(57)【要約】【課題】複数機が並列して用いられる場合でも、ケーブルの交換作業が容易で作業性が高いＰＬＣを提供する。【解決手段】ケーシング１１の端部を塞ぐ板部材１２は、ケーシング１１から引き出し可能である。また、引き出された板部材１２は、ケーシング１１側へ押し込むことにより、ケーシング１１の端部を閉鎖可能である。そのため、コネクタ１６と接続されるケーブル１７を交換するとき、板部材１２をケーシング１１から引き出すことにより、板部材１２とともに引き出されたケーブル１７は、隣接するＰＬＣ１０のケーブル１７との干渉が低減される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に基板を収容するケーシングと、
前記基板と電気的に接続するとともに外部のケーブルが取り付けられるコネクタを有し、前記ケーシングの端部から引き出し可能であり、前記ケーシングの端部を塞ぐ板部材と、
前記板部材から前記ケーシングの内側へ向けて延び、前記板部材と一体に設けられている棒部材と、
前記ケーシングに設けられ、内側に前記棒部材を移動可能に収容し、前記板部材と一体の前記棒部材の移動を案内する案内部材と、
を備えるプログラマブルロジックコントローラ。
【請求項２】
前記案内部材を前記ケーシングに対し旋回可能に支持する支持部材をさらに備える請求項１記載のプログラマブルロジックコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラマブルロジックコントローラ（以下、「ＰＬＣ」と省略する。）に関する。
【背景技術】
【０００２】
設備の制御に用いられるＰＬＣは、箱状に形成されたケーシングに基板を収容している。基板を収容するケーシングは、端部が板状の板部材によって塞がれている。板部材は、基板と電気的に接続するコネクタが設けられている。コネクタは、板部材から外側に露出しており、外部の機器と接続するためのケーブルが固定されている。
【０００３】
このようなＰＬＣは、単機で用いられることは少なく、複数機が並列して用いられる。並列している複数のＰＬＣには、多くのケーブルが固定されている。そのため、複数のＰＬＣのうちの一部のＰＬＣのケーブルを交換する場合、隣接するＰＬＣに固定されているケーブルは、その交換の妨げとなる。その結果、従来は、複数のＰＬＣからケーブルの交換対象となっているＰＬＣを取り外し、ケーブルの交換を行う必要がある。これにより、ケーブルの交換の際の作業が繁雑となり、作業性が低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３６１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、複数機が並列して用いられる場合でも、ケーブルの交換作業が容易で作業性が高いＰＬＣを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明では、ケーシングの端部を塞ぐ板部材は、外部のケーブルが取り付けられるコネクタを有している。この板部材は、ケーシングの内側へ向けて延びる棒部材を有している。この棒部材はケーシングに設けられている案内部材によって移動可能に収容されている。これにより、板部材は、ケーシングから引き出し可能である。また、引き出された板部材は、ケーシング側へ押し込むことにより、ケーシングの端部を閉鎖可能である。このように、板部材は、案内部材に収容された棒部材によってケーシングから引き出し可能である。そのため、コネクタと接続されるケーブルを交換するとき、板部材をケーシングから引き出すことにより、板部材とともに引き出されたケーブルは、隣接する機器のケーブルと干渉しにくくなる。したがって、複数機を並列して用いる場合でも、ケーブルの交換作業を容易にすることができ、作業性を高めることができる。
【０００７】
