(57)【要約】 【課題】携帯型機器の作動可能時間を延ばすための有効な措置を的確に提示する。【解決手段】携帯型機器は、電力消費の要因毎に、基準時からの稼働時間を測定する要因別稼働時間測定部と、前記電力消費の要因毎の稼働時間に、機器固有の単位時間あたりの要因別消費電力値を乗じて、前記電力消費の要因毎の消費電力を計算する要因別消費電力計算部と、前記計算結果に基づいて、ユーザに機器の設定変更を促す設定変更要請部と、を備える。【選択図】図１
2013168041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力消費の要因毎に、基準時からの稼働時間を測定する要因別稼働時間測定部と、
前記電力消費の要因毎の稼働時間に、機器固有の単位時間あたりの要因別消費電力値を乗じて、前記電力消費の要因毎の消費電力を計算する要因別消費電力計算部と、
前記計算結果に基づいて、ユーザに機器の設定変更を促す設定変更要請部と、
を備えたこと、を特徴とする携帯型機器。
【請求項２】
前記設定変更要請部は、ユーザに対し、前記電力消費の要因毎の消費電力が所定のしきい値を超えている電力消費の要因または消費電力が他の要因と比較して相対的に大きい電力消費の要因を通知することにより機器の設定変更を促す請求項１の携帯型機器。
【請求項３】
電力消費の要因が階層化されており、下位の階層の電力消費の要因毎の消費電力を積算することにより、上位の階層の電力消費の要因毎の消費電力を計算し、
前記設定変更要請部は、ユーザの求めに応じて、前記下位の階層の電力消費の要因毎の消費電力を表示する請求項１または２の携帯型機器。
【請求項４】
前記設定変更要請部は、ユーザに、前記電力消費の要因毎の消費電力一覧を提示することにより、機器の設定変更を促す請求項１から３いずれか一の携帯型機器。
【請求項５】
前記設定変更要請部は、現在の日時によって、ユーザに機器の設定変更を促す基準を変更する請求項１から４いずれか一の携帯型機器。
【請求項６】
さらに、バッテリの残量を監視するバッテリ残量監視部を備え、
前記設定変更要請部は、前記バッテリの残量に基づいて、ユーザに機器の設定変更を促す基準を変更する請求項１から５いずれか一の携帯型機器。
【請求項７】
ユーザが自機を使用中であるか否かにより、消費電力を計算する要因を変更する請求項１から６いずれか一の携帯型機器。
【請求項８】
携帯型機器に搭載されたコンピュータが、
電力消費の要因毎に、基準時からの稼働時間を測定するステップと、
前記電力消費の要因毎の稼働時間に、機器固有の単位時間あたりの要因別消費電力値を乗じて、前記電力消費の要因毎の消費電力を計算するステップと、
前記計算結果に基づいて、ユーザに機器の設定変更を促すステップと、
を含む携帯型機器の状態通知方法。
【請求項９】
ユーザに対し、前記電力消費の要因毎の消費電力が所定のしきい値を超えている電力消費の要因または消費電力が他の要因と比較して相対的に大きい電力消費の要因を通知することにより機器の設定変更を促す請求項８の携帯型機器の状態通知方法。
【請求項１０】
携帯型機器に搭載されたコンピュータに、
電力消費の要因毎に、基準時からの稼働時間を測定する処理と、
前記電力消費の要因毎の稼働時間に、機器固有の単位時間あたりの要因別消費電力値を乗じて、前記電力消費の要因毎の消費電力を計算する処理と、
前記計算結果に基づいて、ユーザに機器の設定変更を促す処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型機器、その状態通知方法およびプログラムに関し、特に、蓄電池や太陽電池等の電力供給量が限られた電源にて動作する携帯型機器、その状態通知方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ、タブレットＰＣを含む。）、携帯音楽プレーヤー、デジタルカメラ、ゲーム機等の携帯型機器は、出先などで充電切れになってしまうことがある。
【０００３】
リチウムイオン電池やニッケル水素電池等の蓄電池の性能向上が図られているものの、表示画面の大画面化、搭載プロセッサの高性能化、通信機能の充実等に伴って消費電力も増大しているため、作動可能時間はそれほど延びていないのが実情である。
【０００４】
