(57)【要約】【課題】今までに無い新しい機能を持った新しい電子商取引サイトを提供する。【解決手段】特定の商品・サービスに利用可能な販売期間限定の電子クーポンに係るサービスを提供する電子商取引システムにおいて、電子クーポンの予告期間及び販売期間を含む公開タイムスケジュールの情報に基づいて、クーポン商品ページの画面を電子商取引サイトに公開すると共に、その画面を予告期間及び販売期間の経過に応じて変化させる手段と、アフィリエイターの告知メディアに前記クーポン商品ページの内容を含む紹介画面を自動表示すると共に電子商取引サイト側の画面の変化に連動させて紹介画面を変化させるスクリプトをアフィリエイターに提供する手段と、クーポン購入料の課金処理後に購入ユーザに対するアフターフォローサービスの処理を実行するアフターフォローシステムを起動する手段と、を備える。【選択図】図４
2013182446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の商品・サービスに利用可能な販売期間限定の電子クーポンに係るサービスを実行するサーバと、前記サービスの提供に係る各種情報を記憶するデータベースと、前記電子クーポンの購入が可能な電子商取引サイトと、を含む電子商取引システムであって、
前記サーバは、
前記電子クーポンの販売期間を選択可能に表示するＧＵＩ画面を通じて設定された前記電子クーポンの予告期間及び販売期間を含む公開タイムスケジュールの情報を前記データベースに保管する手段と、
前記公開タイムスケジュールの情報に基づいて、前記電子クーポンの状態表示を含むクーポン商品ページの画面を前記電子商取引サイトに公開すると共に、前記画面を前記予告期間及び販売期間の経過に応じて変化させる手段と、
前記電子クーポンを紹介するアフィリエイターの告知メディアに前記クーポン商品ページの内容を含む紹介画面を自動表示するスクリプトで且つ前記電子商取引サイト側の前記画面の変化に連動させて前記紹介画面を変化させるスクリプトをネットワーク経由で前記アフィリエイターに提供する手段と、
前記公開タイムスケジュールの情報に基づいて前記電子クーポンの販売処理を実行する手段と、
前記紹介画面を通じて前記電子クーポンが販売された際に前記アフィリエイターに対するアフィリエイト報酬の支払処理を実行する手段と、
前記電子クーポンの購入料の課金処理後に前記電子クーポンの購入ユーザに対するアフターフォローサービスの処理を実行するアフターフォローシステムを起動する手段と、
を有することを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記アフターフォローシステムは、所定の条件を満たした前記電子クーポンの購入ユーザを前記電子クーポンの発行店舗の優良会員として自動設定する手段を有し、前記サーバは、前記公開タイムスケジュールの情報に基づいて、前記販売期間の前に設けた先行販売期間の間、前記優良会員を対象として前記電子クーポンの先行販売処理を実行する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記電子クーポンが実店舗で利用される有効期限付きのサービスを提供するクーポンの場合、前記実店舗用の予約画面を通じて前記電子クーポンの購入ユーザによって指定された前記サービスの予約希望日時の情報を基に前記実店舗の予約処理を実行する予約システムを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記予約システムは、前記電子クーポンの購入ユーザによる予約を不許可とする日若しくは時間帯を前記実店舗の端末から予約用ＧＵＩ画面を通じて設定する手段を有することを特徴とする請求項３に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記公開タイムスケジュールの情報に基づいて、前記販売期間に対応する前記クーポン商品ページの画面を販売終了画面に切替えると共に、前記電子クーポンの発行店舗における通常販売商品のリストを前記販売終了画面に表示する手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子商取引システム。
【請求項６】
前記アフターフォローシステムは、前記電子クーポンの購入ユーザのみを対象としたレビュー書込用画面を通じて記入されたレビュー情報をネットワーク上で公開する手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子商取引システム。
【請求項７】
前記アフターフォローシステムは、前記電子クーポンの発行店舗が発行するメールマガジンの会員として登録した前記クーポン購入ユーザに対して前記メールマガジンを配信する手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子商取引システム。
【請求項８】
前記サーバは、前記電子クーポンの有効期限を監視し、現在の日時が前記有効期限を過ぎたと判定した時点で前記クーポン購入ユーザを配信先としたステップメールを起動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電子商取引システム。
【請求項９】
前記サーバは、前記電子クーポンのカテゴリ別にグループ化したグループ毎の電子商取引サイトを通じて前記電子クーポンに係るサービスを実行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の商品・サービスに利用可能な販売期間限定の電子クーポンに係るサービスを提供する機能及びアフィリエイト・プログラム機能を有する電子商取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ及びインターネット技術を利用して商品やサービスの割引クーポンをネットワーク上で発行するサービスは古くから存在するが、近年、「共同購入型クーポン」や「事前購入型クーポン」と呼ばれるサービスが注目を浴びている。このサービスは、米国でスタートした「GROUPON（登録商標）」に由来した共同購入型の割引クーポンを提供するサービスであり、現在では、日本においても多くのクーポン共同購入サイトが登場している（例えば非特許文献１参照）。
【０００３】
共同購入型クーポン若しくは事前購入型クーポン（以下「共同購入クーポン」と呼ぶ）は、商品またはサービスを手に入れる前に代金を支払っておくクーポンの仕組みであり、例えば通常価格の50%〜90%の割引というように、購入者は大幅な割引を受けることができるが、その共同購入クーポンは無条件で購入できるクーポンではなく、制限時間内に購入枚数が規定枚数（若しくは制限時間内に購入希望者数が規定人数）に達した場合に取引（購入）が成立するクーポンである。
【０００４】
図１から図３を参照して、クーポン共同購入サイトを通じて共同購入クーポンを販売するクーポン販売サイトを備えた従来のコンピュータシステム（以下「クーポン共同購入システム」と呼ぶ）について説明する。
【０００５】
図１は、従来のクーポン共同購入システムの処理概要を示す模式図であり、本例でのクーポン共同購入システム１０Ａは、クーポン共同購入サイト１２Ａを運営管理するクーポン販売サイト１１Ａを備えており、そのクーポン販売サイト１１Ａは、クーポン共同購入サイト１２Ａにおける共同購入クーポンの販売処理を実行するコンピュータ１３Ａ等から構成される。
【０００６】
販売対象の共同購入クーポンの情報は、例えば販売パートナー１ａ（企業や店舗）の端末１から、クーポン販売サイト１１Ａが提供するクーポン情報登録画面を通じて入力され、クーポン販売サイト１１Ａのデータベースに登録される。
【０００７】
図２は、店舗管理画面Ｇの一つであるクーポン情報登録画面の一例を示しており、販売パートナー１ａは、クーポン販売サイト１１Ａにアクセスして、そのクーポン情報登録画面から、地域、カテゴリ、タイトル、画像、成立条件枚数、発行枚数、通常価格、提供価格、開催日時、開催時間、クーポンの内容、利用条件、店舗情報等を登録する。
【０００８】
クーポン共同購入システム１０Ａでは、登録されたクーポン情報に基づいて、図３に示すようなクーポン商品ページＧ１の画面データを生成し、図１中のクーポン共同購入サイト１２Ａに掲載することで一般ユーザに公開し、特定の販売期間だけ販売する。
【０００９】
ここで、ユーザが共同購入クーポンを購入して店舗で利用するまでの流れについて、図１中の（Ｒ１）〜（Ｒ７）の流れに沿って説明する。
【００１０】
