(57)【要約】【課題】油の滞留に起因してシール部材の鉛直方向下部が劣化することを抑制することのできる吸気系のシール構造を提供する。【解決手段】吸気系のシール構造は、シリンダヘッド１とこれに連結される吸気マニホルド２の端部２２との間を同端部２２に嵌められる環状のガスケット３によりシールする。また、ガスケット３には吸気通路４内部に突出する突部３２が設けられている。突部３２はガスケット３の鉛直方向最上部と最下部との間の中央位置に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダヘッドとこれに連結される吸気管の端部との間を同吸気管の端部に嵌められる環状のシール部材によりシールする吸気系のシール構造において、
前記シール部材には吸気通路内部に突出する突部が設けられている
ことを特徴とする吸気系のシール構造。
【請求項２】
請求項１に記載の吸気系のシール構造において、
前記突部は前記シール部材の鉛直方向最上部と最下部との間に設けられている
ことを特徴とする吸気系のシール構造。
【請求項３】
請求項２に記載の吸気系のシール構造において、
前記突部は鉛直方向下方を指向するように突出している
ことを特徴とする吸気系のシール構造。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の吸気系のシール構造において、
前記突部は吸気の流れ方向において前記シリンダヘッドの端面からこれに連結される前記吸気管の端面までの領域全体にわたり設けられている
ことを特徴とする吸気系のシール構造。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の吸気系のシール構造において、
前記吸気管の端部には切欠が形成され、
前記突部は前記切欠を通じて吸気通路内部に突出している
ことを特徴とする吸気系のシール構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の吸気系のシール構造において、
前記突部は前記シール部材の鉛直方向最下部に設けられている
ことを特徴とする吸気系のシール構造。
【請求項７】
請求項６に記載の吸気系のシール構造において、
前記シール部材の鉛直方向最下部から突出する前記突部を下側突部とするとき、
前記下側突部は吸気の流れ方向最上流部から下流側に向けて周方向における幅が大きくされるテーパ部を有している
ことを特徴とする吸気系のシール構造。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の吸気系のシール構造において、
前記シール部材の鉛直方向最下部から突出する前記突部を下側突部とするとき、
前記吸気管の端部には前記下側突部よりも周方向における幅が大きい切欠が形成され、
前記下側突部は前記切欠を通じて吸気通路内部に突出している
ことを特徴とする吸気系のシール構造。
【請求項９】
請求項８に記載の吸気系のシール構造において、
前記下側突部と前記切欠の周方向における両方の縁部との間にはそれぞれ間隙が形成されている
ことを特徴とする吸気系のシール構造。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の吸気系のシール構造において、
前記吸気管の端部には環状空間を有するとともに前記シール部材の本体を収容する収容部が形成され、
前記シール部材の本体は前記シリンダヘッドの端面と前記収容部の底面とに圧接した状態にて収容されている
ことを特徴とする吸気系のシール構造。
【請求項１１】
請求項１０に記載の吸気系のシール構造において、
前記シール部材の本体の圧縮度合は鉛直方向上部よりも下部の方が大きくされている
ことを特徴とする吸気系のシール構造。
【請求項１２】
請求項１１に記載の吸気系のシール構造において、
前記シール部材の本体の線径は鉛直方向上部よりも下部の方が大きくされている
ことを特徴とする吸気系のシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダヘッドとこれに連結される吸気管の端部との間を同吸気管の端部に嵌められる環状のシール部材によりシールする吸気系のシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１６に示すように、内燃機関のシリンダヘッド１には各気筒に空気を供給するための吸気ポート１１が形成されており、各吸気ポート１１には吸気マニホルド９０２の各支管９２１が接続されている。各支管９２１の端部に形成されたフランジにボルトを挿通することにより、シリンダヘッド１の端面１ａに対して吸気マニホルド９０２が連結されている。
