(57)【要約】【課題】断熱性と機械的強度とを両立させた便蓋およびこの便蓋を備えたトイレ装置を提供することを目的とする。【解決手段】加熱される便座の着座面の上を開閉自在に覆う天面部と、前記開閉の動作の支点となるヒンジ部と、を備えた便蓋であって、前記天面部と、前記ヒンジ部と、は、発泡可能な樹脂により一体に形成され、前記天面部の少なくとも一部における前記樹脂の密度は、前記ヒンジ部における前記樹脂の密度よりも低いことを特徴とする便蓋が提供される。【選択図】図１
2013220111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱される便座の着座面の上を開閉自在に覆う天面部と、前記開閉の動作の支点となるヒンジ部と、を備えた便蓋であって、
前記天面部と、前記ヒンジ部と、は、発泡可能な樹脂により一体に形成され、
前記天面部の少なくとも一部における前記樹脂の密度は、前記ヒンジ部における前記樹脂の密度よりも低いことを特徴とする便蓋。
【請求項２】
前記天面部のうちの前方の部分における前記樹脂の密度は、前記天面部のうちの前記ヒンジ部に近接した部分における前記樹脂の密度よりも低いことを特徴とする請求項１記載の便蓋。
【請求項３】
前記天面部における前記樹脂の密度は、後方から前方に向かって低くなることを特徴とする請求項１記載の便蓋。
【請求項４】
前記天面部の前方及び左右側方において前記天面部の周縁から便座の側に屈曲して延在した袴部をさらに備え、
前記天面部のうちの前記少なくとも一部における前記樹脂の密度は、前記袴部における前記樹脂の密度よりも低いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の便蓋。
【請求項５】
便座と、
前記便座を加熱する加熱部と、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の便蓋と、
前記便座と前記便蓋とを軸支する本体部と、
を備えたことを特徴とするトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、便蓋およびトイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
便座内部にヒータを配置して便座を温める暖房便座がある。この暖房便座において、節電の観点から、便座の熱を逃がさないように、便座を覆う便蓋に断熱効果を持たせた構造がある。例えば、特許文献１には、便蓋の中空部分に断熱材を充填することで、断熱効果を付与する構造が開示されている。特許文献１に開示された技術では、断熱効果を得ることは可能であるが、中空部分に断熱材を充填するため、ブロー成形等で中空構造の便蓋を成形したあと、断熱材を中空部分に充填させなければならないため、製造工程が複雑になるという問題がある。
【０００３】
これに対して、上板と、下板と、断熱材と、の３つの部材を組み立てて便蓋を成形する方法も考えられる。しかし、この方法の場合、便蓋の上板と下板とを接合する必要があり、その接合部に汚れなどが溜まりやすく、清掃性や外観などの点で問題がある。
【０００４】
一方、先行文献２には、ブロー成形により金型内において中空の樹脂製便蓋が形成された後、樹脂の冷却前に中空部へ熱可塑性樹脂予備発泡粒子を充填して加熱発泡融着する方法が開示されている。この技術によれば、発泡粒子を用いて発泡させることで、便蓋の中空部を発泡体とし、断熱効果を得ることが可能である。  
しかし、便蓋の全体を発泡体で形成すると、強度の点で問題が発生する。特に便蓋は、トイレ装置が使用されるたびに開閉を繰り返すため、開閉動作の支点となるヒンジ部の機械的強度が必要である。ヒンジ部の機械的強度が不足すると、便蓋の開閉時に便蓋がスムーズに動作しなかったり、ヒンジ部が破損してしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２６０８７号公報
