(57)【要約】【課題】相手に実の連絡先情報を秘匿しながら、相手からの連絡を受けられるようにする。【解決手段】メッセージ中継システムは、第１のユーザからの要求に応じて、実の連絡先情報を知られたくない相手からの連絡に用いる連絡用ＩＤを発行し、前記実の連絡先情報と対応付けて記憶する連絡用ＩＤ発行手段と、第２のユーザから、前記第１のユーザに対して発行した連絡用ＩＤを含む中継要求を受信した場合、前記連絡用ＩＤに対応する実の連絡先情報を用いて、前記第２のユーザから入力されたメッセージを前記第１のユーザに送信する通信制御手段と、を備える。【選択図】図１
2013135417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザからの要求に応じて、実の連絡先情報を知られたくない相手からの連絡に用いる連絡用ＩＤを発行し、前記実の連絡先情報と対応付けて管理する連絡用ＩＤ発行手段と、
第２のユーザから、前記第１のユーザに対して発行した連絡用ＩＤを含む中継要求を受信した場合、前記連絡用ＩＤに対応する実の連絡先情報を用いて前記第２のユーザから前記第１のユーザへの連絡を可能化する通信制御手段と、を備えるメッセージ中継システム。
【請求項２】
さらに、
前記第１のユーザから、前記連絡用ＩＤを通知した相手を特定するための情報の入力を受け付ける通信相手特定情報受付手段と、
前記第２のユーザから取得した情報と、前記第１のユーザから入力された前記連絡用ＩＤを通知した相手を特定するための情報とを照合することにより、連絡用ＩＤを含む中継要求を受理するか否かを判定する判定手段とを備える請求項１のメッセージ中継システム。
【請求項３】
前記通信相手特定情報受付手段と、前記判定手段とが、前記第１のユーザの端末側に備えられ、
前記判定手段は、前記通信制御手段を介して受信した前記第２のユーザから取得した情報と、前記第１のユーザから入力された前記連絡用ＩＤを通知した相手を特定するための情報とを照合することにより、連絡用ＩＤを含む中継要求を受理するか否かを判定する請求項２のメッセージ中継システム。
【請求項４】
前記連絡用ＩＤ毎に、有効期限または連絡可能回数を設定可能であり、
前記通信制御手段は、前記有効期限または連絡可能回数によって許容された範囲で、前記第２のユーザから前記第１のユーザへの連絡を可能化する前記第１から３いずれか一のメッセージ中継システム。
【請求項５】
前記実の連絡先情報は、電話番号であり、前記第２のユーザと前記第１のユーザ間の回線を接続することにより、前記第２のユーザから前記第１のユーザへの連絡を可能化する請求項１から４いずれか一のメッセージ中継システム。
【請求項６】
前記実の連絡先情報は、メールアドレスであり、前記第２のユーザから入力された連絡文を含む電子メールを前記第１のユーザの実のメールアドレスに転送する請求項１から５いずれか一のメッセージ中継システム。
【請求項７】
前記連絡用ＩＤの発行、有効期限の延長または連絡可能回数の追加について前記第１のユーザに対し課金を行う請求項１から６いずれか一のメッセージ中継システム。
【請求項８】
第１のユーザからの要求に応じて、実の連絡先情報を知られたくない相手からの連絡に用いる連絡用ＩＤを発行し、前記実の連絡先情報と対応付けて管理するステップと、
第２のユーザから、前記第１のユーザに対して発行した連絡用ＩＤを含む中継要求を受信した場合、前記連絡用ＩＤに対応する実の連絡先情報を用いて前記第２のユーザから前記第１のユーザへの連絡を可能化するステップと、を含むメッセージ中継方法。
【請求項９】
第１のユーザからの要求に応じて、実の連絡先情報を知られたくない相手からの連絡に用いる連絡用ＩＤを発行し、前記実の連絡先情報と対応付けて管理する処理と、
第２のユーザから、前記第１のユーザに対して発行した連絡用ＩＤを含む中継要求を受信した場合、前記連絡用ＩＤに対応する実の連絡先情報を用いて前記第２のユーザから前記第１のユーザへの連絡を可能化する処理と、をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセージ中継システム、メッセージ中継方法及びプログラムに関し、特に、プライバシーを考慮したメッセージ中継システム、メッセージ中継方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗の予約、インターネットでの通信販売等を行う際に、ユーザは店舗や事業者等からの連絡を受けるため、連絡先として、電話番号／メールアドレスを教えなくてはならない場合がある。このとき、いたずらや妨害を目的とする悪意のあるユーザを排除するために、「フリーメール」と呼ばれるメールアドレスでは予約や購入が行えないようにするといった対策が採られている。
【０００３】
特許文献１には、各ユーザに単一の統合通信ＩＤを固有に与えることにより、不特定の第三者がユーザの各種通信手段（移動通信端末、ファックス、有線電話、ホームページ、電子メール、ネットワーク電話、メッセンジャーなど）にアクセスできるようにした統合通信ＩＤ提供システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５０６９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。上記背景技術に述べたように、事業者等に実の連絡先を教えた場合、これら事業者において適切な個人情報の管理がなされていないこと等によって、これらの情報（電話番号／メールアドレス）が漏れてしまい、第三者へ知られてしまうという問題点がある。
