(57)【要約】【課題】清掃性を向上しつつ、加熱を良好に行うことができる加熱調理器を提供する。【解決手段】底面および上面が赤外線を透過するガラス板７，８で構成された調理室９と、被調理物Ｆが調理室９内で加熱調理される際に該被調理物Ｆを載せるための受皿１４と、ガラス板７，８の外に設けられ、被調理物Ｆを加熱調理する際に該被調理物Ｆの方向に赤外線を放射する一対のヒータ１０，１２と、を有し、受皿１４と調理室９の底面を構成するガラス板７，８との間に扁平空間Ｓ１を有する。【選択図】図３
2013220128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面および上面が赤外線を透過するガラス板で構成された調理室と、
被調理物を載せるための受皿と、
前記各ガラス板の外側に設けられ、前記被調理物の方向に赤外線を放射するヒータと、を有し、
前記受皿と、前記調理室の底面側を構成する前記ガラス板との間に扁平空間を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記受皿の下面の３つ以上の複数個所にかつ前記複数個所を結ぶ線内に前記受皿の重心が位置するように、前記受皿の下面より垂下する低熱伝導率材料からなるフットを有することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記受皿の両側に低熱伝導率材料からなる把手を備え、
それぞれの前記把手は、前記複数箇所に前記受皿の下面よりも垂下した垂下部を備え、前記垂下部を前記フットとしていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記調理室の前面の開口を開閉するスライド式のドアと、
前記ドアの内面に、前記ドアを閉じたときに底面側のガラス板上に重なるように設けられ、前記受皿の出し入れに際して前記受皿の前端を支持する棚部と、
前記棚部と前記受皿とを係合ロックおよびその解除を行う係合ロック手段と、を備え、
前記受皿の前後方向の長さを、前記ドアが一杯に開かれた状態での前記ドアと前記調理室の開口との間の長さより短く形成し、かつ、前記ドアと前記受皿の前端との間に空間が形成されるように前記受皿を前記棚部と前記ガラス板とで支持するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭等で使用する、魚等の被調理物を焼くための加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の加熱調理器は、調理室内の上部に被調理物の上面を加熱するためのヒータが設けられ、調理室底面の外側に面状発熱体が設けられ、調理室底面上に凸状のリブを形成して、被調理物を載せる受皿と調理室底面との間に空間を設ける技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６５５５３号公報（段落００５４、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の加熱調理器では、調理室底面の凸状のリブで受皿を支持しているため、リブの位置での熱伝達効率が高められて加熱ムラが発生するとともに調理室内の清掃性が損なわれるものであった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、清掃性を向上しつつ、加熱を良好に行うことができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、底面および上面が赤外線を透過するガラス板で構成された調理室と、被調理物を載せるための受皿と、前記各ガラス板の外側に設けられ、前記被調理物の方向に赤外線を放射するヒータと、を有し、前記受皿と、前記調理室の底面側を構成する前記ガラス板との間に扁平空間を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、清掃性を向上しつつ、加熱を良好に行うことが可能な加熱調理器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る複合加熱調理器の斜視図である。
