(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者の運営する店舗の過去の実績を活用して店独自の主体的な販売計画を容易に立案することができる特売商品決定支援システムを提供する。【解決手段】月の指定に応じて、指定月に関する生活情報、天候情報、ＰＯＳに基づく統計情報を週単位のカレンダー形式で提示する画面データを収集し構成するテーマカレンダー構成手段と、ユーザ端末装置に表示された前記テーマカレンダー上のグラフィカルユーザインターフェースが操作されることにより指定週の販促テーマ、重点商品の入力リクエストを受付け、指定週に関する販売計画レコードを生成し記録する販売計画作成手段とを備える特売商品決定支援サーバー装置に、前記販売計画作成手段の補助手段であって、過去の指定週に関する販売計画の記録に基づいて、指定週の販売計画の販促テーマ候補情報を提供するテーマ流用手段を加えた。【選択図】図１３
2013182362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末装置からネットワークを通じたリクエストを受付けて、対応する情報を返信する送受信手段と、
月の指定に応じて、指定月の生活者の消費行動に影響を与えると考えられる情報、指定月に関するＰＯＳに基づく統計情報を週単位のカレンダー形式で提示する画面データを収集し構成するテーマカレンダー構成手段と、
ユーザ端末装置に表示されたカレンダー形式画面上のグラフィカルユーザインターフェースが操作されることにより指定週の販促テーマ、重点商品の入力リクエストを受付け、指定週に関する販売計画レコードを生成し記録する販売計画作成手段と、
前記販売計画作成手段の補助手段であって、過去の指定週に関する販売計画に関する記録に基づいて、指定週の販売計画の販促テーマ候補情報を提供するテーマ流用手段と、
販促テーマ、重点商品の販売計画情報および実績情報を実施年、週毎に蓄積・記録した実績データベースへのデータ登録、更新、問合せ、削除を行う実績データ管理手段と、
上記各手段を制御する制御手段と
を備える特売商品決定支援サーバー装置と、
販促テーマ、重点商品の販売計画情報および実績情報を実施年、週毎に蓄積・記録した販促計画・実績データベースを記録管理するデータベースサーバー装置と、
ユーザ端末装置と
がネットワークで接続されて構成された特売商品決定支援システム。
【請求項２】
前記販売計画作成手段は、1つの販促テーマの下位に１つ以上のサブテーマを設定し、重点商品はサブテーマ毎に設定されるものであって、
前記テーマ流用手段は、サブテーマ候補情報を提供することを特徴とする
請求項１に記載の特売商品決定支援システム。
【請求項３】
前記テーマ流用手段は、流用するサブテーマ情報が選択されたとき、そのサブテーマに関係付けられている重点商品を新たなサブテーマの重点商品に指定することを特徴とする請求項２に記載の特売商品決定支援システム。
【請求項４】
ユーザ端末装置からネットワークを通じたリクエストを受付けて、対応する情報を返信する送受信手段と、
月の指定に応じて、指定月の生活者の消費行動に影響を与えると考えられる情報、指定月に関するＰＯＳに基づく統計情報を週単位のカレンダー形式で提示する画面データを収集し構成するテーマカレンダー構成手段と、
ユーザ端末装置に表示されたカレンダー形式画面上のグラフィカルユーザインターフェースが操作されることにより指定週の販促テーマ、重点商品の入力リクエストを受付け、指定週に関する販売計画レコードを生成し記録する販売計画作成手段と、
前記販売計画作成手段の補助手段であって、過去の指定週に関する販売計画に関する記録に基づいて、指定週の販売計画の販促テーマ候補情報を提供するテーマ流用手段と、
販促テーマ、重点商品の販売計画情報および実績情報を実施年、週毎に蓄積・記録した実績データベースへのデータ登録、更新、問合せ、削除を行う実績データ管理手段と、
上記各手段を制御する制御手段と
を備える特売商品決定支援サーバー装置。
【請求項５】
前記販売計画作成手段は１つの販促テーマの下位に1つ以上のサブテーマを設定し、重点商品はサブテーマ毎に設定されるものであって、
前記テーマ流用手段は、サブテーマ候補情報を提供するものである
ことを特徴とする請求項４に記載の特売商品決定支援サーバー装置。
【請求項６】
前記テーマ流用手段は、流用するサブテーマ情報が選択されたとき、そのサブテーマに関係付けられている重点商品を新たなサブテーマの重点商品に指定することを特徴とする請求項５に記載の特売商品決定支援サーバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品スーパー等の小売業店舗の販売促進計画の立案を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の技術的背景を説明するために、小売業の販売促進活動の流れの一例を説明する。小売業の販促活動は、販促部による販促計画の立案、バイヤーによる商品の仕入れ、店舗によるプロモーションの３つのフェーズとして展開される。以下食品スーパーを例に詳しく説明する。
（１）まず、販促部あるいは類似する機能を持った部署の担当者が何週間か先のターゲットとする週（該当週）についての販売計画を立案する。このとき担当者は、該当週の属する季節の行事、店舗が属する地域の特色、世間の流行など、様々な環境情報や生活者ニーズを調査して該当週の特徴を把握する。これに加え前年度の売上実績や他社の動向を踏まえながら、推し進める重点テーマや注力して売り出すべき商品（重点商品：小分類単位）を決定し、販促計画書を作成する。販促計画書により、該当週の販促のテーマ（重点テーマ）、重点商品の提案がなされる。尚、販促テーマの同義語として「重点テーマ」という語も用いる。後者は特に小売業者内部における組織運営の文脈で用いる。
（２）次に、販促部は、作成した計画書を元に商品部バイヤーとの打合せ（販促会議）を行い、重点テーマ、重点商品（小分類単位）について合意を得る。
（３）商品部バイヤーは、合意した重点テーマ、重点商品に基づきメーカーや卸と商談する。
（４）商談にて具体的な特売商品が決定し、仕入れ原価や販売売価など商品情報の詳細が決定する。この時点で売り出し商品集合が確定する。
（５）確定した売り出し商品集合に基づいて、商品部バイヤーは売上目標（販売目標）をたてる。
（６）また。バイヤーは店頭の商品の陳列指示やPOPなどの店内プロモーション指示を行う。同様に、決定した売り出し商品に対するチラシ原稿を作成する。さらに、POSシステム（基幹システム）へ、売り出す商品の情報（商品コード、期間、売価）を登録する。
