(57)【要約】【課題】より詳細な消費傾向分析に対応した偏りのない商品情報を集めることのできるポイント管理システムを提供する。【解決手段】ポイント算出部６１は残金１００万円に基づいて５０００ポイントを算出し、ポイント関連費原資選択部６３は第１原資モデルを選択する。ポイント関連費は、還元原資費５０００円とサーバ管理費５０００円からなり、１万円となる。  立替金額算出部５４は残金１００万円からポイント関連費１万円を差し引いて、立替金額９９万円を算出し、支払管理部５５は金利相当額１０万円を含む支払総額を１１０万円と設定し、支払い回数１０回、各回の支払額１１万円とする。  送信部６２はＩＤ情報と商品識別情報（乗用車詳細）とポイント申請情報（５０００ポイント）をポイント管理サーバ２０に送信する。ポイント管理サーバ２０は顧客のポイント口座２４に５０００ポイントを加算するとともに、購買履歴（乗用車詳細）を更新する。【選択図】図１
2013161233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末と、ポイント管理サーバと、アライアンス企業端末を含み、
前記情報端末は、顧客を特定するＩＤ情報と商品固有の商品識別情報とを入力する第１入力手段と、ＩＤ情報や商品識別情報を含む情報を前記ポイント管理サーバに送信する第１送信手段と、ＩＤに関するポイント情報を前記ポイント管理サーバから受信する第１受信手段とを備え、
前記ポイント管理サーバは、ＩＤ情報や商品識別情報を含む情報を前記情報端末から受信する第２受信手段と、顧客の基本属性、購買履歴、ポイント口座を含むデータが記憶されているデータベースにアクセスするデータベースアクセス手段と、顧客が商品を購入するたびに購買履歴を更新するとともに購買金額に基づいてポイント口座にポイントを加算し、顧客がポイントを用いて商品を購入するとポイント口座からポイントを減算するデータ更新手段と、顧客の使用可能ポイント情報を前記情報端末に送信する第２送信手段と、顧客マスタ抽出要件情報を前記アライアンス企業端末から受信する第３受信手段と、データベースに記録されたデータから顧客マスタを抽出する抽出手段と、抽出結果情報を前記アライアンス企業端末に送信する第３送信手段とを備え、
前記アライアンス企業端末は、顧客マスタ抽出要件情報を入力する第４入力手段と、顧客マスタ抽出要件情報を前記ポイント管理サーバに送信する第４送信手段と、抽出結果情報を前記ポイント管理サーバから受信する第４受信手段とを備える
ポイント管理システムにおいて、
更に、前記ポイント管理システムは、個別クレジットシステムと情報通信可能に接続され、
前記個別クレジットシステムは、信販会社サーバを含み、
前記信販会社サーバは、
顧客が信販会社加盟店で購入した商品の代金から顧客が信販会社加盟店に支払った金額を差し引いた残金に基づいて、信販会社が信販会社加盟店に支払う立替金額を算出する立替金額算出手段と、
顧客が信販会社に支払う際に、金利相当額を含む支払総額、支払い回数および各回の支払額を設定し、各回の支払いを確認する支払管理手段と、
前記残金に基づいてポイントを算出するポイント算出手段と、
ＩＤ情報と顧客が信販会社加盟店で購入した商品の商品識別情報と前記ポイント算出手段によるポイント情報を含む情報を前記ポイント管理サーバに送信する第５送信手段とを備える
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
前記個別クレジットシステムの信販会社サーバは、
複数のポイント関連費の原資モデルから１つの原資モデルを選択するポイント関連費原資選択手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載のポイント管理システム。
【請求項３】
前記ポイント関連費原資選択手段が第１原資モデルを選択すると、
前記立替金額算出手段は、前記残金からポイント関連費を差し引いて立替金額を算出する
ことを特徴とする請求項２記載のポイント管理システム。
【請求項４】
前記ポイント関連費原資選択手段が第２原資モデルを選択すると、
前記支払管理手段は、前記金利相当額の一部をポイント関連費とする
ことを特徴とする請求項２記載のポイント管理システム。
【請求項５】
前記ポイント関連費原資選択手段が第３原資モデルを選択すると、
前記支払管理手段は、前記金利相当額を差し引いて支払総額を設定し、
前記立替金額算出手段は、前記残金から金利相当額を差し引いて立替金額を算出するとともに、前記金利相当額の一部をポイント関連費とする
ことを特徴とする請求項２記載のポイント管理システム。
【請求項６】
信販会社サーバを含む個別クレジットシステムであって、
前記信販会社サーバは、システム外部のポイント管理システムと情報通信可能に接続され、
顧客が信販会社加盟店で購入した商品の代金から顧客が信販会社加盟店に支払った金額を差し引いた残金に基づいて、信販会社が信販会社加盟店に支払う立替金額を算出する立替金額算出手段と、
顧客が信販会社に支払う際に、金利相当額を含む支払総額、支払い回数および各回の支払額を設定し、各回の支払いを確認する支払管理手段と、
前記残金に基づいてポイントを算出するポイント算出手段と、
ＩＤ情報と顧客が信販会社加盟店で購入した商品の商品識別情報と前記ポイント算出手段によるポイント情報を含む情報を前記ポイント管理サーバに送信する第５送信手段と
を備えることを特徴とする個別クレジットシステム。
【請求項７】
情報端末と、ポイント管理サーバと、アライアンス企業端末を含み、
前記情報端末は、顧客を特定するＩＤ情報と商品固有の商品識別情報とを入力する第１入力手段と、ＩＤ情報や商品識別情報を含む情報を前記ポイント管理サーバに送信する第１送信手段と、ＩＤに関するポイント情報を前記ポイント管理サーバから受信する第１受信手段とを備え、
前記ポイント管理サーバは、ＩＤ情報や商品識別情報を含む情報を前記情報端末から受信する第２受信手段と、顧客の基本属性、購買履歴、ポイント口座を含むデータが記憶されているデータベースにアクセスするデータベースアクセス手段と、顧客が商品を購入するたびに購買履歴を更新するとともに購買金額に基づいてポイント口座にポイントを加算し、顧客がポイントを用いて商品を購入するとポイント口座からポイントを減算するデータ更新手段と、顧客の使用可能ポイント情報を前記情報端末に送信する第２送信手段と、顧客マスタ抽出要件情報を前記アライアンス企業端末から受信する第３受信手段と、データベースに記録されたデータから顧客マスタを抽出する抽出手段と、抽出結果情報を前記アライアンス企業端末に送信する第３送信手段とを備え、
前記アライアンス企業端末は、顧客マスタ抽出要件情報を入力する第４入力手段と、顧客マスタ抽出要件情報を前記ポイント管理サーバに送信する第４送信手段と、抽出結果情報を前記ポイント管理サーバから受信する第４受信手段とを備える
ポイント管理システムにおいて、
更に、前記ポイント管理システムは、家賃サービスシステムと情報通信可能に接続され、
前記家賃サービスシステムは、信販会社サーバを含み、
前記信販会社サーバは、
顧客がオーナーまたは賃貸管理会社に本来支払うべき家賃相当額から家賃サービス手数料を差し引いて、信販会社がオーナーまたは賃貸管理会社に支払う立替金額を算出する立替金額算出手段と、
顧客が信販会社に支払う支払額を設定し、支払いを確認する家賃支払管理手段と、
前記家賃相当額に基づいてポイントを算出するポイント算出手段と、
ＩＤ情報と賃貸情報と前記ポイント算出手段によるポイント情報を含む情報を前記ポイント管理サーバに送信する第６送信手段とを備える
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項８】
前記家賃サービスシステムの信販会社サーバは、
複数のポイント関連費の原資モデルから１つの原資モデルを選択するポイント関連費原資選択手段を備える
ことを特徴とする請求項７記載のポイント管理システム。
【請求項９】
前記ポイント関連費原資選択手段が第４原資モデルを選択すると、
前記立替金額算出手段は、家賃相当額から家賃サービス手数料を差し引いた金額から更にポイント関連費を差し引いて立替金額を算出する
ことを特徴とする請求項８記載のポイント管理システム。
【請求項１０】
前記ポイント関連費原資選択手段が第５原資モデルを選択すると、
前記立替金額算出手段は、家賃サービス手数料の一部をポイント関連費とする
ことを特徴とする請求項８記載のポイント管理システム。
【請求項１１】
信販会社サーバを含む家賃サービスシステムであって、
前記信販会社サーバは、システム外部のポイント管理システムと情報通信可能に接続され、
