(57)【要約】      （修正有）【課題】用紙の種類を問わず確実に積載面上での積載不良を防止できる用紙排出機構を提供する。【解決手段】用紙Ｐを積載する積載面３１１を有する積載部３１０と、積載部３１０に用紙Ｐを搬送する用紙搬送部４１０とを有する用紙排出機構４００において、用紙搬送部４１０と積載部３１０との間に、用紙搬送部４１０から供給された用紙Ｐをガイドする排紙ガイド４３２を設け、排紙ガイド４３２により、用紙Ｐの先端を、積載部３１０の積載面３１１を含む平面からの離間方向にガイドすることを特徴とする。【選択図】図１０
2013086965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載する積載面を有する積載部と、積載部に用紙を搬送する用紙搬送部とを有する用紙排出機構において、
用紙搬送部と積載部との間に、用紙搬送部から供給された用紙をガイドする排紙ガイドを設け、排紙ガイドにより、用紙の先端を、積載部の積載面を含む平面からの離間方向にガイドすることを特徴とする用紙排出機構。
【請求項２】
用紙の先端が排紙ガイドに排出されてから該用紙の後端が排紙ガイドに排出されるまでの間に、排紙ガイドのガイド方向を変更可能とした請求項１に記載の用紙排出機構。
【請求項３】
排紙ガイドにより、用紙の後端を、積載部の積載面を含む平面への接近方向にガイドする請求項２に記載の用紙排出機構。
【請求項４】
排紙ガイドにより、用紙の中間部を、積載部の積載面と平行方向にガイドする請求項２または３に記載の用紙排出機構。
【請求項５】
排紙ガイドによる用紙のガイド方向を、用紙搬送部と独立して変更可能にした請求項１〜４のいずれか１項に記載の用紙排出機構。
【請求項６】
排紙ガイドを、用紙搬送部の周りで回転させて用紙のガイド方向を変更する請求項５に記載の用紙排出機構。
【請求項７】
前記排紙ガイドを、その回転方向の複数個所に配置した請求項６に記載の用紙排出機構。
【請求項８】
前記排紙ガイドによる用紙の先端のガイド方向と、積載部の積載面との間の角度を４５°以下にしたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の用紙排出機構。
【請求項９】
用紙搬送部による用紙の先端の搬送速度を、該用紙の後端の搬送速度よりも大きくしたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の用紙排出機構。
【請求項１０】
排紙ガイドによる用紙の先端のガイド方向を、用紙の種類に応じて異ならせることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の用紙排出機構。
【請求項１１】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の用紙排出機構とを備える画像形成ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙排出機構および画像形成ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、画像形成済みの用紙に種々の後処理を行う用紙後処理装置を接続する場合がある。この用紙後処理装置の一例として、画像形成装置から排出された用紙を、そのプリント内容に応じて所定の部数毎に仕分け、上下方向にシフト可能なトレイ上に積載（例えば最大で５０００枚程度）する、所謂スタッカが知られている。
【０００３】
ところで、このように多量の用紙を積載する際には、トレイ上で積載不良を生じる場合がある。この積載不良は、種々の原因で生じるが、例えば、図１３（ａ）に示すように、画像形成装置から排出された用紙Ｐ１にバックカールを生じている状況では、
１）搬送ローラＲに搬送された用紙Ｐ１の先端がトレイＳＴ上の積載用紙Ｐｓに落下した後で、空気流Ｂの影響で逆方向に湾曲する（同図（ａ）参照）：
２）逆方向に湾曲した用紙Ｐ１の先端が積載用紙Ｐｓに貼り付き、用紙間抵抗の増大により、用紙先端の移動が停滞する（同図（ｂ）参照）：
３）この状態で、搬送ローラＲによる搬送が進んでも、用紙Ｐ１の後端は、搬送ローラＲの通過後も積載用紙Ｐｓ上に落下せず、搬送ローラＲの周辺に残る（同図（ｃ）参照）：
４）後続の用紙Ｐ２が前段の用紙Ｐ１の後端と接触干渉し、同図（ｄ）に示すように後続用紙Ｐ２が前段用紙Ｐ１の下に潜り込む：
という順序を経て紙詰まり（ジャム）を生じる場合がある。
【０００４】
