(57)【要約】【課題】部品点数の増大を抑制しつつ、長尺状の媒体に対してテンションを付与することができる媒体回収装置及び記録装置を提供する。【解決手段】装置本体１３から排出される用紙Ｐがカット紙である場合に、装置本体１３よりも重力方向の下側で、用紙Ｐの排出方向と交差する幅方向に延在することにより、カット紙を下方から保持して回収する媒体保持部材３８が支持される支持軸３５と、装置本体１３から排出される用紙Ｐが連続紙ＳＰである場合に、支持軸３５から離間した位置で、用紙Ｐの排出方向と交差する幅方向に沿う軸線を中心にして回動することにより、連続紙ＳＰを巻き取って回収する巻き取り軸４１とを備え、支持軸３５は、連続紙ＳＰにおける装置本体１３と巻き取り軸４１との間となる部分に当接することにより、連続紙ＳＰに対してテンションを付与する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体排出部から排出される媒体を回収する媒体回収装置であって、
前記媒体排出部から排出される前記媒体が単票状の媒体である場合に、前記媒体排出部よりも重力方向の下側で、前記媒体の排出方向と交差する幅方向に延在することにより、当該単票状の媒体を下方から保持して回収する媒体保持部材が支持される支持部材と、
前記媒体排出部から排出される前記媒体が長尺状の媒体である場合に、前記支持部材から離間した位置で、前記媒体の排出方向と交差する幅方向に沿う軸線を中心にして回動することにより、当該長尺状の媒体を巻き取って回収する巻き取り軸と
を備え、
前記支持部材は、前記長尺状の媒体における前記媒体排出部と前記巻き取り軸との間となる部分に当接することにより、前記長尺状の媒体に対してテンションを付与することを特徴とする媒体回収装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体回収装置において、
前記支持部材は、前記長尺状の媒体における前記媒体排出部と前記巻き取り軸との間となる部分に当接してテンションを付与するテンション付与位置と、当該テンション付与位置からは離間した位置であって、前記媒体排出部から排出されて落下する前記単票状の媒体を前記媒体保持部材によって下方から受けて保持する保持位置との間で変位可能に構成されることを特徴とする媒体回収装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の媒体回収装置において、
前記支持部材は、前記長尺状の媒体に当接してテンションを付与する部位が前記長尺状の媒体に対する摩擦抵抗が小さい摩擦低減部として構成されていることを特徴とする媒体回収装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうち何れか一項に記載の媒体回収装置において、
前記支持部材は、前記媒体排出部から排出されて落下する前記単票状の媒体を前記媒体保持部材によって下方から受けて保持する保持位置よりも前記媒体排出部に対して接近した位置に設定され、前記媒体排出部から排出される前記媒体に対して当接しない退避位置に変位可能に構成されることを特徴とする媒体回収装置。
【請求項５】
媒体に対して記録を行う記録部と、
前記記録部にて記録が行われた前記媒体を回収する請求項１〜４のうち何れか一項に記載の媒体回収装置と
を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出される媒体を回収する媒体回収装置及びこの媒体回収装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、長尺状の媒体がロール状に巻き重ねられた状態にあるロール体から繰り出された媒体に記録を行う記録装置として、インクジェット式のプリンターが広く知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載のプリンターには、長尺状をなす未使用の記録メディアがロール状に巻き重ねられた繰り出しシャフトと、この繰り出しシャフトから繰り出された記録メディアを巻き取る巻き取りシャフトとを備えている。なお、繰り出しシャフトから巻き取りシャフトに至る記録メディアの繰り出し経路上には記録ヘッドが設けられており、この記録ヘッドによって画像が印刷された記録メディアが巻き取りシャフトによって巻き取られる。
【０００４】