顧客がオーナーまたは賃貸管理会社に本来支払うべき家賃相当額から家賃サービス手数料を差し引いて、信販会社がオーナーまたは賃貸管理会社に支払う立替金額を算出する立替金額算出手段と、
顧客が信販会社に支払う支払額を設定し、支払いを確認する家賃支払管理手段と、
前記家賃相当額に基づいてポイントを算出するポイント算出手段と、
ＩＤ情報と賃貸情報と前記ポイント算出手段によるポイント情報を含む情報を前記ポイント管理サーバに送信する第６送信手段と
を備えることを特徴とする家賃サービスシステム。
【請求項１２】
前記信販会社サーバは、
顧客マスタ抽出要件情報を入力する第７入力手段と、
顧客マスタ抽出要件情報を前記ポイント管理サーバに送信する第７送信手段と、
抽出結果情報を前記ポイント管理サーバから受信する第７受信手段とを備える
ことを特徴とする請求項１および請求項７記載のポイント管理システム。
【請求項１３】
前記ポイント関連費は、ポイント管理サーバ管理費とポイント還元原資費とを含み、
前記信販会社サーバは、ポイント管理サーバ管理費とポイント還元原資費との割合を可変に設定する割合設定手段を備える
ことを特徴とする請求項２および請求項８記載のポイント管理システム。
【請求項１４】
信販会社サーバを含む家賃サービスシステムであって、
前記信販会社サーバは、システム外部のポイント管理システムと情報通信可能に接続され、
顧客がオーナーまたは賃貸管理会社に本来支払うべき家賃相当額に基づいて信販会社がオーナーまたは賃貸管理会社に支払う立替金額を算出する立替金額算出手段と、
家賃サービス手数料を含めて顧客が信販会社に支払う支払額を設定し、支払いを確認する家賃支払管理手段と、
前記家賃相当額に基づいてポイントを算出するポイント算出手段と、
ＩＤ情報と賃貸情報と前記ポイント算出手段によるポイント情報を含む情報を前記ポイント管理サーバに送信する第６送信手段と
を備えることを特徴とする家賃サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポイント管理システムに関する。特に、個別クレジットシステムや家賃サービスシステムと情報通信可能に接続されたポイント管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が顧客に商品等と交換可能なポイントを付与する代わりに顧客情報の提供を求め販売促進に活用するビジネスモデルは一般的に行われている。
【０００３】
しかし、顧客情報は個人情報保護の観点等から取り扱いが難しく、情報流失防止対策などを一企業で行うことは、負担であった。また、一企業が顧客情報を収集しても、その情報量は限定的であり、十分に活用できてはいなかった。
【０００４】
このような問題点を改善するため、特許文献１に記載のポイント管理システムが提案されている。
【０００５】
従来技術に係るポイント管理システムは、情報端末と、ポイント管理サーバと、アライアンス企業端末を含む。
【０００６】
情報端末は、顧客を特定するＩＤ情報と商品固有の商品識別情報とを入力する第１入力手段と、ＩＤ情報や商品識別情報を含む情報をポイント管理サーバに送信する第１送信手段と、ＩＤに関するポイント情報をポイント管理サーバから受信する第１受信手段とを備える。
【０００７】
ポイント管理サーバは、ＩＤ情報や商品識別情報を含む情報を情報端末から受信する第２受信手段と、顧客の基本属性、購買履歴、ポイント口座を含むデータが記憶されているデータベースにアクセスするデータベースアクセス手段と、顧客が商品を購入するたびに購買履歴を更新するとともに購買金額に基づいてポイント口座にポイントを加算し、顧客がポイントを用いて商品を購入するとポイント口座からポイントを減算するデータ更新手段と、顧客の使用可能ポイント情報を情報端末に送信する第２送信手段と、顧客マスタ抽出要件情報をアライアンス企業端末から受信する第３受信手段と、データベースに記録されたデータから顧客マスタを抽出する抽出手段と、抽出結果情報をアライアンス企業端末に送信する第３送信手段とを備える。
【０００８】
アライアンス企業端末は、顧客マスタ抽出要件情報を入力する第４入力手段と、顧客マスタ抽出要件情報をポイント管理サーバに送信する第４送信手段と、抽出結果情報をポイント管理サーバから受信する第４受信手段とを備える。
【０００９】
顧客がアライアンス企業傘下にある店舗で商品を購入すると、店舗内に設置された情報端末は、ＩＤ情報と商品識別情報をポイント管理サーバに送信する。ポイント管理サーバは、顧客のポイント口座に購買金額に基づいたポイントを加算するとともに、購買履歴を更新する。
【００１０】
顧客は別のアライアンス企業傘下にある店舗にて、ポイントを用いて商品を購入したり、購入金額の一部にポイントを用いることもできる。ポイント管理サーバは、ポイント口座からポイントを減算する。
【００１１】
アライアンス企業が消費傾向分析を行う際は、アライアンス企業の本社に設置されたアライアンス企業端末が、顧客マスタ抽出要件情報をポイント管理サーバに送信する。ポイント管理サーバは、顧客マスタ抽出要件に基づいてデータベースに記録されたデータから顧客マスタを抽出し、抽出結果情報をアライアンス企業端末に送信する。
【００１２】
上記構成および各構成による作用により、下記の効果が得られる。
【００１３】
ポイント管理サーバによる情報一元管理により、各アライアンス企業は情報管理の負担を大幅に軽減できる。
【００１４】
複数のアライアンス企業に係る情報がポイント管理サーバに集まるため、一企業のシステムに比べ情報量が格段に多く、各アライアンス企業はより詳細な消費傾向分析を行うことができる。
【００１５】
顧客は、複数のアライアンス企業傘下にある店舗にてポイントを貯めることができ、複数のアライアンス企業傘下にある店舗にてポイントを使用でき、顧客は高い利便性を得ることができる。その結果、再度、顧客はアライアンス企業傘下にある店舗にて消費するため、このポイント管理システムによりアライアンス企業は高い販売促進効果を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１０―２１１６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従来技術は、実際に稼働しており顕著な効果を奏しているが、下記のような課題がある。
【００１８】
従来技術に係るポイント管理システムは、コンビニエンスストアで扱われる商品（例えば缶コーヒーや菓子）やファミリーレストランでの飲食やＤＶＤレンタル店でのレンタルを対象にしている。このような商品（役務を含む）は一般消費財（非耐久消費財）と分類され、一つ当たりの価格は低額であるが、大量消費される傾向にある。
【００１９】
したがって、従来技術に係るポイント管理システムが扱う商品情報は、一般消費財に係る情報に偏る傾向にある。消費者は一般消費財のみを消費して日々生活しているのでなく、その消費傾向は複雑である。一般消費財の消費傾向と耐久消費財の消費傾向が連動している可能性もあり、偏った情報のみでは、複雑な消費傾向を分析するのに限界があった。
【００２０】
ところで、耐久消費財（例えば乗用車）は、一般消費財に比べて高額であり、買い替えの頻度が少なく取扱量が少量である傾向にある。商品が高額であると顧客は現金一括で購入できない場合もある。そこで、信販会社が顧客と販売店の間に介在する。信販会社は商品代金を立て替えて販売店に支払い、顧客は信販会社に代金を後払いする。この時、分割払いとすることも多い。
【００２１】
顧客は、自己の資力に応じた支払計画を立てながら、高額商品を即時取得でき、販売店（信販会社加盟店）は代金の回収が容易であり、信販会社は金利相当額を収入とすることができ、３者にメリットのあるビジネスモデルとなっている。
【００２２】
現在では、ＩＴ技術を活用し、信販会社サーバを中心とする個別クレジットシステムが確立されている。
【００２３】
話をポイント管理システムに戻す。一般消費財は大量消費されるので、このような商品を扱うアライアンス企業は情報端末の導入が必須であり、情報量の増加に伴ってリプレイスすることもある。したがって、ポイント管理システムに適応する情報端末を新たに導入したとしても、大きな負担にならない。
【００２４】
一方、信販会社加盟店の扱う商品は少量であり、情報端末を導入する必要性は、一般消費財を扱うアライアンス企業に比べて高くない。また、既存の個別クレジットシステムが確立されており、ポイント管理システムに適応する情報端末を新たに導入することは、大きな設備投資となり、負担となる。
【００２５】
上記のような課題があるため、信販会社加盟店がポイント管理システムによる顧客吸引効果や販売促進効果に魅力を感じても、信販会社加盟店はポイント管理システムのアライアンス企業に加盟することを躊躇していた。
【００２６】
