(57)【要約】【課題】作製コストが安価で、加工性に優れる過電流遮断機能付き電線を提供する。【解決手段】金属導体１２を過電流によって溶断する太さに構成し、金属導体１２の軸方向の一部に金属編組１４を被せることによって、金属導体１２の軸方向に、金属導体１２の外周が金属編組１４で覆われて通電される断面積が増大された部分と、金属導体１２の外周が金属編組１４で覆われないで通電される断面積が増大されていない部分とが設けられており、通電される断面積が増大されていない部分の金属導体１２が過電流によって溶断されるようにした。【選択図】図１
2013161766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属導体を過電流によって溶断する太さに構成し、金属導体の軸方向の一部に金属編組を被せることによって、金属導体の軸方向に、金属導体の外周が金属編組で覆われて通電される断面積が増大された部分と、金属導体の外周が金属編組で覆われないで通電される断面積が増大されていない部分とが設けられており、前記通電される断面積が増大されていない部分の金属導体が過電流によって溶断されるようにしたことを特徴とする過電流遮断機能付き電線。
【請求項２】
金属導体を過電流によって溶断する太さに構成し、金属導体の軸方向の一部に金属線を螺旋巻きすることによって、金属導体の軸方向に、金属導体の外周が金属線で覆われて通電される断面積が増大された部分と、金属導体の外周が金属線で覆われないで通電される断面積が増大されていない部分とが設けられており、前記通電される断面積が増大されていない部分の金属導体が過電流によって溶断されるようにしたことを特徴とする過電流遮断機能付き電線。
【請求項３】
金属導体を過電流によって溶断する太さに構成し、金属導体の軸方向の一部に金属箔を螺旋巻きすることによって、金属導体の軸方向に、金属導体の外周が金属箔で覆われて通電される断面積が増大された部分と、金属導体の外周が金属箔で覆われないで通電される断面積が増大されていない部分とが設けられており、前記通電される断面積が増大されていない部分の金属導体が過電流によって溶断されるようにしたことを特徴とする過電流遮断機能付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過電流遮断機能付き電線に関し、さらに詳しくは、自動車等の車両や電気・電子機器などに好適に用いられる過電流遮断機能付き電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
過電流に対する回路保護のため、電気回路には通常、ヒューズが挿入されている。また、ヒューズの挿入に代えて、特許文献１には、フラット電線における導体上に、プレス成形によって断面積減少部を形成することにより、過電流によって溶断する可溶部を形成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０８０２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のヒュージブルリンクでは、絶縁性被覆の一部を皮むきして導体を露出させた後、露出させた導体の断面積を減少させるプレス成形を行う必要がある。このため、加工に時間がかかり、加工コストが高いという問題がある。また、作製した電線に対して加工を行うため、加工性が悪いという問題がある。
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は、作製コストが安価で、加工性に優れる過電流遮断機能付き電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明に係る過電流遮断機能付き電線は、金属導体を過電流によって溶断する太さに構成し、金属導体の軸方向の一部に金属編組を被せることによって、金属導体の軸方向に、金属導体の外周が金属編組で覆われて通電される断面積が増大された部分と、金属導体の外周が金属編組で覆われないで通電される断面積が増大されていない部分とが設けられており、前記通電される断面積が増大されていない部分の金属導体が過電流によって溶断されるようにしたことを要旨とするものである。