【図２】加熱調理器単体の斜視図である。
【図３】加熱調理器の縦断側面図である。
【図４】加熱調理器の縦断正面図である。
【図５】加熱調理器の縦断側面形状を示す斜視図である。
【図６】加熱調理器の縦断正面形状を示す斜視図である。
【図７】受皿の上方斜視図である。
【図８】受皿の下方斜視図である。
【図９】図７のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】受皿の拡大部分断面図である。
【図１１】図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】複合加熱調理器の縦断側面図である。
【図１３】加熱調理器の要部拡大斜視図である。
【図１４】加熱調理器の要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の加熱調理器の一実施形態を説明する。なお、以下では、システムキッチンに嵌め込むビルトイン型を例に挙げて説明するが、キッチンに載置する据置型のものに適用してもよい。
【００１０】
図１に示すように、複合加熱調理器１は、電磁調理器２と、電磁調理器２の下側に備えられた魚等の被調理物Ｆを専用の受皿１４に載せて焼くための本実施形態の加熱調理器３と、加熱調理器３の右隣に備えられた電磁調理器２および加熱調理器３の加熱処理条件を設定する入力設定表示部４と、を備えている。
【００１１】
電磁調理器２は、鍋等の調理容器（図示しない）を載せる天板２ａと、天板２ａの下面近くに備えられ天板２ａに載置される鍋等を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル２ｂ，２ｃ，２ｄとを備えている。天板２ａの前縁部には加熱処理条件を設定する入力部２ｅおよび表示部２ｆが設けられている。なお、符号２ｂ〜２ｄが示すのは、クッキングゾーン（加熱範囲）であるが、誘導加熱コイルとして説明する。
【００１２】
また、電磁調理器２は、インバータにより商用電力から変換して得た数十ｋＨｚの交流電流を、天板２ａに近接して配置された誘導加熱コイル２ｂ，２ｃ，２ｄに流し、その電流と同じ周波数で交番する磁束を生成し、天板２ａ上の磁束が及ぶ領域に位置する鍋釜等の底板を自己発熱させる（誘導加熱する）ことで、加熱調理を可能とするものである。
【００１３】
また、加熱調理器３は、入力設定表示部４の左隣に位置する調理室９と、調理室９の開口９ａを開閉するスライド式のドア１７とを有している。ドア１７は、開閉する際に使用されるハンドル１７ａと、調理室９内を確認するためのガラス窓１７ｂとを有している。
【００１４】
図２に示すように、加熱調理器３は、例えばアルミニウム板をプレス加工によりそれぞれ所定の形状に成形された複数の部材を溶接やビスねじ等により組み立ててなる筐体５を備えている。
【００１５】
筐体５は、前端に矩形枠状のフランジ５ａと、このフランジ５ａの開口の上縁および左右の側縁に、各前端が一致する上面板５ｂおよび左右の側面板５ｃ，５ｄと、側面板５ｃ，５ｄの後端間を閉じる後面板５ｅ（図３参照）と、を有している。そして、筐体５の前面がフランジ５ａによって開口され、上面板５ｂが開口され、下面が全面開口された形態である。そして、上面板５ｂの後部には、後方へ水平に延びてから立ち上がるＬ形の排気路６が連通接続されており、排気路６の上端は、天板２ａ（図１参照）の後端の取り外し可能な排気口２ｇ（図１参照）と連通している。なお、図示していないが、排気路６内の入口には、煙や臭いを取り除いて、二酸化炭素や水蒸気として排出する触媒が設けられている。また、加熱調理器３には、触媒を加熱する加熱手段や排気ファンなどが設けられている。
【００１６】