【特許文献２】特開２０００−１２６０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、断熱性と機械的強度とを両立させた便蓋およびこの便蓋を備えたトイレ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、加熱される便座の着座面の上を開閉自在に覆う天面部と、前記開閉の動作の支点となるヒンジ部と、を備えた便蓋であって、前記天面部と、前記ヒンジ部と、は、発泡可能な樹脂により一体に形成され、前記天面部の少なくとも一部における前記樹脂の密度は、前記ヒンジ部における前記樹脂の密度よりも低いことを特徴とする便蓋である。
【０００８】
この便蓋によれば、発泡部は、樹脂の密度が低下し、気泡を含んでいるので、断熱性に優れる。従って、便座からの熱の逃げを抑制し、保温効果や節電効果が得られる。しかし、発泡部は樹脂の密度が低下しているために、機械的な強度も低下する傾向がある。例えば、粘性や靱性、弾性率や破壊強度などは低下する傾向がある。  
これに対して、ヒンジ部において発泡を抑制し、天面部の発泡部よりも密度が高い状態とする。こうすることにより、ヒンジ部の機械的な強度を確保できる。その結果として、便蓋の開閉動作をスムーズに実行させ、ヒンジ部の破損や故障などを防ぐことができる。  第２の発明は、第１の発明において、前記天面部のうちの前方の部分における前記樹脂の密度は、前記天面部のうちの前記ヒンジ部に近接した部分における前記樹脂の密度よりも低いことを特徴とする。
【０００９】
この便蓋によれば、ヒンジ部のみならず、天面部の後側の部分の機械的な強度も確保できる。従って、機械的な信頼性をさらに高くすることができる。つまり、便蓋の開閉動作をさらに安定させ、また便蓋の破損や破損をさらに確実に防止できる。  
また、使用者が便座に着座した時、着座面の後端側は使用者には接触しにくい。従って、便座の後端側が多少冷めやすくなっても、使用者が感じる快適性が損なわれることはない。  
さらに、便座の後端側には、便座のヒータを制御する制御部などが格納されたトイレ装置の本体部が配置されている。本体部には、便座の加熱の制御部が設けられる場合がある。また、本体部には、例えば、使用者のおしりなどを洗浄するノズルや洗浄水の加熱機構、おしりを乾燥させる温風発生装置、臭気を抑制する脱臭機構などの機構部などが設けられる場合もある。  
このように、本体部に設けられる制御部や、その他の機構、装置などは放熱源となる場合も多い。このような本体部からの放熱により、便座の後端側は、便座の前端側より、冷めにくくなることもあるので、天面部の後ろ側の部分の発泡を抑制しても、使用者の快適性が損なわれることは少ない。
【００１０】
またさらに、本体部に放熱源が設けられる場合、その熱を外部に放出させたほうがよい場合もある。これに対して、天面部の後ろ側の部分の発泡を抑制して、断熱性を低下させることにより、本体部からの放熱を確保できる。
【００１１】
第３の発明は、第１の発明において、前記天面部における前記樹脂の密度は、後方から前方に向かって低くなることを特徴とする。
【００１２】
この便蓋によれば、便座の上の部分においては断熱性を高くして、便座からの熱の逃げを抑制できる。そして、ヒンジ部の周囲のみならず、天面部の後側の全体の部分の機械的な強度も確保できる。従って、機械的な信頼性をさらに高くすることができる。つまり、便蓋の開閉動作をさらに安定させ、また便蓋の破損や破損をさらに確実に防止できる。  
また、金型を分割しないので、金型の分割にともないつなぎ目が便蓋に生じない。したがって、外観も良好であり、段差などがないため、清掃性の点でも有利となる。
【００１３】
第４の発明は、第１乃至第３の発明において、前記天面部の前方及び左右側方において前記天面部の周縁から便座の側に屈曲して延在した袴部をさらに備え、前記天面部のうちの前記少なくとも一部における前記樹脂の密度は、前記袴部における前記樹脂の密度よりも低いことを特徴とする。
【００１４】
この便蓋によれば、袴部の密度を天面部の発泡部の密度よりも高くすることにより、袴部の機械的な強度を高くでき、便蓋の強度を高くできる。また、袴部の密度を高くすることにより、ある程度の重量を持たせると、便蓋の慣性重量を増加させて、開閉動作をばたつかせることなく、安定して実行させることが可能となる。
【００１５】
