(57)【要約】【課題】メッセージの受信装置に実行させる動作及びその動作を実行させる条件を規定するための送信者の負担を減らす。【解決手段】端末装置は、受信メッセージに、条件とその条件を満たした場合に実行すべき動作とを規定した実行規則が指定されていた場合に、その実行規則で規定された条件を示す条件情報、及び同実行規則で規定された動作を示す動作情報とを対応付けて蓄積しておく。端末装置は、送信メッセージを作成し（ＳＢ１）、送信メッセージに実行規則を指定する場合には（ＳＢ２；ＹＥＳ）、蓄積しておいた条件情報と動作情報とをユーザに提示し（ＳＢ３；ＹＥＳ，ＳＢ４）、条件とその条件を満たした場合に送信メッセージの送信先の装置に実行させる動作とを規定した実行規則を、送信メッセージに指定する（ＳＢ５）。そして、端末装置は、実行規則を指定した送信メッセージを、送信先の装置に宛てて送信する（ＳＢ６）。【選択図】図５
2013161163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージを送受信する通信部と、
条件と当該条件を満たした場合に自端末装置が実行すべき動作とを規定した第１実行規則が指定された第１メッセージが前記通信部により受信された後に、前記条件を満たしたか否かを判定する判定部と、
前記判定部が前記条件を満たしたと判定した場合に、前記動作を実行する動作実行部と、
前記通信部により送信される第２メッセージを作成するメッセージ作成部であって、前記第１メッセージに指定された前記第１実行規則を用いて、条件と当該条件を満たした場合に前記第１メッセージの送信先の装置に実行させる動作とを規定した第２実行規則が指定された前記第２メッセージを作成するメッセージ作成部と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記第１実行規則で規定された条件に対応した条件情報と、前記第１実行規則で規定された動作に対応した動作情報とを対応付けて蓄積する記憶部を備え、
前記メッセージ作成部は、
前記記憶部に蓄積された前記条件情報と前記動作情報とを用いて、前記第２実行規則が指定された前記第２メッセージを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
メッセージの送信先毎に、当該送信先に関する送信先情報を記憶し、
前記メッセージ作成部は、
前記第２メッセージの送信先が指定されると、前記記憶部に記憶された当該送信先に関する送信先情報を用いて、前記第２実行規則が指定された前記第２メッセージを作成する
ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記記憶部は、
文字列と対応付けて、前記条件情報及び前記動作情報を記憶し、
前記メッセージ作成部は、
前記第２メッセージに含まれる文字列に対応付けて前記記憶部に記憶された前記条件情報及び前記動作情報を用いて、前記第２実行規則が指定された前記第２メッセージを作成する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記記憶制御部は、
前記第１メッセージとともに受信したコンテンツに対応付けて、前記条件情報及び前記動作情報を前記記憶部に記憶させ、
前記メッセージ作成部は、
前記第２メッセージとともに送信される前記コンテンツに対応付けて前記記憶部に記憶された前記条件情報及び前記動作情報を用いて、前記第２実行規則が指定された前記第２メッセージを作成する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記動作実行部は、
前記条件としてユーザにより自端末装置が利用中であることを規定し、且つ、前記実行すべき動作として前記第１メッセージの受信を契機に行われる着信通知を規定した前記第１実行規則が指定された前記第１メッセージが受信された場合には、前記判定部により自端末装置が利用中であると判定されるまでは前記着信通知を行わず、前記判定部により自端末装置が利用中であると判定された後に前記着信通知を行う
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記動作実行部は、
前記条件として位置に関する通知条件を規定し、且つ、前記実行すべき動作として前記第１メッセージの受信を契機に行われる着信通知を規定した前記第１実行規則が指定された前記第１メッセージが受信された場合には、前記判定部により自端末装置の位置が前記通知条件を満たすと判定されるまでは前記着信通知を行わず、当該位置が前記通知条件を満たした後に、前記着信通知を行う
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
前記メッセージ作成部は、
前記第１メッセージの送信元に返信する前記第２メッセージの作成であるか否かに応じて、前記第２実行規則を異ならせる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項９】
前記メッセージ作成部は、
前記第１メッセージを転送する前記第２メッセージを作成する場合に、当該第１メッセージに含まれる情報の変更の有無に応じて、前記第２実行規則を異ならせる
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１０】
メッセージを受信する通信部と、
ユーザにより自端末装置が利用中であるか否かを判定する判定部と、
メッセージの受信を契機とした着信通知の制限を規定したメッセージが前記通信部により受信された場合には、前記判定部により自端末装置が利用中であると判定されるまでは前記着信通知を行わず、前記判定部により自端末装置が利用中であると判定された後に、前記着信通知を行う通知部と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
メッセージを受信する通信部と、
自端末装置の位置を特定する位置特定部と、
メッセージの受信を契機とした着信通知の位置に関する通知条件を規定したメッセージが前記通信部により受信された場合には、前記特定部により特定された位置が前記通知条件を満たすまでは前記着信通知を行わず、前記特定された位置が前記通知条件を満たした後に、前記着信通知を行う通知部と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１２】
メッセージを送受信する端末装置の制御方法であって、
条件と当該条件を満たした場合に前記端末装置が実行すべき動作とを規定した第１実行規則が指定された第１メッセージが前記端末装置により受信された後に、前記条件を満たしたか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記条件を満たしたと判定した場合に、前記動作を実行する動作実行ステップと、
前記端末装置により送信される第２メッセージを作成するメッセージ作成ステップであって、前記第１メッセージに指定された前記第１実行規則を用いて、条件と当該条件を満たした場合に前記第１メッセージの送信先の装置に実行させる動作とを規定した第２実行規則が指定された前記第２メッセージを作成するメッセージ作成ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
メッセージを受信する端末装置の制御方法であって、
ユーザにより前記端末装置が利用中であるか否かを判定する判定ステップと、
メッセージの受信を契機に行われる着信通知の制限を規定したメッセージが前記端末装置により受信された場合には、前記判定ステップで前記端末装置が利用中であると判定されるまでは前記着信通知を行わず、前記判定ステップで前記端末装置が利用中であると判定された後に前記着信通知を行う通知ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
メッセージを受信する端末装置の制御方法であって、
前記端末装置の位置を特定する位置特定ステップと、
