(57)【要約】【課題】本発明は、１つの母型で形状・体積の異なる複数の成形品を同時に成形する場合に、複数のユニット型を平行に配置して異なる温度に設定した場合でも各ユニット型に均等に型締力がかかるようにすることができ、形状・体積が異なる複数の成形品を母型とユニット型からなる１つの成形型で成形することができる射出成形型を提供することである。【解決手段】成形品キャビティを持つ第１のユニット型２および第２のユニット型３と、前記ユニット型２，３を収納するスペースを持つ母型１から成る射出成形型のうち、前記ユニット型２，３同士が接する面および前記ユニット型２，３と前記母型１が接する面に断熱手段５を設けた射出成形型であって、前記ユニット型２，３と母型１が接する面のうち前記成形型の型締方向に垂直な面の少なくとも１つに熱による前記ユニット型２，３の型締方向への伸びによる変形を打ち消す変形打ち消し機構１４をもつ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形品キャビティを持つ少なくとも２つ以上のユニット型と、前記ユニット型を収納するスペースを持つ母型から成る射出成形型のうち、前記ユニット型同士が接する面および前記ユニット型と前記母型が接する面に断熱手段を設けた射出成形型であって、
前記ユニット型と前記母型が接する面のうち前記成形型の型締方向に垂直な面の少なくとも１つに熱による前記ユニット型の型締方向への伸びによる変形を打ち消す機構をもつことを特徴とする射出成形型。
【請求項２】
前記ユニット型同士が接する面に設けた断熱手段は、任意の大きさの隙間によって形成される空気層であることを特徴とする請求項１に記載の射出成形型。
【請求項３】
前記変形を打ち消す機構は、前記母型と前記ユニット型の間に設けられた隙間であり、
前記隙間の寸法は、前記ユニット型および前記母型を所定の成形温度まで昇温したときの変形量以下で、かつ前記ユニット型および前記母型を所定の成形温度まで昇温したときに複数の前記ユニット型と前記母型が全て同じ強さで当てつくように設定されており、
前記ユニット型ごとに前記隙間の寸法を調整するための寸法調整部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の射出成形型。
【請求項４】
前記寸法調整部は、前記母型と前記ユニット型の間に設けられた隙間に配置されたスペーサであることを特徴とする請求項３に記載の射出成形型。
【請求項５】
前記寸法調整部は、前記成形型の成形温度に応じて前記ユニット型ごとに前記ユニット型を構成する板の厚さを調整することで設定されることを特徴とする請求項３に記載の射出成形型。
【請求項６】
前記寸法調整部は、前記複数のユニット型を熱膨張の異なる複数種類の材料で作り、前記複数のユニット型がそれぞれの所定の成形温度に到達したとき熱膨張による変形量が等しくなる状態に設定されることを特徴とする請求項３に記載の射出成形型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像機器のレンズや鏡枠部品などの精密成形品を溶融樹脂の成形で得る際に使用する射出成形型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、射出成形型のコスト削減や成形型の交換を容易にするために、予め異なるキャビティを持つユニット型を複数設け、複数のユニット型のなかから必要な形状のキャビティを持つユニット型を選択的に交換して使用する方法がとられている。これは射出成形機に常時固定的に備え付けられた母型に、所望のキャビティ形状を有するユニット型を装着して成形を行うものである。
【０００３】
複数のユニット型を母型に装着して成形する場合、従来は特許文献１のように複数のユニット型同士が直接的に接した状態で組み付けられており、隣接するユニット型同士で熱の交換が自由に出来る構造となっていた。
一般に、形状・体積の異なる成形品を成形する場合、成形型の成形温度は個別に設定する必要がある。しかしながら、形状・体積の異なる複数の成形品のユニット型を１つの母型に組み付けて同時に成形する場合、特許文献１の構成では各ユニット型を個別に温度制御できない問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献２では、母型内に組み付けられる複数のユニット型の間に断熱材を配置した上でそれら複数のユニット型を連結する構造をとっている。この場合は、断熱材によって複数のユニット型間での熱交換が極めて小さくなり、個別に温度制御することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−３２８２６号公報