【０００３】
ここで、各支管９２１の端部９２２には環状のシール部材９０３が嵌められており、同シール部材９０３によってシリンダヘッド１と各支管９２１の端部９２２との間がシールされている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００４―００７９３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、機関運転時において、インジェクタ１４から吸気ポート１１に噴射した燃料が燃焼ガスと共に吸気の流れ方向上流側に押し戻されることがある。そのため、押し戻された燃料は吸気ポート１１や吸気マニホルド９０２の支管９２１の内壁に付着することとなる。ここで、シリンダヘッド１と、これに連結される吸気マニホルド９０２の支管９２１の端部９２２と、同端部９２２に嵌められるシール部材９０３の内周面とによって環状の間隙が形成されている。そのため、図１７（ａ）に示すように、上記押し戻された燃料を含む油滴Ｆが上記間隙、特にその鉛直方向上部に入り込むこととなる。その後、機関運転が停止されると、図１７（ｂ）に示すように、油滴Ｆが自重によって上記間隙を伝って鉛直方向下方に流れ落ちるようになる。その結果、図１７（ｃ）に示すように、油Ｆが上記間隙の鉛直方向下部に滞留するようになり、同部が劣化するといった問題が生じる。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、油の滞留に起因してシール部材の鉛直方向下部が劣化することを抑制することのできる吸気系のシール構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、シリンダヘッドとこれに連結される吸気管の端部との間を同吸気管の端部に嵌められる環状のシール部材によりシールする吸気系のシール構造において、前記シール部材には吸気通路内部に突出する突部が設けられていることをその要旨としている。
【０００８】
同構成によれば、シリンダヘッドと、これに連結される吸気管の端部と、同吸気管の端部に嵌められるシール部材の内周面とによって形成される間隙に入り込んだ油滴が機関停止中に自重により同間隙を伝って流れ落ちてシール部材の鉛直方向下部に滞留することが、シール部材に設けられた突部により抑制されるようになる。したがって、油の滞留に起因してシール部材の鉛直方向下部が劣化することを抑制することができるようになる。
【０００９】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の吸気系のシール構造において、前記突部は前記シール部材の鉛直方向最上部と最下部との間に設けられていることをその要旨としている。
【００１０】
同構成によれば、油滴が自重によって上記間隙を伝って流れ落ちる際に突部を伝って同間隙の外に排出されるようになる。特に、吸気管の端部及びシリンダヘッドに形成された吸気ポートの延びる方向が水平方向に対して傾斜している場合など上記突部の直下にシール部材が位置しない構成であれば、突部から排出された油滴が落下した後に上記間隙に再び入ることが的確に抑制されるようになる。これにより、シール部材の鉛直方向下部に滞留する油の量を的確に低減することができ、シール部材の劣化を的確に抑制することができるようになる。
【００１１】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の吸気系のシール構造において、前記突部は鉛直方向下方を指向するように突出していることをその要旨としている。
同構成によれば、突部に付着した油滴に対してこれが排出される方向に重力が作用するようになる。このため、シール部材からより遠く離れたところへ油滴が排出されるようになる。これにより、突部から排出された油滴が落下した後に上記間隙に再び入ることが一層的確に抑制されるようになる。
【００１２】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の吸気系のシール構造において、前記突部は吸気の流れ方向において前記シリンダヘッドの端面からこれに連結される前記吸気管の端面までの領域全体にわたり設けられていることをその要旨としている。
【００１３】
同構成によれば、上記間隙を伝って流れ落ちる油滴全てが突部から排出されるようになる。これにより、シール部材の鉛直方向下部に滞留する油の量を的確に低減することができるようになる。
【００１４】
