(57)【要約】【課題】簡易に、投影面の影を除去すること。【解決手段】投影システム１は、画像を投影面５０に投影する第１の投影手段１０と、投影面５０を撮像する撮像手段３０と、撮像手段３０により撮像された画像に基づいて、投影面５０において、第１の投影手段１０によって画像が投影されていない非投影領域を検出する非投影領域検出手段４０と、非投影領域検出手段４０によって検出された非投影領域を補完する画像を、第１の投影手段１０とは異なる方向から投影面５０に投影する第２の投影手段２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影面に投影する第１の投影手段と、
前記投影面を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像に基づいて、前記投影面において、前記第１の投影手段によって前記画像が投影されていない非投影領域を検出する非投影領域検出手段と、
前記非投影領域検出手段によって検出された非投影領域を補完する画像を、前記第１の投影手段とは異なる方向から前記投影面に投影する第２の投影手段と、
を備えることを特徴とする投影システム。
【請求項２】
請求項１に記載の投影システムにおいて、
前記第１の投影手段は、主たる投影手段であり、
前記第２の投影手段は、前記第１の投影手段に対して補助的な投影手段であることを特徴とする投影システム。
【請求項３】
請求項２に記載の投影システムにおいて、
前記第２の投影手段は、前記第１の投影手段よりも解像度が低いことを特徴とする投影システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の投影システムにおいて、
前記第２の投影手段は、前記第１の投影手段よりも狭い領域を投影し、前記非投影領域に追従して画像を投影することを特徴とする投影システム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の投影システムにおいて、
前記第２の投影手段は、前記非投影領域検出手段によって前記非投影領域が検出されない場合には、消費電力を低減した状態となることを特徴とする投影システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の投影システムにおいて、
前記撮像手段は、前記投影面を前記第１の投影手段の投影方向とは異なる方向から撮像し、
前記非投影領域検出手段は、前記第１の投影手段によって投影されている画像と前記撮像手段により撮像された画像とを比較し、当該比較結果に基づいて前記非投影領域を検出することを特徴とする投影システム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の投影システムにおいて、
前記第１の投影手段と略同軸で不可視の光束による画像を投影する第３の投影手段を更に備え、
前記撮像手段は、前記不可視の光束が前記投影面で反射された画像を前記第１の投影手段の投影方向とは異なる方向から撮像し、
前記非投影領域検出手段は、前記撮像手段により撮像された前記不可視の光束による画像に基づいて前記非投影領域を検出することを特徴とする投影システム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の投影システムにおいて、
前記撮像手段は、前記第１の投影手段と略同軸で、被写体との距離を示す距離画像を撮像し、
前記非投影領域検出手段は、前記撮像手段により撮像された距離画像に基づいて前記非投影領域を検出することを特徴とする投影システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の投影システムにおいて、
前記第２の投影手段は、前記投影面において前記非投影領域を明るく投影し、前記非投影領域以外の領域を暗く投影することを特徴とする投影システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の投影システムにおいて、
前記第１の投影手段による投影領域と、前記第２の投影手段による投影領域との位置関係を検出する位置関係検出手段をさらに備え、
前記第１の投影手段および前記第２の投影手段は、それぞれ、所定の基準画像を前記投影面に投影し、
前記撮像手段は、前記投影面に投影された基準画像を撮像し、
前記位置関係検出手段は、前記撮像手段によって撮像された基準画像に基づいて、前記位置関係を検出することを特徴とする投影システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の投影システムにおいて、