また、上記のプリンターでは、記録メディアの繰り出し経路上における記録ヘッドと巻き取りシャフトとの間に回収案内シャフトが設けられている。この回収案内シャフトは、巻き掛けられた記録メディアに対してテンションを付与することにより、巻き取りシャフトに巻き取られる記録メディアにシワや弛みが生じることを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７９６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のプリンターでは、記録メディアに対してテンションを付与するための専用の部材として回収案内シャフトが設けられているため、部品点数の増大に伴って装置の組み付け性が低下してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品点数の増大を抑制しつつ、長尺状の媒体に対してテンションを付与することができる媒体回収装置及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の媒体回収装置は、媒体排出部から排出される媒体を回収する媒体回収装置であって、前記媒体排出部から排出される前記媒体が単票状の媒体である場合に、前記媒体排出部よりも重力方向の下側で、前記媒体の排出方向と交差する幅方向に延在することにより、当該単票状の媒体を下方から保持して回収する媒体保持部材が支持される支持部材と、前記媒体排出部から排出される前記媒体が長尺状の媒体である場合に、前記支持部材から離間した位置で、前記媒体の排出方向と交差する幅方向に沿う軸線を中心にして回動することにより、当該長尺状の媒体を巻き取って回収する巻き取り軸とを備え、前記支持部材は、前記長尺状の媒体における前記媒体排出部と前記巻き取り軸との間となる部分に当接することにより、前記長尺状の媒体に対してテンションを付与する。
【０００９】
上記構成によれば、支持部材が長尺状の媒体に対してテンションを付与する部材として兼用されるため、部品点数の増大に伴う装置の組み付け性の低下を抑制しつつ、長尺状の媒体に対してテンションを付与することができる。
【００１０】
また、本発明の媒体回収装置において、前記支持部材は、前記長尺状の媒体における前記媒体排出部と前記巻き取り軸との間となる部分に当接してテンションを付与するテンション付与位置と、当該テンション付与位置からは離間した位置であって、前記媒体排出部から排出されて落下する前記単票状の媒体を前記媒体保持部材によって下方から受けて保持する保持位置との間で変位可能に構成される。
【００１１】
上記構成によれば、支持部材を保持位置とテンション付与位置との間で変位させることにより、支持部材を、単票状の媒体を媒体保持部材によって受けて保持する状態と、長尺状の媒体にテンションを付与する状態との間で簡易に切り替えることができる。
【００１２】
また、本発明の媒体回収装置において、前記支持部材は、前記長尺状の媒体に当接してテンションを付与する部位が前記長尺状の媒体に対する摩擦抵抗が小さい摩擦低減部として構成されている。
【００１３】
上記構成によれば、支持部材が長尺状の媒体に対してテンションを付与する際に、長尺状の媒体と支持部材との間に発生する摩擦抵抗を低減することにより、長尺状の媒体が損傷することを抑制できる。
【００１４】
また、本発明の媒体回収装置において、前記支持部材は、前記媒体排出部から排出されて落下する前記単票状の媒体を前記媒体保持部材によって下方から受けて保持する保持位置よりも前記媒体排出部に対して接近した位置に設定され、前記媒体排出部から排出される前記媒体に対して当接しない退避位置に変位可能に構成される。
【００１５】
上記構成によれば、支持部材の非使用時には、保持位置よりも媒体排出部に接近した退避位置に支持部材を変位させることにより、装置全体の省スペース化を図ることができる。
【００１６】
また、本発明の記録装置は、媒体に対して記録を行う記録部と、前記記録部にて記録が行われた前記媒体を回収する上記構成の媒体回収装置とを備えた。
上記構成によれば、上記媒体回収装置の発明と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る実施形態の記録装置において、カット紙が媒体回収ユニットに回収されている状態を側方から見た断面図。
【図２】同実施形態の記録装置において、連続紙が媒体回収ユニットに回収されている状態を側方から見た断面図。
【図３】（ａ）は、連続紙に対して付与されるテンションの大きさが調整される前後の媒体回収ユニットの要部拡大図、（ｂ）は、支持軸が退避位置に配置された媒体回収ユニットの要部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図３に基づいて説明する。
図１に示すように、記録装置１０は、床面上を走行可能なキャスター１１を下端に有する側面視略逆Ｔ字形状をなす一対の脚台１２と、一対の脚台１２上に載置された状態で組み付けられる装置本体１３とを備える。
【００１９】