特許文献１には、アプリケーションプログラム毎に実行中の消費電力を管理し、バッテリの残容量などを元に、起動可能時間などの情報をユーザに通知可能な端末装置が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、電池残量のレベル切替えしきい値電圧よりも高い第１の電圧と前記しきい値電圧よりも低い第２の電圧が設定されており、電池電圧が前記第１の電圧以下となった時点からの当該携帯電話機の消費電流量を計測する電流量計測手段と、該計測した消費電流量が所定のしきい値以上となったとき、前記電池残量のレベルを切替えるレベル切替え手段を備えていることを特徴とする電池残量レベル表示機能付き携帯通信端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３５０４８１号公報
【特許文献１】特開２００２−３３５３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。上記のように、携帯型機器の作動可能時間を延ばすために、ユーザ側では、表示画面の輝度を暗くする、バックライトの点灯時間を短縮する、必要のない通信機能をオフにする等の設定変更を行う、あるいは、不要なアプリケーションを終了するなどの措置が採られている。
【０００８】
しかしながら、これらの措置は、すべてのユーザに有効であるとは限らず、ユーザの使用態様によって変わってしまうという問題点がある。例えば、他者とのコミュニケーションやゲーム等の絶えず操作を行なうような使い方をしている場合、不使用時の輝度低減時間、バックライトの点灯時間の短縮をしても省電力効果は乏しいということが考えられる。その一方で、作動可能時間を優先するあまり、必要な機能、便利な機能をオフにしてしまうということも起こりうる。
【０００９】
この点、特許文献１は、各アプリケーションプログラムを実行中における起動可能時間を提示するものに過ぎない。特許文献２も、電池残量レベルの表示を正確化するに止まっている。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、携帯型機器の作動可能時間を延ばすための有効な措置を的確に提示できる携帯型機器、携帯型機器の状態通知方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点によれば、電力消費の要因毎に、基準時からの稼働時間を測定する要因別稼働時間測定部と、前記電力消費の要因毎の稼働時間に、機器固有の単位時間あたりの要因別消費電力値を乗じて、前記電力消費の要因毎の消費電力を計算する要因別消費電力計算部と、前記計算結果に基づいて、ユーザに機器の設定変更を促す設定変更要請部と、を備えた携帯型機器が提供される。
【００１２】
本発明の第２の視点によれば、携帯型機器に搭載されたコンピュータが、電力消費の要因毎に、基準時からの稼働時間を測定するステップと、前記電力消費の要因毎の稼働時間に、機器固有の単位時間あたりの要因別消費電力値を乗じて、前記電力消費の要因毎の消費電力を計算するステップと、前記計算結果に基づいて、ユーザに機器の設定変更を促すステップと、を含む携帯型機器の状態通知方法が提供される。本方法は、携帯型機器という、特定の機械に結びつけられている。
【００１３】
本発明の第３の視点によれば、携帯型機器に搭載されたコンピュータに、電力消費の要因毎に、基準時からの稼働時間を測定する処理と、前記電力消費の要因毎の稼働時間に、機器固有の単位時間あたりの要因別消費電力値を乗じて、前記電力消費の要因毎の消費電力を計算する処理と、前記計算結果に基づいて、ユーザに機器の設定変更を促す処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯型機器の作動可能時間を延ばすための有効な措置を的確に提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における画面遷移の一例を示す図である。
【図３】図２の続図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の携帯電話端末の構成を示す図である。
【図５】本発明の記憶部に保持される要因別消費電力算出テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の携帯電話端末の記憶部に保持されるアプリケーション別消費電力算出テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の携帯電話端末の記憶部に保持される要因別消費電力計算値テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の携帯電話端末の記憶部に保持される要因別消費電力しきい値テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の携帯電話端末の動作例を表したフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態の携帯電話端末の記憶部に保持される第２の要因別消費電力しきい値テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明の変形実施形態に係る携帯電話端末に表示される設定変更要請メッセージの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１７】