【特許文献２】特開平９−３９０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２の方法では、複数のユニット型の成形型の温度差がそれほど大きくない場合に有効である。しかしながら、複数のユニット型の成形型の温度差が大きくなる場合には複数のユニット型の熱膨張の差によって成形型に歪みが生じ、複数のユニット型の間に成形型の型締力が均等にかからなくなる可能性がある。
【０００７】
例えば、成形型の型材にＮＡＫ５５（大同特殊鋼製、線膨張率１２．５×１０−６／Ｋ（２０〜２００℃））を使用し、２０℃での厚さを１５０ｍｍとした２つのユニット型の一方の成形温度を１００℃、他方の成形温度を１１０℃に設定して特許文献２の構成で成形を行ったとする。この場合、１００℃に設定したユニット型は、熱膨張により１００℃において型締方向の寸法が常温よりも＋０．１５ｍｍだけ増加する。一方で、１１０℃に設定したユニット型は、型締方向の寸法が＋０．１７ｍｍだけ増加する。このため２つのユニット型の型厚に０．０２ｍｍの差が生じることとなる。このとき、２つのユニット型のそれぞれの固定側型板と可動側型板は同じ厚さの空間に平行に配置されているため、１１０℃に設定したユニット型の方には１００℃に設定したユニット型より強い型締力がかかることになる。しかしながら、それぞれのユニット型に適した型締力をかけなければ成形品のスラスト寸法に狂いが生じる。例えば、カメラの鏡枠やレンズなどでは１０００分の数ｍｍ単位での精度が要求されるため、従来の方法では所望の寸法を得ることが困難である。また、成形型の寿命の観点からも複数のユニット型の間に均等に型締力をかけることが望ましく、変形に偏りが生じることは大量生産を行う上でも成形型の耐久性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【０００８】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、１つの母型で形状・体積の異なる複数の成形品を同時に成形する場合に、複数のユニット型を平行に配置して異なる温度に設定した場合でも各ユニット型に均等に型締力がかかるようにすることができ、形状・体積が異なる複数の成形品を母型とユニット型からなる１つの成形型で成形することができる射出成形型を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面の態様は、成形品キャビティを持つ少なくとも２つ以上のユニット型と、前記ユニット型を収納するスペースを持つ母型から成る射出成形型のうち、前記ユニット型同士が接する面および前記ユニット型と前記母型が接する面に断熱手段を設けた射出成形型であって、前記ユニット型と前記母型が接する面のうち前記成形型の型締方向に垂直な面の少なくとも１つに熱による前記ユニット型の型締方向への伸びによる変形を打ち消す機構をもつことを特徴とする射出成形型である。  
そして、上記構成では、ユニット型を断熱手段で断熱することにより各ユニット型間で交換される熱量が極めて小さくなる。さらに、前記ユニット型の型締方向への伸びによる変形を打ち消す機構を併せて設けたことで、各ユニット型を個別の温度にしたときに熱膨張による変形が吸収され、全てのユニット型に等しく型締力をかけられる。これにより、複数のユニット型の成形型の温度を個別に制御することが可能になり、さらに個別の成形型温度にした場合に熱膨張量の差によって型締め力に差が生じることが防げるため、従来できなかった成形型の温度条件が異なる部品を１つの成形型内で成形できる。さらに成形型を断熱することで与えた熱の逃げを防ぐことが出来、消費するエネルギ−量を減らすことが出来るようにしたものである。
【００１０】
好ましくは、前記ユニット型同士が接する面に設けた断熱手段は、任意の大きさの隙間によって形成される空気層である。  
そして、上記構成では、上記と同等の成形型の断熱効果を、断熱材などの高価な材料を使わずに隙間によって生じる空気層で実現することで、安価に得ることが出来る。
【００１１】
