(57)【要約】【課題】ネジの脱落防止機構を備えた端子台において、ネジの挿通穴を備えた端子が正常に装着される位置にあるか否かを簡単な手順で容易に確認することができる端子台を提供する。【解決手段】固定ベース１０とネジ部材先端部２１との間に端子部材１１０を挿通して挿通穴１１５をネジ穴１１と連通させる際に、端子部材が弾性作動部材５０の作用片５３をネジ穴内に一旦押し込み、挿通穴とネジ穴とが連通した時に作用片が弾性的に原位置に復帰して端子部材を固定ベースに仮固定する。【選択図】図３
2013045736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ穴を貫通形成した固定ベースと、挿通穴を有した端子部材の該挿通穴を該ネジ穴と連通させた状態で、該挿通穴と該ネジ穴に螺着されることにより、該端子部材を該固定ベースに対して電気的機械的に固定するネジ部材と、該ネジ部材の先端部が前記ネジ穴外に退避した退避位置と該先端部が該ネジ穴内に進入した進入位置との間を進退するように該ネジ部材をガイドするガイド機構と、該ネジ部材を前記退避位置に保持する弾性付勢部材と、前記退避位置にあるネジ部材とは反対側の固定ベースの裏面に一部を固定された弾性片、及び該弾性片の他部に設けられて前記ネジ穴内に裏面側から遊嵌し先端部を前記ネジ穴から前記ネジ部材先端部に向けて突出させた作用片を有した弾性作動部材と、を備え、
前記固定ベースと前記ネジ部材先端部との間に前記端子部材を挿通して前記挿通穴を前記ネジ穴と連通させる際に、前記端子部材が前記弾性作動部材の作用片を前記ネジ穴内に一旦押し込み、前記挿通穴と前記ネジ穴とが連通した時に前記作用片が弾性的に原位置に復帰して前記端子部材を前記固定ベースに仮固定することを特徴とする端子台。
【請求項２】
前記端子部材の挿入時に該端子部材が接する作用片の部位は湾曲面であることを特徴とする請求項１記載の端子台。
【請求項３】
ネジ穴を貫通形成した固定ベースと、挿通穴を有した端子部材の該挿通穴を該ネジ穴と連通させた状態で、該挿通穴と該ネジ穴に螺着されることにより、該端子部材を該固定ベースに対して電気的機械的に固定するネジ部材と、該ネジ部材の先端部が前記ネジ穴外に退避した退避位置と該先端部が該ネジ穴内に進入した進入位置との間を進退するように該ネジ部材をガイドするガイド機構と、該ネジ部材を前記退避位置に保持する弾性付勢部材とを備え、
前記固定ベースと前記ネジ部材先端部との間に前記端子部材を挿通して前記挿通穴を前記ネジ穴と連通させる際に、前記端子部材が前記弾性付勢部材の弾性力に抗して前記先端部を一旦前記退避位置からさらに退避させ、前記挿通穴と前記ネジ穴とが連通した時に前記先端部が前記弾性付勢部材の弾性力により原位置に復帰して前記端子部材を前記ネジ部材の先端部に仮固定することを特徴とする端子台。
【請求項４】
前記弾性付勢部材は、前記先端部を前記進入位置から前記退避位置に付勢する第一の弾性付勢部材と、前記退避位置からさらに退避した前記先端部を前記退避位置に付勢する第二の弾性付勢部材と、を備えることを特徴とする請求項３記載の端子台。
【請求項５】
前記端子部材の挿入時に該端子部材と接する前記先端部の面は、膨出した湾曲面であることを特徴とする請求項３又は４記載の端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所や変電所等の配電盤、制御盤、又は監視盤等に使用される配線中継装置、分岐装置としての端子台に関し、特に、端子を締結固定するためのネジの脱落防止機能を備えた端子台に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所や変電所において制御ケーブル等を互いに接続する際には、これらケーブルを中継する配線中継装置としての端子台が利用される。
端子台は、長手方向両端部にネジ穴を貫通形成した短冊状の導電性固定ベースと、ネジ穴に螺合されるネジ部材と、を備えている。ケーブルの一端には、ネジ部材が挿通される挿通穴を備えた丸型端子が予め圧着されている。そして、挿通穴をネジ穴と連通させた状態でネジ部材を螺着することにより、ケーブルを端子台に電気的機械的に固定する。
近年においては、特許文献１に記載されているように、ネジ部材の先端部を常時ネジ穴から退避させるとともに、ネジ部材の脱落を防止する機能を備えた端子台が活用されている。
ネジの脱落防止機構は、ネジ部材の先端部がネジ穴外に退避した退避位置と、先端部がネジ穴内に進入した進入位置との間を進退するようにネジ部材をガイドするガイド機構と、ネジ部材を退避位置に弾性付勢する弾性付勢部材と、を備えている。ネジ部材は、ガイド機構を構成する支持部材によってネジ首が遊嵌されており、支持部材からの脱落が防止されている。そして、従来と同様にケーブルを端子台に電気的機械的に固定することができる。