（７）該当週の前日に（６）で用意したチラシ原稿に基づいて製版印刷された折り込みチラシが売り出し店舗周辺の住民に配布される。
（８）このような準備を経て該当週には、セール（特売）が実施される。
（９）セール実施後、特売時に売り出した商品の売上結果を集計し、目標に対しての達成度や反省要因などを洗い出す。
【０００３】
上記小売業の販促活動を支援する手法やシステムが従来より実施され、幾つか提案されている。特許文献１は、月日に対応させて生活上の行事が書き込まれたカレンダーが記録されたカレンダー・ファイルと、カレンダーの月日にしたがい過去の販売実績が記録された記録ファイルと、現時点で仕入れ可能な商品の数量および価格を含むデータが記録された商品ファイルと、商品対応に販売価格および数量を与える前記商品ファイルを参照して予想される売上利益を計算する演算手段とを備え、前記カレンダー・ファイルから引き出したカレンダーおよび前記記録ファイルの指定箇所を画面上に表示可能な状態にして、仕入れ商品を選択するための画面を表示させ、この画面上に前記商品ファイルから選択された商品の種類およびその数量にしたがって前記演算手段が計算した売上利益を併せて表示する演算表示手段を備えたことを特徴とする販売計画作成装置を開示している。
【０００４】
この特許文献１の装置は、過去の販売実績データを参照できて、販売価格と数量に従って予想売上利益を計算する演算手段を備えることで、卸業者の様々な提案に対して仕入れ担当者（バイヤー）が迅速に合理的な判断を行うことができることを特徴としている。また、この特許文献１の販売計画作成装置は「月日に対応させて生活上の行事が書き込まれた」電子的なカレンダーを端末画面に表示させる機能を備えているが、このようなカレンダーを紙に出力して当該週の潜在顧客の行動を推測して販売計画を考案する際のヒントとすることは従来より行われている。
【０００５】
また、非特許文献１は、全国共通の暦行事・週毎の生活者の行動を掲載したカレンダー、週毎の生活者の食卓テーマ・献立の提案、代表的な食材の日別の消費支出グラフ、売り場毎の重点オペレーションの提案など、専門業者が用意した様々な情報を提供して店舗の売り場作りを支援するインターネットサイトである。
【０００６】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３０４０７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】“デジタルプロモーションポータル”〔平成２４年１月２０日検索〕、インターネット<URL: https://e-dip.jp/portal/login.aspx >
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載のシステムは、卸業者からの提案に対して、仕入れ担当者がその提案を受入れるか拒絶するかをその場で迅速に判断できるようにすることに重きが置かれている。従って、卸業者からの提案を抜きにして当該週の販売計画（重点商品の選択）をどのように立案するかを助ける機能は十分ではない。非特許文献１のサービスは、専門業者の作った情報を提示することに重きが置かれている。利用者店舗自身のＰＯＳデータを活用していないので、店独自のデータに基づいた販促計画を立てることはできない。
【００１０】
本発明は、これら従来技術の不十分な点を克服するシステムを提供することを意図したものである。すなわち、利用者の運営する店舗の過去の実績を活用して店独自の主体的な販売計画を容易に立案することができる特売商品決定支援システム、およびこの特売商品決定支援システムを実現するために不可欠なサーバー装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための、本願の第１の発明は、
ユーザ端末装置からネットワークを通じたリクエストを受付けて、対応する情報を返信する送受信手段と、
月の指定に応じて、指定月の生活者の消費行動に影響を与えると考えられる情報、指定月に関するＰＯＳに基づく統計情報を週単位のカレンダー形式で提示する画面データを収集し構成するテーマカレンダー構成手段と、
ユーザ端末装置に表示されたカレンダー形式画面上のグラフィカルユーザインターフェースが操作されることにより指定週の販促テーマ、重点商品の入力リクエストを受付け、指定週に関する販売計画レコードを生成し記録する販売計画作成手段と、
前記販売計画作成手段の補助手段であって、過去の指定週に関する販売計画に関する記録に基づいて、指定週の販売計画の販促テーマ候補情報を提供するテーマ流用手段と、
販促テーマ、重点商品の販売計画情報および実績情報を実施年、週毎に蓄積・記録した実績データベースへのデータ登録、更新、問合せ、削除を行う実績データ管理手段と、
上記各手段を制御する制御手段と
を備える特売商品決定支援サーバー装置と、
販促テーマ、重点商品の販売計画情報および実績情報を実施年、週毎に蓄積・記録した販促計画・実績データベースを記録管理するデータベースサーバー装置と、
ユーザ端末装置と
がネットワークで接続されて構成された特売商品決定支援システムである。
上記特売商品決定支援システムは、販売計画作成手段の補助手段としてのテーマ流用手段を備えたことにより、販促計画立案者は、過去の実績記録を考慮した販促テーマの立案を容易に進めることが可能となった。ここで、指定月に関する生活者の消費行動に影響を与えると考えられる情報として、指定月の生活者の典型的行動や行事をキーワードやテキストで表した情報を含んでもよい。さらに、指定月の平年最低最高気温などの天候気象に関する情報を含んでもよい。
【００１２】
前記販売計画作成手段は1つの販促テーマの下位に１つ以上のサブテーマを設定し、重点商品はサブテーマ毎に設定されるものであって、前記テーマ流用手段は、サブテーマ候補情報を提供するものであってもよい。
さらに、前記テーマ流用手段は、流用するサブテーマ情報が選択されたとき、そのサブテーマに関係付けられている重点商品を新たなサブテーマの重点商品に指定するように構成してもよい。
【００１３】
上記課題を解決するための、本願の第２の発明は、
ユーザ端末装置からネットワークを通じたリクエストを受付けて、対応する情報を返信する送受信手段と、
月の指定に応じて、指定月に関する生活情報、天候情報、ＰＯＳに基づく統計情報を週単位のカレンダー形式で提示する画面データを収集し構成するテーマカレンダー構成手段と、