メッセージの受信を契機とした着信通知の位置に関する通知条件を規定したメッセージが前記端末装置により受信された場合には、前記特定ステップで特定された位置が前記通知条件を満たすまでは前記着信通知を行わず、前記特定された位置が前記通知条件を満たした後に、前記着信通知を行う通知ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信したメッセージに規定された動作を実行する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール等のメッセージの送信者が意図したとおりにそのメッセージの受信装置を動作させる技術が、例えば特許文献１から５に開示されている。特許文献１は、送信メッセージに受信ノード上で実行したい手続きを示す手続情報を付加して、受信者に送信者の意図する処理を促し、受信ノード上でその手続きを実行することを開示している。特許文献２は、電子情報が含まれる所定情報が受信側装置において自動再生される条件を、送信側ユーザが指定可能であることを開示している。特許文献３は、送信者が日時を指定した電子メールを送信し、電子メールの受信装置がその電子メールに指定された日時が到来したことを契機に着信メッセージを表示することを開示している。特許文献４は、送信者が電子メールのヘッダ情報に格納した位置情報に基づき、電子メールの受信側の装置がその位置情報をマップに表す等、位置情報を用いた処理を行うことを開示している。特許文献５は、メール受信側の通信端末への要求動作及び要求タイミングを、メール送信側で指定する技術を開示している。また、特許文献６は、電子メールを利用したコミュニケーションを助けるための技術として、電子メールに添付された添付ファイルを変更して返信する際にユーザに強いられる手間を減らすための技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２５９３４５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８８４４０号公報
【特許文献３】特開２００２−７２７２号公報
【特許文献４】特開２００２−３２３０９号公報
【特許文献５】特開２００８−８５４３８号公報
【特許文献６】特許第４３９８３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、メッセージに規定することができる動作やその動作を実行させる条件が様々あったり、動作や条件の規定に必要な設定が煩雑であったりすると、メッセージの送信者に強いられる負担が過大になる場合がある。また、送信者にとっては、メッセージに規定された動作が実際にどのように実行されるのかを知っている場合の方が、それを知らない場合に比べて、意図したとおりに受信装置を動作させるための負担が減る。また、メッセージを受信したときの着信通知を行う日時を、受信装置のユーザにとって都合の良い日時にしたい場合に、特許文献３に記載の技術のように送信者がその日時を指定する必要あるとすると、送信者にとっては、その日時を受信装置のユーザに事前確認するという負担が強いられる場合がある。
そこで、本発明の目的は、メッセージの受信装置に実行させる動作及びその動作を実行させる条件を規定するための送信者の負担を減らすことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の端末装置は、メッセージを送受信する通信部と、条件と当該条件を満たした場合に自端末装置が実行すべき動作とを規定した第１実行規則が指定された第１メッセージが前記通信部により受信された後に、前記条件を満たしたか否かを判定する判定部と、前記判定部が前記条件を満たしたと判定した場合に、前記動作を実行する動作実行部と、前記通信部により送信される第２メッセージを作成するメッセージ作成部であって、前記第１メッセージに指定された前記第１実行規則を用いて、条件と当該条件を満たした場合に前記第１メッセージの送信先の装置に実行させる動作とを規定した第２実行規則が指定された前記第２メッセージを作成するメッセージ作成部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明において、情報を記憶する記憶部と、前記第１実行規則で規定された条件に対応した条件情報と、前記第１実行規則で規定された動作に対応した動作情報とを対応付けて前記記憶部に蓄積させる記憶制御部とを備え、前記メッセージ作成部は、前記記憶部に蓄積された前記条件情報と前記動作情報とを用いて、前記第２実行規則が指定された前記第２メッセージを作成するようにしてもよい。
【０００７】
本発明において、前記記憶部は、メッセージの送信先毎に、当該送信先に関する送信先情報を記憶し、前記メッセージ作成部は、前記第２メッセージの送信先が指定されると、前記記憶部に記憶された当該送信先に関する送信先情報を用いて、前記第２実行規則が指定された前記第２メッセージを作成するようにしてもよい。
【０００８】
本発明において、前記記憶部は、文字列と対応付けて、前記条件情報及び前記動作情報を記憶し、前記メッセージ作成部は、前記第２メッセージに含まれる文字列に対応付けて前記記憶部に記憶された前記条件情報及び前記動作情報を用いて、前記第２実行規則が指定された前記第２メッセージを作成するようにしてもよい。
本発明において、前記記憶制御部は、前記第１メッセージとともに受信したコンテンツに対応付けて、前記条件情報及び前記動作情報を前記記憶部に記憶させ、前記メッセージ作成部は、前記第２メッセージとともに送信される前記コンテンツに対応付けて前記記憶部に記憶された前記条件情報及び前記動作情報を用いて、前記第２実行規則が指定された前記第２メッセージを作成するようにしてもよい。
【０００９】
本発明において、前記動作実行部は、前記条件としてユーザにより自端末装置が利用中であることを規定し、且つ、前記実行すべき動作として前記第１メッセージの受信を契機に行われる着信通知を規定した前記第１実行規則が指定された前記第１メッセージが受信された場合には、前記判定部により自端末装置が利用中であると判定されるまでは前記着信通知を行わず、前記判定部により自端末装置が利用中であると判定された後に前記着信通知を行うようにしてもよい。
本発明において、前記動作実行部は、前記条件として位置に関する通知条件を規定し、且つ、前記実行すべき動作として前記第１メッセージの受信を契機に行われる着信通知を規定した前記第１実行規則が指定された前記第１メッセージが受信された場合には、前記判定部により自端末装置の位置が前記通知条件を満たすと判定されるまでは前記着信通知を行わず、当該位置が前記通知条件を満たした後に、前記着信通知を行うようにしてもよい。
【００１０】
本発明において、前記メッセージ作成部は、前記第１メッセージの送信元に返信する前記第２メッセージの作成であるか否かに応じて、前記第２実行規則を異ならせるようにしてもよい。
本発明において、前記メッセージ作成部は、前記第１メッセージを転送する前記第２メッセージを作成する場合に、当該第１メッセージに含まれる情報の変更の有無に応じて、前記第２実行規則を異ならせるようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明の端末装置は、メッセージを受信する通信部と、ユーザにより自端末装置が利用中であるか否かを判定する判定部と、メッセージの受信を契機に行われる着信通知の制限を規定したメッセージが前記通信部により受信された場合には、前記判定部により自端末装置が利用中であると判定されるまでは前記着信通知を行わず、前記判定部により自端末装置が利用中であると判定された後に、前記着信通知を行う通知部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の端末装置は、メッセージを受信する通信部と、自端末装置の位置を特定する位置特定部と、メッセージの受信を契機とした着信通知を行う位置に関する通知条件を規定したメッセージが前記通信部により受信された場合には、前記特定部により特定された位置が前記通知条件を満たすまでは前記着信通知を行わず、前記特定された位置が前記通知条件を満たした後に、前記着信通知を行う通知部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の制御方法は、メッセージを送受信する端末装置の制御方法であって、条件と当該条件を満たした場合に前記端末装置が実行すべき動作とを規定した第１実行規則が指定された第１メッセージが前記端末装置により受信された後に、前記条件を満たしたか