クーポン購入ユーザ（消費者）１ｂは、クーポン共同購入サイト１２Ａに掲載されているクーポン情報をユーザ端末１から閲覧してサービス・商品等をチェックし（Ｒ１）、所望のサービス・商品を選択する（Ｒ２）。そして、選択したサービス・商品（本例では「ボディケア・サービス」）のクーポン商品ページＧ１上に設けられているクーポン購入ボタンをクリックし（Ｒ３）、クーポン購入ページ１２に表示される購入内容を確認した後に「購入するボタン」をクリックする。その際、共同購入クーポンの成立条件の枚数が不足する場合は、クーポン購入ユーザ１ｂは、例えば、FaceBook（登録商標）やTwitter（登録商標）などのソーシャルメディア３を利用して、自発的な宣伝（ネット空間２での口コミやＳＮＳへの書き込み）により、自分が購入する共同購入クーポンの購入希望ユーザを集う。
【００１１】
クーポン販売サイト１１Ａでは、共同購入クーポンの成立条件を満たしたか否かをコンピュータ１３Ａによって監視し、成立条件を満たしたと判定した場合は、購入された共同購入クーポンの購入料の課金処理（Ｒ４）を実行すると共に、クーポン情報（クーポン券の電子データ）をクーポン購入ユーザ１ｂへ電子メールＭ１で送付する（Ｒ５）。
【００１２】
電子メールＭ１を受けたクーポン購入ユーザ１ｂは、共同購入クーポンを印刷し（Ｒ６）、クーポン発行店舗１ｅで利用する（Ｒ７）。
【００１３】
このように、従来のクーポン共同購入システム１０Ａでは、販売パートナー１ａが登録した共同購入クーポンの情報をクーポン共同購入サイト１２Ａに掲載し、特定の販売期間の間だけ、クーポン販売画面（図３に例示したようなクーポン商品ページＧ１の画面）を通じて共同購入クーポンの販売処理を実行し、販売期間が終了した時点あるいはクーポンが売り切れた時点でクーポン販売終了画面を表示して、その共同購入クーポンの処理を全て終了する形態としている。
【００１４】
すなわち、従来のクーポン共同購入システム１０Ａでは、単に販売期間の間だけ、クーポン販売を行っている。そして、購入者はクーポンの有効期限内にクーポンを利用するというだけの単純な仕組みである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】グルーポン・ジャパン株式会社、“GROUPON  グルーポン”、[online]、［平成24年2月8日検索］、インターネット<URL：http://www.groupon.jp/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上述した共同購入クーポンの販売処理を実施する従来のシステムは、コンピュータによるクーポンの販売処理の自動化は実現されている。
【００１７】
しかしながら、共同購入クーポンを扱うサイトは今から３〜４年前に登場したばかりであり、まだ未成熟なシステムであると言え、共同購入クーポンの仕組みに関連する様々な問題点を抱えているのが現状である。例えば、共同購入クーポンの仕組みに依存するシステム上の問題としては、次のような問題があると考えられる。
（１）告知がクーポン購入者のクチコミに頼る仕組み上の問題
第１の問題は、共同購入クーポンの告知がクーポン購入者のクチコミに頼る仕組みとなっており、共同購入クーポンを多くの人に宣伝・告知するための効果的な技術が構築されていないという点である。
【００１８】
従来のシステムは、インターネット技術を利用して共同購入クーポンの購入希望者を集う場合、FaceBook（登録商標）やTwitter（登録商標）などのソーシャルメディアを活用しているものの、クーポン購入希望のユーザによる自発的な宣伝（いわゆる「口コミサイト」や「SNS（Social  Networking  Service）サイト」への書き込み）だけに依存しているのが現状である。
【００１９】
そのため、従来のシステムでは、共同購入クーポンを成立させるための条件である必要な人数を集めることができず、結果として、クーポン購入希望者はその共同購入クーポンを誰も手に入れることができず、そのクーポンの発行店舗も集客効果が得られない事態が生じることがあった。また、ソーシャルメディアに疎い人たちは、クーポンを成立させる人数を集めることができないと最初から諦めて、共同購入クーポンには手を出さないという風潮もあった。
【００２０】
上記のような問題を解決するには、クーポンの購入希望者以外の一般ユーザによる宣伝が有効となり、例えば、紹介した商品等が売れた際にその紹介者であるアフィリエイターに対して報酬を支払うアフィリエイト・プログラムの技術を適用することが考えられる。
【００２１】
しかしながら、従来のアフィリエイト・プログラムは、商品やサービスを永続的に販売するシステムに適用した場合には問題が生じないが、販売期間が限られている共同購入クーポンを対象としたシステムに適用した場合には、次のような問題が生じる。
【００２２】
アフィリエイターがブログサイト等で共同購入クーポンの情報を紹介した場合、紹介した情報と、実際のクーポン情報との間で不整合が生じてしまう。すなわち、クーポン情報は、購入の可／不可に係る情報（販売期間前、販売期間中、販売終了などの状態）が時々刻々と変化するが、アフィリエイターが紹介した情報は固定的であるため、情報の不整合が生じてしまう。
【００２３】
例えば、アフィリエイターのサイトでは、販売期間を過ぎてもそのクーポンを告知し続けてしまったり、クーポンの購入希望者が、アフィリエイターのサイトで告知されたクーポンを誘導先のクーポン共同購入サイトで購入しようとしても、そのクーポンが既に完売されていたりする等の問題が発生すると考えられる。
【００２４】
そのため、共同購入クーポンを告知する際の問題解決のために、周知のアフィリエイト・プログラムを従来のシステムに適用したとしても、上記のような別の技術的な不具合が生じるという問題があった。
（２）クーポン利用者がリピーターになる可能性が低い仕組み上の問題
第２の問題は、従来のクーポン共同購入サイトでは、単に販売期間の間だけ、クーポン販売を行うだけであり、クーポン利用客がその利用店舗を何度も訪れたくなるようなサービスを提供するための技術が構築されていないという点である。
【００２５】
共同購入クーポンは、クーポン利用者にとっては商品又はサービスの料金が格安になるという利点があるが、そもそも、格安だからという理由で集まるクーポン利用者に対して、格安ではない通常商品の告知をしたとしても魅力と映り難いため、リピーターになってもらうと言う考え方が成立しにくいという現実がある。また、クーポン共同購入サイトが大量に集客した顧客に対して、アフターフォローの顧客対応の仕組みを持っていないことも問題であり、これらの原因によりクーポン利用者に対して、有効なリピーター育成のマーケティング対応ができない現状がある。
【００２６】
さらに言えば、店舗側も、折角大量に集客してもクーポン利用者の顧客情報を持っていないため、クーポン利用者を優良固定客に育てると言う仕組みを持っていないことも問題である。
（３）これまでの優良顧客との信頼関係を壊すリスクがある仕組み上の問題
第３の問題は、クーポン利用者の来店による店舗側の混雑や、これまでの優良顧客（常連客）に対するサービス低下を回避するための技術が構築されておらず、優良顧客との信頼関係を壊すリスクがあるという点である。
【００２７】
共同購入クーポンは、店舗にとっては大量に集客できるという利点があるが、顧客が来すぎると店舗にとって逆効果が発生するという欠点もある。
【００２８】
例えば、利用できる地域を限定した共同購入クーポンの場合、格安のクーポンにつられて地元以外の大量の一見客が店を占拠し、地元の常連客が離れていき、一見客も、クーポン利用期間の終了時点で、すぐに来なくなるという逆効果が発生するリスクは大きいと考えられる。
【００２９】
これは、共同購入クーポンがソーシャルネットワーク全体に短期間限定の格安クーポン情報を一気に投下することで起きる問題である。
【００３０】
具体例としては、例えば地域の小さな美容院から発行されるクーポンが１週間で5000枚とかに達し予約が殺到した場合、１日せいぜい20名程度、一週間で140名程度しかこなせない美容院で5000人はさすがに無理であり、その結果、常連客は利用できなくなり他店に離れていくしかなくなる。そして彼らはクーポン利用期間が過ぎると、田畑を荒らしたイナゴの如く去っていき、利用できなくなった常連客も戻って来なくなるという事態が生じることが考えられる。
（４）不正出品、２重価格問題などのリスクを排除しにくい仕組み上の問題
第４の問題は、共同購入クーポンは期間限定のクーポンであるため、商品やサービスを永続的に販売するシステムと比較して、不正出品や不当な２重価格表示などのリスクを排除しにくく、従来のクーポン共同購入サイトでは、システム上でそれらの違法行為を防止するためのセキュリティ対策がなされていないという点である。
【００３１】
