(57)【要約】【課題】薄型で、柔軟性に富む帯状照明装置を提供する。【解決手段】帯状照明装置は、発光素子と、発光素子から放出された光を導光する帯状導光体であって、発光素子から放出された光を入射する入射面と、導光方向に沿って延在し導光された光を出射可能な出射面と、導光方向に延在し出射面とは反対の側となる底面と、を有する帯状導光体と、導光方向に沿って延在する第１の面と、第１の面とは反対の側となる第２の面と、を有する発光層であって、導光体から放出された光を散乱可能な光散乱材料と、導光体から放出された光を吸収し波長変換光を放出可能な波長変換材料と、のうちの少なくともいずれかを含む発光層と、を備える。導光方向に対して直交する直交面において出射面に沿った帯状導光体の幅は、導光方向に沿った帯状導光体の長さよりも小さく、直交面における帯状導光体の厚さよりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子から放出された光を導光する帯状導光体であって、前記発光素子から放出された光を入射する入射面と、導光方向に沿って延在し導光された前記光を出射可能な出射面と、前記導光方向に延在し前記出射面とは反対の側となる底面と、を有する帯状導光体と、
前記導光方向に沿って延在する第１の面と、前記第１の面とは反対の側となる第２の面と、を有する発光層であって、前記導光体から放出された光を散乱可能な光散乱材料と、前記導光体から放出された光を吸収し波長変換光を放出可能な波長変換材料と、のうちの少なくともいずれかを含む発光層と、
を備え、
前記導光方向に対して直交する直交面において前記出射面に沿った前記帯状導光体の幅は、前記導光方向に沿った前記帯状導光体の長さよりも小さく、前記直交面における前記帯状導光体の厚さよりも大きいことを特徴とする帯状照明装置。
【請求項２】
前記発光層は、前記帯状導光体の前記底面の側に設けられたことを特徴とする請求項１記載の帯状照明装置。
【請求項３】
前記発光層の前記第２の面の側に設けられた反射層をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の帯状照明装置。
【請求項４】
前記発光層は、前記帯状導光体の前記出射面の側に設けられたことを特徴とする請求項１記載の帯状照明装置。
【請求項５】
前記帯状導光体は、前記発光素子からの前記光が入射する中心部と、前記中心部の両側に設けられ、前記中心部の屈折率よりも低い屈折率を有する周辺部と、を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の帯状照明装置。
【請求項６】
前記中心部と、前記周辺部と、の界面には、凹凸が設けられたことを特徴とする請求項５記載の帯状照明装置。
【請求項７】
前記導光方向に対して垂直な方向からみて、前記中心部と、前記周辺部と、の界面は、曲がり部を有することを特徴とする請求項５記載の帯状照明装置。
【請求項８】
前記帯状導光体は、前記発光素子から放出された光が入射するコアと、前記コアの周囲を覆うように設けられたクラッドと、を有する光ファイバーと、前記光ファイバーを覆うように設けられた周辺部と、を有し、
前記クラッドの屈折率は、前記周辺部の屈折率よりも高く、前記コアの屈折率よりも低いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つ記載の帯状照明装置。
【請求項９】
前記導光方向に対して垂直な方向からみて、前記光ファイバーは、曲がり部を有することを特徴とする請求項８記載の帯状照明装置。
【請求項１０】
前記発光層は、前記波長変換材料を含む蛍光体層であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の帯状照明装置。
【請求項１１】