前記第２の投影手段は、前記位置関係検出手段によって検出された前記位置関係に基づいて、投影する画像の位置合わせを行うことを特徴とする投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スクリーンとプロジェクタの間に人が立つと、その人の影がスクリーン上に生じてしまい、スクリーン上の情報が見えなくなってしまうことがある。そこで、複数台のプロジェクタを用いて１台分の照度になるように重畳投影しておき、カメラで観測された影領域だけ全プロジェクタの照度を上げ、明るさを補填することで影を除去する投影システムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５７６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、複数台のプロジェクタを用いて１台分の照度になるように重畳投影するため、複数台のプロジェクタの解像度や投影エリアなどを一致させる必要があり、手間がかかるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による投影システムは、画像を投影面に投影する第１の投影手段と、投影面を撮像する撮像手段と、撮像手段により撮像された画像に基づいて、投影面において、第１の投影手段によって画像が投影されていない非投影領域を検出する非投影領域検出手段と、非投影領域検出手段によって検出された非投影領域を補完する画像を第１の投影手段とは異なる方向から投影面に投影する第２の投影手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、簡易に、投影面の影を除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施の形態による投影システムの構成例を説明する図である。
【図２】第１および第２のプロジェクタの構成例を説明するブロック図である。
【図３】カメラの構成例を説明するブロック図である。
【図４】ＰＣの構成例を説明するブロック図である。
【図５】（Ａ）は、カメラによる撮像画像の例を示す図であり、（Ｂ）は、第２のプロジェクタによる投影画像の例を示す図である。
【図６】第１および第２のプロジェクタとカメラの位置関係を説明する図である。
【図７】変形例３による投影システムの構成例を説明する図である。
【図８】変形例４による投影システムの構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。図１は、本発明の一実施の形態による投影システム１の構成を説明する図である。この投影システム１は、第１のプロジェクタ１０と、第２のプロジェクタ２０と、カメラ３０と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）４０とを含む。第１のプロジェクタ１０、第２のプロジェクタ２０、およびカメラ３０は、それぞれＰＣ４０と有線または無線で接続されている。
【０００９】
第１のプロジェクタ１０は、スクリーン５０に対してほぼ正面に配置され、ＰＣ４０から入力された投影画像Ｐ１をスクリーン５０に投影する。図１ではスクリーン５０の前にプレゼンターＨｕが立っているため、第１のプロジェクタ１０からの投影光が一部遮られ、スクリーン５０上の投影画像Ｐ１内に影領域（非投影領域）Ｓｈが生じている。
【００１０】
第２のプロジェクタ２０は、スクリーン５０への投影光がプレゼンターＨｕによって遮られないように、スクリーン５０に対して斜めに配置されている。また、カメラ３０は、スクリーン５０からの被写体光がプレゼンターＨｕによって遮られないように、スクリーン５０に対して斜めに配置されている。本実施形態の投影システム１は、カメラ３０によりスクリーン５０を撮像し、撮像した画像から非投影領域Ｓｈが検出されると、第２のプロジェクタ２０により非投影領域Ｓｈを補完する画像を投影する。これにより、ユーザに影のない画像を視認させることができるようになっている。
【００１１】
図２は、第１のプロジェクタ１０の構成を示すブロック図である。なお、第２のプロジェクタ２０は、第１のプロジェクタ１０と同様の構成であるため、説明を省略する。第１のプロジェクタ１０は、投影部１１と、制御装置１２と、記憶装置１３と、操作部材１４と、接続インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５とを備える。
【００１２】