本発明の一実施形態の携帯型機器は、図１に示すように、電力消費の要因毎に、基準時からの稼働時間を測定する要因別稼働時間測定部１１と、前記電力消費の要因毎の稼働時間に、機器固有の単位時間あたりの要因別消費電力値１２ａを乗じて、前記電力消費の要因毎の消費電力を計算する要因別消費電力計算部１２と、前記計算結果に基づいて、ユーザに機器の設定変更を促す設定変更要請部１３と、を備える。
【００１８】
設定変更要請部１３が、ユーザに機器の設定変更を促す態様としては、明示的に設定変更を促す態様に限られない。例えば、図２の１００Ａに示すように、携帯型機器の画面上に、ユーザが認識可能なアイコン１０１を表示する形態も採用できる。また、図２の１００Ｂに示すように、要因別消費電力計算部１２にて計算された電力消費の要因毎（アプリケーション〜Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（以下、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」は登録商標））の消費電力値をリスト表示する態様なども採用できる。
【００１９】
さらに、図３に示すように、要因別消費電力計算部１２にて計算された電力消費の要因毎（アプリケーション〜Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））の消費電力値をリスト表示した状態において、ユーザが特定の要因を選択した場合には、その要因中の消費電力値の内訳等の詳細情報を表示するようにしてもよい。図３の１００Ｃは、１００Ｂの状態において、ユーザが要因「アプリケーション」を選択した場合に、表示される各アプリケーション別の消費電力値のリストの例である。これらの表示を見て、ユーザは、自らの携帯型端末のバッテリ動作時間を短くしている原因を知ることができる。例えば、図３の１００Ｃの状態の画面を見たユーザは、アプリケーション「モバイルマップ」を終了することで、携帯型機器全体の消費電力を効果的に削減することができる。
【００２０】
また、電力消費の要因毎（アプリケーション〜Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））の消費電力値をリスト表示した状態において、ユーザが特定の要因を選択した場合には、その要因に関連する機能の設定変更画面に遷移するように構成することも好ましい。図３の１００Ｄは、１００Ｂの状態において、ユーザが要因「Ｗｉ−Ｆｉ」を選択した場合に、表示されるＷｉ−Ｆｉ機能の設定画面である。この設定画面を介して、ユーザは、自らの携帯型端末のバッテリ動作時間を短くしている原因に速やかに対処することができる。例えば、図３の１００Ｂの状態の画面を見たユーザは、現在使用していない「Ｗｉ−Ｆｉ」機能をオフにすることで、携帯型機器全体の消費電力を効果的に削減することができる。
【００２１】
［第１の実施形態］
続いて、本発明をスマートフォンに代表される携帯電話端末に適用した第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図４は、本発明の第１の実施形態の携帯電話端末の構成を示す図である。
【００２２】
図４を参照すると、アンテナと接続された無線部１００と、携帯電話端末の各部を制御する制御部２００と、液晶表示装置等によって構成される表示部３００と、タッチパネルやハードウェアキー等によって構成される操作部４００と、各種設定や後記する要因別消費電力の計算に用いる値や、計算結果を保持するテーブルを記憶するための記憶部５００と、Ｗｉ−Ｆｉ通信部６１０と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部６２０と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）部６３０とを備えている。
【００２３】
図４において、制御部２００が、上記した要因別稼働時間測定部１１、要因別消費電力計算部１２および設定変更要請部１３に相当する。より具体的には、制御部２００を構成するコンピュータに、要因別稼働時間測定部１１、要因別消費電力計算部１２および設定変更要請部１３に相当する動作を行わせるコンピュータプログラムを実行させることで、制御部２００を、上記した要因別稼働時間測定部１１、要因別消費電力計算部１２および設定変更要請部１３として機能させることができる。