前記直交面において、厚さ方向に対する前記帯状導光体の柔軟性は、幅方向に対する前記帯状導光体の柔軟性よりも高いことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の帯状照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、帯状照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体発光素子を含む照明装置は、低消費電力、かつ長寿命とすることができる。
【０００３】
このような照明装置のひとつに、発光ダイオードをアレイ状に並べた線状照明装置がある。アレイ状の照明装置は、その性質上、粒状発光となり、見た目が不自然であり、粒状発光のぎらつき感が目に刺激的である。さらに、発光領域の幅が細すぎる問題がある。
【０００４】
また、線状照明装置は、その用途によっては設置壁面が平面とは限らない。しかしながら、発光ダイオードをアレイ状に配置した線状照明装置では、設置壁面の様々な曲面に合うような形状にすることは困難である。さらに、発光ダイオードを収納するパッケージの薄型化にも限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７７９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
薄型で、柔軟性に富む帯状照明装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の帯状照明装置は、発光素子と、前記発光素子から放出された光を導光する帯状導光体であって、前記発光素子から放出された光を入射する入射面と、導光方向に沿って延在し導光された前記光を出射可能な出射面と、前記導光方向に延在し前記出射面とは反対の側となる底面と、を有する帯状導光体と、前記導光方向に沿って延在する第１の面と、前記第１の面とは反対の側となる第２の面と、を有する発光層であって、前記導光体から放出された光を散乱可能な光散乱材料と、前記導光体から放出された光を吸収し波長変換光を放出可能な波長変換材料と、のうちの少なくともいずれかを含む発光層と、を備える。前記導光方向に対して直交する直交面において前記出射面に沿った前記帯状導光体の幅は、前記導光方向に沿った前記帯状導光体の長さよりも小さく、前記直交面における前記帯状導光体の厚さよりも大きい。
【発明の効果】
【０００８】
薄型で、柔軟性に富む帯状照明装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）は第１の実施形態にかかる帯状照明装置の模式斜視図、図１（ｂ）はＡ−Ａ線に沿った模式断面図、図１（ｃ）は折り曲げ状態の模式斜視図、である。
【図２】図２（ａ）は第２の実施形態にかかる帯状照明装置の模式斜視図、図２（ｂ）はＡ−Ａ線に沿った模式断面図、図２（ｃ）は変形例にかかる模式断面図、である。
【図３】図３（ａ）は第３の実施形態にかかる帯状照明装置の模式斜視図、図３（ｂ）は折り曲げ状態の模式斜視図、図３（ｃ）はＢ−Ｂ線に沿った模式断面図、である。
【図４】図４（ａ）は第３の実施形態の第１変形例、図４（ｂ）はその第２変形例、である。
【図５】図５（ａ）は第４の実施形態にかかる帯状照明装置の模式斜視図、図５（ｂ）はその折り曲げ状態の模式斜視図、である。
【図６】第５の実施形態にかかる帯状照明装置の模式斜視図である。
【図７】図７（ａ）は第６の実施形態にかかる帯状照明装置を構成するシートの模式斜視図、図７（ｂ）はシートを積層した模式斜視図、図７（ｃ）は自由形状パターンを有する帯状導光体の模式斜視図、である。
【図８】図８（ａ）は第７の実施形態にかかる帯状照明装置の模式斜視図、図８（ｂ）はその第１変形例の模式斜視図、図８（ｃ）はその第２変形例の模式斜視図、である。