【０００６】
特許文献１の発明で用いる統合通信ＩＤは、ユーザの身上情報とともに、インターネット上に公開されるものであり（特許文献１の段落００１２、００３６、図２ａ、図２ｂ参照）、店舗等からの漏洩等がなくとも、不特定の第三者がユーザの各種通信手段（移動通信端末、ファックス、有線電話、ホームページ、電子メール、ネットワーク電話、メッセンジャーなど）にアクセスできるようになってしまうという問題点がある。また、特許文献１の段落００３６には、「統合通信ＩＤ１２を基準として登録されたディレクトリ情報をユーザの希望によって公開または非公開にすることができ、特定情報だけを非公開にすることもできる。」旨の記載があるが、統合通信ＩＤ１２が開示される以上、不特定の第三者からアクセス可能となってしまう点で変わりは無い。
【０００７】
また、ソーシャルネットワーキングシステム等においても、他のユーザに、自宅の電話番号や、仕事用のメールアドレス等のセンシティブな情報を秘匿しつつ、相手からのメッセージを受け取りたいという需要がある。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、相手に実の連絡先情報を秘匿しながら、相手からの連絡を受けられるようにしたメッセージ中継システム、メッセージ中継方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、第１のユーザからの要求に応じて、実の連絡先情報を知られたくない相手からの連絡に用いる連絡用ＩＤを発行し、前記実の連絡先情報と対応付けて記憶する連絡用ＩＤ発行手段と、第２のユーザから、前記第１のユーザに対して発行した連絡用ＩＤを含む中継要求を受信した場合、前記連絡用ＩＤに対応する実の連絡先情報を用いて、前記第２のユーザから入力されたメッセージを前記第１のユーザに送信する通信制御手段と、を備えるメッセージ中継システムが提供される。
【００１０】
本発明の第２の視点によれば、第１のユーザからの要求に応じて、実の連絡先情報を知られたくない相手からの連絡に用いる連絡用ＩＤを発行し、前記実の連絡先情報と対応付けて管理するステップと、第２のユーザから、前記第１のユーザに対して発行した連絡用ＩＤを含む中継要求を受信した場合、前記連絡用ＩＤに対応する実の連絡先情報を用いて前記第２のユーザから前記第１のユーザへの連絡を可能化するステップと、を含むメッセージ中継方法が提供される。本方法は、第１のユーザに対して予め発行した連絡用ＩＤを用いて前記第１のユーザに対し、第２のユーザから入力されたメッセージを送信するメッセージ中継システムという、特定の機械に結びつけられている。
【００１１】
本発明の第３の視点によれば、第１のユーザからの要求に応じて、実の連絡先情報を知られたくない相手からの連絡に用いる連絡用ＩＤを発行し、前記実の連絡先情報と対応付けて管理する処理と、第２のユーザから、前記第１のユーザに対して発行した連絡用ＩＤを含む中継要求を受信した場合、前記連絡用ＩＤに対応する実の連絡先情報を用いて前記第２のユーザから前記第１のユーザへの連絡を可能化する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、実の連絡先情報を開示せずに、相手からの連絡を受け取ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図３】図２の続図である。
【図４】図３の続図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態のユーザデータベース（ユーザＤＢ）に格納される情報を説明するための図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の第１のユーザ端末の通信相手特定情報記憶手段に保持されるテーブルの一例である。
【図９】本発明の第２の実施形態のユーザデータベース（ユーザＤＢ）に格納される情報を説明するための図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の動作を表したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。以下、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１５】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、第１のユーザ端末１０と、第２のユーザ端末２０と、第１のユーザ端末１０と第２のユーザ端末２０とからそれぞれアクセス可能なメッセージ中継システム３０Ａとを含む構成にて実現できる。
【００１６】