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで前記条件を満たしたと判定した場合に、前記動作を実行する動作実行ステップと、前記端末装置により送信される第２メッセージを作成するメッセージ作成ステップであって、前記第１メッセージに指定された前記第１実行規則を用いて、条件と当該条件を満たした場合に前記第１メッセージの送信先の装置に実行させる動作とを規定した第２実行規則が指定された前記第２メッセージを作成するメッセージ作成ステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の制御方法は、メッセージを受信する端末装置の制御方法であって、ユーザにより前記端末装置が利用中であるか否かを判定する判定ステップと、メッセージの受信を契機に行われる着信通知の制限を規定したメッセージが前記端末装置により受信された場合には、前記判定ステップで前記端末装置が利用中であると判定されるまでは前記着信通知を行わず、前記判定ステップで前記端末装置が利用中であると判定された後に前記着信通知を行う通知ステップとを有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の制御方法は、メッセージを受信する端末装置の制御方法であって、ユーザにより前記端末装置が利用中であるか否かを判定する判定ステップと、メッセージの受信を契機とした着信通知を行う位置に関する通知条件を規定したメッセージが前記端末装置により受信された場合には、前記特定ステップで特定された位置が前記通知条件を満たすまでは前記着信通知を行わず、前記特定された位置が前記通知条件を満たした後に、前記着信通知を行う通知ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、メッセージの受信装置に実行させる動作及びその動作を実行させる条件を規定するための送信者の負担を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】実行規則管理テーブルの構成を示す図。
【図３】端末装置の制御部の機能的構成を示す機能ブロック図。
【図４】メッセージの受信時の処理の流れを示すフローチャート。
【図５】メッセージの送信時の処理の流れを示すフローチャート。
【図６】実行規則管理テーブルを用いる場合の表示画面例。
【図７】送信先情報を説明する図（変形例１）。
【図８】実行規則管理テーブルの構成を示す図（変形例２）。
【図９】実行規則管理テーブルの構成を示す図（変形例３）。
【図１０】メッセージの送信時の処理の流れを示すフローチャート（変形例４）。
【図１１】メッセージの送信時の処理の流れを示すフローチャート（変形例５）。
【図１２】端末装置の制御部の機能的構成を示す機能ブロック図（変形例６）。
【図１３】メッセージの受信時の処理の流れを示すフローチャート（変形例６）。
【図１４】メッセージの受信時の処理の流れを示すフローチャート（変形例６）。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は、端末装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、端末装置１０は、制御部１１と、音声入出力部１２と、通信部１３と、操作部１４と、表示部１５と、記憶部１６と、加速度センサ１７とを備える。
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を有するマイクロプロセッサを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部１６に記憶されたデータをＲＡＭに読み出して実行することにより、端末装置１０の各部を制御する。音声入出力部１２は、マイクロホン及びスピーカを有し、音声の入出力に関わる機能を実現する。通信部１３は、無線通信回路やアンテナを備え、移動体通信網、ゲートウェイ及びインターネットを含むネットワークに接続して外部装置と通信するインタフェースである。通信部１３は、メールサーバ等のメッセージ配信サーバと通信して、メッセージの送受信を行う。本実施形態のメッセージは、特に断りのない限り、電子メールを指す。
【００１９】
操作部１４は、端末装置１０のユーザの操作を受け付けて、受け付けた操作を示す操作信号を制御部１１に出力する。表示部１５は、画像を表示する表示面を有し、表示面において各種の画面表示を行う。記憶部１６は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリなどの記憶装置を備え、制御部１１により実行される各種プログラムのほか、実行規則管理テーブル１６１を記憶する。加速度センサ１７は、いわゆる３軸加速度センサであり、互いに直交する３方向の加速度をそれぞれ検出する検出部である。加速度センサ１７は、端末装置１０の位置又は姿勢の変化に応じた物理量として加速度を検出し、検出した加速度を示す加速度データを制御部１１に出力する。
以上の構成を有する端末装置１０は、ここではスマートフォンであるが、携帯電話端末やタブレット端末、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の、メッセージを送受信することができる他の端末装置であってもよい。また、端末装置１０は、上記構成以外にも、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して現在位置を特定する測位機能や、現在日時を特定する計時機能など、汎用のスマートフォンと同等の機能を実現するための構成を有している。
次に、実行規則管理テーブル１６１の構成を説明する。
【００２０】
図２は、実行規則管理テーブル１６１の構成を示す図である。図２に示すように、実行規則管理テーブル１６１は、「相手先名」と、「条件情報」と、「動作情報」という各情報を対応付けたデータテーブルである。
「相手先名」のフィールドは、端末装置１０がメッセージを送受信する相手方の端末装置に対応する名称を格納したフィールドである。より具体的には、相手先名は、端末装置１０が受信した第１メッセージ（以下、「受信メッセージ」という。）の送信元に対応した名称であるとともに、端末装置１０が送信する第２メッセージ（以下、「送信メッセージ」という。）の送信先に対応した名称である。図２に示す実行規則管理テーブル１６１では、「○○太郎」、「△△花子」及び「××次郎」という相手先名が格納されていて、それぞれ異なる端末装置の相手先名である。
なお、本実施形態の相手先名は、端末装置１０が実現する電話帳機能において参照される電話帳データに登録された相手先の名称と一致するものとする。ただし、本実施形態の相手先名は、電話帳データに登録される相手先の名称以外の情報であってもよく、例えば電話番号等の識別番号であってもよい。
【００２１】
「条件情報」のフィールドは、条件を示す情報が格納されたフィールドである。「動作情報」のフィールドは、条件情報が示す条件を満たした場合に実行すべき動作を示す情報が格納されたフィールドである。実行規則管理テーブル１６１で対応付けられた一組の条件情報及び動作情報は、同一の受信メッセージに指定された実行規則に対応する。また、この受信メッセージの送信元は、実行規則管理テーブル１６１において、この条件情報及び動作情報に対応付けられた相手先名に対応した装置である。このように、端末装置１０の受信メッセージには、条件とその条件を満たした場合に端末装置１０が実行すべき動作とを規定した実行規則（第１実行規則）が指定されていることがある。
端末装置１０が実行規則管理テーブル１６１に情報を格納する際の動作については後述する。次に、図２に示す条件情報及び動作情報の具体例を説明する。
【００２２】
条件情報「利用中と判定した場合」は、自装置がユーザにより利用中であると判定した、という条件を示す。動作情報「着信通知」は、自装置がメッセージを受信したことをユーザに通知する着信通知を示す。よって、受信メッセージに、条件情報「利用中と判定した場合」と動作情報「着信通知」とを示す実行規則が指定されていた場合には、端末装置１０は、自端末装置１０が利用中であると判定するまでは着信通知を行わず、自端末装置１０が利用中であると判定した後に、着信通知を行う。ここでの着信通知は、例えば、音声入出力部１２による放音（例えば着信メロディの放音）や表示部１５への画像の表示、バイブレーション機能により行われる。