共同購入クーポンサイトでは、「通常価格・定価」と「値引き価格」を表示することで、商品を安価に見せることで拡販を行う手法であるが、実際には販売されたこともない「通常価格・定価」を設定して、あたかも値引きしたように見せかける違法行為が常習的に行われていて、更に、商品の内容がまったく違うなどの不正出品なども大きな問題となっている。
【００３２】
残念ながら現在の共同購入クーポンサイトのビジネスモデルでは、これらの問題を排除する根本的な仕組みを有していないのが現状であり、同業界各社は出品時の商品審査にスタッフのマンパワーで対応をすることで市場を維持しようと努力しているのが現状である。
【００３３】
インターネット技術を利用して上記のような問題を抑止する方法としては、一般に、第三者によるレビューや評価をネット上で公開する方法が従来から行われているが、実際の利用者ではない人が評価と星を上げる目的で不正に投稿をするなど、不正なレビューや評価が紛れ込むという別の問題が生じ、そのような不正行為を防止できていないのが現状である。
【００３４】
本発明は、上述のような問題に鑑みて成されたものであり、本発明の目的は、共同購入クーポンの仕組みに起因する様々な問題を解消すると共に、今までに無い新しい機能（電子クーポンの予告先行販売等の各種状態表示をタイムスケジュールに基づいて演出するアフィリエイト・プログラム機能など）を持った電子商取引システムを提供することにある。なお、本発明で言う「電子クーポン」とは、特定の商品・サービスに利用可能な販売期間限定のクーポン（共同購入クーポンを含む所定の割引サービス等の特典を実店舗若しくはネット上の仮想店舗で利用できるクーポン）のことを言う。
【００３５】
詳しくは、本発明の目的は、電子クーポンを多くの人に宣伝・告知するための効果的な手段を提供すると共に、その手段としてアフィリエイト・プログラムの技術を適用した場合の情報不整合の問題を回避することが可能なシステムを提供することにある。また、本発明の目的は、クーポン利用客がその利用店舗を何度も訪れたくなるようなサービスを行うと共に、これまでの優良顧客に対するサービス低下を回避することが可能なシステムを提供することにある。さらに、不正出品や不当な２重価格表示などの違法行為に対するセキュリティ対策を施したシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
本発明は、電子クーポンに係るサービスを提供するコンピュータシステムに関するものであり、本発明の上記目的は、
特定の商品・サービスに利用可能な販売期間限定の電子クーポンに係るサービスを実行するサーバと、前記サービスの提供に係る各種情報を記憶するデータベースと、前記電子クーポンの購入が可能な電子商取引サイトと、を含む電子商取引システムであって、前記サーバは、前記電子クーポンの販売期間を選択可能に表示するＧＵＩ画面を通じて設定された前記電子クーポンの予告期間及び販売期間を含む公開タイムスケジュールの情報を前記データベースに保管する手段と、前記公開タイムスケジュールの情報に基づいて、前記電子クーポンの状態表示を含むクーポン商品ページの画面を前記電子商取引サイトに公開すると共に、前記画面を前記予告期間及び販売期間の経過に応じて変化させる手段と、前記電子クーポンを紹介するアフィリエイターの告知メディアに前記クーポン商品ページの内容を含む紹介画面を自動表示するスクリプトで且つ前記電子商取引サイト側の前記画面の変化に連動させて前記紹介画面を変化させるスクリプトをネットワーク経由で前記アフィリエイターに提供する手段と、前記公開タイムスケジュールの情報に基づいて前記電子クーポンの販売処理を実行する手段と、前記紹介画面を通じて前記電子クーポンが販売された際に前記アフィリエイターに対するアフィリエイト報酬の支払処理を実行する手段と、前記電子クーポンの購入料の課金処理後に前記電子クーポンの購入ユーザに対するアフターフォローサービスの処理を実行するアフターフォローシステムを起動する手段と、を有することによって達成される。
【００３７】
さらに、本発明の上記目的は、
前記アフターフォローシステムは、所定の条件を満たした前記電子クーポンの購入ユーザを前記電子クーポンの発行店舗の優良会員として自動設定する手段を有し、前記サーバは、前記公開タイムスケジュールの情報に基づいて、前記販売期間の前に設けた先行販売期間の間、前記優良会員を対象として前記電子クーポンの先行販売処理を実行する手段を有すること、
前記サーバは、前記電子クーポンが実店舗で利用される有効期限付きのサービスを提供するクーポンの場合、前記実店舗用の予約画面を通じて前記電子クーポンの購入ユーザによって指定された前記サービスの予約希望日時の情報を基に前記実店舗の予約処理を実行する予約システムを有すること、
前記予約システムは、前記電子クーポンの購入ユーザによる予約を不許可とする日若しくは時間帯を前記実店舗の端末から予約用ＧＵＩ画面を通じて設定する手段を有すること、
前記サーバは、前記公開タイムスケジュールの情報に基づいて、前記販売期間に対応する前記クーポン商品ページの画面を販売終了画面に切替えると共に、前記電子クーポンの発行店舗における通常販売商品のリストを前記販売終了画面に表示する手段を有すること、
前記アフターフォローシステムは、前記電子クーポンの購入ユーザのみを対象としたレビュー書込用画面を通じて記入されたレビュー情報をネットワーク上で公開する手段を有すること、
前記アフターフォローシステムは、前記電子クーポンの発行店舗が発行するメールマガジンの会員として登録した前記クーポン購入ユーザに対して前記メールマガジンを配信する手段を有すること、
前記サーバは、前記電子クーポンの有効期限を監視し、現在の日時が前記有効期限を過ぎたと判定した時点で前記クーポン購入ユーザを配信先としたステップメールを起動すること、
前記サーバは、前記電子クーポンのカテゴリ別にグループ化したグループ毎の電子商取引サイトを通じて前記電子クーポンに係るサービスを実行すること、
によってそれぞれ一層効果的に達成される。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、電子商取引サイトとアフィリエイターなどの他のサイトとの間で、電子クーポンの掲載情報（期間の経過に応じて変化する画面情報）の不整合が生じるのを回避することが可能になる。また、アフィリエイターは、システム側から提供されるスクリプトをコピー＆ペーストの操作によって自分の紹介ページに埋め込むだけで、電子商取引サイト側のクーポン商品ページの内容を自分のサイトに掲載することができる。
【００３９】
また、従来はクーポン購入希望者による自発的な宣伝だけに依存していた宣伝・告知が、紹介報酬を目的とした営利目的のアフィリエイターによる紹介告知となるため、宣伝・告知の機動力を格段に増加させることができる。また、電子クーポンが共同購入クーポンの場合、従来は自分たちではクーポンを成立させることができないと諦める風潮があったが、本発明によれば、その風潮をなくすことができる。
【００４０】
さらに、クーポン購入者に対してアフターフォローサービス（クーポン発行店舗の優良会員として自動設定するサービス等）の処理を実行するようにしているので、クーポン利用者がリピーターになる可能性を高くすることができる。
【００４１】
また、クーポン購入者に対して実店舗の予約システムを提供する形態とすることで、電子クーポン（例えば利用期間が限定されているクーポン）によって大量に集客した際の店舗側の混雑を緩和することが可能になると共に、これまでの常連客に対するサービスの低下を回避することが可能となる。
【００４２】
さらに、クーポン購入者（利用者）のみのレビュー情報をネットワーク上で公開する形態とすることで、不正なレビューや評価が紛れ込むのを回避できると共に、クーポン発行元の不正出品や不当な２重価格表示などの違法行為を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】従来のクーポン共同購入システムの処理概要を示す模式図である。
【図２】一般的なクーポン情報登録画面の一例を示す模式図である。
【図３】一般的なクーポン商品画面の一例を示す模式図である。
【図４】本発明に係る電子商取引システムの処理概要を示す模式図である。
【図５】本発明に係る予約用ＧＵＩ画面の一例を示す模式図である。
【図６】本発明に係るクーポン販売サイトにおける処理フローを従来の処理フローと比較して示す概略タイムチャートである。
【図７】本発明に係る公開タイムスケジュール設定画面の一例を示す模式図である。
【図８】本発明に係るクーポン販売処理及び画面変化の制御を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明におけるクーポン商品ページの画面遷移の一例を示す模式図である。
【図１０】クーポン商品ページをアフィリエイターのサイト等に自動表示する仕組みを説明するための図である。