【００２４】
ここで、制御部２００に、電力消費の要因別の消費電力を計算させる仕組みおよびその結果に基づいてユーザに設定変更を促す動作を行わせる仕組みについて説明する。
【００２５】
図５は、本発明の記憶部５００に保持される要因別消費電力算出テーブルの一例を示す図である。図５の左側の要因フィールドは、電力消費の要因を示している。図５に示したＷｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＧＰＳ、アプリケーション、液晶画面等の要因は、あくまで一例である。これらの要因は、携帯型端末に搭載されている機能や携帯型端末の用途等に応じて、適宜選択される。また、制御部２００が、稼動時間を監視できるか否かという基準で電力消費の要因を選択するようにしてもよい。また、ユーザに対し、消費電力に基づいた機器の設定変更を促すことができれば足りるため、個々の要因が排他的である必要はなく機能的に関連ないし重複するものであってもよい。例えば、要因「テレビ受信（視聴）」と要因「動画再生」は、ともに液晶画面にコンテンツを表示するものであるが、これらのうちどちらが当該携帯電話端末にとって消費電力が大きいかをユーザに示せればよい。
【００２６】
制御部２００は、図５に示された各電力消費の要因に対応する要素（表示部３００、Ｗｉ−Ｆｉ通信部６１０、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部６２０、ＧＰＳ部６３０等）について、基準時間から現時点における稼動時間（使用時間）を計測する。
【００２７】
図５の右側の単位時間あたり消費電力フィールドは、各電力消費の要因毎の単位時間あたり消費電力を示している。図５の単位時間あたり消費電力の値としては、各要因に対応する機能ユニットのベンダから提供された値や予め測定を行って求められた結果を用いればよい。例えば、所定の基準期間以降、Ｗｉ−Ｆｉ機能を３分間使用している場合、要因「Ｗｉ−Ｆｉ」の消費電力は、ａａａ  ｍＡ／ｈ×３（分）／６０（分）＝ａａａ／２０  ｍＡと算出される。このようにして、「Ｗｉ−Ｆｉ」、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」、「ＧＰＳ」、「液晶画面」といった要因別の消費電力が計算される。また、「液晶画面」の消費電力の計算に当たっては、「液晶画面」が点灯された際の輝度値などを考慮に入れることができる。同様に、「Ｗｉ−Ｆｉ」、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」の消費電力の計算に当たっては、通信方式（準拠方式）などを考慮に入れることができる。
【００２８】
図５の要因「アプリケーション」の単位時間あたり消費電力は空欄になっている。これは、要因「アプリケーション」の単位時間あたり消費電力は、図６に示すような個々のアプリケーション（個々のアプリケーションは、要因「アプリケーション」の下位の階層の要因にあたる。）の単位時間あたり消費電力を用いて積算して計算することとしているためである。例えば、アプリケーション「モバイルマップ」が５分間利用された場合、要因「モバイルマップ」の消費電力は、０．ａａａ  ｍＡ／ｈ×５（分）／６０（分）＝０．ａａａ／１２  ｍＡと算出される。このようにして、「メール」、「ブラウザ」、「ウイルススキャン」、「通話アプリ」といった各アプリケーション（下位要因）別の消費電力が計算される。そして、アプリケーション「モバイルマップ」〜「通話アプリ」それぞれについて計算した消費電力の総和が、要因「アプリケーション」の消費電力となる。もちろん、図６の個々のアプリケーションを平均的に利用した場合の単位時間あたり消費電力が判明していれば、図６のテーブルの代わりに、図５の要因「アプリケーション」に単位時間あたり消費電力を設定して計算するようにすることも可能である。
【００２９】
図７は、上記のようにして計算した要因別の消費電力値を格納した要因別消費電力計算値テーブルの一例を示す図である。このように計算された値を用いて図２の１００Ｂに示したような要因別の消費電力を表したリストを表示させることができる。また、その際の表示態様としては、図７に示したような計算された消費電力値そのものを表示するようにしてもよいし、図２のように、グラフ等を用いて段階表示してもよい。また、前記グラフを作成する際には、各要因の消費電力値について共通の変換基準（例えば、消費電力が０〜５ｍＡならレベル１、６〜１０ｍＡならレベル２など）を適用してレベル表示してもよいし、要因毎に異なる変換基準（要因「アプリケーション」の場合、消費電力が０〜１０ｍＡならレベル１、その他要因は、消費電力が０〜５ｍＡでレベル１とする）を適用してレベル表示してもよい。また、ユーザがこれらの表示態様を選択できるようにしてもよい。なお、図７の例では、１時間前の時刻を基準時として、過去１時間の消費電力を計算するものとしているが、消費電力の監視間隔は適宜変更することができる。