装置本体１３は、媒体の一例としての用紙Ｐの幅方向に長く延びる略直方体形状をなしており、その背面側から斜め上方に突き出た給紙部１４を備えている。給紙部１４には、用紙Ｐが巻装された１本のロール体が回転軸１５により回転可能に保持される。そして、不図示の給送モーターの駆動により回転軸１５が回転すると、ロール体から用紙Ｐが繰り出される。
【００２０】
装置本体１３内には、給紙部１４から給送された用紙Ｐを搬送する複数の搬送ローラー１６〜２０が設けられている。また、これらの搬送ローラー１６〜２０のうち、用紙Ｐの搬送経路上における搬送ローラー１７，１８と搬送ローラー１９，２０との間には、搬送される用紙Ｐに対して記録を行う記録部２１が設けられている。
【００２１】
記録部２１には、回転軸１５から巻き解かれて搬送される用紙Ｐを支持可能な支持面（図１では上面）を有する支持板２２が設けられている。また、支持板２２の支持面に対して上下方向で対向する位置には、キャリッジ２３が用紙Ｐの幅方向に延びたガイド軸２４に支持された状態で移動可能に設けられている。キャリッジ２３は、図示しないキャリッジモーターの駆動によってガイド軸２４の軸線方向に移動可能に構成されている。また、キャリッジ２３の下面には、記録ヘッド２５が支持されると共に、この記録ヘッド２５の下面には、インクを噴射するための複数のノズル（図示略）が形成されている。そして、記録ヘッド２５は、支持板２２との間を通って搬送される用紙Ｐに対してインクを噴射することにより、用紙Ｐに対して記録を行う。
【００２２】
また、記録部２１には、用紙Ｐの搬送経路上における支持板２２よりも下流側となる位置に、用紙Ｐを幅方向に切断可能なカッター２６が設けられている。そして、用紙Ｐは、カッター２６により長尺状の連続紙ＳＰの状態から単票状のカット紙ＣＰの状態に切断される。
【００２３】
また、装置本体１３の前面には、記録部２１において記録が実行された用紙Ｐを排出する排出口２７が形成されるとともに、排出口２７の下端の口縁からは前方に向けて水平に延出された排紙ガイド部２８が設けられている。排紙ガイド部２８は、記録部２１よりも用紙Ｐの排出方向の下流側に位置しており、記録部２１において記録が実行された用紙Ｐを斜め前方へ落下させて排出する。
【００２４】
また、装置本体１３の下部には、記録後の用紙Ｐを受ける媒体回収装置の一例としての媒体回収ユニット３０が設けられている。媒体回収ユニット３０は、媒体排出部の一例としての装置本体１３の排紙ガイド部２８から排出される用紙Ｐを、装置本体１３よりも重力方向の下側で回収する。
【００２５】
次に、媒体回収ユニット３０の構成について説明する。
図１に示すように、一対の脚台１２における上方寄りの部位には、回動アーム機構３１がそれぞれ設けられている。回動アーム機構３１は、脚台１２から前方に向けて水平に延びる基部３２と、この基部３２に対して用紙Ｐの幅方向に延びる回動軸３３を中心として回動自在に連結されるアーム部３４とを備えている。一対のアーム部３４の先端部位の間には、用紙Ｐの幅方向に水平に延在するように設けられる支持軸３５が架設されている。
【００２６】
また、一対の脚台１２の間には、用紙Ｐの幅方向に沿って支柱３６が架設されており、この支柱３６には、用紙Ｐの幅方向に延在するように固定配置された係止部材３７が支持されている。そして、係止部材３７は、支柱３６に固定された部位を基端として装置本体１３の背面側に向けて斜め下方に直線状に延びると共に、その先端に位置する係止部３７ａが鉛直下方に向けて鈍角をなして屈曲した形状となっている。
【００２７】
また、支持軸３５と係止部材３７の係止部３７ａとの間には、布などのシート材料で形成された媒体保持部材３８が掛装されている。具体的には、媒体保持部材３８の前端縁における幅方向の両端部位には、中空の筒状に形成された筒部３８ａが形成されており、この筒部３８ａの中空部分に支持軸３５が挿通されることにより、媒体保持部材３８が支持軸３５の幅方向の中央部位を露出させつつ支持軸３５に掛装されている。この場合、支持軸３５と係止部材３７の係止部３７ａとは、媒体保持部材３８が撓んだ状態になるように前後に所定の間隔をおいて配置されている。
【００２８】
そして、装置本体１３の排紙ガイド部２８から排出される用紙Ｐが、装置本体１３内において用紙Ｐからカッター２６によって切断された単票状のカット紙ＣＰである場合、このカット紙ＣＰは、媒体保持部材３８によって下方から保持されて回収される。この点で、支持軸３５は、装置本体１３よりも重力方向の下側で、用紙Ｐの排出方向と交差する幅方向に延在することにより、カット紙ＣＰを下方から保持して回収する媒体保持部材３８が支持される支持部材として機能する。また、図１に示す支持軸３５の位置は、装置本体１３の排紙ガイド部２８から排出されて落下するカット紙ＣＰを媒体保持部材３８によって下方から受けて保持する保持位置となる。
【００２９】