用紙を積載する際の積載不良を防止するための機構の一例として、特許文献１（特開２０１０−１２６３３１号公報）に、排紙角度を変更可能とした排紙ガイド板を用いる発明が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の発明は、図６に示すように、用紙Ｐの先端が積載用紙Ｐｓと接触する際の入射角βを小さくすることで、積載した最上位の用紙が押し出されにくくするものである。しかしながら、用紙の種類によっては図１３（ａ）〜（ｄ）に示す要因による積載不良の発生を防止できない場合がある。具体的に説明すると、例えば貼り付きやすい用紙（コート紙等）や腰が弱い用紙（薄紙等）を積載する場合には、たとえ用紙の入射角βを小さくしても、用紙の先端部がトレイや積載用紙と接触した際に接触点に貼りつき、先端部が接触点で停滞する結果、図１３（ｄ）に示すような形態のジャムを生じる場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑みて、用紙の種類を問わず確実に積載面上での積載不良を防止できる用紙排出機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明にかかる用紙排出機構は、用紙を積載する積載面を有する積載部と、積載部に用紙を搬送する用紙搬送部とを有する用紙排出機構において、用紙搬送部と積載部との間に、用紙搬送部から供給された用紙をガイドする排紙ガイドを設け、排紙ガイドにより、用紙の先端を、積載部の積載面を含む平面からの離間方向にガイドすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このように本発明によれば、用紙搬送部から供給された用紙をガイドする排紙ガイドを設け、排紙ガイドにより、用紙の先端部を、積載部の積載面を含む平面からの離間方向にガイドしている。これにより、積載部や積載用紙に対する用紙の初期接触部が、排紙ガイドの排出口からより遠方の位置となる。これにより、初期接触部の面積が減少するため、積載部や積載用紙に対する用紙の貼り付きを防止することができ、貼り付きに起因したジャムの発生を確実に防止することができる。かかる作用効果は、コート紙、薄紙等の用紙の種類を問わず得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置および用紙後処理装置を有する画像形成ユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図２】上記用紙後処理装置の縦断面図である。
【図３】本発明にかかる用紙排出機構の一実施形態を示すもので、（ａ）は用紙排出機構の上面図、（ｂ）はその縦断面図である。
【図４】上記実施形態にかかる用紙排出機構の制御装置を示すブロック図である。
【図５】（ａ）は、用紙の先端を排出する際における用紙排出機構の縦断面図である。（ｂ）は、用紙の後端を排出する際における用紙排出機構の縦断面図である。
【図６】従来構成を示す側面図である。
【図７】本発明にかかる発明と従来構成における用紙の入射角を示す側面図である。
【図８】上記実施形態にかかる用紙排出機構の主要部を拡大して示す縦断面図である。
【図９】上記実施形態にかかる用紙排出機構の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明にかかる用紙排出機構の一実施形態を示すもので、用紙の中間部を排出する際における用紙排出機構の縦断面図である。
【図１１】他の実施形態にかかる用紙排出機構の動作を示すフローチャートである。
【図１２】他の実施形態にかかる用紙排出機構の動作を示すフローチャートである
【図１３】（ａ）〜（ｄ）は、従来構成におけるジャム発生のメカニズムの概略を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。図１は、画像形成装置１および用紙後処理装置２を有する画像形成ユニットの概略構成を示す斜視図である。画像形成装置１は、用紙Ｐに画像を形成し、その用紙Ｐを排出する装置である。用紙後処理装置２は、画像形成装置１に連結されており、画像形成装置１から排出された用紙Ｐを大量に積載する装置（スタッカ）である。なお、用紙後処理装置２の後段には、他の用紙後処理装置を接続することができる。他の用紙後処理装置としては、上記と同様のスタッカの他、他の処理（用紙の折り曲げ処理、ステイプル処理、あるいは簡易製本処理等）を行う装置も使用可能である。
【００１１】
画像形成装置１は、内部構成は図示しないが、光源や各種光学系からなる露光部、露光部から照射される光により感光体ドラム上に静電潜像を形成してトナー供給により可視像化する画像形成部、可視像化されたトナー画像を用紙Ｐに転写する画像転写部、用紙Ｐに転写された画像を定着する定着部、定着部で定着された用紙Ｐを装置外に排出する排出部などから構成される。
【００１２】
用紙後処理装置２には、図２に示すように、画像形成装置１の排出部から排出された用紙を受け入れる受け入れ部２１０、プルーフトレイ２１、用紙排出口２２、操作部２３、上部ドア２４、前部ドア２５などが設けられる。