【００３０】
図８は、要因別に消費電力値のしきい値を設定した要因別消費電力しきい値テーブルの一例を示す図である。本実施形態では、図７に示した消費電力計算値が、図８のしきい値を上回っている要因について、ユーザに設定の変更を促す動作を行うものとする。例えば、図７の例では、Ｗｉ−Ｆｉの消費電力値は、１１ｍＡとなっており、図８に設定されているしきい値５ｍＡを上回っている。この場合、設定変更要請部１３は、Ｗｉ−Ｆｉについて設定変更を促すことになる。設定変更を促す具体的態様については、後に動作とともに説明する。
【００３１】
続いて、本発明の第１の実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図９は、本発明の第１の実施形態の携帯電話端末の動作例を表したフローチャートである。
【００３２】
図９を参照すると、制御部２００は、所定の時間間隔で、ユーザが端末を使用しているか否かを判断する（ステップＳ００１）。ユーザが携帯電話端末を使用しているか否かは、液晶画面のバックライト点灯の有無（バックライト点灯中なら使用中）等によって判別することができる。
【００３３】
制御部２００は、ユーザによる携帯電話端末の使用有無によって、消費電力の監視要因を変更する。本実施形態では、ユーザが携帯電話端末を使用していると判断した場合、制御部２００は、図５の要因「液晶画面」のみを監視要因として設定する（ステップＳ００２）。一方、ユーザが端末を使用していないと判断した場合、制御部２００は、図５の要因「Ｗｉ−Ｆｉ」、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」、「ＧＰＳ」、「アプリケーション」を監視要因として設定する（ステップＳ００３）。なお、上記ユーザによる携帯電話端末の使用有無による監視要因の変更はあくまで一例であり、特に限定するものではない。ユーザによる携帯電話端末の使用有無による監視要因の変更を行うか否かや、監視対象とする要因は、ユーザが変更できるようにしてもよい。
【００３４】
前記監視要因の設定が完了すると、制御部２００は、ステップＳ００２またはＳ００３で設定した監視要因の監視を開始する（ステップＳ００４）。具体的には、制御部２００は、各監視要因として設定された要因（当該要因に対応する処理手段）の稼動時間を計測し、この稼動時間に、図５、図６の単位あたり消費電力を乗じて要因毎の消費電力を計算する。計算した結果は、図７に示すように、記憶部５００に監視要因別に記憶される。
【００３５】
次に、制御部２００は、前記計算した要因毎の消費電力値と、予め記憶部５００に記憶しておいた要因毎のしきい値（図８参照）とを比較する（ステップＳ００５）。ここで、消費電力値がしきい値を超える要因が存在する場合、ユーザに対し、設定変更を促す必要がある。そこで、制御部２００は、ＥＣＯアイコン（図２の１０１参照）を表示済みであるか否かを確認し（ステップＳ００６）、表示済みでなければ、ＥＣＯアイコンを表示して、ユーザに設定変更を促す（ステップＳ００７）。
【００３６】
ここで、ＥＣＯアイコンとは、消費電力がしきい値を超える要因が存在することをユーザに通知するためのアイコンである。
【００３７】
前記表示されたＥＣＯアイコンを見たユーザが、ＥＣＯアイコンの選択操作（タップ、ダブルクリック等)や、所定の消費電力モニタ画面起動操作を行った場合（ステップＳ００８のＹｅｓ）、制御部２００は、ステップＳ００４で計算した要因別の消費電力値を、５段階の評価値に変換し（ステップＳ００９）、図２の１００Ｂに示すように、表示部３００にリスト表示する（ステップＳ０１０）。ここでのリストは、消費電力値の大きいものから降順に監視要因をソートして作成することが望ましい。なお、ステップＳ００８にて、ＥＣＯアイコンの選択操作が検出されなかった場合、制御部２００は、ステップＳ００４以降の監視動作を継続する。
【００３８】