【０００３】
ところで端子台においては、丸型端子の挿通穴にネジ部材が挿通されていないにも関わらず、丸型端子の先端部のみがネジ部材によって螺着されるという誤挿入状態が発生することがある（特許文献１、図１３参照）。
特に、ネジの脱落防止機構を備えた端子台においては、丸型端子が正常に装着されたか否かを確認しないままネジ部材を螺着する傾向が強く、誤挿入状態が発生しやすい。仮に、誤挿入状態が発生した場合、端子が端子台から脱落して制御信号等が正常に送受信されなくなる虞がある。
上記問題を解決するために特許文献１には、導電端子（固定ベース）の裏面側からネジ穴を貫通してネジ部材に向けて突出したピンガイド手段を備えた端子台が記載されている。ピンガイド手段のピン先端部は突出方向に弾性付勢され、且つネジ穴内を進退自在に構成されている。この端子台によれば、ネジ部材の先端部とピン先端部との間に丸型端子を挿入し、挿通穴をピン先端部に挿通して引っ掛けるとう明確な動作確認を通して、誤挿入状態を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１８８７５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明において、丸型端子を挿入して正常に装着される位置にあるか否かを確認するためには、第一に丸型端子をネジ部材先端部とピン先端部との間に挿入し、第二に丸型端子を導電端子側に移動させ、第三に丸型端子を引っ張ってピンガイド手段に掛止されているか否かを確認するという、三段階の手順が必要であり、作業手順が繁雑であるという問題がある。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、ネジの脱落防止機構を備えた端子台において、ネジの挿通穴を備えた端子が正常に装着される位置にあるか否かを簡単な手順で容易に確認することができる端子台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ネジ穴を貫通形成した固定ベースと、挿通穴を有した端子部材の該挿通穴を該ネジ穴と連通させた状態で、該挿通穴と該ネジ穴に螺着されることにより、該端子部材を該固定ベースに対して電気的機械的に固定するネジ部材と、該ネジ部材の先端部が前記ネジ穴外に退避した退避位置と該先端部が該ネジ穴内に進入した進入位置との間を進退するように該ネジ部材をガイドするガイド機構と、該ネジ部材を前記退避位置に保持する弾性付勢部材と、前記退避位置にあるネジ部材とは反対側の固定ベースの裏面に一部を固定された弾性片、及び該弾性片の他部に設けられて前記ネジ穴内に裏面側から遊嵌し先端部を前記ネジ穴から前記ネジ部材先端部に向けて突出させた作用片を有した弾性作動部材と、を備え、前記固定ベースと前記ネジ部材先端部との間に前記端子部材を挿通して前記挿通穴を前記ネジ穴と連通させる際に、前記端子部材が前記弾性作動部材の作用片を前記ネジ穴内に一旦押し込み、前記挿通穴と前記ネジ穴とが連通した時に前記作用片が弾性的に原位置に復帰して前記端子部材を前記固定ベースに仮固定することを特徴とする。
請求項１の発明では、ネジ穴からは、常時作用片がネジ部材先端部に向けて突出ししている。端子部材を固定ベースとネジ部材先端部との間に挿入すると、端子部材の先端部と作用片が接触するので、作用片がネジ穴内に押し込まれる。また、挿通穴とネジ穴とが連通した時にはネジ穴及び挿通穴に作用片が突出するので、端子部材の引き抜きが困難になり、端子部材が正常に装着される位置にあるか否かを容易に確認することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記端子部材の挿入時に該端子部材が接する作用片の部位は湾曲面である請求項１記載の端子台を特徴とする。
端子部材は、作用片の湾曲面に接触しながら作用片をネジ穴内に押し込む構成である。端子部材を固定ベース表面に沿って、固定ベースとネジ部材先端部との間に挿入するだけで、作用片は端子部材の挿入量に応じて徐々にネジ穴内に押し込まれる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、ネジ穴を貫通形成した固定ベースと、挿通穴を有した端子部材の該挿通穴を該ネジ穴と連通させた状態で、該挿通穴と該ネジ穴に螺着されることにより、該端子部材を該固定ベースに対して電気的機械的に固定するネジ部材と、該ネジ部材の先端部が前記ネジ穴外に退避した退避位置と該先端部が該ネジ穴内に進入した進入位置との間を進退するように該ネジ部材をガイドするガイド機構と、該ネジ部材を前記退避位置に保持する弾性付勢部材とを備え、前記固定ベースと前記ネジ部材先端部との間に前記端子部材を挿通して前記挿通穴を前記ネジ穴と連通させる際に、前記端子部材が前記弾性付勢部材の弾性力に抗して前記先端部を一旦前記退避位置からさらに退避させ、前記挿通穴と前記ネジ穴とが連通した時に前記先端部が前記弾性付勢部材の弾性力により原位置に復帰して前記端子部材を前記ネジ部材の先端部に仮固定することを特徴とする。