【０００７】
また、本発明に係る他の過電流遮断機能付き電線は、金属導体を過電流によって溶断する太さに構成し、金属導体の軸方向の一部に金属線を螺旋巻きすることによって、金属導体の軸方向に、金属導体の外周が金属線で覆われて通電される断面積が増大された部分と、金属導体の外周が金属線で覆われないで通電される断面積が増大されていない部分とが設けられており、前記通電される断面積が増大されていない部分の金属導体が過電流によって溶断されるようにしたことを要旨とするものである。
【０００８】
さらに、本発明に係る他の過電流遮断機能付き電線は、金属導体を過電流によって溶断する太さに構成し、金属導体の軸方向の一部に金属箔を螺旋巻きすることによって、金属導体の軸方向に、金属導体の外周が金属箔で覆われて通電される断面積が増大された部分と、金属導体の外周が金属箔で覆われないで通電される断面積が増大されていない部分とが設けられており、前記通電される断面積が増大されていない部分の金属導体が過電流によって溶断されるようにしたことを要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る過電流遮断機能付き電線によれば、金属導体を過電流によって溶断する太さに構成し、金属導体の軸方向の一部に金属編組を被せることによって、金属導体の軸方向に、金属導体の外周が金属編組で覆われて通電される断面積が増大された部分と、金属導体の外周が金属編組で覆われないで通電される断面積が増大されていない部分とを形成して、通電される断面積が増大されていない部分の金属導体が過電流によって溶断されるようにしたので、過電流が流れたときに金属導体を溶断させて過電流が回路に流れないようにすることができる。また、溶断される位置が、通電される断面積が増大されていない部分に決まるので、溶断される位置が明確である。
【００１０】
そして、このような構成の過電流遮断機能付き電線の作製は、一度作製された電線に対して絶縁性被覆の皮むきなどの加工を行うものではなく、電線作製時に、金属導体の軸方向に金属編組を非連続的に被せる工程を追加するだけで行うことができるので、電線作製に時間がかかりすぎることもなく、作製コストが安価で、加工性にも優れる。
【００１１】
本発明に係る他の過電流遮断機能付き電線についても、同様に、過電流が流れたときに金属導体を溶断させて過電流が回路に流れないようにすることができる。また、溶断される位置が、通電される断面積が増大されていない部分に決まるので、溶断される位置が明確である。また、電線作製に時間がかかりすぎることもなく、作製コストが安価で、加工性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る過電流遮断機能付き電線の軸方向の断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る過電流遮断機能付き電線の軸方向の断面図である。
【図３】本発明の第三実施形態に係る過電流遮断機能付き電線の軸方向の断面図である。
【図４】本発明の第四実施形態に係る過電流遮断機能付き電線の軸方向の断面図である。
【図５】第四実施形態に係る過電流遮断機能付き電線に用いる金属テープの内側面を示した図（ａ）と、軸方向断面を示した図（ｂ）である。
【図６】比較例の絶縁被覆電線の製造工程を示した工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１に示すように、本発明の第一実施形態に係る過電流遮断機能付き電線１０は、金属導体１２と、金属導体の軸方向の一部を覆っている金属編組１４と、金属導体１２および金属編組１４の外周を層状に覆っている絶縁性被覆１６と、を備えている。
【００１５】
金属導体１２は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などの電線導体として通常用いられる導電性金属材料によって線状に成形された金属線で構成される。金属導体１２は、１本の金属線で構成される単線であっても良いし、２本以上の金属線が撚り合わされて構成される撚線であっても良い。１本の金属線は径方向の断面形状が円形であり、単線よりなる金属導体１２は径方向の断面形状が円形であり、撚線よりなる金属導体１２は２本以上の金属線が撚り合わされて径方向の断面形状が略円形状にされる。撚線よりなる金属導体１２は、さらに円形圧縮成形されても良い。