第５の発明は、便座と、前記便座を加熱する加熱部と、上記いずれかの便蓋と、前記便座と前記便蓋とを軸支する本体部と、を備えたことを特徴とするトイレ装置である。
【００１６】
このトイレ装置によれば、発泡部は、樹脂の密度が低下し、気泡を含んでいるので、断熱性に優れる。従って、便座からの熱の逃げを抑制し、保温効果や節電効果が得られる。しかし、発泡部は樹脂の密度が低下しているために、機械的な強度も低下する傾向がある。例えば、粘性や靱性、弾性率や破壊強度などは低下する傾向がある。  
これに対して、ヒンジ部において発泡を抑制し、天面部の発泡部よりも密度が高い状態とする。こうすることにより、ヒンジ部の機械的な強度を確保できる。その結果として、便蓋の開閉動作をスムーズに実行させ、ヒンジ部の破損や故障などを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の態様によれば、断熱性と機械的強度とを両立させた便蓋およびこの便蓋を備えたトイレ装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する斜視模式図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する斜視模式図である。
【図３】コアバック射出成形を説明するための模式図である。
【図４】便蓋３００における発泡部の形成を表す模式断面図である。
【図５】コアバック射出成形により成形された便蓋３００の天面部３１０の断面写真である。
【図６】コアバック射出成形により成形した便蓋３００の外観を例示する写真である。
【図７】便蓋の取り付け部の構造を表す模式図である。
【図８】便蓋の取り付け部の構造を表す模式図である。
【図９】ヒンジ部３７０における発泡を抑制する成形方法を表した模式図である。
【図１０】金型８１０の分割の具体例を表す模式平面図である。
【図１１】金型８１０の模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１及び図２は、本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する斜視模式図である。  
図１に表したトイレ装置１００は、洋式腰掛便器１０の上に設けられている。トイレ装置１００は、本体部４００と、便座２００と、便蓋３００と、を有する。便座２００と便蓋３００は、本体部４００に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。  
図１は、便座２００が閉じて、便蓋３００が開いた状態を表す。図２は、便座２００と便蓋３００が、いずれも閉じた状態を表す。図２に表したように、便蓋３００は、閉じた状態において便座２００の上を覆うことができる。
【００２０】
便座２００は、ヒータ（加熱部）２１０を内蔵する。このヒータ２１０は、通電されて発熱することにより、便座２００を暖めることができる。つまり、ヒータ２１０は、便座２００の表面（着座面）に伝えられる熱を発生する。ヒータ２１０の通電量（加熱量）の制御は、本体部４００に内蔵された制御部４１０により実行される。制御部４１０は、例えば便座２００に内蔵された図示しない温度検知手段などからの検知信号に基づいてヒータ２１０の通電量を制御することができる。  
ただし、本実施形態において、制御部４１０は必須ではない。例えば、本体部４００にこのような制御部が内蔵されず、本体部４００が単に便座２００と便蓋３００を軸支するだけの構造体であってもよい。
【００２１】
なお、図１および図２に表した便座２００では、１本のヒータ２１０が往復するように設置されているが、ヒータ２１０の設置形態や設置数はこれだけに限定されず、例えば２本以上の複数のヒータ２１０が設置されていてもよい。  
ヒータ２１０としては、いわゆる「チュービングヒータ」や、「シーズヒータ」、「ハロゲンヒータ」、「カーボンヒータ」などを用いることができる。また、ヒータ２１０の形状は、ワイヤ状やシート状やメッシュ状などのいずれであってもよい。
【００２２】
ただし、便座２００を加熱する手段は、ヒータ２１０に限定されるわけではない。  