ユーザ端末装置に表示されたカレンダー形式画面上のグラフィカルユーザインターフェースが操作されることにより指定週の販促テーマ、重点商品の入力リクエストを受付け、指定週に関する販売計画レコードを生成し記録する販売計画作成手段と、
前記販売計画作成手段の補助手段であって、過去の指定週に関する販売計画に関する記録に基づいて、指定週の販売計画の販促テーマ候補情報を提供するテーマ流用手段と、
販促テーマ、重点商品の販売計画情報および同実績情報を実施年、週毎に蓄積・記録した実績データベースへのデータ登録、更新、問合せ、削除を行う実績データ管理手段と、
上記各手段を制御する制御手段と
を備える特売商品決定支援サーバー装置である。
【００１４】
前記販売計画作成手段は1つの販促テーマの下位に1つ以上のサブテーマを設定し、重点商品はサブテーマ毎に設定されるものであって、前記テーマ流用手段は、サブテーマ候補情報を提供するものであってもよい。
さらに、前記テーマ流用手段は、流用するサブテーマ情報が選択されたとき、そのサブテーマに関係付けられている重点商品を新たなサブテーマの重点商品に指定するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る特売商品決定支援システム、特売商品決定支援サーバー装置により、小売業の販売促進計画立案者は、自店舗の過去の実績を活用して店独自の主体的な販売計画をきわめて容易に立案することができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】基本の実施形態における特売商品決定システム１の全体構成を示すブロッ  ク図である。
【図２】特売商品決定サーバー装置１００の機能ブロック図である。
【図３】特売商品決定サーバー装置１００のハードウエア構成図である。
【図４】特売商品決定システム１が扱うデータベースの全体を説明する図である。
【図５】メインテーマテーブル５１０を説明する図である。
【図６】サブテーマテーブル５２０を説明する図である。
【図７】データベースサーバ装置２００のハードウェア構成の一例を示すブロック  図である。
【図８】行事・催事テーブル４４２、生活行動テーブル４４６を説明する図である  。
【図９】重点商品テーブル５３０である。
【図１０】商品売上実績テーブル５４０である。
【図１１】販促効果検証テーブル５５０を説明する図である。
【図１２】特売商品決定システム１にログイン後最初にユーザ端末画面に表示され  るカレンダー画面６００である。
【図１３】重点テーマ登録画面７００である。
【図１４】重点テーマ登録ウィンドウ７４０を説明する図である。
【図１５】サブテーマ登録ウィンドウ７５０を説明する図である。
【図１６】重点商品登録ウィンドウ７６０を説明する図である。
【図１７】商品部担当者用画面８００を説明する図である。
【図１８】商品入力作業画面を説明する図である。
【図１９】店頭指示登録画面９００を説明する図である。
【図２０】効果検証入力画面を説明する図である。
【図２１】販促計画作成手段１５０の動作を説明するフローチャートである。
【図２２】サブテーマを登録する処理を説明するフローチャートである。
【図２３】テーマ流用手段１６０の処理を説明するフローチャートである。
【図２４】テーマ流用手段１６０の処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（本願発明の基本の実施形態）図１は本願発明に係る特売商品決定システム１の全体構成図である。特売商品決定システム１は特売商品決定支援サーバー装置１００、データベースサーバー装置２００と幾つかの利用者端末装置（ユーザ端末）３００がネットワーク９に接続されて構成される。ネットワーク９は、ＬＡＮ、専用線、３Ｇ回線網、公衆回線網等とそれらを接続する幾つかのゲートウェイで構成されるＩＰネットワーク、典型的にはインターネットである。
【００１８】
図２は、特売商品決定支援サーバ装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。典型的にはサーバーコンピュータにより実現される。特売商品決定支援サーバ装置１００は、制御部１０１、ローカル記憶部１０２、周辺機器Ｉ／Ｆ部１０３、入力部１０４、表示部１０５、通信部１０６がバス１０９を介して接続される。制御部１０１はＣＰＵ（中央処理装置）で装置全体を制御する、また、プログラムを実行する。記憶部１０２は制御部１０１で処理するデータやプログラムを保持する。周辺機器Ｉ／Ｆ部１０３はデータベースやプログラムを記録したハードディスク等の外部記憶媒体との間でデータの授受を行う。入力部１０４はキーボードやマウス等の入力装置であり、キーボードやマウス等の操作情報の入力等を行う。表示部１０５はディスプレイ等の表示装置である。通信部１０６はネットワークを介して他のコンピュータ等と通信を行う。
【００１９】
図３は、特売商品決定支援サーバー装置１００の機能ブロックを説明するブロック図である。特売商品決定支援サーバー１００は、送受信手段１１０、制御手段１２０、テーマカレンダ構成手段１３０、データ分析手段１４０、販促計画作成手段１５０、テーマ流用手段１６０、実績データ管理手段１７０を備える。送受信手段１１０はネットワーク９を通じたユーザ端末３００からのリクエストメッセージを受付けて、制御手段１２０に引き渡す、また、制御手段１２０から引き渡された応答情報をネットワーク９を通じてリクエスト元へ返信する。制御手段１２０は、送受信手段１１０から引き渡されたリクエストメッセージの内容に従って、テーマカレンダ構成手段１３０、または販売計画作成手段１５０等の適当な処理手段を呼び出し、その処理結果を受けて、送受信手段１１０に渡す。テーマカレンダ構成手段１３０は、ユーザ端末３００の側でテーマカレンダーを表示するために必要なデータを各種データベースから抽出して揃える。テーマカレンダーについては後で詳しく説明する。データ分析手段１４０は、利用者からのデータ分析の指示に内容に応じて必要なデータを抽出して分析し結果データを送受信手段１１０を通してユーザ端末３００に提供する。販売計画作成手段１５０は、重点テーマ、サブテーマ、重点商品の登録を受付け、販売計画実績データベースに登録する。詳細は後述する。テーマ流用手段１６０は販売計画作成手段１５０の補助手段として機能する。詳細は後述する。実績データ管理手段１７０は、商談実施後の商品登録、売り上げ実績の登録参照、販促効果検証結果の登録参照のリクエストを受付け、販促計画・実績データベースへの登録更新検索を実行する。