請求項３の発明では、端子部材を固定ベースとネジ部材先端部との間に挿入すると、ネジ部材の先端部が退避位置からさらに退避移動する。また、挿通穴とネジ穴とが連通した時には、原位置（退避位置）に復帰して、端子部材を仮固定し、引き抜きを困難にする。
請求項３の発明では、ネジ部材先端部が常時ネジ穴に向けて突出ししている。端子部材を固定ベースとネジ部材先端部との間に挿入すると、端子部材の先端部とネジ部材先端部が接触するので、ネジ部材が退避位置からさらに退避移動する。また、挿通穴とネジ穴とが連通した時には、挿通穴にネジ部材先端部が突出するので、端子部材の引き抜きが困難になり、端子部材が正常に装着される位置にあるか否かを容易に確認することができる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記弾性付勢部材は、前記先端部を前記進入位置から前記退避位置に付勢する第一の弾性付勢部材と、前記退避位置からさらに退避した前記先端部を前記退避位置に付勢する第二の弾性付勢部材と、を備える請求項３記載の端子台を特徴とする。
請求項４の発明では、ネジ部材を退避位置に付勢するために付勢方向の異なる二つの弾性付勢部材を利用する。
請求項５に記載の発明は、前記端子部材の挿入時に該端子部材と接する前記先端部の面は、膨出した湾曲面である請求項３又は４記載の端子台を特徴とする。
端子部材は、ネジ部材の先端部に形成された湾曲面に接触しながらネジ部材を退避位置から更に退避移動させる構成である。端子部材を固定ベース表面に沿って、固定ベースとネジ部材先端部との間に挿入するだけで、ネジ部材の先端部は端子部材の挿入量に応じて徐々に退避移動する。
【発明の効果】
【００１０】
第一の発明では、固定ベースとネジ部材先端部との間に端子部材を挿通して挿通穴をネジ穴と連通させる際に、端子部材が弾性作動部材の作用片をネジ穴内に一旦押し込み、挿通穴とネジ穴とが連通した時に作用片が弾性的に原位置に復帰して仮固定する。
また、第二の発明では、固定ベースとネジ部材先端部との間に端子部材を挿通して挿通穴をネジ穴と連通させる際に、端子部材が弾性付勢部材の弾性力に抗して先端部を一旦退避位置からさらに退避させ、挿通穴とネジ穴とが連通した時に先端部が弾性付勢部材の弾性力により原位置に復帰して端子部材をネジ部材の先端部に仮固定する。
このように、端子部材を固定ベースとネジ部材先端部との間に挿入したときに、作用片がネジ穴内に押し込まれ、又はネジ部材先端部がネジ穴から退避するようにし、挿通穴とネジ穴とが連通した時に原位置に復帰するように構成した。従って、固定ベースとネジ部材先端部との間に端子部材を挿入するだけで端子部材が仮固定されて引き抜きが困難となり、端子部材が正常に装着される位置にあるか否かを容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る端子台の斜視図である。
【図２】本発明に係る端子台の上面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る端子台を構成する接続ユニットを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る端子台を構成する接続ユニットの側面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る端子台の弾性作動部材部分における拡大図である。
【図６】本発明の第一の実施形態の変形例に係る作用片とネジ部材先端部との関係を示す拡大図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る端子台を構成する接続ユニットを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る端子台を構成する接続ユニットの側面図である。
