(57)【要約】【課題】  より正確な環境温度を把握することのできる熱変色性筆記具を提供する。【解決手段】  筆記具の軸筒表面に可逆熱変色層３を設けてなり、環境温度により色変化する熱変色性筆記具であって、可逆熱変色層は変色温度の異なる複数の可逆熱変色層を軸筒のグリップ部２を除く箇所に設け、且つ、グリップ部から近い箇所に設けた可逆熱変色層は、グリップ部から遠い箇所に設けた可逆熱変色層よりも体温による影響を受け難い温度で変色する熱変色性筆記具１。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具の軸筒表面に可逆熱変色層を設けてなり、環境温度により色変化する熱変色性筆記具であって、可逆熱変色層は変色温度の異なる複数の可逆熱変色層を軸筒のグリップ部を除く箇所に設け、且つ、グリップ部から近い箇所に設けた可逆熱変色層は、グリップ部から遠い箇所に設けた可逆熱変色層よりも体温による影響を受け難い温度で変色することを特徴とする熱変色性筆記具。
【請求項２】
グリップ部から近い箇所に設けた可逆熱変色層の変色温度と体温との温度差よりもグリップ部から遠い箇所に設けた可逆熱変色層の変色温度と体温との温度差が大きい請求項１記載の熱変色性筆記具。
【請求項３】
グリップ部から近い箇所に設けた可逆熱変色層は、２８℃〜３２℃の温度域で変色し、グリップ部から遠い箇所に設けた可逆熱変色層は１８℃〜２２℃の温度で変色する請求項１又は２記載の熱変色性筆記具。
【請求項４】
２８〜３２℃の間の温度域で変色する可逆熱変色層と、１８〜２２℃の間の温度域で変色する可逆熱変色層との間に２３〜２７℃の間の温度域で変色する可逆熱変色層を設けた請求項３記載の熱変色性筆記具。
【請求項５】
可逆熱変色層上に透明性金属光沢顔料を含む金属光沢層を設けてなる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の熱変色性筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱変色性筆記具に関する。更に詳細には、環境温度の変化により変色する熱変色性筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筆記具の軸筒表面に温度変化により変色する可逆熱変色層を設けて環境温度変化を視認可能に構成した熱変色性筆記具が開示されている（例えば、特許文献１又は２参照）。
前記熱変色性筆記具は、環境温度を検知することができるとしても、軸筒のグリップ部に可逆熱変色層を設けると体温の影響によって環境温度を把握し難い。また、単一の温度で変色する可逆熱変色層を設けているため、より正確な環境温度を把握したり、節電や温暖化防止対策の一環として推奨されている暖房時の室温を２０℃以下にしたり、冷房時の室温を２８℃以上にするためのインジケーターとして機能させることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実願昭４８−１３０３１２号（実開昭５０−７３５４１号）のマイクロフィルム
【特許文献２】実願昭６２−１７５７９９号（実開平１−８０４８９号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来の熱変色性筆記具の不具合を解消しようとするものであって、より正確な環境温度を把握することができ、しかも、冬場の室温を２０℃以下にしたり、夏場の室温を２８℃以上にするためのインジケーターとして有用な熱変色性筆記具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、筆記具の軸筒表面に可逆熱変色層を設けてなり、環境温度により色変化する熱変色性筆記具であって、可逆熱変色層は変色温度の異なる複数の可逆熱変色層を軸筒のグリップ部を除く箇所に設け、且つ、グリップ部から近い箇所に設けた可逆熱変色層は、グリップ部から遠い箇所に設けた可逆熱変色層よりも体温による影響を受け難い温度で変色する熱変色性筆記具を要件とする。
更には、グリップ部から近い箇所に設けた可逆熱変色層の変色温度と体温との温度差よりもグリップ部から遠い箇所に設けた可逆熱変色層の変色温度と体温との温度差が大きいこと、グリップ部から近い箇所に設けた可逆熱変色層は、２８℃〜３２℃の温度域で変色し、グリップ部から遠い箇所に設けた可逆熱変色層は１８℃〜２２℃の温度で変色すること、２８〜３２℃の間の温度域で変色する可逆熱変色層と、１８〜２２℃の間の温度域で変色する可逆熱変色層との間に２３〜２７℃の間の温度域で変色する可逆熱変色層を設けたこと、可逆熱変色層上に透明性金属光沢顔料を含む金属光沢層を設けてなること等を要件とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、体温の影響を受けることなく環境温度を把握することができ、特に、節電や温暖化防止対策の一環として推奨されている暖房時の室温を２０℃以下にしたり、冷房時の室温を２８℃以上にするためのインジケーターとして機能する利便性と実用性に富む熱変色性筆記具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】加熱消色型の可逆熱変色性組成物の変色挙動を示す説明図である。
【図２】加熱発色型の可逆熱変色性組成物の変色挙動を示す説明図である。
【図３】本発明の熱変色性筆記具の一実施例の説明図である。
【図４】図３の可逆熱変色性筆記具の可逆熱変色層が変色した状態を示す説明図である。
【図５】図３の可逆熱変色性筆記具の可逆熱変色層が変色した状態を示す説明図である。
【図６】本発明の熱変色性筆記具の他の実施例の説明図である。
【図７】図６の可逆熱変色性筆記具の可逆熱変色層が変色した状態を示す説明図である。
【図８】図６の可逆熱変色性筆記具の可逆熱変色層が変色した状態を示す説明図である。
【図９】図６の可逆熱変色性筆記具の可逆熱変色層が変色した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
前記可逆熱変色層は、可逆熱変色性材料を膜形成材料であるバインダーを含む媒体中に分散したインキ、塗料等を用いて筆記具の軸筒表面に形成される。