以上をまとめると、従来技術に係るポイント管理システムは、扱う情報が低額大量商品に偏る傾向にあった。高額少量商品を扱う販売店をアライアンス企業に加えようとすると、設備投資に係る課題があった。
【００２７】
本発明は上記課題を解決するものであり、より詳細な消費傾向分析に対応した偏りのない商品情報を集めることのできるポイント管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記課題を解決する本発明は、情報端末と、ポイント管理サーバと、アライアンス企業端末を含み、前記情報端末は、顧客を特定するＩＤ情報と商品固有の商品識別情報とを入力する第１入力手段と、ＩＤ情報や商品識別情報を含む情報を前記ポイント管理サーバに送信する第１送信手段と、ＩＤに関するポイント情報を前記ポイント管理サーバから受信する第１受信手段とを備え、前記ポイント管理サーバは、ＩＤ情報や商品識別情報を含む情報を前記情報端末から受信する第２受信手段と、顧客の基本属性、購買履歴、ポイント口座を含むデータが記憶されているデータベースにアクセスするデータベースアクセス手段と、顧客が商品を購入するたびに購買履歴を更新するとともに購買金額に基づいてポイント口座にポイントを加算し、顧客がポイントを用いて商品を購入するとポイント口座からポイントを減算するデータ更新手段と、顧客の使用可能ポイント情報を前記情報端末に送信する第２送信手段と、顧客マスタ抽出要件情報を前記アライアンス企業端末から受信する第３受信手段と、データベースに記録されたデータから顧客マスタを抽出する抽出手段と、抽出結果情報を前記アライアンス企業端末に送信する第３送信手段とを備え、前記アライアンス企業端末は、顧客マスタ抽出要件情報を入力する第４入力手段と、顧客マスタ抽出要件情報を前記ポイント管理サーバに送信する第４送信手段と、抽出結果情報を前記ポイント管理サーバから受信する第４受信手段とを備えるポイント管理システムにおいて、更に、前記ポイント管理システムは、個別クレジットシステムと情報通信可能に接続され、前記個別クレジットシステムは、信販会社サーバを含み、前記信販会社サーバは、顧客が信販会社加盟店で購入した商品の代金から顧客が信販会社加盟店に支払った金額を差し引いた残金に基づいて、信販会社が信販会社加盟店に支払う立替金額を算出する立替金額算出手段と、顧客が信販会社に支払う際に、金利相当額を含む支払総額、支払い回数および各回の支払額を設定し、各回の支払いを確認する支払管理手段と、前記残金に基づいてポイントを算出するポイント算出手段と、ＩＤ情報と顧客が信販会社加盟店で購入した商品の商品識別情報と前記ポイント算出手段によるポイント情報を含む情報を前記ポイント管理サーバに送信する第５送信手段とを備えるものとする。
【００２９】
本願発明のポイント管理システムは、データベースに低額大量な一般消費財に係る商品情報に加えて、個別クレジットシステムを介して、高額少量な耐久消費財に係る商品情報を蓄積できる。これにより、各アライアンス企業は、偏りない商品情報に基づき、従来に比べ、より詳細な消費傾向分析ができる。
【００３０】
一方、個別クレジットシステムは既に確立されたシステムを改良したものであり、新たな設備投資を必要とせず実現できる。これにより、信販会社加盟店はポイント管理システムのアライアンス企業に加盟することなく、ポイント管理システムによる顧客吸引効果や販売促進効果を享受することができる。
【００３１】
なお、本願発明のポイント管理システムは、従来技術と同様なポイント管理システムと個別クレジットシステムとを情報通信可能に接続したものであり、従来技術の効果を享受できる。
【００３２】
本願発明において好ましくは、前記個別クレジットシステムの信販会社サーバは、複数のポイント関連費の原資モデルから１つの原資モデルを選択するポイント関連費原資選択手段を備える。
【００３３】
ポイント原資を誰が負担するかは複雑なビジネスモデルになる。上記構成により、複数のビジネスモデルに柔軟に対応できる。状況に応じて最適な原資モデルを選択できる。
【００３４】
上記課題を解決する本発明は、信販会社サーバを含む個別クレジットシステムであって、前記信販会社サーバは、システム外部のポイント管理システムと情報通信可能に接続され、顧客が信販会社加盟店で購入した商品の代金から顧客が信販会社加盟店に支払った金額を差し引いた残金に基づいて、信販会社が信販会社加盟店に支払う立替金額を算出する立替金額算出手段と、顧客が信販会社に支払う際に、金利相当額を含む支払総額、支払い回数および各回の支払額を設定し、各回の支払いを確認する支払管理手段と、前記残金に基づいてポイントを算出するポイント算出手段と、ＩＤ情報と顧客が信販会社加盟店で購入した商品の商品識別情報と前記ポイント算出手段によるポイント情報を含む情報を前記ポイント管理サーバに送信する第５送信手段とを備えるものとする。
【００３５】
上記課題を解決する本発明は、情報端末と、ポイント管理サーバと、アライアンス企業端末を含み、前記情報端末は、顧客を特定するＩＤ情報と商品固有の商品識別情報とを入力する第１入力手段と、ＩＤ情報や商品識別情報を含む情報を前記ポイント管理サーバに送信する第１送信手段と、ＩＤに関するポイント情報を前記ポイント管理サーバから受信する第１受信手段とを備え、前記ポイント管理サーバは、ＩＤ情報や商品識別情報を含む情報を前記情報端末から受信する第２受信手段と、顧客の基本属性、購買履歴、ポイント口座を含むデータが記憶されているデータベースにアクセスするデータベースアクセス手段と、顧客が商品を購入するたびに購買履歴を更新するとともに購買金額に基づいてポイント口座にポイントを加算し、顧客がポイントを用いて商品を購入するとポイント口座からポイントを減算するデータ更新手段と、顧客の使用可能ポイント情報を前記情報端末に送信する第２送信手段と、顧客マスタ抽出要件情報を前記アライアンス企業端末から受信する第３受信手段と、データベースに記録されたデータから顧客マスタを抽出する抽出手段と、抽出結果情報を前記アライアンス企業端末に送信する第３送信手段とを備え、前記アライアンス企業端末は、顧客マスタ抽出要件情報を入力する第４入力手段と、顧客マスタ抽出要件情報を前記ポイント管理サーバに送信する第４送信手段と、抽出結果情報を前記ポイント管理サーバから受信する第４受信手段とを備えるポイント管理システムにおいて、更に、前記ポイント管理システムは、家賃サービスシステムと情報通信可能に接続され、前記家賃サービスシステムは、信販会社サーバを含み、前記信販会社サーバは、顧客がオーナーまたは賃貸管理会社に本来支払うべき家賃相当額から家賃サービス手数料を差し引いて、信販会社がオーナーまたは賃貸管理会社に支払う立替金額を算出する立替金額算出手段と、顧客が信販会社に支払う支払額を設定し、支払いを確認する家賃支払管理手段と、前記家賃相当額に基づいてポイントを算出するポイント算出手段と、ＩＤ情報と賃貸情報と前記ポイント算出手段によるポイント情報を含む情報を前記ポイント管理サーバに送信する第６送信手段とを備えるものとする。
【００３６】
本願発明のポイント管理システムは、データベースに衣食などの一般消費財に係る商品情報に加えて、家賃サービスシステムを介して、住居に係る情報（賃貸情報）を蓄積できる。これにより、各アライアンス企業は、偏りない商品情報に基づき、従来に比べ、より詳細な消費傾向分析ができる。
【００３７】
一方、家賃サービスシステムは既に確立されたシステムを改良したものであり、新たな設備投資を必要とせず実現できる。これにより、オーナーや賃貸管理会社はポイント管理システムのアライアンス企業に加盟することなく、ポイント管理システムによる顧客吸引効果や販売促進効果を享受することができる。
【００３８】
上記課題を解決する本発明は、信販会社サーバを含む家賃サービスシステムであって、前記信販会社サーバは、システム外部のポイント管理システムと情報通信可能に接続され、顧客がオーナーまたは賃貸管理会社に本来支払うべき家賃相当額から家賃サービス手数料を差し引いて、信販会社がオーナーまたは賃貸管理会社に支払う立替金額を算出する立替金額算出手段と、顧客が信販会社に支払う支払額を設定し、支払いを確認する家賃支払管理手段と、前記家賃相当額に基づいてポイントを算出するポイント算出手段と、ＩＤ情報と賃貸情報と前記ポイント算出手段によるポイント情報を含む情報を前記ポイント管理サーバに送信する第６送信手段とを備えるものとする。
【００３９】
本願発明において好ましくは、前記信販会社サーバは、顧客マスタ抽出要件情報を入力する第７入力手段と、顧客マスタ抽出要件情報を前記ポイント管理サーバに送信する第７送信手段と、抽出結果情報を前記ポイント管理サーバから受信する第７受信手段とを備える。
【００４０】