好ましくは、前記変形を打ち消す機構は、前記母型と前記ユニット型の間に設けられた隙間であり、前記隙間の寸法は、前記ユニット型および前記母型を所定の成形温度まで昇温したときの変形量以下で、かつ前記ユニット型および前記母型を所定の成形温度まで昇温したときに複数の前記ユニット型と前記母型が全て同じ強さで当てつくように設定されており、前記ユニット型ごとに前記隙間の寸法を調整するための寸法調整部が設けられている。  
そして、上記構成では、上記の効果に加え、変形を打ち消す機構として設けた隙間が、成形型の段取りを行う常温時にユニット型と母型の間に存在することにより母型にユニット型を挿入する際に両者が干渉しにくくなり、挿入性が向上する。
【００１２】
好ましくは、前記寸法調整部は、前記母型と前記ユニット型の間に設けられた隙間に配置されたスペーサである。  
そして、上記構成では、上記の効果に加え、変形を打ち消す機構として設けた隙間が、成形型の段取りを行う常温時にユニット型と母型の間に存在することにより、母型にユニット型を挿入する際に両者が干渉しにくくなり、挿入性が向上する。また、複雑な機構を用いることなく隙間の調整が可能なため、母型の構造が簡単になることで、上記の効果をより安価に得ることができる。
【００１３】
好ましくは、前記寸法調整部は、前記成形型の成形温度に応じて前記ユニット型ごとに前記ユニット型を構成する板の厚さを調整することで設定される。  
好ましくは、前記寸法調整部は、前記複数のユニット型を熱膨張の異なる複数種類の材料で作り、前記複数のユニット型がそれぞれの所定の成形温度に到達したとき熱膨張による変形量が等しくなる状態に設定される。  
そして、上記構成では、上記の効果に加え、母型にスペーサなどを設ける必要がないため、母型の構造が簡単になることで、上記の効果をより安価にえることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、１つの母型で形状・体積の異なる複数の成形品を同時に成形する場合に、複数のユニット型を平行に配置して異なる温度に設定した場合でも各ユニット型に均等に型締力がかかるようにすることができ、形状・体積が異なる複数の成形品を母型とユニット型からなる１つの成形型で成形することができる射出成形型を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態の常温での射出成形型を正面方向から見た状態を示す縦断面図。
【図２】第１の実施の形態の常温での射出成形型を側面方向から見た状態を示す縦断面図。
【図３】第１の実施の形態の成形型のユニット型を取り外した母型を射出成形型の正面方向から見た状態を示す縦断面図。
【図４】第１の実施の形態の成形型のユニット型を取り外した母型を射出成形型の側面方向から見た状態を示す縦断面図。
【図５】第１の実施の形態の第１のユニット型の詳細構造を示す縦断面図。
【図６】第１の実施の形態の射出用成形型のスペーサを示す縦断面図。
【図７】第１の実施の形態の成形型を所定の温度に昇温した時点での射出成形型を示す縦断面図。
【図８】本発明の第２の実施の形態における常温での射出成形型を示す縦断面図。
【図９】第２の実施の形態の射出用成形型のユニット型を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施の形態］  
（構成）  
図１乃至図７は、本発明の第１の実施の形態を示す。図１は常温での射出成形型を正面方向から見た縦断面図を示し、図２は同じく常温での射出成形型を側面方向から見た縦断面図を示す。
本実施の形態の射出成形型は、母型１と、独立した２つ以上、本実施の形態では２つのユニット型（第１のユニット型２および第２のユニット型３）とから構成される。図３および図４は、母型１の構成を示す。母型１は、母型固定側取付板１ａと、母型可動側取付板１ｂと、母型固定側型板１ｃと、母型可動側型板１ｄとを有する。母型固定側取付板１ａは、射出成形機の固定側プラテン９に固定され、母型可動側取付板１ｂは、射出成形機の可動側プラテン１０に固定されている。さらに、母型固定側取付板１ａの内部には、溶融樹脂材料を射出する樹脂流路となるホットランナ４が埋め込まれている。
【００１７】
母型１の中には、第１のユニット型２および第２のユニット型３を挿入するための空間であるユニット収納スペース１１ａ、１１ｂが設けられている。これらのユニット収納スペース１１ａ、１１ｂには、予め異なるキャビティを持つ複数のユニット型のなかから必要な形状の成形品キャビティを持つ２つのユニット型である第１のユニット型２および第２のユニット型３が適宜、選択的に交換して使用され、収納されている。