前記可逆熱変色層は、公知の方法、例えば、スクリーン印刷、オフセット印刷、グラビヤ印刷、コーター、タンポ印刷、転写等の印刷手段、刷毛塗り、スプレー塗装、静電塗装、電着塗装、流し塗り、ローラー塗り、浸漬塗装等の手段により形成することができる。
また、前記可逆熱変色層は印刷や塗装により形成されるものに限らず、可逆熱変色層の裏面に直接又は支持体を介して粘着層を設けた可逆熱変色性ラベルを軸筒表面に貼着して可逆熱変色層を設けることもできる。
更に、軸筒が内筒と、前記内筒が外側から視認できる透明性を有する外筒との二重筒状の軸筒からなる筆記具の場合、内筒と外筒の間隙部に可逆熱変色層を設けた印刷物を挿入したり、樹脂成形体からなる可逆熱変色層を挿入することもできる。
前記可逆熱変色層は変色温度の異なる複数の可逆熱変色層を軸筒のグリップ部を除く箇所に設けてなり、体温による影響を受け難く構成されてなる。
前記軸筒のグリップ部を除く箇所としては、軸筒のグリップ部より後方部（筆記先端部を設けていない箇所）、軸筒のグリップ部と筆記先端部の間が挙げられる。
前記複数の可逆熱変色層は、それぞれが密接配置されていてもよいし、適宜間隔を空けて配置されていてもよい。
可逆熱変色層の大きさ、形状は特に限定されるものではなく、軸筒の径方向に帯状の可逆熱変色層を設けたり、軸方向に円形や長方形の可逆熱変色層を設けたり、絵柄、図柄、模様、文字、記号等の可逆熱変色層（可逆熱変色像）を設けることができる。
更に、グリップ部に近い箇所に設けた可逆熱変色層は、グリップ部に遠い箇所に設けた可逆熱変色層よりも体温による影響を受け難い温度で変色するため、体温の影響によりグリップ部に近い箇所に設けた可逆熱変色層が変色して所望の環境温度を把握できなくなることを防止できる。
グリップ部に近い箇所に設けた可逆熱変色層が体温による影響を受け難い温度で変色する構成としては、グリップ部から近い箇所に設ける可逆熱変色層の変色温度と体温（３６．５℃前後）との温度差よりもグリップ部から遠い箇所に設ける可逆熱変色層の変色温度と体温との温度差が大きいことが要件であり、具体的には、グリップ部から近い箇所に２８℃〜３２℃の温度域で変色する可逆熱変色層を設け、グリップ部から遠い箇所に１８℃〜２２℃の温度域で変色する可逆熱変色層を設ける。
前記２８℃〜３２℃の温度域で変色する可逆熱変色層は、夏場の環境温度が冷房により下がり過ぎて節電効果が得られ難いことを色変化により確認することができ、冷房器具の設定温度の調整を促すことができる。
また、１８℃〜２２℃の温度域で変色する可逆熱変色層は、冬場の環境温度が暖房により上がり過ぎて節電効果やガス、灯油等の節約が得られ難いことを色変化により確認することができ、暖房器具の設定温度の調整を促すことができる。
更に、２８〜３２℃の間の温度域で変色する可逆熱変色層と、１８〜２２℃の間の温度域で変色する可逆熱変色層との間に２３〜２７℃の間の温度域で変色する可逆熱変色層を設けることにより、いっそうの設定温度の調整を促したり、環境温度が適切であることを視認する機能を付与することもできる。
【０００９】
前記可逆熱変色層中に含まれる可逆熱変色性材料としては、（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、及び（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体の必須三成分を少なくとも含む可逆熱変色性組成物が有効である。
前記可逆熱変色性組成物としては、特公昭５１−４４７０６号公報、特公昭５１−４４７０７号公報、特公平１−２９３９８号公報等に記載された、所定の温度（変色点）を境としてその前後で変色し、高温側変色点以上の温度域で消色状態、低温側変色点以下の温度域で発色状態を呈し、前記両状態のうち常温域では特定の一方の状態しか存在せず、もう一方の状態は、その状態が発現するのに要した熱又は冷熱が適用されている間は維持されるが、前記熱又は冷熱の適用がなくなれば常温域で呈する状態に戻る加熱消色型（加熱により消色し、冷却により発色する）の可逆熱変色性組成物を適用できる（図１参照）。
【００１０】
以下に可逆熱色性組成物の（イ）、（ロ）、（ハ）成分について化合物を例示する。
本発明の（イ）成分である電子供与性呈色性有機化合物としては、ジフェニルメタンフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、インドリルフタリド類、ジフェニルメタンアザフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、フルオラン類、スチリノキノリン類、ジアザローダミンラクトン類等が挙げられる。
以下にこれらの化合物を例示する。
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、
３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、
３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、
３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、
３−〔２−エトキシ−４−（Ｎ−エチルアニリノ）フェニル〕−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、
３，６−ジフェニルアミノフルオラン、
３，６−ジメトキシフルオラン、
３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、
２−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、
３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、
２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、
２−（２−クロロアミノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、