これにより、信販会社サーバを介して信販会社加盟店およびオーナーや賃貸管理会社が消費傾向分析を行うこともできる。
【００４１】
本願発明において好ましくは、前記ポイント関連費は、ポイント管理サーバ管理費とポイント還元原資費とを含み、前記信販会社サーバは、ポイント管理サーバ管理費とポイント還元原資費との割合を可変に設定する割合設定手段を備える。
【００４２】
耐久消費財や家賃は高額なため、ポイントも多くなり、ポイント管理サーバ管理費とポイント還元原資費との割合を基本設定とし１対１とすると、ポイント管理サーバ管理費が必要以上に高額となり、バランスが悪い。すなわち、ポイント管理サーバは、ポイントや金額の多寡でなく、処理の回数に応じて、管理費用が発生する。したがって、割合設定部は、ポイントが増えるに従い、ポイント管理サーバ管理費の割合が減るように設定する。
【００４３】
上記課題を解決する本発明は、信販会社サーバを含む家賃サービスシステムであって、前記信販会社サーバは、システム外部のポイント管理システムと情報通信可能に接続され、顧客がオーナーまたは賃貸管理会社に本来支払うべき家賃相当額に基づいて信販会社がオーナーまたは賃貸管理会社に支払う立替金額を算出する立替金額算出手段と、家賃サービス手数料を含めて顧客が信販会社に支払う支払額を設定し、支払いを確認する家賃支払管理手段と、前記家賃相当額に基づいてポイントを算出するポイント算出手段と、ＩＤ情報と賃貸情報と前記ポイント算出手段によるポイント情報を含む情報を前記ポイント管理サーバに送信する第６送信手段とを備える。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、偏りない商品情報を集めることができる。その結果、より詳細な消費傾向分析ができる。たとえば、一般消費財の消費傾向と耐久消費財の消費傾向との連動性といった複雑な消費傾向も分析できる。
【００４５】
本発明は、既存のシステムを改良して利用するものであり、新たな設備投資を必要とせず実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】ポイント管理システムの概略構成図（第１実施形態）
【図２】ポイント管理システムの概略構成図（従来技術）
【図３】個別クレジットシステムにおける従来型ビジネスモデル概念図（第１実施形態）
【図４】個別クレジットシステムにおける第１原資モデル概念図（第１実施形態）
【図５】個別クレジットシステムにおける第２原資モデル概念図（第１実施形態）
【図６】個別クレジットシステムにおける第３原資モデル概念図（第１実施形態）
【図７】ポイント管理システムの概略構成図（第２・第３実施形態）
【図８】家賃サービスシステムにおける従来型ビジネスモデル概念図（第２実施形態）
【図９】家賃サービスシステムにおける第４原資モデル概念図（第２実施形態）
【図１０】家賃サービスシステムにおける第５原資モデル概念図（第２実施形態）
【図１１】家賃サービスシステムにおける従来型ビジネスモデル概念図（第３実施形態）
【図１２】家賃サービスシステムにおける第６原資モデル概念図（第３実施形態）
【図１３】家賃サービスシステムにおける第７原資モデル概念図（第３実施形態）
【発明を実施するための形態】
【００４７】
＜第１実施形態＞
〜基本的構成および基本的作用〜
図１に、本実施形態に係るポイント管理システムの概略構成を示す。
【００４８】
本実施形態に係るポイント管理システムは、従来技術と同様なポイント管理システム１（詳細後述、図２参照）と個別クレジットシステム２を情報通信可能に接続したものである。
【００４９】
まず、図２を用いて、従来技術と同様なポイント管理システム１について説明する。
【００５０】
ポイント管理システム１は、複数の情報端末１０と、複数のポイント管理サーバ２０と、複数のアライアンス企業端末３０を含む。
【００５１】
情報端末１０は、顧客を特定するＩＤ情報と商品固有の商品識別情報とを入力する入力部１１と、ＩＤ情報や商品識別情報を含む情報をポイント管理サーバに送信する送信部１２と、ＩＤに関するポイント情報をポイント管理サーバから受信する受信部１３とを備える。
【００５２】
説明の簡便化のため、情報端末１０は、各アライアンス企業傘下の店舗内に設置された販売時点情報管理装置を想定しているが、ＷＥＢ接続された顧客のパーソナルコンピュータや携帯端末も含まれる。
【００５３】
ポイント管理サーバ２０は、ＩＤ情報や商品識別情報を含む情報を情報端末１０から受信する受信部２１と、顧客の基本属性、購買履歴、ポイント口座を含むデータが記憶されているデータベース２２にアクセスするデータベースアクセス部２３と、顧客が商品を購入するたびに購買履歴を更新するとともに購買金額に基づいてポイント口座２４にポイントを加算し、顧客がポイントを用いて商品を購入するとポイント口座２４からポイントを減算するデータ更新部２５と、顧客の使用可能ポイント情報を情報端末に送信する送信部２６と、顧客マスタ抽出要件情報をアライアンス企業端末３０から受信する受信部２７と、データベース２２に記録されたデータから顧客マスタを抽出する抽出部２８と、抽出結果情報をアライアンス企業端末３０に送信する送信部２９とを備える。
【００５４】
アライアンス企業端末３０は、顧客マスタ抽出要件情報を入力する入力部３１と、顧客マスタ抽出要件情報をポイント管理サーバ２０に送信する送信部３２と、抽出結果情報をポイント管理サーバ２０から受信する受信部３３とを備える。
【００５５】
アライアンス企業端末３０は、例えば、アライアンス企業の本社に設置されている。
【００５６】
顧客がアライアンス企業Ａ傘下にある店舗で商品（缶コーヒー２００円）を購入すると、情報端末１０は、ＩＤ情報と商品識別情報をポイント管理サーバ２０に送信する。ポイント管理サーバ２０は、顧客のポイント口座２４に購買金額２００円に基づいて１ポイントを加算するとともに、購買履歴を更新する。
【００５７】
顧客は別のアライアンス企業Ｂ傘下にある店舗にて、１ポイント＝１円と換算して、ポイントを用いて商品を購入したり、購入金額の一部にポイントを用いることもできる。ポイント管理サーバ２０は、ポイント口座２４から使用ポイントを減算する。たとえば、ポイント口座２４に２０００ポイントある場合、ＤＶＤレンタル料２００ポイント（２００円に相当）を減算し、１８００ポイントとする。
【００５８】
アライアンス企業Ｃが消費傾向分析を行う際、アライアンス企業端末３０は、顧客マスタ抽出要件情報をポイント管理サーバ２０に送信する。ポイント管理サーバ２０は、顧客マスタ抽出要件に基づいてデータベース２２に記録されたデータから顧客マスタを抽出し、抽出結果情報をアライアンス企業端末３０に送信する。
【００５９】
上記構成および各構成による作用により、各アライアンス企業は情報管理の負担を大幅に軽減でき、かつ、詳細な消費傾向分析を行うことができる。また、顧客にとっても利便性が高いため、顧客はアライアンス企業傘下にある店舗にて消費する。その結果、ポイント管理システム１によりアライアンス企業は高い販売促進効果を得ることができる。
【００６０】
次に、個別クレジットシステム２について説明する。
【００６１】
個別クレジットシステム２は信販会社サーバ５０を中心とする情報処理システムである。信販会社サーバ５０は、信販会社加盟店Ｘからの情報を受信する受信部５１と、信販会社データベース５２に記憶されている信用情報に基づき顧客の信用審査を行う信用審査部５３と、顧客が信販会社加盟店Ｘで購入した商品の代金から顧客が信販会社加盟店Ｘに支払った金額を差し引いた残金に基づいて、信販会社が信販会社加盟店Ｘに支払う立替金額を算出する立替金額算出部５４と、顧客が信販会社に後払いする際に、金利相当額を含む支払総額、支払い回数および各回の支払額を設定し、各回の支払いを確認する支払管理部５５とを備える。
【００６２】
図３に示す従来型ビジネスモデルを用いて信販会社サーバ５０の各部の基本的作用について説明する。なお、金額は理解の補助ために例示するものであり、実際の個別クレジットシステムはこれに限定されない。
【００６３】
顧客と信販会社加盟店Ｘとの間に乗用車に関する１００万円の売買契約が成立した場合、信販会社サーバの受信部５１は、信販会社加盟店Ｘからの顧客情報や商品識別情報（乗用車詳細）を受信する。信用審査部５３は、これらの情報および、信販会社データベース５２に記憶されている信用情報に基づき、顧客の返済能力等を審査し、審査結果に問題があれば、その旨を信販会社加盟店Ｘに送信する。
【００６４】
審査結果に問題がなければ、立替金額算出部５４は、顧客が信販会社加盟店Ｘで購入した商品の代金１００万円から顧客が信販会社加盟店Ｘに支払った金額（頭金なしの場合は０円）を差し引いた残金に基づいて、立替金額１００万円を算出し、信販会社は信販会社加盟店Ｘに立替金を支払う。