なお、媒体保持部材３８は、装置本体１３の排紙ガイド部２８から排出されて落下するカット紙ＣＰの受け面として機能する上面が凹状の湾曲面となっている。そして、カット紙ＣＰの先端縁は、媒体保持部材３８の上面に接触した後、その先端縁が媒体保持部材３８の上面に沿って移動して係止部材３７の係止部３７ａに当接して係止される。
【００３０】
また、一対の脚台１２における用紙Ｐの幅方向内側の内側面には支持フレーム３９が連結されている。支持フレーム３９は、脚台１２に対する連結部位を基端として前方に向けて水平に延設されている。そして、この一対の支持フレーム３９の先端部位の間には、用紙Ｐの幅方向に沿って支柱４０が架設されている。この支柱４０には、巻き取り軸４１を用紙Ｐの幅方向に延びる軸線を中心として回転可能に保持したローラーホルダー４２が支持されている。巻き取り軸４１は、支持軸３５に対してその軸線方向と交差する方向となる前方斜め下方に離間した位置に配置されている。
【００３１】
そして、図２に示すように、装置本体１３の排紙ガイド部２８から排出される用紙Ｐが、装置本体１３内においてカッター２６によって切断されずに排紙ガイド部２８から排出される長尺状の連続紙ＳＰである場合、巻き取り軸４１には排出される連続紙ＳＰの先端縁が巻き掛けられる。そのため、不図示のモーターの駆動により巻き取り軸４１が回転すると、装置本体１３の排紙ガイド部２８から排出された連続紙ＳＰが巻き取り軸４１によって巻き取られて回収される。
【００３２】
次に、上記のように構成された記録装置１０の作用について、特に、支持軸３５が連続紙ＳＰに対してテンションを付与する際の作用に着目して以下説明する。
さて、図３（ａ）に実線で示すように、支持軸３５が保持位置に配置されると、支持軸３５は、排紙ガイド部２８の先端部位と巻き取り軸４１とを結ぶ直線よりも前方に位置する。そのため、連続紙ＳＰにおける排紙ガイド部２８の先端部位と巻き取り軸４１との間に掛装されている部分は、支持軸３５によって前方に押圧されてテンションが付与される。この点で、図３（ａ）に実線で示す支持軸３５の位置は、連続紙ＳＰにおける装置本体１３と巻き取り軸４１との間となる部分に当接してテンションを付与するテンション付与位置ともなる。
【００３３】
この場合、支持軸３５の幅方向の中央部位は媒体保持部材３８から露出しているため、支持軸３５の外側面３５ａは媒体保持部材３８を介在させることなく連続紙ＳＰに対して直接接触する。ここで、支持軸３５は、一例として、円柱状をなす金属材料によって構成されており、その外側面３５ａは滑らかな曲率を有する湾曲面状をなしている。そのため、支持軸３５が連続紙ＳＰに対してテンションを付与する際に、連続紙ＳＰと支持軸３５との間に発生する摩擦抵抗が低減されるため、連続紙ＳＰが損傷することが抑制される。この点で、支持軸３５は、連続紙ＳＰに当接してテンションを付与する外側面３５ａが連続紙ＳＰに対する摩擦抵抗が小さい摩擦低減部として構成されている。
【００３４】
ここで、支持軸３５から連続紙ＳＰに付与されるテンションの大きさを調整する場合には、回動アーム機構３１のアーム部３４に取り付けられたおもり（図示略）をアーム部３４の長さ方向に移動させる。例えば、アーム部３４の先端側におもりを移動させた場合には、おもりの重量に基づいたアーム部３４における回動軸３３を中心とした図３（ａ）に示す反時計周り方向への回転モーメントの大きさが増大する。
【００３５】
その結果、図３（ａ）に二点鎖線で示すように、アーム部３４の先端部位に取り付けられた支持軸３５が回動軸３３を中心として装置本体１３から離れるように前方斜め下方に回動する。そして、連続紙ＳＰにおける排紙ガイド部２８の先端部位と巻き取り軸４１との間に掛装されている部分は、支持軸３５によって前方に更に大きく押圧されることにより、支持軸３５から連続紙ＳＰに付与されるテンションの大きさが増大する。
【００３６】
また、図３（ｂ）に示すように、支持軸３５から連続紙ＳＰにテンションを付与しない場合には、保持位置に配置された支持軸３５を上方に持ち上げる。すると、アーム部３４が回動軸３３を中心として上方に回動する。そして、アーム部３４の先端部位に支持される支持軸３５が、保持位置に配置された支持軸３５よりも装置本体１３に対して前後に近接して配置される。その結果、支持軸３５は、排紙ガイド部２８の先端部位と巻き取り軸４１とを結ぶ直線よりも後方に配置される。そして、支持軸３５が連続紙ＳＰにおける排紙ガイド部２８の先端部位と巻き取り軸４１との間に掛装されている部分から後方に離れることにより、支持軸３５から連続紙ＳＰへのテンションの付与が解除される。この点で、図３（ｂ）に示す支持軸３５の位置は、保持位置よりも装置本体１３に対して接近した位置であって、且つ、装置本体１３から排出される連続紙ＳＰに対して当接しない位置である退避位置となる。そして、支持軸３５が退避位置に配置されると、装置本体１３からのアーム部３４の前方への突出量が保持位置よりも小さくなるため、支持軸３５の非使用時における記録装置１０の水平方向での省スペース化が図られる。