【００２０】
図３に示された各手段と図２の関係であるが、特売商品決定支援サーバ装置１００の記憶部１０２には、特売商品決定支援サーバ装置１００として使用するコンピュータのＯＳのプログラムコードおよびＨＴＴＰプロトコルにより顧客からの要求を受けそれに対する応答を返すＷＥＢサーバーソフトウェア（送受信手段１１０の主要部）の他に、処理の遷移を制御するコンピュータプログラムモジュール（制御手段１２０の主要部）およびユーザ端末３００の側でテーマカレンダーを表示するために必要なデータを各種データベースから抽出して揃えるコンピュータプログラムモジュール（テーマカレンダ構成手段１３０の主要部）、利用者からのデータ分析の指示に内容に応じて必要なデータを抽出して分析し結果データを作成するコンピュータプログラムモジュール（データ分析手段１４０の主要部）、利用者からの販売計画の受付け要求に対応して、販売計画データを作成し、販売計画情報や商談実施後の商品登録を実績データ管理手段１７０を通じて販促計画・実績データベース５００に登録するコンピュータプログラムモジュール群（販売計画作成手段１５０、テーマ流用手段１６０の主要部）、売り上げ実績の登録参照、販促効果検証結果の登録参照のリクエストに対応して、販促計画実績データベースへの登録更新検索を実行するプログラムモジュール群（実績データ管理手段１７０の主要部）、の実行形式プログラムが格納されており、これらのプログラムコードが制御部１０１に読み出されて、特売商品決定支援サーバ装置１００のハードウェアを駆動制御することにより各手段１３０〜１７０として機能する。
【００２１】
尚このほか図示していないがサーバ装置１００の記憶部１０２には、特売商品決定システム１のユーザアカウント情報と、ユーザアカウントの登録管理およびユーザログイン時のユーザ認証を行うプログラムモジュールが記憶されている。
【００２２】
ユーザ端末３００はネットワーク通信機能を備え、ウェブブラウザを備えたパーソナルコンピュータ等である。モバイル端末であってもよい。
【００２３】
図４はデータベースサーバ装置２００の機能ブロック図である。サーバ装置２００は、送受信手段２１０、制御手段２２０、データベース管理手段２３０、データベース４００（図４では４００Ａ、４００Ｂと分けて表示）を備える。送受信手段２１０はネットワーク９を通じた特売商品決定支援サーバー装置１００からのリクエスト（データベースクエリー）を受付けて、制御手段２２０に引き渡す、また、制御手段２２０から引き渡された応答情報をネットワーク９を通じてリクエスト元へ返信する。制御手段２２０は、送受信手段２１０から引き渡されたリクエストメッセージの内容に従って、データベース管理手段２３０、またはその他のプログラム（図示せず）を呼び出し、その処理結果を受けて、送受信手段２１０に渡す。データベース管理手段２３０は、制御手段２２０から引き渡されたデータベースクエリーに応じてデータベース４００に対して検索処理、更新削除処理、または新規レコードの登録処理を行い処理結果を制御手段２２０に返す。
【００２４】
データベース４００はシステム１を利用する小売事業者または店舗ごとに管理するデータベースのグループ（図４では４００Ａで示す）である自社ＰＯＳデータ４５０、商品マスター４６０、販促計画・実績データベース５００と、テーマカレンダー画面に表示されるコンテンツデータとして利用されるデータベースのグループ（図４では４００Ｂで示す）がある。
【００２５】
自社ＰＯＳデータ４５０は小売事業者(店舗)の基幹システムより抽出したＰＯＳデータを様々な目的で検索できるようデータベース化したものである。商品マスター４６０は小売事業者(店舗)で扱う全商品のマスターデータである。
【００２６】
コンテンツデータとして利用されるデータベースとしては、家計消費支出データベース４１０、一般ＰＯＳデータベース４２０、行事・催事情報データベース４４０がある。行事・催事情報データベース４４０はシステム１を利用する小売事業者が用意することもできるが、他のデータベースは生活者の傾向を把握するために全国規模又はそれに準ずる規模で収集したデータから構成するものなので専門の業者からデータを購入することになる。
【００２７】
図７は、データベースサーバ装置２００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。典型的にはサーバーコンピュータにより実現される。サーバ装置２００は、制御部２０１、ローカル記憶部２０２、周辺機器Ｉ／Ｆ部２０３、入力部２０４、表示部２０５、通信部２０６がバス２０９を介して接続される。制御部２０１はＣＰＵ（中央処理装置）で装置全体を制御する、また、プログラムを実行する。記憶部２０２は制御部２０１で処理するデータやプログラムを保持する。周辺機器Ｉ／Ｆ部２０３はデータベースやプログラムを記録したハードディスク等の外部記憶媒体との間でデータの授受を行う。入力部２０４はキーボードやマウス等の入力装置であり、キーボードやマウス等の操作情報の入力等を行う。表示部２０５はディスプレイ等の表示装置である。通信部２０６はネットワークを介して他のコンピュータ等と通信を行う。
【００２８】
記憶部２０２には、サーバ装置２００として使用するコンピュータのＯＳのプログラムコードおよび外部のコンピュータからの要求を受けそれに対する応答を返すサーバーソフトウェア（送受信手段２１０の主要部）の他に、処理の遷移を制御するコンピュータプログラムモジュール（制御手段２２０の主要部）および外部からのデータベースの問合せ(クエリー)に対して保持するデータベース４００を検索更新登録削除等して制御手段２２０に結果を返すデータベースエンジン（データベース管理手段２３０の主要部）のコンピュータプログラムモジュール群の実行形式プログラムが格納されており、これらのプログラムコードが制御部２０１に読み出されて、サーバ装置２００のハードウェアを駆動制御することにより各手段２１０〜２３０として機能する。
【００２９】
本発明の実施形態に係る特売商品決定システム１の概要を説明する便宜のために、以下、ユーザ端末３００のディスプレイ上に現れるユーザ画面の遷移に沿って説明することにする。
【００３０】