このように、メッセージを受信した場合の着信処理を制限する実行規則が、受信メッセージに指定されている場合がある。
【００２３】
条件情報「位置情報が「××駅」周辺になった場合」は、自装置の測位機能により、現在位置が「××駅」周辺（例えば、「××駅」から所定距離範囲内）と特定された、という条件を示す。動作情報「送信元への到着通知」は、自装置が所定の場所に到着した場合に、メッセージの送信元にその到着の旨を通知する処理（例えば、メッセージで通知する処理）を示す。よって、受信メッセージに、条件情報「位置情報が「××駅」周辺になった場合」と動作情報「送信元への到着通知」とを示す実行規則が指定されていた場合には、端末装置１０は「××駅」周辺を測位したことを契機に、ユーザの「××駅」周辺への到着の旨をメッセージの送信元へ通知する。
【００２４】
また、条件情報「位置情報が「○○」になった場合」は、自装置の測位機能により、現在位置が「○○」と特定された、という条件を示す。「○○」は、測位機能により得られる位置情報（例えば緯度及び経度）であってもよいし、受信者の自宅や職場、学校、最寄駅等のシンボルであってもよい。動作情報「着信通知」は、自装置がメッセージを受信したことをユーザに通知する着信通知を示す。よって、受信メッセージに、条件情報「位置情報が「○○」になった場合」と動作情報「着信通知」とを示す実行規則が指定されていた場合には、端末装置１０は、自端末装置１０の位置がメッセージで規定された位置に関する通知条件を満たすまでは着信通知を行わず、自端末装置１０の位置が通知条件を満たした後に、着信通知を行う。
このように、位置を条件として実行すべき動作を規定した実行規則が、受信メッセージに指定されている場合がある。位置を動作実行の条件とする場合、送信者がその位置を設定することとなる。その際、送信者は、地図上の位置を指定するなどして測位機能により得られる位置情報が示す位置を指定したり、シンボルを用いて位置を指定したりする。シンボルを用いる場合、受信側の端末装置１０が、シンボルと測位機能により得られる位置情報との関係を事前設定に従って予め記憶している。そして、受信側の端末装置１０は、受信メッセージで指定されたシンボルで規定された位置情報を、測位機能により得られる位置情報に置き換えることにより、シンボルによって規定される位置情報と測位機能により得られる位置情報とを紐付けるとよい。
【００２５】
条件情報「時刻が１６：００になった場合」は、自装置の計時機能により現在時刻が「１６：００」と特定された、という条件を示す。動作情報「リマインド（時刻）（表示メッセージ：「集合時刻１０分前です。」）」は、自装置が「・・・」というメッセージを所定時刻に表示する処理を示す。よって、受信メッセージに、条件情報「時刻が１６：００になった場合」と動作情報「リマインド（時刻）（表示メッセージ：「集合時刻１０分前です。」）」とを示す実行規則が指定されていた場合には、端末装置１０は、現在時刻として１６：００を計時したことを契機に、「集合時刻１０分前です。」というメッセージを表示部１５に表示させる。
このように、日時（時刻）を条件として実行すべき動作を規定した実行規則が、受信メッセージに指定されている場合がある。以上説明した動作情報及び条件情報は、「○○太郎」の端末装置からの受信メッセージで規定された実行規則に対応する。
【００２６】
条件情報「返信メッセージ作成画面を表示した場合」は、自装置が返信メッセージを作成するときの画面（つまり、返信メッセージ作成画面）を表示させた、という条件を示す。動作情報「返信メッセージ自動生成（メッセージ案：「・・・」）」は、自装置が受信メッセージの送信元へ返信する送信メッセージ（以下、「返信メッセージ」という。）を作成するときの案文を、「・・・」に予め設定する処理を示す。よって、受信メッセージに、条件情報「返信メッセージ作成画面を表示した場合」と動作情報「返信メッセージ自動生成（メッセージ案：「・・・」）」とを示す実行規則が指定されていた場合には、端末装置１０は、返信メッセージ作成画面を表示させたときに、「・・・」という文字列が既に入力された状態にしておく。例えば、イベントの参加確認に関する受信メッセージである場合、送信側のユーザが、参加意思や参加人数等の回答してもらいたい項目を記述したメッセージ案を作成しておくことで、自身が得たい回答をより確実に得られるようになる。
このように、メッセージの作成を条件として実行すべき動作を規定した実行規則が、受信メッセージに指定されている場合がある。
【００２７】
条件情報「同一相手からのメッセージ受信回数が５０回になった場合」は、自装置が同一相手からメッセージを５０回受信したことを示す。動作情報「メッセージ回数通知」は自装置がメッセージを受信した回数を通知する処理を示す。よって、受信メッセージに、条件情報「同一相手からのメッセージ受信回数が５０回になった場合」と動作情報「メッセージ回数通知」とを示す実行規則が指定されていた場合には、端末装置１０は、同一の送信元からのメッセージの受信回数が５０回になったときに、表示部１５への表示によりその旨を通知する。
このように、メッセージをやり取りした回数を条件として実行すべき処理を規定した実行規則が、受信メッセージに指定されている場合がある。
以上説明した動作情報及び条件情報は、「△△花子」の端末装置からの受信メッセージで規定された実行規則に対応する。また、説明は省略するが、「××次郎」の端末装置からの受信メッセージに実行規則が指定された場合には、この実行規則に基づく条件情報及び動作情報が、実行規則管理テーブル１６１に格納される。
【００２８】
制御部１１は、実行規則（第２実行規則）を指定した送信メッセージを作成する場合に、実行規則管理テーブル１６１を参照することがある。制御部１１による送信メッセージの作成手順については後述する。また、実行規則は、例えばメッセージのヘッダ情報の一部として埋め込まれることによりメッセージに指定されるが、実行規則をメッセージに指定するための具体的手段は本発明では特に問わない。また、条件情報が示す条件及び動作情報が示す動作は、ＥＣＡルールと呼ばれる実行条件と実行機能（動作）とを規定する技術を用いてメッセージに指定されていてもよい。
次に、端末装置１０の機能的構成を説明する。
【００２９】
図３は、端末装置１０の制御部１１の機能的構成を示す機能ブロック図である。制御部１１は、取得部１１１と、判定部１１２と、動作実行部１１３と、記憶制御部１１４と、メッセージ作成部１１５と、送信制御部１１６とに相当する機能を実現する。
取得部１１１は、端末装置１０がユーザにより利用中であるか否かを判定するためのデータとして、端末装置１０の状態を示すデータを取得する。取得部１１１は、例えば、操作部１４により出力された操作信号、及び加速度センサ１７によって出力された加速度データを取得する。
【００３０】
判定部１１２は、条件とその条件を満たした場合に端末装置１０が実行すべき動作とを規定した第１実行規則が指定されたメッセージが通信部１３により受信された後に、その条件を満たしたか否かを判定する。
動作実行部１１３は、判定部１１２が受信メッセージに指定された第１実行規則で規定された条件を満たしたと判定した場合に、その第１実行規則で規定された動作を実行する。
【００３１】
記憶制御部１１４は、受信メッセージに指定された実行規則に対応した条件情報と、その実行規則に対応した動作情報とを対応付けて記憶部１６に蓄積させる。ここにおいて、記憶制御部１１４は、受信メッセージの送信元の相手先名に対応付けて、条件情報と動作情報とを実行規則管理テーブル１６１に新たに格納する。
【００３２】
メッセージ作成部１１５は、送信メッセージを作成する。ここにおいて、メッセージ作成部１１５は、受信メッセージで指定された第１実行規則を用いて、条件とその条件を満たした場合に送信メッセージの送信先の装置に実行させる動作とを規定した第２実行規則が指定された送信メッセージを作成する。メッセージ作成部１１５は、例えば、実行規則管理テーブル１６１に格納された条件情報と動作情報とを用いて、送信メッセージに実行規則を指定する。
送信制御部１１６は、メッセージ作成部１１５により作成された送信メッセージを、送信先の装置に宛てて通信部１３により送信する。