【図９】図９（ａ）は第８の実施形態にかかる帯状照明装置の模式斜視図、図９（ｂ）〜（ｄ）はその変形例の模式斜視図、である。
【図１０】図１０（ａ）は第９の実施形態にかかる帯状照明装置の模式斜視図、図１０（ｂ）はその模式平面図、である。
【図１１】図１１（ａ）は第１０の実施形態にかかる帯状照明装置の模式平面図、図１１（ｂ）はＣ−Ｃ線に沿った模式断面図、である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
図１（ａ）は第１の実施形態にかかる帯状照明装置の模式斜視図、図１（ｂ）はＡ−Ａ線に沿った模式断面図、図１（ｃ）は折り曲げ状態の模式斜視図、である。
帯状照明装置は、発光素子１０と、帯状導光体３０と、発光層４０と、を有する。発光素子１０は、光１０ａを放出可能である。
【００１１】
発光素子１０がＩｎＡｌＧａＰ系材料やＡｌＧａＡｓ系材料からなるものとすると、緑色〜赤色波長範囲の光を放出可能である。また発光素子１０が、窒化物系材料からなるものとすると、紫外〜青色波長範囲の光を放出可能である。発光素子１０は、発光ダイオードまたは半導体レーザ素子などとすることができる。
【００１２】
半導体レーザ素子１０の場合、発光点のサイズは１０μｍ以下、光１０ａの垂直方向半値全角θｖは３０度、水平方向半値全角θｈは１０度などとでき、鋭い光ビームとすることが容易である。発光ダイオードでは、電流密度が増大すると、ｄｒｏｏｐ現象により、発光効率が低下することがある。これに対して、半導体レーザ素子は、より高出力を得ることが容易である。
【００１３】
本実施形態の場合、光ビームの光軸を含み発光素子１０の活性層の表面に垂直な面は、発光層４０の表面と略平行とすることが好ましいが、発光層４０と交差しなければ平行でなくともよい。発光素子１０の活性層の表面に水平方向半値全角θｈは、垂直方向半値全角θｖよりも小さいので、発光層４０に入射する回数が少ない。このため、水平方向半値全角θｈθｈは、入射面３０ａとは反対の側の端面３０ｄに至るまで光強度を高く保つことが容易である。  
【００１４】
また、発光ダイオードの場合、集光レンズを用いて指向性を高めると、帯状導光体３０へ効率よく光を入射できる。
【００１５】
図１（ａ）のように、帯状導光体３０は、発光素子１０から放出された光１０ａを導光する。また、帯状導光体３０は、発光素子１０から放出された光１０ａが入射する入射面３０ａと、導光方向６０に沿って延在し導光された光を出射可能な出射面３０ｂと、導光方向６０の沿って延在し出射面３０ｂとは反対の側となる底面３０ｃと、入射面３０ａと対向するように導光方向６０に設けられた端面３０ｄと、側面３０ｆ、３０ｈと、を有する。また、帯状導光体３０は、例えば、アクリル、シリコーン、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などのような透明樹脂やガラスからなり、光１０ａを透過可能である。
【００１６】
発光層４０は、導光方向６０に沿って延在する第１の面４０ａと、第１の面４０ａとは反対の側となり導光方向６０に沿って延在する第２の面４０ｂと、を有する。また、発光層４０は、光散乱材料および波長変換材料のうちのいずれかを有する。この場合、たとえば、光散乱材料や波長変換材料を液状透明樹脂などに混合し硬化することにより薄い層とすることができる。光散乱材料からなるリボン状の光散乱層４２は、帯状導光体３０へ入射し、帯状導光体３０の内部を伝搬する光を拡散し、出射面３０ｂから外方へ放出する。
【００１７】