【図１１】公開タイムスケジュールに連動したアフィリエイト告知及びクーポン購入の流れを説明するための図である。
【図１２】本発明に係るクーポン商品ページの自動生成スクリプトを説明するための模式図である。
【図１３】本発明に係るリンクページの自動生成方法を説明するための模式図である。
【図１４】本発明に係るグループ化によるポータル設定画面と参加オファーの仕組みを説明するための模式図である。
【図１５】本発明に用いる主要なデータベースの構造を示す模式図である。
【図１６】図１５の分図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図面を参照にしながら本発明の好適な実施形態について説明する。
【００４５】
なお、後述の公開タイムスケジュールに基づいて電子クーポンの販売状態等を表示するアフィリエイト・プログラム機能に関する仕組みは、ネットワークの種類や取引の内容を限定しないＥコマース全般に利用可能であるが、以下の説明では、電子クーポンに係るサービスを提供するクーポン販売システムを主体として説明する。また、本発明で言う「電子クーポン」とは、前述のように、特定の商品・サービスに利用可能な販売期間限定のクーポン（割引サービス等の特典を利用できるクーポン）のことを意味しており、そのクーポンは、制限時間内に購入枚数が規定枚数（若しくは制限時間内に購入希望者数が規定人数）に達した場合に取引（購入）が成立する「共同購入クーポン」に限らないが、以下の実施の形態では、共同購入クーポンを例として説明する。
【００４６】
《１》本発明システムの全体構成と全体の処理概要
図４は、本発明に係るＥコマースシステム１０（以下「電子商取引システム」と呼ぶ）の全体構成を従来のシステム１１Ａ（図１参照）と対応させて示す模式図であり、同図を参照して、本発明に係る電子商取引システム１０の構成の概要及びシステム全体の処理概要を説明する。なお、従来のシステムと同一構成箇所及び同様のプロセスについては、同一符合を付して説明を省略若しくは簡略化して説明する。
【００４７】
本発明に係る電子商取引システム１０は、本例ではアフィリエイトＡＳＰ（アフィリエイト・プログラムのサービスプロバイダ）が運営管理する情報処理システムであり、その電子商取引システム１０は、電子クーポン（以下「共同購入クーポン」とする）の予告先行販売等の各種状態表示をタイムスケジュールに基づいて演出するアフィリエイト・プログラム機能などを具備している。
【００４８】
図４において、電子商取引システム１０は、共同購入クーポンに係るサービスを含む電子商取引サービスを提供するポータルサイトとしてのＷｅｂサイト（図４中のクーポン販売サイト１１と、各クーポン発行店舗１ｅが発行する共同購入クーポンの情報が掲載されるクーポン共同購入サイト１２と、を含む電子商取引サイト）と、その共同購入クーポンの販売処理やアフィリエイト・プログラムの処理などを行う電子商取引処理サーバ１３と、共同購入クーポンの販売処理やクーポン購入ユーザ１ｂに対するアフターフォローサービスの処理などに係る各種情報を記憶するデータベース１４と、を備えて構成される。
【００４９】
電子商取引システム１０内の電子商取引処理サーバ１３（以下「サーバ」と略称する）は、インターネット等のネットワーク２を介して、販売パートナー１ａ、クーポン購入ユーザ１ｂ、一般ユーザ１ｃ（ソーシャルメディア３による口コミ情報投稿者等）、及びアフィリエイター１ｄが所有するそれぞれのユーザ端末１（ＰＣ、携帯端末等の通信端末）と相互に通信可能に接続される。
【００５０】
本実施の形態では、図１に例示した従来のシステムと比較して図４中の符号（Ａ１）〜（Ａ９）に示すプロセスが追加され、以下、それらのプロセス（Ａ１）〜（Ａ９）における処理について説明する。なお、詳細は具体例を示して後述するものとし、ここでは、プロセス（Ａ１）〜（Ａ９）におけるサーバ１３の処理を概説する。
【００５１】
＜プロセス（Ａ１）＞
サーバ１３は、共同購入クーポンの情報が販売パートナー１ａの端末１から登録画面（図２に例示したクーポン情報登録画面参照）を通じて登録されると、公開タイムスケジュール設定用ＧＵＩ（Graphical  User  Interface）画面をユーザ端末（本例では販売パートナー１ａの端末１）の表示部に表示し、そのＧＵＩ画面を通じて設定された公開タイムスケジュールの情報をデータベース１４に保管する。
【００５２】
上記ＧＵＩ画面は、クーポン購入の成立条件の一つである制限時間などを選択可能に表示する画面である。また、そのＧＵＩ画面を通じて設定される公開タイムスケジュールは、共同購入クーポンの予告期間や販売期間などを示すスケジュール情報であり、時間の経過や設定内容（先行販売の実施の要否等）に応じて変化する処理を制御するための制御情報として使用される。詳しくは後述するが、本実施の形態では、クーポン共同購入サイト１２に公開されるクーポン商品ページＧ１１の画面変化の制御、及びアフィリエイター１ｄの告知媒体に掲載されるクーポン商品ページＧ１１Ａの画面変化の制御も、この公開タイムスケジュールの情報に基づいて実行される。
【００５３】
＜プロセス（Ａ２）＞
サーバ１３は、共同購入クーポンの公開タイムスケジュールが登録されると、その公開タイムスケジュールに従って、例えば、予め会員登録されているアフィリエイター１ｄを対象として各アフィリエイター１ｄのメールアドレス宛に電子メールを自動配信し、その電子メールによって共同購入クーポンの情報を各アフィリエイター１ｄに告知する。
【００５４】
＜プロセス（Ａ３）＞
アフィリエイター１ｄは、ブログ，メールマガジン，ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）など、宣伝告知手段として使用する告知メディア４（電子メディア）にクーポン商品ページＧ１１を掲載し、販売予定の共同購入クーポンの情報を一般ユーザに宣伝・告知する。
【００５５】
＜プロセス（Ａ４）＞
サーバ１３は、公開タイムスケジュールの情報に基づいて、アフィリエイター１ｄの電子メディア４に掲載されるクーポン商品ページＧ１１Ａの画面変化（予告画面、販売画面、販売終了画面等の自動切替）を制御する。
【００５６】
本実施の形態では、クーポン共同購入サイト１２に掲載される共同購入クーポンの情報を含む紹介画面を自動表示するスクリプトで且つそのユーザを特定するための情報を含むスクリプトを自動生成すると共に、生成したスクリプトをユーザ端末に提供するスクリプト提供手段を備えている。
【００５７】
本実施の形態においては、上記のスクリプトによって、アフィリエイター１ｄ側のクーポン商品ページＧ１１Ａの画面情報をクーポン共同購入サイト１２側のクーポン商品ページＧ１１の画面変化に連動して変化させるようにしている。
【００５８】
＜プロセス（Ａ５）＞
アフィリエイター１ｄのクーポン商品ページＧ１１Ａを通じて共同購入クーポンが購入された際には、サーバ１３は、プロセス（Ｒ４）の課金処理を自動的に実行してデータベース１４に課金情報を記憶すると共に、その後、上記クーポン商品ページＧ１１Ａの掲載者であるアフィリエイター１ｄに対してアフィリエイト報酬の支払処理を自動的に実行する。
【００５９】
＜プロセス（Ａ６）＞
本実施の形態では、電子商取引システム１０は、共同購入クーポンを利用可能なクーポン発行店舗１ｅの予約処理（サービス又は商品購入の予約処理）を行う予約システムを備えており、サーバ１３は、共同購入クーポンが購入された後、当該クーポン発行店舗１ｅの予約システムを起動する。
【００６０】
ここで、図３に例示したようなサービスを提供する店舗１ｅに適用される予約システムについて説明する。なお、予約システムは、電子商取引システム１０が提供するアプリケーションシステムであり、サーバ１３が予約処理の制御を行うようにしている。
【００６１】
予約システムでは、前述のプロセス（Ａ５）の課金処理の後、共同購入クーポンを購入したユーザ１ｂの端末１の表示部に、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すような当該店舗１ｅの予約用ＧＵＩ画面Ｇ１３，Ｇ１４を表示し、指定された予約希望日時の情報を基に予約処理を実行する。
【００６２】
詳しくは、予約システムの情報処理手段としては、日付及び時間帯毎の予約状況をデータベース１４に記憶する手段と、当月の日別の予約状況を図５（Ａ）のようなカレンダー画面Ｇ１３ａ上に表示する手段と、カレンダー画面１３ａ上でクリックされた日の時間帯別の予約状況を図５（Ｂ）のような予約希望時間指定画面Ｇ１３ｂに表示する手段と、その画面Ｇ１３ｂに示される空き時間帯の中からクーポン購入ユーザ１ｂによって選択された希望時間帯の予約を受付け、その予約情報をクーポン購入ユーザ１ｂの情報に関連付けてデータベース１４に記憶する手段と、を備えている。なお、図５（Ａ）及び（Ｂ）の例では、図中の○印が「空あり」、×印が「空なし」、△印が「空少ない」と言うように、所定の記号で空き状況を示している。