便座２００を加熱するその他の手段として、例えば、通電されて磁界を発生する加熱コイルと、加熱コイルから発生する磁界で誘起される渦電流により発熱する加熱板と、を有する誘導加熱手段を用いることができる。便座２００を加熱する手段が誘導加熱手段である場合には、発熱部は加熱板である。このような加熱板（発熱部）としては、例えば鉄やステンレスなどの強磁性体、またはアルミニウムなどの常磁性体により形成された金属板が挙げられる。  
あるいは、便座２００を加熱する手段としては、ランプヒータによる加熱や、温風を利用した加熱、温水を利用した加熱など、各種の手段を用いることができる。
【００２３】
便蓋３００は、天面部３１０と、袴部３２０と、ヒンジ部３７０と、を有する。  
天面部３１０は、加熱される便座２００の着座面の上を開閉自在に覆う。すなわち、天面部３１０は、便蓋３００が閉じた状態（図２参照）において、便座２００の上を覆う部分である。袴部３２０は、天面部３１０の前方や左右側方において天面部３１０の周縁から便座の側に屈曲して延在し、便蓋３００が閉じた状態（図２参照）において、便座２００の側方を覆う部分である。ただし、本実施形態において、袴部３２０は、必須ではない。  
ヒンジ部３７０は、本体部４００に軸支され、便蓋３００の開閉の動作の支点となる部分である。すなわち、ヒンジ部３７０は、必要に応じて何らかの部材を介して本体部４００と結合あるいは嵌合あるいは接続される部分であり、便蓋３００の開閉動作の支点となる部分である。
【００２４】
便蓋３００は、例えばＰＰ（polypropylene：ポリプロピレン）やＰＥ（polyethlene：ポリエチレン）などの発泡可能な樹脂により一体に形成されている。  
そして、本実施形態においては、便蓋３００のうちの、天面部３１０の少なくとも一部における樹脂の密度は、ヒンジ部３７０における樹脂の密度よりも低い。袴部３２０が設けられる場合、その密度は、天面部３１０の密度と同じでもよく、天面部３１０の密度よりも高くても低くてもよい。つまり、成形の過程において、樹脂の発泡率を場所ごとに異ならせてもよい。
【００２５】
このように部分毎に密度が異なる便蓋３００は、例えば、発泡成形により製造できる。発泡成形の具体例としては、ガス注入・ガス溶解発泡成形、熱分解ガス発泡成形、超臨界流体溶解発泡成形、発泡射出プレス成形などの方法がある。ガス注入・ガス溶解発泡成形は、窒素ガスなどのガスを射出シリンダーで高圧注入して成型する方法である。熱分解ガス発泡成形は、樹脂と化学発泡剤とを射出シリンダー内で溶融混練し、発泡剤から分解発生したガスにより発泡させる方法である。超臨界流体溶解発泡成形は、二酸化炭素や窒素などのガスをシリンダー内で超臨界状態で溶解させて成型する方法である。発泡射出プレス成形は化学発泡剤を用いて賦型後、金型をコントロールして適切量だけキャビティを拡大させることにより発泡させる方法である。本実施形態においては、これらのいずれの方法を用いてもよい。
【００２６】
以下、一例として、発泡射出プレス成形のうちのコアバック射出成形について説明する。  
図３は、コアバック射出成形を説明するための模式図である。  
図３（ａ）に表したように、金型８００と金型８１０とを準備する。金型８１０は、金型８００の中に入り込み、金型８００との間にキャビティ８４０を形成する。金型８００には、キャビティ８４０に溶融した樹脂を注入するためのゲート（注入口）８０２が設けられている。金型８００と金型８１０とを嵌合させた状態で、ゲート８０２にシリンダー８３０をセットする。なお、ゲート８０２は、金型８１０の側に設けてもよい。
【００２７】
そして、図３（ｂ）に表したように、溶融した樹脂９００をキャビティ８４０に注入する。このとき、金型８００、８１０は、例えば、４０℃程度に保持する。樹脂９００としては、例えば、ＰＰを用いることができる。また、樹脂９００には、発泡剤と、必要に応じて発泡助剤と、を混ぜておく。発泡剤は、熱分解してガスを発生する材料である。発泡剤としては、有機系発泡剤や無機型発泡剤を用いることができる。有機系発泡剤としては、例えばアゾジカルボン酸アミドなどを挙げることができる。無機系発泡剤としては、例えば重炭酸塩などを挙げることができる。  