（５）請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の発明は、請求項５に記載の発明によるように、前記吸気管の端部には切欠が形成され、前記突部は前記切欠を通じて吸気通路内部に突出しているといった態様をもって具体化することができる。この場合、吸気の流れ方向における突部の幅を大きくすることができ、突部による油滴の排出を好適に行うことができるようになる。
【００１５】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の吸気系のシール構造において、前記突部は前記シール部材の鉛直方向最下部に設けられていることをその要旨としている。
【００１６】
同構成によれば、機関停止中に油滴が自重によって上記間隙を伝って鉛直方向下方に位置する突部周辺に流れ落ちるようになる。そして、機関運転時、吸気の流れが突部によって変更され、その流速が大きくなることで、突部周辺の圧力が局所的に低下するようになる。これにより、突部周辺の油がシリンダヘッドの吸気ポートへと吸い出されるようになる。したがって、シール部材の鉛直方向下部に油が滞留することを抑制することができ、シール部材の劣化を的確に抑制することができるようになる。
【００１７】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の吸気系のシール構造において、前記シール部材の鉛直方向最下部から突出する前記突部を下側突部とするとき、前記下側突部は吸気の流れ方向最上流部から下流側に向けて周方向における幅が大きくされるテーパ部を有していることをその要旨としている。
【００１８】
同構成によれば、吸気の流れが下側突部のテーパ部によって緩やかに変更されるようになる。このため、下側突部を設けることに起因して吸気の圧力損失が増大することを好適に抑制することができるようになる。
【００１９】
（８）請求項６又は請求項７に記載の発明は、請求項８に記載の発明によるように、前記シール部材の鉛直方向最下部から突出する前記突部を下側突部とするとき、前記吸気管の端部には前記下側突部よりも周方向における幅が大きい切欠が形成され、前記下側突部は前記切欠を通じて吸気通路内部に突出しているといった態様をもって具体化することができる。この場合、吸気の流れ方向における下側突部の幅を大きくすることができ、下側突部周辺に存在する、より多くの油が吸気の流れによって吸い出されるようになる。これにより、シール部材の鉛直方向下部に油が滞留することを一層抑制することができるようになる。
【００２０】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の吸気系のシール構造において、前記下側突部と前記切欠の周方向における両方の縁部との間にはそれぞれ間隙が形成されていることをその要旨としている。
【００２１】
同構成によれば、下側突部と切欠の周方向における両方の縁部との間にそれぞれ形成される２つの間隙に、流れ落ちた油が一時的に溜められるようになる。そして、これら間隙に存在する油が吸気の流れによって吸い出されるようになる。このため、下側突部周辺に存在する油を吸気の流れによって的確に吸い出すことができるようになる。
【００２２】
（１０）請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の発明は、請求項１０に記載の発明によるように、前記吸気管の端部には環状空間を有するとともに前記シール部材の本体を収容する収容部が形成され、前記シール部材の本体は前記シリンダヘッドの端面と前記収容部の底面とに圧接した状態にて収容されているといった態様をもって具体化することができる。
【００２３】
（１１）請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の吸気系のシール構造において、前記シール部材の本体の圧縮度合は鉛直方向上部よりも下部の方が大きくされていることをその要旨としている。
【００２４】
同構成によれば、シール部材の鉛直方向下部が劣化した場合であってもその圧縮度合が確保されるようになる。したがって、シール部材の鉛直方向下部を通じた空気の漏れを抑制することができるようになる。
【００２５】
（１２）請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の吸気系のシール構造において、前記シール部材の本体の線径は鉛直方向上部よりも下部の方が大きくされていることをその要旨としている。
【００２６】