次に、通信システム１の動作を説明する。まず、端末装置１０がメッセージを受信した場合の動作を説明する。
【００３３】
図４は、端末装置１０がメッセージを受信した場合の処理の流れを示すフローチャートである。
端末装置１０の制御部１１は、通信部１３によりメッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳＡ１）。制御部１１は、メッセージを受信したと判定すると（ステップＳＡ１；ＹＥＳ）、その受信メッセージに実行規則が指定されているか否かを判定する（ステップＳＡ２）。ここにおいて、制御部１１は、受信メッセージのヘッダ情報を解析して実行規則を示す情報の抽出を試み、その抽出の成否により、実行規則の指定の有無を判定する。
【００３４】
制御部１１は、受信メッセージに実行規則が指定されていると判定すると（ステップＳＡ２；ＹＥＳ）、実行規則で規定された条件を満たすか否かを判定する（ステップＳＡ３）。制御部１１は、実行規則で規定された条件を満たさないと判定した場合には（ステップＳＡ３；ＮＯ）、その実行規則で規定された動作を実行せずに、その後も継続して条件を満たすか否かを判定する。
ここにおいて、動作情報「着信通知」及び条件情報「利用中と判定した場合」が示す実行規則が受信メッセージに指定されている場合には、制御部１１は、ステップＳＡ３の処理で、ユーザにより端末装置１０が利用中であるか否かを判定する。例えば、制御部１１は、操作信号を取得し操作部１４に対する何らかの操作を受け付けた場合には、ユーザにより端末装置１０が利用中であると判定する。また例えば、制御部１１は、表示部１５を点灯させたり、パスワードによる端末装置１０のロックが解除されたり、ユーザの指示によりアプリケーションプログラムを起動したり、マナーモードの設定又は解除をしたりした場合に、端末装置１０が利用中であると判定する。これ以外にも、制御部１１は、加速度センサ１７からの加速度データに基づいて、端末装置１０の位置又は姿勢の変化の量が閾値レベル以上（換言すれば、加速度データが示す加速度が閾値レベル以上）である場合に、ユーザにより端末装置１０が利用中であると判定する。更には、制御部１１は、端末装置１０の充電動作が開始した場合に端末装置１０が利用中であると判定してもよい。制御部１１は、端末装置１０の状態がユーザにより端末装置１０が利用中であるとみなせる予め決められた条件を満たした場合に、端末装置１０が利用中と判定するとよい。
なお、動作情報「着信通知」及び条件情報「位置情報が「○○」になった場合」が示す実行規則が受信メッセージに指定されている場合には、制御部１１は、ステップＳＡ３の処理で、端末装置１０の位置が受信メッセージで規定された位置に合致するか否かを判定すればよい。
【００３５】
制御部１１は、ステップＳＡ３の処理で、実行規則で規定された条件を満たしたと判定した場合には（ステップＳＡ３；ＹＥＳ）、その実行規則で規定された動作を実行する（ステップＳＡ４）。動作情報「着信通知」及び条件情報「利用中と判定した場合」が示す実行規則である場合には、制御部１１は、ユーザにより端末装置１０が利用中と判定した後に着信通知を行う。動作情報「着信通知」及び条件情報「位置情報が「○○」になった場合」が示す実行規則である場合には、制御部１１は、端末装置１０の位置が「○○」に合致した後に着信通知を行う。
【００３６】
次に、制御部１１は、受信メッセージに指定された実行規則に基づいて、条件情報及び動作情報を記憶部１６に蓄積させるか否かを判定する（ステップＳＡ５）。例えば、制御部１１は、条件情報及び動作情報の蓄積の有無をユーザに選択させて、その選択結果に応じてステップＳＡ５の判定を行えばよい。例えば、ユーザが、受信メッセージに指定された実行規則を自身も利用したいと考えた場合等には、条件情報及び動作情報を記憶部１６に蓄積させることを選択する。この場合、制御部１１は、条件情報及び動作情報を蓄積させると判定し（ステップＳＡ５；ＹＥＳ）、受信メッセージの送信元の相手先名に対応付けて、その受信メッセージに指定された実行規則に基づいて、条件情報及び動作情報を実行規則管理テーブル１６１に新たに格納する（ステップＳＡ６）。ここにおいて、制御部１１は、受信メッセージに指定された実行規則そのものに対応する条件情報及び動作情報を、実行規則管理テーブル１６１に格納することに限らず、位置や日時等のパラメータ等の、実行規則においてユーザが設定可能な設定情報については記憶させないようにしてもよい。
一方、ユーザが、受信メッセージに指定された実行規則を自身も利用したいと考えなかった場合等には、条件情報及び動作情報を記憶部１６に蓄積させないことを選択する。この場合、制御部１１はステップＳＡ６の処理を実行しないで、図４の処理ステップを終了する（ステップＳＡ５；ＮＯ）。
【００３７】
ところで、ステップＳＡ２の処理で、制御部１１が受信メッセージに実行規則が指定されていないと判定した場合には（ステップＳＡ２；ＮＯ）、直ちにメッセージの着信通知を行って、図４の処理ステップを終了する。
次に、端末装置１０がメッセージを送信する場合の動作を説明する。
【００３８】
図５は、端末装置１０がメッセージを送信する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
端末装置１０の制御部１１は、送信メッセージを作成すると（ステップＳＢ１）、送信メッセージに実行規則を指定するか否かを判定する（ステップＳＢ２）。ここで、制御部１１は、ユーザにより送信メッセージに実行規則を指定することが指示されると、ステップＳＢ２の処理で「ＹＥＳ」と判定し、ステップＳＢ３の処理に進む。
【００３９】
次に、制御部１１は、実行規則管理テーブル１６１に格納された条件情報及び動作情報を用いるか否かを判定する（ステップＳＢ３）。ここで、制御部１１は、ユーザにより実行規則管理テーブル１６１に格納された条件情報及び動作情報を用いることが指示されると、ステップＳＢ３の処理で「ＹＥＳ」と判定し、ステップＳＢ４の処理に進む。そして、制御部１１は、実行規則管理テーブル１６１に格納された条件情報及び動作情報をユーザに提示する（ステップＳＢ４）。
【００４０】
ステップＳＢ４の処理では、制御部１１は、まず図６に示すメニュー画面Ｍを含む画面を、表示部１５に表示させる。そして、制御部１１は、ユーザによりメニュー画面Ｍによりいずれかの相手先名が選択されると、選択された相手先名に対応付けて実行規則管理テーブル１６１に格納された条件情報及び動作情報を、ユーザが操作部１４を用いて選択可能な形式で表示部１５に表示させて、ユーザに提示する。これ以外にも、ステップＳＢ４の処理では、制御部１１は、相手先名関係なく、実行規則管理テーブル１６１に格納された条件情報及び動作情報の一覧を、ユーザが操作部１４を用いて選択可能な形式で提示してもよい。このように、制御部１１が採用する条件情報及び動作情報の提示方法は特に問わない。
【００４１】
次に、制御部１１は、ユーザの指示に応じて送信メッセージに実行規則を指定する（ステップＳＢ５）。例えば、制御部１１は、ステップＳＢ４の処理で提示した条件情報及び動作情報のいずれかが操作部１４の操作によりユーザに選択されると、選択された条件情報が示す条件と、選択された動作情報が示す動作とを規定した実行規則を、送信メッセージに指定する。ここにおいて、制御部１１は、実行規則管理テーブル１６１に格納された条件情報及び動作情報が示す実行規則をそのまま送信メッセージに指定することに限らず、設定情報についてはユーザが自由に変更できるようにする。
これとは別に、制御部１１は、ステップＳＢ４の処理で提示した条件情報及び動作情報以外の実行規則を指定することがユーザにより指示された場合には、操作部１４の操作に応じて、実行規則を送信メッセージに指定する。この実行規則の指定の手順については従来技術と同じ方法で構わない。
制御部１１は、以上のようにして実行規則が指定された送信メッセージを作成すると、指定された送信先の装置に宛てて、通信部１３により送信メッセージを送信する（ステップＳＢ６）。
【００４２】
ところで、制御部１１は、ステップＳＢ２の処理で送信メッセージに実行規則を指定しないと判定した場合には（ステップＳＢ２；ＮＯ）、ステップＳＢ６の処理に進んで、通信部１３に送信メッセージを送信させる。