また、加熱調理器３は、ドア１７（図１参照）のドア開閉手段（ドア引出手段）として、ガイドレール１８と、ガイドレール１８に案内されるスライドレール１９とを両側に備えている。なお、図２では、ドア１７を取り外した状態を示しているが、一対のスライドレール１９の先端にドア１７（図１参照）が固定支持されるようになっている。スライドレール１９をガイドレール１８内に収容することによりドア１７を閉状態とし、またスライドレール１９をガイドレール１８から引き出すことによりドア１７を開状態とする。
【００１７】
また、加熱調理器３は、一対のスライドレール１９の前端部において、スライドレール１９間を連結する連結部材２０ａを備えている。連結部材２０ａは、両側のスライドレール１９の方向に延びる細長形状を呈し、連結部材２０ａの左右両端部にドア１７を固定するためのフック２０ａ１，２０ａ１が形成されている。
【００１８】
また、連結部材２０ａの上端縁部には、調理室９側に延びる板状の棚部２０ｂが一体に折り曲げて形成され、連結部材２０ａと棚部２０ｂとで断面視Ｌ字状（図３参照）に形成されている。この棚部２０ｂは、ドア１７（図１参照）を閉めたときに、調理室９の底面を構成するガラス板８上に重なるようになっている（図３参照）。
【００１９】
棚部２０ｂは、幅方向の両端付近に矩形孔２１が形成されている。この矩形孔２１は、連結部材２０ａよりも離れ、換言するとドア１７（図１参照）の内面よりも調理室９側に離れて位置している。また、矩形孔２１は、受皿１４を調理室９へ収納する際、また受皿１４を調理室９から取り出す際、受皿１４と係合ロックする係合ロック手段の一部を構成している。なお、詳細については後記する。
【００２０】
図３、図４に示すように、加熱調理器３は、筐体５に対し、上面板５ｂの矩形かつ大きな開口をガラス板７で閉じるとともに、筐体５の下面の全面開口部をガラス板８で閉じ、これにより、上下面にガラス板７，８を有する調理室９が構成されている。
【００２１】
なお、ガラス板７は、上面板５ｂの開口の周囲の窪んだ縁に位置決め載置され押さえプレート（図示しない）により上から固定されている。また、ガラス板８は、周縁部が支持枠５ｆにより支持されている。
【００２２】
図４に示すように、ガイドレール１８は、断面が概略Ｃ形の押出チャンネル型材が用いられ、筐体５の側面板５ｃ，５ｄの真下に位置して、ガラス板８を支持する支持枠５ｆの下面に連結固定されている。また、ガイドレール１８は、加熱調理器３の前後方向に延び、前端が支持枠５ｆに形成された縦長矩形の貫通孔５ａ１（図２参照）まで延びている。また、ガイドレール１８の後端は、筐体５の後面板５ｅ（図３参照）よりも後方に長く延びている。また、ガイドレール１８は、スライドレール１９の上辺および下辺を抱え込んで該スライドレール１９を前後方向に案内する。
【００２３】
一対のスライドレール１９は、ガイドレール１８の長さが調理室９の長さ（奥行き寸法）よりも十分に長く形成され、スライドレール１９をガイドレール１８の前端から前方に大きく引き出すことができ、スライドレール１９が最大に引き出されると、ドア１７（図１参照）から調理室９の開口９ａまでの長さと、調理室９内の奥行長さとが略同程度になるように設定されている。
【００２４】
スライドレール１９は、ドア１７が閉じられると、後端部（奥行端）がガイドレール１８側に備えられたロック手段１８ａ（図１２参照）により係合ロックされる。これにより、ドア１７が自然に開くことが回避される。このロック手段１８ａによる係合ロックは、一定の弱い力を加えてドア１７を開けようと（引き出そうと）すると解除される。
【００２５】
図５に示すように、支持枠５ｆは、ガラス板８の前端部下面を支持しかつ前端面に当接して前端部を支持し、また、ガラス板８の後端部の上下面および後端面に当接して後端部を支持している。また、支持枠５ｆは、ガラス板８の両側部下面を支持している（図４参照）。
【００２６】