【００１６】
金属編組１４は、金属線が筒状に編み込まれたものからなる。金属編組１４の金属線としては、チタン線、ＳＵＳ線、銅線、ニクロム線、アルミニウム線、錫線、銀線、金線、これらの金属の合金よりなる金属線、これらの金属線の表面にめっきが施されたもの（例えば錫めっき銅線、ニッケルめっき銅線など）などが挙げられる。金属編組１４は、これらの金属線のうちの１種類のみを用いて編み込まれたものであっても良いし、２種類以上を組み合わせて編み込まれたものであっても良い。
【００１７】
金属編組１４の金属線の材料として用いられる合金としては、特に銅合金が好ましい。銅合金としては、銅−銀合金、銅−錫合金、銅−マグネシウム合金、銅−ニッケル−シリコン合金、銅−鉄合金、銅−アルミニウム合金、銅−亜鉛合金、銅−ベリリウム合金、銅−クロム合金、銅−ジルコニウム合金などが挙げられる。
【００１８】
絶縁性被覆１６は、絶縁性有機高分子組成物により形成される。絶縁性有機高分子組成物は、絶縁性有機高分子に必要に応じて各種の添加剤を配合したものからなる。絶縁性有機高分子としては、絶縁性樹脂や絶縁性ゴムなどが挙げられる。絶縁性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）などが挙げられる。また、絶縁性ゴムとしては、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、イソプレンゴムなどが挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。絶縁性有機高分子に必要に応じて配合される添加剤は、電線被覆材料に配合される添加剤であり、難燃剤、架橋剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、銅害防止剤、顔料などが挙げられる。
【００１９】
絶縁性被覆１６の絶縁性有機高分子組成物の調製は、絶縁性有機高分子と必要に応じて配合される各種の添加剤を混練することにより行うことができる。絶縁性高分子組成物の調製は、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、混練押出機、二軸混練押出機、ロールなどの通常の混練機を用いて行うことができる。絶縁性被覆１６の厚さは、適宜定めればよい。
【００２０】
上記構成の金属導体１２は、過電流遮断機能付き電線１０に通電される過電流によって溶断する太さとされている。金属導体１２は、金属導体１２の太さと材質によって定格電流（導体が溶断して過電流を遮断する電流値、溶断電流）が定まる。金属導体１２の太さは、単線の場合には外径（ｍｍ）で表され、撚線の場合には断面積（ｍｍ２）で表される。過電流によって金属導体１２を溶断させるという特性から、金属導体１２の温度上昇による絶縁性被覆１６の損傷や劣化が生じる許容電流未満で金属導体１２を溶断させることが好ましい。すなわち、定格電流が許容電流よりも小さいことが好ましい。このような観点から、金属導体１２の太さとしては、５ｍｍ以下、あるいは１５ｍｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは４ｍｍ以下、あるいは８ｍｍ２以下である。金属導体１２の太さの上限がこのような範囲に設定されていれば、金属導体１２の温度上昇による絶縁性被覆１６の損傷や劣化が生じる許容電流未満で金属導体１２を溶断させることが可能であり、過電流遮断機能付き電線１０自体にいわゆるヒューズとしての機能を発揮させやすい。
【００２１】
金属編組１４は、その内周面が金属導体１２の外周面に接するように金属導体１２の外周に被せられている。これにより、金属導体１２と金属編組１４との間では導通が図られている。よって、金属導体１２が金属編組１４で覆われている部分では、通電される断面積が増大されて、過電流によっても溶断されないようにされている。
【００２２】