２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、
２−（３−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−（Ｎ−メチルアニリノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、
１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、
２−キシリジノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、
１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）フルオラン、
１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、
２−（３−メトキシ−４−ドデコキシスチリル）キノリン、
スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン、
２−（ジエチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、
２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、
２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、
２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｉ−アミルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、
２−（ジブチルアミノ）−８−（ジペンチルアミノ）−４−メチル−スピロ［５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）−イソベンゾフラン］−３−オン、
３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、
３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、
３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−ペンチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、
４，５，６，７−テトラクロロ−３−[４−（ジメチルアミノ）−２−メチルフェニル]−３−（１−エチル−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル）−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、
３´，６´−ビス〔フェニル（２−メチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９´−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン、
３´，６´−ビス〔フェニル（３−メチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９´−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン、
３´，６´−ビス〔フェニル（３−エチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９´−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン等を挙げることができる。
更には、蛍光性の黄色乃至赤色の発色を発現させるのに有効な、ピリジン系、キナゾリン系、ビスキナゾリン系化合物等を挙げることができ、４−［２，６−ビス（２−エトキシフェニル）−４−ピリジニル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンゼンアミンを例示できる。
【００１１】
前記（ロ）成分の電子受容性化合物としては、活性プロトンを有する化合物群、偽酸性化合物群（酸ではないが、組成物中で酸として作用して成分（イ）を発色させる化合物群）、電子空孔を有する化合物群等がある。
活性プロトンを有する化合物を例示すると、フェノール性水酸基を有する化合物としては、モノフェノール類からポリフェノール類があり、さらにその置換基としてアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基及びそのエステル又はアミド基、ハロゲン基等を有するもの、及びビス型、トリス型フェノール等、フェノール−アルデヒド縮合樹脂等を挙げることができる。又、前記フェノール性水酸基を有する化合物の金属塩であってもよい。
以下に具体例を挙げる。
フェノール、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）２−エチルヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン等がある。
前記フェノール性水酸基を有する化合物が最も有効な熱変色特性を発現させることができるが、芳香族カルボン酸及び炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸、カルボン酸金属塩、酸性リン酸エステル及びそれらの金属塩、１、２、３−トリアゾール及びその誘導体から選ばれる化合物等であってもよい。
【００１２】
前記（イ）、（ロ）成分による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体の（ハ）成分について説明する。
前記（ハ）成分としては、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類が挙げられる。
前記化合物を用いてマイクロカプセル化及び二次加工に応用する場合は、低分子量のものは高熱処理を施すとカプセル外に蒸散するので、安定的にカプセル内に保持させるために炭素数１０以上の化合物が好適に用いられる。