ところで、ＰＬＣに取り付けられるケーブルの交換頻度は、例えば１０年程度のＰＬＣの寿命のうちで数回程度に過ぎない。そのため、板部材から延びる棒部材とケーシングとは、一定の姿勢で長期間接触する。その結果、板部材をケーシングから引き出し可能に設けても、棒部材と案内部材とが固着し、板部材の引き出しが困難になることも考えられる。特に、外部の機器に接続されるケーブルは、重量が大きく、移動可能に設けられた板部材に対し重力方向下方へ偏った力を加えやすい。そのため、板部材と一体の棒部材が案内部材の内側で傾斜し、棒部材と案内部材とが局所的に接触し、より固着を招きやすくなる。
【０００８】
そこで、請求項２記載の発明では、支持部材をさらに備えている。支持部材は、案内部材をケーシングに対し旋回可能に支持している。これにより、ケーブルから板部材に対し偏った力が加わったとき、板部材とともに棒部材が傾斜しても、案内部材は支持部材によって棒部材とともにケーシングに対し旋回する。そのため、案内部材は、棒部材とほぼ平行な状態を保持する。その結果、案内部材と棒部材とは局所的な接触が緩和される。したがって、ケーブルの交換頻度が低いときでも、棒部材と案内部材との固着を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図３のＩ−Ｉ線における断面図
【図２】複数並列されたＰＬＣを示す模式的な斜視図
【図３】一実施形態によるＰＬＣの後端を示す模式図
【図４】一実施形態によるＰＬＣにおける案内部材の変形例を示す概略図
【図５】一実施形態によるＰＬＣにおける案内部材の変形例を示す概略図
【図６】一実施形態によるＰＬＣにおける案内部材の変形例を示す概略図
【図７】板部材を引き出した状態を示す図１に相当する図
【図８】一実施形態の変形例を示す図１に相当する図
【図９】一実施形態によるＰＬＣを示す図１に相当する図であって、案内部材が棒部材に追従して旋回した状態を示す概略図
【図１０】一実施形態の変形例を示す図１に相当する図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態によるＰＬＣを図面に基づいて説明する。
図２に示すように、複数のＰＬＣ１０は、並列して用いられる。すなわち、ＰＬＣ１０は、複数機が並べて用いられる。ＰＬＣ１０は、図１および図３に示すようにケーシング１１、板部材１２、棒部材１３および案内部材１４を備えている。ケーシング１１は、例えば金属板などにより箱形状に形成されている。ケーシング１１は、例えば枠状のフレームに板状のカバーを設けて箱形状に構成してもよい。ケーシング１１は、図１に示すように内側に基板１５を収容している。基板１５は、例えばプリント配線基板である。ケーシング１１は、一方の端部が開口している。板部材１２は、このケーシング１１の開口を塞ぐ位置に設けられている。板部材１２は、ケーシング１１の一方の端部に少なくとも一つ設けられており、ケーシング１１の開口を塞いでいる。本明細書においては、ケーシング１１の開口側の端部は後方と定義する。板部材１２は、コネクタ１６を有している。コネクタ１６は、板部材１２に設けられている。コネクタ１６は、板部材１２のケーシング１１とは反対側に露出している。コネクタ１６は、図２に示すように外部の機器と接続されるケーブル１７が取り付けられる。ケーブル１７は、コネクタ１６との間が着脱可能である。コネクタ１６は、図１に示すようにフラットケーブル１８を経由して基板１５に接続している。これにより、コネクタ１６は、基板１５と電気的に接続されている。また、このコネクタ１６にケーブル１７を接続することにより、ＰＬＣ１０に接続されるケーブル１７は基板１５との間で電気的な接続が確保される。
【００１１】
棒部材１３は、板部材１２からケーシング１１の内側へ向けて延びている。すなわち、棒部材１３は、ケーシング１１の後方に設けられている板部材１２からケーシング１１の前方へ延びている。棒部材１３は、板部材１２側の端部が板部材１２に固定されている。これにより、棒部材１３は、板部材１２と一体に設けられ、板部材１２と一体に移動する。本実施形態の場合、棒部材１３は、板部材１２の高さ方向において両側の端部にそれぞれ設けられている。なお、棒部材１３は、板部材１２の両端に二本設けるのに代えて、板部材１２の四隅からケーシング１１の内側へ四本設けてもよい。このように、棒部材１３の本数および位置は、任意に設定することができる。
【００１２】