金属編組１４は、金属導体１２の軸方向の一部を覆っているので、金属導体１２の軸方向に見ると、金属導体１２が金属編組１４で覆われている部分と、金属編組１４で覆われていない部分とが存在する。すなわち、過電流遮断機能付き電線１０には、金属導体１２の軸方向に見て、金属導体１２が金属編組１４で覆われている部分と、金属編組１４で覆われていない部分とが設けられている。金属導体１２が金属編組１４で覆われていない部分では、通電される断面積が増大されていない。したがって、通電される断面積が増大されていない部分では、金属導体１２が過電流によって溶断される。
【００２３】
金属編組１４によって金属導体１２を覆う厚さは、特に限定されるものではなく、金属編組１４の導電性に応じて適宜定めればよい。例えば金属導体１２の外径の１／２以上の厚さにすると、金属導体１２が金属編組１４で覆われている部分と金属導体１２が金属編組１４で覆われていない部分の通電量の差を大きくすることができるので、金属導体１２が金属編組１４で覆われていない部分で確実に溶断させることができる。また、例えば金属導体１２の外径の１／２０以下の厚さにすると、溶断させることが難しくなる。金属導体１２の外径の４／５以下の厚さにすると、可撓性を確保しやすい。
【００２４】
過電流遮断機能付き電線１０の作製は、例えば次のようにして行うことができる。まず、長尺の金属導体１２を準備する。金属導体１２は過電流によって溶断する太さとする。次に、金属導体１２の外周に金属編組１４を間欠的に被せることによって、金属導体１２の軸方向に金属導体１２が金属編組１４で覆われた部分と金属導体１２が金属編組１４で覆われていない部分とを作る。金属導体１２が金属編組１４で覆われていない部分は、配線１つ当たりに少なくとも１カ所存在していれば十分である。すなわち、過電流遮断機能付き電線１０においては、金属導体１２の軸方向の大部分が金属編組１４で覆われるようにする。金属編組１４には予め筒状に編み込んだものを用い、筒状に成形されている金属編組１４を金属導体１２の外周に間欠的に被せるようにしても良いし、編組機を用いて金属導体１２の外周に金属編組１４を編み込みながら覆うようにしても良い。
【００２５】
次に、金属編組１４および金属導体１２の外周に絶縁性有機高分子組成物を連続的に押出あるいは塗工することによって、金属編組１４および金属導体１２の外周に絶縁性被覆１６を形成する。絶縁性被覆１６の絶縁性有機高分子組成物が架橋性の絶縁性樹脂あるいは絶縁性ゴムである場合には、絶縁性被覆１６の絶縁性有機高分子組成物を押出あるいは塗工した後に、絶縁性有機高分子を架橋あるいは加硫する。
【００２６】
過電流遮断機能付き電線１０は、配線自体がヒューズ機能を備える思想よりなるものであり、別途作製したヒューズを配線内に挿入するものとは異なる。過電流遮断機能付き電線１０は、金属導体１２の太さや材質により、定格電流を設計することができる。また、金属導体１２の太さや材質、金属編組１４の導電性や厚さにより、溶断電流の設計を行うことができる。よって、溶断電流の設計を行いやすい。
【００２７】
以上の構成の過電流遮断機能付き電線１０によれば、金属導体１２を過電流によって溶断する太さとし、このような金属導体１２の軸方向に、金属導体１２の外周が金属編組１４で覆われて通電される断面積が増大された部分と、金属導体１２の外周が金属編組１４で覆われないで通電される断面積が増大されていない部分とを形成して、通電される断面積が増大されていない部分の金属導体１２が過電流によって溶断されるようにしたので、過電流が流れたときに金属導体１２を溶断させて過電流が回路に流れないようにすることができる。また、溶断される位置が、通電される断面積が増大されていない部分に決まるので、溶断される位置が明確である。
【００２８】
そして、このような構成の過電流遮断機能付き電線１０の作製は、一度作製された電線に対して絶縁性被覆１６の皮むきなどの加工を行うものではなく、電線作製時に、金属導体１２の軸方向に金属編組１４を非連続的に被せる工程を追加するだけで行うことができるので、電線作製に時間がかかりすぎることもなく、作製コストが安価で、加工性にも優れる。
【００２９】