制御装置１２は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路からなる。制御装置１２は、制御プログラムに基づいて、投影部１１による投影動作を制御する。記憶装置１３は、制御装置１２で実行される制御プログラムを格納する。操作部材１４は、ボタンやスイッチなどで構成され、操作されたボタンやスイッチに対応する操作信号を制御装置１２へ送出する。接続Ｉ／Ｆ１５は、第１のプロジェクタ１０とＰＣ４０とを接続するためのインターフェイスである。
【００１３】
投影部１１は、投影光学系１１１、液晶パネル１１２、ＬＥＤ光源１１３、および投影制御回路１１４を含む。ＬＥＤ光源１１３は、供給電流に応じた明るさで液晶パネル１１２を照明する。液晶パネル１１２は、投影制御回路１１４からの駆動信号に応じて光像を生成する。投影光学系１１１は、液晶パネル１１２から射出される光像を外部の投影面（スクリーン５０）に投影する。投影制御回路１１４は、制御装置１２から指示された画像を投影するための制御信号を、ＬＥＤ光源１１３および液晶パネル１１２へ送出する。
【００１４】
図３は、カメラ３０の構成を示すブロック図である。カメラ３０は、撮像部３１と、制御装置３２と、記憶装置３３と、操作部材３４と、接続インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３５とを備える。
【００１５】
制御装置３２は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路からなる。制御装置３２は、制御プログラムに基づいて、撮像部３１による撮像動作を制御する。記憶装置３３は、制御装置３２で実行される制御プログラムを格納する。操作部材３４は、ボタンやスイッチなどで構成され、操作されたボタンやスイッチに対応する操作信号を制御装置３２へ送出する。接続Ｉ／Ｆ３５は、カメラ３０とＰＣ４０とを接続するためのインターフェイスである。
【００１６】
撮像部３１は、撮像光学系３１１、撮像素子３１２および撮像制御回路３１３を有し、制御装置３２からの指示に応じて撮像を行う。撮像光学系３１１は、撮像素子３１２の撮像面上に被写体像を結像させる。撮像素子３１２としては、ＣＣＤやＣＭＯＳなどが用いられる。撮像制御回路３１３は、制御装置３２からの指示により撮像素子３１２を駆動制御するとともに、撮像素子３１２から出力される画像信号に対して所定の信号処理を行う。
【００１７】
図４は、ＰＣ４０の構成を示すブロック図である。ＰＣ４０は、制御装置４１と、記憶装置４２と、操作部材４３と、接続インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４とを備える。制御装置４１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路からなり、制御プログラムに基づいてＰＣ４０全体を制御する。記憶装置４２は、制御装置４１で実行される制御プログラムや第１のプロジェクタ１０により投影する画像データなどを格納する。操作部材４３は、キーボードやマウスなどで構成され、操作されたキーボードやマウスに対応する操作信号を制御装置４１へ送出する。接続Ｉ／Ｆ４４は、ＰＣ４０と、第１のプロジェクタ１０、第２のプロジェクタ２０およびカメラ３０とを接続するためのインターフェイスである。
【００１８】
以下、本実施形態の投影システム１による投影処理について図１〜図５を用いて具体的に説明する。なお、図５（Ａ）は、カメラ３０による撮像画像の例を示す図であり、図５（Ｂ）は、第２のプロジェクタ２０による投影画像の例を示す図である。ＰＣ４０の制御装置４１は、投影処理を開始すると、投影する画像データ（投影画像データ）を記憶装置４２から読み出して第１のプロジェクタ１０へ出力するとともに、カメラ３０へ撮像を指示する信号を出力する。
【００１９】
第１のプロジェクタ１０の制御装置１２は、投影部１１を制御して、ＰＣ４０から入力された投影画像データに基づく投影画像Ｐ１をスクリーン５０に投影させる。カメラ３０の制御装置３２は、ＰＣ４０からの撮像指示に応じて、撮像部３１にスクリーン５０の撮像を開始させる。カメラ３０の制御装置３２は、撮像部３１に所定の時間間隔でスクリーン５０の撮像を行わせ、撮像画像データを逐次ＰＣ４０に出力する。
【００２０】
ＰＣ４０の制御装置４１は、カメラ３０から逐次入力される撮像画像データと、上記投影画像データとを比較する。制御装置４１は、この比較の結果、互いに大きく異なっている領域（すなわち差分が所定値以上大きい領域）を、スクリーン５０上の投影画像Ｐ１内で第１のプロジェクタ１０からの投影光が当たっていない領域、すなわち非投影領域Ｓｈとして検出する。なお、カメラ３０はスクリーン５０に対して斜めに配置されているので、図５（Ａ）に示すようにカメラ３０による撮像画像は実際には斜めに変形している。ゆえにここでは、この点を考慮して、たとえば撮像画像データの変形を補正してから投影画像データとの差分を求める。