例えば収容部の断面形状が周方向において同一とされる構成に対して上記構成を適用すれば、シール部材の本体の鉛直方向上部の圧縮度合よりも下部の圧縮度合が大きくなることから、請求項１１に記載の発明を容易に具現化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吸気系のシール構造について、シリンダヘッドと吸気マニホルドとの連結部を中心とした断面構造を示す断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿った断面構造を示す断面図であって、（ａ）は機関運転中の油滴の状態の一例を示す断面図、（ｂ）は機関停止直後の油滴の状態の一例を示す断面図、（ｃ）は機関停止中の油滴の状態の一例を示す断面図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る吸気系のシール構造について、図２に対応する断面構造を示す断面図。
【図５】図４の矢印Ｂ方向から視た吸気系の内部構造を示す図。
【図６】図５のＣ−Ｃ線に沿った吸気系の断面構造を示す断面図。
【図７】同実施形態の作用を説明するための図であって、吸気系の内部構造を示す図。
【図８】同実施形態の作用を説明するための図であって、吸気系の断面構造を示す断面図。
【図９】本発明の第３実施形態に係る吸気系のシール構造について、ガスケット本体の断面構造を示す断面図であって、（ａ）は鉛直方向最下部の断面図、（ｂ）は鉛直方向最上部の断面図。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る吸気系のシール構造の変形例について、シリンダヘッドと吸気マニホルドとの連結部を中心とした断面構造を示す断面図。
【図１１】図１０のＤ−Ｄ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図１２】第２の実施形態の変形例について、図５に対応する図であって吸気系の内部構造を示す図。
【図１３】第２の実施形態の他の変形例について、図５に対応する図であって吸気系の内部構造を示す図。
【図１４】第２の実施形態の他の変形例について、図５に対応する図であって吸気系の内部構造を示す図。
【図１５】本発明に係る吸気系のシール構造の変形例について、吸気マニホルドにおける支管の端部の断面構造を示す断面図。
【図１６】従来の吸気系のシール構造について、シリンダヘッドと吸気マニホルドとの連結部を中心とした断面構造を示す断面図。
【図１７】図１６のＥ−Ｅ線に沿った断面構造を示す断面図であって、（ａ）は機関運転中の油滴の状態の一例を示す断面図、（ｂ）は機関停止直後の油滴の状態の一例を示す断面図、（ｃ）は機関停止中の油滴の状態の一例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図３を参照して、本発明に係る吸気系のシール構造を具体化した第１実施形態について説明する。尚、本実施形態の内燃機関はポート噴射式の多気筒ガソリンエンジンである。また、図１は１つの気筒の断面構造を示している。
【００２９】
図１に示すように、内燃機関のシリンダヘッド１には気筒に空気を供給するための吸気ポート１１が形成されている。また、シリンダヘッド１には吸気バルブ１３を開閉する吸気バルブ１３が設けられている。また、シリンダヘッド１には吸気ポート１１に燃料を噴射供給するインジェクタ１４が設けられている。
【００３０】
吸気ポート１１には吸気マニホルド２の支管２１が接続されている。支管２１の端部２２に形成されたフランジにボルトを挿通することにより、シリンダヘッド１の端面１ａに対して吸気マニホルド２が連結されている。
【００３１】
ここで、実際には、吸気マニホルド２の支管２１の端部２２及びシリンダヘッド１に形成された吸気ポート１１の延びる方向は、支管２１から吸気ポート１１に向けて徐々に鉛直方向下方を指向するように水平方向に対して傾斜している。
【００３２】
支管２１の端部２２の外周面には外周側に延びるとともに屈曲して端面２３側に延びる収容部２５が全周にわたり形成されている。
支管２１の端面２３において鉛直方向最上部と最下部との間の中央位置には一対の切欠２４が形成されている。
【００３３】
支管２１の端部２２の外周面と、その外周に位置する収容部２５とによって環状空間が形成される。ここで、収容部２５の断面形状は周方向において同一とされている。また、上記環状空間には略環状をなすガスケット３が収容されている。
【００３４】
ガスケット３は環状をなすガスケット本体３１と、ガスケット本体３１の内周面から突出する一対の突部３２とを有している。
シリンダヘッド１に対して吸気マニホルド２が連結された状態において、ガスケット本体３１が収容部２５の底面とシリンダヘッド１の端面１ａとの双方に圧接した状態とされることで、シリンダヘッド１と支管２１の端部２２との間がシールされる。尚、ガスケット本体３１の線径は全周にわたって同一とされている。
【００３５】