【図９】本発明の第三の実施形態に係る端子台を構成する接続ユニットの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態について図１乃至図４に基づいて説明する。図１は、本発明に係る端子台の斜視図である。図２は、本発明に係る端子台の上面図である。図３は、本発明の第一の実施形態に係る端子台を構成するユニットを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。図４は、本発明の第一の実施形態に係る端子台を構成するユニットの側面図である。
本実施形態に係る端子台は、ネジ穴の裏面側からネジ部材先端部に向けて突出させた作用片をネジ穴内に配置し、端子部材の挿通穴とネジ穴とを連通させる際に、作用片が端子部材により一旦押し込まれた後に原位置（突出位置）に復帰するようにして、螺着前の端子部材を作用片により仮固定する点に特徴がある。
【００１３】
図１及び図２に示すように、端子台１００は、複数の接続ユニット１をレール１０１（図３参照）にて、各接続ユニット１の厚さ方向に複数連結した構成を有し、各接続ユニット１はレール１０１から着脱自在に構成されている。
端子部材１１０は、端子台１００に電気的機械的に固定される部材であり、制御ケーブル等の導線１１１の一端に圧着端子が圧着固定されている。図示する圧着端子は丸型端子１１３であり、ネジ部材２０の先端部（ネジ部材先端部２１）（図３参照）が挿通される挿通穴１１５を有している。
【００１４】
図３に示すように、本実施形態に係る各接続ユニット１は、ネジ穴１１を貫通形成した固定ベース１０と、端子部材１１０の挿通穴１１５をネジ穴１１と連通させた状態で、挿通穴１１５とネジ穴１１に螺着されることにより、端子部材１１０を固定ベース１０に対して電気的機械的に固定するネジ部材２０と、ネジ部材２０の先端部（ネジ部材先端部２１）がネジ穴１１外に退避した退避位置とネジ部材先端部２１がネジ穴１１内に進入した進入位置との間を進退するようにネジ部材２０をガイドするガイド機構３０と、ネジ部材２０を退避位置に保持する弾性付勢部材３９と、退避位置にあるネジ部材２０とは反対側の固定ベース１０の裏面に一部５１ａを固定された弾性片５１、及び弾性片５１の他部５１ｂに設けられてネジ穴１１内に裏面側から遊嵌し先端部（作用片先端部５５）をネジ穴１１からネジ部材先端部２１に向けて突出させた作用片５３を有した弾性作動部材５０と、を備えている。
【００１５】
固定ベース１０、２つのネジ部材２０、２つのガイド機構３０、及び２つの弾性作動部材５０は、プラスチック等の絶縁体からなる絶縁ベース１３に収容されており、絶縁ベース１３は、隣接する接続ユニット１の固定ベース１０同士や、その他の導通部分間の短絡を防止している。
固定ベース１０は短冊状の導電性部材（導通片）からなり、絶縁ベース１３に固定されている。固定ベース１０の長手方向両端部には夫々ネジ穴１１が貫通形成されている。各ネジ穴１１に各端子部材１１０の挿通穴１１５を連通させた状態で、ネジ部材２０を挿通穴１１５とネジ穴１１に螺着、固定することにより、各端子部材１１０が固定ベース１０を介して互いに電気的に接続される。
【００１６】
ガイド機構３０は、ネジ部材２０のネジ首２２を遊嵌状態で保持する座金部材３１と、座金部材３１の一部に連設されて座金部材３１を介してネジ部材２０を支持する支持部材３３と、ネジ部材２０をその軸方向に移動するように案内するガイド部材３５と、ネジ部材２０の退避位置を決定するストッパ３７と、を備えている。
座金部材３１は、ネジ部材２０のネジ首２２を遊嵌状態で保持することにより、ネジ部材２０の脱落を防止する。座金部材３１には、ネジ首２２を保持するネジ部材保持用孔（不図示）が貫通形成されており、ネジ部材２０をそのネジ部材先端部２１からネジ部材保持用孔に挿通した後、座金部材３１の側面をかしめることにより、ネジ部材２０がネジ首２２において遊嵌状態で保持される。
支持部材３３は、座金部材３１の一部に連設された連設部３３ａと、連設部３３ａから屈曲形成されて固定ベース１０の表面に対して略直交する方向に伸びる支持軸部３３ｂと、を有するＬ字状の部材である。支持軸部３３ｂは、支持部材３３が支持軸部３３ｂの軸方向に進退自在となるように、固定ベース１０に貫通形成された支持部材挿通孔（不図示）に挿通されている。支持部材３３は、座金部材３１を介してネジ部材２０をその軸方向に進退自在に移動させる。
【００１７】
ガイド部材３５は、固定ベース１０表面に略直交する方向に延在して、座金部材３１の側面と摺接することにより、少なくともネジ部材２０がネジ穴１１内に進入していないときに、ネジ部材２０の移動方向をネジ部材２０の軸方向に規制する。
ストッパ３７は、連設部３３ａの上方、且つ連設部３３ａと当接する位置に、絶縁ベース１３から突出形成されている。ネジ部材２０が退避位置にあるとき、連設部３３ａがストッパ３７に当接することにより、ネジ部材２０が退避位置からさらに退避する方向（図中上方向）へ移動することを阻止する。これにより、ネジ部材２０及びガイド機構３０が接続ユニット１から脱落することを防止する。