案内部材１４は、ケーシング１１に設けられている。案内部材１４は筒状に形成され、内側に棒部材１３を移動可能に収容している。これにより、板部材１２とともに移動する棒部材１３は、筒状の案内部材１４に案内される。本実施形態の場合、棒部材１３は、断面がほぼ円形の丸棒である。そのため、案内部材１４は、この棒部材１３の外径よりも内径がやや大きい円筒状に形成されている。案内部材１４は、本実施形態のように棒部材１３の板部材１２と反対側の端部つまり棒部材１３の前端側を覆う構成に限らない。すなわち、図４に示すように棒部材１３の前端２１は、案内部材１４の前端から露出していてもよい。また、案内部材１４は、棒部材１３の外周側を周方向へ連続して覆うのに代えて、図５に示すように軸方向にスリット２２を有する構成や、図６に示すように軸に垂直な方向にスリット２２を有する構成でもよい。このように、案内部材１４は、棒部材１３を案内可能な形状であればよい。板部材１２と一体の棒部材１３を案内部材１４で案内することにより、板部材１２は、ケーシング１１の前後方向へ移動可能である。具体的には、板部材１２は、図７に示すように棒部材１３とともに後方へ引き出すことにより、ケーシング１１の端部を開放する。一方、板部材１２は、図１に示すように棒部材１３とともに前方へ押し込むことにより、ケーシング１１の端部を閉鎖する。
【００１３】
本実施形態の場合、ＰＬＣ１０は支持部材３０を備えている。支持部材３０は、ケーシング１１の側壁に固定されている。支持部材３０は、支点３１を有しており、この支点３１に案内部材１４が支持されている。このように案内部材１４を支点３１で支持することにより、案内部材１４は支点３１を中心にケーシング１１に対し旋回することができる。
【００１４】
次に、上記の構成によるＰＬＣ１０の作用について説明する。
本実施形態の場合、ＰＬＣ１０の後端を覆う板部材１２は、ケーシング１１の前後方向へ移動可能である。そのため、ケーブル１７の交換、あるいはケーブル１７の接続先を別のコネクタ１６に変更する場合、コネクタ１６は板部材１２とともに図７に示すようにケーシング１１から後方へ引き出される。これにより、図２に示すようにＰＬＣが複数並列して配置されている場合、ケーブル１７の交換や変更されるコネクタ１６が設けられた板部材１２は並列した他のＰＬＣ１０の後端よりもさらに後方に位置する。その結果、交換や接続先を変更するケーブル１７は、隣り合うＰＬＣ１０のコネクタ１６に取り付けられたケーブル１７との干渉が低減される。
【００１５】
ところで、コネクタ１６に接続されているケーブル１７は、外部の機器に接続されることから全長が長く重量が比較的大きい。そのため、コネクタ１６が設けられている板部材１２には、ケーブル１７から重力方向下方への力が加わる。その結果、板部材１２はケーブル１７に引っ張られることによって下端を支点として後方側へ倒れやすくなり、板部材１２と一体の棒部材１３も案内部材１４の内側で傾きが生じる。具体的に説明すると、仮に案内部材１４がケーシング１１に固定されている場合、図８に示すように板部材１２は、ケーブル１７の重量によって下端４１を中心として後方側へ倒れやすくなる。このとき、板部材１２と一体の棒部材１３は、案内部材１４の内側で傾き、前端および後端において案内部材１４と局所的に接触しやすくなる。ＰＬＣ１０は、設備に設置されると長期間継続して使用される。そのため、ケーブル１７の交換や接続先の変更は、ＰＬＣ１０の寿命のうちに数回程度しか行われない。その結果、仮に棒部材１３と案内部材１４とが局所的に接触すると、長期間のその接触状態が維持される。これにより、棒部材１３は、案内部材１４との固着を招きやすくなる。
【００１６】
そこで、本実施形態では、棒部材１３を案内する案内部材１４は、図１に示すように支持部材３０によってケーシング１１に対し旋回可能に設けられている。そのため、ケーブル１７から板部材１２に力が加わり、板部材１２が下端４１を中心として後方側へ倒れることにより、板部材１２と一体の棒部材１３に傾きが生じても、案内部材１４はこの棒部材１３の傾きに追従して旋回する。すなわち、案内部材１４は、図９に示すように支点３１を中心とした旋回によって棒部材１３の動きに追従する。その結果、棒部材１３と案内部材１４とは、ほぼ平行な状態を維持し、局所的な接触が回避される。これにより、ケーブル１７の交換や接続先が変更されることなく板部材１２の姿勢が長期間一定の場合でも、棒部材１３と案内部材１４とは面接触に近い状態となり、棒部材１３と案内部材１４との固着は低減される。