【００１３】
この用紙後処理装置２では、プルーフ排紙モード、ストレート排紙モード、およびシフト排紙モードのいずれかを選択することができる。プルーフ排紙モードは、受け入れ部２１０に導入された用紙をプルーフトレイ２１上に導いて積載する動作モードである。プルーフトレイ２１上の用紙の積載量を検知するため、プルーフトレイ２１の周辺にはセンサＳａ（図２参照）が配置されている。ストレート排紙モードは、受け入れ部２１０に導入された用紙を、用紙排出口２２を介して後段に接続された他の用紙後処理装置に導く動作モードであり、シフト排紙モードは、用紙後処理装置２の内部に設けられたシフトトレイ３１０（図２参照）上に用紙を排出して積載する動作モードである。
【００１４】
操作部２３は、用紙後処理装置２の上面前側に配置されており、装置の動作状態などを表示すると共に、種々の設定のための入力を行うことができる。例えば、上記いずれかの動作モードの選択、シフトトレイ３１０の下降やジャム処理等といった操作の入力、用紙搬送の正常動作やジャムをはじめとするエラー発生の表示等が操作部２３で行われる。
【００１５】
上部ドア２４は、用紙後処理装置２の上部を開閉するためのドアである。用紙Ｐの搬送途中でジャムが発生した際には、上部ドア２４を開くことで、ユーザーが詰まった用紙の除去作業を行うことができる。また、前部ドア２５は、用紙後処理装置２の前部を開閉するためのドアである。後述するように、台車３３４の設置やシフトトレイ３１０に積載された用紙Ｐの取り出しなどは、前部ドア２５を開くことで行われる。なお、シフト排紙モードの選択時には、前部ドア２５が閉じられた状態で動作を開始するようにする。これは、風などによる設置環境の外乱を防止して安定した積載性を確保し、また、操作者が積載動作中に積載部や用紙に直接触れることを防止するためである。
【００１６】
図２に示すように、用紙後処理装置２の内部には、画像形成装置１から導入された用紙Ｐを各動作モードに応じた排紙先に搬送する用紙搬送部２００と、用紙Ｐの積載動作を行う積載機構３００とが設けられる。
【００１７】
用紙搬送部２００は、画像形成装置１から画像形成済みの用紙Ｐを受け入れる受け入れ部２１０と、搬送される用紙Ｐを搬送する複数の搬送経路Ｌ（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５）と、搬送経路Ｌを分岐する第一分岐爪２２０および第二分岐爪２３０とを有する。
【００１８】
搬送経路Ｌは、受け入れ部２１０から第一分岐爪２２０に至る第一搬送経路Ｌ１と、第一分岐爪２２０から第二分岐爪２３０に至る第二搬送経路Ｌ２と、第一分岐爪２２０から積載機構３００に至る第三搬送経路Ｌ３と、第二分岐爪２３０からプルーフトレイ２１に至る第四搬送経路Ｌ４と、第二分岐爪２３０から用紙排出口２２に至る第五搬送経路Ｌ５とからなる。各搬送経路Ｌ１〜Ｌ５は、搬送される用紙Ｐの上下方向をガイドする一対のガイド板（４１１ａ，４１１ｂ：図３（ｂ）参照）で構成される。
【００１９】
各搬送経路Ｌ１〜Ｌ５には、各経路内で用紙Ｐを搬送するためのローラ対（２１１，２２２，２４１，２４２，２５１，２５２等）が各経路内の一箇所もしくは複数個所に設けられる。各ローラ対のうちの一方のローラがモータに回転駆動される駆動ローラであり、他方が従動回転する従動ローラである。受け入れ部２１０に導入された用紙Ｐは、選択した動作モードに応じた分岐爪２２０，２３０の切り替えにより、第三搬送経路Ｌ３、第四搬送経路Ｌ４、および第五搬送経路Ｌ５のいずれかに搬送され、各搬送経路Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５の出口に設けられたシフトトレイ３１０、プルーフトレイ２１、あるいは用紙排出口２２のいずれかに排出される。第三搬送経路Ｌ３を搬送された用紙Ｐは、後述の用紙排出機構４００を介してシフトトレイ３１０上に排出される。
【００２０】
搬送経路Ｌの各所には、用紙Ｐの通過を検知する通過センサＳ１〜Ｓ５が配置されている。図示した実施形態では、第一搬送経路Ｌ１、第三搬送経路Ｌ３、第四搬送経路Ｌ４、および第五搬送経路Ｌ５にそれぞれ通過センサＳ１〜Ｓ５を配置している。各搬送経路Ｌにおける通過センサＳ１〜Ｓ５の配置位置や配置個数は、用紙後処理装置２で要求される機能に応じて任意に決定される。各通過センサＳ１〜Ｓ５は、例えば発光部と受光部を有する透過型または反射型の光センサで構成することができる。
【００２１】
図２に示すように、積載機構３００は、上述したシフトトレイ３１０と、シフトトレイ３１０を昇降させる昇降駆動部３２０とで構成される。
【００２２】
シフトトレイ３１０の上面には、用紙Ｐを積載するための積載面３１１が形成されている。シフトトレイ３１０の積載面３１１は、その昇降動作中も含めて常時水平面上にある。