発泡助剤は、発泡剤の熱分解温度を調整したり、溶融樹脂の流動性や固結防止性などを調整する役割を有する。
【００２８】
発泡剤や発泡助剤が添加された樹脂９００を、例えば２００℃程度で溶融した状態で、シリンダー８３０からゲート８０２を介してキャビティ８４０の中に注入する。このときに、キャビティ８４０の内部を溶融した樹脂９００で充填するフルショット法を用いることができる。
【００２９】
樹脂９００を射出したら、図３（ｃ）に表したように、金型８１０を矢印Ａの方向に後退させ（コアバック）、キャビティ８４０を拡大させる。すると、溶融した樹脂９００において発泡が促進され、気泡９１０が形成される。樹脂９００が固まったら、金型８１０をさらに後退させて開き、成形された樹脂を取り出す（離型）。  
このようにして、発泡した樹脂を形成できる。
【００３０】
なお、樹脂９００を注入する前に、図３（ａ）に表した状態において、キャビティ８４０を窒素などのガスで予め加圧してもよい（カウンター・プレッシャー法）。こうすると、射出した樹脂９００の表面の発泡を抑制できる。樹脂９００を射出し、金型８００、８１０に接触した樹脂９００の表面部分が固化してスキン層が形成されたタイミングで加圧を解除すると、樹脂９００は発泡する。その結果として、成形後の樹脂の表面における発泡が抑制され、スワールマークなどが抑制され、外観が良好で内部のみが発泡している成形樹脂が得られる。
【００３１】
図４は、このようにして形成される便蓋３００における発泡部の形成を表す模式断面図である。  
図４（ａ）は、図３（ｂ）に表したように、金型８１０を後退させる前の溶融した樹脂９００の断面を表す。この状態においては、樹脂９００の中で発泡はあまり進んでいない。
【００３２】
図４（ｂ）は、図３（ｃ）に表したように、金型８１０を後退させてキャビティ８４０を拡大させて成形した便蓋３００の模式断面を表す。なお、図４（ｂ）において、金型８１０の後退方向は、向かって下方である。  
キャビティ８４０の拡大により、発泡が促進された天面部３１０と、その側方において発泡があまり進まなかった袴部３２０と、が形成される。袴部３２０において発泡があまり進まないのは、図３から分かるように、キャビティ８４０の拡大の効果が少ないからである。また、ゲート８０２から注入された樹脂９００が袴部３２０に到達するまでに温度が低下し、固化する時間が短いこともある。
【００３３】
図５は、コアバック射出成形により成形された便蓋３００の天面部３１０の断面写真である。  
天面部３１０のうちの発泡部においては、表面に形成されたスキン層３１２と、これらスキン層３１２の間に設けられたコア層３１４と、が設けられている。スキン層３１２は、溶融した樹脂９００が射出されて金型８００、８１０に接触し、発泡が進まない状態で固化した部分である。コア層３１４は、キャビティ８４０の中で、スキン層３１２に挟まれて溶融した状態のままコアバックにより発泡が促進され、その後固化した部分である。コア層３１４の密度は、スキン層３１２の密度よりも低い。
【００３４】
樹脂としてポリプロピレン（ＰＰ）を用いた場合、スキン層３１２の密度は、例えば、０．９０〜１．００程度である。また、コア層３１４の密度は、例えば、０．２０〜０．５０程度である。
【００３５】
図６は、コアバック射出成形により成形した便蓋３００の外観を例示する写真である。
【００３６】
コアバック射出成形における金型の温度や、コアバックの速度とタイミング、カウンタープレッシャーの圧力や減圧のタイミングを調節することにより、発泡させた天面部３１０においても、その表面は密度が高く緻密で光沢があり、表面は平滑であり、内部は発泡している便蓋を成形することが可能である。すなわち、外観は良好で、内部は発泡して高い断熱特性を有する便蓋を成形できる。
【００３７】
本実施形態においては、便蓋３００の天面部３１０のうちの少なくとも一部は図５に表したように発泡部を有し密度が低い。これに対して、便蓋３００のうちのヒンジ部３７０は、天面部３１０の発泡部よりも発泡が抑制され、密度が高い。
【００３８】