また、金属導体１２の外周が金属編組１４で覆われている部分では、金属編組１４によって金属の厚さが増大されているものの、金属編組１４は金属導体１２と接触しているだけで金属編組１４−金属導体１２間が金属結合によって一体化されていないこと、金属編組１４は伸縮性を備えていることから、元来太い金属導体の一部に断面積減少部を形成したものと比べて、可撓性に優れる。すなわち、金属の断面積を厚くした部分を備えていても、可撓性が確保されている。
【００３０】
次に、本発明の第二実施形態に係る過電流遮断機能付き電線について説明する。
【００３１】
図２に示すように、本発明の第二実施形態に係る過電流遮断機能付き電線２０は、金属導体１２と、金属導体の軸方向の一部に螺旋巻きされている金属線２４と、金属導体１２および金属線２４の外周を層状に覆っている絶縁性被覆１６と、を備えている。
【００３２】
第二実施形態に係る過電流遮断機能付き電線２０は、第一実施形態に係る過電流遮断機能付き電線１０と比較して、金属編組１４に代えて金属導体１２の軸方向の一部に金属線２４が螺旋巻きされている点が異なっている。これ以外の構成については第一実施形態に係る過電流遮断機能付き電線１０と同様であるため、その説明を省略する。
【００３３】
金属線２４としては、特に限定されるものではないが、チタン線、ＳＵＳ線、銅線、ニクロム線、アルミニウム線、錫線、銀線、金線、これらの金属の合金よりなる金属線、これらの金属線の表面にめっきが施されたもの（例えば錫めっき銅線、ニッケルめっき銅線など）などが挙げられる。金属線２４の材料として用いられる合金としては、特に銅合金が好ましい。銅合金としては、銅−銀合金、銅−錫合金、銅−マグネシウム合金、銅−ニッケル−シリコン合金、銅−鉄合金、銅−アルミニウム合金、銅−亜鉛合金、銅−ベリリウム合金、銅−クロム合金、銅−ジルコニウム合金などが挙げられる。
【００３４】
金属線２４は、その内周面が金属導体１２の外周面に接するように金属導体１２の外周に螺旋巻きされている。これにより、金属導体１２と金属線２４との間では導通が図られている。よって、金属導体１２が金属線２４で覆われている部分では、通電される断面積が増大されて、過電流によっても溶断されないようにされている。金属線２４は、螺旋巻きされることによって金属導体１２の外周で巻き締まるので、金属導体１２と金属線２４の接触は良好で、金属導体１２−金属線２４間の接触抵抗が小さい。
【００３５】
金属線２４は、隣り合う金属線２４同士が互いに接するように密に隙間なく巻き付けるのが理想である。金属線２４は、断面形状が円、真円、楕円、平角などいずれの形状であっても良いが、これらの内では、断面形状が円あるいは真円の場合には、巻き付けやすいという利点がある。金属線２４は、巻き付けた後、ダイスを用いて金属線２４全体の外形が円形となるように圧縮成形しても良い。
【００３６】
金属線２４は、金属導体１２の軸方向の一部を覆っているので、金属導体１２の軸方向に見ると、金属導体１２が金属線２４で覆われている部分と、金属線２４で覆われていない部分とが存在する。すなわち、過電流遮断機能付き電線２０には、金属導体１２の軸方向に見て、金属導体１２が金属線２４で覆われている部分と、金属線２４で覆われていない部分とが設けられている。金属導体１２が金属線２４で覆われていない部分では、通電される断面積が増大されていない。したがって、通電される断面積が増大されていない部分では、金属導体１２が過電流によって溶断される。
【００３７】
金属線２４によって金属導体１２を覆う厚さは、特に限定されるものではなく、金属線２４の導電性に応じて適宜定めればよい。例えば金属導体１２の外径の１／２以上の厚さにすると、金属導体１２が金属線２４で覆われている部分と金属導体１２が金属線２４で覆われていない部分の通電量の差を大きくすることができるので、金属導体１２が金属線２４で覆われていない部分で確実に溶断させることができる。また、例えば金属導体１２の外径の１／２０以下の厚さにすると、溶断させることが難しくなる。金属導体１２の外径の４／５以下の厚さにすると、可撓性を確保しやすい。
【００３８】