図６に示すように、ガラス板７の上方には、複数本（図では３本）の直管状の赤外線ヒータなどで形成された上ヒータ１０が長手方向を加熱調理器３の前後方向に向けてかつ幅方向に並んで備えられている。３本の上ヒータ１０は、断面が３つ山状の断熱反射板１１により上から覆われて、それぞれ放射する赤外線がガラス板７を透過してガラス板８上の受皿１４に向かってかつ受皿１４の外周部の内側範囲に照射するようになっている。
【００２７】
なお、３本の上ヒータ１０および断熱反射板１１は、上面板５ｂに取り付けられている。３本の上ヒータ１０および断熱反射板１１は、図６では露出しているが、複合加熱調理器１を構成するときには、電磁調理器２の側に設けられた連結板２ｈ（図１２参照）により覆われ、また電磁調理器２を含まない独立した加熱調理器を構成するときには、筐体で覆われるようになっている。断熱反射板１１は、鏡面となる薄肉金属板と断熱材との積層構造体である。
【００２８】
ガラス板８の下方には、複数本（図では２本）の直管状の赤外線ヒータなどの下ヒータ１２が長手方向を加熱調理器３の前後方向に向けてかつ幅方向に並んで備えられている。２本の下ヒータ１２は、断面が２つ山状の断熱反射板１３により下側から覆われていて、それぞれ放射する赤外線がガラス板８を透過し受皿１４に向かってかつ受皿１４の外周部の内側範囲に照射するようになっている。
【００２９】
このように、下ヒータ１２と、断熱反射板１３と、左右一対のスライドレール１９は、加熱調理器３のガラス板８の下方に配置されるとともに、ガラス板８と複合加熱調理器１の筐体を構成する底面板２ｉ（図１２参照）との間に収容されている。
【００３０】
なお、２本の下ヒータ１２および断熱反射板１３は、支持枠５ｆに取り付けられている。また、断熱反射板１３は、鏡面となる薄肉金属板と断熱材との積層構造体である。また、上ヒータ１０および下ヒータ１２には、３μ以上の波長を放射する遠赤外線ストレートヒータなどが用いられる。
【００３１】
次に、加熱調理器（グリル）３において魚等の被調理物Ｆを載せて焼くために調理室９内で使用する専用の受皿１４について図７ないし図１１を参照して説明する。図７は受皿の上方斜視図、図８は受皿の下方斜視図、図９は図７のＡ−Ａ断面図、図１０は受皿の拡大部分断面図、図１１は図７のＢ−Ｂ断面図である。
【００３２】
図７に示すように、受皿１４は、耐熱高熱伝導材料でかつ遠赤外線吸収性が高い、アルミニウムあるいはセラミックなどの材料により成形されている。また、受皿１４は、矩形の底面部１４ａと、底面部１４ａの四方に立ち上がる側面部１４ｂと、側面部１４ｂの上端より外方に延びるフランジ部１４ｃと、底面部１４ａに形成された並列状に配列された複数（図では９本）の細長い隆条部１４ｄと、隆条部１４ｄの並び方向の両側位置に形成された細長い環状隆条部１４ｅ，１４ｅと、を有する形状であり、表面にフッ素コート剤などがコーティングされている。
【００３３】
また、受皿１４は、隆条部１４ｄと環状隆条部１４ｅの配列方向が調理室９に収容する方向（奥行方向、前後方向）に一致している。また、受皿１４は、隆条部１４ｄおよび環状隆条部１４ｅのそれぞれの長手方向（受皿１４の幅方向）の両端部において、底面部１４ａが連通している。
【００３４】
これら隆条部１４ｄは、魚等の被調理物Ｆ（図３ないし図６参照）を載せて加熱調理したときに、被調理物Ｆから出てくる油脂分を底面部１４ａへ分離する油分離機能を有している。なお、隆条部１４ｄと隆条部１４ｄとの間、隆条部１４ｄと環状隆条部１４ｅとの間に位置する細長い底面１４ａ１（底面部１４ａ）は、隆条部１４ｄの長手方向（受皿１４の幅方向）の中央から両端に向けて下方に傾斜（湾曲）して形成され、油脂分が各隆条部１４ｄの長手方向の両端側に集まるように分離する油分離機構も有している。
【００３５】
図８に示すように、裏側から見た受皿１４は、隆条部１４ｄの長手方向の両端部の縁部の下面１４ａ２が厚肉（図３参照）に形成されるとともに、環状隆条部１４ｅの下面が前記下面１４ａ２と面一に形成されて、下面エリア１４ｆの隆条部１４ｄと隆条部１４ｄとの間の底面１４ａ１に対応する下面１４ａ３が上方に一段高い面となるように構成されている（図３参照）。なお、隆条部１４ｄは、下面１４ａ３に対して上方に凸となることで形成されている。