アルコール類としては、炭素数１０以上の脂肪族一価の飽和アルコールが有効であり、具体的にはデシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、ヘプタデシルアルコール、オクタデシルアルコール、エイコシルアルコール、ドコシルアルコール等が挙げられる。
エステル類としては、炭素数１０以上のエステル類が有効であり、脂肪族及び脂環或いは芳香環を有する一価カルボン酸と、脂肪族及び脂環或いは芳香環を有する一価アルコールの任意の組み合わせから得られるエステル類、脂肪族及び脂環或いは芳香環を有する多価カルボン酸と、脂肪族及び脂環或いは芳香環を有する一価アルコールの任意の組み合わせから得られるエステル類、脂肪族及び脂環或いは芳香環を有する一価カルボン酸と、脂肪族及び脂環或いは芳香環を有する多価アルコールの任意の組み合わせから得られるエステル類が挙げられ、具体的にはカプリル酸エチル、カプリル酸オクチル、カプリル酸ステアリル、カプリン酸ミリスチル、カプリン酸ドコシル、ラウリン酸２−エチルヘキシル、ラウリン酸ｎ−デシル、ミリスチン酸３−メチルブチル、ミリスチン酸セチル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸ネオペンチル、パルミチン酸ノニル、パルミチン酸シクロヘキシル、ステアリン酸ｎ−ブチル、ステアリン酸２−メチルブチル、ステアリン酸３，５，５−トリメチルヘキシル、ステアリン酸ｎ−ウンデシル、ステアリン酸ペンタデシル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸シクロヘキシルメチル、ベヘン酸イソプロピル、ベヘン酸ヘキシル、ベヘン酸ラウリル、ベヘン酸ベヘニル、安息香酸セチル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸ステアリル、フタル酸ジミリスチル、フタル酸ジステアリル、シュウ酸ジミリスチル、シュウ酸ジセチル、マロン酸ジセチル、コハク酸ジラウリル、グルタル酸ジラウリル、アジピン酸ジウンデシル、アゼライン酸ジラウリル、セバシン酸ジ−（ｎ−ノニル）、１，１８−オクタデシルメチレンジカルボン酸ジネオペンチル、エチレングリコールジミリステート、プロピレングリコールジラウレート、プロピレングリコールジステアレート、ヘキシレングリコールジパルミテート、１，５−ペンタンジオールジステアレート、１，２，６−ヘキサントリオールトリミリステート、１，４−シクロヘキサンジオールジデシル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジミリステート、キシレングリコールジカプリネート、キシレングリコールジステアレート等が挙げられる。
又、飽和脂肪酸と分枝脂肪族アルコールのエステル、不飽和脂肪酸又は分枝もしくは置換基を有する飽和脂肪酸と分岐状であるか又は炭素数１６以上の脂肪族アルコールのエステル、酪酸セチル、酪酸ステアリル及び酪酸ベヘニルから選ばれるエステル化合物も有効である。
具体的には、酪酸２−エチルヘキシル、ベヘン酸２−エチルヘキシル、ミリスチン酸２−エチルヘキシル、カプリン酸２−エチルヘキシル、ラウリン酸３，５，５−トリメチルヘキシル、パルミチン酸３，５，５−トリメチルヘキシル、ステアリン酸３，５，５−トリメチルヘキシル、カプロン酸２−メチルブチル、カプリル酸２−メチルブチル、カプリン酸２−メチルブチル、パルミチン酸１−エチルプロピル、ステアリン酸１−エチルプロピル、ベヘン酸１−エチルプロピル、ラウリン酸１−エチルヘキシル、ミリスチン酸１−エチルヘキシル、パルミチン酸１−エチルヘキシル、カプロン酸２−メチルペンチル、カプリル酸２−メチルペンチル、カプリン酸２−メチルペンチル、ラウリン酸２−メチルペンチル、ステアリン酸２−メチルブチル、ステアリン酸２−メチルブチル、ステアリン酸３−メチルブチル、ステアリン酸１−メチルヘプチル、ベヘン酸２−メチルブチル、ベヘン酸３−メチルブチル、ステアリン酸１−メチルヘプチル、ベヘン酸１−メチルヘプチル、カプロン酸１−エチルペンチル、パルミチン酸１−エチルペンチル、ステアリン酸１−メチルプロピル、ステアリン酸１−メチルオクチル、ステアリン酸１−メチルヘキシル、ラウリン酸１，１−ジメチルプロピル、カプリン酸１−メチルペンチル、パルミチン酸２−メチルヘキシル、ステアリン酸２−メチルヘキシル、ベヘン酸２−メチルヘキシル、ラウリン酸３，７−ジメチルオクチル、ミリスチン酸３，７−ジメチルオクチル、パルミチン酸３，７−ジメチルオクチル、ステアリン酸３，７−ジメチルオクチル、ベヘン酸３，７−ジメチルオクチル、オレイン酸ステアリル、オレイン酸ベヘニル、リノール酸ステアリル、リノール酸ベヘニル、エルカ酸３，７−ジメチルオクチル、エルカ酸ステアリル、エルカ酸イソステアリル、イソステアリン酸セチル、イソステアリン酸ステアリル、１２−ヒドロキシステアリン酸２−メチルペンチル、１８−ブロモステアリン酸２−エチルヘキシル、２−ケトミリスチン酸イソステアリル、２−フルオロミリスチン酸２−エチルヘキシル、酪酸セチル、酪酸ステアリル、酪酸ベヘニル等が挙げられる。
【００１３】
更に、電子受容性化合物として炭素数３乃至１８の直鎖又は側鎖アルキル基を有する特定のアルコキシフェノール化合物を用いたり（特開平１１−１２９６２３号公報、特開平１１−５９７３号公報）、特定のヒドロキシ安息香酸エステルを用いたり（特開２００１−１０５７３２号公報）、没食子酸エステル等を用いた（特公昭５１−４４７０６号公報、特開２００３−２５３１４９号公報）加熱発色型（加熱により発色し、冷却により消色する）の可逆熱変色性組成物を適用することもできる（図２参照）。
【００１４】
前記可逆熱変色性組成物はマイクロカプセルに内包して使用することが好ましい。これは、種々の使用条件において可逆熱変色性材料は同一の組成に保たれ、同一の作用効果を奏することができるからである。
前記マイクロカプセルに内包させることにより、化学的、物理的に安定な顔料を構成でき、平均粒子径０．１〜３０μｍ、好ましくは０．５〜２０μｍ、より好ましくは１．０〜１０μｍの範囲が実用性を満たす。