弾性付勢部材３９は、ネジ部材２０を、少なくともネジ部材先端部２１がネジ穴１１内に進入した進入位置から、ネジ部材先端部２１がネジ穴１１外に退避した退避位置に弾性力により付勢する。図３には、弾性付勢部材３９の一例として圧縮コイルバネを示している。圧縮コイルバネは固定ベース１０と連設部３３ａとの間に位置する支持軸部３３ｂの部位に挿通されている。ネジ部材先端部２１を進入位置から退避位置に付勢することができれば、弾性付勢部材３９の種類や配置場所は特に限定されない。例えば、退避位置にあるネジ部材２０とは反対側の固定ベース１０裏面側の絶縁ベース１３内に圧縮コイルバネや他の種類の弾性付勢部材を配置しても良い。
【００１８】
弾性作動部材５０について図５に基づいて説明する。図５は、本発明の第一の実施形態に係る端子台の弾性作動部材部分における拡大図である。弾性作動部材５０を固定ベース１０の裏面に装着する直前の状態を示している。
上述の通り弾性作動部材５０は、固定ベース１０の裏面に一部５１ａを固定された弾性片５１と、弾性片５１の他部５１ｂに設けられた作用片５３と、を備えている。
弾性片５１は、作用片５３の先端部（作用片先端部５５）をネジ穴１１からネジ部材先端部２１に向けて突出した位置（突出位置、図３参照）に保持する板バネ状の部材である。弾性片５１に対して固定ベース１０表面側から裏面側に向かって弾性範囲内の外力が加わったときに、弾性片５１が弾性変形して作用片先端部５５がネジ穴１１内に押し込まれて没入する（没入位置）一方で、外力が消滅したときに弾性片５１の弾性力により作用片先端部５５が突出位置に復帰するように動作する。
【００１９】
弾性片５１の一部５１ａには、弾性片５１を固定ベース１０裏面に固定するための固定用穴５７が貫通形成されている。固定ベース１０の裏面には、固定用穴５７に挿通される弾性片固定用突起１５が突出形成されている。弾性片固定用突起１５を固定用穴５７に圧入することにより、弾性片５１を固定ベース１０に固定することができる。また、弾性作動部材５０は固定ベース１０に対して着脱自在であり、弾性作動部材５０が破損する等、何らかの不具合が発生したときには容易に交換することができる。
図示する弾性片５１は、固定ベース１０の裏面に取り付けられているが、少なくとも作用片５３を固定ベース１０裏面側からネジ穴１１内に遊嵌し、作用片先端部５５をネジ穴１１からネジ部材先端部２１に向けて突出させることができれば良い。例えば、弾性片５１の一部５１ａが絶縁ベース１３に取り付けられていても良い。
【００２０】
作用片５３は、ネジ穴１１内を進退移動可能に弾性片５１の他部５１ｂに支持されている。作用片先端部５５は、端子部材１１０を固定ベース１０とネジ部材先端部２１との間に挿入する時に端子部材１１０の丸型端子１１３の先端と接触し、仮固定された端子部材１１０を抜き出す時に挿通穴１１５の先端側と接触し、ネジ部材２０を螺着するときにネジ部材先端部２１と接触する。作用片先端部５５が端子部材１１０と接触する面は、ネジ部材先端部２１に向けて山形に膨出した湾曲面から構成されている。
作用片先端部５５のうち、特に端子部材１１０を挿入する時に端子部材１１０の先端と接触する挿入時当接面５５ａは、端子部材１１０の挿入量（移動量）に応じて作用片が徐々に押し下げられるような傾斜を有する湾曲面である。また、仮固定された端子部材１１０を抜き出す時に挿通穴１１５の先端側と接する抜去時当接面５５ｂは、端子部材１１０の抜き出し量（移動量）に応じて作用片５３が徐々に押し下げられるような傾斜有する湾曲面である。
抜去時当接面５５ｂの固定ベース１０表面に対する傾斜は、挿入時当接面５５ａの固定ベース１０表面に対する傾斜よりも急に作成されており、端子部材１１０を挿入しやすく抜き出しにくくする形状である。言い換えると、抜去時当接面５５ｂと挿入時当接面５５ａの固定ベース１０表面に対する傾斜には差が付けられており、端子部材１１０の挿入に必要な力よりも端子部材１１０の抜き出しに必要な力の方が大きくなるように設定されている。なお、挿入時当接面５５ａと抜去時当接面５５ｂを対称な形状とし、端子部材１１０の挿入に必要な力と抜き出しに必要な力とが略同一となるようにしてもよい。
【００２１】
以上のように構成された端子台１００の使用法及び各部の動作について図３及び図４に基づいて説明する。
初期状態においてネジ部材先端部２１は、弾性付勢部材３９の弾性力により、ネジ穴１１から退避した退避位置にある（図３（ａ）の右側に示す状態）。また、弾性作動部材５０の作用片５３は、固定ベース１０の裏面側から表面側に向かって突出した突出位置にあると共に、ネジ部材先端部２１に接触している。