【００２１】
このように非投影領域Ｓｈを検出すると、ＰＣ４０の制御装置４１は、図５（Ｂ）に示すように投影画像Ｐ１のうち非投影領域Ｓｈに対応する領域Ｓｉのみを明るくしこの他の領域を暗くした補完画像Ｐ２を生成して、補完画像Ｐ２の画像データを第２のプロジェクタ２０に出力する。なお図５（Ｂ）では、図５（Ａ）との比較のために補完画像Ｐ２を斜めに変形しているが、実際は矩形状の画像である。また、図５（Ｂ）では、補完画像Ｐ２において、領域Ｓｉとこの他の領域との境界が明確となっているが、実際上スクリーン５０にできる影の輪郭はぼやけているため、この境界をぼかすようにしてもよい。
【００２２】
第２のプロジェクタ２０の制御装置は、投影部を制御して、ＰＣ４０から入力された画像データに基づく補完画像Ｐ２をスクリーン５０に投影させる。この結果、非投影領域Ｓｈに画像が投影されてプレゼンターＨｕによる影を除去することができるので、スクリーン５０の観覧者は、投影画像Ｐ１を影なく視認することができる。
【００２３】
このように本実施形態の投影システム１では、第１のプロジェクタ１０により投影画像Ｐ１を投影し、第２のプロジェクタ２０により非投影領域Ｓｈを補完する補完画像Ｐ２を投影する。すなわち第１のプロジェクタ１０が主たる投影手段であり、第２のプロジェクタ２０は、第１のプロジェクタ１０に対して補助的な投影手段である。したがって第２のプロジェクタ２０は、第１のプロジェクタ１０と同等の性能を有していなくてもよい。
【００２４】
たとえば、第２のプロジェクタ２０は、第１のプロジェクタ１０よりも解像度の低いプロジェクタであってもよい。第２のプロジェクタ２０による補完画像Ｐ２は、あくまで非投影領域Ｓｈを補完するための画像であるため、第１のプロジェクタ１０による投影画像Ｐ１よりも解像度が低くても、その内容が理解できる程度であれば充分である。
【００２５】
また、第２のプロジェクタ２０が第１のプロジェクタ１０よりも解像度の低いプロジェクタであっても、第２のプロジェクタ２０による投影エリアを第１のプロジェクタ１０による投影エリアよりも狭くすることで、補完画像Ｐ２の解像度を投影画像Ｐ１の解像度に近づけるようにしてもよい。第２のプロジェクタ２０は非投影領域Ｓｈさえ投影できればよいので、第２のプロジェクタ２０による投影エリアを第１のプロジェクタ１０による投影エリアよりも狭くすることができる。この場合、第２のプロジェクタ２０は、カメラ３０の撮像画像に基づいて検出された非投影領域Ｓｈの位置に合わせて投影エリアを追従させ、非投影領域Ｓｈに追従して補完画像Ｐ２を投影する。
【００２６】
さらに、第２のプロジェクタ２０は、第１のプロジェクタ１０よりも光量が低くてもよい。この場合でも、第２のプロジェクタ２０による投影エリアを第１のプロジェクタ１０による投影エリアよりも狭くすることで、補完画像Ｐ２の光量を投影画像Ｐ１の光量に近づけるようにしてもよい。さらに、第２のプロジェクタ２０は、第１のプロジェクタ１０よりも投影画角が狭くてもよい。第２のプロジェクタ２０の投影エリアは第１のプロジェクタ１０の投影エリアよりも狭くできるので、第２のプロジェクタ２０の投影画角が狭くても問題なく補完画像Ｐ２を投影できる。
【００２７】
なお、本実施形態の投影システム１では、投影処理を開始する前に予め第１のプロジェクタ１０の投影エリアと第２のプロジェクタ２０の投影エリアとの位置関係を検出する処理を実行する。この処理では、ＰＣ４０の制御のもと、第１のプロジェクタ１０および第２のプロジェクタ２０からそれぞれスクリーン５０に基準画像を投影し、投影された基準画像をカメラ３０により撮像する。そしてＰＣ４０は、この撮像画像に基づいて、第１のプロジェクタ１０の投影エリアと第２のプロジェクタ２０の投影エリアとの位置関係を検出する。基準画像を投影する方法としては、例えば、第１のプロジェクタ１０および第２のプロジェクタ２０の投影エリアである長方形の四隅にそれぞれマークを投影する方法が簡便である。上述した投影処理において第２のプロジェクタ２０は、上記位置関係の情報に基づいて、投影する補完画像Ｐ２の位置合わせを行う。
【００２８】
また、図６に示すように、第１のプロジェクタ１０は、スクリーン５０に対してほぼ正面に配置され、カメラ３０および第２のプロジェクタ２０はスクリーン５０に対して斜めに配置される。スクリーン５０が完全拡散面である場合、入射角がθであるとすると、反射光量はｃｏｓθに応じて減少する。たとえば、入射角が０°である第１のプロジェクタ１０の投影光の光量をＩ０とすると、反射光量Ｉ１は、次式（１）により算出される。