図１２はユーザ端末３００が特売商品決定システム１にログインした直後にユーザ端末３００に表示される画面であるテーマカレンダー画面６００を示す図である。６０１は年月を指定するインターフェースである。年入力欄に年を月入力欄に月を指定して表示ボタン６０２をクリックすると、その月のカレンダー（図１２では３／２８から４／３０までの5週分）が表示される。画面６００は２０１０年の４月の５週間を表示したところである。６２０はそのうちの１週である３／２８から４／３までの情報・データを提示する領域である。６２０は上から、１年５２週のうちのその週の週番号表示部６２１（この図では「５Ｗ」すなわち第５週の意）、日と曜日を示すカレンダー表示部６２２、当該週（または当該週を含むその前後の期間）の生活者の典型的行動や行事をキーワードを付した帯で示す生活行動提示部６２３、当該週の環境的特徴や生活者の行動の特徴をテキストで表した週の特徴提示部６２４、当該週の利用者店舗所在地の日々の最高最低気温などの過去の平均的気象データを表示する天候情報表示部６２５、当該週の特定の統計項目（自社食品全体売上、家計消費支出、自社鮮魚部門売上、自社青果部門売上など）の統計値が１年５２週のうちの何番目であるかのランキング数字を表示する５２週ランキング提示部６２６を含んで構成される。
【００３１】
利用者である食品スーパー等の販促部担当者は、これから販促計画を立案しようとする何ヶ月か先のターゲットの月を６０１に指定して、カレンダーを表示させ、その月（週）についての様々な情報を得ることにより、ターゲット月（週）の販促計画を立案することになる。テーマカレンダーに表示される様々な情報を見て、または他の情報と併せて検討した結果インスピレーションを得た販促部担当者は、重点テーマタブ６１３を選択することにより販促計画登録画面７００を表示させる。
【００３２】
図１３は販促計画登録画面７００を示す図である。上半分はテーマカレンダー画面６００と同様週毎の情報を表示する領域である。７１１、７１２はそれぞれ６２１、６２２と同じである。７１３は自社イベント表示欄である。該当週の重点テーマが既に設定されている場合は、この欄に重点テーマのテーマ名称が表示される。７１３に表示された重点テーマの内容は、重点テーマのテーマ名称を選択することにより画面７００の下半分の領域であるテーマ内容表示部７３０に表示させることができる。また、７１３の内部の重点テーマのテーマ名称が表示されていない領域をクリックすると、メインテーマ登録ボタン７２１とサブテーマ登録ボタン７２２が現れる。
【００３３】
図１４（ａ）は、メインテーマ登録ボタン７２１を選択した時に現れる重点テーマ登録ウィンドウ７４０である。７４０にはメインテーマ期間を設定するインターフェース７４１、テーマタイトルを入力するインターフェース７４２、テーマの説明テキストの記入欄７４３、流用ボタン７４４、登録ボタン７４５が配置されている。７４１にメインテーマの期間が設定されている時に流用ボタン７４４を選択すると、図１４（ｂ）に示すように、７４２の下部に過去の重点テーマで設定された期間（週）に関連があるとシステムが判断したテーマが表示される（７４６）。
【００３４】
図１５（ａ）は、サブテーマ登録ボタン７２２を選択した時に現れる重点テーマ登録ウィンドウ７５０である。７５０にはサブテーマタイトルを入力するインターフェース７５２、サブテーマの説明テキストの記入欄７５３、流用ボタン７５４、登録ボタン７５５が配置されている。流用ボタン７５４の下にはサブテーマのみ流用するのか重点商品も含めて流用するのかの選択指定スイッチ７５６がある。図１５（ｂ）は、流用ボタン７５４が選択されたときの、過去のサブテーマで当該週に関連があるとシステムが判断したテーマタイトルが表示された状態を示している（７５７）。７５７の候補テーマを選択すると、そのテーマの情報がコピーされる。重点商品を含み流用する選択がされている場合は、テーマの情報として含まれていた重点商品の情報も含めてコピーされる。
【００３５】
再び図１３に戻ると、ウィンドウ７４０(図１４)により重点テーマの期間およびタイトルが登録され、ウィンドウ７５０(図１５)によりサブテーマタイトルが登録済の該当週のサブテーマは自社イベント表示欄７１３に７２３に示すように表示される。このテーマタイトルを１つ選択すると選択された重点テーマの内容は、テーマ内容表示部７３０に表示される。重点商品を流用して登録した場合は、ここで流用設定された重点商品（正確には商品分類）のリストが表示される。重点商品流用機能を用いないで登録した場合は、何も重点商品が定まっていないのでテーマ内容表示部７３０には何も表示されない。いずれの場合も重点商品登録ボタン７２９を選択することで、図１６に示す重点商品マニュアル登録ウインドウ７６０を呼び出して、ここで、該テーマで扱う商品（重点商品）をマニュアル入力で追加できる。
【００３６】
以上が、主として販促部担当者が利用する作業画面である。こうして何週間か先の週の販促計画の案が固まってゆく。図１７は、商品部担当者がログインし、該当年月を指定し、左耳部商品部メニューを選択した時にユーザ端末３００上に表示される商品部担当者用画面８００である。
【００３７】
商品部担当者用画面８００の上部は、テーマカレンダー画面６００と共通しており、入力欄６０１により年月を指定すると当該月の５週分の週番号表示（６２１）と各週のカレンダー表示（６２２）が現れる。利用者により週番号が選択されると、当該週の販促企画書が登録されている場合は、販促計画実績文書表示部８１０から企画書PDFを選択してその内容を閲覧することができる。また当該週に設定されている重点テーマ（メインテーマ）の詳細、すなわち重点商品の分類までの情報は重点テーマ商品詳細表示部８２０に表示される。商品部担当者は企画書内容を閲覧してその週の重点テーマのコンセプトを把握し、同時にその週の重点テーマを実施するための重点商品(分類)を確認することができる。その上で、商品部担当者は卸業者との商談に入る。重点商品登録ボタン８２９を選択すると仕入れ商品を登録するためのウインドウ８３０が現れる。
【００３８】
図１８は、商品部担当者が卸業者との商談後の商品入力作業画面を説明する図である。仕入れ商品登録ウィンドウ８３０が表示されている。重点テーマ名称欄８３１、部門指定欄８３２は選択式メニューになっており、重点商品登録ボタン８２９が選択されたときの設定がそのままセットされるが変更も可能である。大分類指定欄８４１、中分類指定欄８４２、小分類指定欄８４３も選択式メニューになっている。商品分類の組合せをこれら選択メニューにより選択できる。商品情報入力欄８５０にある商品コード、商品名などの各種項目入力欄は、商談を終えて、卸業者との間でどんな商品を原価いくらでどれくらいの数量仕入れるかが確定した時に入力する。また、このとき、店頭での売価も決定し入力する。登録ボタン８６１を押すことにより１件の重点商品情報が販促計画・実績データベース５００に登録される。