また、ステップＳＢ３の処理で、制御部１１が実行規則管理テーブル１６１に格納された条件情報及び動作情報を用いないと判定した場合には（ステップＳＢ３；ＮＯ）、実行規則管理テーブル１６１に蓄積された条件情報及び動作情報を提示することなく、ステップＳＢ５の処理に進む。
以上がメッセージの送受信時における端末装置１０の動作の説明である。
【００４３】
以上説明した実施形態において、端末装置１０は、受信メッセージに指定された実行規則を用いて、実行規則が指定された送信メッセージを作成する。また、端末装置１０は、受信メッセージに指定された実行規則に対応した条件情報及び動作情報を、記憶部１６に記憶させておき、記憶部１６に記憶された条件情報及び動作情報が示す実行規則を送信メッセージに指定することができる。この構成により、端末装置１０のユーザにしてみれば、自身が過去に受け取った受信メッセージで指定された実行規則を送信メッセージに再利用することができる。よって、ユーザは、実行規則の指定において必要な操作を減らせるので、実行規則の指定に係るユーザに強いられる負担を減らすことができる。また、受信メッセージで指定された実行規則については、その実行規則に従った端末装置１０の動作の様子をユーザが実際に見たことがあるので、ユーザが意図したとおりにメッセージの受信装置を動作させるための負担が減る。
【００４４】
また、端末装置１０は、条件情報「利用中と判定した場合」及び動作情報「着信通知」が示す実行規則が指定され、着信通知の制限が規定された受信メッセージについては、メッセージを受信したときに直ちに着信通知を行うのではなく、ユーザにより端末装置１０が利用中であると判定した後に、着信通知を行う。これにより、端末装置１０が、緊急の用事でないメッセージを、例えば深夜帯などの端末装置１０のユーザにとって好ましくない時間に受信した場合であっても、端末装置１０はメッセージを受信したときの着信通知を行わない。これにより、後で確認すれば十分なメッセージの着信通知により、端末装置１０のユーザが深夜に起きてしまう、といった不都合の発生を抑えることができる。また、端末装置１０は、条件情報「位置情報が「○○」になった場合」及び動作情報「着信通知」が示す実行規則が指定され、着信通知の制限が規定された受信メッセージについては、メッセージを受信したときに直ちに着信通知を行わず、受信メッセージで規定された位置と端末装置１０の現在位置が合致した後に、着信通知を行う。これにより、端末装置１０が、緊急の用事でないメッセージを、例えば会議中などの端末装置１０のユーザにとって好ましくない場所で受信した場合であってもその着信通知を行わないので、周囲の人物に迷惑を掛ける、といった不都合の発生を抑えることができる。
このように、動作情報「着信通知」が示す実行規則を採用すれば、ユーザにとって都合の良いタイミングで、端末装置１０が着信通知を行うことが可能となる。また、端末装置１０にメッセージを送信した送信者にしてみれば、端末装置１０のユーザに着信通知に都合の良いタ日時を事前確認しなくてもよいし、その日時をメッセージに指定しなくてよいから、そのメッセージの送信者に強いられる負担も減る。
【００４５】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
【００４６】
（変形例１）
上述した実施形態において、記憶部１６は、メッセージの送信先毎にその送信先に関する送信先情報を記憶し、制御部１１はその送信先情報を用いて送信メッセージに実行規則を指定してもよい。
例えば電話帳データにおいては、図７に示すように、メッセージの送信先（つまり、実行規則管理テーブル１６１における相手先名に対応する装置）毎に、電話番号、電子メールアドレス、住所、生年月日等の送信作情報が記憶されている。これに対し、実行規則の内容によっては、この送信先情報を設定情報として実行規則に用いる場合がある。例えば、同じ電話番号からの着信が所定回数に達すれば端末装置１０のユーザにその旨を通知する動作を実行規則で規定する場合や、生年月日に誕生日をお祝いするメッセージを表示させる動作を実行規則で規定する場合に、送信先情報が用いられる。このような場合、ユーザは、手動により送信先情報（設定情報）を設定した場合の負担が大きい場合がある。よって、制御部１１が記憶部１６に記憶された送信先情報を参照し、この送信先情報を用いて実行規則を指定すれば、ユーザの負担は減るはずである。
【００４７】
そこで、制御部１１は、実行規則に送信先情報を含める場合には、図６に示すメニュー画面Ｍを表示部１５に表示させて、送信先情報を用いる相手先名をユーザに選択させる。そして、制御部１１は、ユーザにより選択された相手先名の送信先情報を表示部１５への表示によりユーザに提示し、提示した送信先情報のうち、ユーザにより選択された送信先情報を用いて、実行規則を送信メッセージに指定する。
変形例１の端末装置１０によれば、送信先情報を含む実行規則を送信メッセージに指定する場合にユーザに強いられる負担を減らすことができる。
【００４８】
（変形例２）
上述した実施形態において、端末装置１０は、実行規則管理テーブル１６１では相手先名に対応付けて条件情報及び動作情報を記憶部１６に記憶させていたが、受信メッセージに含まれる文字列に対応付けて条件情報及び動作情報を記憶部１６に記憶させてもよい。
図８は、実行規則管理テーブル１６２の構成を示す図である。図８に示すように、実行規則管理テーブル１６２は、「文字列」と、「条件情報」と、「動作情報」という各情報を対応付けたデータテーブルである。「文字列」のフィールドは、受信メッセージのタイトルに含まる文字列が格納されるフィールドである。「条件情報」及び「動作情報」のフィールドは、実行規則管理テーブル１６１と同じ情報が格納されるフィールドである。
【００４９】
受信メッセージのタイトルに「後で読んで」という文字列が含まれる場合には、着信通知を制限したいという送信者の意図があると推測することができる。よって、送信者が「後で読んで」というタイトルの送信メッセージを送信する場合にも、着信通知を制限したい場合があると考えられる。換言すると、ユーザが「後で読んで」というタイトルの送信メッセージを送信する場合には、条件情報「利用中と判定した場合」及び動作情報「着信通知」を用いて、送信メッセージに実行規則を指定する可能性が高いと考えられる。このような理由から、実行規則管理テーブル１６２では、文字列「後で読んで」に対応付けて、条件情報「利用中と判定した場合」及び動作情報「着信通知」が格納されている。また、受信メッセージのタイトルに「参加確認」という文字列が含まれる場合には、その受信メッセージに対する返信メッセージの内容（形式）はある程度決まっていると考えられる（例えば、参加有無や参加人数など）。このような理由から、実行規則管理テーブル１６２では、文字列「参加確認」に対応付けて、条件情報「返信メッセージ作成画面を表示した場合」及び動作情報「返信メッセージ自動生成（メッセージ案：「・・・」）」が格納されている。
このように、実行規則管理テーブル１６２では、受信メッセージに含まれていた文字列と、その文字列を含む送信メッセージに実行規則を指定する場合に好適な条件情報及び動作情報とが対応付けられている。
【００５０】
端末装置１０の制御部１１は、メッセージを受信した場合には、ユーザの指示に応じて、受信メッセージのタイトルに含まれる文字列と、受信メッセージに指定された実行規則を示す条件情報及び動作情報とを対応付けて、実行規則管理テーブル１６２に格納する。また、制御部１１は、端末装置１０のユーザにより指定された文字列と、条件情報及び動作情報とを対応付けて、実行規則管理テーブル１６２に格納してもよい。
送信メッセージの送信時にあっては、端末装置１０の制御部１１は、送信メッセージに実行規則を指定する場合には、タイトルに入力された文字列に対応付けて実行規則管理テーブル１６２に格納された条件情報及び動作情報を用いて、送信メッセージに実行規則を指定する。その際、制御部１１は、実行規則の指定の有無をユーザに選択させてもよい。
この変形例２の端末装置１０によれば、文字列から類推できる好ましい実行規則を自発的に送信メッセージに指定するので、その指定に係るユーザの負担を減らすことができる。
なお、変形例２における文字列は、受信メッセージのタイトルに含まれていた文字列に限らず、本文に含まれる文字列等のメッセージを構成する文字列としてもよい。
【００５１】