【００３６】
したがって、下面１４ａ２がガラス板８（図４参照）に最も近い面となり、底面１４ａ１に対応する下面１４ａ３が下面１４ａ２よりも高い面となり、受皿１４とガラス板８との間には、扁平空間Ｓ１が形成されている（図３、図４参照）。
【００３７】
扁平空間Ｓ１（ガラス板８と下面１４ａ３との間、ガラス板８と下面１４ａ２との間）は、下側に熱気を対流させる空間（扁平空間Ｓ１）として機能している。なお、環状隆条部１４ｅは、調理室９に加熱蒸気水を供給するための水溜め皿(図示しない)を載置するための着座部として機能する。環状隆条部１４ｅの内側には油脂分が溜まらないようになっている。なお、水溜め皿を用いず、環状隆条部１４ｅに水を直接溜めて蒸気通し孔を有する蓋２２（図５参照）を被せてもよい。
【００３８】
また、受皿１４には、加熱調理後の受皿１４を取り出すことができるようにするため、低熱伝導率を有し、耐熱性、耐久性、耐油性などを有する樹脂材料からなる把手１５が設けられている。
【００３９】
図７ないし図９に示すように、把手１５は、断面逆Ｌ字形に形成され、幅側の側面部１４ｂの外面に沿って前後方向（奥行方向）に延び、さらに前後の両端部が受皿１４の丸みをもった角部に沿って延び、さらに手前側（前側）および奥側（後側）の側面部１４ｂの外面に沿って短く延びている。また、把手１５は、全長に渡り受皿１４のフランジ部１４ｃの下面に密着するように固定されている（図９、図１１参照）。
【００４０】
なお、幅側の側面部１４ｂに対向する把手１５は、図１０に示すように、鉛直方向下方に延びる垂直部１５ａを有している。なお、垂直部１５ａの下端は、受皿１４の下面１４ａ２よりも上方に位置している。一方、受皿１４の側面部１４ｂの外面１４ｂ１は、鉛直方向下方に向けて内側に傾斜している。これにより、垂直部１５ａと外面１４ｂ１との間に隙間Ｓ２が形成されることになる。これにより、受皿１４の側面部１４ｂの熱が、把手１５の垂直部１５ａに直接に伝達されるのを防止でき、把手１５が過度に熱くなるのを防止できる。
【００４１】
図１１に示すように、一対の把手１５は、長手方向の各端部において受皿１４の底面部１４ａの下面１４ａ２より下方に、一体に垂下するフット１６を有している。このフット１６の下端は、ガラス板８の上面に接触するようになっている（図３参照）。このフット１６を把手１５と一体に設けることで、その分の部品点数が少なくて済み、組み付け性がよく、コストを低減できる。また、フット１６を樹脂製材料で形成することで、ガラス板８との接触抵抗が低減され、受皿１４の滑り性（取り扱い性）を向上でき、また、ガラス板８が傷つくのを抑制または防止できる。なお、フット１６を把手１５と別体に設けてもよい。
【００４２】
また、フット１６は、鉛直方向の下方に沿って延びている。一方、前側および後側の側面部１４ｂに対向する外面１４ｃ１も鉛直方向に沿って延びている。これにより、フット１６と外面１４ｃ１とが密着して、把手１５を受皿１４に強固に固定できる。
【００４３】
このように構成された４つのフット１６を備えた加熱調理器３は、図３および図４に示すように、受皿１４を調理室９に載置したときに、受皿１４と調理室９の底面を構成するガラス板８との間に扁平空間Ｓ１を形成する機能を有する。扁平空間Ｓ１は、受皿１４の底面１４ａ１（底面部１４ａの周縁を除く部分）が傾斜（湾曲）していること自体で形成されるとともに、下面１４ａ２が下方に出っ張っていること（厚肉に形成されていること）自体で形成されている。さらに、扁平空間Ｓ１は、フット１６を備えることで、かさ上げされて、扁平空間Ｓ１が大きくなるようになっている。
【００４４】