発泡部は、樹脂の密度が低下し、気泡を含んでいるので、断熱性に優れる。従って、便座２００からの熱の逃げを抑制し、保温効果や節電効果が得られる。しかし、発泡部は樹脂の密度が低下しているために、機械的な強度も低下する傾向がある。例えば、粘性や靱性、弾性率や破壊強度などは低下する傾向がある。
【００３９】
これに対して、本実施形態においては、ヒンジ部３７０において発泡を抑制し、天面部３１０の発泡部よりも密度が高い状態とする。こうすることにより、ヒンジ部３７０の機械的な強度を確保できる。その結果として、便蓋３００の開閉動作をスムーズに実行させ、ヒンジ部３７０の破損や故障などを防ぐことができる。  
また、袴部３２０の密度を天面部３１０の発泡部の密度よりも高くすると、袴部３２０の機械的な強度を高くでき、便蓋３００の強度を高くできる。また、袴部３２０の密度を高くすることにより、ある程度の重量を持たせると、便蓋３００の慣性重量を増加させて、開閉動作をばたつかせることなく、安定して実行させることが可能となる。
【００４０】
次に、便蓋３００のヒンジ部３７０の構造の具体例について説明する。  
図７及び図８は、便蓋の取り付け部の構造を表す模式図である。すなわち、図７（ａ）は本体部のケースカバー４３０を表し、図７（ｂ）は（ａ）におけるＡ部の拡大図である。また、図８（ａ）は便蓋を表し、図８（ｂ）は（ａ）におけるＡ部の拡大図である。
【００４１】
図７に表したように、本体部４００からは、便蓋３００の駆動軸７２８が横方向に突出している。駆動軸７２８の先端には、回転軸に対して垂直な方向に延在した結合部が形成されている。また、駆動軸７２８の下方には突出壁４８２が設けられ、さらにその下方にはストッパ４８０が設けられている。
【００４２】
一方、便蓋３００のヒンジ部３７０には、図８に表したように、スリット状に開口した軸支部３７６が設けられている。本体部４００から突出した駆動軸７２８の先端の結合部は、この軸支部３７６に挿入され、駆動軸７２８から回転駆動力が便蓋３００に伝達される。つまり、軸支部３７６に駆動軸７２８を挿入することにより、便蓋３００は本体部４００に回動自在に軸支される。
【００４３】
また、便蓋３００のヒンジ部３７０の軸支部３７６を取り囲むように、環状壁３７１が設けられている。環状壁３７１には、開口端３７２、３７３に挟まれた切り欠き３７４が設けられている。例えば、便蓋３００を本体部４００から着脱する際には、本体部４００の突出壁４８２が切り欠き３７４を通過するように便蓋３００の向きを調節する必要がある。この際の角度範囲は、例えば約８０°〜９０°程度である。そして、便蓋３００を開くと、便蓋３００の開口端３７２がストッパ４８０に当接し、開端角度が規制される。このようにして、便蓋３００の開端角度を確実に規制することができる。  
なお、本実施形態におけるヒンジ部の位置、形状、構造は、図８に例示したものには限定されない。例えば、本体部４００から延びる軸を回動可能に支持する構造体が便蓋に設けられているとき、これはヒンジ部に相当する。逆に、便蓋から軸体が延びており、これが本体部４００において回動可能に支持されているとき、便蓋に設けられた軸体を含む構造体は、ヒンジ部に相当する。
本実施形態においては、このようなヒンジ部３７０における樹脂の発泡を抑制し、天面部３１０に設けられる発泡部よりも密度が高くなるように成形する。  
図９は、ヒンジ部３７０における発泡を抑制する成形方法を表した模式図である。  
すなわち、図９は、コアバック射出成形法を表す。  
金型８１０の側面に、ヒンジ部３７０を形成するためのヒンジ部形成部８１２を設けておく。  
そして、図３に関して前述したように、発泡剤を添加した溶融樹脂９００を用い、コアバック射出成形を実施する。すると、図９（ｃ）に表したように、キャビティ８４０の拡大に伴って、便蓋３００の天面部３１０においては発泡が促進され、密度が低い発泡部が形成される。一方、ヒンジ部形成部８１２においては、局所的なキャビティの拡大は少なく、樹脂９００の発泡はあまり促進されない。その結果として、樹脂の発泡が抑制され、密度の高いヒンジ部３７０が形成される。
【００４４】
射出した樹脂９００の温度が下がり固まったら、金型８１０を後退させて、便蓋３００を取り出す。このとき、図示しないスライドコアなどを金型８１０に適宜設けておけば、便蓋３００を容易に離型できる。  