【００３７】
ところで、本実施形態では、支持軸３５は、カット紙ＣＰが下方から保持されて回収される媒体保持部材３８を支持する役割と、連続紙ＳＰに対してテンションを付与する役割とを兼備している。すなわち、本実施形態では、媒体回収ユニット３０が装置本体１３から排出されたカット紙ＣＰを回収するために既存の部材構成として有していた支持軸３５を、連続紙ＳＰに対してテンションを付与するための部材として兼用している。そのため、連続紙ＳＰに対してテンションを付与するための専用の部材を設けることが不要となる結果、部品点数の増大に伴う装置の組み付け性の低下が抑制される。
【００３８】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）支持軸３５が連続紙ＳＰに対してテンションを付与する部材として兼用されるため、部品点数の増大に伴う装置の組み付け性の低下を抑制しつつ、連続紙ＳＰに対してテンションを付与することができる。
【００３９】
（２）支持軸３５は、連続紙ＳＰに対する摩擦抵抗が小さく構成された外側面３５ａが連続紙ＳＰに当接してテンションを付与する。そのため、支持軸３５が連続紙ＳＰに対してテンションを付与する際に、連続紙ＳＰと支持軸３５との間に発生する摩擦抵抗を低減することにより、連続紙ＳＰが損傷することを抑制できる。
【００４０】
（３）支持軸３５の非使用時には、保持位置よりも装置本体１３に接近した退避位置に支持軸３５を変位させることにより、装置全体の省スペース化を図ることができる。
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
【００４１】
・上記実施形態において、支持軸３５が保持位置に配置された場合に、支持軸３５が排紙ガイド部２８の先端部位と巻き取り軸４１とを結ぶ直線よりも後方に位置する構成としてもよい。
【００４２】
この構成では、支持軸３５が連続紙ＳＰに対してテンションを付与する際には、支持軸３５が回動軸３３を中心として連続紙ＳＰに接近する方向に回動する。すなわち、カット紙ＣＰを媒体保持部材３８によって下方から受けて保持する保持位置と、連続紙ＳＰに対してテンションを付与するテンション付与位置とが互いに異なる位置に設定される。そして、支持軸３５は、保持位置とテンション付与位置との間で回動軸３３を中心として回動変位可能となる。そのため、支持軸３５を、カット紙ＣＰを媒体保持部材３８によって受けて保持する状態と、連続紙ＳＰにテンションを付与する状態との間で簡易に切り替えることができる。
【００４３】
・上記実施形態において、支持軸３５は、保持位置から回動軸３３を中心として上方に回動できず、保持位置から退避位置に向けて装置本体１３に近づく方向に変位できない構成としてもよい。
【００４４】
・上記実施形態において、媒体保持部材３８の前端縁における幅方向全域に筒部３８ａを形成し、この筒部３８ａの中空部分に支持軸３５を挿通させる構成としてもよい。この場合、例えば、連続紙ＳＰに対する摩擦抵抗の小さい材質からなる摺動部材を、媒体保持部材３８の外側から支持軸３５に嵌着する構成としてもよい。
【００４５】
この構成では、支持軸３５は、摺動部材を介在させつつ連続紙ＳＰに当接してテンションを付与するため、連続紙ＳＰに作用する摩擦抵抗が低減されることにより、連続紙ＳＰが損傷することを抑制できる。
【００４６】
・上記実施形態において、長尺状の媒体は、連続紙ＳＰに限定されず、布や樹脂フィルム、樹脂シート、金属シートなどでもよい。
・上記実施形態では、記録装置を、液体の一例としてのインクを噴射する記録ヘッド２５を有する記録装置１０に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置に具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【００４７】
・上記実施形態において、媒体回収ユニット３０は必ずしも記録装置に備えられなくてもよい。例えば、既に記録が施されている媒体を重力方向下側で受ける媒体回収ユニット３０であれば本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…記録装置、１３…媒体排出部の一例としての装置本体、２１…記録部、３０…媒体回収装置の一例としての媒体回収ユニット、３５…支持部材の一例としての支持軸、３５ａ…摩擦低減部の一例としての外側面、３８…媒体保持部材、４１…巻き取り軸、Ｓ…媒体の一例としての用紙。
【図１】
2013220630.tif 000003
【図２】
2013220630.tif 000004
【図３】
2013220630.tif 000005