また、４つのフット１６は、加熱調理を終えた魚等の加熱調理物を食卓に受皿１４ごと出して受皿１４の下面１４ａ２を食卓に密着させない機能を有する。また、４つのフット１６は、受皿１４の四隅近傍に配置されているので、受皿１４を安定して支持することができる。なお、４つのフット１６を受皿１４の四隅に配置することで、４つのフット１６を結ぶ四角形の領域内に受皿１４の重心を位置させることができ、受皿１４をガラス板８および食卓上などに安定して載置できる。また、フット１６を４つ設けて、前後方向に対象に配置することで、利用者が受皿１４の前後方向の方向性を気にすることなく、受皿１４を扱うことができ、取り扱い性を向上できる。
【００４５】
なお、フット１６は、少なくとも、３つ有していればよい。フット１６の数を３つにする場合には、受皿１４の重心が３つのフット１６を結ぶ三角形の領域内に位置するように、フット１６を設ける。また、把手１５は、全長に渡り下端を受皿１４の下面１４ａ２よりも下方へ長くなるように形成してもよい。
【００４６】
図１２に示すように、ドア１７が前方へ一杯に引き出された状態で、ドア１７と調理室９の開口９ａとの間の長さＬ１が、受皿１４の長さＬ２より長くなるような寸法に設定され、ドア１７の内面と受皿１４の前端との間に空間Ｑが形成されている。このようにＬ１とＬ２の関係寸法が設定され、空間Ｑが形成されることにより、受皿１４を少し持ち上げて（符号ａ参照）、受皿１４を空間Ｑ分手前に移動させることで（符号ｂ参照）、受皿１４を水平に保ったまま、受皿１４の後端がフランジ５ａの上部に干渉することなく、受皿１４を上下させることができる（符号ｃ参照）。
【００４７】
また、受皿１４の長さＬ２が、フット１６（図１３参照）が係合する矩形孔２１（図１３参照）と調理室９の開口９ａとの間の距離Ｌ３（図１２参照）より長く形成されているので、手前側のフット１６の先端（下端）を矩形孔２１に挿入してフット１６と矩形孔２１とを互いに係合させることで、奥側のフット１６をガラス板８の手前側の縁部に載置することが可能になる。これにより、受皿１４の前端とドア１７との間に空間（隙間）Ｑが形成され、受皿１４を棚部２０ｂとガラス板８とで支持させることができる。
【００４８】
図１２に示す状態からドア１７を閉めていくと、受皿１４に備えられた前端両隅の一対のフット１６は一対の矩形孔２１に係合しているので、受皿１４に備えられた後端両隅の一対のフット１６がガラス板８上を空間Ｑを保ったまま滑っていき、受皿１４を調理室９の最奥位置へ収納することができる。また、受皿１４が調理室９内に収納されている状態でも、フット１６と矩形孔２１との係合状態が維持されているので、ドア１７を手前に引き出すことにより、空間Ｑを保ったまま受皿１４も一緒に引き出すことができる。
【００４９】
また、図１２に示す状態から受皿１４を加熱調理器３から取り出す場合には、受皿１４の両側の把手１５を掴み、やや上方に持ち上げて（符号ａ参照）、受皿１４をドア１７側に移動させ（符号ｂ参照）、そして、受皿１４を上方へ持ち上げる（符号ｃ参照）。これにより、受皿１４の奥側がフランジ５ａ、上面板５ｂに干渉しなくなる。このように、受皿１４を傾けたり、水平方向に回転させたりして、取り出すことなく、受皿１４を水平状態に保ったまま上下させることができる。
【００５０】
また、図１３に示すように、前端両隅のフット１６（一方のみ図示）は、棚部２０ｂに形成された矩形孔２１に上方から挿入され、フット１６の下端がガラス板８の表面に当接するようになっている。これは、ガラス板８と棚部２０ｂとの間にフット１６を矩形孔２１から下方へ突出させる微小な隙間が形成されているからである。したがって、受皿１４が調理室９内に収納された状態において、フット１６と矩形孔２１との係合ロック状態が解除されることはない。
【００５１】
また、後端両隅のフット１６についても、フット１６の下端がガラス板８の表面に当接する（図３、１２参照）。このように、受皿１４を調理室９内に収納する際、また受皿１４を調理室９から取り出す際に、受皿１４が４つのフット１６を介してガラス板８の上面（表面）に支持されるので、受皿１４が傾くといった不都合を防止でき、受皿１４を安定してスライドさせることができる。なお、このフット１６と矩形孔２１とで本実施形態の係合ロック手段が構成されている。