粒子径の測定はレーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置〔（株）堀場製作所製；ＬＡ−３００〕を用いて測定し、その数値を基に平均粒子径（メジアン径）を体積基準で算出する。
なお、マイクロカプセル化は、従来より公知の界面重合法、ｉｎ  Ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライング法等があり、用途に応じて適宜選択される。
更に、マイクロカプセルの表面には目的に応じて更に二次的な樹脂皮膜を設けて耐久性を付与させたり、表面特性を改質させて実用に供することもできる。
【００１５】
前記可逆熱変色層上には、透明性金属光沢顔料を含む金属光沢層を設けて耐光性を付与することもできる。
前記透明性金属光沢顔料としては、天然雲母、合成雲母、偏平ガラス片、薄片状酸化アルミニウム等の芯物質の表面を金属酸化物で被覆した透明性金属光沢顔料、コレステリック液晶型金属光沢顔料が用いられる。
【００１６】
天然雲母を芯物質とする透明性金属光沢顔料は、天然雲母粒子の表面に酸化チタンを被覆したもの、前記酸化チタンの上層に酸化鉄や非熱変色性染顔料を被覆したもの等が有効であり、天然雲母の表面を４１〜４４質量％の酸化チタンで被覆した粒度が５〜５０μｍの金色金属光沢顔料、天然雲母の表面を３０〜３８質量％の酸化チタンで被覆し、その上に０．５〜１０質量％の非熱変色性有色顔料を被覆した粒度が５〜６０μｍの金色金属光沢顔料、天然雲母の表面を１６〜３９質量％の酸化チタンで被覆した粒度が５〜１００μｍの銀色金属光沢顔料、天然雲母の表面を４５〜５８質量％の酸化チタンで被覆したメタリック色金属光沢顔料、天然雲母の表面を４５〜５８質量％の酸化チタンで被覆し、その上に０．５〜１０質量％の非熱変色性有色染顔料を被覆したメタリック色金属光沢顔料等が挙げられる。
前記天然雲母の表面を酸化チタン等の金属酸化物で被覆した顔料として具体的には、メルク社製の商品名「イリオジン」品番：１００（粒度分布１０〜６０μｍ：シルバーパール）、１２０（粒度分布５〜２５μｍ：ラスターサテン）、２０１（粒度分布５〜２５μｍ：ルチルファインゴールド）、２０５（粒度分布１０〜６０μｍ：ルチルプラチナゴールド）、２２１（粒度分布５〜２５μｍ：ルチルファインブルー）、２２５（粒度分布１０〜６０μｍ：ルチルブルーパール）、２３１（粒度分布５〜２５μｍ：ルチルファインレッド）、２３５（粒度分布１０〜６０μｍ：ルチルグリーンパール）、エンゲルハード社製の商品名「ルミナカラーズ」品番：ルミナゴールド（粒度分布１０〜４８μｍ：金色）、ルミナレッド（粒度分布１０〜４８μｍ：メタリックレッド）、ルミナレッドブルー（粒度分布１０〜４８μｍ：メタリックブルー）、ルミナアクアブルー（粒度分布１０〜４８μｍ：メタリックブルー）、ルミナグリーン（粒度分布１０〜４８μｍ：メタリックグリーン）、ルミナターコイズ（粒度分布１０〜４８μｍ：メタリックグリーン）等を例示できる。
【００１７】
合成雲母を芯物質とし、その表面を酸化チタン等の金属酸化物で被覆した透明性金属光沢顔料は、芯物質として天然雲母を用いた系に較べて不純物や鉄等の着色因子となる金属イオンの含有量が少なく、光輝性に優れ、キラキラ光る様相を呈すると共に、透明性も優れる。
前記金属光沢顔料は、合成雲母の表面を被覆する金属酸化物の被覆率によって、金色、銀色、或いはメタリック色の金属光沢を呈する。
合成雲母としては、ＫＭｇ３（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｆ２が挙げられる。
前記雲母の形状は特定されないが、偏平形状や鱗片形状のものを例示できる。  合成雲母の表面を被覆する金属酸化物としては、チタン、ジルコニウム、クロム、バナジウム、鉄等の金属酸化物を例示できるが、好適には酸化チタンを主成分とする金属酸化物が挙げられる。
前記金属光沢顔料は平均の厚みが０．１〜５μｍであり、平均粒子径が２〜２００μｍ、好ましくは２〜１００μｍのものが有効である。
前記合成雲母の表面を金属酸化物で被覆した顔料として具体的には、日本光研工業（株）製の商品名「アルティミカ」品番：ＳＢ−１００（５〜３０μｍ：銀色）、ＳＤ−１００（１０〜６０μｍ：銀色）、ＳＥ−１００（１５〜１００μｍ：銀色）、ＳＦ−１００（４４〜１５０μｍ：銀色）、ＳＨ−１００（１５０〜６００μｍ：銀色）、ＹＢ−１００（５〜３０μｍ：金色）、ＹＤ−１００（１０〜６０μｍ：金色）、ＹＥ−１００（１５〜１００μｍ：金色）、ＹＦ−１００（４４〜１５０μｍ：金色）、ＲＢ−１００（５〜３００μｍ：メタリックレッド）、ＲＤ−１００（１０〜６０μｍ：メタリックレッド）、ＲＥ−１００（１５〜１００μｍ：メタリックレッド）、ＲＦ−１００（４４〜１５０μｍ：メタリックレッド）、ＲＢＢ−１００（５〜３０μｍ：メタリックパープル）、ＲＢＤ−１００（１０〜６０μｍ：メタリックパープル）、ＲＢＥ−１００（１５〜１００μｍ：メタリックパープル）、ＲＢＦ−１００（４４〜１５０μｍ：メタリックパープル）、ＶＢ−１００（５〜３０μｍ：メタリックバイオレット）、ＶＤ−１００（１０〜６０μｍ：メタリックバイオレット）、ＶＥ−１００（１５〜１００μｍ：メタリックバイオレット）、ＶＦ−１００（４４〜１５０μｍ：メタリックバイオレット）、ＢＢ−１００（５〜３０μｍ：メタリックブルー）、ＢＤ−１００（１０〜６０μｍ：メタリックブルー）、ＢＥ−１００（１５〜１００μｍ：メタリックブルー）、ＢＦ−１００（４４〜１５０μｍ：メタリックブルー）、ＧＢ−１００（５〜３０μｍ：メタリックグリーン）、ＧＤ−１００（１０〜６０μｍ：メタリックグリーン）、ＧＥ−１００（１５〜１００μｍ：メタリックグリーン）、ＧＦ−１００（４４〜１５０μｍ：メタリックグリーン）等を例示できる。
【００１８】
偏平ガラス片を芯物質とし、その表面を酸化チタン等の金属酸化物で被覆した透明性金属光沢顔料は、金属酸化物の被覆率により金色、銀色、或いはメタリック色の金属光沢を呈する。