また、波長変換材料からなるリボン状の蛍光体層４４は、放出光１０ａを吸収して波長変換光を生成する。光１０ａの波長よりも長い波長を有する波長変換光は、出射光Ｇの一成分となる。光１０ａの一部と、波長変換光と、は、混合されて出射光Ｇとなる。たとえば、光１０ａが青色光であり、波長変換材料が黄色蛍光体であると、波長変換光は黄色光となる。このため、出射光Ｇは、白色や電球色とすることができる。蛍光体層４４は、第１の面４４ａと、第１の面４４ａとは反対の側となる第２の面４４ｂと、を有する。
【００１８】
図１において、蛍光体層４４の第１の面４４ａは、帯状導光体３０の底面３０ｃの側とする。また、帯状照明装置は、蛍光体層４４の第２の面４４ｂの側に設けられ、金属などからなるリボン状の反射層５０を有してもよい。この場合、蛍光体層４４から放出された波長変換光のうち、下方に向かう成分は、反射層５０で上方に向かって効率よく反射され、出射面３０ｂから取り出すことができる。さらに、反射層５０の下方には、接着剤層５４を設けることができる。
【００１９】
また、入射面３０ａとは反対の側の帯状導光体３０の面３０ｄに端面反射層５２を設けると、伝搬光を反射し、導光方向６０に沿って光強度を均一に分布することが容易となる。  
【００２０】
図１（ｂ）のように、帯状導光体３０は、矩形断面であるものとする。入射面３０ａにおいて、横方向をＸ軸、厚さ方向をＹ軸、導光方向をＺ軸、とする直交座標系を定義する。出射面３０ｂのＸ軸に沿った幅はＷ、Ｙ軸に沿った厚さはＴ、とする。また、Ｚ軸に沿った長さは、Ｌとする。なお、出射面３０ｂの断面が矩形ではない場合、横（Ｘ軸）方向における出射面３０ｂの最短距離をその幅Ｗと定義する。たとえば、出射面３０ｂが、上方に向かって凸である場合、幅Ｗをこのように定義できる。なお、導光方向６０と直交する帯状導光体３０の断面は、実質的には同一形状であるものとする。
【００２１】
第１の実施形態において、導光方向６０に対する直交面において帯状導光体３０の幅Ｗは、帯状導光体３０の長さＬよりも小さく、直交面における帯状導光体３０の厚さＴよりも大きい。すなわち、上方からみて、帯状導光体３０は、帯状の出射面３０ｂを有する。帯状導光体３０が透明樹脂からなる場合、帯状導光体３０の幅Ｗは、たとえば、０．５〜２ｍｍの範囲とすることができる。また、厚さＴは、たとえば、２ｍｍ以下とすることができる。さらに、長さＬは、たとえば、５０ｃｍ以上などとすることができる。なお、出射面３０ｂは、発光層４０と対向しており、帯状導光体３０の側面３０ｆ、３０ｈよりも、高い光出力を放出する。
【００２２】
もし、線状照明装置において発光ダイオードをアレイ状に配置すると、発光領域は不連続となり粒状発光となる。これに対して、本実施形態では、発光層４０および帯状導光体３０は、導光方向６０に連続して延在するので粒状発光とはならない。
【００２３】
また、帯状導光体３０の幅Ｗは、厚さＴよりも大きくする。線を含む図形などの表示において、発光領域の幅があまり細すぎないほうが、適正な輝度を保ちつつぎらつき感を緩和し、視覚効果を高めることができる。
【００２４】
透明樹脂を用いた帯状導光体３０の場合、Ｙ軸方向に帯状導光体３０に折り曲げるには、厚さＴを２ｍｍ以下とすることが好ましい。さらに、アスペクト比Ｗ／Ｔを２以下とすると、側面３０ｆ、３０ｈにおける全反射量を増加し、導光方向６０に沿って光１０ａをより遠くまで伝搬することが容易となる。また、ガラスを用いた帯状導光体３０の場合、その厚さＴを、たとえば２００μｍ以下とすると、柔軟性を保つことができる。このように薄い帯状導光体３０の場合、発光素子１０として、指向性が高く、発光点のサイズが小さい半導体レーザ素子を用いると、帯状導光体３０への入射効率を高めることができる。
【００２５】
第１の実施形態において、厚さ（Ｙ軸）方向への柔軟性は、横（Ｘ軸）方向への柔軟性よりも高くできる。このため、図１（ｃ）のように、帯状導光体３０は、Ｙ−Ｚ平面において折れ曲がった状態にできる。すなわち、導光方向６０は弧のように折れ曲がる。なお、Ｙ軸方向よりも柔軟性が低いＸ軸方向においても折り曲げが可能であるが、折り曲げの程度は小さくなる。さらに、Ｘ軸およびＹ軸の両側に折り曲げると、捻れ状態とすることもできる。