固定ベース１０とネジ部材先端部２１との間に、丸型端子１１３を挿入すると、丸型端子１１３の先端が作用片先端部５５の挿入時当接面５５ａに接触する。丸型端子１１３が挿入時当接面５５ａに接触することにより、端子部材１１０の挿入量に応じて作用片５３が徐々にネジ穴１１内に押し込まれ、ネジ穴１１内に没入する（図３（ａ）の左側に示す状態）。
【００２２】
さらに端子部材１１０を挿入し、挿通穴１１５とネジ穴１１とが連通すると、端子部材１１０から作用片５３に加わる押圧力が消滅して作用片５３が突出位置に復帰する。挿通穴１１５とネジ穴１１とが連通し、且つ作用片５３が突出位置にあるとき、端子部材１１０は作用片５３により端子台１００に仮固定された状態となる。
端子部材１１０が仮固定された状態で端子部材１１０を軽く抜き出し方向に引っ張ると、抜去時当接面５５ｂと挿通穴１１５の先端側が接触するが、作用片５３がネジ穴１１内に没入せず端子部材１１０を抜き出すことができないため、正しく端子部材１１０が挿入されていることを確認することができる。また、一旦仮固定された端子部材１１０を強く抜き出し方向に引っ張ると、抜去時当接面５５ｂと挿通穴１１５の先端側が接触しつつ作用片５３をネジ穴１１内に押し込むので、端子部材１１０を抜き出すことができる。
【００２３】
端子部材１１０が固定ベース１０とネジ部材先端部２１との間に正しく挿入されていることを確認した後、ネジ部材２０をネジ穴１１に螺着することで、挿通穴１１５にネジ部材先端部２１が挿通されている状態にて、丸型端子１１３を座金部材３１と固定ベース１０との間に固定することができる。ネジ部材２０を螺着する際、作用片５３はネジ部材先端部２１と接触しつつ徐々にネジ穴１１内に押し込まれる。このとき、弾性片５１は、ネジ部材２０の挿入量に応じて徐々に弾性変形していくが、ネジ部材先端部２１からの押圧力が弾性片５１の弾性範囲外となったときには、図４に示すように弾性片５１が折れ曲がって使用不能となる。
なお、弾性作動部材５０は固定ベース１０に着脱自在であるため、弾性作動部材５０が使用不能となった場合には、新品の弾性作動部材５０と交換すれば良い。
なお、初期状態において、ネジ部材先端部２１と作用片先端部５５は必ずしも接触していなくともよい。少なくとも、ネジ部材先端部２１と作用片先端部５５との距離が丸型端子１１３の厚みよりも少なく設定されていれば良い。
【００２４】
以上のように本実施形態に係る端子台においては、ネジ穴の裏面側からネジ部材先端部に向けて突出させた作用片をネジ穴内に配置し、端子部材の挿通穴とネジ穴とを連通させる際に、作用片が端子部材により一旦押し込まれた後に原位置（突出位置）に復帰するようにして、螺着前の端子部材を作用片により仮固定する。仮固定された端子部材を軽く引っ張ることで、端子部材が正しい位置にあるか否かを容易に確認することができるので、端子部材の誤挿入状態を防止し、端子部材の接続不良や端子台からの脱落を防止することができる。
また、本実施形態における弾性作動部材を着脱自在に構成したので、弾性付勢部材が破損する等してその機能を発揮できない状態となった場合には、容易に交換することができる。
なお、図６に示すネジ部材２３のように、端子部材１１０を挿入する時又は抜き出す時に端子部材１１０と接するネジ部材先端部２４の面を、膨出した湾曲面としてもよい。ネジ部材先端部２４を作用片先端部５５の双方を湾曲面とすることにより、端子部材１１０をより挿入しやすくなる。
【００２５】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態について図７及び図８に基づいて説明する。図７は、本発明の第二の実施形態に係る端子台を構成するユニットを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。図８は、本発明の第二の実施形態に係る端子台を構成するユニットの側面図である。本実施形態においては、ネジ部材の先端部がネジ穴から退避した退避位置からさらに退避移動可能に構成し、ネジ部材を利用して端子部材を仮固定する点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態に係る端子台を構成する接続ユニット２においては、固定ベース１０とネジ部材２５の先端部（ネジ部材先端部２６）との間に端子部材１１０を挿通して挿通穴１１５をネジ穴１１と連通させる際に、端子部材１１０が第二弾性付勢部材６３の弾性力に抗してネジ部材先端部２６を一旦退避位置からさらに退避させ、挿通穴１１５とネジ穴１１とが連通した時にネジ部材先端部２６が第二弾性付勢部材６３の弾性力により原位置（退避位置）に復帰して端子部材１１０をネジ部材先端部２６に仮固定することができる。