【００６５】
一方、支払管理部５５は、金利相当額１０万円を含む支払総額を１１０万円と設定し、支払い回数１０回および各回の支払額１１万円と設定する。さらに、各回の支払いを確認する。
【００６６】
このとき、金利相当額１０万円が信販会社の収入となる。
【００６７】
なお、従来型ビジネスモデルでは、ポイント管理システム１と個別クレジットシステム２との接続は考慮されていない。
【００６８】
〜特徴的構成および特徴的作用〜
図１に戻り、本実施形態の特徴的構成について説明する。
【００６９】
信販会社サーバ５０は、特徴的構成として、残金に基づいてポイントを算出するポイント算出部６１と、顧客のＩＤ情報と顧客が信販会社加盟店で購入した商品の商品識別情報とポイント算出部６１によるポイント情報を含む情報をポイント管理サーバ２０に送信する送信部６２と、複数のポイント関連費の原資モデルから１つの原資モデルを選択するポイント関連費原資選択部６３と、顧客マスタ抽出要件情報等の情報を入力する入力部６４と、顧客マスタ抽出要件情報をポイント管理サーバ２０に送信する送信部６５と、抽出結果情報等の情報をポイント管理サーバ２０から受信する受信部６６と、ポイント関連費の内訳としてポイント管理サーバ管理費とポイント還元原資費との割合を可変に設定する割合設定部６７とを備える。
【００７０】
本実施形態の特徴的作用について説明する。
【００７１】
顧客と信販会社加盟店Ｘとの間に乗用車に関する１００万円の売買契約が成立した場合、信販会社サーバの受信部５１は、信販会社加盟店Ｘからの顧客情報（ＩＤ情報を含む）や商品識別情報（乗用車詳細）を受信する。ＩＤ情報は顧客が保持するポイントカードに記憶されている。信用審査部５３は、これらの情報および、信販会社データベース５２に記憶されている信用情報に基づき、顧客の返済能力等を審査し、審査結果に問題があれば、その旨を信販会社加盟店Ｘに送信する。
【００７２】
審査結果に問題がなければ、ポイント算出部６１は残金１００万円に基づいて５０００ポイントを算出するとともに、ポイント関連費原資選択部６３は複数のポイント関連費の原資モデルから１つの原資モデルを選択する。
【００７３】
図４に示す第１原資モデルを選択した場合の作用について説明する。
【００７４】
ポイント関連費は、ポイント管理サーバ管理費とポイント還元原資費とからなる。割合設定部６７は基本設定として、１対１を設定している。すなわち５０００ポイントのポイント還元原資費５０００円に対し、ポイント管理サーバ管理費５０００円を設定する。ポイント関連費は１万円となる。
【００７５】
立替金額算出部５４は、顧客が信販会社加盟店Ｘで購入した商品の代金１００万円から顧客が信販会社加盟店Ｘに支払った金額（頭金なしの場合は０円）を差し引いた残金１００万円から、更にポイント関連費１万円を差し引いて、立替金額９９万円を算出し、信販会社は信販会社加盟店Ｘに立替金を支払う。
【００７６】
一方、支払管理部５５は、金利相当額１０万円を含む支払総額を１１０万円と設定し、支払い回数１０回および各回の支払額１１万円と設定する。さらに、各回の支払いを確認する。
【００７７】
このとき、金利相当額１０万円が信販会社の収入となる。
【００７８】
送信部６２は、顧客のＩＤ情報と商品識別情報（乗用車詳細）とポイント申請情報（５０００ポイント）をポイント管理サーバ２０に送信するとともに、信販会社はポイント管理会社にポイント関連費１万円を支払う。
【００７９】
ポイント管理サーバ２０は、顧客のポイント口座２４に５０００ポイントを加算するとともに、購買履歴（乗用車詳細）を更新する。これにより、低額大量な一般消費財に係る商品情報に加えて、高額少量な耐久消費財に係る商品情報が蓄積される。
【００８０】
ところで、ポイント関連費原資選択部６３はビジネスモデルに応じて他の原資モデルを選択することができる。
【００８１】
図５に示す第２原資モデルを選択した場合の作用について説明する。
【００８２】
立替金額算出部５４は、顧客が信販会社加盟店Ｘで購入した商品の代金１００万円から顧客が信販会社加盟店Ｘに支払った金額（頭金なしの場合は０円）を差し引いた残金に基づいて、立替金額１００万円を算出し、信販会社は信販会社加盟店Ｘに立替金を支払う。
【００８３】
一方、支払管理部５５は、金利相当額１０万円を含む支払総額を１１０万円と設定し、支払い回数１０回および各回の支払額１１万円と設定する。さらに、金利相当額１０万円のうち１万円をポイント関連費とする。
【００８４】
このとき、差額９万円が信販会社の収入となる。
【００８５】
その他の作用は第１原資モデルを選択した場合の作用と同様である。
【００８６】
図６に示す第３原資モデルを選択した場合の作用について説明する。
【００８７】
支払管理部５５は、金利相当額１０万円を含めずに支払総額を１００万円と設定し、支払い回数１０回および各回の支払額１０万円と設定する。なお、信販会社加盟店Ｘは金利相当額１０万円を金利負担代行料として負担する。
【００８８】
一方、立替金額算出部５４は、残金１００万円から金利負担代行料１０万円を差し引いて立替金額９０万円を算出するとともに、金利負担代行料１０万円のうち１万円をポイント関連費とする。信販会社は信販会社加盟店Ｘに立替金を支払う。
【００８９】
このとき、差額９万円が信販会社の収入となる。
【００９０】
その他の作用は第１原資モデルを選択した場合の作用と同様である。
【００９１】
ここで、原資モデルについて補足する。
【００９２】
噛み砕いて言うと、第１原資モデルは、ポイント関連費を信販会社加盟店Ｘが負担するモデルであり、第２原資モデルは、ポイント関連費を信販会社が負担するモデルであり、第３原資モデルは、金利相当額を信販会社加盟店Ｘが負担する一方、ポイント関連費を信販会社が負担するモデルである。いずれの原資モデルを選択するかは、ビジネス状況に依る。
【００９３】
たとえば、第１原資モデルを基本モデルとする一方、信販会社が新たな加盟店を勧誘する場合には、期間を定めて第２原資モデルを選択する。
【００９４】
シーズンオフ等の閑散期に信販会社加盟店Ｘがより大きな顧客吸引効果や販売促進効果を望む場合には、期間を定めて第３原資モデルを選択する。
【００９５】
第１〜３原資モデルについて例示したが、原資モデルはこれに限定されず、例えば、第１原資モデルと第２原資モデルの中間モデルでもよい。信販会社加盟店Ｘがポイント関連費の半分（５０００円）を負担する一方、信販会社が金利相当額１０万円の中からポイント関連費の半分（５０００円）を負担する。
【００９６】
本実施形態では、ビジネス状況に応じて、新たに原資モデルを設定でき、ポイント関連費原資選択部６３はその原資モデルを選択する。立替金額算出部５４および支払管理部５５は、原資モデルに対応して適切に作用する。
【００９７】
図１に戻り、消費傾向分析について説明する。
【００９８】
信販会社加盟店Ｘが消費傾向分析を行う場合、信販会社サーバの受信部５１は、信販会社加盟店Ｘから顧客マスタ抽出要件情報を受信し、送信部６５はポイント管理サーバ２０に送信する。信販会社加盟店Ｘからの要望を受け、入力部６４が入力してもよい。
【００９９】
ポイント管理サーバ２０は、顧客マスタ抽出要件に基づいてデータベース２２に記録されたデータから顧客マスタを抽出し、抽出結果情報を信販会社サーバ５０に送信する。受信部６６は抽出結果情報を受信する。
【０１００】
例えば、信販会社加盟店Ｘが乗用車販売店の場合、カー用品量販店でのスポーツカーの付属品（例えばタイヤ）の消費傾向について抽出する。従来、スポーツカーに関心のある層が２０代男性と思われていたが、抽出結果によれば資力のある５０代男性である場合、乗用車販売店は販売戦略の見直しを検討する。
【０１０１】
一方、従来からポイント管理システム１を利用しているアライアンス企業Ｃは、従来通り、消費傾向分析を行うことができる。すなわち、アライアンス企業端末３０は、顧客マスタ抽出要件情報をポイント管理サーバ２０に送信し、ポイント管理サーバ２０は、顧客マスタ抽出要件に基づいてデータベース２２に記録されたデータから顧客マスタを抽出し、抽出結果情報をアライアンス企業端末３０に送信する。その際、データベース２２には、低額大量な一般消費財に係る商品情報に加えて、高額少量な耐久消費財に係る商品情報が蓄積されおり、偏りない商品情報に基づき、より詳細な消費傾向分析ができる。
【０１０２】
例えば、アライアンス企業Ｃがカー用品量販店の場合、スポーツカーの付属品の消費傾向とスポーツカー本体の消費傾向との連動性といった複雑な消費傾向も分析できる。
【０１０３】
〜効果〜
本実施形態のポイント管理システム（図１参照）と従来技術と同様なポイント管理システム（図２参照）を比較することにより、本実施形態の効果について説明する。