【００１７】
以上説明した一実施形態では、板部材１２は、ケーシング１１から引き出し可能である。また、引き出された板部材１２は、ケーシング１１側へ押し込むことにより、ケーシング１１の端部を閉鎖可能である。そのため、コネクタ１６と接続されるケーブル１７を交換するとき、板部材１２をケーシング１１から引き出すことにより、板部材１２とともに引き出されたケーブル１７は、隣接するＰＬＣ１０のケーブル１７と干渉しにくくなる。したがって、ＰＬＣ１０を複数並列して用いる場合でも、ケーブル１７の交換作業を容易にすることができ、作業性を高めることができる。
【００１８】
また、一実施形態では、支持部材３０は、案内部材１４をケーシング１１に対し旋回可能に支持している。これにより、ケーブル１７から板部材１２に対し偏った力が加わったとき、板部材１２とともに棒部材１３が傾斜しても、案内部材１４は支持部材３０によって棒部材１３とともにケーシング１１に対し旋回する。そのため、案内部材１４は、棒部材１３とほぼ平行な状態を保持する。その結果、棒部材１３と案内部材１４とは局所的な接触が緩和される。したがって、ケーブル１７の交換頻度が低いときでも、棒部材１３と案内部材１４との固着を低減することができる。
【００１９】
以上説明した本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適用可能である。例えば、一実施形態では、案内部材１４は、支持部材３０で旋回可能に支持する例について説明した。しかし、棒部材１３と案内部材１４との固着のおそれが小さい場合、図８に示すように支持部材３０は用いなくてもよい。すなわち、棒部材１３と案内部材１４との固着のおそれが小さい場合、案内部材１４は棒部材１３に追従してケーシング１１に対し旋回する必要がない。そこで、案内部材１４は、支持部材３０を用いることなく、ケーシング１１に直接固定してもよい。これにより、構造をより簡略化することができる。
【００２０】
また、一実施形態では、支持部材３０は、軸方向においてほぼ中央で案内部材１４を支持する例について説明した。しかし、支持部材３０は、軸方向において前方または後方に偏った位置で案内部材１４を支持する構成としてもよい。例えば、ＰＬＣ１０が設置される工場などの設備は、一般的な作業などにともなって比較的振動が発生しやすい。そのため、設備で生じた振動は、当然ながらＰＬＣ１０のケーシング１１にも伝達される。ケーシング１１が振動すると、支持部材３０を経由してケーシング１１に支持されている案内部材１４と、板部材１２に固定されている棒部材１３との間にも相対的な位置のずれが発生する。そのため、このケーシング１１の振動を利用することにより、棒部材１３と案内部材１４とは、相対的な位置のずれが生じ、固着の低減が期待される。そこで、支持部材３０は、図１０に示すように案内部材１４の軸方向において中央よりも板部材１２側に配置してもよい。これにより、案内部材１４は、支持部材３０を支点として前端側すなわち板部材１２と反対側の端部における移動量が拡大しやすく、振動が大きくなりやすい。その結果、棒部材１３と案内部材１４との間の相対的な位置のずれが大きくなり、固着も低減される。したがって、ＰＬＣ１０を工場などの振動をともなう設備に設置する場合、その振動を利用して、棒部材１３と案内部材１４との固着をより確実に低減することができる。
【符号の説明】
【００２１】
図面中、１０はＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）、１１はケーシング、１２は板部材、１３は棒部材、１４は案内部材、１５は基板、１６はコネクタ、１７はケーブル、３０は支持部材を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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