前記表示されたリストを見たユーザが、リスト中の要因の選択操作（タップ、ダブルクリック等)や、所定の設定変更画面起動操作を行った場合（ステップＳ０１１のＹｅｓ）、制御部２００は、設定変更画面を表示してユーザから、設定の変更を受け付ける（ステップＳ０１２）。例えば、ユーザが要因「Ｗｉ-Ｆｉ」の選択操作を行った場合、制御部２００は、図３の１００Ｄに示すように、Ｗｉ-Ｆｉ設定画面を表示し、Ｗｉ-ＦｉのＯＮ、ＯＦＦの変更を受け付ける。
【００３９】
上記設定変更の結果、次回判定時に、消費電力値がしきい値を超える要因が存在しなくなっている場合（ステップＳ００５のＮｏ）、制御部２００は、ＥＣＯアイコン（図２の１０１参照）を表示中であるか否かを確認し（ステップＳ０１３）、表示中であれば、ＥＣＯアイコンを非表示にする（ステップＳ０１４）。
【００４０】
以上のように、本実施形態によれば、画面上のＥＣＯアイコンの表示有無により、消費電力がしきい値より大きくなっている要因の存在有無を認知することが可能になる。そして、ユーザが、必要な措置（設定変更）を行うことで、ＥＣＯアイコンを非表示とすることができる。このため、ユーザとしては、省電力効果の高い要因を選択して設定を変更することができる。
【００４１】
また、監視要因をユーザが自由に選択できる構成とすることも望ましい。このようにすれば、ユーザが承知している電力消費の要因は監視対象外とし、ユーザが意図しない電力消費の要因のみを監視対象とすることができる。その結果、ユーザが不満に感じる「意図しない要因の消費電力が大きくなりバッテリ切れとなる」という状況の発生を抑制することができる。
【００４２】
［第２の実施形態］
続いて、日時や時間により、ユーザに設定変更を促す条件を変えるようにした本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態は、上記した第１の実施形態と同様の構成にて実現可能であるので、以下その相違点を中心に説明する。
【００４３】
図１０は、本発明の第２の実施形態の携帯電話端末の記憶部５００に保持される第２の要因別消費電力しきい値テーブルの一例を示す図である。図１０に示した第２の要因別消費電力しきい値テーブルは、図８に示した要因別消費電力しきい値テーブルと比較して、要因「液晶画面」のしきい値が２倍（１００ｍＡ）に引き上げられている。
【００４４】
そして、本実施形態の携帯電話端末は、現在の日時が、休日または休み時間（昼休み、夕方〜晩）に該当する場合には、図８の要因別消費電力しきい値テーブルではなく、図１０の第２の要因別消費電力しきい値テーブルを用いて、ＥＣＯアイコンの表示、非表示を決定する。
【００４５】
休日または休み時間には、平日や勤務時間帯に比べて、ユーザが携帯電話端末を用いて動画の視聴やゲームに興じていることが多いと考えられる。この場合に、図８の要因別消費電力しきい値テーブルを用いてしまうと、しきい値が低いため、ＥＣＯアイコン（図２の１０１参照）の表示頻度が高くなってしまう。この結果、ユーザが要因「液晶画面」を監視要因から外してしまうことも起こりうる。しかしながら、本実施形態によれば、図１０の第２の要因別消費電力しきい値テーブルを用いることにより、しきい値が引き上げられるため、ＥＣＯアイコンの表示を抑止することができる。
【００４６】
なお、上記した第２の実施形態では、図１０の第２の要因別消費電力しきい値テーブルを用いてＥＣＯアイコン（図２の１０１参照）の表示、非表示を制御するものとして説明したが、図８の要因別消費電力しきい値テーブルのしきい値に、所定の補正係数を乗じたり、しきい値に所定値を加えて判定する方式も採用可能である。
【００４７】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態では、ＥＣＯアイコンの表示を行うものとして説明したが、図１１に示すように、消費電力がしきい値を超えている、消費電力が他の要因の消費電力よりも大きいなどの基準により、設定変更すべき要因等を示したメッセージを表示することにより、ユーザに設定変更を促すようにしてもよい。
【００４８】
また、上記した各実施形態では、スマートフォンに代表される携帯電話端末に、本発明を適用した例を挙げて説明したが、本発明は、パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ、タブレットＰＣを含む。）、携帯音楽プレーヤー、デジタルカメラ、ゲーム機等の携帯型機器に遍く適用することができる。
【００４９】
また、上記した実施形態では、バックライトの点灯有無により、携帯電話端末の使用有無を判断するものとして説明したが、例えば一定時間のキー操作の有無や、携帯電話端末の動作モード等により判断する方法も採用可能である。
【００５０】
