）フィルムをさらに乾燥する工程、７）得られたフィルムを巻取る工程、を含む。
【０１０２】
１）ドープを調製する工程について
前述のセルロースエステルと、必要に応じて添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する。ドープに含まれるセルロースエステルの濃度は、乾燥負荷を低減するためには高いことが好ましいが、セルロースエステルの濃度が高すぎると濾過しにくく、濾過精度が低下しやすくなる。このため、ドープに含まれるセルロースエステルの濃度は１０〜３５質量％であることが好ましく、１５〜２５質量％であることがより好ましい。
【０１０３】
ドープに含まれる溶剤は、１種類でも２種以上を組み合わせたものでもよい。生産効率を高める観点では、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を組み合わせて用いることが好ましい。良溶剤とは、セルロースエステルを単独で溶解する溶剤をいい、貧溶剤とは、セルロースエステルを膨潤させるか、または単独では溶解しないものをいう。そのため、良溶剤および貧溶剤は、セルロースエステルの平均アシル基置換度（アセチル基置換度）によって異なる。
【０１０４】
良溶剤と貧溶剤を組み合わせて用いる場合、セルロースエステルの溶解性を高めるためには、良溶剤が貧溶剤よりも多いことが好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％であることが好ましい。
【０１０５】
良溶剤の例には、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、およびアセト酢酸メチルなどが含まれ、好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルなどである。貧溶剤の例には、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、およびシクロヘキサノン等が含まれる。ドープ中には、水分が０．０１〜２質量％含まれていることが好ましい。
【０１０６】
セルロースエステルを溶剤に溶解させる方法は、一般的な方法であってよく、例えば加熱および加圧下で溶解させる方法、セルロースエステルに貧溶剤を加えて膨潤させた後、良溶剤をさらに加えて溶解させる方法などでありうる。なかでも、常圧における沸点以上に加熱できることから、加熱および加圧下で溶解させる方法が好ましい。具体的には、常圧下で溶剤の沸点以上であり、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を抑制できる。
【０１０７】
加圧は、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱して溶剤の蒸気圧を上昇させる方法などによって行うことができる。加熱は、外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易であるため好ましい。
【０１０８】
加熱温度は、セルロースエステルの溶解性を高める観点では、高いほうが好ましいが、高過ぎると、圧力を高める必要があり、生産性が低下する。このため、加熱温度は、４５〜１２０℃であることが好ましく、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃であることがさらに好ましい。圧力は、設定された加熱温度において、溶剤が沸騰しないような範囲に調整される。
【０１０９】
紫外線防止剤や微粒子などの添加剤は、ドープにバッチ添加してもよいし、別途調製した添加剤溶解液をインライン添加してもよい。添加剤溶液は、添加剤を、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の溶媒あるいはこれらの混合溶媒に溶解させたものである。
【０１１０】
特に微粒子は、ろ過材への負荷を減らすために、一部または全部をインライン添加することが好ましい。添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性をよくするため、添加剤溶解液に少量のセルロースエステルを溶解させておくことが好ましい。添加剤溶解液に添加されるセルロースエステルの量は、溶剤１００質量部に対して好ましくは１〜１０質量部であり、より好ましくは３〜５質量部である。
【０１１１】
インライン添加は、例えばスタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等を用いて行うことができる。
【０１１２】
得られるドープには、例えば原料であるセルロースエステルに含まれる不純物などの不溶物が含まれることがある。このような不溶物は、得られるフィルムにおいて輝点異物となりうる。このような不溶物等を除去するために、得られたドープを濾過することが好ましい。
【０１１３】
ドープの濾過は、濾紙等の濾過材によって行われる。濾過材の絶対濾過精度は、ドープに含まれる不溶物等を高度に除去するためには小さいことが好ましいが、小さすぎると目詰まりが生じやすい。このため、濾過材の絶対濾過精度は、０．００８ｍｍ以下であることが好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍであることがより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍであることがさらに好ましい。
【０１１４】
濾過材の種類は、通常の濾過材であってよく、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾過材や、ステンレススチール等の金属製の濾過材などでありうる。なかでも、繊維の脱落等が少ない観点から、金属製の濾過材が好ましい。
【０１１５】