【００２３】
昇降駆動部３２０は、シフトトレイ３１０の両側を支持するエレベータ３２１と、駆動源としてのトレイ駆動モータ３２２と、ウォームギヤ３２３と、ギヤ列３２４と、複数のタイミングベルト３２５，３２６，３２７と、複数のプーリ３２８，３２９とで構成される。
【００２４】
シフトトレイ３１０の両側には、上下に離隔した駆動プーリ３２８および従動プーリ３２９と、第一タイミングベルト３２５とからなるベルト装置が配置される。水平方向に離隔した二つの駆動プーリ３２８間に第二タイミングベルト３２６が架け渡されており、一方の駆動プーリ３２８の動力が他方の駆動プーリ３２８に伝達されるようになっている。トレイ駆動モータ３２２を起動すると、その回転トルクが第三タイミングベルト３２７を介してウォームギヤ３２３に伝達され、さらにギヤ列３２４を介して一方の駆動プーリ３２８（図面右側）に伝達される。この回転トルクにより、シフトトレイ３１０の両側に配置された第一タイミングベルト３２５が同期駆動され、両タイミングベルト３２５に結合されたエレベータ３２１が降下し、さらにエレベータ３２１に支持されたシフトトレイ３１０も降下する。トレイ駆動モータ３２２を逆回転させれば、シフトトレイ３１０が上昇する。
【００２５】
最上位（図２に示す位置）にあるシフトトレイ３１０の周辺には、ストッパ３３１、ジョガー３３２、フィラー３３３、パドル３３４、エンドフェンス３３５、および紙面センサＳｂが配置される。第三搬送経路Ｌ３を介してシフトトレイ３１０上に用紙Ｐが排出されると、用紙Ｐの先端がストッパ３３１との当接によって整合される。また、用紙Ｐの後端がエンドフェンス３３５によって整合され、用紙Ｐの搬送方向両側がジョガー３３２によって整合される。パドル３３４は、その回転によりシフトトレイ３１０上に積載された用紙Ｐの後端部を叩いて、用紙Ｐをシフトトレイ３１０上に押し付ける。シフトトレイ３１０上に所定数の用紙Ｐが積載されると、用紙Ｐの積載面がフィラー３３３を押し上げる。このフィラー３３３の動きを紙面センサＳｂで監視することにより、シフトトレイ３１０上の用紙Ｐの積載高さを検出することができる。
【００２６】
紙面センサＳｂがＯＮになればトレイ駆動モータ３２２が起動してシフトトレイ３１０を降下させ、紙面センサＳｂがＯＦＦとなればトレイ駆動モータ３２２が停止する。従って、シフトトレイ３１０上に積載された用紙Ｐによって紙面センサＳｂがＯＮとなる度にシフトトレイ３１０が所定距離ずつ降下することになる。これにより、シフトトレイ３１０に積載された最上位の用紙と第三搬送経路Ｌ３の出口との距離が一定範囲内に収められる。
【００２７】
シフトトレイ３１０が最下位置まで降下すると、エレベータ３２１の支持が解除され、シフトトレイ３１０が台車３３４上に載置される。その後、ユーザーが前部ドア２５を開いてシフトトレイ３１０と共に台車３３４を搬出することで、積載された用紙を取り出すことができる。用紙の取り出し後は、シフトトレイ３１０および台車３３４を用紙後処理装置２内に戻し、前部ドア２５を閉める。これにより、エレベータ３２１がシフトトレイ３１０を支持し、トレイ駆動モータ３２２が逆回転してシフトトレイ３１０を最上位まで上昇させる。
【００２８】
続いて、本発明の主要部分である用紙排出機構４００の一実施形態を図３（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。なお、図３（ａ）は、用紙排出機構４００の上面図であり、図３（ｂ）は、その縦断面図である。
【００２９】
図２および図３（ｂ）に示すように、用紙排出機構４００は、一対のガイド板４１１ａ，４１１ｂで形成された第三搬送経路Ｌ３の出口付近に設けられ、シフトトレイ３１０への用紙Ｐの排出を制御する機能を有する。用紙排出機構４００は、用紙Ｐを搬送する用紙搬送部４１０と、用紙Ｐを積載する積載部としてのシフトトレイ３１０と、シフトトレイ３１０への排紙角度を調整する排紙角度調整部４３０とで構成される。
【００３０】
用紙搬送部４１０は、第三搬送経路Ｌ３の出口端よりも僅かに上流側に配置した用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂで構成される。用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂのうちの一方が回転駆動される駆動ローラ４１０ａであり、他方が従動回転する従動ローラ４１０ｂである。図３（ａ）に示すように、用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂからなる用紙搬送部４１０は、用紙Ｐの幅方向の２箇所に離隔して設置されている。
【００３１】