【００３９】
図１９は、店頭指示登録画面９００である。この画面９００の店頭指示タブ９０２の選択により商品部担当者は、仕入れが確定した商品について売り場担当者に対する指示を登録する。９０１は店舗担当者への指示を簡潔に表すタイトル文の記入欄である。９１０は店舗指示の具体的な内容をテキスト文で入力するコメント欄である。９１１は重点商品リストである。９１２は画像を掲載し、商品陳列の注意点や指示を画像を用いて行うための領域である。登録ボタン９１９を選択することにより入力した指示内容は販促計画・実績データベース５００に登録される。
【００４０】
商品部担当者が仕入れ商品登録ウィンドウ８３０にて入力した商品情報をＣＳＶ形式等のテキストデータとして出力することで、店舗のＰＯＳシステム（基幹システム）への情報登録、および、折込チラシ制作のための原稿データとすることができる。
【００４１】
図２０は、店頭指示登録画面９００において効果検証タブ９０３を選択して表示される効果検証入力画面である。売り出し期間が終了すると、ＰＯＳデータに基づいてキャンペーンの結果・総括を記録する。９２０は総評入力欄である。テキストを自由に入力する。９２０の右にある９２７は重点テーマの実績評価のスコア(例えば１〜５の５段階)を設定する実績評価設定欄である。９２１は重点商品毎の売上実績表示欄である。各重点商品毎に、特売売価、目標数、仕入れ数、期間売上平均売価、期間売上数量が店舗のＰＯＳシステム(基幹システム)のデータから参照され表示される。９２２は実績結果コメント欄である。個々の商品についての実績結果に関するコメントをテキスト入力する。９２３は売り場実績記録欄である。売り出し期間中の重点商品売り場の様子(棚割)の画像を登録して、商品をどのように陳列したか、ＰＯＰや販促物をどのように活用したかを記録する。登録ボタン９２９を選択することにより入力した指示内容は販促計画・実績データベース５００の販促効果検証テーブル５５０に登録される。
【００４２】
以上、本発明の実施形態に係る特売商品決定システム１の概要を説明する便宜のためにユーザ端末３００のディスプレイ上に現れるユーザ画面を先に説明した。続いて、このような特売商品決定システム１は実際にどのようにして構成されるかを説明する。まずはじめに販促計画・実績データベース５００について説明する。
【００４３】
販促計画・実績データベース５００は、メインテーマテーブル５１０、サブテーマテーブル５２０、重点商品テーブル５３０、商品売上実績テーブル５４０、販促効果検証テーブル５５０の５つのテーブルを含んで構成される。
図５はメインテーマテーブル５１０を説明する図である。図５に例示するように、１つのメインテーマは実施期間、テーマタイトル、備考情報、実績評価の4つの項目を持つレコードとしてメインテーマ識別番号（ＩＤ）を付して記録される。実績評価はテーマ実施後に実績評価値（5段階の評価ランク）が記録される項目である。
【００４４】
図６はサブテーマテーブル５２０を説明する図である。メインテーマに対して実際の売り出し商品を関連付けるためのストーリーを作るために1つ以上のサブテーマを設定する。図６に例示するように、１つのサブテーマは親となるメインテーマ識別番号(メインテーマＩＤ)、サブテーマタイトル、テーマ概要、実績評価の4つの項目を持つレコードとしてサブテーマ識別番号（ＩＤ）を付して記録される。図６に示す例では、メインテーマ「バレンタインセール」に関係付けて二つのサブ「父に送るバレンタイン特集」、「手作りバレンタイン」の二つのサブテーマが設定されている。テーマ実績評価はテーマ実施後に実績評価値（5段階の評価ランク）が記録される項目である。
図９は重点商品テーブル５３０を説明する図である。図９に例示するように、１つの重点商品は関係付けられるサブテーマ識別番号(サブテーマＩＤ)、部門、大分類、中分類、小分類、商品コード、商品名、産地、キャッチコピーの9個の項目を持つレコードとして重点商品識別番号（ＩＤ）を付して記録される。
【００４５】
図１０は商品売上げ実績テーブル５４０を説明する図である。商品コードの期間毎の売上金額がレコードＩＤを付して記録される。期間は西暦年とその年の週番号で表す。
【００４６】
図１１は販促効果検証テーブル５５０を説明する図である。サブテーマＩＤで特定されるサブテーマ毎に、棚割り画像、検証結果コメント、評価（５段階の評価ランク）がレコードＩＤを付して記録される。同じサブテーマに関して、幾つかの売り場で重点商品を陳列する場合は、売り場毎にレコードを作り、棚割り画像と評価結果を記録する。
【００４７】
図８（ａ）は行事・催事テーブル４４２を説明する図である。期間（日付）、名称が1レコードとして記録されている。図８（ｂ）は生活行動テーブルを説明する図である。期間、その期間の生活行動を表す名称が１レコードとして記録されている。
【００４８】
先にユーザ端末３００のディスプレイ上に現れるユーザ画面を説明したが、これらの画面は、ユーザ端末３００のブラウザが発するＨＴＴＰリクエストに対して、このリクエストに応じて呼び出される、サーバ装置１００のテーマカレンダー構成手段１３０や販売計画作成手段１５０としての機能を発揮するプログラムモジュールが動作した結果作成されたＨＴＭＬデータが応答されて、ユーザ端末３００のブラウザがこの応答されたＨＴＭＬデータを表示することによってユーザの眼前に表示される。この一連の処理をしばしば、サーバ装置１００の「○○手段が（ユーザ端末３００に）××のような画面を表示する」というように簡略して記載する。
【００４９】
サーバ装置１００は、ログインが成功したユーザ端末３００に対して、テーマカレンダ初期画面データを送信する。初期画面データはテーマカレンダ画面６００の枠組みだけの画面であるが、表示ボタン６０２には、それが選択されるとブラウザに対して、６０１に設定された指定年月をパラメータとして添えてサーバ装置１００のテーマカレンダー構成手段１３０を動作させその処理結果を要求するメッセージを発信させるタグが関係付けられており、表示ボタン６０２が選択されるたびに、サーバ装置１００のテーマカレンダー構成手段１３０が動作してその都度ユーザ端末３００には指定年月のテーマカレンダが表示される。テーマカレンダー構成手段１３０は起動させられると、パラメータとして添付された指定年月またはそれから得られる週番号をキーにしてデータベースサーバ装置２００に対して、データベース４００の行事・催事情報４４０、家計消費支出データ４１０、一般ＰＯＳデータ４２０を検索要求することにより、テーマカレンダーにコンテンツとして表示するデータを得る。これらのデータとしては、指定年月のカレンダーデータ(５週分の週番号と日付曜日)、指定月の生活行動情報、指定月の週の特徴データ、指定月の天候データ、指定月5週ごとの５２週ランキングデータが含まれる。これらのデータが所定の形式でユーザ端末３００に応答されると、ブラウザの働きによりユーザ端末画面に指定年月のテーマカレンダが表示される。