（変形例３）
端末装置１０は、メッセージとともに受信したコンテンツに対応付けて、条件情報及び動作情報を記憶部１６に記憶させてもよい。
図９は、実行規則管理テーブル１６３の構成を示す図である。図９に示すように、実行規則管理テーブル１６３は、「コンテンツ」と、「条件情報」と、「動作情報」という各情報を対応付けたデータテーブルである。「コンテンツ」のフィールドは、端末装置１０の受信メッセージの添付ファイルなど、メッセージとともに受信したコンテンツが格納されるフィールドである。「条件情報」及び「動作情報」のフィールドは、実行規則管理テーブル１６１，１６２と同じ情報が格納されるフィールドである。動作情報「自動再生」は、ユーザの指示なしにコンテンツを再生する動作を示す。動作情報「スライド表示」は、複数の画像をスライド表示（例えば、１枚ずつ切り替えて画像を表示）する動作を示す。
なお、ここでは、コンテンツと関連した動作が受信メッセージの実行規則で規定されているが、コンテンツとは関係のない動作が受信メッセージの実行規則で規定されていてもよい。
【００５２】
端末装置１０の制御部１１は、実行規則を指定した受信メッセージとともにコンテンツを受信した場合には、ユーザの指示に応じて、そのコンテンツと、その実行規則を示す条件情報及び動作情報とを対応付けて、実行規則管理テーブル１６３に格納する。
端末装置１０の制御部１１は、送信メッセージに実行規則を指定する場合には、送信メッセージとともに送信されるコンテンツに対応付けて実行規則管理テーブル１６３に格納された条件情報及び動作情報を用いて、自発的に、送信メッセージに実行規則を指定する。
この変形例３の端末装置１０によれば、過去に受信したコンテンツから、実行規則に応じて端末装置１０がどのような動作を実行したかを、ユーザが直感的に把握することができる。また、端末装置１０がコンテンツを転送する等の場合に、そのコンテンツに関連した実行規則（例えば、上記自動再生やスライド表示）を指定する場合にユーザに強いられる負担を減らすことができる。
【００５３】
（変形例４）
メッセージの送信時に、端末装置１０は以下のように動作してもよい。図１０は、端末装置１０がメッセージを送信する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
端末装置１０の制御部１１は、送信メッセージを作成すると（ステップＳＣ１）、それが受信メッセージの送信元への返信メッセージの作成であるか否かを判定する（ステップＳＣ２）。そして、制御部１１は、受信メッセージの送信元への返信メッセージの作成であると判定すると（ステップＳＣ２；ＹＥＳ）、受信メッセージに指定された実行規則を送信メッセージに指定して（ステップＳＣ３）、通信部１３によりその送信メッセージを送信する。一方、制御部１１は、受信メッセージの送信元への返信メッセージの作成でないと判定すると（ステップＳＣ２；ＮＯ）、受信メッセージで指定された実行規則を送信メッセージに指定しないで（ステップＳＣ４）、通信部１３によりその送信メッセージを送信する。
【００５４】
ところで、ステップＳＣ３又はＳＣ４の処理において、制御部１１は、受信メッセージに指定された実行規則のうち、送信先情報等の設定情報を除いて送信メッセージに実行規則を指定してもよい。この場合、ユーザが設定情報を手動で指定する。このように、制御部１１は、実行規則が指定された受信メッセージの送信元に返信する送信メッセージの作成であるか否かに応じて、送信メッセージに指定する実行規則を異ならせる。
この変形例４の端末装置１０によれば、送信先情報に含まれる個人情報が、知らないうちに第三者に知られる可能性を抑えられる。また、受信メッセージに指定された実行規則に含まれる設定情報が、例えばユーザのミスによりそのまま送信メッセージ用いられて、その送信メッセージの送信先の装置に意図しない動作をさせてしまう可能性を抑えられる。ただし、制御部１１は、受信メッセージの送信元への返信メッセージである場合の方が、受信メッセージの送信元への返信メッセージでない場合に比べて、実行規則の指定においてユーザに強いられる負担を減らせるようにすることが好ましい。
【００５５】
（変形例５）
メッセージの送信時に、端末装置１０は以下のように動作してもよい。図１１は、端末装置１０がメッセージを送信する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
端末装置１０の制御部１１は、送信メッセージを作成すると（ステップＳＤ１）、その送信メッセージが転送メッセージの作成であり、かつ、受信メッセージに含まれる情報（例えば、メッセージのタイトルや本文などのメッセージに含まれる文字列、添付ファイル、ヘッダ情報など。）からの変更があるか否かを判定する（ステップＳＤ２）。ステップＳＤ２の処理で、制御部１１は、転送メッセージの作成であり、かつ、受信メッセージに含まれる情報に変更がないと判定した場合には（ステップＳＤ２；ＹＥＳ）、受信メッセージに指定された実行規則を送信メッセージに指定して（ステップＳＤ３）、通信部１３によりその送信メッセージを送信する。一方、制御部１１は、転送メッセージの作成でないか、又は、受信メッセージに含まれる情報に変更がある転送メッセージの作成であると判定した場合には（ステップＳＤ２；ＮＯ）、受信メッセージで指定されていた実行規則を送信メッセージに指定しないで（ステップＳＤ４）、通信部１３にその送信メッセージを送信させる。
【００５６】
ところで、ステップＳＤ３又はＳＤ４の処理において、制御部１１は、変形例４と同様の理由により、受信メッセージに指定された実行規則のうち、送信先情報等の設定情報を除いて送信メッセージに実行規則を指定してもよい。このように、変形例５では、制御部１１は、実行規則が指定された受信メッセージの送信元に返信する送信メッセージの作成であるか否かに応じて、送信メッセージに指定する実行規則を異ならせる。ただし、制御部１１は、転送メッセージの作成であり、かつ、受信メッセージに含まれる情報に変更がない場合の方が、それ以外の場合に比べて、実行規則の指定においてユーザに強いられる負担を減らせるようにすることが好ましい。
【００５７】
なお、この変形例５及び上述した変形例４の構成において、端末装置１０は、受信メッセージに指定された実行規則により条件情報及び動作情報を記憶部１６に蓄積させて、記憶部１６に蓄積された条件情報及び動作情報を用いて、送信メッセージに実行規則を指定する構成を有しなくてもよい。これ以外にも、端末装置１０が受信メッセージから直ちに実行規則を指定した送信メッセージを作成する等の場合には、条件情報及び動作情報を記憶部１６に蓄積させる構成は不要である。また、端末装置１０は、実行規則をしていた受信メッセージを記憶部１６に蓄積しておくことで、受信メッセージに指定された実行規則を蓄積しておいてもよい。この場合、端末装置１０は、ユーザに受信メッセージが選択されると、選択された受信メッセージに指定された実行規則を送信メッセージに指定すればよい。
【００５８】
（変形例６）
上述した実施形態において、端末装置１０は、受信メッセージに指定された実行規則により条件情報及び動作情報を記憶部１６に蓄積させて、記憶部１６に蓄積された条件情報及び動作情報を用いて、送信メッセージに実行規則を指定する構成を有していた。これに対し、実行規則が受信メッセージの着信通知の制限を示す場合には、端末装置１０は送信メッセージに実行規則を指定する構成を有していなくてもよい。すなわち、端末装置１０は、メッセージを受信したときには着信通知を行わず、ユーザにより端末装置１０が利用中と判定した後に、着信通知を行う構成を少なくとも有していればよい。
【００５９】
図１２は、本変形例の端末装置１０の制御部１１の機能的構成を示す機能ブロック図である。制御部１１は、取得部１１１と、判定部１１２と、位置特定部１１７と、通知部１１３ａとに相当する機能を実現する。
取得部１１１は、上述した実施形態と同様、端末装置１０がユーザにより利用中であるか否かを判定するためのデータとして、端末装置１０の状態を示すデータを取得する。
判定部１１２は、着信通知の制限を規定したメッセージが通信部１３により受信された場合には、取得部１１１が取得したデータに基づいて、ユーザにより端末装置１０が利用中であるか否かを判定する。