駆動ローラ４１０ａには、ステッピングモータ等からなる排紙モータ４２１の出力がローラ駆動機構４２０を介して伝達される。ローラ駆動機構４２０は、タイミングベルト４２２、プーリ４２３、および複数ギヤ４２４，４２５，４２６からなるギヤ列で構成される。排紙モータ４２１の出力軸とプーリ４２３との間にタイミングベルト４２２が架け渡されている。排紙モータ４２１の出力は、タイミングベルト４２２およびプーリ４２３を介して、ギヤ列を構成する入力側ギヤ４２４、中間ギヤ４２５、および出力側ギヤ４２６に順次伝達され、さらに出力側ギヤ４２６に結合したローラ駆動軸４２８に伝達される。これにより、駆動ローラ４１０ａが回転駆動され、第三搬送経路Ｌ３に供給された用紙Ｐが排紙角度調整部４３０に向けて送り出される。
【００３２】
ギヤ列の中間ギヤ４２５には、出力側ギヤ４２６とは別に、出力側ギヤ４２６とギヤ比の異なる小径ギヤ４２７が噛み合っている。この小径ギヤ４２７には、上述したパドル３３４の駆動軸４２９が連結されている。これにより、パドル３３４は、駆動ローラ４１０ａと連動して排紙モータ４２１で回転駆動される。
【００３３】
排紙角度調整部４３０は、図３（ａ）に示すように、用紙Ｐの幅方向に離隔した一対の円盤状の基部４３１ａ，４３１ｂと、基部４３１ａ，４３１ｂの間に架設された排紙ガイド４３２とで構成される。この排紙角度調整部４３０は、その両端を図示しない軸受で支持することで、用紙Ｐの幅方向に延びる軸を中心として回転可能に支持される。この軸は、用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂのニップ部を通過させる。以上の構成から、排紙角度調整部４３０を回転させると、排紙ガイド４３２がニップ部を中心として用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂの周りで回転（公転）する。
【００３４】
排紙ガイド４３２は、例えば、円周方向に離隔配置された第一ガイド部材４３２ａと、第二ガイド部材４３２ｂとで構成される。第一ガイド部材４３２ａと第二ガイド部材４３２ｂの間に、半径方向に延び、かつ円周方向幅を外径側ほど小さくした用紙搬送路４３３が形成されている。用紙搬送路４３３の内径端は、第三搬送経路Ｌ３の出口端と対峙しており、第三搬送経路Ｌ３に導入され、用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂに達した用紙Ｐは、第三搬送経路Ｌ３の出口から用紙搬送路４３３に移送される。第三搬送経路Ｌ３から用紙搬送路４３３への用紙Ｐの移行を円滑に行うため、図３（ｂ）に示すように、下側となる第一ガイド部材４３２ａの内径端を上側の第二ガイド部材４３２ｂの内径端よりも内径側に延ばし、かつ下側のガイド板４１１ｂの出口端を上側のガイド板４１１ａの出口端よりも下流側に延ばして、第一ガイド部材４３２ａの内径端と下側のガイド板４１１ｂの出口端とを近接させるのが望ましい。
【００３５】
本実施形態の排紙角度調整部４３０では、排紙ガイド４３２が回転方向に等配した三箇所に配置されている。以上の構成から、排紙角度調整部４３０を回転させると、複数の排紙ガイド４３２が用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂのニップ部を中心として同一の回転半径で用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂの周りを回転する。排紙角度調整部４３０の回転により、排紙ガイド４３２にガイドされた用紙Ｐの排紙角度（シフトトレイ３１０の積載面３１１に対する角度）を任意に変更することが可能となる。
【００３６】
排紙角度調整部４３０の回転駆動は、その軸方向一方側に配置されたガイド駆動機構４４０によって行われる。ガイド駆動機構４４０は、排紙角度調整モータ４４１およびタイミングベルト４４２を有するもので、タイミングベルト４４２を介し、排紙角度調整モータ４４１の出力を排紙角度調整部４３０の一方の基部４３１ａに装着した歯付きプーリ４４３に伝達する構成になっている。排紙角度調整モータ４４１は、例えばステッピングモータで構成される。このようにステッピングモータで構成することにより、クロック数に基づき、排紙角度調整部４３０のホーム位置からの回転角を正確に制御することが可能となる。
【００３７】
図４は、以上に述べた用紙後処理装置２の制御装置を示すブロック図である。この制御装置には、各種制御プログラムが書き込まれたＲＯＭ５０２を有するＣＰＵが設けられる。ＣＰＵの入力側には、操作部２３に設けられた各種スイッチ（トレイ下降スイッチ、ジャム処理スイッチ）や上述したセンサＳ１〜Ｓ５，Ｓａ、Ｓｂをはじめとする各種センサが接続され、出力側には、上述したトレイ駆動モータ３２２、排紙モータ４２１、排紙角度調整モータ４４１をはじめとする各種モータが接続されている。また、ＣＰＵの出力側には、操作部に設けられた各種ＬＥＤ（トレイ下降ＬＥＤ、ジャム処理ＬＥＤ、出力ＬＥＤ、満杯ＬＥＤ、エラーＬＥＤ等）が接続されている。上記スイッチやセンサから得られる動作情報に基づき、各モータの駆動・停止やＬＥＤの点灯・消灯が制御される。