【００２６】
なお、以下の説明においては、上記「退避位置」を「第一の退避位置」と表現し、「退避位置からさらに退避した位置」を「第二の退避位置」と表現する。第一の退避位置は図７（ａ）において右側に示されたネジ部材２５の位置に相当し、第二の退避位置は図７（ａ）において左側に示されたネジ部材２５の位置に相当する。
ガイド機構６０は、ネジ部材２５を退避位置に保持する弾性付勢部材として、２つの弾性付勢部材を備えている。第一弾性付勢部材６１は、ネジ部材先端部２６を進入位置から第一の退避位置に弾性力により付勢する部材であり、第一の実施形態の弾性付勢部材３９と同一の構成である。また、第二弾性付勢部材６３は、第二の退避位置に退避したネジ部材先端部２６を第一の退避位置に弾性力により付勢する弾性付勢部材である。
第二弾性付勢部材６３は、支持部材３３の上部に配置された板バネである。絶縁ベース１３から突出形成された保持部６５に第二弾性付勢部材６３の中間部が固定され、第二弾性付勢部材６３の両端部は上下動自在となっている。第二弾性付勢部材６３の両端部の下面は、接続ユニット２内に設けられた各支持部材３３の連設部３３ａの上面と接触するように配置されている。
【００２７】
ネジ部材２５が第一の退避位置からさらに退避した第二の退避位置に移動したとき、第二弾性付勢部材６３は支持部材３３によって下面側から上方向に押圧されて変形する。第二弾性付勢部材６３は、支持部材３３を介してネジ部材２５を第二の退避位置から第一の退避位置に弾性付勢する。
なお、図７には、第二の弾性付勢部材の一例として板バネを示しているが、他の弾性付勢部材、例えば圧縮コイルバネを利用して、第二の退避位置に移動したネジ部材２５を第一の退避位置に弾性付勢するようにしてもよい。
ネジ部材先端部２６は、端子部材１１０を固定ベース１０とネジ部材先端部２６との間に挿入する時に端子部材１１０の丸型端子１１３の先端と接触し、仮固定された端子部材１１０を抜き出す時に挿通穴１１５の先端側と接触する。端子部材１１０と接触するネジ部材先端部２６の面は、膨出した湾曲面から構成されている。つまり、図６に示すネジ部材２３のネジ部材先端部２４と同様の構成となっている。
【００２８】
上述のように構成された接続ユニット２の使用法及び各部の動作について図７及び図８に基づいて説明する。
初期状態においてネジ部材先端部２６は、第一弾性付勢部材６１の弾性力により、ネジ穴１１から退避した第一の退避位置にある。このとき、ネジ部材先端部２６と固定ベース１０表面とが形成する隙間は、丸型端子１１３先端の厚みよりも狭い状態にある（図７（ａ）の右側に示す状態）。
固定ベース１０とネジ部材先端部２６との間に丸型端子１１３を挿入すると、丸型端子１１３の先端がネジ部材先端部２６に接触する。丸型端子１１３がネジ部材先端部２６に接触することにより、端子部材１１０の挿入量に応じてネジ部材２５が徐々に第一の退避位置から第二の退避位置に移動する。このとき、第二弾性付勢部材６３の端部が支持部材３３に押圧されて上方向に移動し、第二弾性付勢部材６３が弾性範囲内にて変形する（図７（ａ）の左側に示す状態）。
【００２９】
さらに端子部材１１０を挿入し、挿通穴１１５とネジ穴１１とが連通すると、端子部材１１０からネジ部材２５に加わる押圧力が消滅する。そして、第二弾性付勢部材６３の弾性力により、ネジ部材２５が第二の退避位置から第一の退避位置に復帰する。挿通穴１１５とネジ穴１１とが連通し、且つネジ部材２５が第一の退避位置にあるとき、端子部材１１０はネジ部材２５により接続ユニット２に仮固定された状態となる。
端子部材１１０が仮固定された状態で端子部材１１０を軽く抜き出し方向に引っ張ると、ネジ部材先端部２６と挿通穴１１５の先端側が接触するが、ネジ部材２５が第二の退避位置に向かって移動せず、端子部材１１０を抜き出すことができないため、正しく端子部材１１０が挿入されていることを確認することができる。また、一旦仮固定された端子部材１１０を強く抜き出し方向に引っ張ると、ネジ部材先端部２６と挿通穴１１５の先端側が接触しつつネジ部材２５を第二の退避位置に移動させるので、端子部材１１０を抜き出すことができる。
端子部材１１０が固定ベース１０とネジ部材先端部２６との間に正しく挿入されていることを確認した後、ネジ部材２５をネジ穴１１に螺着することで、挿通穴１１５にネジ部材先端部２６が挿通された状態にて、丸型端子１１３を座金部材３１と固定ベース１０との間に固定することができる（図８）。
【００３０】