ドープの濾過は、濾過前後の差圧を少なくするために、ドープの調製と同様に、加熱および加圧下で行うことが好ましい。加熱温度も、ドープの調製と同様に、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度とすることが好ましく、具体的には４５〜１２０℃であることが好ましく、４５〜７０℃であることがより好ましく、４５〜５５℃であることがさらに好ましい。濾圧は、低いことが好ましく、具体的には１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【０１１６】
ドープの濾過は、得られるフィルムにおける輝点異物の数が一定以下となるように行うことが好ましい。具体的には、径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物の数が、２００個／ｃｍ２以下、好ましくは１００個／ｃｍ２以下、より好ましくは５０個／ｍ２以下、さらに好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下となるようにする。径が０．０１ｍｍ以下である輝点異物も少ないことが好ましい。
【０１１７】
フィルムの輝点異物の数は、以下の手順で測定することができる。
ｉ）２枚の偏光板をクロスニコル状態に配置し、それらの間に得られたフィルムを配置する。
ii）一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに、光が漏れてみえる点（異物）の数をカウントする。
【０１１８】
２）ドープを流延する工程について
ドープが流延される金属支持体は、表面が鏡面仕上げされたものが好ましい。金属支持体の好ましい例は、ステンレススチールベルトや、鋳物で表面がメッキ仕上げされたドラムなどである。
【０１１９】
ドープが流延される金属支持体の表面温度は、ウェブの乾燥速度を高めるためには高いことが好ましいが、高すぎるとウェブが発泡したり、ウェブの平滑性が低下したりすることがある。そのため、金属支持体の表面温度は、−５０℃以上溶剤の沸点未満に設定されることが好ましい。ウェブの温度は、０〜５５℃であることが好ましく、２５〜５０℃であることがより好ましい。
【０１２０】
金属支持体の表面温度の制御方法は、特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法などであってよい。熱を効率的に伝達でき、金属支持体の温度が一定になるまでの時間を短くできる観点などから、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法が好ましい。
【０１２１】
３）流延したドープを乾燥する工程について
流延したドープを、残留溶媒が一定以下となるように乾燥させる。金属支持体からウェブを剥離するときのウェブの残留溶媒量は、得られるフィルムの平面性を高めるためには１０〜１５０質量％であることが好ましく、２０〜４０質量％（低残存溶媒量）または６０〜１３０質量％（高残存溶媒量）であることがより好ましく、２０〜３０質量％（低残存溶媒量）または７０〜１２０質量％（高残存溶媒量）であることがさらに好ましい。
【０１２２】
ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。下記式において、Ｍは、製造中のウェブまたは製造後のフィルムから任意の時点で採取した試料の質量を示す。Ｎは、前記試料を１１５℃で１時間加熱した後の、試料の質量を示す。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
【０１２３】
４）ウェブを剥離する工程について
ウェブの剥離は、一般的な方法で行われるが、剥離ロールにより剥離することが好ましい。剥離ロールによる剥離は、ウェブが、金属支持体の下面に至り、ほぼ一巡したところで行うことが好ましい。ウェブの剥離張力は、３００Ｎ／ｍ以下とすることが好ましい。
【０１２４】
ウェブの剥離は、前記３）の工程でドープを乾燥した後、得られるウェブを剥離する方法だけでなく、前記２）の工程の後に、乾燥させることなくキャスト膜を冷却して、残留溶媒を多く含む状態のままゲル化させた後に、剥離してもよい。
【０１２５】
剥離されたウェブをさらに乾燥してもよい。剥離されたウェブの乾燥は、一般的に、ウェブを搬送させながら行うことができる。具体的には、剥離されたウェブを、上下に配置した多数のロールにより搬送しながら乾燥させるロール乾燥方式や、テンター方式などがある。
【０１２６】
ウェブの乾燥方法は、特に制限されないが、一般的に、熱風、赤外線、加熱ロールおよびマイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便である点から、熱風で乾燥する方法が好ましい。ウェブの乾燥温度は、４０℃から２００℃にかけて、段階的に高くすることが好ましい。
【０１２７】
５）ウェブを延伸する工程について
ウェブの延伸により、所望のレターデーション値ＲｏおよびＲｔｈを有する光学フィルムを得る。光学フィルムのレターデーション値ＲｏおよびＲｔｈは、ウェブに掛かる張力の大きさを、少なくともウェブの搬送方向（ドープの流延方向）に対して垂直方向（幅方向）に調整することによって制御することができる。
【０１２８】
ウェブの延伸は、少なくとも幅方向に延伸すればよく、一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよい。また、ウェブの延伸は、幅方向またはドープの流延方向に対して斜め方向の延伸であってもよい。二軸延伸には、ウェブの搬送方向（縦方向）と幅方向（横方向）の両方に延伸することが含まれる。延伸は、逐次延伸であっても同時延伸であってもよい。
【０１２９】