【００３８】
また、ＣＰＵには、用紙後処理装置２の前段に連結された画像形成装置１の制御部が接続されており、画像形成装置１に入力された動作情報が用紙後処理装置２のＣＰＵに伝送される。用紙後処理装置２に用紙Ｐを移送する直前に、例えば用紙の部数や各部数の枚数等の情報が画像形成装置１の制御部から用紙後処理装置２のＣＰＵに送信され、この情報に基づいて用紙後処理装置２での用紙の積載動作が制御される。
【００３９】
以上に述べた用紙排出機構４００の排紙角度調整部４３０は、一枚の用紙Ｐを第三搬送経路Ｌ３からシフトトレイ３１０へ排出する過程においてガイド方向を変更可能とする。具体的には、第三搬送経路Ｌ３に接続された排紙ガイド４３２は、用紙Ｐの先端部が排紙ガイド４３２を通過する際に、図５（ａ）に示すように、用紙搬送路４３３の排出口４３３ａを上方に向けた上向き姿勢にあり、そのため、用紙Ｐの先端部は、シフトトレイ３１０の積載面３１１を含む平面から離間する方向にガイドされながら排紙ガイド４３２から排出される。
【００４０】
一方、用紙Ｐの搬送が進行し、用紙Ｐの後端部が排紙ガイド４３２に到達すると、排紙角度調整部４３０が反時計周りに回転し、図５（ｂ）に示すように、排紙ガイド４３２が用紙搬送路４３３の排出口４３３ａを下方に向けた下向き姿勢になる。そのため、用紙Ｐの後端部は、シフトトレイ３１０の積載面３１１を含む平面に接近する方向に向けてガイドされながら排紙ガイド４３２から排出される。
【００４１】
このように、排紙ガイド４３２で用紙Ｐの先端をシフトトレイ３１０の積載面３１１を含む平面から離間する方向にガイドすることにより、図６に示すように、用紙Ｐの先端を、積載用紙Ｐｓの最上位の用紙を含む平面に接近する方向へガイドする場合（例えば特許文献１の構成が相当する。以下、「従来構成」と呼ぶ。）に比べ、図７に示すように、シフトトレイ３１０の積載面３１１または積載された最上位の用紙に対して排出用紙Ｐが最初に接触する位置（「初期接触位置」と呼ぶ）Ｐａが、従来構成における初期接触位置Ｐｂよりも用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂから離れた位置となる。また、この初期接触時におけるシフトトレイ３１０の積載面３１１や最上位の用紙に対する用紙Ｐの入射角αも、従来構成の入射角βよりも大きくなる。これにより、シフトトレイ３１０の積載面３１１または積載された最上位の用紙Ｐに対する用紙Ｐの初期接触面積が小さくなるので、排出された用紙Ｐの先端の貼りつきが生じにくくなり、この貼り付きを要因とするジャムの発生を抑制することができる。
【００４２】
以上の作用効果を得るためには、図５（ａ）に示すように、シフトトレイ３１０の積載面３１１を含む平面と用紙Ｐの先端が排紙ガイド４３２にガイドされる方向との間の角度θ１を４５°以下に設定するのが望ましい。これにより、排紙ガイド４３２の外径端に設けられた排出口４３３ａからの用紙先端の飛び出し距離を大きくすることができるので、用紙Ｐと積載面３１１等との初期接触面積がさらに減少し、用紙Ｐの貼り付き防止により有効となる。なお、排紙ガイド４３２による用紙Ｐのガイド方向は、図８に示すように、排出口４３３ａにおける用紙搬送路４３３の中心線Ｏの延長方向で表わす（以下、同じ）。
【００４３】
また、用紙Ｐの後端部を排出する際に、排紙ガイド４３２でシフトトレイ３１０の積載面３１１を含む平面に接近する方向へガイドすることにより、用紙Ｐの後端を、用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂの近い位置に排出することができる。また、排出直後の用紙Ｐの後端の高さがシフトトレイ３１０の積載面３１１または積載された最上位の用紙に近くなるため、用紙Ｐの後端の浮きを防止することができる。そのため、排出された用紙Ｐの後端と、これに続く後の用紙の先端との干渉を防止し、ジャムの発生をより確実に抑制することが可能となる。
【００４４】
このように本発明では、用紙Ｐの第三搬送経路Ｌ３からシフトトレイ３１０への排紙過程において、用紙Ｐの先端と後端でガイド方向を異ならせている。そのため、一枚の用紙Ｐの排紙過程の各段階で、用紙Ｐの各部を各段階での最適方向にガイドすることができる。これにより、シフトトレイ３１０上でのジャムの発生を確実に防止することが可能となる。
【００４５】