【０１０４】
従来技術に係るポイント管理システムが扱う商品情報は、低額大量な一般消費財に係る情報に偏る傾向にあり、複雑な消費傾向を分析するのに限界があった。高額少量な耐久消費財を扱う販売店をアライアンス企業に加えようとすると、設備投資に係る課題があった。
【０１０５】
本実施形態のポイント管理システムは、データベース２２に低額大量な一般消費財に係る商品情報に加えて、個別クレジットシステム２を介して、高額少量な耐久消費財に係る商品情報を蓄積できる。これにより、各アライアンス企業は、偏りない商品情報に基づき、従来に比べ、より詳細な消費傾向分析ができる。
【０１０６】
個別クレジットシステム２は既に確立されたシステムを改良したものであり、新たな設備投資を必要とせず実現できる。これにより、信販会社加盟店Ｘはポイント管理システムのアライアンス企業に加盟することなく、ポイント管理システムによる顧客吸引効果や販売促進効果を享受することができる。また、信販会社加盟店Ｘが消費傾向分析を行うこともできる。
【０１０７】
本実施形態では特徴的構成としてポイント関連費原資選択部６３を備えているため、複数のビジネスモデルに柔軟に対応できる。
【０１０８】
さらに、高額な耐久消費財を購入すると、低額な一般消費財を購入するのに比べ、より多くのポイントが加算されるため、顧客が信販会社加盟店Ｘで商品を購入する契機となりうる。
【０１０９】
なお、ポイント管理システム１は従来技術と同様な構成を備えており、本実施形態も従来技術の効果を享受することができる。すなわち、各アライアンス企業は情報管理の負担を大幅に軽減できる。また、顧客にとっても利便性が高い結果、購買欲を惹起し、アライアンス企業は高い販売促進効果を得ることができる。
【０１１０】
〜その他〜
本実施形態では、複数のビジネスモデルに柔軟に対応するため、ポイント関連費原資選択部６３を備えているが、ビジネスモデルが定まっている場合は、ポイント関連費原資選択部６３はなくともよい。
【０１１１】
本実施形態では、信販会社加盟店Ｘが消費傾向分析を行うため、入力部６４と、送信部６５と、受信部６６を備えているが、信販会社加盟店Ｘが消費傾向分析を行わない場合は、入力部６４と、送信部６５と、受信部６６はなくともよい。この場合でも、信販会社加盟店Ｘはポイント管理システムによる顧客吸引効果や販売促進効果を享受することができる。
【０１１２】
本実施形態では、割合設定部６７は、ポイント管理サーバ管理費とポイント還元原資費との割合を基本設定として１対１としているが、可変とする必要がなければ、なくともよい。
【０１１３】
一方、高額な耐久消費財の場合、ポイントも多くなり、ポイント管理サーバ管理費とポイント還元原資費との割合を基本設定とし１対１とすると、ポイント管理サーバ管理費が必要以上に高額となり、バランスが悪い。すなわち、ポイント管理サーバ２０は、ポイントや金額の多寡でなく、処理の回数に応じて、管理費用が発生する。したがって、割合設定部６７は、ポイントが増えるに従い、ポイント管理サーバ管理費の割合が減るように設定する。
【０１１４】
本実施形態では、ポイント算出部６１がポイントを算出しているが、ポイント算出部６１がポイント算出の元データである残金を算出し、データ更新部２５が残金に基づいてポイントを算出してもよい。
【０１１５】
＜第２実施形態＞
〜背景や課題〜
第１実施形態に係るポイント管理システムは、従来技術と同様なポイント管理システム１と個別クレジットシステム２を情報通信可能に接続したものである。これに対し、第２実施形態に係るポイント管理システムは、従来技術と同様なポイント管理システム１と家賃サービスシステム３を情報通信可能に接続したものである。以下、従来技術の課題を整理するとともに、第２実施形態が想起された背景について説明する。
【０１１６】
一般に、衣食住は生活の基本要素といわれる。衣食住のうち、衣類や食べ物、食事は一般消費財と分類され、従来技術に係るポイント管理システムが扱う商品として好適である。実際に、ポイント管理システムのアライアンス企業には衣食を扱う企業も多い。
【０１１７】
一方、家具販売企業などはアライアンス企業になりえるが、住居そのものは扱う額が大きく、日々売上が発生するわけでないため、住居そのものを扱う企業はアライアンス企業になりにくい。特に、建物賃貸のオーナーや賃貸管理会社は、毎月１０〜数十万円の家賃を収入源としており、アライアンス企業として適していない。
【０１１８】
したがって、従来技術に係るポイント管理システムが扱う商品情報は、衣食に係る商品情報に偏り、住居に係る情報が不足する傾向にある。衣食の消費傾向と住居に係る傾向が連動している可能性もあり、偏った情報のみでは、複雑な消費傾向を分析するのに限界があった。
【０１１９】
建物賃貸のオーナーや賃貸管理会社が、ポイント管理システムによる顧客吸引効果や販売促進効果に魅力を感じても、ポイント管理システムに適応する情報端末を新たに導入することは、大きな設備投資となるため、建物賃貸のオーナーや賃貸管理会社はポイント管理システムのアライアンス企業に加盟することを躊躇していた。
【０１２０】
以上をまとめると、従来技術に係るポイント管理システムは、扱う情報が衣食に係る商品に偏り、住居に係る情報が不足する傾向にあった。建物賃貸のオーナーや賃貸管理会社をアライアンス企業に加えようとすると、設備投資に係る課題があった。
【０１２１】
ところで、建物賃貸のオーナーや賃貸管理会社にとって、月々の家賃を確実に回収することが重要である。特に取引の初めには賃借人の信用度合が不明であるので、未回収のリスクがある。そこで、信販会社が顧客（賃借人）と建物賃貸のオーナーや賃貸管理会社の間に介在する。信販会社は家賃を立て替えてオーナーや賃貸管理会社に支払う。このとき、家賃相当額から家賃サービス手数料を差し引いて立替金額とする。顧客は信販会社に家賃を払う。
【０１２２】
顧客は、自己の信用度合を証明することなく賃貸借契約ができ、オーナーや賃貸管理会社は月々の家賃を確実に回収することができ、信販会社は家賃サービス手数料を収入とすることができ、３者にメリットのあるビジネスモデルとなっている。
【０１２３】
所定期間（例えば６か月）継続して、家賃が適切に支払われた場合、賃借人に信用が化体したものとして、信販会社が介在する３者契約から、賃借人とオーナーや賃貸管理会社の間の２者契約に移行する。
【０１２４】
現在では、ＩＴ技術を活用し、信販会社サーバを中心とする家賃サービスシステムが確立されている。
【０１２５】
〜基本的構成および基本的作用〜
図７に、本実施形態に係るポイント管理システムの概略構成を示す。
【０１２６】
第２実施形態に係るポイント管理システムは、従来技術と同様なポイント管理システム１（図２参照）と家賃サービスシステム３を情報通信可能に接続したものである。ポイント管理システム１の構成および作用は第１実施形態と同様である。
【０１２７】
家賃サービスシステム３について説明する。
【０１２８】
家賃サービスシステム３は信販会社サーバ７０を中心とする情報処理システムである。家賃サービスシステム３は、オーナーや賃貸管理会社Ｙからの情報を受信する受信部７１と、信販会社データベース７２に記憶されている信用情報に基づき顧客（賃借人）の信用審査を行う信用審査部７３と、顧客がオーナーまたは賃貸管理会社Ｙに本来支払うべき家賃相当額から家賃サービス手数料を差し引いて、信販会社がオーナーまたは賃貸管理会社Ｙに支払う立替金額を算出する立替金額算出部７４と、顧客が信販会社に支払う支払額を設定し、支払いを確認する家賃支払管理部７５とを備える。
【０１２９】
図８に示す従来型ビジネスモデルを用いて信販会社サーバ７０の各部の基本的作用について説明する。なお、金額は理解の補助ために例示するものであり、実際の家賃サービスシステムはこれに限定されない。
【０１３０】
顧客とオーナーまたは賃貸管理会社Ｙとの間に建物に関する毎月１０万円の賃貸借契約が成立した場合、信販会社サーバの受信部７１は、オーナーまたは賃貸管理会社Ｙからの顧客情報や建物識別情報（賃貸建物詳細）を受信する。信用審査部７３は、これらの情報および、信販会社データベース７２に記憶されている信用情報に基づき、顧客の支払能力等を審査し、審査結果に問題があれば、その旨をオーナーまたは賃貸管理会社Ｙに送信する。
【０１３１】
審査結果に問題がなければ、立替金額算出部７４は、家賃相当額１０万円から家賃サービス手数料５０００円を差し引いて、立替金額９．５万円を算出し、信販会社はオーナーまたは賃貸管理会社Ｙに立替金を支払う。
【０１３２】
一方、家賃支払管理部７５は、支払額を毎月１０万円と設定し、さらに、毎月の支払いを確認する。
【０１３３】
このとき、家賃サービス手数料５０００円が信販会社の月収となる。
【０１３４】