金属線２４を金属導体１２の外周に間欠的に螺旋巻きさせることによって、金属導体１２の軸方向に金属導体１２が金属線２４で覆われた部分と金属導体１２が金属線２４で覆われていない部分とを作る。金属導体１２が金属線２４で覆われていない部分は、配線１つ当たりに少なくとも１カ所存在していれば十分である。すなわち、過電流遮断機能付き電線２０においては、金属導体１２の軸方向の大部分が金属線２４で覆われるようにする。
【００３９】
金属導体１２の外周が金属線２４で覆われている部分では、金属線２４によって金属の厚さが増大されているものの、金属線２４は金属導体１２と接触しているだけで金属線２４−金属導体１２間が金属結合によって一体化されていないこと、隣り合う金属線２４同士が互いに接するように密に隙間なく巻き付けていても隣り合う金属線２４同士が金属結合によって一体化されていないので離間接近できることから、元来太い金属導体の一部に断面積減少部を形成したものと比べて、可撓性に優れる。すなわち、金属の断面積を厚くした部分を備えていても、可撓性が確保されている。
【００４０】
次に、本発明の第三実施形態に係る過電流遮断機能付き電線について説明する。
【００４１】
図３に示すように、本発明の第三実施形態に係る過電流遮断機能付き電線３０は、金属導体１２と、金属導体の軸方向の一部に螺旋巻きされている金属箔３４と、金属導体１２および金属箔３４の外周を層状に覆っている絶縁性被覆１６と、を備えている。
【００４２】
第三実施形態に係る過電流遮断機能付き電線３０は、第一実施形態に係る過電流遮断機能付き電線１０と比較して、金属編組１４に代えて金属導体１２の軸方向の一部に金属箔３４が螺旋巻きされている点が異なっている。これ以外の構成については第一実施形態に係る過電流遮断機能付き電線１０と同様であるため、その説明を省略する。
【００４３】
金属箔３４としては、特に限定されるものではないが、金箔、チタン箔、ＳＵＳ箔、ニッケル箔、４２アロイ箔、銅箔、ベリリウム箔、リン青銅箔、モリブデン箔、真鍮箔、ニクロム箔、タンタル箔、亜鉛箔、アルミニウム箔、錫箔、銀箔、ジルコニウム箔、鉛箔、これらの金属の合金よりなる金属箔、これらの金属箔の表面にめっきが施されたものなどが挙げられる。金属箔３４の材料として用いられる合金としては、特に銅合金が好ましい。銅合金としては、銅−銀合金、銅−錫合金、銅−マグネシウム合金、銅−ニッケル−シリコン合金、銅−鉄合金、銅−アルミニウム合金、銅−亜鉛合金、銅−ベリリウム合金、銅−クロム合金、銅−ジルコニウム合金などが挙げられる。
【００４４】
金属箔３４は、その内周面が金属導体１２の外周面に接するように金属導体１２の外周に螺旋巻きされている。これにより、金属導体１２と金属箔３４との間では導通が図られている。よって、金属導体１２が金属箔３４で覆われている部分では、通電される断面積が増大されて、過電流によっても溶断されないようにされている。金属箔３４は、螺旋巻きされることによって金属導体１２の外周で巻き締まるので、金属導体１２と金属箔３４の接触は良好で、金属導体１２−金属箔３４間の接触抵抗が小さい。
【００４５】
金属箔３４は、隣り合う金属箔３４同士が互いに接するように密に隙間なく巻き付けるのが理想である。このとき、隣りの金属箔３４の一部に重なるように金属箔３４を巻き付けても良いし、隣りの金属箔３４の端縁に端縁が接触するように金属箔３４を巻き付けても良い。
【００４６】
金属箔３４は、金属導体１２の軸方向の一部を覆っているので、金属導体１２の軸方向に見ると、金属導体１２が金属箔３４で覆われている部分と、金属箔３４で覆われていない部分とが存在する。すなわち、過電流遮断機能付き電線３０には、金属導体１２の軸方向に見て、金属導体１２が金属箔３４で覆われている部分と、金属箔３４で覆われていない部分とが設けられている。金属導体１２が金属箔３４で覆われていない部分では、通電される断面積が増大されていない。したがって、通電される断面積が増大されていない部分では、金属導体１２が過電流によって溶断される。
【００４７】