特に本発明の用紙排出機構４００では、用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂが固定位置にあり、用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂとシフトトレイ３１０との間に配置された排紙ガイド４３２のガイド方向を、用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂと独立して変更可能としている。そのため、一枚の用紙Ｐの排紙過程において、排紙方向を任意の角度に迅速に変更することが容易となり、一枚の用紙Ｐが排紙ガイド４３２を通過する短時間のうちにガイド方向を任意の方向に変更することが可能となる。
【００４６】
図３（ｂ）に示す実施形態のように、排紙角度調整部４３０の回転方向の複数個所に排紙ガイド４３２を配置すれば、用紙Ｐの後端をガイドした後、次の用紙をガイドする際には、先に使用した排紙ガイド４３２とは別の排紙ガイドを使用して上記次の用紙をガイドすることができる。このように前段とは別の排紙ガイド４３２を使用可能することで、排紙角度調整部４３０の回転量を少なくすることができる。そのため、用紙Ｐの搬送間隔を詰めて処理速度を向上させることができ、高い生産性を確保することができる。
【００４７】
なお、用紙Ｐの先端および後端の検知は、第三搬送経路Ｌ３に設けた通過センサＳ２で遮光状態と透光状態を判定することで行うことができる。用紙Ｐの通過中はセンサＳ２の出力が反転するので、その反転の開始と終了を検知することにより、用紙Ｐの先端と後端の通過が認識可能となる。用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂを駆動する排紙モータ４２１をステッピングモータで構成すれば、これらの検知信号と排紙モータ４２１に入力されたクロック数との関係から、用紙Ｐの先端と後端の現状位置を特定することができる。この特定した位置情報に基づき、排紙角度調整モータ４４１を駆動することで、上記のように、排紙ガイド４３２を通過する用紙Ｐの各部でガイド方向を変更することが可能となる。
【００４８】
図９に、以上に述べた用紙排出機構４００を制御するため、制御装置で実行される処理のフローチャートを示す。
【００４９】
用紙Ｐが受入れ部２１０から第三搬送経路Ｌ３に搬入されると（Ｓ１）、用紙Ｐの先端が用紙搬送路４３３の排出口４３３ａに達したか否かを判断する（Ｓ２）。ＹＥＳであれば、排紙角度調整部４３０をホーム位置から回転させて用紙搬送路４３３を上向き姿勢にする。ＮＯであれば、次いで用紙Ｐの後端が排出口４３３ａに達したか否かを判断し（Ｓ３）、ＹＥＳであれば排紙角度調整部４３０を回転させて用紙搬送路４３３を下向き姿勢にする。ＮＯであれば用紙Ｐの排出が終了したか否かを判断し（Ｓ４）、ＹＥＳであれば排紙角度調整部４３０をホーム位置に復帰させて、用紙排出機構４００の１サイクルが完了する。
【００５０】
以上に述べた実施形態では、用紙Ｐの先端の排出時と後端の排出時においてのみ、排紙ガイド４３２の姿勢を管理しているが、用紙Ｐの他の部分が排出口４３３ａに達した時の排紙ガイド４３２の姿勢を管理することもできる。例えば図１０に示すように、用紙Ｐの先端と後端の間の中間部が排出口４３３ａに達した際に、中間部を水平方向、つまりシフトトレイ３１０の積載面３１１と平行の方向にガイドするように排紙ガイド４３２の姿勢を管理することもできる。
【００５１】
このような用紙Ｐの中間部のガイド方向を管理する手法の一例として、例えば用紙Ｐの先端部の排出時に排紙ガイド４３２を上向き姿勢にした後、排紙角度調整部４３０を回転させて排紙ガイド４３２を下向き姿勢に変更する際に、中間部が排出口４３３ａに到達する時点での排紙ガイド４３２によるガイド方向が水平姿勢となるよう、排紙角度調整部４３０の回転速度や回転開始タイミングを調整することが考えられる。排紙ガイド４３２が上向き姿勢から下向き姿勢に至るまでの間は、排紙角度調整部４３０を連続的に回転させてもよいし、排紙ガイド４３２が水平姿勢となった際に一時的に排紙角度調整部４３０の回転を停止させ、水平姿勢を保持するようにしてもよい。
【００５２】
以上に述べた制御を行うため、制御装置で実行される処理のフローチャートを図１１に示す。図１１に示すフローチャードでは、排出口４３３ａに用紙Ｐの先端が到達したか否かを判断するステップＳ１２と、排出口４３３ａに用紙Ｐの後端が到達したか否かを判断するステップＳ１４との間に、排出口４３３ａに用紙Ｐの中間部が到達したか否かを判定するステップＳ１３を設け、さらにＹＥＳであれば、排紙角度調整部４３０を回転させて用紙搬送路４３３を水平姿勢にするステップＳ１８を追加している。これ以外の処理手順は図９に示すフローチャートと共通する。
【００５３】
〔別実施形態〕