前記偏平ガラス片の表面を金属酸化物で被覆した顔料として具体的には、鱗片状のガラス片を酸化チタンで被覆した日本板硝子（株）製の商品名「メタシャイン」ＭＣ５０９０ＲＳ（９０μｍ：銀色）、ＭＣ５０９０ＲＹ（９０μｍ：金色）、ＭＣ５０９０ＲＲ（９０μｍ：赤色）、ＭＣ５０９０ＲＶ（９０μｍ：紫色）、ＭＣ５０９０ＲＢ（９０μｍ：青色）、ＭＣ５０９０ＲＧ（９０μｍ：緑色）、ＭＣ１０８０ＲＳ（８０μｍ：銀色）、ＭＣ１０８０ＲＹ（８０μｍ：金色）、ＭＣ１０８０ＲＲ（８０μｍ：赤色）、ＭＣ１０８０ＲＢ（８０μｍ：青色）、ＭＣ１０８０ＲＧ（８０μｍ：緑色）、ＭＣ１０４０ＲＳ（４０μｍ：銀色）、ＭＣ１０４０ＲＹ（４０μｍ：金色）、ＭＣ１０４０ＲＲ（４０μｍ：赤色）、ＭＣ１０４０ＲＢ（４０μｍ：青色）、ＭＣ１０４０ＲＧ（４０μｍ：緑色）、ＭＣ１０２０ＲＳ（２０μｍ：銀色）、ＭＣ１０２０ＲＹ（２０μｍ：金色）、ＭＣ１０２０ＲＲ（２０μｍ：赤色）、ＭＣ１０２０ＲＢ（２０μｍ：青色）、ＭＣ１０２０ＲＧ（２０μｍ：緑色）、ＭＣ１０８０ＲＳＳ１（８０μｍ：銀色）、ＭＣ１０８０ＲＹＳ１（８０μｍ：金色）等を例示できる。
【００１９】
薄片状酸化アルミニウムを芯物質とし、その表面を酸化チタン等の金属酸化物で被覆した透明性金属光沢顔料は、芯物質が天然雲母の系と比較して不純物の含有量が少なく、光輝性に優れている。
前記酸化アルミニウムの表面を被覆する金属酸化物としては、チタン、ジルコニウム、クロム、バナジウム、鉄等の金属酸化物を例示できるが、好適には酸化チタンを主成分とする金属酸化物が適用され、前記金属酸化物の被覆率によって、金色、銀色、メタリック色等の金属色を呈する。
前記金属光沢顔料は平均の厚みが０．１〜５μｍであり、平均粒子径が２〜２００μｍ、好ましくは２〜１００μｍのものが有効である。
前記薄片状酸化アルミニウムの表面を金属酸化物で被覆した顔料として具体的には、メルク社製の商品名「シラリック」品番：Ｔ５０−１０（１０〜３０μｍ：銀色）、Ｔ６０−１０ＷＮＴ（１０〜３０μｍ：銀色）、Ｔ６０−２０ＷＮＴ（１０〜３０μｍ：金色）、Ｔ６０−２４ＷＮＴ（１０〜３０μｍ：メタリックグリーン）、Ｔ６０−２３ＷＮＴ（１０〜３０μｍ：メタリックブルー）等を例示できる。
【００２０】
前記カラーフロップ性を有する透明性金属光沢顔料としては、コレステリック液晶型金属光沢顔料、酸化珪素を１種又は２種以上の金属酸化物で被覆してなる透明性金属光沢顔料が挙げられる。
前記コレステリック液晶型光輝性顔料について説明する。
コレステリック液晶型光輝性顔料として用いられる液晶ポリマーは光の干渉効果によって広いスペクトル領域で入射する光の一部の領域のみが反射し、これ以外の領域は全て光が透過する性質を有する。反射スペクトルの領域は、らせん状のポリマーのピッチ幅、及び材料の屈折率によって決まり、また、反射スペクトル領域は左、及び右らせんに偏光した光線成分に分割され、その際、らせんの回転方向に応じて一方は反射され、他方は透過させることが可能となる。これによりコレステリック液晶型光輝性材料は全体的なスペクトル領域にわたり、透過、及び反射する性質、即ち、優れた金属光沢と視点により色調が変化するカラーフロップ性を有する。
また、前記コレステリック液晶型光輝性顔料は、光輝性と共に透明性も有する。
前記コレステリック液晶型光輝性顔料としては、メソジェンを側鎖に持つシロキサン骨格をベースとした材料を例示できる。
前記コレステリック液晶型光輝性顔料として、具体的にはワッカーケミー社製の商品名「ヘリコーンＨＣ」、品番：Ｓａｐｐｈｉｒｅ（ＳＬＭ９００２０）〔青色→暗色〕、Ｓｃａｒａｂｅｕｓ（ＳＬＭ９０１２０）〔緑色→青色〕、Ｊａｄｅ（ＳＬＭ９０２２０）〔金色→緑青色〕、Ｍａｐｌｅ（ＳＬＭ９０３２０）〔赤銅色→緑色〕等を挙げることができる。
前記コレステリック液晶型光輝性顔料は平均の厚みが３〜１５μｍ、好ましくは５〜１０μｍの範囲であり、平均の粒度が１〜１００μｍ、好ましくは１０〜６０μｍの範囲のものが好適に用いられる。
【００２１】
前記酸化珪素を１種又は２種以上の金属酸化物で被覆してなる金属光沢顔料は、光透過性を有すると共に、光の干渉効果によって視覚する角度や光の当たる角度で様々な色彩を表現できるカラーフロップ性と金属光沢性を有する。
また、２種以上の金属酸化物で酸化珪素を多層に被覆する場合、光反射率の異なる金属酸化物を用いることで、より効果的にカラーフロップ性と金属光沢性を付与できる。
前記金属酸化物としては、酸化錫、酸化チタン、酸化鉄等が挙げられる。
前記金属光沢顔料としては、メルク社製の商品名：Ｃｏｌｏｒｓｔｒｅａｍ  Ｔ１０−０１  Ｖｉｏｌａ  Ｆａｎｔａｓｙ、Ｃｏｌｏｒｓｔｒｅａｍ  Ｔ１０−００  Ａｕｔｕｍｎ  Ｍｙｓｔｅｒｙ等を例示できる。
前記金属光沢顔料はカラーフロップ性を有するものであればどのような粒度でも使用できるが、好適には平均粒度が１〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍの範囲のものが用いられる。
【００２２】
更に、前記可逆熱変色層上には、透明性保護層を設けて耐擦過性を付与したり、光安定剤を含む光安定剤層を設けることもできる。
前記光安定剤としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、老化防止剤、一重項酸素消光剤、スーパーオキシドアニオン消光剤、オゾン消色剤、可視光線吸収剤、赤外線吸収剤から選ばれる光安定剤を分散状態に固着した層である。
【００２３】
また、前記可逆熱変色層上、或いは、可逆熱変色層の下層に非熱変色像を設けたり、可逆熱変色層を設けていない箇所に非熱変色像を設けることもできる。
前記非熱変色像としては各種文字、記号、図柄、絵柄、模様が挙げられる。
【００２４】
本発明に適用される筆記具としては、鉛筆、シャープペンシル、クレヨン等の固形筆記具、サインペン、フェルトペン、マーキングペン、ボールペン、毛筆、万年筆等のインキ組成物を収容した筆記具が挙げられる。
【実施例】
【００２５】
可逆熱変色性マイクロカプセル顔料ａの調製