なお、従来型ビジネスモデルでは、ポイント管理システム１と家賃サービスシステム３との接続は考慮されていない。
【０１３５】
〜特徴的構成および特徴的作用〜
図７に戻り、本実施形態の特徴的構成について説明する。
【０１３６】
信販会社サーバ７０は、特徴的構成として、家賃相当額に基づいてポイントを算出するポイント算出部８１と、顧客のＩＤ情報と建物識別情報とポイント算出部８１によるポイント情報を含む情報をポイント管理サーバ２０に送信する送信部８２と、複数のポイント関連費の原資モデルから１つの原資モデルを選択するポイント関連費原資選択部８３と、顧客マスタ抽出要件情報等の情報を入力する入力部８４と、顧客マスタ抽出要件情報をポイント管理サーバ２０に送信する送信部８５と、抽出結果情報等の情報をポイント管理サーバ２０から受信する受信部８６と、ポイント関連費の内訳としてポイント管理サーバ管理費とポイント還元原資費との割合を可変に設定する割合設定部８７とを備える。
【０１３７】
本実施形態の特徴的作用について説明する。
【０１３８】
顧客とオーナーまたは賃貸管理会社Ｙとの間に建物に関する毎月１０万円の賃貸借契約が成立した場合、信販会社サーバの受信部７１は、オーナーまたは賃貸管理会社Ｙからの顧客情報（ＩＤ情報を含む）や建物識別情報（賃貸建物詳細）を受信する。ＩＤ情報は顧客が保持するポイントカードに記憶されている。信用審査部７３は、これらの情報および、信販会社データベース７２に記憶されている信用情報に基づき、顧客の支払能力等を審査し、審査結果に問題があれば、その旨をオーナーまたは賃貸管理会社Ｙに送信する。
【０１３９】
審査結果に問題がなければ、ポイント算出部８１は家賃１０万円に基づいて５００ポイントを算出するとともに、ポイント関連費原資選択部８３は複数のポイント関連費の原資モデルから１つの原資モデルを選択する。
【０１４０】
図９に示す第４原資モデルを選択した場合の作用について説明する。
【０１４１】
ポイント関連費は、ポイント管理サーバ管理費とポイント還元原資費とからなる。割合設定部８７は基本設定として、１対１を設定している。すなわち５００ポイントのポイント還元原資費５００円に対し、ポイント管理サーバ管理費５００円を設定する。ポイント関連費は１０００円となる。
【０１４２】
立替金額算出部７４は、家賃相当額１０万円から家賃サービス手数料５０００円を差し引いた金額９．５万円から更にポイント関連費１０００円を差し引いて立替金額９．４万円を算出し、信販会社はオーナーまたは賃貸管理会社Ｙに立替金を支払う。
【０１４３】
このとき、家賃サービス手数料５０００円が信販会社の月収となる。
【０１４４】
一方、家賃支払管理部７５は、支払額を毎月１０万円と設定し、さらに、毎月の支払いを確認する。
【０１４５】
送信部８２は、顧客のＩＤ情報と建物識別情報（賃貸建物詳細）とポイント申請情報（５００ポイント）をポイント管理サーバ２０に送信するとともに、信販会社はポイント管理会社にポイント関連費１０００円を支払う。
【０１４６】
ポイント管理サーバ２０は、顧客のポイント口座２４に５００ポイントを加算するとともに、購買履歴（賃貸建物詳細）を更新する。これにより、衣食などの一般消費財に係る商品情報に加えて、住居に係る情報が蓄積される。
【０１４７】
ところで、ポイント関連費原資選択部８３はビジネスモデルに応じて他の原資モデルを選択することができる。
【０１４８】
図１０に示す第５原資モデルを選択した場合の作用について説明する。
【０１４９】
立替金額算出部７４は、家賃相当額１０万円から家賃サービス手数料５０００円を差し引いて、立替金額９．５万円を算出するとともに、家賃サービス手数料５０００円のうち１０００円をポイント関連費とする。信販会社はオーナーまたは賃貸管理会社Ｙに立替金を支払う。
【０１５０】
このとき、差額４０００円が信販会社の月収となる。
【０１５１】
一方、家賃支払管理部７５は、支払額を毎月１０万円と設定し、さらに、毎月の支払いを確認する。
【０１５２】
その他の作用は第４原資モデルを選択した場合の作用と同様である。
【０１５３】
ここで、原資モデルについて補足する。
【０１５４】
噛み砕いて言うと、第４原資モデルは、ポイント関連費をオーナーまたは賃貸管理会社Ｙが負担するモデルであり、第５原資モデルは、ポイント関連費を信販会社が負担するモデルである。いずれの原資モデルを選択するかは、ビジネス状況に依る。
【０１５５】
たとえば、第４原資モデルを基本モデルとする一方、信販会社が新たなオーナーまたは賃貸管理会社を勧誘する場合には、期間を定めて第５原資モデルを選択する。
【０１５６】
第４〜５原資モデルについて例示したが、原資モデルはこれに限定されず、例えば、第４原資モデルと第５原資モデルの中間モデルでもよい。オーナーまたは賃貸管理会社Ｙがポイント関連費の半分（５００円）を負担する一方、信販会社が家賃サービス手数料５０００円の中からポイント関連費の半分（５００円）を負担する。
【０１５７】
本実施形態では、ビジネス状況に応じて、新たに原資モデルを設定でき、ポイント関連費原資選択部８３はその原資モデルを選択する。立替金額算出部７４および家賃支払管理部７５は、原資モデルに対応して適切に作用する。
【０１５８】
図７に戻り、消費傾向分析について説明する。
【０１５９】
オーナーまたは賃貸管理会社Ｙが消費傾向分析を行う場合、信販会社サーバの受信部７１は、オーナーまたは賃貸管理会社Ｙから顧客マスタ抽出要件情報を受信し、送信部８５はポイント管理サーバ２０に送信する。オーナーまたは賃貸管理会社Ｙからの要望を受け、入力部８４が入力してもよい。
【０１６０】
ポイント管理サーバ２０は、顧客マスタ抽出要件に基づいてデータベース２２に記録されたデータから顧客マスタを抽出し、抽出結果情報を信販会社サーバ７０に送信する。受信部８６は抽出結果情報を受信する。
【０１６１】
例えば、オーナーまたは賃貸管理会社Ｙは、衣料品や食料品の消費傾向について抽出し地域の購買力を分析する。その結果、従来、購買力が低いと思われていた地域において、購買力が増していることが判れば、建物をリニューアルして家賃を高めに再設定することも検討する。
【０１６２】
一方、従来からポイント管理システム１を利用しているアライアンス企業Ｃは、従来通り、消費傾向分析を行うことができる。すなわち、アライアンス企業端末３０は、顧客マスタ抽出要件情報をポイント管理サーバ２０に送信し、ポイント管理サーバ２０は、顧客マスタ抽出要件に基づいてデータベース２２に記録されたデータから顧客マスタを抽出し、抽出結果情報をアライアンス企業端末３０に送信する。その際、データベース２２には、衣食などの一般消費財に係る商品情報に加えて、住居に係る情報が蓄積されており、偏りない商品情報に基づき、より詳細な消費傾向分析ができる。
【０１６３】
例えば、アライアンス企業Ｃがスーパーマーケットの場合、住居に係る情報から高級志向層がより多く住む地域と判断する場合、当該地域に賃貸借契約高級衣料品や高級食料品をより多く扱った店舗を出店することを検討する。
【０１６４】
〜効果〜
本実施形態のポイント管理システム（図７参照）と従来技術と同様なポイント管理システム（図２参照）を比較することにより、本実施形態の効果について説明する。
【０１６５】
従来技術に係るポイント管理システムは扱う情報が衣食に係る商品に偏り、住居に係る情報が不足する傾向にあった。そのため、複雑な消費傾向を分析するのに限界があった。住居に係る情報を得るため、オーナーや賃貸管理会社Ｙをアライアンス企業に加えようとすると、設備投資に係る課題があった。
【０１６６】
本実施形態のポイント管理システムは、データベース２２に衣食などの一般消費財に係る商品情報に加えて、家賃サービスシステム３を介して、住居に係る情報を蓄積できる。これにより、各アライアンス企業は、偏りない商品情報に基づき、従来に比べ、より詳細な消費傾向分析ができる。
【０１６７】
家賃サービスシステム３は既に確立されたシステムを改良したものであり、新たな設備投資を必要とせず実現できる。これにより、オーナーや賃貸管理会社Ｙはポイント管理システムのアライアンス企業に加盟することなく、ポイント管理システムによる顧客吸引効果や販売促進効果を享受することができる。また、オーナーや賃貸管理会社Ｙが消費傾向分析を行うこともできる。
【０１６８】
本実施形態では特徴的構成としてポイント関連費原資選択部８３を備えているため、複数のビジネスモデルに柔軟に対応できる。
【０１６９】
さらに、一般に、一般消費財を購入するのに比べ、家賃は高額であり毎月繰り返し発生し、より多くのポイントが繰り返し加算されるため、顧客がオーナーや賃貸管理会社Ｙと賃貸借契約を結ぶ契機となりうる。
【０１７０】