【００１８】
第１のユニット型２は、固定側型板２ａと、可動側型板２ｂと、可動側受板２ｃとから構成されている。同様に、第２のユニット型３は、固定側型板３ａと、可動側型板３ｂと、可動側受板３ｃとから構成される。
第１のユニット型２の前記固定側型板２ａ、可動側型板２ｂ、可動側受板２ｃ、および第２のユニット型３の前記固定側型板３ａ、可動側型板３ｂ、可動側受板３ｃには、温度調整用の温調媒体として水または油を流すことができる温調管２ｄ、温調管３ｄがそれぞれ配設されている。（図１、図２参照）
前記固定側型板２ａと３ａには、ランナ１２ａ、１３ａおよびスプルー１２ｂ、１３ｂの流路が掘り込まれている。そして、前記第１のユニット型２および第２のユニット型３が前記母型１に挿入されるとそれらの流路はホットランナ４の流路６と連通するように配設されている。前記可動側型板２ｂと３ｂには、成形品キャビティ１２ｃ、１３ｃの形状が掘り込まれており、それぞれ前記ランナ１２ａ、１３ａおよびスプルー１２ｂ、１３ｂの流路に連通している。
【００１９】
図５は、第１のユニット型２の詳細構造を示す。なお、第２のユニット型３も同様に構成されている。すなわち、第１のユニット型２の可動側受板２ｃは、受板本体２ｃ１と、スペーサ２ｃ２と、可動側取付板２ｃ３とから主に構成されている。固定側型板２ａにはガイドブッシュ２ｅ２が固定されている。ガイドブッシュ２ｅ２には、固定側型板２ａをガイドするガイドピン２ｅ１が摺動可能に挿通されている。
【００２０】
スペーサ２ｃ２内には、突出板２ｊが成形型の型締方向に移動可能に収容されている。突出板２ｊにはエジェクタピン２ｉが突設されている。エジェクタピン２ｉの先端は、受板本体２ｃ１に形成されたピン挿通孔を通して可動側型板２ｂの成形品キャビティ１２ｃ内に挿脱可能に挿入されるようになっている。そして、突出板２ｊによってエジェクタピン２ｉを動かし、エジェクタピン２ｉによって成形品キャビティ１２ｃ内の製品を突き出す構成になっている。スペーサ２ｃ２の外周面には固定用溝２ｈが形成されている。この固定用溝２ｈに母型１の図示しない係合突部が係脱可能に係合されて第１のユニット型２を母型１に留めるようになっている。
【００２１】
本実施の形態の射出成形型には、前記ユニット型２、３同士が接する面および前記ユニット型２、３と前記母型１が接する面に断熱手段５が設けられている。ここで、ユニット収納スペース１１ａ、１１ｂの中には、第１のユニット型２と第２のユニット型３の取り付け位置を位置決めする位置決め部材８が設けられている。そして、第１のユニット型２と第２のユニット型３は、位置決め部材８によって所定の位置に収まるようになっている。その際、前記母型１のユニット収納スペース１１ａ、１１ｂの中に前記第１のユニット型２および第２のユニット型３を挿入した状態で組み付けられたとき、第１のユニット型２と第２のユニット型３との間には、隙間５ａが空くように配置される。これにより、前記母型１のユニット収納スペース１１ａ、１１ｂの中に前記第１のユニット型２および第２のユニット型３を挿入した状態で組み付けられたとき、前記母型１と前記第１のユニット型２および第２のユニット型３は隙間５ａを介して隣接する。この隙間５ａ内の空気層によってユニット型２、３同士が接する面の断熱手段５が形成されている。
【００２２】
また、母型固定側取付板１ａには、第１のユニット型２と対応する部分に第１のスペーサ７２、第２のユニット型３と対応する部分に第２のスペーサ７３がそれぞれ配設されている。さらに、第１のスペーサ７２の第１のユニット型２と接する面および第２のスペーサ７３の第２のスペーサ７３と接する面には、断熱材５ｂがそれぞれ設けられている。この断熱材５ｂは、例えばガラス繊維を結合材で固めたもので、熱伝導率０．５９Ｗ／ｍ・Ｋ、耐熱温度１８０℃程度のものである（株式会社ミスミ製、断熱材：ＭＨＩ３００（ミスミ材質型式）、参照URI  http://cp．misumi.jp/spe_order/heat_cer_material.html）。
【００２３】