【００５２】
ちなみに、ドア１７が完全に閉じられると、図３に示すように、調理室９の最奥に位置する受皿１４の側面部１４ｂに筐体５の後面板５ｅに設けられた温度センサ２３が当接する。また、受皿１４の一方の側面の把手１５にも温度センサ２４（図２、図４参照）が当接するようになっている。これにより、加熱調理時の受皿１４の温度を適切に検出できる。
【００５３】
また、図１４に示すように、下ヒータ１２を覆う断熱反射板１３の幅方向の端部が、受皿１４の底面部１４ａの周縁部に形成された油溜りＱ１よりも略内側になるように配置されているので、油溜りＱ１に溜まる油を過度に加熱することを回避できる。また、下ヒータ１２から放射する赤外線の照射範囲を把手１５から大きく離すことができるので、把手１５が熱くなり過ぎるのを防止できる。また、図１４に示すように、油溜りＱ１の下面１４ａ２が厚肉に形成されているので、油溜りＱ１に溜まった油が過度に加熱されるのを防止できる。
【００５４】
以上説明した、本実施形態の加熱調理器３では、被調理物Ｆを受皿１４に載せて調理室９内に収納し、上下のヒータ１０，１２により赤外線を放射させて加熱調理する。調理室９は、底面および上面が赤外線を透過するガラス板７，８で構成されているので、赤外線がガラス板７，８を透過し受皿１４と被調理物Ｆに到達して輻射により加熱する。
【００５５】
上ヒータ１０から放射する赤外線は、被調理物Ｆの表面でエネルギーが吸収され、被調理物Ｆの上側表面に焦げ目を付けるとともに熱が内部に浸透して加熱する。
【００５６】
下ヒータ１２から放射する赤外線は、受皿１４を加熱し、受皿１４の下面から上面に熱が伝達される過程で均熱化が図られるが、これに加え、本実施形態では、受皿１４とガラス板８との間に扁平空間Ｓ１（図３、図４、図１４参照）を有するので、ガラス板８から受皿１４までの距離が長くなることで（下ヒータ１２から受皿１４の底までの距離が長くなることで）、赤外線が拡散されて均熱化を図ることができ、また扁平空間Ｓ１での対流の促進により均熱化を図ることができる。つまり、棒状の下ヒータ１２の真上に位置する受皿１４の部分が最も加熱され易くなるが、扁平空間Ｓ１を設けることによって、熱を分散させることができ、加熱の均一化を促進できる。よって、下ヒータ１２から放射する遠赤外線で加熱される受皿１４は、被調理物Ｆに対して均一に伝熱されるように加熱される。また、本実施形態では、調理室９の底側にもガラス板８を備えるので、下ヒータ１２からの赤外線を直接に透過させることができ、鉄板などと比べて加熱効率を向上させることができる。例えば、扁平空間Ｓ１は、図１４に示すように、下面１４ａ３とガラス板８との距離Ｓが３ｍｍ〜５ｍｍに設定されることが好ましい。
【００５７】
したがって、上ヒータ１０から放射する赤外線により、被調理物Ｆの上側表面に焦げ目を付けて加熱するとともに、下ヒータ１２から放射する赤外線により、均一に加熱される受皿１４を介して被調理物Ｆを均一に加熱するので、良好な加熱調理を行い得る。
【００５８】
また、ガラス板８を用いることで、表面を平坦な面で構成できるので、調理室９内の掃除が容易になり、調理室９内の清掃性を向上させることができる。また、ガラス板８を用いて平坦な面で構成することで、従来のように調理室底面に凸状のリブを形成して、リブで受皿を支持する必要がなくなるので、加熱ムラが生じるのを防止できる。よって、良好な加熱調理を行うことができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、受皿１４の下面１４ａ２より垂下する低熱伝導率材料からなる４つのフット１６を有するので、調理室９の底面を構成するガラス板８をフラットに形成して、該ガラス板８と受皿１４との間の扁平空間Ｓ１をフット１６により安定した状態で確保できる。また、加熱調理後に調理室９から取り出した受皿１４は熱く加熱されているが、フット１６は過度に熱くはならないので、加熱調理物を他のお皿に移し替えることなく、加熱調理物を受皿１４ごと食卓上に直接置くことができる。