ウェブの延伸倍率は、互いに直交する方向に二軸延伸する場合には、最終的には幅方向（横方向）に１．１〜２．５倍とし、搬送方向（縦方向）に０．８〜１．５倍とすることが好ましく；幅方向（横方向）に１．２〜２．０倍とし、搬送方向（縦方向）に０．９〜１．０倍とすることがより好ましい。
【０１３０】
ウェブの延伸温度は、１２０℃〜２００℃であることが好ましく、１４０℃〜１８０℃であることがより好ましい。延伸されるウェブの残留溶媒は、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることが好ましい。
【０１３１】
ウェブの延伸方法は、特に制限されず、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法（ロール延伸法）、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を縦方向に向かって広げて縦方向に延伸したり、横方向に広げて横方向に延伸したり、縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法など（テンター延伸法）などが挙げられる。これらの延伸方法は、組み合わされてもよい。
【０１３２】
テンター延伸法は、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動することが好ましい。クリップ部分の移動が滑らかであるため、延伸を行い易く、ウェブの破断を生じる危険性を低減できるからである。
【０１３３】
ウェブの幅保持や横方向の延伸は、テンター法により行うことが好ましい。テンター法は、ピンテンター法でもクリップテンター法でもよい。
【０１３４】
延伸により得られた光学フィルムの幅は、搬送を容易にする観点などから、４ｍ以下であることが好ましく、１〜４ｍであることがより好ましく、１．４〜４ｍであることがさらに好ましく、１．６〜３ｍであることが特に好ましい。延伸により得られた光学フィルムは、必要に応じてさらに乾燥された後、巻き取られる。
【０１３５】
本発明の光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種表示装置の機能フィルムとして用いられる。特に本発明の光学フィルムは、液晶表示装置の偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、視野角拡大用の光学補償フィルム等でありうる。
【０１３６】
３．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、その一方の面に配置された本発明の光学フィルムとを含み、必要に応じて偏光子の他方の面に配置された偏光板保護フィルムをさらに含んでもよい。
【０１３７】
偏光子は、一定方向の偏波面の光のみを通過させる素子である。偏光子の代表的な例は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものと、がある。
【０１３８】
偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色して得られるフィルムであってもよいし、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の厚さは、５〜３０μｍであることが好ましく、１０〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１３９】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能および耐久性能に優れ、色斑が少ないなどことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムの例には、特開２００３−２４８１２３号、特開２００３−３４２３２２号等に記載されたエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のフィルムが含まれる。
【０１４０】
二色性色素の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素などが含まれる。
【０１４１】
本発明の光学フィルムは、偏光子の一方の面に直接配置されてもよいし、他のフィルムまたは層を介して配置されてもよい。
【０１４２】
本発明の光学フィルム以外の偏光板保護フィルムは、特に制限されず、通常のセルロースエステルフィルム等であってよい。セルロースエステルフィルムの市販品の例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタオプト（株）製）が好ましく用いられる。
【０１４３】
偏光板は、通常、偏光子と、本発明の光学フィルムまたは偏光板保護フィルムとを貼り合わせて製造することができる。貼り合わせに用いられる接着剤は、例えば完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液などが好ましく用いられる。
【０１４４】
本発明の光学フィルムと偏光子との貼り合わせは、通常、本発明の光学フィルムを鹸化液に浸漬させて鹸化処理した後に行う。鹸化液は、例えば２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液などでありうる。ところが、製造工程でトラブルなどが生じて光学フィルムを長時間鹸化液に浸漬させると、従来の光学フィルムでは、低アシル基置換度のセルロースエステルが溶出しやすかった。
【０１４５】
本発明の光学フィルムは、特定のｌｏｇＰ値の分布を有する糖エステル化合物を含む。そのため、本発明の光学フィルムでは、低アシル基置換度のセルロースエステルと、特定のｌｏｇＰ値の分布を有する糖エステル化合物とが十分に相溶しており、相互作用している。それにより、本発明の光学フィルムが長時間鹸化液に浸漬されても、糖エステル化合物と相互作用している低アシル基置換度のセルロースエステルは鹸化液に溶出しにくい。