このようにして、便蓋３００の天面部３１０に密度の低い発泡部を形成し、ヒンジ部３７０においては発泡を抑制して密度を高くすることができる。  
樹脂としてポリプロピレン（ＰＰ）を用いた場合、天面部３１０の密度は、例えば、０．２５〜０．３５程度とすることができる。一方、ヒンジ部３７０の密度は、例えば、０．８５〜０．９５程度とすることができる。
【００４５】
本実施形態においては、天面部３１０のほぼ全体を密度の低い発泡部として形成することもでき、あるいは、天面部３１０のうちの一部のみを密度の低い発泡部として形成することもできる。  
天面部３１０の一部のみに発泡部を形成するためには、金型８１０を分割して、そのうちの一部のみをコアバックさせればよい。
【００４６】
図１０は、金型８１０の分割の具体例を表す模式平面図である。すなわち、図１０（ａ）〜（ｃ）は、いずれも、金型８１０の天面部３１０に対応する部分を上方（図９における左側）からみた模式平面図である。金型８１０の形状は、そのまま便蓋３００の形状に対応するので、図１０においては、便蓋３００の対応する部分の符号も付した。  
図１０（ａ）に表したように、金型８１０を分割せず、全体をコアバックさせた場合には、便蓋３００の天面部３１０の全体において発泡が促進され、天面部３１０の全体にわたり密度の低い発泡部が形成される。  
このようにすれば、天面部３１０の全体にわたって高い断熱性がえられる。また、発泡させると、重量を軽くできることがある。天面部３１０の全体にわたって発泡部を形成すると、便蓋３００の重量を効率的に下げることができる。その結果として、便蓋３００の開閉動作をスムーズに迅速に実行させることも可能となる。
【００４７】
次に、図１０（ｂ）に表したように、金型８１０を、ヒンジ部形成部８１２を取り囲む一対の部分８１０Ｂと、それ以外の部分８１０Ａと、に分割する。そして、部分８１０Ａのみをコアバックさせると、天面部３１０のうちで、ヒンジ部３７０の周囲の部分３１０Ｂを除く部分３１０Ａに発泡部を形成できる。こうすると、ヒンジ部３７０のみならず、その周囲の天面部３１０の機械的な強度も確保できる。従って、機械的な信頼性をより高くすることができる。
【００４８】
次に、図１０（ｃ）に表したように、金型８１０を、ヒンジ部３７０を含む後側の部分８１０Ｂと、それよりも前側の部分８１０Ａと、に分割する。そして、前側の部分８１０Ａのみをコアバックさせると、天面部３１０のうちで、前側の部分３１０Ａに発泡部を形成できる。この部分が便座２００（図１参照）の上を覆うように設けると、便座２００からの熱の逃げを抑制できる。  
そして、ヒンジ部３７０の周囲のみならず、天面部３１０の後側の全体の部分３１０Ｂの機械的な強度も確保できる。従って、機械的な信頼性をさらに高くすることができる。つまり、便蓋３００の開閉動作をさらに安定させ、また便蓋３００の破損や破損をさらに確実に防止できる。
【００４９】
また、使用者が便座２００に着座した時、着座面の後端側は使用者には接触しにくい。従って、便座２００の後端側が多少冷めやすくなっても、使用者が感じる快適性が損なわれることはない。  
さらに、便座２００の後端側には、便座のヒータを制御する制御部などが格納されたトイレ装置の本体部４００（図１参照）が配置されている。図１に関して前述したように、本体部４００には、便座２００の加熱の制御部４１０が設けられる場合がある。また、本体部４００には、例えば、使用者のおしりなどを洗浄するノズルや洗浄水の加熱機構、おしりを乾燥させる温風発生装置、臭気を抑制する脱臭機構などの機構部などが設けられる場合もある。
【００５０】
このように、本体部４００に設けられる制御部４１０や、その他の機構、装置などは放熱源となる場合も多い。このような本体部４００からの放熱により、便座２００の後端側は、便座２００の前端側より、冷めにくくなることもあるので、天面部３１０の後ろ側の部分３１０Ｂの発泡を抑制しても、使用者の快適性が損なわれることは少ない。
【００５１】