位置特定部１１７は、端末装置１０の位置を特定する。位置特定部１１７は、例えば端末装置１０の測位機能により測定された端末装置１０の現在位置を示す位置情報を取得し、その位置情報が示す位置を端末装置１０の位置として特定する。
通知部１１３ａは、メッセージの受信を契機に行われる着信通知の制限を規定したメッセージが通信部１３により受信された場合には、その着信通知の制限を行う。例えば、通知部１１３ａは、判定部１１２により端末装置１０が利用中であると判定されるまでは着信通知を行わず、判定部１１２により端末装置１０が利用中であると判定された後に、着信通知を行う。例えば、通知部１１３ａは、メッセージの受信を契機とした着信通知の位置に関する通知条件を規定したメッセージが通信部１３により受信された場合には、位置特定部１１７により特定された位置が、受信メッセージで規定された通知条件を満たすまでは着信通知を行わず、位置特定部１１７により特定された位置が通知条件を満たした後に、着信通知を行う。
【００６０】
図１３は、端末装置１０が自端末装置が利用中であるか否かに応じて着信通知を制限する機能を有している場合に、メッセージを受信したときの処理の流れを示すフローチャートである。
端末装置１０の制御部１１は、通信部１３によりメッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳＡ１）。制御部１１は、メッセージを受信したと判定すると（ステップＳＡ１；ＹＥＳ）、メッセージにおいて着信通知の制限が規定されているか否かを判定する（ステップＳＡ２ａ）。
【００６１】
制御部１１は、着信通知の制限が規定されていると判定すると（ステップＳＡ２ａ；ＹＥＳ）、端末装置１０がユーザにより利用中であるか否かを判定する（ステップＳＡ３ａ）。ここにおいて、制御部１１はユーザにより端末装置１０が利用されていないと判定した場合には（ステップＳＡ３ａ；ＮＯ）、着信通知を行わず、その後も継続して端末装置１０が利用中であるか否かを判定する。
【００６２】
そして、制御部１１は、ステップＳＡ３ａの処理で、端末装置１０がユーザにより利用中であると判定した場合には（ステップＳＡ３ａ；ＹＥＳ）、着信通知を行う（ステップＳＡ４ａ）。
なお、ステップＳＡ２ａの処理で、制御部１１がメッセージで着信通知の制限が規定されていないと判定した場合には（ステップＳＡ２ａ；ＮＯ）、直ちに着信通知を行って（ステップＳＡ４ａ）、図１３に示す処理ステップを終了する。
【００６３】
図１４は、端末装置１０が位置に応じて着信通知を制限する機能を有している場合に、メッセージを受信したときの処理の流れを示すフローチャートである。
端末装置１０の制御部１１は、通信部１３によりメッセージを受信したか否かを判定する（ステップＳＡ１）。制御部１１は、メッセージを受信したと判定すると（ステップＳＡ１；ＹＥＳ）、メッセージにおいて着信通知の制限が規定されているか否かを判定する（ステップＳＡ２ｂ）。制御部１１は、着信通知の制限が規定されていると判定すると（ステップＳＡ２ｂ；ＹＥＳ）、端末装置１０の現在位置を特定する（ステップＳＡ３ｂ）。そして、制御部１１は、端末装置１０の位置が受信メッセージで規定された位置に関する通知条件を満たすか否かを判定する（ステップＳＡ４ｂ）。ここにおいて、制御部１１は通知条件を満たさないと判定した場合には（ステップＳＡ４ｂ；ＮＯ）、着信通知を行わず、ステップＳＡ３ｂの処理に戻る。このように、制御部１１は、ステップＳＡ３ｂの処理で現在位置を特定し、ステップＳＡ４ｂで通知条件を満たすか否かを判定する処理を、ステップＳＡ４ｂの処理で「ＹＥＳ」と判定するまで繰り返し視実行する。
【００６４】
そして、制御部１１は、ステップＳＡ４ｂの処理で通知条件を満たすと判定した場合には（ステップＳＡ４ｂ；ＹＥＳ）、着信通知を行う（ステップＳＡ５ｂ）。
なお、ステップＳＡ２ｂの処理で、制御部１１がメッセージで着信通知の制限が規定されていないと判定した場合には（ステップＳＡ２ｂ；ＮＯ）、直ちに着信通知を行って（ステップＳＡ５ｂ）、図１４に示す処理ステップを終了する。
この変形例６の端末装置１０によれば、着信通知の制限を規定したメッセージを受信した場合に、ユーザにとって都合のよいタイミングでその着信通知を行うことができる。この変形例において、端末装置１０は図１３及び図１４の双方の動作を行うものであってもよいし、一方のみの動作を行うものであってもよい。また、上述した実施形態及びこの変形例６において、端末装置１０が位置に応じて着信通知を制限する場合、受信メッセージで規定された位置と端末装置１０の位置とが合致することを示す通知条件を用いる態様のほか、受信メッセージで規定された位置と端末装置１０の位置とが合致しなくなったことを示す通知条件を用いる態様であってもよい。後者の場合、端末装置１０は、ユーザの会社や映画館等の、通知条件で規定された位置から離れた後に着信通知を行うこととなる。
【００６５】
（変形例７）
上述した実施形態においては、端末装置１０は、送信メッセージを作成してから実行規則を指定していたが、送信メッセージに実行規則を指定するタイミングはいつでもよい。端末装置１０は、実行規則が指定された送信メッセージを作成するのであれば、例えば送信メッセージの作成中に実行規則を指定してもよい。
また、端末装置１０は、実行規則管理テーブル１６１で対応付けられた一組の条件情報及び動作情報により送信メッセージに実行規則を指定するだけでなく、一の組の条件情報及び他の組の動作情報により送信メッセージに実行規則を指定してもよい。
また、上述した実施形態では、実行規則管理テーブル１６１において条件情報及び動作情報に相手先名が対応付けられていたが、相手先名に相当する情報がなくてもよく、少なくとも条件情報及び動作情報が対応付けられていればよい。
【００６６】
（変形例８）
上述した実施形態においては、端末装置１０は、受信メッセージに指定された実行規則に基づいて記憶部１６に条件情報及び動作情報を蓄積させていた。更に、端末装置１０は、端末装置１０のユーザが過去に設定した実行規則に基づいて記憶部１６に条件情報及び動作情報を蓄積させておき、この条件情報及び動作情報を用いて送信メッセージに実行規則を指定してもよい。
【００６７】
（変形例９）
本発明のメッセージは、送信元と送信先との間で電子情報により遣り取りされるメッセージであればよい。よって、本発明のメッセージは、例えばＳＭＳ（Short Message Service）によって送受信されるデータであってもよいし、通信事業者が提供するメッセージ配信サービスで配信される文字列を含むデータであってもよい。
【００６８】
（変形例１０）
上述した実施形態の実行規則で規定される動作は一例であり、メッセージを受信した端末装置に要求する動作であれば何でもよい。また、上述した実施形態の実行規則で規定される条件も一例であり、メッセージを受信した端末装置に動作を実行させる条件であれば何でもよい。
また、制御部１１が端末装置１０の状態を示すデータとして取得するデータもどのようなものでもよい。例えば、制御部１１は、歩数計機能に用いられるセンサ等の各種センサからのデータであってもよいし、電池残量などの端末装置１０の状態を示すデータを取得してもよい。
【００６９】
（変形例１１）
また、端末装置１０の制御部１１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の協働によって実現されうる。また、端末装置１０において、操作部と表示部とを一体化したハードウェアが用いられてもよい。
また、本発明は、端末装置１０だけでなく、コンピュータが行う制御方法、コンピュータを端末装置１０として機能させるためのプログラムといった形態でも実施が可能である。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０…端末装置、１１…制御部、１１１…取得部、１１２…判定部、１１３…動作実行部、１１３ａ…通知部、１１４…記憶制御部、１１５…メッセージ作成部、１２…音声入出力部、１３…通信部、１４…操作部、１５…表示部、１６…記憶部、１６１，１６２，１６３…実行規則管理テーブル、１７…加速度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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