【００５０】
次に販促計画作成手段１５０およびテーマ流用手段１６０の動作を図２１、図２２のフローチャートに従って詳細に説明する。
【００５１】
図２１は販促計画作成手段１５０の動作を説明するフローチャートである。販促計画作成手段１５０は販促計画登録画面７００のメインテーマ登録ボタン７２１が選択されると呼び出される。まず、重点テーマ登録処理を行うためのデータを送信する。このデータはユーザ端末３００のブラウザにより重点テーマ登録ウィンドウ７４０として表示される（Ｓ１０）。ユーザはユーザ端末３００の表示装置上に表示された販促計画登録画面７００の入力インターフェース７４１，７４２，７４３にそれぞれ、実施期間、重点テーマタイトル、備考を入力する（Ｓ１２）。登録ボタン７４５が選択されると（Ｓ２６の「選択あり」の分岐）、ユーザ端末３００のブラウザは入力インターフェース７４１，７４２，７４３に設定された期間指定情報とテキスト情報を含む重点テーマ登録リクエストが発行されるので、販促計画作成手段１５０はこのリクエストを受けて、販促計画・実績データベース５００への登録リクエストを作成して、データベースサーバ装置２００にデータベース登録リクエストを発行する（Ｓ３０）。
【００５２】
以上は、流用ボタン７４４が選択されずに登録ボタン７４５が選択された場合の動作である。これに対して、登録ボタン７４５が選択される前に流用ボタン７４４が選択された場合（Ｓ１４の「選択あり」の分岐）の処理は次の通りである。
【００５３】
流用ボタン７４４が選択されると、ユーザ端末３００のブラウザは流用ボタン７４４が選択されたことを伝えるメッセージをサーバ装置１００に送信する。これを受けた制御手段１２０は、テーマ流用手段１６０を呼び出し、流用処理を委託する（Ｓ１００）。テーマ流用手段１６０は販促計画・実績データベース５００に登録された過去の記録から所定の基準で過去実施された重点テーマの中から流用候補となる重点テーマを選定してそのテーマタイトルを販促計画作成手段１５０に通知する。販促計画作成手段１５０はテーマ流用手段１６０から通知されたテーマタイトルを重点テーマ入力欄７４２のプルダウン選択肢７４６として表示するウィンドウ画面データを作成してユーザ端末３００に送信する。その結果、ユーザ端末３００画面ではカーソルを重点テーマ入力欄７４２に置いたときプルダウン選択肢７４６が選択可能な状態で表示される（Ｓ１８）。ユーザが重点テーマを選択し(記入し)（Ｓ２２）登録ボタン７４５を選択すれば（Ｓ２６の「選択あり」の分岐）、ユーザ端末３００のブラウザは入力インターフェース７４１，７４２，７４３に設定された期間指定情報とテキスト情報を含む重点テーマ登録リクエストを発行するので、販促計画作成手段１５０はこのリクエストを受けて、販促計画・実績データベース５００への登録リクエストを作成して、データベースサーバ装置２００にデータベース登録リクエストを発行する（Ｓ３０）。
【００５４】
図２３はステップＳ１００で呼び出されるテーマ流用手段１６０の処理を説明するフローチャートである。以下、ステップＳ１００で呼び出されたテーマ流用手段１６０の動作を説明する。まず、入力欄７４１に設定されている販促期間が引き渡されるので、これから週番号を計算する（Ｓ１１０）。次に、週番号をキーに行事・催事テーブル４４２を検索し、行事・催事テーブル４４２に記録されているレコードの中で、期間が前記週番号と合致するレコード（実際には、行事・催事テーブル４４２の各レコードの期間の項目に記録されている日付期間が前記計算された週番号に対応する日付期間と重なっているレコードが「合致する」レコードとなる）の行事名称をキーワードとして取得する（Ｓ１１４）。次に、週番号をキーに生活行動テーブル４４６を検索し、生活行動テーブル４４６に記録されているレコードの中で、期間が前記週番号と合致するレコードの生活行動名称をキーワードとして取得する（Ｓ１１８）。次に、メインテーマテーブル５１０の各レコードのテーマタイトルと備考欄を調べ、テーマタイトルまたは備考欄のいずれかにステップＳ１１４およびＳ１１８で取得されたキーワードが含まれているレコード（当該レコードのＩＤ）を抽出する（Ｓ１２２）。これは単純な文字列演算処理で行うことができる。同様に、サブテーマテーブル５２０の各レコードのサブテーマタイトルとテーマ概要欄を調べ、サブテーマタイトルまたはテーマ概要欄のいずれかにステップＳ１１４およびＳ１１８で取得されたキーワードが含まれているレコードのメインテーマＩＤを抽出する（Ｓ１２６、Ｓ１３０）。ステップＳ１２２で抽出されたＩＤ（＝メインテーマＩＤ）とステップＳ１２６で抽出されたメインテーマＩＤについて、適当な基準でソートしてメインテーマＩＤ，メインテーマタイトルを販促計画作成手段１５０に返す。適当な基準としては、販促計画・実績データベース５００にメインテーマ毎の評価情報(評価値)を記録したレコードが残されている場合は、そのメインテーマの評価の高い順かつ実施時期が最近の順などの基準でソートしてもよい。重点テーマ選択入力欄のプルダウン選択肢７４７には、このソート順で流用候補として表示されることになる。
【００５５】
図２２はサブテーマを登録する処理を説明するフローチャートである。次に、販促計画登録画面７００のサブテーマ登録ボタン７２２が選択された場合の処理を詳しく説明する。登録ボタン７２２が選択された通知を受けて、販促計画作成手段１５０はサブテーマ登録処理を行うためのデータを送信する。このデータはユーザ端末３００のブラウザによりサブテーマ登録ウィンドウ７５０として表示される（Ｓ１０１）。ユーザはユーザ端末３００の表示装置上に表示されたサブテーマ登録ウィンドウ７５０の入力インターフェース７５２，７５３にそれぞれ、サブテーマタイトル、テーマ概要を入力する。流用ボタン７５４が選択されないまま先に登録ボタン７５５が選択されると（Ｓ１０２の「選択なし」の分岐、Ｓ１５５の「選択あり」の分岐）、ユーザ端末３００のブラウザは入力インターフェース７５２，７５３に設定されたテキスト情報(サブテーマタイトル、テーマ概要)を含むサブテーマ登録リクエストを発行するので、販促計画作成手段１５０はこのリクエストを受けて、販促計画・実績データベース５００への登録リクエストを作成して、データベースサーバ装置２００にデータベース登録リクエストを発行する。この一連の処理により新規のサブテーマが登録される（Ｓ１５９）。