Ｉ１＝Ｉ０×ｃｏｓ０°＝Ｉ０・・・（１）
【００２９】
さらに第１のプロジェクタ１０の光軸とカメラ３０の光軸とがなす角をθ１、カメラ３０の光軸と第２のプロジェクタ２０の光軸とがなす角をθ２とすると、第２のプロジェクタ２０の投影光の入射角は、θ１＋θ２となる。ここで、第２のプロジェクタ２０の投影光の光量をＩ０とすると、反射光量Ｉ２は、次式（２）により算出される。
Ｉ２＝Ｉ０×ｃｏｓ（θ１＋θ２）・・・（２）
【００３０】
すなわち、第１のプロジェクタ１０および第２のプロジェクタ２０からそれぞれ同じ光量Ｉ０の投影光を出力したとしても、その反射光の光量Ｉ１およびＩ2は異なる。そのため、本実施形態の投影システム１では、第１のプロジェクタ１０および第２のプロジェクタ２０で投影光の反射光の光量がそれぞれ適切な値となるように、これらの投影光の光量を補正する。この補正は、たとえば、上述した処理で検出した第１のプロジェクタ１０および第２のプロジェクタ２０の投影エリアの位置関係から、第１のプロジェクタ１０の光軸と第２のプロジェクタ２０の光軸とがなす角を判断して行う。また、スクリーン５０の反射特性が完全拡散面ではない場合は、その特性をさらに考慮することが好ましい。
【００３１】
以上説明した実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）投影システム１は、投影画像Ｐ１をスクリーン５０に投影する第１のプロジェクタ１０と、スクリーン５０を撮像するカメラ３０と、カメラ３０により撮像された画像に基づいて、スクリーン５０において、第１のプロジェクタ１０によって投影画像Ｐ１が投影されていない非投影領域Ｓｈを検出するＰＣ４０と、非投影領域Ｓｈを補完する補完画像Ｐ２を第１のプロジェクタ１０とは異なる方向からスクリーン５０に投影する第２のプロジェクタ２０と、を備えるので、スクリーン５０に生じた影を除去することができる。また、第１のプロジェクタ１０と第２のプロジェクタ２０の解像度や投影エリアを一致させなくてもよいので手間がかからず、簡易に影を除去することができる。
【００３２】
（２）上記（１）の投影システム１において、カメラ３０は、スクリーン５０を第１のプロジェクタ１０の投影方向とは異なる方向から撮像し、ＰＣ４０は、第１のプロジェクタ１０によって投影されている投影画像Ｐ１とカメラ３０により撮像された画像とを比較し、当該比較結果に基づいて非投影領域Ｓｈを検出するように構成したので、第１のプロジェクタ１０の位置が変わっても、適切に非投影領域Ｓｈを検出することができる。
【００３３】
（３）上記（１）または（２）の投影システム１において、第１のプロジェクタ１０および第２のプロジェクタ２０は、それぞれ、所定の基準画像をスクリーン５０に投影し、カメラ３０は、スクリーン５０に投影された基準画像を撮像し、ＰＣ４０は、カメラ３０によって撮像された基準画像に基づいて、第１のプロジェクタ１０による投影領域と、第２のプロジェクタ２０による投影領域との位置関係を検出するように構成したので、第１のプロジェクタ１０と第２のプロジェクタ２０との投影方向が異なっていても、これらの投影領域の位置合わせを行うことができる。
【００３４】
（変形例１）
第２のプロジェクタ２０は、手で把持可能な携帯型のプロジェクタであってもよい。この場合の第２のプロジェクタ２０は、斜め方向の位置からスクリーン５０に投影できるようにユーザによって把持されるものとする。携帯型のプロジェクタの場合、投影画像の手振れが問題となる。しかしながら、第２のプロジェクタ２０は、上述したように非投影領域Ｓｈに追従して補完画像Ｐ２を投影することで、合わせて補完画像Ｐ２の手振れを打ち消すことができる。
【００３５】
（変形例２）
第２のプロジェクタ２０は、ＰＣ４０から投影が指示されない間、すなわち非投影領域Ｓｈが検出されない間には、投影時よりも消費電力を低減した状態（たとえば待機状態や電源オフ状態など）となるようにしてもよい。
【００３６】
（変形例３）
赤外光を用いて、非投影領域の検出を行うようにしてもよい。図７は、変形例３による投影システム１００の構成例を説明する図である。投影システム１００は、上述した実施の形態における第１のプロジェクタ１０の代わりに第３のプロジェクタ１１０を有し、カメラ３０の代わりに赤外カメラ１３０を有する。その他の構成は、上述した実施の形態と同様の構成であるため、説明を省略する。第３のプロジェクタ１１０は、第１のプロジェクタ１０と同様の構成に加えて赤外画像を投影する赤外プロジェクタを内蔵する。赤外カメラ１３０は、赤外画像を撮像可能なカメラであり、斜め方向からスクリーン５０を撮像する。