【００２６】
また、帯状照明装置が柔軟であるには、リボン状の発光層４０やリボン状の反射層５０も柔軟であることが好ましい。発光層４０は、透明樹脂層内に光散乱材料や波長変換材料を分散配置するので、その厚さは帯状導光体３０の厚さＴよりも小さくすることは容易である。また、反射層５０を金属からなる薄板やテープとすると、帯状導光体３０の厚さＴよりも小さい厚さとすることができる。すなわち、帯状導光体３０が柔軟であれば、リボン状の発光層４０やリボン状の反射層５０がさらに積層されても、帯状照明装置としての柔軟性を維持することができる。
【００２７】
柔軟な帯状照明装置は、接着剤層５４を用いて、たとえば、曲面を有する物体の表面（自動車、家具、壁面）などに取り付けることが容易である。帯状導光体３０と、発光層４０と、反射層５０と、の積層構造は、発光素子や電気回路を含まない。このため、薄型化が容易であり、かつ電気的特性や信頼性を損なうことなく折り曲げが可能である。
【００２８】
図２（ａ）は第２の実施形態にかかる帯状照明装置の模式斜視図、図２（ｂ）はＡ−Ａ線に沿った模式断面図、図２（ｃ）はその変形例にかかる模式断面図、である。
図２（ａ）、（ｂ）のように、帯状照明装置は、出射面３０ｂの上方に、リボン状の光学部品６１をさらに有してもよい。光学部品６１は、たとえば、マイクロレンズアレイ、フレネルレンズパターン、光拡散構造、導光体保護層、などとすることができる。また、光学部品６１の材料をシリコーン樹脂などのように、薄くて柔軟な材料とすると、光学部品６１設けても、帯状照明装置としての柔軟性を維持することができる。
【００２９】
図２（ｃ）は、第２の実施形態の変形例の模式断面図である。光学部品６１と、出射面３０ｂと、が離間している。もし、光学部品６１と、出射面３０ｂと、が密着していると、帯状導光体３０の内面において、全反射を生じにくい。帯状導光体３０の上面に凸部３０ｅを設け、光学部品６１と、出射面３０ｂと、の間に間隙を設けると、全反射を生じる入射角の範囲を広げることができる。なお、凸部は、光学部品６１の側に設けてもよい。
【００３０】
図３（ａ）は第３の実施形態にかかる帯状照明装置の模式斜視図、図３（ｂ）は折り曲げ状態の模式斜視図、図３（ｃ）はＢ−Ｂ線に沿った模式断面図、である。
帯状照明装置は、側面フレーム６２をさらに有する。側面フレーム６２は、透明材料からなり、帯状導光体３０と、蛍光体層４４と、反射層５０と、を溝部などにより支持する。側面フレーム６２に溝部を設けると、帯状導光体３０と発光層４０との間、帯状導光体３０と光学部品６１との間、を空気層などにより離間できる。
【００３１】
このため、図３（ｃ）のように、帯状導光体３０の出射面３０ｂ、帯状導光体３０の底面３０ｃ、全反射を生じやすくし、導光方向６０に光を伝搬することがより容易となる。また、帯状導光体３０の上部に凸部を設けないので、凸部により光学特性が低下することが抑制できる。側面フレーム６２の下面に接着剤層５５を設けると、設置面の曲面に合わせてフレキシブルに折り曲げた状態で取り付けができる。側面フレーム６２を樹脂などとすることにより、側面フレーム６２を設けても、帯状照明装置としての柔軟性を維持することができる。
【００３２】
図４（ａ）は第３の実施形態の第１変形例、図４（ｂ）は第２変形例をそれぞれ表す。
図４（ａ）において、蛍光体層４４の第２の面４４ｂは、帯状導光体３０の出射面３０ｂの側とする。また、帯状導光体３０の底面３０ｃは、反射層５０の側とする。さらに、図４（ｂ）では、反射層が設けられない。光１０ａは帯状導光体３０の底面３０ｃにより全反射され導光されつつ伝搬され外部に放出される。出射面３０ｂからの出射光Ｇは、蛍光体層４４を透過する間に励起され波長変換光を生成する。この場合、帯状照明装置の表側（蛍光体層４４の側）からの出射光Ｇと、裏側からの出射光からの出射光Ｇ２と、では、色合いが異なる。