【００６３】
好ましい実施の形態では、サービス枠の幾つかを「空なし」として常連客向けに残しておき、その状態でクーポン購入ユーザ１ｂの予約を受ける形態としている。すなわち、共同購入クーポンの有効期限の間はクーポン購入ユーザ１ｂによる予約を不許可とする日若しくは時間帯を店舗１ｅの端末から予約用ＧＵＩ画面を通じて設定する手段を備え、常連客向け用にサービス時間帯（若しくは商品の販売時間帯）を残してクーポン購入ユーザ１ｂの予約を受付ける形態としている。
【００６４】
上記のような予約システムを当該クーポン発行店舗１ｅに提供することで、大変な労力を必要とする人手による予約対応をなくすことができ、さらに、共同購入クーポンの特有の問題を解決することが可能となる。すなわち、使用期間が限られている共同購入クーポンの利用者の来店による一時的な極度な混雑を軽減し、店舗１ｅにおける混雑を平均化することが可能になるとともに、これまでの優良顧客（常連客）に対するサービス低下を回避することが可能となる。
【００６５】
＜プロセス（Ａ７）＞
本実施の形態では、電子商取引システム１０は、共同購入クーポンを購入したユーザ１ｂに対するアフターフォローの処理を行うアフターフォローシステム１３ａを備えており、サーバ１３は、共同購入クーポンが購入された際に、アフターフォローシステム１３ａを起動し、アフターフォロー処理として各種のサービス処理を実行させる。
【００６６】
上記のアフターフォローシステム１３ａは、サーバ１３が備えているソフトウェアシステムであり、コンピュータ及びインターネット技術を利用したアフターフォローの処理手段としては、例えば、当該店舗１ｅが発行するメールマガジンの会員として登録したクーポン購入ユーザ１ｂに対してメールマガジンを配信するサービスを実行するメールマガジン配信手段と、上記メールマガジンの会員登録をしたクーポン購入ユーザ１ｂなど、所定の条件を満たしたクーポン購入ユーザ１ｂを当該店舗の優良会員（後述の先行販売サービスを享受できる優良顧客）として自動的に設定するサービスを実行する優良会員自動設定手段と、クーポン購入ユーザ１ｂがレビュー書込用画面を通じて記入したレビュー情報をネットワーク上で公開するサービスを実行するレビュー情報公開手段と、を備えている。これらの手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムは、サーバ１３の記憶部に格納されている。
【００６７】
＜プロセス（Ａ８）＞
サーバ１３は、クーポン購入ユーザ１ｂによって共同購入クーポンがクーポン発行店舗１ｅで利用された後（プロセス（Ｒ７）の後）、クーポン購入ユーザ１ｂに対してアフターフォロー用のステップメールを稼働する。詳しくは、データベース１４に登録されている共同購入クーポンの情報に含まれる有効期限を監視し、現在の日時が有効期限を過ぎたと判定した時点で、上記ステップメールを稼働する。
【００６８】
ここで言う「ステップメール」とは、予め用意された内容の異なる電子メールを配信スケジュールに従って自動で配信するメールシステムのことを意味している。本実施の形態では、例えば、クーポン発行店舗１ｅ（若しくは販売パートナー１ａ）の端末から、チラシ広告の画像データや優待券データ等の各種案内データ及び配信スケジュールをサーバ１３が受信して記憶し、その配信スケジュールに従って当該店舗１ｅのメールを各クーポン購入ユーザ１ｂに対して自動で配信する形態としている。
【００６９】
＜プロセス（Ａ９）＞
アフターフォローシステム１３ａのレビュー情報公開手段は、実際の利用者ではない人による不正なレビューや評価が紛れ込むのを回避するため、例えば、次のような制限処理を行うようにしている。
【００７０】
レビュー情報公開手段では、クーポン購入ユーザ１ｂのみ書込みを許可するクーポン利用者向けのレビュー書込用画面を提供し、その画面を通じてクーポン購入ユーザ１ｂの端末１から記入されたレビュー情報を受信する。その際、クーポン購入ユーザ１ｂか否かは、共同購入クーポンを販売する際に付与した本人認証情報（本例ではユーザＩＤ，パスワード）を基に判定し、クーポン購入ユーザ１ｂでないと判定した場合は、レビュー書込用画面へのアクセスを拒否する。また、クーポン購入ユーザ１ｂと判定した場合は、例えばレビュー対象の共同購入クーポンの有効期限と現在の日時とを比較し、現在の日時が共同購入クーポンの有効期限を過ぎたと判定した場合にのみ、レビュー情報の記入を許可する。
【００７１】
なお、上記レビュー情報は、共同購入クーポンを利用した店舗１ｅ、商品（若しくはサービス）及びクーポン自体のいずれか一つを含むレビュー情報（レビューの書き込み，複数段階の評価値の選択情報等）であり、レビュー情報公開手段では、クーポン購入ユーザ１ｂの端末１から入力画面上で記入されたレビュー情報を店舗ＩＤ等で関連付けてデータベース１４に蓄積すると共に、当該店舗１ｅや商品に対するレビュー情報をクーポン共同購入サイト１２（若しくは他のＷｅｂサイト）に掲載する。
【００７２】
《２》公開タイムスケジュールに基づく主な制御
次に、公開タイムスケジュールに基づく主な制御について、図６を参照して概説する。
【００７３】
図６は、本発明に係るクーポン販売サイト１１における処理フローを従来のクーポン販売サイト１１Ａにおける処理フローと比較して示す概略タイムチャートであり、図６（Ａ）が従来の処理フローを示し、図６（Ｂ）が本発明における処理フローを示している。
【００７４】
図１に例示した従来のクーポン共同購入システム１０Ａでは、図６（Ａ）に示すように、販売パートナーが共同購入クーポンの情報を自身のＷｅｂサイトや雑誌に掲載した後、特定の販売期間Ｔ１の間だけ、クーポン商品ページＧ１をクーポン共同購入サイト１２Ａに掲載して販売処理を実行し、その期間Ｔ１が終了した時点（あるいはクーポンが売り切れた時点）で処理を終了する形態としている。
【００７５】
これに対して、本発明の電子商取引システム１０は、図６（Ｂ）に示すように、販売予定の共同購入クーポンの情報を販売パートナーが掲載する際に（図６（Ｂ）中のプロセスＰ１の開始時点）で、その共同購入クーポンの情報をアフィリエイターに対して情報公開することで（プロセスＰ１）、アフィリエイターによる共同購入クーポンの告知活動（プロセスＰ２）を開始可能としている。
【００７６】
詳しくは、本実施の形態では、例えば図４において販売パートナー１ａがサービス・商品等の登録及び公開タイムスケジュールの登録を完了した時点で、予め会員登録されているアフィリエイター１ｄを対象として各アフィリエイター１ｄのメールアドレス宛に電子メールを自動配信し、その電子メールによって共同購入クーポンの情報を告知するようにしている。それにより、各アフィリエイター１ｄのＷｅｂサイトやメールマガジンを通じて販売予定の共同購入クーポンの情報が告知されるので、効果ある告知展開を実現している。
【００７７】
さらに、本実施の形態では、販売期間Ｔ１の前に予告期間Ｔ０を設け、その予告期間Ｔ０の間、クーポン共同購入サイト１２（及びクーポン販売サイト１１）において共同購入クーポンの販売予告情報を掲載する形態としている（プロセスＰ３）。
【００７８】
さらに、サーバ１３は、上記予告期間Ｔ０や販売期間Ｔ１等が設定されているタイムスケジュールに従って、販売期間Ｔ１（本例では一般ユーザに対する共同購入クーポンの販売期間）の前に設けた先行販売期間（本例では先行販売期間＝予告期間Ｔ０）の間、クーポン販売予告画面を通じて優良会員に対する共同購入クーポンの先行販売処理（プロセスＰ３）を実行する形態としている。
【００７９】
また、従来のクーポン共同購入サイト１２Ａでは、販売期間Ｔ１の後は、クーポン販売終了画面を表示して処理を終了し、購入者はクーポンの有効期限Ｔ２内にクーポンを利用するだけであったが、本実施の形態では、販売期間Ｔ１の後に、サーバ１３が通常販売画面の表示処理及び今後のクーポン販売予告画面の表示処理（プロセスＰ５）を実行するようにしている。
【００８０】
さらに、ＡＳＰサーバは、クーポンの有効期限Ｔ２（プロセスＰ６）の後に、共同購入クーポンの購入者に対して前述のアフターフォロー用のステップメールを稼働するようにしている（プロセスＰ７：図４の例ではプロセスＡ８）。
【００８１】
また、本発明に係るサーバ１３は、クーポン共同購入サイト１２及びアフィリエイター１ｄのサイトに掲載される共同購入クーポンの「クーポン販売予告画面」「クーポン販売画面」「クーポン販売終了画面」、及び「クーポン販売終了画面の消去」の画面切替えを制御することで、アフィリエイター１ｄがブログサイト等で共同購入クーポンの情報を紹介した情報と、クーポン共同購入サイト１２に掲載される実際のクーポン情報（予告状態や購入（販売）状態、終了状態などの状態表示を含む情報）との間の不整合が生じないようにしている。