以上のように本実施形態においては、ネジ部材先端部を湾曲面から構成し、端子部材の挿通穴とネジ穴とを連通させる際に、第一の退避位置にあるネジ部材が端子部材により一旦第二の退避位置に移動した後に、第二の弾性付勢部材の弾性力により原位置（第一の退避位置）に復帰するようにして、螺着前の端子部材をネジ部材先端部により仮固定する。仮固定された端子部材を軽く引っ張ることで、端子部材が正しい位置にあるか否かを容易に確認することができるので、端子部材の誤挿入状態を防止し、端子部材の接続不良や端子台からの脱落を防止することができる。また、端子部材の仮固定にネジ部材を利用するので、消耗部品が発生しない。
【００３１】
〔第三の実施形態〕
本発明の第三の実施形態について図９に基づいて説明する。図９は、本発明の第三の実施形態に係る端子台を構成する接続ユニットの側面図である。本実施形態は、第二の実施形態の変形例であり、第一の弾性付勢部材と第二の弾性付勢部材の機能の双方を１つの弾性付勢部材に発揮させるようにした点に特徴がある。以下、第一、及び第二の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
接続ユニット３におけるガイド機構７０は、ネジ部材２５を退避位置に保持する弾性付勢部材として、単一の弾性付勢部材７１を備えている。この弾性付勢部材７１は、ネジ部材先端部２６を進入位置から第一の退避位置に弾性力により付勢し、第二の退避位置に移動したネジ部材先端部２６を第一の退避位置に弾性力により付勢する。なお、第一の退避位置は図９の右側に示されたネジ部材２５の状態に相当し、第二の退避位置は図９の左側に示されたネジ部材２５の状態に相当する。
【００３２】
弾性付勢部材７１は、第一の実施形態の弾性付勢部材３９と同様に圧縮コイルバネから構成され、圧縮コイルバネは固定ベース１０と連設部３３ａとの間に位置する支持軸部３３ｂの部位を挿通している。弾性付勢部材７１の一端部７１ａは、支持軸部３３ｂの上端部（連設部３３ａ側）に固定され、他端部７１ｂは、固定ベース１０の表面に固定されている。
ネジ部材２５を外力により第一の退避位置から進入位置に移動させると、弾性付勢部材７１が圧縮変形する。また、外力を取り除くと、弾性付勢部材７１の弾性力により、ネジ部材２５が進入位置から第一の退避位置に復帰する。
ネジ部材２５を外力により第一の退避位置から第二の退避位置に移動させると、弾性付勢部材７１が伸張変形する。外力を取り除くと、弾性付勢部材７１の弾性力により、ネジ部材２５が第二の退避位置から第一の退避位置に復帰する。
【００３３】
なお、ネジ部材先端部２６を進入位置又は第二の退避位置から第一の退避位置に付勢することができれば、弾性付勢部材の種類や配置場所は特に限定されない。例えば、第一又は第二の退避位置にあるネジ部材２５とは反対側の固定ベース１０裏面側の絶縁ベース１３内に配置された圧縮コイルバネや他の種類の弾性付勢部材を利用するようにしても良い。
接続ユニット３の使用法等については、第二の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
以上のように、本実施形態によれば、コイルバネの圧縮及び伸張方向の弾性変形を利用してネジ部材を第一の退避位置に弾性付勢するようにしたので、バネ部材を進入位置から第一の退避位置に復帰させる付勢部材と、ネジ部材を第二の退避位置から第一の退避位置に復帰させる付勢部材とを１部材にて構成することができるので、部品点数を減少させることができる。
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、当然にその発明の技術的思想の範囲内で様々に変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１、２、３…接続ユニット、１０…固定ベース、１１…ネジ穴、１３…絶縁ベース、１５…弾性片固定用突起、２０…ネジ部材、２１…ネジ部材先端部、２２…ネジ首、２３…ネジ部材、２４…ネジ部材先端部、２５…ネジ部材、２６…ネジ部材先端部、３０…ガイド機構、３１…座金部材、３３…支持部材、３３ａ…連設部、３３ｂ…支持軸部、３５…ガイド部材、３７…ストッパ、３９…弾性付勢部材、５０…弾性作動部材、５１…弾性片、５３…作用片、５５…作用片先端部、５５ａ…挿入時当接面、５５ｂ…抜去時当接面、５７…固定用穴、６０…ガイド機構、６１…第一弾性付勢部材、６３…第二弾性付勢部材、６５…保持部、７０…ガイド機構、７１…弾性付勢部材、１００…端子台、１０１…レール、１１０…端子部材、１１１…導線、１１３…丸型端子、１１５…挿通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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