【００３３】
図５（ａ）は第４の実施形態にかかる帯状照明装置の模式斜視図、図５（ｂ）はその折り曲げ状態の模式斜視図、である。
帯状導光体３１は、リング状であり端面が設けられない。リングの接線方向には光１０ａを入射する入射部３１ａが設けられる。一旦、入射した光１０ａは、帯状導光体３０内を周回できるので蛍光体層４４に効率よく吸収される。なお、図５（ａ）では、光１０ａがリングの外縁から入射しているが、リングの内縁から入射してもよい。
【００３４】
図５（ｂ）は、リング形状を変形した模式斜視図である。リング形状を柔軟に変化させるには、アスペクト比Ｗ／Ｔを１に近づけるとよい。また、それぞれの入射部３１ａへの光を視認可能な切り替え速度で順次点灯および消灯を行うと、リングの内部で光が回転しているように見える照明装置として動作する。
【００３５】
図６は、第５の実施形態にかかる帯状照明装置の模式斜視図である。
帯状導光体３１は、メビウスの帯（またはメビウスの輪）により構成する。すなわち、メビウスの帯は、帯の一方の端部を１８０度捻ってから他方の端部とつなぐ。入射部３１ａより入射した光は、メビウスの帯の内部を導光されながら出射面３１ｂから放出される。メビウスの帯は、柔軟性のある帯状導光体を用いないと実現できない。
【００３６】
図７（ａ）は第６の実施形態にかかる帯状照明装置を構成するシートの模式図、図７（ｂ）はシートを積層した模式斜視図、図７（ｃ）は自由形状パターンを有する帯状導光体の模式斜視図、である。
帯状照明装置は、たとえば、導光体シート１００と、蛍光体シート２００と、反射シート３００と、の積層体を含む。導光体シート１００の上には、レンズなどを有する光学系シート５００をさらに積層することができる。たとえば、文字、数字、マーク、図形などの表示したい形状パターンを切り出すと、図７（ｃ）のような自由形状パターン６００の帯状導光体３０とすることができる。このような帯状導光体３０の入射面へ所望の光を入射すると、帯状照明装置とすることができる。すなわち、柔軟性に富むネオンサイン、標識灯、表示灯、一般照明装置などとして用いることができる。    
【００３７】
図８（ａ）は第７の実施形態にかかる帯状照明装置の模式斜視図、図８（ｂ）はその第１変形例の模式斜視図、図８（ｃ）はその第２変形例の模式斜視図、である。
第７の実施形態において、蛍光体シートは、パターン印刷された蛍光体層４４を有している。図８（ａ）では、蛍光体層４４ａは、互いに離間した複数の領域を有する。離間した領域の密度を変化すると、発光の均一性を制御できる。また、複数の領域の蛍光体の種類を変化すると、色相を制御できる。
【００３８】
図８（ｂ）の第１変形例では、蛍光体層４４ｂの印刷パターンの幅は、帯状導光体３０の幅Ｗよりも狭い。このため、帯状導光体３０の底面３０ｃおよび側面３０ｆ、３０ｈにおいて全反射の割合を増し、細くて輝度の高い出射光Ｇを得ることができる。また、図８（ｃ）の第２変形例では、蛍光体層４４ｃは、印刷による自由形状パターンである。このため、帯状照明装置は、文字、数字、マーク、図形などの表示したい形状を容易に表示可能である。
【００３９】
図９（ａ）は第８の実施形態にかかる帯状照明装置の模式斜視図、図９（ｂ）〜（ｄ）はその変形例の模式斜視図、である。