図１及び図２に併せ示すように、一対の突部３２はガスケット３の鉛直方向最上部と最下部とを通る仮想線Ｌを挟んで互いに対向している。また、ガスケット３が吸気マニホルド２の端部２２に嵌められた状態において、各突部３２は、上記一対の切欠２４を通じて吸気通路４内部に突出している。すなわち、突部３２はガスケット３の鉛直方向最上部と最下部との間の中央位置に設けられている。また、突部３２は鉛直方向下方を指向するように水平方向に対して傾斜して突出している。また、突部３２は吸気の流れ方向においてシリンダヘッド１の端面１ａから吸気マニホルド２の切欠２４までの領域全体にわたり設けられている。
【００３６】
次に、図３を参照して、本実施形態の作用について説明する。
前述したように、機関運転時において、インジェクタ１４から吸気ポート１１に噴射した燃料が燃焼ガスと共に吸気の流れ方向上流側に押し戻されることがある。そのため、押し戻された燃料は吸気ポート１１や吸気マニホルド２の支管２１の内壁に付着することとなる。ここで、シリンダヘッド１と、これに連結される吸気マニホルド２の支管２１の端部２２と、同端部２２に嵌められるガスケット３の内周面とによって間隙が形成されている。そのため、図３（ａ）に示すように、上記押し戻された燃料を含む油滴Ｆが上記間隙、特にその鉛直方向上部に入り込むこととなる。その後、機関運転が停止されると、図３（ｂ）に示すように、油滴Ｆが自重によって上記間隙を伝って鉛直方向下方に流れ落ちるようになる。ここで、油滴Ｆは、上記間隙を伝って流れ落ちる際に突部３２を伝って同間隙の外に排出されるようになる（図３（ｃ）参照）。
【００３７】
特に、本実施形態では、吸気マニホルド２の支管２１の端部２２及びシリンダヘッド１に形成された吸気ポート１１の延びる方向間隙が水平方向に対して傾斜しており、上記突部３２の直下にガスケット３が位置しない構成であることから、突部３２から排出された油滴Ｆが落下した後に上記間隙に再び入ることが的確に抑制されるようになる。
【００３８】
したがって、ガスケット３の鉛直方向下部に滞留する油の量が的確に低減されるようになる。
以上説明した本実施形態に係る吸気系のシール構造によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
【００３９】
（１）吸気系のシール構造は、シリンダヘッド１とこれに連結される吸気マニホルド２の端部２２との間を同端部２２に嵌められる環状のガスケット３によりシールする。また、ガスケット３には吸気通路４内部に突出する突部３２が設けられている。突部３２はガスケット３の鉛直方向最上部と最下部との間の中央位置に設けられている。こうした構成によれば、ガスケット３の鉛直方向下部に滞留する油の量を的確に低減することができ、油の滞留に起因してガスケット３の鉛直方向下部が劣化することを的確に抑制することができるようになる。
【００４０】
（２）突部３２は鉛直方向下方を指向するように突出している。こうした構成によれば、突部３２に付着した油滴に対してこれが排出される方向に重力が作用するようになる。このため、ガスケット３からより遠く離れたところへ油滴が排出されるようになる。これにより、突部３２から排出された油滴が落下した後に上記間隙に再び入ることが的確に抑制されるようになる。
【００４１】
（３）吸気マニホルド２の支管２１の端部２２には切欠２４が形成されている。突部３２は切欠２４を通じて吸気通路４内部に突出している。具体的には、突部３２は吸気の流れ方向においてシリンダヘッド１の端面１ａから吸気マニホルド２の切欠２４までの領域全体にわたり設けられている。こうした構成によれば、吸気の流れ方向における突部３２の幅を大きくすることができるようになる。したがって、上記間隙を伝って流れ落ちる油滴全てが突部３２から排出されるようになる。これにより、ガスケット３の鉛直方向下部に滞留する油の量を的確に低減することができるようになる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
次に、図４〜図８を参照して、本発明に係る吸気系のシール構造を具体化した第２実施形態について説明する。
【００４３】
本実施形態では、ガスケットの突部が鉛直方向最上部と最下部との間の中央位置に設けられるのではなく、ガスケットの鉛直方向最下部に設けられる点が、先の第１実施形態と相違している。尚、先の第１実施形態の構成と同一の構成については同一の符号を付し、第１実施形態の構成と対応する構成については「１００」を加えた符号を付すことにより重複する説明を割愛する。
【００４４】
以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