【００８２】
《３》公開タイムスケジュールの設定内容
ここで、本発明に係る公開タイムスケジュールの設定内容について具体例を示して説明する。
【００８３】
販売パートナー１ａが公開タイムスケジュールを設定する際には、サーバ１３が提供する公開タイムスケジュール設定画面を通じて、共同購入クーポンの予告期間や販売期間等を設定する。
【００８４】
図７は、共同購入クーポンの公開タイムスケジュール設定画面（ＧＵＩ画面）の構成の一例を示す模式図である。上述した図６（Ｂ）の処理フローの制御は、図７に示すよう公開タイムスケジュール設定画面Ｇ１５を通じて設定されたケジュール情報に基づいて行われる。
【００８５】
公開タイムスケジュール設定画面Ｇ１５は、図７に示すように、例えば、「予告期間実施」のチェック欄（図６（Ｂ）に示した予告期間Ｔ０を設けるか否かを選択させるための欄）と、「予告開始日時」の指定欄と、「先行販売実施」のチェック欄（先行販売を実施するか否かを選択させるための欄）と、「販売開始日時」及び「販売終了日時」の各指定欄（図６（Ｂ）に示した販売期間Ｔ１（販売本体部）における販売開始日時と販売終了日時を指定させるための欄）と、「終了画面消去日時」の指定欄（販売期間終了後いつまで画面を公開するかを指定させるための欄）と、「通常販売実施」のチェック欄（クーポン販売終了画面に通常販売商品のリストを掲載するか否かを選択させるための欄）と、「ステップメール」のチェック欄（アフターフォロー用のステップメールを稼働するか否かを選択させるための欄）と、が設けられている。
【００８６】
なお、取引成立の条件の一つである制限時間は、上記「先行販売実施」のチェック欄がオン（実施「要」）となっていれば、制限時間＝予告期間Ｔ０＋販売期間Ｔ１、オフであれば、制限時間＝販売期間Ｔ１となる。
【００８７】
サーバ１３は、上記の公開タイムスケジュール設定画面Ｇ１５を通じて設定された情報に基づいて、販売パートナー１ａによって登録された当該店舗１ｅの共同購入クーポンの公開タイムスケジュールを生成し、生成した公開タイムスケジュールをその共同購入クーポンの利用が可能な商品・サービスのＩＤに関連付けてデータベース１４に保管する。
【００８８】
《４》公開タイムスケジュールを用いた販売処理及び画面変化の制御
次に、図８のフローチャートを参照して、上記の公開タイムスケジュールを用いた共同購入クーポンの販売処理及びクーポン商品ページＧ１１の画面変化の制御について説明する。
【００８９】
サーバ１３は、時間の経過に応じて変化させる処理を制御する制御モジュール（以下「制御手段と呼ぶ」）を備えており、その制御手段は、サーバ稼働時間を計測するタイマーの割込みによって所定時間毎（例えば１分毎）に起動される。
【００９０】
制御手段では、公開タイムスケジュールに共同購入クーポンの予告期間Ｔ０が設定されているか否かを判定し、予告期間Ｔ０が設定されていると判定した場合は、現在の日時と公開タイムスケジュールの予告開始日時とを比較して、現在の日時が予告開始日時に到達したか否かを判定する（ステップＳ１１）。そして、予告開始日時に到達したと判定した場合は、共同購入クーポンの予告期間処理（クーポン商品ページＧ１１の予告画面の表示処理）を実行すると共に（ステップＳ１２）、公開タイムスケジュールに先行販売実施（要）が選択されているか否かを判定する（ステップＳ１３）。そして、先行販売実施が選択されている場合は、公開タイムスケジュールに設定されている予告期間Ｔ１を先行販売期間と見なして、クーポン商品ページＧ１１の予告画面を先行販売画面に切替え、予告期間Ｔ１の間、共同購入クーポンの優良会員向けに先行販売処理を実行する（ステップＳ１４）。
【００９１】
一方、ステップＳ１１において、予告期間が設定されていないと判定した場合、あるいは、予告期間が終了したと判定した場合（本例では公開タイムスケジュールに設定されている販売開始日に到達したと判定した場合）、制御手段は、現在の日時と公開タイムスケジュールに設定されている販売期間（販売開始日時から販売終了日時の期間）とを比較して、現在の日時が販売期間内か否かを判定する（ステップＳ１５）。そして、販売期間内と判定した場合は、販売期間処理（共同購入クーポンの一般向け販売処理）を実行する。その際、販売開始日時の時点で、クーポン商品ページＧ１１の画面をクーポン販売予告画面からクーポン販売画面へと切替える処理を実行する（ステップＳ１６）。
【００９２】
続いて、制御手段は、共同購入クーポンの販売を終了したか否か（例えば、購入希望者数が先行販売期間内又は販売期間内に上限人数に達したか否か、あるいは販売期間が終了したか否か）を判定し（ステップＳ１７）、販売終了と判定した場合は、販売終了処理を実行する。その販売終了処理としては、例えば、クーポン商品ページＧ１１の画面をクーポン販売画面からクーポン販売終了画面へと切替える処理、公開タイムスケジュールに通常販売実施（要）が設定されている場合は通常販売商品のリストの表示処理、今後のクーポン販売予告情報の表示処理、共同購入クーポンの成立条件を満たしている場合の各クーポン購入ユーザ１ｂ宛のメール送信（若しくは端末へのダウンロード）による共同購入クーポンのデータ送信処理、クーポン購入ユーザ１ｂに対する課金決済処理、アフィリエイター報酬の入金処理などを実行する（ステップＳ１８）。
【００９３】
続いて、制御手段は、公開タイムスケジュール内に通常販売実施が指定されているか否かを判定し（ステップＳ１９）、通常販売実施が指定されていると判定した場合は、当該店舗（実店舗若しくは仮想店舗）で販売される通常販売商品のリストをクーポン販売終了画面内に掲載する処理を実行する（ステップＳ２０）。
【００９４】
一方、上記ステップＳ１７において、共同購入クーポンの販売を終了したと判定した場合は、制御手段は、公開タイムスケジュールに設定されている終了画面消去日時と現在の日時とを比較して、現在の日時が終了画面消去日時に達したか否かを判定し（ステップＳ２１）、終了画面消去日時に達したと判定した場合は、画面終了処理（クーポン販売終了画面の消去処理）を実行する（ステップＳ２２）。
【００９５】
続いて、制御手段は、公開タイムスケジュール内にステップメールの稼動が指定されているか否かを判定し（ステップＳ２３）、指定されていると判定した場合は、アフターフォロー用のステップメールを稼動させる処理を実行し（ステップＳ２４）、タイマー割込み処理を終了する。
【００９６】
《５》クーポン商品ページ画面の画面遷移
次に、クーポン商品ページ画面の画面遷移について、具体例を示して説明する。
【００９７】
図９（Ａ）〜（Ｃ）は、クーポン共同購入サイト１２に掲載されるクーポン商品ページＧ１１の画面遷移の一例を示す模式図であり、ここでは、図３に例示した「ボディケア・サービス」のクーポン商品ページＧ１を表示例としている。
【００９８】
図９（Ａ）に示す画面Ｇ１１（ａ）は、優良会員向け先行販売期間（Ｔ０）に表示されるクーポン商品ページ画面の一例、図９（Ｂ）に示す画面Ｇ１１（ｂ）は、一般向け販売期間（Ｔ１）に表示されるクーポン商品ページ画面の一例、図９（Ｃ）に示す画面Ｇ１１（ｃ）は、一般向け販売終了後の所定期間（有効期限（Ｔ３）〜画面消去時）に表示されるクーポン商品ページ画面の一例をそれぞれ示している。
【００９９】
従来のシステムでは、共同購入クーポンの販売期間の間、図３に例示したクーポン商品ページＧ１の画面（図９（Ｂ）の画面Ｇ１１（ｂ）に相当する画面）がクーポン共同購入サイトに表示され、販売終了時に販売終了の旨が表示されるだけであるのに対し、本発明のシステムでは、公開タイムスケジュールに従って、図９（Ａ）の画面Ｇ１１（ａ）→図９（Ｂ）の画面Ｇ１１（ｂ）→図９（Ｃ）の画面Ｇ１１（ｃ）へと遷移する。
【０１００】
図９（Ａ）の画面Ｇ１１（ａ）に示すように、本例では、一般向け販売期間（Ｔ１）より前に優良会員向け先行販売期間（Ｔ０）を設け、その先行販売期間（Ｔ０）の間、優良会員（例えば前述の優良会員自動設定手段によって優良会員として設定されたクーポン購入ユーザ１ｂ）を対象に「優先会員向け先行販売」を実施する形態としている。優良会員向け先行販売期間（Ｔ０）では、一般価格より安価または特典を付けることで「優先会員」を優遇するようにしている。この例では、一般価格より安価な設定で「優待先行価格」にて先行会員に対して特別なサービスを提供するようにしている。
【０１０１】
図９（Ｂ）の一般向け販売期間（Ｔ１）は、従来のクーポン共同購入サイトの「一般向け販売期間」と同様の画面Ｇ１１（ｂ）が表示される。この時点では「優先会員向けの先行販売」は終了している。
【０１０２】