またさらに、本体部４００に放熱源が設けられる場合、その熱を外部に放出させたほうがよい場合もある。これに対して、天面部３１０の後ろ側の部分３１０Ｂの発泡を抑制して、断熱性を低下させることにより、本体部４００からの放熱を確保できる。
【００５２】
図１１は、金型８１０の模式平面図である。すなわち、図１１は、金型８１０の天面部３１０に対応する部分を上方（図９における左側）からみた模式平面図である。図１１においても、便蓋３００の対応する部分の符号を付した。    
本具体例においては、金型８１０は分割されていない。ただし、樹脂９００を注入するゲート８０２は、便蓋３００の後ろ側、すなわちヒンジ部形成部８１２のほうに設けられている。なお、ゲート８０２は、金型８００に設けてもよく、金型８１０に設けてもよい。
【００５３】
発泡剤が添加された樹脂９００をゲート８０２から注入すると、少しずつ発泡しながらキャビティの中を流れていく。従って、ゲート８０２から遠い部分のほうが、発泡が進行する。ゲート８０２を便蓋３００の後ろ側に設けた場合、注入された樹脂９００が図１１に矢印Ａで表した方向に流れていくに従って発泡が進行する。その結果として、金型８１０をコアバックさせると、便蓋３００の前方に近づくほど、発泡率が高くなり、密度が低下する。
【００５４】
つまり、天面部３１０の後方に向かって発泡率が低下し、密度が上昇する分布が便蓋３００に形成される。樹脂としてポリプロピレン（ＰＰ）を用いた場合、ゲート８０２の近傍における密度は、例えば、０．３０〜０．４０程度とすることができ、天面部３１０の前方の先端付近における密度は、例えば、０．２０〜０．３５程度とすることができる。
【００５５】
このようにしても、便座２００の上の部分においては断熱性を高くして、便座２００からの熱の逃げを抑制できる。そして、ヒンジ部３７０の周囲のみならず、天面部３１０の後側の全体の部分３１０Ｂの機械的な強度も確保できる。従って、機械的な信頼性をさらに高くすることができる。つまり、便蓋３００の開閉動作をさらに安定させ、また便蓋３００の破損や破損をさらに確実に防止できる。
【００５６】
また、本具体例においては、金型８１０を分割しないので、金型８１０の分割にともないつなぎ目が便蓋３００に生じない。したがって、外観も良好であり、段差などがないため、清掃性の点でも有利となる。
【００５７】
なお、図１１に表した方法において、金型８００、８１０の温度に分布を設けると、密度の分布をさらに大きくすることも可能である。例えば、金型８１０の前方の温度を後方の温度よりも高めに保持すると、注入された樹脂９００が固化するまでの時間が長くなる。その結果として、発泡が促進され、樹脂の密度をさらに低くできる。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。  
例えば、便蓋３００や本体部４００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００５９】
１０ 洋式腰掛便器、１００ トイレ装置、２００ 便座、２１０ ヒータ、３００ 便蓋、３１０ 天面部、３１０Ａ 部分、３１０Ｂ 部分、３１２ スキン層、３１４ コア層、３２０ 袴部、３７０ ヒンジ部、３７１ 環状壁、３７２ 開口端、３７４ 欠き、３７６ 軸支部、４００ 本体部、４１０ 制御部、４３０ ケースカバー、４８０ ストッパ、４８２ 突出壁、７２８ 駆動軸、８００ 金型、８０２ ゲート、８１０ 金型、８１０Ａ 部分、８１０Ｂ 部分、８１２ ヒンジ部形成部、８３０ シリンダー、８４０ キャビティ、９００ 樹脂、９１０ 気泡
【図１】
2013220111.tif 000003
【図２】
2013220111.tif 000004
【図３】
2013220111.tif 000005
【図４】
2013220111.tif 000006
【図７】
2013220111.tif 000007
【図８】
2013220111.tif 000008
【図９】
2013220111.tif 000009
【図１０】
2013220111.tif 000010
【図１１】
2013220111.tif 000011
【図５】
2013220111.tif 000012
【図６】
2013220111.tif 000013