図４に示すように、ガスケット１０３は環状をなすガスケット本体１３１と、ガスケット本体１３１の内周面における鉛直方向最下部から吸気通路４内部に突出する下側突部１３４とを有している。
【００４５】
図５に示すように、吸気マニホルド１０２の支管１２１の端面１２３において鉛直方向最下部には切欠１２４が形成されている。この切欠１２４を通じて下側突部１３４は吸気通路４内部に突出している。
【００４６】
下側突部１３４は楕円柱状をなしている。すなわち、下側突部１３４は吸気の流れ方向最上流部から下流側に向けて周方向における幅が大きくされるテーパ部１３４ａを有している。
【００４７】
下側突部１３４の周方向における幅は切欠１２４よりも小さくされており、下側突部１３４と切欠１２４の周方向における両方の縁部１２４ａ，１２４ｂとの間にはそれぞれ間隙が形成されている。
【００４８】
また、下側突部１３４の吸気の流れ方向における幅は切欠１２４と同一とされており、下側突部１３４は切欠１２４の底面に接している。このため、下側突部１３４とシリンダヘッド１の端面１ａとの間には間隙が形成されている。
【００４９】
図６に示すように、シリンダヘッド１の端面１ａに吸気マニホルド１０２が連結された状態において、ガスケット本体１３１が収容部１２５の底面とシリンダヘッド１の端面１ａとの双方に圧接した状態とされることで、シリンダヘッド１と支管１２１の端部１２２との間がシールされる。
【００５０】
次に、図７及び図８を参照して、本実施形態の作用について説明する。
シリンダヘッド１と、これに連結される吸気マニホルド１０２の支管１２１の端部１２２と、同端部１２２に嵌められるガスケット１０３の内周面とによって間隙が形成されている。そのため、機関運転時において燃焼ガスと共に吸気の流れ方向上流側に押し戻された燃料を含む油滴Ｆが上記間隙、特にその鉛直方向上部に入り込む。その後、機関停止中に油滴Ｆが自重によって上記間隙を伝って鉛直方向下方に位置する下側突部１３４周辺に流れ落ちるようになる。
【００５１】
こうした状態において、次の機関運転時に、図７に破線矢印にて示すように、吸気の流れが下側突部１３４によって変更され、その流速が大きくなることで、下側突部１３４周辺の圧力が局所的に低下するようになる。これにより、図８に示すように、下側突部１３４周辺の油がシリンダヘッド１の吸気ポート１１へと吸い出されるようになる。
【００５２】
以上説明した本実施形態に係る吸気系のシール構造によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（４）下側突部１３４はガスケット１０３の鉛直方向最下部に設けられている。こうした構成によれば、ガスケット１０３の鉛直方向下部に油が滞留することを抑制することができ、ガスケット１０３の劣化を的確に抑制することができるようになる。
【００５３】
（５）下側突部１３４は吸気の流れ方向最上流部から下流側に向けて周方向における幅が大きくされるテーパ部１３４ａを有している。こうした構成によれば、吸気の流れが下側突部１３４のテーパ部１３４ａによって緩やかに変更されるようになるため、下側突部１３４を設けることに起因して吸気の圧力損失が増大することを好適に抑制することができるようになる。
【００５４】
（６）吸気マニホルド１０２の支管１２１の端部１２２には下側突部１３４よりも周方向における幅が大きい切欠１２４が形成されている。また、下側突部１３４は切欠１２４を通じて吸気通路４内部に突出している。こうした構成によれば、吸気の流れ方向における下側突部１３４の幅を大きくすることができ、下側突部１３４周辺に存在する、より多くの油を吸気の流れによって吸い出すことができるようになる。
【００５５】
（７）下側突部１３４と切欠１２４の周方向における両方の縁部１２４ａ，１２４ｂとの間にはそれぞれ間隙が形成されている。こうした構成によれば、下側突部１３４と切欠１２４の周方向における両方の縁部１２４ａ，１２４ｂとの間にそれぞれ形成される２つの間隙に、流れ落ちた油が一時的に溜められるようになる。そして、これら間隙に存在する油が吸気の流れによって吸い出されるようになる。このため、下側突部１３４周辺に存在する油を吸気の流れによって的確に吸い出すことができるようになる。
【００５６】
＜第３実施形態＞
次に、図９を参照して、本発明に係る吸気系のシール構造を具体化した第３実施形態について説明する。
【００５７】
本実施形態では、ガスケット本体の鉛直方向下部の径方向における厚さが上部の径方向における厚さよりも大きくされている点が、先の第１実施形態と相違している。
以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５８】