（イ）成分として３−（４−ジエチルアミノ−２−ヘキシルオキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド１．５部、（ロ）成分として１，１−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン５．０部、２，２−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン1．０部、（ハ）成分としてベヘン酸−３，５，５-トリメチルヘキシル５０．０部からなる可逆熱変色性組成物を均一に加温溶解し、壁膜材料として芳香族多価イソシアネートプレポリマーを用いてマイクロカプセル化して青色から無色に変色する平均粒子径が６μｍの可逆熱変色性マイクロカプセル顔料ａを得た。
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の完全発色温度（ｔ１）は２８℃、発色開始温度（ｔ２）は３０℃、消色開始温度（ｔ３）は２９℃、完全消色温度（ｔ４）は３２℃であった。
【００２６】
可逆熱変色性印刷インキＡ１、Ａ２の調製
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料ａ４０．０部、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン５２．０部、増粘剤５．０部、レベリング剤３．０部を混合して青色から無色に変化する可逆熱変色性印刷インキＡ１を調製した。
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料ａ４０．０部、ピンク色顔料１．０部、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン５１．０部、増粘剤５．０部、レベリング剤３．０部を混合して青紫色からピンク色に変化する可逆熱変色性印刷インキＡ２を調製した。
【００２７】
可逆熱変色性マイクロカプセル顔料ｂの調製
イ）成分として３−（４−ジエチルアミノ−２−ヘキシルオキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド１．５部、（ロ）成分として１，１−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン５．０部、２，２−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン1．０部、（ハ）成分としてステアリン酸ｎ−ブチル５０．０部からなる可逆熱変色性組成物を均一に加温溶解し、壁膜材料として芳香族多価イソシアネートプレポリマーを用いてマイクロカプセル化して青色から無色に変色する平均粒子径が６μｍの可逆熱変色性マイクロカプセル顔料ｂを得た。
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の完全発色温度（ｔ１）は１８℃、発色開始温度（ｔ２）は２０℃、消色開始温度（ｔ３）は１９℃、完全消色温度（ｔ４）は２２℃であった。
【００２８】
可逆熱変色性印刷インキＢ１、Ｂ２の調製
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料ｂ４０．０部、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン５２．０部、増粘剤５．０部、レベリング剤３．０部を混合して青色から無色に変化する可逆熱変色性印刷インキＢ１を調製した。
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料ｂ４０．０部、ピンク色顔料１．０部、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン５１．０部、増粘剤５．０部、レベリング剤３．０部を混合して青紫色からピンク色に変化する可逆熱変色性印刷インキＢ２を調製した。
【００２９】
可逆熱変色性マイクロカプセル顔料ｃの調製
イ）成分として３−（４−ジエチルアミノ−２−ヘキシルオキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド１．５部、（ロ）成分として１，１−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン５．０部、２，２−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン1．０部、（ハ）成分としてステアリン酸ｎ−ブチル２５．０部、ベヘン酸−３，５，５-トリメチルヘキシル２５．０部からなる可逆熱変色性組成物を均一に加温溶解し、壁膜材料として芳香族多価イソシアネートプレポリマーを用いてマイクロカプセル化して青色から無色に変色する平均粒子径が６μｍの可逆熱変色性マイクロカプセル顔料ｃを得た。
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の完全発色温度（ｔ１）は２３℃、発色開始温度（ｔ２）は２６℃、消色開始温度（ｔ３）は２４℃、完全消色温度（ｔ４）は２７℃であった。
【００３０】
可逆熱変色性印刷インキＣ１、Ｃ２の調製
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料ｃ４０．０部、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン５２．０部、増粘剤５．０部、レベリング剤３．０部を混合して青色から無色に変化する可逆熱変色性印刷インキＣ１を調製した。
前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料ｃ４０．０部、ピンク色顔料１．０部、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン５１．０部、増粘剤５．０部、レベリング剤３．０部を混合して青紫色からピンク色に変化する可逆熱変色性印刷インキＣ２を調製した。
【００３１】
実施例１（図３、４、５参照）
筆記具（ボールペン）の白色軸筒表面のグリップ部２から離れた箇所に、前記可逆熱変色性印刷インキＡ１を用いて径方向に帯状の可逆熱変色層Ａ３１を設けた。
次いで、グリップ部からより離れた箇所に前記可逆熱変色性印刷インキＢ１を用いて可逆熱変色層Ｂ３２を設けて熱変色性筆記具１を得た。