【０１４６】
４．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを有する。そして、一対の偏光板のうち少なくとも一方が前述の光学フィルムを有する偏光板であり、好ましくは一対の偏光板の両方が前述の光学フィルムを有する偏光板である。
【０１４７】
図１は、本発明に係る液晶表示装置の一実施形態の基本構成を示す模式図である。図１に示されるように、液晶表示装置１０は、液晶セル２０と、それを挟持する第一の偏光板４０および第二の偏光板６０と、バックライト８０と、を有する。
【０１４８】
液晶セル２０の表示方式は、特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式（ＭＶＡ；Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ Ｖｅｒｔｉｃａｌ ＡｌｉｇｎｍｅｎｔやＰＶＡ；Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔも含む）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式等がある。コントラストを高めるためには、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）方式が好ましい。
【０１４９】
ＶＡ方式の液晶セルは、通常、対向する一対の透明基板と、一対の透明基板の間に挟持され、ポジ型液晶を含む液晶層と、を有する。
【０１５０】
一対の透明基板のうち、少なくとも一方の透明基板には、ポジ型液晶に電圧を印加するための画素電極と、それに対応する対向電極とが配置される。
【０１５１】
液晶層は、正の誘電異方性を有するネマチック液晶材料であるポジ型液晶分子を含む。このポジ型液晶分子は、透明基板の液晶層側の面に設けられた配向膜の配向規制力により、電圧無印加時（画素電極と対向電極との間に電界が生じていない時）には、液晶分子の長軸が、透明基板の表面に対して略垂直となるように配向している。
【０１５２】
このように構成された液晶セルでは、画素電極に画像信号（電圧）を印加することで、画素電極と対向電極との間に、基板面に対して水平方向の電界を生じさせる。これにより、透明基板の表面に対して垂直に初期配向している液晶分子を、その長軸が基板面に対して水平方向となるように配向させる。このように、液晶層を駆動し、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。
【０１５３】
第一の偏光板４０は、視認側に配置されており、第一の偏光子４２と、それを挟持する偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）および４６（Ｆ２）とを有する。第二の偏光板６０は、バックライト８０側に配置されており、第二の偏光子６２と、それを挟持する偏光板保護フィルム６４（Ｆ３）および偏光板保護フィルム６６（Ｆ４）とを有する。偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）と６４（Ｆ３）の一方は、必要に応じて省略される場合がある。
【０１５４】
本発明の光学フィルムが偏光板保護フィルムである場合、偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）、４６（Ｆ２）、６４（Ｆ３）および６６（Ｆ４）のうちいずれか一以上を本発明の光学フィルムとしうる。本発明の光学フィルムが位相差フィルムである場合、偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）、４６（Ｆ２）、６４（Ｆ３）および６６（Ｆ４）のうち、液晶セル側に配置される偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）と６４（Ｆ３）の少なくとも一方を、本発明の光学フィルムとしうる。
【実施例】
【０１５５】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
１．材料の準備            
１）セルロースエステル
セルロース１００質量部に、硫酸１６質量部、無水酢酸２６０質量部、酢酸４２０質量部をそれぞれ添加した。得られた溶液を攪拌しながら、室温から６０℃まで６０分間かけて昇温した後、６０℃で１５分間保持しながら酢化反応させた。次いで、得られた溶液に、酢酸マグネシウムを含む酢酸と水の混合溶液を添加して硫酸を中和させた後、反応系内に水蒸気を導入して６０℃で１２０分間保持して鹸化熟成処理を行った。得られたセルロースアセテートを、酢酸臭がなくなるまで多量の水で洗浄した後、更に乾燥させて、アセチル基置換度２．５５のセルロースアセテート１を得た。
【０１５６】
得られるセルロースアセテートのアセチル基置換度および濁度が表１となるように、酸の添加量などを調整した以外は同様にしてセルロースアセテート２〜９を得た。
【０１５７】
セルロースアセテートの濁度の測定は、以下の方法で行った。
【０１５８】
濁度の測定
上記セルロースエステルを、９２質量％のメチルクロライドと８質量％のエタノールとの混合溶媒に、固形分濃度が７質量％となるように溶解させた。得られたセルロースエステル溶液の濁度を、光路長１０ｍｍの石英セル内に充填し、日本電色社製のヘイズメータ（型式：ＮＤＨ２０００、光源：５Ｖ９Ｗハロゲン球、受光部：シリオンフォトセル（比視感度フィルタ付き））にて測定した。
【０１５９】
セルロースエステル１〜９の濁度を表１に示す。
【表１】
2013083706.tif 000011
【０１６０】
２）糖エステル化合物