ガスケット本体２３１の径方向における厚さＴは、周方向において連続的に変更されており、図９（ａ）に示すように、鉛直方向最下部２３１Ａにおいて最も大きくされ（Ｔ１）、図９（ｂ）に示すように、鉛直方向最上部２３１Ｂにおいて最も小さくされている（Ｔ２＜Ｔ１）。すなわち、ガスケット本体２３１の線径は鉛直方向上部よりも下部の方が大きくされており、ガスケット本体２３１の圧縮度合は鉛直方向上部よりも下部の方が大きくされている。
【００５９】
以上説明した本実施形態に係る吸気系のシール構造によれば、先の第１実施形態の効果（１）〜（３）に加え、新たに以下に示す作用効果が得られるようになる。
（８）ガスケット本体２３１の径方向における厚さＴは鉛直方向上部よりも下部の方が大きくされている。こうした構成によれば、ガスケット本体２３１の鉛直方向下部が劣化した場合であってもその圧縮度合が好適に確保されるようになる。したがって、ガスケットの鉛直方向下部を通じた空気の漏れを的確に抑制することができるようになる。
【００６０】
＜第４実施形態＞
次に、図１０及び図１１を参照して、本発明に係る吸気系のシール構造を具体化した第４実施形態について説明する。
【００６１】
本実施形態では、ガスケットの一対の突部よりも鉛直方向下側に、ガスケット本体の内周面から吸気通路内部に向けて延びるとともに、シリンダヘッドと、これに連結される吸気マニホルドの支管の端部と、同端部に嵌められるガスケットの内周面とによって形成される間隙を埋める延設部が設けられている点が、先の第１実施形態と相違している。尚、先の第１実施形態の構成と同一の構成については同一の符号を付し、第１実施形態の構成と対応する構成については「３００」を加えた符号を付すことにより重複する説明を割愛する。
【００６２】
以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
図１０に示すように、吸気マニホルド３０２の支管３２１の端部３２２において一対の切欠３２４よりも鉛直方向下側には一方の切欠３２４から他方の切欠３２４までの半周にわたり半周切欠部３２６が設けられている。ここで、吸気の流れ方向における半周切欠部３２６の幅は周方向において同一とされ、且つ切欠３２４の幅よりも小さくされている。
【００６３】
ガスケット本体３３１の内周面において一対の突部３３２よりも鉛直方向下側には一方の突部３３２から他方の突部３３２までの半周にわたり吸気通路４内部に向けて延びるとともに上記間隙を埋める延設部３３３が設けられている。
【００６４】
図１０及び図１１に併せ示すように、この延設部３３３の先端は、ガスケット３０３が組み付けられた状態において吸気ポート１１及び吸気マニホルド３０２の支管３２１の内周面と同一面に位置している。
【００６５】
以上説明した本実施形態に係る吸気系のシール構造によれば、先の第１実施形態の効果（１）〜（３）に加え、新たに以下に示す作用効果が得られるようになる。
（９）吸気マニホルド３０２の支管３２１の端部３２２において一対の切欠３２４よりも鉛直方向下側には半周切欠部３２６が設けられている。ガスケット本体３３１の内周面において一対の突部３３２よりも鉛直方向下側には吸気通路４内部に向けて延びるとともに上記間隙を埋める延設部３３３が設けられている。こうした構成によれば、延設部３３３によって上記間隙が埋められることから、突部３３２から排出された油滴Ｆが落下した後に上記間隙に再び入ることを的確に抑制することができるようになる。したがって、油の滞留に起因してガスケット３０３の鉛直方向下部が劣化することを的確に抑制することができるようになる。
【００６６】
尚、本発明に係る吸気系のシール構造は、上記実施形態にて例示した構成に限定されるものではなく、これを適宜変更した例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第１、３、４実施形態では、ガスケットの鉛直方向最上部と最下部とを通る仮想線Ｌを挟んで両側に突部を一つずつ設けるようにしたが（例えば図２参照）、これに代えて、片側に突部を２つ（或いはそれ以上）ずつ設けるようにしてもよい。また、各実施形態では、上記仮想線Ｌに対して対称となるように突部を設けたが、こうした突部の配設態様は上記仮想線Ｌに対して対称でなくともよい。また、突部の配設位置は、鉛直方向における中央位置に限定されるものではなく、同中央位置よりも上方或いは下方に設けるようにしてもよい。
【００６７】