また、ユニット型２、３と前記母型１が接する面のうち前記成形型の型締方向に垂直な面の少なくとも１つには、熱による前記ユニット型の型締方向への伸びによる変形を打ち消す変形打ち消し機構１４が設けられている。この変形打ち消し機構１４は、成形型の昇温を開始する前の常温時、前記可動側型板２ｃと断熱材５ｂが取り付けられた母型可動側取付板１ｂとの間に隙間Δｘ２を形成するとともに、前記可動側型板３ｃと断熱材５ｂが取り付けられた母型可動側取付板１ｂとの間に隙間Δｘ３を形成したものである。これらの隙間Δｘ２と、隙間Δｘ３とは次の通り設定される。
【００２４】
すなわち、成形型の昇温を開始する前の常温時、前記可動側型板２ｃと断熱材５ｂが取り付けられた母型可動側取付板１ｂ、前記可動側型板３ｃと断熱材５ｂが取り付けられた母型可動側取付板１ｂの間には、それぞれ隙間Δｘ２およびΔｘ３が空く。ここで、成形型を所定の成形温度まで昇温したときの状態を考える。第１のユニット型２の成形温度を温度Ｔ２℃に、第２のユニット型３の成形温度を温度Ｔ３℃に昇温し、温度はＴ２＞Ｔ３であるとする。
【００２５】
隙間Δｘ２は前記第１のユニット型２を成形温度Ｔ２に昇温したときの熱膨張量より小さく、隙間Δｘ３は前記第２のユニット型３を成形温度Ｔ３に昇温したときの熱膨張量より小さい。すなわち前記第１のユニット型２および第２のユニット型３が成形温度である所定の温度になったとき、前記の隙間Δｘ２およびΔｘ３は無くなり、前記可動側型板２ｃ、３ｃと前記母型可動側取付板１ｂに設けられた断熱材５ｂは接する。（図７参照。） 前記の隙間Δｘ２およびΔｘ３は、第１のスペーサ７２および第２のスペーサ７３の前記成形型の型締方向の寸法によって決まる。
【００２６】
第１のユニット型２、第２のユニット型３の前記成形型の型締方向の全長をＬ０、第１のユニット型２および第２のユニット型３の成形型材料の線膨張係数をα、第１のユニット型２と第２のユニット型３の型温の差をΔＴ＝（Ｔ２−Ｔ３）で表すと、第１のスペーサ７２および第２のスペーサ７３の厚さの差はαΔＴＬ０となるように構成される。すなわち第１のユニット型２および第２のユニット型３の熱膨張で生じる厚みの差分を第１のユニット型２および第２のユニット型３と母型１との間に設けた第１のスペーサ７２および第２のスペーサ７３の厚みの差分で補正するものである。
【００２７】
（作用）
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の射出成形型の使用時には、まず、第１のユニット型２と第２のユニット型３との間を隙間５ａ内の空気層による断熱手段５で断熱することにより、第１のユニット型２と第２のユニット型３との間で交換される熱量が極めて小さくなる。
【００２８】
さらに、ユニット型２、３と前記母型１が接する面の変形打ち消し機構１４によってユニット型２、３の熱による変形を吸収する手段を併せて設けたことで、第１のユニット型２および第２のユニット型３を個別の成形温度に設定したときに熱膨張による第１のユニット型２および第２のユニット型３の熱変形の差異が吸収され、全てのユニット型２，３に等しく型締力をかけられる。
【００２９】
（効果）  
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の射出成形型では、第１のユニット型２と第２のユニット型３の成形型の成形温度を個別に制御することが可能になり、さらに第１のユニット型２と第２のユニット型３をそれぞれ個別の成形温度に設定した場合に熱膨張量の差によって第１のユニット型２と第２のユニット型３との間に型締め力に差が生じることが防げる。そのため、従来できなかった成形型の成形温度条件が異なる部品を１つの成形型内で成形できる。さらに成形型を断熱することで与えた熱の逃げを防ぐことが出来、消費するエネルギー量を減らすことが出来る。
【００３０】
また、第１のユニット型２と第２のユニット型３との間の断熱効果を、断熱材などの高価な材料を使わずに隙間５ａによって生じる空気層による断熱手段５で実現することで、安価に得ることが出来る。
さらに、第１のユニット型２と第２のユニット型３との間の変形の差異を吸収する手段として設けた変形打ち消し機構１４の隙間Δｘ２、Δｘ３が成形型の段取りを行う常温時に第１のユニット型２と第２のユニット型３と母型１との間に存在することにより母型１にユニット型２，３を挿入する際に両者が干渉しにくくなり、挿入性が向上し、成形型の段取り作業性が向上する。
【００３１】
これにより、１つの母型１で形状・体積の異なる複数の成形品を同時に成形する場合に、複数のユニット型２、３を平行に配置して異なる温度に設定した場合でも各ユニット型２、３に均等に型締力がかかるようにすることができ、形状が異なる複数の成形品を母型１とユニット型２、３からなる１つの成形型で成形することができる射出成形型を提供することができる。