金属箔３４によって金属導体１２を覆う厚さは、特に限定されるものではなく、金属箔３４の導電性に応じて適宜定めればよい。例えば金属導体１２の外径の１／２以上の厚さにすると、金属導体１２が金属箔３４で覆われている部分と金属導体１２が金属箔３４で覆われていない部分の通電量の差を大きくすることができるので、金属導体１２が金属箔３４で覆われていない部分で確実に溶断させることができる。また、例えば金属導体１２の外径の１／２０以下の厚さにすると、溶断させることが難しくなる。金属導体１２の外径の４／５以下の厚さにすると、可撓性を確保しやすい。
【００４８】
金属箔３４を金属導体１２の外周に間欠的に螺旋巻きさせることによって、金属導体１２の軸方向に金属導体１２が金属箔３４で覆われた部分と金属導体１２が金属箔３４で覆われていない部分とを作る。金属導体１２が金属箔３４で覆われていない部分は、配線１つ当たりに少なくとも１カ所存在していれば十分である。すなわち、過電流遮断機能付き電線３０においては、金属導体１２の軸方向の大部分が金属箔３４で覆われるようにする。
【００４９】
金属導体１２の外周が金属箔３４で覆われている部分では、金属箔３４によって金属の厚さが増大されているものの、金属箔３４は金属導体１２と接触しているだけで金属箔３４−金属導体１２間が金属結合によって一体化されていないこと、隣り合う金属箔３４同士が金属結合によって一体化されていないので離間接近できることから、元来太い金属導体の一部に断面積減少部を形成したものと比べて、可撓性に優れる。すなわち、金属の断面積を厚くした部分を備えていても、可撓性が確保されている。
【００５０】
次に、本発明の第四実施形態に係る過電流遮断機能付き電線について説明する。
【００５１】
図４に示すように、本発明の第四実施形態に係る過電流遮断機能付き電線４０は、金属導体１２と、金属導体の軸方向の一部に螺旋巻きされている金属箔４４と、金属導体１２および金属箔４４の外周を層状に覆っている絶縁性被覆１６と、を備えている。
【００５２】
図５に示すように、金属箔４４は、非導電性のテープ基材４６の軸方向の一部に積層されている。すなわち、金属テープ４８は、非導電性のテープ基材４６の軸方向の一部に金属箔４４が積層されている部分と金属箔４４が積層されていない部分とを備えたもので構成されている。
【００５３】
金属箔４４が積層されている面を内側にして金属テープ４８を金属導体１２の外周に連続的に螺旋巻きすると、金属箔４４が積層されている部分では、金属導体１２が金属箔４４で覆われ、金属導体１２と金属箔４４が接して導通されるので、通電される断面積が増大される。一方、金属箔４４が積層されていない部分では、金属導体１２は金属箔４４で覆われず、通電される断面積が増大されない。金属テープ４８の金属箔４４が積層されていない部分の長さを調整することにより、金属箔４４で覆われていない部分の長さを調整することができる。金属テープ４８を連続的に螺旋巻きすることによって自動的に金属導体１２の軸方向に金属導体１２が金属箔４４で覆われた部分と金属導体１２が金属箔４４で覆われていない部分とを作ることができるので、製造工程が簡略化できる。
【００５４】
テープ基材４６は、非導電性（絶縁性）材料であれば特に限定されるものではなく、紙、樹脂フィルムなどが挙げられる。樹脂フィルムとしては、ＰＥＴフィルムなどが挙げられる。テープ基材４６の厚さは、特に限定されるものではないが、巻き付けやすさなどを考慮して５００μｍ程度が好ましい。金属箔４４は、金属箔３４と同様の材料を挙げることができる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の実施例、比較例を示す。
【００５６】
（実施例１）
図２に示すように、０．５ｍｍφの金属導体１２の軸方向の一部に２５０μｍφの銅線２４を螺旋巻きすることによって、金属導体１２の軸方向に金属導体１２が銅線２４で覆われた部分と覆われていない部分とを形成した。次いで、銅線２４の外周には２５０μｍ厚で、銅線２４に覆われないで露出している金属導体１２の外周には５００μｍ厚で、非導電性のシリコーンゴム１６（旭化成ワッカーシリコーン社製「Ｒ４０１−３０」）を押出した。金属導体１２が銅線２４に覆われている部分の導電部分は１．０ｍｍφ、金属導体１２が銅線２４に覆われていない部分の導電部分は０．５ｍｍφとなっている。次いで、２００℃×４時間の条件でシリコーンゴムに熱処理を行うことにより、未架橋のシリコーンゴムを架橋させた。以上により、実施例１に係る外径１．５ｍｍの被覆電線２０を作製した。