また、上記した実施形態では、消費電力値を計算して、直接しきい値を比較し、また段階表示するものとして説明したが、上述した携帯型機器に通常備えられているバッテリ残量監視機能（バッテリ残量監視部）を用いて、変形実施も可能である。例えば、バッテリ残量が少ない場合には、図８、図１０に示した消費電力と比較するしきい値を小さく補正して、早めに設定変更を促すようにすることも可能である。同様に、バッテリ残量が少ない場合には、上記した５段階表示で表すグラフやその背景の色を変更（強調表示）することができる。また、上記した５段階表示で表すグラフに代えて、バッテリ残量に基づいた稼動可能時間を要因毎に表示してユーザに設定変更を促すようにしてもよい。
【００５１】
また、上記消費電力値の実値表示や５段階表示に代えて、消費電力値を各携帯型機器のバッテリ満充電状態を１００％とした場合の割合で表示するようにしてもよい。
【００５２】
また、上記消費電力値をグラフで表示する際の段階数や、段階の幅は適宜変更することができる。例えば、上記した５段階の評価値の低い方から１〜３段階を、消費電力＝小の区分として、一つのブロックで表し、４段階、５段階をそれぞれ別のブロックで段階表示するようにしても良い。
【００５３】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による携帯型機器参照）
［第２の形態］
前記設定変更要請部は、ユーザに対し、前記電力消費の要因毎の消費電力が所定のしきい値を超えている電力消費の要因または消費電力が他の要因と比較して相対的に大きい電力消費の要因を通知することにより機器の設定変更を促すことが望ましい。
［第３の形態］
電力消費の要因が階層化されており、下位の階層の電力消費の要因毎の消費電力を積算することにより、上位の階層の電力消費の要因毎の消費電力を計算し、
前記設定変更要請部は、ユーザの求めに応じて、前記下位の階層の電力消費の要因毎の消費電力を表示することが望ましい。
［第４の形態］
前記設定変更要請部は、ユーザに、前記電力消費の要因毎の消費電力一覧を提示することにより、機器の設定変更を促すことが望ましい。
［第５の形態］
前記設定変更要請部は、現在の日時によって、ユーザに機器の設定変更を促す基準を変更することが望ましい。
［第６の形態］
さらに、バッテリの残量を監視するバッテリ残量監視部を備え、
前記設定変更要請部は、前記バッテリの残量に基づいて、ユーザに機器の設定変更を促す基準を変更することが望ましい。
［第７の形態］
また、ユーザが自機を使用しているか否かにより、消費電力を計算する項目を変更することもできる。
［第８の形態］
（上記第２の視点による携帯型機器の状態通知方法参照）
［第９の形態］
前記携帯型機器の状態通知方法は、ユーザに対し、前記電力消費の要因毎の消費電力が所定のしきい値を超えている電力消費の要因または消費電力が他の要因と比較して相対的に大きい電力消費の要因を通知することにより機器の設定変更を促すものであることが望ましい。
［第１０の形態］
（上記第３の視点によるコンピュータプログラム参照）
［第１１の形態］
コンピュータプログラムは、
ユーザに対し、前記電力消費の要因毎の消費電力が所定のしきい値を超えている電力消費の要因または消費電力が他の要因と比較して相対的に大きい電力消費の要因を通知することにより機器の設定変更を促すものであることが望ましい。
【００５４】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００５５】
１１  要因別稼働時間測定部
１２  要因別消費電力計算部
１２ａ  単位時間あたり要因別消費電力値
１３  設定変更要請部
１００  無線部
１０１  ＥＣＯアイコン
２００  制御部
３００  表示部
４００  操作部
５００  記憶部
６１０  Ｗｉ−Ｆｉ通信部
６２０  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部
６３０  ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）部
【図１】
2013168041.tif 000003
【図２】
2013168041.tif 000004
【図３】
2013168041.tif 000005
【図４】
2013168041.tif 000006
【図５】
2013168041.tif 000007
【図６】
2013168041.tif 000008
【図７】
2013168041.tif 000009
【図８】
2013168041.tif 000010
【図９】
2013168041.tif 000011
【図１０】
2013168041.tif 000012
【図１１】
2013168041.tif 000013