撹拌装置、還流冷却器、温度計および窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．８モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込んだ。これらの材料を、窒素ガスをバブリングさせながら撹拌して昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させて、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。得られた溶液に、トルエン１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液３００ｇを添加し、５０℃で３０分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。その後、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去して、スクロースの水酸基の一部が、ベンゾイル基で置換された糖エステル化合物の混合物を得た。得られた糖エステル化合物の混合物を、シリカゲルを充填したカラムクロマトフラフィにより精製して、純度１００％の糖エステル化合物ｂ−１〜ｂ−６をそれぞれ単離した。
【０１６１】
糖の種類、酸の種類および添加量を変更した以外は、前述と同様にして表２または３に示される糖エステル化合物を得た。
【０１６２】
そして、糖エステル化合物のｌｏｇＰ値を、富士通社製の計算化学統合プラットフォームSCIGRESS（サイグレス）を用いて計算して求めた。これらの結果を表２および３に示す。表２および３において、糖エステル化合物のエステル置換率とは、原料となる糖１分子中の全水酸基数に対して、エステル化した割合（糖エステル化合物１分子中に含まれる置換基数の合計／糖エステル化合物の原料となる糖１分子中に含まれる全水酸基数×１００）を示す。
【表２】
2013083706.tif 000012
【表３】
2013083706.tif 000013
【０１６３】
２．光学フィルムの作製
（実施例１）
以下の成分を、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて、微粒子分散液を得た。
〔微粒子分散液〕
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）          １１質量部
エタノール                                                      ８９質量部
【０１６４】
溶解タンクにメチレンクロライドを入れて十分攪拌させながら、前記微粒子分散液をゆっくりと添加した後、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるように、アトライターにて分散させた。得られた溶液を、日本精線（株）製のファインメットＮＦでろ過して、微粒子添加液を調製した。
〔微粒子添加液〕
メチレンクロライド                                            ９９質量部
微粒子分散液                                                    ５質量部
【０１６５】
ドープ液の調製
下記組成のドープ液を調製した。まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを投入した。これらの溶剤に、セルロースエステル１（アセチル基置換度２．５５のセルロースジアセテート）をさらに攪拌しながら投入した。得られた溶液を、加熱下で攪拌しながら溶解させて、表４の組成となるように予め調製しておいた糖エステル化合物ａ−１〜ａ−６の混合物と、微粒子添加液とをさらに添加し、攪拌して完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を用いてろ過し、ドープ液を得た。
〔ドープ液の組成〕
メチレンクロライド                                            ３４０質量部
エタノール                                                      ６４質量部
セルロースエステル１（アセチル基置換度２．５５、セルロースジアセテート）
１００質量部
糖エステル化合物ａ−１〜ａ−６の混合物（合計）                  １０質量部
微粒子添加液                                                      １質量部
【０１６６】
次いで、３４℃に調整した上記ドープ液を、無端ベルト流延装置のステンレスベルト支持体上に、幅１５００ｍｍとなるように均一に流延させた。ステンレスベルト支持体の温度は３０℃とした。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）された塗膜中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させた後、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から塗膜を剥離した。剥離して得られるウェブを、１６０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に３５％延伸した。延伸開始時のウェブの残留溶媒量は５〜１０％であった。次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。延伸して得られるフィルムを、搬送張力８０〜１００Ｎ／ｍで搬送させながら、乾燥温度１４０℃で乾燥させた。これにより、膜厚４０μｍの光学フィルムを得た。
【０１６７】
（実施例２〜７）