【００５６】
以上は、流用ボタン７５４が選択されずに登録ボタン７５５が選択された場合の動作である。これに対して、登録ボタン７５５が選択される前に流用ボタン７５４が選択された場合（Ｓ１０２の「選択あり」の分岐）の処理は次の通りである。
【００５７】
流用ボタン７５４が選択された通知を受けて、販促計画作成手段１５０はテーマ流用手段１６０を呼び出し、流用処理を委託する（Ｓ２００）。テーマ流用手段１６０は販促計画・実績データベースに登録された過去の記録から所定の基準で過去実施されたサブテーマの中から流用候補となるサブテーマを選定してそのテーマタイトルを販促計画作成手段１５０に返す。販促計画作成手段１５０はテーマ流用手段１６０から返されたテーマタイトルをサブテーマ入力欄７５２のプルダウン選択肢７５７として表示するウィンドウ画面データを作成してユーザ端末３００に送信する。その結果、カーソルをサブテーマ入力欄７５２に置いたときプルダウン選択肢７５７が選択可能な状態で表示される（Ｓ１０５）。ユーザがサブテーマを選択し（記入し）（Ｓ１０９）登録ボタン７５５を選択すれば（Ｓ１１３の「選択あり」の分岐）、ユーザ端末３００のブラウザは入力インターフェース７５２，７５３に記入された（またはプルダウン選択肢７５７から流用候補サブテーマを選択した結果７５２，７５３に設定された）テキスト情報を含むサブテーマ登録リクエストが発行されるので、販促計画作成手段１５０はこのリクエストを受けて、販促計画・実績データベース５００への登録リクエストを作成して、データベースサーバ装置２００にデータベース登録リクエストを発行する。この一連の処理により新規のサブテーマが登録される（Ｓ１１７）。さらに、流用候補サブテーマを選択した状態でＳ１１３にて登録ボタンが選択された時点で重点商品を含み流用のスイッチ７５６が選択されていた場合は、販促計画作成手段１５０は流用対象として選択したサブテーマで扱われた重点商品を、新しく登録したサブテーマの重点商品としてコピーする（Ｓ１２５）。これは、流用されたサブテーマのサブテーマＩＤをキーにして重点商品テーブル５３０を検索し、抽出されたレコードを全て新たなサブテーマＩＤをつけて新規登録すればよい。
【００５８】
以上、詳しく説明したように本発明の実施形態に係る特売商品決定支援システムによれば、テーマカレンダ構成手段、データ分析手段、販促計画作成手段、実績データ管理手段を備えたことにより、催事や生活暦、１年の気象情報、各種統計データを参照して販売計画を検討することが可能となる。また、企画立案した重点テーマや売り出し商品を各部門で共有することができる。特売の商品情報を一元管理することができるのでＰＯＳへの売価登録や折込チラシの原稿データ作成負荷が軽減される。さらに、販促計画作成手段の補助手段としてテーマ流用手段を備えたので、過去の実績評価された販促テーマを、テーマコンセプトだけではなく、サブテーマや重点商品についても簡単に流用登録可能となるので、販促計画作成段階における担当者の負担を大きく軽減できるという顕著な効果を奏する。
【００５９】
実施形態で説明したシステム１は本願発明の技術思想を具体例を持って示したものに過ぎないから本願発明は実施形態で説明したシステムの構成に限定されるものではない。例えば、システム１はサーバ装置１００とデータベースサーバ装置２００により構成されるシステムとして説明したが、実際のサーバ装置を何台で構成するかは本質的問題ではない。実施形態のシステム１では販促計画は重点テーマの下位にサブテーマが設定され、サブテーマ毎に重点商品が登録されるものとして説明しているが、サブテーマをなくして重点テーマに対して重点商品が設定される構成としてもよい。その場合には、重点商品テーブル５３０のサブテーマＩＤを指定する項目をメインテーマＩＤを指定する項目として定義するなど販促計画・実績データベース５００のスキーマを適当に変更し、それに合わせて販促計画作成手段１５０、実績データ管理手段１７０の主要部として記憶部１０２に格納されるプログラムモジュールを変更する必要があるが当業者にとっては自明であろう。
【符号の説明】
【００６０】
１    特売商品決定支援システム
９    ネットワーク
１００  特売商品決定支援サーバ装置
１１０  送受信手段
１２０  制御手段
１３０  テーマカレンダ構成手段
１４０  データ分析手段
１５０  販促計画作成手段
１６０  テーマ流用手段
１７０  実績データ管理手段
２００  データベースサーバ装置
２１０  送受信手段
２２０  制御手段
２３０  データベース管理手段
４００  データベース
４１０  家計消費支出データ
４２０  一般ＰＯＳデータ
４４０  行事・催事情報データ
４５０  自社ＰＯＳデータ
４６０  商品マスター
５００  販促計画・実績データベース
【図１】
2013182362.tif 000003
【図２】
2013182362.tif 000004
【図３】
2013182362.tif 000005
【図４】
2013182362.tif 000006
【図５】
2013182362.tif 000007
【図６】
2013182362.tif 000008
【図７】
2013182362.tif 000009
【図８】
2013182362.tif 000010
【図９】
2013182362.tif 000011
【図１０】
2013182362.tif 000012
【図１１】
2013182362.tif 000013
【図１２】
2013182362.tif 000014
【図１３】
2013182362.tif 000015
【図１４】
2013182362.tif 000016
【図１５】
2013182362.tif 000017
【図１６】
2013182362.tif 000018
【図１７】
2013182362.tif 000019
【図１８】
2013182362.tif 000020
【図１９】
2013182362.tif 000021
【図２０】
2013182362.tif 000022
【図２１】
2013182362.tif 000023
【図２２】
2013182362.tif 000024
【図２３】
2013182362.tif 000025
【図２４】
2013182362.tif 000026