第８の実施形態では、帯状導光体３２は、中心部３２ａに隣接して、異なる屈折率を有する周辺部３２ｂをさらに有する。周辺部３２ｂの下方には、リボン状の蛍光体層４４やリボン状の反射層５０が中心部３２ａの下方から延在している。発光素子１０からの光１０ａは、中心部３２ａへ入射する。たとえば、周辺部３２ｂの屈折率が中心部３２ａの屈折率よりも低く、互いの界面３２ｃには凹凸ＣＣやＶ溝を設けると、中心部３２ａを伝搬していた光が徐々に周辺部３２ｂに漏れ出す。このため、発光領域の幅を実効的に広げることができる。
【００４０】
図９（ｂ）の変形例では、図９（ａ）の中心部３２ａを複数設けて、発光領域の幅を実効的にさらに広くする。図９（ｃ）の変形例では、中心部３２ａの一方の側面を周辺部３２ｂの一方の側面に近づける。さらに周辺部３２ｂの一方の側面に高反射層７０を設け、実効的に発光領域の幅を広くする。図９（ｄ）の変形例では、周辺部３２ｂの両側の側面に高反射層７０ａ、７０ｂを設け、発光領域の幅を実効的にさらに広げる。
【００４１】
図１０（ａ）は第９の実施形態にかかる帯状照明装置の模式斜視図、図１０（ｂ）はその模式平面図、である。
帯状導光体３２は、中心部３２ａと、周辺部３２ｂと、を有する。中心部３２ａは、上方からみて、曲がり部（うねり）ＲＲを有する。また、中心部３２ａの両側に隣接して設けられる周辺部３２ｂの屈折率は中心部３２ａの屈折率よりも低い。発光素子１０からの光は、中心部３２ａへ入射する。うねりＲＲの曲率半径や周期は、中心部３２ａの側面において、全反射条件を満たさない伝搬光の一部が徐々に漏れるように決めることができる。このため、発光領域の幅を実効的に広くすることができる。うねりＲＲは、円弧をつなぎ合わせた形状や正弦波形状だけではなく、自由な曲線でもよい。
【００４２】
図１１（ａ）は第１０の実施形態にかかる帯状照明装置の模式平面図、図１１（ｂ）はＣ−Ｃ線に沿った模式断面図、である。
帯状導光体３４は、コア３３ａと、クラッド３３ｂと、からなる光ファイバー３３と、光ファイバー３３を取り囲むように設けられた周辺部３４ｃと、を有する。光ファイバー３３において、コア３３ａの屈折率は、クラッド３３ｂの屈折率よりも大きい。また、クラッド３３ｂの屈折率は、周辺部３４ｃの屈折率よりも大きい。発光素子１０からの光は、コア３３ａへ入射する。
【００４３】
もし、光ファイバー３３が、図１１（ａ）のように、上方からみてうねりＲＲを有すると、臨界角よりも小さい角度でクラッド３３ｂや周辺部３３ｃに入射した光は漏れ光ｇｌとなる。漏れ光ｇｌは、帯状導光体３４を伝搬しつつ、横方向に広がり、出射面３４ｂから出射光ＧＳとして放出される。すなわち、Ｘ方向への発光領域の幅を実効的に広げることができる。光ファイバー３３の上方には、出射光ＧＣが放出される。
【００４４】
第１〜第１０の実施形態にかかる帯状照明装置は、薄型かつ柔軟であるので、曲面を有する壁面などにも取り付け可能である。また、出射面が帯状であるため、適正な輝度を保ちつつ、図形や文字などを表示することもできる。もちろん、一般照明装置としても用いることができる。
【００４５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１０  発光素子、３０、３１、３２  帯状導光体、３０ａ  入射面、３０ｂ、３１ｂ  出射面、３０ｃ  底面、３２ａ  中心部、３２ｂ  周辺部、３２ｃ  界面、３３  光ファイバー、３３ａ  コア、３３ｂ  クラッド、３４  帯状導光体、３４ｃ  周辺部、４０  発光層、４０ａ  第１の面、４０ｂ  第２の面、４４  蛍光体層、４４ａ  第１の面、４４ｂ  第２の面、５０  反射層、６０  導光方向、Ｇ、ＧＣ、ＧＳ  出射光、Ｌ  帯状導光体の長さ、Ｗ  帯状導光体の幅、Ｔ  帯状導光体の厚さ、ＲＲ  曲がり部（うねり）、ＣＣ  凹凸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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