【００３２】
［第２の実施の形態］  
（構成）  
図８および図９は、本発明の第２の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図７参照）の射出成形型のユニット型２、３と前記母型１が接する面の変形打ち消し機構１４の構成を次の通り変更した変形例である。なお、図８および図９中で、図１乃至図７と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分について説明する。
【００３３】
すなわち、本実施の形態の変形打ち消し機構２１は、第１のユニット型２の型締方向の厚さＬ０２と第２のユニット型３の型締方向の厚さＬ０３とによって前記の隙間Δｘ２およびΔｘ３を決める構成にしたものである。
前記の隙間Δｘ２およびΔｘ３は、前記第１のユニット型２および第２のユニット型３の型締方向の厚さＬ０２およびＬ０３によって決まる。前記第１のユニット型２を常温からＴ２℃まで昇温したときの温度差をΔＴ２、線熱膨張係数をαとすると、前記第１のユニット型２の変形量はαΔＴ２Ｌ０２である。
【００３４】
同様にして前記第２のユニット型３を常温からＴ３℃まで昇温したときの変形量はαΔＴ３Ｌ０３となる。そのため、前記第１のユニット型２と第２のユニット型３の型締方向の厚さの差は、α（ΔＴ２Ｌ０２−ΔＴ３Ｌ０３）  となるように構成される。すなわち、熱膨張で生じる厚みの差分を第１のユニット型２と第２のユニット型３の厚みの差分で補正するものである。
【００３５】
（作用）  
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の射出成形型では、ユニット型２、３と前記母型１が接する面の変形打ち消し機構２１によってユニット型２、３の熱による変形を吸収する手段を併せて設けたことで、第１のユニット型２および第２のユニット型３を個別の成形温度に設定したときに熱膨張による第１のユニット型２および第２のユニット型３の熱変形の差異が吸収され、全てのユニット型２，３に等しく型締力をかけられる。
【００３６】
（効果）  
そこで、本実施の形態では第１実施形態の効果に加え、第１の実施の形態の母型１に設けられていた第１のスペーサ７２および第２のスペーサ７３を無くすことができるので、第１の実施の形態に比べて型構造が一層、簡単になる。そのため、第１の実施の形態で得られる作用・効果を、より安価に得ることができる。
【００３７】
［変形例］  
また、上記実施の形態では、第１のユニット型２と前記第２のユニット型３との間の熱膨張量の差を補正する手段として、第１のユニット型２および第２のユニット型３と母型１との間に設ける隙間に差をつける方法を示したが、これに限定されるものではない。例えば、それ以外の手段として、熱膨張の異なる材料で型厚の等しい２つのユニット型を作り、成形温度に設定したときにも２つのユニット型の型厚が等しくなるような構成をとる変形例も可能である。
【００３８】
この変形例で使用する材料および成形条件の組合せの例を次に示す。一方のユニット型（型Ａとする）をＤＡＣ１０、日立金属製、線熱膨張係数１１．１×１０−６／Ｋ（２００℃）で製作し、他方のユニット型（型Ｂとする）を鉄鋼材料（炭素鋼）、Ｓ５５Ｃ、線熱膨張係数１２．６×１０−６／Ｋ（２５〜２００℃）で製作し、ユニット型の成形温度（型温）を（型Ａの型温）＝（型Ｂの型温＋１０℃）の関係が成り立つように設定した場合、成形温度付近で２つのユニット型ＡとＢの熱膨張量はほぼ等しくなり、均等な型締めが可能となる。
【００３９】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、例えば、画像機器のレンズや鏡枠部品などの精密成形品を溶融樹脂の成形で得る際に使用する射出成形型を使用する技術分野や、これを製造する技術分野に有効である。
【符号の説明】
【００４１】
１…母型、２…第１のユニット型、３…第２のユニット型、５…断熱手段、５ａ…隙間、５ｂ…断熱板、１４…変形打ち消し機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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