なお、ポイント管理システム１は従来技術と同様な構成を備えており、本実施形態も従来技術の効果を享受することができる。すなわち、各アライアンス企業は情報管理の負担を大幅に軽減できる。また、顧客にとっても利便性が高い結果、購買欲を惹起し、アライアンス企業は高い販売促進効果を得ることができる。
【０１７１】
＜第３実施形態＞
〜背景〜
第３実施形態は、第２実施形態の変形例である。すなわち、第３実施形態に係るポイント管理システムは、従来技術と同様なポイント管理システム１と家賃サービスシステム４を情報通信可能に接続したものである。家賃サービスシステム４の背景について簡単に説明する。
【０１７２】
実社会では、賃貸借契約に際し、信用度合の高い保証人が必要になるが、適当な保証人がいない場合もある。その結果、信用度合の不明な賃借人は、賃貸契約が結べない不都合が生じていた。また、実質的に家賃収入の減額になるため、第２実施形態における家賃サービスシステム３を利用することを嫌がるオーナーや賃貸管理会社もいる。
【０１７３】
そこで、信販会社が顧客（賃借人）と建物賃貸のオーナーや賃貸管理会社の間に介在する。信販会社は家賃相当額を立て替えてオーナーや賃貸管理会社に支払う。顧客は信販会社に家賃相当額に家賃サービス手数料を上乗せして払う。
【０１７４】
顧客は、適当な保証人がいなくても賃貸借契約ができ、オーナーや賃貸管理会社は家賃サービス手数料を負担することなく月々の家賃を確実に回収することができ、信販会社は家賃サービス手数料を収入とすることができ、３者にメリットのあるビジネスモデルとなっている。
【０１７５】
現在では、ＩＴ技術を活用し、信販会社サーバを中心とする家賃サービスシステムが確立されている。
【０１７６】
すなわち、第２実施形態の家賃サービスシステム３と第３実施形態の家賃サービスシステム４とは基本となるビジネスモデルが異なる。
【０１７７】
〜構成〜
第３実施形態に係るポイント管理システムは、従来技術と同様なポイント管理システム１と家賃サービスシステム４を情報通信可能に接続したものである。家賃サービスシステム３と家賃サービスシステム４とは基本となるビジネスモデルが異なるが、基本的構成および特徴的構成はほぼ共通であり、同じ符号を付す。図７に示す、第２実施形態に係るポイント管理システムの概略構成図を参考にする。
【０１７８】
〜基本的作用〜
図１１に示す従来型ビジネスモデルを用いて信販会社サーバ７０の各部の基本的作用について説明する。
【０１７９】
顧客とオーナーまたは賃貸管理会社Ｚとの間に建物に関する毎月１０万円の賃貸借契約が成立した場合、信販会社サーバの受信部７１は、オーナーまたは賃貸管理会社Ｚからの顧客情報や建物識別情報（賃貸建物詳細）を受信する。信用審査部７３は、これらの情報および、信販会社データベース７２に記憶されている信用情報に基づき、顧客の支払能力等を審査し、審査結果に問題があれば、その旨をオーナーまたは賃貸管理会社Ｙに送信する。
【０１８０】
審査結果に問題がなければ、立替金額算出部７４は、家賃相当額１０万円を立替金額として算出し、信販会社はオーナーまたは賃貸管理会社Ｚに立替金を支払う。
【０１８１】
一方、家賃支払管理部７５は、家賃相当額１０万円に家賃サービス手数料５０００円を上乗せて、支払額を毎月１０．５万円と設定し、さらに、毎月の支払いを確認する。
【０１８２】
このとき、家賃サービス手数料５０００円が信販会社の月収となる。
【０１８３】
なお、従来型ビジネスモデルでは、ポイント管理システム１と家賃サービスシステム４との接続は考慮されていない。
【０１８４】
〜特徴的作用〜
本実施形態の特徴的作用について説明する。
【０１８５】
顧客とオーナーまたは賃貸管理会社Ｚとの間に建物に関する毎月１０万円の賃貸借契約が成立した場合、信販会社サーバの受信部７１は、オーナーまたは賃貸管理会社Ｚからの顧客情報（ＩＤ情報を含む）や建物識別情報（賃貸建物詳細）を受信する。信用審査部７３は、これらの情報および、信販会社データベース７２に記憶されている信用情報に基づき、顧客の支払能力等を審査し、審査結果に問題があれば、その旨をオーナーまたは賃貸管理会社Ｚに送信する。
【０１８６】
審査結果に問題がなければ、ポイント算出部８１は家賃１０万円に基づいて５００ポイントを算出するとともに、ポイント関連費原資選択部８３は複数のポイント関連費の原資モデルから１つの原資モデルを選択する。
【０１８７】
図１２に示す第６原資モデルを選択した場合の作用について説明する。
【０１８８】
ポイント関連費は、ポイント管理サーバ管理費とポイント還元原資費とからなる。割合設定部８７は基本設定として、１対１を設定している。すなわち５００ポイントのポイント還元原資費５００円に対し、ポイント管理サーバ管理費５００円を設定する。ポイント関連費は１０００円となる。
【０１８９】
立替金額算出部７４は、家賃相当額１０万円からから更にポイント関連費１０００円を差し引いて立替金額９．９万円を算出し、信販会社はオーナーまたは賃貸管理会社Ｚに立替金を支払う。
【０１９０】
一方、家賃支払管理部７５は、家賃相当額１０万円に家賃サービス手数料５０００円を上乗せて、支払額を毎月１０．５万円と設定し、さらに、毎月の支払いを確認する。
【０１９１】
このとき、家賃サービス手数料５０００円が信販会社の月収となる。
【０１９２】
送信部８２は、顧客のＩＤ情報と建物識別情報（賃貸建物詳細）とポイント申請情報（５００ポイント）をポイント管理サーバ２０に送信するとともに、信販会社はポイント管理会社にポイント関連費１０００円を支払う。
【０１９３】
ポイント管理サーバ２０は、顧客のポイント口座２４に５００ポイントを加算するとともに、購買履歴（賃貸建物詳細）を更新する。これにより、衣食などの一般消費財に係る商品情報に加えて、住居に係る情報が蓄積される。
【０１９４】
ところで、ポイント関連費原資選択部８３はビジネスモデルに応じて他の原資モデルを選択することができる。
【０１９５】
図１３に示す第７原資モデルを選択した場合の作用について説明する。
【０１９６】
立替金額算出部７４は、家賃相当額１０万円を立替金額として算出し、信販会社はオーナーまたは賃貸管理会社Ｚに立替金を支払う。
【０１９７】
一方、家賃支払管理部７５は、家賃相当額１０万円に家賃サービス手数料５０００円を上乗せて、支払額を毎月１０．５万円と設定するとともに、家賃サービス手数料５０００円のうち１０００円をポイント関連費とする。さらに、毎月の支払いを確認する。
【０１９８】
このとき、差額４０００円が信販会社の月収となる。
【０１９９】
その他の作用は第６原資モデルを選択した場合の作用と同様である。
【０２００】
〜効果〜
家賃サービスシステム３と家賃サービスシステム４とは基本となるビジネスモデルが異なるが、基本的構成および特徴的構成はほぼ共通であり、第２実施形態で述べた効果と同様な効果を奏する。
【符号の説明】
【０２０１】
１  ポイント管理システム
２  個別クレジットシステム
３，４  家賃サービスシステム
１０  情報端末（店舗）
１１  入力部
１２  送信部
１３  受信部
２０  ポイント管理サーバ
２１  受信部
２２  データベース
２３  データベースアクセス部
２４  ポイント口座
２５  データ更新部
２６  送信部
２７  受信部
２８  抽出部
２９  送信部
３０  アライアンス企業端末
３１  入力部
３２  送信部
３３  受信部
５０  信販会社サーバ
５１  受信部
５２  信販会社データベース
５３  信用審査部
５４  立替金額算出部
５５  支払管理部
６１  ポイント算出部
６２  送信部
６３  ポイント関連費原資選択部
６４  入力部
６５  送信部
６６  受信部
６７  割合設定部
７０  信販会社サーバ
７１  受信部
７２  信販会社データベース
７３  信用審査部
７４  立替金額算出部
７５  家賃支払管理部
８１  ポイント算出部
８２  送信部
８３  ポイント関連費原資選択部
８４  入力部
８５  送信部
８６  受信部
８７  割合設定部
【図１】
2013161233.tif 000003
【図２】
2013161233.tif 000004
【図３】
2013161233.tif 000005
【図４】
2013161233.tif 000006
【図５】
2013161233.tif 000007
【図６】
2013161233.tif 000008
【図７】
2013161233.tif 000009
【図８】
2013161233.tif 000010
【図９】
2013161233.tif 000011
【図１０】
2013161233.tif 000012
【図１１】
2013161233.tif 000013
【図１２】
2013161233.tif 000014
【図１３】
2013161233.tif 000015