・上記第２実施形態では、楕円柱状をなす下側突部１３４について例示した。しかしながら、下側突部の形状はこれに限られるものではない。他に例えば、図１２に示すように、三角柱状をなす下側突部４３４としてもよい。この場合、二等辺角形の底辺が吸気マニホルド１０２の支管１２１の端面１２３に沿うように下側突部４３４を配設すれば、下側突部４３４における吸気の流れ方向全体の部位がテーパ部として機能するようになる。また、六角柱状をなす下側突部５３４（図１３参照）や、五角柱状をなす下側突部６３４（図１４参照）としてもよい。また、四角柱状をなす下側突部としてもよい。
【００６８】
・上記第２実施形態及びその変形例では、ガスケットの鉛直方向最下部に下側突部を１つだけ設けるようにしたが、これに代えて、複数の下側突部を周方向に沿って並設するようにしてもよい。
【００６９】
・上記第２実施形態及びその変形例では、下側突部とシリンダヘッド１の端面１ａとの間に間隙が形成されるようにしたが、これに代えて、下側突部がシリンダヘッド１の端面１ａに接するものとすることもできる。また、下側突部がシリンダヘッド１の端面１ａと切欠の底面とにそれぞれ圧接されるものであってもよい。
【００７０】
・上記第２実施形態及びその変形例のように、下側突部と、切欠の周方向における両方の縁部との間にはそれぞれ間隙を形成することが、これら２つの間隙に、流れ落ちた油が一時的に溜められるようにして、該油を吸気の流れによって的確に吸い出すようにする上では望ましい。しかしながら、本発明はこれに限られるものではなく、切欠の周方向における一方の縁部に下側突部を当接させるようにしてもよい。この場合であっても、下側突部と切欠の周方向における他方の縁部との間に形成される１つの間隙に、流れ落ちた油が一時的に溜められるようになる。
【００７１】
・上記第３実施形態では、ガスケット本体２３１の径方向における厚さＴを周方向において連続的に変更するようにしたが、これに代えて、同厚さＴを段階的に変更するようにしてもよい。
【００７２】
・上記第３実施形態では、ガスケット本体２３１の線径を鉛直方向上部よりも下部の方が大きくなるようにすることによって、ガスケット本体２３１の圧縮度合を鉛直方向上部よりも下部の方が大きくなるようにした。しかしながら、ガスケット本体の圧縮度合を鉛直方向上部と下部とで異ならせる構成はこれに限られるものではない。他に例えば、吸気マニホルドにおける収容部の環状空間の断面形状を周方向において異ならせるようにしてもよい。すなわち、図１５に示すように、吸気マニホルド７０２の支管７２１の端面７２３から収容部７２５の鉛直方向最下部の底面７２５ａまでの距離Ｍ１は、同端面７２３から収容部７２５の鉛直方向最上部の底面７２５ｂまでの距離Ｍ２よりも小さくされている（Ｍ１＜Ｍ２）。こうした収容部７２５に対して、ガスケット本体の線径が周方向において同一とされるガスケットを適用すれば、上記第３実施形態の効果（８）に準じた効果を奏することができる。
【００７３】
・上記第１実施形態において例示したガスケット３に対して、上記第２実施形態において例示した下側突部１３４を組み合わせるようにしてもよい。
・上記第２実施形態において例示したガスケット１０３のガスケット本体１３１の線径の設定態様を上記第３実施形態において例示したように周方向において可変設定することもできる。
【００７４】
・上記各実施形態では、吸気マニホルドの支管の端部に切欠を設け、同切欠を通じてガスケット（シール部材）の突部（下側突部を含む）を吸気通路内部に突出させるようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、こうした切欠を有しないものであってもよい。要するに、シール部材に吸気通路内部に突出する突部が設けられているものであればよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…シリンダヘッド、１ａ…端面、１１…吸気ポート、１２…燃焼室、１３…吸気バルブ、１４…インジェクタ、２、，１０２，３０２，７０２，９０２…吸気マニホルド（吸気管）、２１、１２１，３２１，７２１，９２１…支管、２２、１２２，３２２，７２２，９２２…端部、２３，１２３，３２３、７２３…端面、２４，１２４，３２４、７２４…切欠、２５，１２５，３２５、７２５…収容部、３，１０３，３０３…ガスケット（シール部材）、３１，１３１，２３１，３３１…ガスケット本体、３２，３３２…突部、４…吸気通路、１２４ａ，１２４ｂ…縁部、１３４，４３４，５３４，６３４…下側突部、１３４ａ…テーパ部、２３１Ａ…鉛直方向最下部、２３１Ｂ…鉛直方向最上部、３２６…半周切欠部、３３３…延設部、７２５ａ，７２５ｂ…底面、９０３…シール部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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