【００６０】
また、本実施形態では、受皿１４の両側に低熱伝導率材料からなる把手１５を備えて、各把手１５に受皿１４の下面よりも垂下したフット１６（垂下部）を受皿１４の四隅に配置したので、把手１５とフット１６とが一体になり、受皿１４を構成する部品点数を低減でき、また組み付け性が向上する。また、フット１６を把手１５の低熱伝導率材料からなる材料の樹脂で構成することで、ガラス面８との間での滑り性を向上させることができ、金属材などと比べてガラス板８が傷つくのを防止できる。
【００６１】
また、本実施形態では、スライド式のドア１７において、ドア１７から調理室９側に延びる棚部２０ｂと、棚部２０ｂのドア１７から離れた位置に形成される矩形孔２１、受皿１４の矩形孔２１に対応する位置に設けられたフット１６を備え、受皿１４の前後方向の長さＬ２を、ドア１７が一杯に開かれた状態でのドア１７と調理室９との間の長さＬ１より短く形成し、かつ、受皿１４を棚部２０ｂとガラス板８とで支持してドア１７と受皿１４の前端との間に空間Ｑを設けるようにしたので、ドア１７が一杯（最大）に引き出された状態において、受皿１４を水平に保ったままドア１７と調理室９との離間空間に垂直下降、垂直上昇させることができる（図１２参照）。よって、受皿１４が傾くことがないので、加熱調理後に受皿１４を取り出す際に、受皿１４に溜まった油などがこぼれ落ちるのを防止できる。このように、受皿１４の取り扱い性を向上できる。
【００６２】
また、本実施形態では、受皿１４を調理室９に収容した状態において、受皿１４の前端とドア１７との間に空間Ｑを設けて、受皿１４をドア１７から離して配置したので、ドア１７が過度に熱くなるのを防止できる。
【００６３】
ところで、加熱調理器３では、排気路６（図２参照）を備えるため、空気を導入する導入路も必要になるが、この導入路は、ドア１７側に設ける必要がある。このため、外気がドア１７の下部から導入されると、ドア１７の内側近傍の温度が低下することになる。本実施形態では、受皿１４の前端とドア１７との間に空間Ｑ（図１２参照）を形成して受皿１４を配置したので、受皿１４の前端側での被調理物Ｆの加熱効率の低下を抑制できる。
【００６４】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載に基づいて把握される技術的範囲には、発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々、設計変更した形態が含まれる。例えば、本実施形態では、フット１６が凸形状、矩形孔２１が凹形状の場合を例に挙げて説明したが、凹凸関係を逆にして構成してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
３        加熱調理器
７，８    ガラス板
９        調理室
９ａ      開口
１０      上ヒータ（ヒータ）
１１      断熱反射板
１２      下ヒータ（ヒータ）
１３      断熱反射板
１４      受皿
１４ａ    底面部
１４ｂ    側面部
１４ｃ    フランジ部
１４ａ１  底面
１４ａ２，１４ａ３，１４ａ４  下面
１４ｄ    隆条部
１５      把手
１６      フット（垂下部、係合ロック手段）
１７      ドア
１８      ガイドレール
１９      スライドレール
２０ｂ    棚部
２１      矩形孔（係合ロック手段）
Ｆ        被調理物
Ｑ        空間
Ｑ１      油溜り
Ｓ１      扁平空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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