図９（Ｃ）の画面Ｇ１１（ｃ）は、「一般向け販売期間」が終了した時点で表示される画面である。
【０１０３】
ここで、クーポン商品ページの表示内容について具体例を示して説明する。
【０１０４】
クーポン商品ページの画面Ｇ１１は、図９（Ｂ）の例に示すように、例えば、共同購入クーポンのサービス・商品内容を示す固定的な情報を表示する第１表示領域Ｇ１ａと、期間に応じて内容が変化する可変情報を表示する第２表示領域Ｇ１ｂと、共同購入クーポンの成立条件に関する可変情報を表示する第３表示領域Ｇ１ｃと、購入ボタンＧ１ｄと、が設けられている。
【０１０５】
そして、クーポン情報登録画面（図２を参照）を通じて登録された情報に基づいて、第１表示領域Ｇ１ａには、例えば、クーポン利用可能店舗の出店地域を示す「地域」と、クーポン利用可能店舗を示す「販売パートナー名」と、クーポン利用対象のサービス・商品の「タイトル」と、サービス・商品の「イメージ写真（写真画像）」と、サービス・商品の内容を示す「説明文」等が表示される。一方、第２表示領域Ｇ１ｂには、共同購入クーポンの「購入価格」、「定価（相当額）」、「割引率」、「割引額」等の価格情報が表示され、第３表示領域Ｇ１ｃには、クーポン購入の残り時間、現時点でのクーポン購入枚数等のクーポン成立要素の情報が表示される。
【０１０６】
本実施の形態では、優良会員向け先行販売期間（Ｔ０）においては、図９（Ａ）の例に示すように、第２表示領域Ｇ１ｂと第３表示領域Ｇ１ｃには、共同購入クーポンの優良会員向けの優待先行価格が一般価格の情報Ｇ１ｅと共に表示される。ここで言う「一般価格」は、共同購入クーポンの一般向けの販売期間における割引価格であり、「優待先行価格」は、一般価格よりも安価に設定されている優良会員向けの割引価格（若しくは所定の特典付きの一般価格）である。なお、公開タイムスケジュールにおいて「先行販売実施（要）」が設定されていない場合は、予告期間（Ｔ０）の画面が表示される。その際の表示内容は、一般向けの販売期間（Ｔ１）における画面Ｇ１１（ｂ）と同様であるが、例えば購入ボタン１１ｄは非表示（若しくは操作不可）としている。
【０１０７】
そして、一般向けの販売期間（Ｔ１）になると、図９（Ｂ）の画面Ｇ１１（ｂ）に切り替わる。その販売期間（Ｔ１）の間は、優待先行価格の価格情報は表示されずに一般価格の価格情報のみが表示される。
【０１０８】
その後、一般向けの販売期間（Ｔ１）における販売が終了すると、図９（Ｃ）の販売終了画面Ｇ１１（ｃ）に切り替わる。その販売終了画面Ｇ１１（ｃ）では、購入ボタンＧ１ｄが「販売終了」の表記Ｇ１ｅに変わることは従来と同様であるが、本実施の形態では、クーポン発行店舗１ｄで販売される通常販売商品のリストＧ１ｆを販売終了画面Ｇ１１（ｃ）の下部に表示する形態としている。それにより、クーポン共同購入サイトでクーポンを販売するだけの従来のシステムと比較して、クーポン発行店舗１ｅの販売強化に貢献できる演出、及びクーポン購入者へのリピーターになるための演出をクーポン商品ページの画面Ｇ１１上で行うようにしている。
【０１０９】
《６》クーポン商品ページを他のＷｅｂサイトに自動表示する仕組み
次に、クーポン商品ページを他のＷｅｂサイト（例えばアフィリエイター１ｄのサイトと販売パートナー１ａのサイト）に自動表示する仕組みについて説明する。
【０１１０】
クーポン商品ページＧ１１は、クーポン販売サイト１１に登録された共同購入クーポンの情報に基づいて生成され、クーポン共同購入サイト１２に掲載される。その掲載手順は従来と同様であるが、本発明に係るサーバ１３は、前述のように、公開タイムスケジュールの情報に基づいてクーポン商品ページＧ１１の画面を変化させると共に、他のサイトに掲載されたクーポン商品ページＧ１１Ａの画面を変化させるようにしている。
【０１１１】
図１０は、販売パートナーサイト１Ａとクーポン販売サイト１１内のクーポン共同購入サイト１２とアフィリエイターサイト１Ｄにおいて、同一内容のクーポン商品ページＧ１１Ｂ，Ｇ１１，Ｇ１１Ａをそれぞれ自動表示するようにした例を示している。
【０１１２】
例えば、クーポン共同購入サイト１２におけるクーポン商品ページＧ１１の表示内容が前述の図９（Ａ）〜（Ｃ）の例のように変化すると、その変化に連動して、アフィリエイターサイト１Ｄのクーポン商品ページＧ１１Ａの表示内容、及び販売パートナーサイト１Ａの表示内容が自動的に変化する。
【０１１３】
《７》公開タイムスケジュールに連動したアフィリエイト告知とクーポン購入の流れ
次に、アフィリエイターサイト１Ｄに掲載されたクーポン商品ページＧ１１Ａが購入されてアフィリエイト報酬が支払われるまでの流れについて、図１１を用いて説明する。
【０１１４】
図１１のアフィリエイターサイト１Ｄに掲載されるクーポン商品ページＧ１１Ａの画面は、公開タイムスケジュールに従って表示内容が制御され、購入ユーザ１ｂがアフィリエイターサイト１Ｄを訪問すると、その時点に対応する画面（例えば図９に例示した画面Ｇ１１（ａ）〜Ｇ１１（ｃ）のいずれかの画面）が端末１側に表示される。
【０１１５】
アフィリエイター１ｄが紹介するクーポン商品ページＧ１１Ａには、例えばそのアフィリエイター１ｄを特定するためのアフィリエイトＩＤを含むＵＲＬリンク（クーポン購入ページ１２への誘導リンク）が予め貼付されており、クーポン商品ページＧ１１Ａ上に設けられているクーポン商品画像を購入ユーザ１ｂがクリックすると、誘導リンクに設定されている最初のアクセス先となるクーポン販売サイト１１のサーバ１３を介して購入画面（図４中のクーポン購入ページＧ１２）へ移行する。そして、その購入画面上に設けられている購入ボタンが押下されると、サーバ１３は公開タイムスケジュールに従って該当の処理を制御する。
【０１１６】
例えば優良会員向け先行販売期間（Ｔ０）の場合には、サーバ１３はアクセス元の購入ユーザ１ｂが優良会員であるか否かを本人認証情報に基づいて判定し、優良会員と判定した場合のみ購入を許可する。そして、共同購入クーポンの成立条件を満たしたか否かをコンピュータによってチェックし、成立条件を満たしたと判定した場合は、購入された共同購入クーポンの課金処理を実行すると共に、クーポン情報を購入ユーザ１ｂへ電子メールＭ１で送付（若しくは端末１の記憶部にダウンロード）する。それにより、購入ユーザ１ｂの共同購入クーポンの購入が完了する。その際、サーバ１３は、商品購入の通知・記録処理（クーポン購入情報の記録、アフィリエイター１ｄへの報酬発生の通知処理）を実行すると共に、データベース１４に記録された課金情報等に基づいて共同購入クーポンの決済処理を決済システム１５経由で実行する。
【０１１７】
《８》アフィリエイターページの自動生成スクリプトについて
次に、アフィリエイター１ｄ用のクーポン商品ページを自動生成するスクリプトについて、具体例を示して説明する。なお、販売パートナー１ａ用も同様のため、販売パートナー１ａ用のスクリプトについては説明を省略する。
【０１１８】
図１２は、アフィリエイター自動生成スクリプト画面（ブログパーツ版）の一例であり、アフィリエイター１ｄのブログ等に、ブログパーツを貼り付けるためのスクリプトを自動生成するページの画面Ｇ１６を示している。本例では、図１２に示すような画面Ｇ１６をアフィリエイター１ｄの端末に表示し、アフィリエイター側の電子メディア４（ブログサイトのＷｅｂページ等）へのスクリプトＧ１６ａの貼り付けを促すようにしている。
【０１１９】
そして、表示されているスクリプトＧ１６ａをアフィリエイター１ｄがコピー＆ペーストで、アフィリエイター１ｄの画面に貼り付けることで、クーポン共同購入サイト１２のクーポン商品ページＧ１１の内容又はクーポン購入のための必須項目が表示されるようにしている。
【０１２０】
表示される内容は、公開タイムスケジュールに基づく表示制御によって、「予告画面」「販売期間」「販売終了」、「終了画面消去」の４段階で自動的に表示が切り替わる。
【０１２１】
上記スクリプトＧ１６ａは、前述のスクリプト提供手段がアクセス元のアフィリエイター１ｄ用に自動生成したスクリプト１６ａであり、スクリプト情報としてはクーポン販売サイト１１のＵＲＬ及びスクリプト名を含んでいる。なお、本例では、紹介者情報をスクリプト名に組み込むようにしている。それにより、アフィリエイトＩＤが見えるなどで、購入希望ユーザにアフィリエイト報酬が発生すると思わせない仕組みとしている。
【０１２２】
図１３（Ａ）及び（Ｂ）は、アフィリエイター・リンクページ自動生成画面（Ｇ１７，Ｇ１７ａ）の一例を示している。
【０１２３】