上記各実施形態においては、用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂの搬送速度（線速）は、用紙各部において一定速度とすることができる。しかし、これに限ることなく、用紙Ｐの搬送途中で用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂの搬送速度を変更させてもよい。
【００５４】
例えば用紙Ｐの先端が排紙ガイド４３２から排出される際には、用紙Ｐの他の部分が排出される時よりも用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂの線速を大きくすることが考えられる。このような制御を行うことで、排出される用紙Ｐの初期接触位置がより遠方になるため、積載面や積載された最上位の用紙に対する接触面積をさらに小さくし、ジャムの発生をより確実に防止することが可能となる。この場合、用紙Ｐの後端を排出する際の線速は先端を排出する際の線速より小さくなるので、用紙Ｐの後端を排紙ガイド４３２の排出口４３３ａに近い位置に排出することができる。そのため、ジャムの発生を防止しつつ、高い生産性を確保することができ、短時間に大量の用紙を安定して積載することが可能となる。
【００５５】
このように用紙Ｐの先端部を排出する際の線速を一時的に増す場合に制御装置で実行される処理の一例を、図１２のフローチャートに示す。このフローチャートにおいては、用紙Ｐの先端が排出口４３３ａに到達したと判断された際に（Ｓ２２：ＹＥＳ）、排紙角度調整部４３０を回転させて排紙ガイド４３２を上向き姿勢にする処理と、用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂの線速を高速化する処理とが並行して行われる。また、用紙Ｐの後端が排出口４３３ａに到達したと判定された際に（Ｓ２３：ＹＥＳ）、排紙角度調整部４３０を回転させて排紙ガイド４３２を下向き姿勢にする処理と、用紙搬送ローラ対４１０ａ，４１０ｂを通常線速に戻す処理とが並行して行われる。これ以外の処理手順は図９に示すフローチャートと共通する。
【００５６】
また、上記各実施形態において、用紙Ｐの各部を排出する際の積載面３１１に対する排出角度θ１（図８参照）は、搬送される用紙Ｐの種類（厚み、サイズ等）に応じて変更することができる。用紙Ｐが比較的薄く、いわゆる腰の弱い用紙Ｐであれば、上記のような貼りつきが問題となるが、例えば、比較的厚みがあり腰の強い用紙Ｐであれば、先端がシフトトレイ３１０の積載面３１１または積載された最上位の用紙Ｐに接触しても、貼り付きは生じにくい。
【００５７】
よって、この場合は、用紙Ｐの先端のガイド方向と積載面３１１等がなす角度θ１を、図３（ｂ）に示す実施形態の時よりも小さくすることができる。これにより、用紙Ｐの飛出し量を小さくすることができ、用紙Ｐがシフトトレイ３１０または積載済みの用紙に落下するまでの時間を短縮できるため、生産性をさらに向上させることができる。用紙Ｐの先端部に限らず、同様の観点から用紙Ｐの後端や中間部を排出する際の排出角度も用紙Ｐの種類に応じて変更することができる。用紙Ｐの種類は、前段に接続した画像形成装置１から伝送された入力情報により用紙後処理装置２に入力されるので、その入力情報に応じて排紙角度調整部４３０の回転角を制御することができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明にかかる画像形成装置は、カラーまたはモノクロの画像形成装置や、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
２        用紙後処理装置
３１０    シフトトレイ（積載部）
４００    用紙排出機構
４１０    用紙搬送部
４３０    排紙角度調整部
４３２    排紙ガイド
４３２ａ  上側排紙ガイド
４３２ｂ  下側排紙ガイド
４３３    用紙搬送路
４３３ａ  排出口
Ｐ        用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２０１０−１２６３３１号公報
【図１】
2013086965.tif 000003
【図２】
2013086965.tif 000004
【図３】
2013086965.tif 000005
【図４】
2013086965.tif 000006
【図５】
2013086965.tif 000007
【図６】
2013086965.tif 000008
【図７】
2013086965.tif 000009
【図８】
2013086965.tif 000010
【図９】
2013086965.tif 000011
【図１０】
2013086965.tif 000012
【図１１】
2013086965.tif 000013
【図１２】
2013086965.tif 000014
【図１３】
2013086965.tif 000015