前記熱変色性筆記具は、３２℃以上の環境下では可逆熱変色層Ａ、Ｂともに消色した状態であるが（図３）、夏場に冷房器具の使用により室温が２８℃以下の温度になると可逆熱変色層Ａが青色に完全発色するため（図４）、環境温度が冷房により下がり過ぎて節電効果が得られ難いことを色変化により確認することができ、冷房器具の設定温度の調整を促すことができた。
また、冬場においては、１８℃以下の環境下では可逆熱変色層Ａ、Ｂともに青色に完全発色した状態であるが（図５）、暖房器具の使用により室温が２２℃以上の温度になると可逆熱変色層Ｂが完全消色するため（図４）、環境温度が暖房により上がり過ぎて節電効果やガス、灯油等の節約が得られ難いことを色変化により確認することができ、暖房器具の設定温度の調整を促すことができた。
【００３２】
実施例２
筆記具（ボールペン）の白色軸筒表面のグリップ部から離れた箇所に、前記可逆熱変色性印刷インキＡ１を用いて径方向に帯状の可逆熱変色層Ａを設け、その上層に天然雲母の表面を５１重量％の酸化チタンで被覆したメタリックブルー色の透明性金属光沢顔料１５部を、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤５部、アクリル系樹脂（固形分４０重量％）８０部及び消泡剤２部を含むビヒクル中に添加した金属光沢インキを塗工、乾燥して金属光沢層を設けた。
次いで、グリップ部からより離れた箇所に前記可逆熱変色性印刷インキＢ１を用いて可逆熱変色層Ｂを設け、その上層に天然雲母の表面を５１重量％の酸化チタンで被覆したメタリックブルー色の透明性金属光沢顔料１５部を、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤５部、アクリル系樹脂（固形分４０重量％）８０部及び消泡剤２部を含むビヒクル中に添加した金属光沢インキを塗工、乾燥して金属光沢層を設けて熱変色性筆記具を得た。
前記熱変色性筆記具は、３２℃以上の環境下では可逆熱変色層Ａ、Ｂともに消色した状態であるが（図３）、夏場に冷房器具の使用により室温が２８℃以下の温度になると可逆熱変色層Ａが青色に完全発色するためメタリックブルー色になり（図４）、環境温度が冷房により下がり過ぎて節電効果が得られ難いことを色変化により確認することができ、冷房器具の設定温度の調整を促すことができた。
また、冬場においては、１８℃以下の環境下では可逆熱変色層Ａ、Ｂともに青色に完全発色するためメタリックブルー色の状態であるが（図５）、暖房器具の使用により室温が２２℃以上の温度になると可逆熱変色層Ｂが完全消色するため（図４）、環境温度が暖房により上がり過ぎて節電効果やガス、灯油等の節約が得られ難いことを色変化により確認することができ、暖房器具の設定温度の調整を促すことができた。
【００３３】
実施例３
筆記具（ボールペン）の白色軸筒表面のグリップ部から離れた箇所に、前記可逆熱変色性印刷インキＡ２を用いて径方向に帯状の可逆熱変色層Ａを設けた。
次いで、グリップ部からより離れた箇所に前記可逆熱変色性印刷インキＢ２を用いて可逆熱変色層Ｂを設けて熱変色性筆記具を得た。
前記熱変色性筆記具は、３２℃以上の環境下では可逆熱変色層Ａ、Ｂともにピンク色の状態であるが、夏場に冷房器具の使用により室温が２８℃以下の温度になると可逆熱変色層Ａが青紫色に完全発色するため、環境温度が冷房により下がり過ぎて節電効果が得られ難いことを色変化により確認することができ、冷房器具の設定温度の調整を促すことができた。
また、冬場においては、１８℃以下の環境下では可逆熱変色層Ａ、Ｂともに青紫色に完全発色した状態であるが、暖房器具の使用により室温が２２℃以上の温度になると可逆熱変色層Ｂがピンク色に変色するため、環境温度が暖房により上がり過ぎて節電効果やガス、灯油等の節約が得られ難いことを色変化により確認することができ、暖房器具の設定温度の調整を促すことができた。
【００３４】
実施例４（図６、７、８、９）
筆記具（シャープペンシル）の白色軸筒表面のグリップ部２から離れた箇所に、前記可逆熱変色性印刷インキＡ２を用いて軸方向に長方形の可逆熱変色層Ａ３１を設けた。
次いで、グリップ部からより離れた箇所に前記可逆熱変色性印刷インキＣ２を用いて可逆熱変色層Ｃ３３を設けた。
更に、グリップ部からより離れた箇所に前記可逆熱変色性印刷インキＢ２を用いて可逆熱変色層Ｂ３２を設けて熱変色性筆記具１を得た。
前記熱変色性筆記具は、夏場の３２℃の室温下では可逆熱変色層Ａ、Ｂ、Ｃともにピンク色の状態であるが（図６）、夏場に冷房器具の使用によって室温が下がると可逆熱変色層Ａが変色して２８℃以下の温度で青紫色になり、環境温度の状態を色変化で確認でき、最適な冷房器具の設定温度の調整を促すことができた（図７）。
更に室温が下がると可逆熱変色層Ｃが変色して２３℃以下の温度で青紫色になり（図８）、いっそう冷房器具の設定温度の調整を促すことができた。
また、冬場の１８℃の室温下では可逆熱変色層Ａ、Ｂ、Ｃともに青紫色の状態であるが（図９）、暖房器具の使用により室温が２２℃以上の温度になると可逆熱変色層Ｂが青紫色からピンク色に変色するため（図８）、環境温度が暖房により上がり過ぎて節電効果やガス、灯油等の節約が得られ難いことを色変化により確認することができ、暖房器具の設定温度の調整を促すことができた。
【符号の説明】
【００３５】
ｔ１  加熱消色型の可逆熱変色性組成物の完全発色温度
ｔ２  加熱消色型の可逆熱変色性組成物の発色開始温度
ｔ３  加熱消色型の可逆熱変色性組成物の消色開始温度
ｔ４  加熱消色型の可逆熱変色性組成物の完全消色温度
Ｔ１  加熱発色型の可逆熱変色性組成物の完全消色温度
Ｔ２  加熱発色型の可逆熱変色性組成物の消色開始温度
Ｔ３  加熱発色型の可逆熱変色性組成物の発色開始温度
Ｔ４  加熱発色型の可逆熱変色性組成物の完全発色温度
ΔＨ  ヒステリシス幅
１    可逆熱変色性筆記具
２  グリップ部
３    可逆熱変色層
３１  可逆熱変色層Ａ
３２  可逆熱変色層Ｂ
３３  可逆熱変色層Ｃ
【図１】
2013071417.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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