【００５７】
（実施例２）
図３に示すように、０．５ｍｍφの金属導体１２の軸方向の一部に２５０μｍ厚の金箔３４を螺旋巻きすることによって、金属導体１２の軸方向に金属導体１２が金箔３４で覆われた部分と覆われていない部分とを形成した。次いで、金箔３４の外周には２５０μｍ厚で、金箔３４に覆われないで露出している金属導体１２の外周には５００μｍ厚で、非導電性のアクリルゴム１６（デュポン社製「ベイマックＧ」）を押出した。金属導体１２が金箔３４に覆われている部分の導電部分は１．０ｍｍφ、金属導体１２が金箔３４に覆われていない部分の導電部分は０．５ｍｍφとなっている。以上により、実施例２に係る外径１．５ｍｍの被覆電線３０を作製した。
【００５８】
（実施例３）
図１に示すように、０．５ｍｍφの金属導体１２の軸方向の一部に２５０μｍ厚の金属編組１４（錫めっき銅線による編組）を被せることによって、金属導体１２の軸方向に金属導体１２が金属編組１４で覆われた部分と覆われていない部分とを形成した。次いで、金属編組１４の外周には２５０μｍ厚で、金属編組１４に覆われないで露出している金属導体１２の外周には５００μｍ厚で、非導電性のＥＰゴム１６（ＪＳＲ社製「ＥＰ１１」）を押出した。金属導体１２が金属編組１４に覆われている部分の導電部分は１．０ｍｍφ、金属導体１２が金属編組１４に覆われていない部分の導電部分は０．５ｍｍφとなっている。以上により、実施例３に係る外径１．５ｍｍの被覆電線１０を作製した。
【００５９】
（実施例４）
銅線２４に代えて銅−銀合金線２４を用い、シリコーンゴム１６に代えてフッ素ゴム１６（旭硝子社製「１５０Ｌ」）を用いた以外は実施例１と同様にして実施例４に係る外径１．５ｍｍの被覆電線２０を作製した。
【００６０】
（比較例１）
図６（ａ）に示すように、１．０ｍｍφの金属導体２の外周に非導電性のシリコーンゴム３を２５０μｍ厚で押出した後、２００℃×４時間の条件でシリコーンゴムの熱処理を行い、未架橋のシリコーンゴムを架橋させた。得られた被覆電線１の絶縁性被覆３を図６（ｂ）に示すように部分的に剥離し、露出させた金属導体２ａを図６（ｃ）に示すようにプレス成形した。細くされた露出の金属導体２ａを図６（ｄ）に示すように非導電性のシリコーンゴム４で覆い、２００℃×４時間の条件で架橋させた。以上により、比較例１に係る外径１．５ｍｍの被覆電線５を作製した。
【００６１】
（比較例２〜４）
シリコーンゴム３，４に代えて、それぞれアクリルゴム３，４、ＥＰゴム３，４、フッ素ゴム３，４とした以外は比較例１と同様にして、比較例２〜４に係る外径１．５ｍｍの被覆電線５を作製した。
【００６２】
実施例１の被覆電線２０と比較例１の被覆電線５について、一定電流（１０００Ａ）で溶断時間を測定したところ、ともに同じ時間（１秒）であった。また、実施例の被覆電線２０に対して比較例の被覆電線５の作製時間は１．５倍であった。
【００６３】
実施例２の被覆電線３０と比較例２の被覆電線５について、一定電流（１０００Ａ）で溶断時間を測定したところ、ともに同じ時間（１秒）であった。また、実施例の被覆電線３０に対して比較例の被覆電線５の作製時間は２倍であった。  
【００６４】
実施例３の被覆電線１０と比較例３の被覆電線５について、一定電流（１０００Ａ）で溶断時間を測定したところ、ともに同じ時間（１秒）であった。また、実施例の被覆電線１０に対して比較例の被覆電線５の作製時間は２．５倍であった。  
【００６５】
実施例４の被覆電線２０と比較例４の被覆電線５について、一定電流（１０００Ａ）で溶断時間を測定したところ、ともに同じ時間（１秒）であった。また、実施例の被覆電線２０に対して比較例の被覆電線５の作製時間は２倍であった。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  過電流遮断機能付き電線
１２  金属導体
１４  金属編組
１６  絶縁性被覆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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