表４に示されるように、セルロースエステルの種類あるいは糖エステル化合物の種類および分布を変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。
【０１６８】
（比較例１〜３）
表４に示されるように、セルロースエステルの種類あるいは糖エステル化合物の種類および分布を変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。
【０１６９】
得られた光学フィルムのレターデーションＲｏおよびＲｔｈ、鹸化液の汚染性、およびヘイズを、以下の方法で評価した。
【０１７０】
レターデーションＲｏおよびＲｔｈの測定
１）得られたフィルムを、２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間放置して調湿した。得られたフィルムの平均屈折率を、アッベ屈折率計ＮＡＲ−４Ｔ（アタゴ社製）を用いて測定した。また、フィルムの厚さを、市販のマイクロメーターを用いて測定した。
２）自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、フィルム法線方向からの波長５９０ｎｍの光を入射させて、下記式（I）で表される面内方向のレターデーションＲｏを測定した。また、フィルム法線方向に対してθの角度（入射角（θ））から波長５９０ｎｍの光を入射させたときのリターデーション値Ｒ（θ）を測定した。θは３０°〜５０°とした。
３）測定されたＲｏおよびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）によりｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出し、下記式（II）で表されるＲｔｈを算出した。リターデーションの測定は、２３℃、５５％ＲＨ条件下で行った。
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘは、フィルム面内方向で屈折率が最大となる方向ｘにおける屈折率を示し；
ｎｙは、フィルム面内方向で前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を示し；
ｎｚは、フィルム厚み方向ｚにおける屈折率を示し；
ｄ（ｎｍ）は、フィルム厚みを示す）
【０１７１】
鹸化液の汚染性
鹸化液である２ＮのＫＯＨ溶液の波長３８０〜７８０ｎｍにおける透過率を、日立ハイテクノロジー社製分光光度計（型番：Ｕ−３３１０、光路長１０ｍｍ）を用いて測定した。次いで、６０℃に加熱した２ＮのＫＯＨ溶液中に、得られたフィルムを６０分間浸漬させた。その後、フィルムを取り出して、ＫＯＨ溶液の透過率を前述と同様にして測定した。そして、浸漬前のＫＯＨ溶液の透過率と、浸漬後のＫＯＨ溶液の透過率とから、それぞれＬ＊ａ＊ｂ＊を算出し、浸漬前のＫＯＨ溶液と浸漬後のＫＯＨ溶液との色差ΔＥを求めた。
【０１７２】
鹸化フィルムの汚染性
前述の鹸化液に浸漬後の光学フィルムへの汚れの付着の有無を、目視観察した。鹸化フィルムの汚染性を、以下の基準に基づいて行った。
○：汚れの付着なし
×：汚れの付着あり
【０１７３】
ヘイズの測定
得られた光学フィルムのヘイズを、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠した方法；具体的には、以下の手順で測定した。
１）得られた光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨ下で５時間以上調湿した。その後、フィルム表面に付着したホコリなどをブロワー等で除去した。
２）次いで、光学フィルムのヘイズを、２３℃５５％ＲＨの条件下にて、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）にて測定した。ヘイズメーターの光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球とし、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）とした。
【０１７４】
実施例１〜７および比較例１〜３の光学フィルムの評価結果を表５に示す。
【表４】
2013083706.tif 000014
【表５】
2013083706.tif 000015
【０１７５】
表４および５に示されるように、特定のｌｏｇＰ値の分布を有する糖エステル化合物を含む実施例１〜７の光学フィルムは、ヘイズが低く、かつ鹸化液の汚染も少ないことがわかる。これに対して、ブロードなｌｏｇＰ値の分布を有する糖エステル化合物を含む比較例１および２の光学フィルム、あるいは分布を有しない糖エステル化合物を含む比較例３の光学フィルムは、いずれもヘイズが高く、鹸化液の汚染が多いことがわかる。
【０１７６】
なかでも、実施例１と比較例３との対比から、ｌｏｇＰ値の分布を有しない糖エステル化合物よりも、ある程度のｌｏｇＰ値の分布を有する糖エステル化合物のほうが、ヘイズが低く、鹸化液汚染も少ないことがわかる。
【０１７７】
また、実施例６の光学フィルムは、比較的高い濁度を有するセルロースエステルを含有するにも係わらず、比較例１の光学フィルムよりもヘイズが低いことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明の光学フィルムは、低アシル基置換度のセルロースエステルを含み、ヘイズが低く、かつ鹸化液の汚染が抑制される。
【符号の説明】
【０１７９】
１０  液晶表示装置
２０  液晶セル
４０  第一の偏光板
４２  第一の偏光子
４４  偏光板保護フィルム（Ｆ１）
４６  偏光板保護フィルム（Ｆ２）
６０  第二の偏光板
６２  第二の偏光子
６４  偏光板保護フィルム（Ｆ３）
６６  偏光板保護フィルム（Ｆ４）
８０  バックライト
【図１】
2013083706.tif 000016