【００３７】
第３のプロジェクタ１１０は、図７に示すように、投影レンズ１１１Ａを介して投影画像Ｐ１をスクリーン５０に投影すると共に、赤外光用レンズ１２１Ａを介して赤外画像Ｒ１をスクリーン５０に投影する。投影レンズ１１１Ａと赤外光用レンズ１２１Ａの光軸は略同軸であり、赤外画像Ｒ１は投影画像Ｐ１と同じエリアに投影される。なお、赤外画像Ｒ１としては、たとえば無地の画像を投影する。
【００３８】
第３のプロジェクタ１１０とスクリーン５０との間にプレゼンターＨｕが立っていると、投影レンズ１１１Ａからの投影光と同様に、赤外光用レンズ１２１Ａからの投影光も一部遮られる。ゆえに、スクリーン５０上の赤外画像Ｒ１内に投影画像Ｐ１と同様に非投影領域Ｓｈが生じる。そこでＰＣ４０は、赤外カメラ１３０による撮像画像に基づいて、赤外光が投影されていない領域を非投影領域Ｓｈとして検出することができる。変形例３によれば、上述した実施の形態のように可視画像を用いる場合と異なり、たとえばスクリーン５０上に文字を書いた場合や投影画像Ｐ１が黒い画像である場合にも、非投影領域Ｓｈを精度よく検出することができる。なお、図７では、投影レンズ１１１Ａと赤外光用レンズ１２１Ａの光軸が若干異なっているが、完全に同軸とするようにしてもよい。
【００３９】
（変形例４）
３次元距離画像カメラを用いて、非投影領域の検出を行うようにしてもよい。図８は、変形例４による投影システム２００の構成例を説明する図である。投影システム２００は、上述した実施の形態におけるカメラ３０の代わりに３次元距離画像カメラ２３０を有する。その他の構成は、上述した実施の形態と同様の構成であるため、説明を省略する。３次元距離画像カメラ２３０は、第１のプロジェクタ１０の投影レンズ１１１Ａと略同軸で３次元距離画像を撮像する。なお、３次元距離画像とは、被写体までの距離情報を可視化した画像であり、３次元距離画像の撮像方法は公知の方法（たとえばタイムオブフライト法や特定のパターンを照射する方法など）を用いるものとする。なお、３次元距離画像カメラ２３０は、図８では第１のプロジェクタ１０の上部に設けられている例を示しているが、第１のプロジェクタ１０に内蔵されていてもよい。
【００４０】
第１のプロジェクタ１０とスクリーン５０との間にプレゼンターＨｕが立っている場合、３次元距離画像カメラ２３０との距離がスクリーン５０とプレゼンターＨｕとでは異なる。したがって３次元距離画像カメラ２３０による３次元距離画像に基づいて、スクリーン５０に対するプレゼンターＨｕの位置を検出できる。また、３次元距離画像カメラ２３０と第１のプロジェクタ１０は略同軸であるため、スクリーン５０に対するプレゼンターＨｕの位置は、３次元距離画像カメラ２３０から見た場合と第１のプロジェクタ１０から見た場合とで略一致する。ゆえにＰＣ４０は、３次元距離画像カメラ２３０による３次元距離画像に基づいて、第１のプロジェクタ１０による投影光がプレゼンターＨｕにより遮られる領域、すなわち非投影領域Ｓｈを検出することができる。
【００４１】
（変形例５）
上述した実施の形態では、投影処理を開始する前に、第１のプロジェクタ１０の投影エリアと第２のプロジェクタ２０の投影エリアとの位置関係を検出する処理を実行する例について説明した。しかしながら、投影画像Ｐ１を投影している間、常に基準画像を投影して上記位置関係を検出する処理を実行するようにしてもよい。この場合、投影画像Ｐ１が見難くならないように、投影画像Ｐ１よりも外側に基準画像を投影させる。
【００４２】
（変形例６）
上述した実施の形態では、カメラ３０による撮像画像に基づいてＰＣ４０が非投影領域Ｓｈを検出する例について説明した。しかしながら、投影システム１にＰＣ４０を設けず、たとえば、カメラ３０に内蔵されている制御装置によって非投影領域Ｓｈを検出するようにしてもよい。
【００４３】
以上の説明はあくまで一例であり、上記の実施形態の構成に何ら限定されるものではない。また、上記実施形態に各変形例の構成を適宜組み合わせてもかまわない。
【符号の説明】
【００４４】
１、１００、２００…投影システム、１０…第１のプロジェクタ、２０…第２のプロジェクタ、３０…カメラ、４０…ＰＣ、５０…スクリーン、１１０…第３のプロジェクタ、１３０…赤外カメラ、２３０…３次元距離画像カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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