リンクで自動表示する画面は、図１３（Ａ）の様に「ヘッダー」と「フッター」を設定できるようにしている（設定されないと標準のヘッダ・フッタが表示される）。そして、図１３（Ａ）中の「生成する」ボタンがクリックされると、リンクページ自動生成手段は、図１３（Ｂ）に示すような画面Ｇ１７ａを表示し、アフィリエイター側の電子メディア４へのスクリプトＧ１６ｂの貼り付けを促すようにしている。本例でのスクリプトＧ１６ｂは、スクリプト情報としてはクーポン販売サイト１１のＵＲＬ及びリンクページ名を含んでいる。また、本例では、アフィリエイター１ｄのブログ等にリンクを貼るだけで、アフィリエイトＩＤが組み込まれたクーポン商品ページＧ１１Ａが自動表示されるようにしている。表示される内容は、前述のように、公開タイムスケジュールに基づく表示制御によって、「予告画面」「販売期間」「販売終了」、そして「終了画面消去」の４段階で自動的に表示が切り替わる。
【０１２４】
《９》グループ別クーポン共同購入サイトを自動構築するポータル機能について
上述した実施の形態では、店舗で利用されるクーポンに適用した場合を例として説明したが、本発明に係る電子商取引システム１０は、店舗以外の様々な場で利用されるクーポンを対象とすることができる。
【０１２５】
共同購入クーポンは、ビジネス系のイベントやセミナー、ミュージシャン・タレント・芸人等のライブなどの参加チケットもクーポンで販売されており、そのクーポンに適用する場合には、「店舗」を「ミュージシャンやタレント」に置き換え、優良会員（上述した実施の形態では、例えば店舗のメールマガジン会員となったユーザ）をファンクラブの会員に置き換えることで、そのクーポンのクーポン共同購入サイト１２を提供することができる。
【０１２６】
図４に例示したクーポン販売サイト１１は、共同購入クーポンに係るサービスを提供するポータルサイトとしてのＷｅｂサイトであるが、例えば、カテゴリ別にグループ化したグループ毎のクーポン共同購入サイトを含むポータルサイトを通じて共同購入クーポンに係るサービスを実行する機能をサーバ１３に備え、また、それらのグループ別のポータルサイトを１つの管理サイト（本例ではクーポン販売サイト１１）で運営管理する形態とするのが好ましい。
【０１２７】
上記グループ化するカテゴリ（クーポンの適応ジャンル）は、例えば、物販、音楽、電子書籍、イベント・チケット、通信教育、各種支援・寄付など、目的や趣旨によって分類されるカテゴリである。
【０１２８】
本実施の形態では、日時やカテゴリ、地域を地図で指定するなどで、全国対応のポータルサイトとして、例えば、タレントやミュージシャン若しくはその予備軍を支援するポータルサイト、サッカーなどの特定のスポーツを支援するポータルサイト、政治家を支援するポータルサイトなど、各種のポータルサイトを自動的に構築するポータル機能を提供するようにしている。
【０１２９】
このようなグループ別のポータルサイトを自動構築するポータル機能について説明する。なお、共同購入クーポンに係るサービスの処理は同様であるため、説明を省略する。
【０１３０】
図１４（Ａ）〜（Ｃ）は、グループ化によるポータル設定画面と参加オファーの仕組みを説明するための模式図である。
【０１３１】
プロデューサ登録者がポータル機能を利用したい場合、図１４（Ａ）示すポータル申請画面Ｇ１８にて、名称、目的・趣旨、説明、参加条件等を記入の上、申請すると、電子商取引システム１０を運営管理するＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）側が審査を行い、合格であれば合格メールを、不合格であれば不合格メールをサーバ１３が配信する。
【０１３２】
合格の場合、サーバ１３が提供するクーポン販売サイト１１の商品検索ページでポータルの目的に合った商品を検索、リスト表示し、サーバ１３が該当者にポータルへの参加オファーのメールを配信する。オファーメールを受けた販売者は、内容を吟味して参加・不参加の意思表示を行う。参加の意思表示を受けたクーポン販売サイト１１のサーバ１３は、その商品をデータベース１４から読み出し、目的や趣旨に応じてグループ化された当該ジャンルに対応するポータルサイト（クーポン共同購入サイト１２を含むＷｅｂサイト）に自動的に掲載する。
【０１３３】
《１０》本発明に用いる主要なデータベースの構造について
次に、本発明に用いるデータベース１４の構造について、種類別に具体例を示して説明する。
【０１３４】
図１５及び図１６は、本発明に用いる主要なデータベースの構造を示す模式図である。なお、各ＤＢ（データベース）に記憶される情報は図１５及び図１６に示すとおりであり、それらの情報の詳細については説明を省略する。
【０１３５】
本発明に係る電子商取引システム１０は、図１５に示すように、販売者（クーポン発行店舗１ｅ）の情報を記憶する「販売者ＤＢ（14a）」と、アフィリエイター１ｄの情報を記憶する「アフィリエイトＤＢ（14ｂ）」と、クーポン商品ページが掲載されたアフィリエイター１ｄの告知メディア（ブログ等の電子メディア４）を特定するための情報をメディア毎に記憶する「メディアＤＢ（14c）」と、クーポン購入ユーザ１ｂの情報を記憶する「購入者ＤＢ（14d）」と、グループ別ポータルサイトのプロデューサの情報を記憶する「プロデューサＤＢ（14e）」と、共同購入クーポンが利用される商品（サービス）を含む商品情報を記憶する「商品ＤＢ（14f）」と、アフィリエイト報酬が発生するトランザクションの情報を記憶する「トランザクションＤＢ（14g）」と、を備えている。
【０１３６】
さらに、図１６に示すように、販売者に対して支払う売上金の課金・決済に係る情報を記憶する「報酬入金ＤＢ（14h）」と、アフィリエイターに対して支払う報酬料金の課金・決済に係る情報を記憶する「報酬支払ＤＢ（14i）」と、プロデューサに対して支払う報酬料金の課金・決済に係る情報を記憶する「プロデューサ報酬ＤＢ（14j）」、ポータルの申請情報等を記憶する「ポータル設定ＤＢ（14k）」と、ポータル参加者の情報を記憶する「ポータル参加ＤＢ（14l）」と、図７に例示したような画面Ｇ１５を通じて設定された公開タイムスケジュールの情報を記憶する「公開タイムスケジュールＤＢ（14m）」と、を備えている。
【０１３７】
なお、図１５中の「２Ｔｉａ」は、「２ティア」の制度における「紹介者」のことを意味している。「２ティア」の制度とは、例えばアフィリエイター１ｄの紹介サイト４で紹介した商品のデータを、他の誰かが自分の紹介サイト４’で紹介し、その紹介サイト４’の訪問者がクーポン共同購入サイト１２に誘導されて当該クーポンを購入した際に、間接的に貢献している最初の紹介者（親の紹介サイト４の主催者）にも、別途マージンとして、その売上の一部が支払われる仕組みのことを言い、この場合の「紹介者（最初の紹介者）」を「２Ｔｉａ（２ティア）」と言う。
【０１３８】
本発明に係る電子商取引システムのサーバ１３は、上述のようなデータベースを用いて、前述の各処理を実行する形態としている。
【０１３９】
なお、上述した実施の形態においては、実店舗などの所定の場所で利用されるクーポンを例として説明したが、ネットワーク上の仮想店舗で利用されるクーポンであっても良い。また、クーポンは紙媒体に印刷して使用される場合を例として説明したが、携帯端末の記憶部など情報記憶媒体に記憶させたものを表示部に表示して使用される場合にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１ａ  販売パートナー（企業・店舗）
１ｂ  クーポン購入ユーザ（消費者）
１ｃ  一般ユーザ（口コミ情報投稿者）
１ｄ  アフィリエイター（紹介者）
１ｅ  クーポン発行店舗
１  ユーザ端末
２  ネットワーク
３  ソーシャルメディア
４  電子メディア（アフィリエイターの宣伝告知手段）
１０  電子商取引システム
１１  クーポン販売サイト
１２  クーポン共同購入サイト
１３  サーバ（クーポンサービス処理サーバ）
１３ａ  アフターフォローシステム
１４  データベース
１５  決済システム
Ｇ１１，Ｇ１１Ａ  クーポン商品ページ（Ｗｅｂ画面）
Ｇ１２  クーポン購入ページ（Ｗｅｂ画面）
Ｇ１３  予約状況表示画面
Ｇ１４  予約希望日時指定ページ（Ｗｅｂ画面）
Ｇ１５  公開タイムスケジュール設定画面
Ｇ１６  アフィリエイター自動生成スクリプト画面
Ｇ１６ａ  アフィリエイターページ自動生成スクリプト
Ｇ１７，Ｇ１７ａ  アフィリエイター・リンクページ自動生成画面
Ｇ１８  ポータル申請画面
Ｇ１９  ポータル用商品検索ページ（Ｗｅｂ画面）
Ｇ２０  商品検索リスト表示画面
Ｇ２１  ポータル内容表示画面
Ｍ１  クーポン発行メール
【図６】
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【図８】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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