より具体的には、メッセージ中継システム３０Ａは、第１のユーザからの要求に応じて、実の連絡先情報を知られたくない相手からの連絡に用いる連絡用ＩＤ（「暫定ＩＤ」、「使い捨てＩＤ」等と称してもよい。）を発行し、前記実の連絡先情報と対応付けて記憶する連絡用ＩＤ発行手段３１Ａと、第２のユーザ（第２のユーザ端末２０）から、前記第１のユーザに対して発行した連絡用ＩＤを含む中継要求を受信した場合、前記連絡用ＩＤに対応する実の連絡先情報を用いて、前記第２のユーザから前記第１のユーザへの連絡を可能化する通信制御手段３２Ａと、を備えて構成される。
【００１７】
図２に示すように、第１のユーザは、店舗の予約やインターネットでの通信販売等を行う際、あるいは、これらの行為の前に、端末（第１のユーザ端末）を用いて、メッセージ中継システム３０Ａの連絡用ＩＤ発行手段３１Ａに対して、連絡用ＩＤの発行を要求し、連絡用ＩＤ（以下、図２〜図４では、「ＸＹＺ０００１」とする。）を入手しておく。メッセージ中継システム３０Ａの連絡用ＩＤ発行手段３１Ａは、連絡用ＩＤを発行した際に、第１のユーザの実の連絡先（メールアドレスや電話番号等）と、連絡用ＩＤとを対応付けて記憶しておく（以下、図２〜図４では、第１のユーザのメールアドレス「ａａａ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」を対応付けて記憶しているものとする。）。
【００１８】
次に、図３に示すように、第１のユーザは、店舗の予約やインターネットでの通信販売の相手方（第２のユーザ）に、前記入手した連絡用ＩＤを通知する。なお、連絡用ＩＤの通知方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、第１のユーザ端末１０および第２のユーザ端末２０にそれぞれ備えられている近距離無線通信機能、赤外線通信機能、電子メール機能等を用いて、連絡用ＩＤを送受信する方法を採ることができる。また、第１のユーザが、第２のユーザに第１のユーザ端末１０に表示された連絡用ＩＤを見せたり、連絡用ＩＤを読み上げて第２のユーザに伝えるといった方法等も採用可能である。さらには、第１のユーザがメッセージ中継システム３０Ａの運営業者（キャリア、プロバイダ等）から、連絡用ＩＤが記録された紙媒体やカード媒体を受け取り、これら紙媒体やカード媒体を用いて連絡用ＩＤを第２のユーザに通知するようにすることもできる。
【００１９】
次に、図４に示すように、第２のユーザは、第１のユーザに連絡を取る場合、メッセージ中継システム３０Ａの通信制御手段３２Ａに対し、第１のユーザから通知された連絡用ＩＤを含む中継要求を送信する。前記中継要求を受信したメッセージ中継システム３０Ａの通信制御手段３２Ａは、前記中継要求に含まれる連絡用ＩＤに対応する第１のユーザの実の連絡先として、メールアドレス「ａａａ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」を割り出し、メールアドレス「ａａａ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」を宛先として、第２のユーザ端末２０からのメッセージを送信する。なお、第２のユーザ端末２０からのメッセージは、前記中継要求に含まれていてもよいし、あるいは、前記連絡用ＩＤに対応する第１のユーザの実の連絡先を特定することができた時点で、第２のユーザから受け付けることとしてもよい。もちろん、第２のユーザからのメッセージとして、メッセージ中継システム３０Ａの運営業者（キャリア、プロバイダ等）等が用意した定型文を送信するようにしてもよい。
【００２０】
以上のように、第２のユーザを含む不特定多数に、実の連絡先を開示せずに、第２のユーザからの連絡を受け取ることが可能になる。なお、上記した例では、第１のユーザが、不特定多数に開示したくない実の連絡先が、メールアドレスであるものとして説明したが、メールアドレスに限らず、電話番号、ファクシミリ番号、住所、ハンドルネーム等に置き換えることが可能である。
【００２１】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図５は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図５を参照すると、第１のユーザ端末１０と、第２のユーザ端末２０と、第１のユーザ端末１０および第２のユーザ端末２０からそれぞれ通信可能なメッセージ中継システム３０とを含む構成が示されている。
【００２２】
第１のユーザ端末１０は、第１のユーザが操作する携帯端末やパーソナルコンピュータ等の情報通信機器である。なお、図５の例では、１台の第１のユーザ端末１０を示しているが、第１のユーザ端末１０は複数台あってもよい。例えば、携帯端末を用いて、メッセージ中継システム３０から後記する連絡用ＩＤの取得し、パーソナルコンピュータで第２のユーザからのメッセージを受け取る態様も採用可能である。
【００２３】
第２のユーザ端末２０は、第２のユーザが操作する携帯端末やパーソナルコンピュータ等の情報通信機器である。
【００２４】
メッセージ中継システム３０は、連絡用ＩＤ発行手段３１と、通信制御手段３２と、通信相手特定情報受付手段３３と、判定手段３４と、ユーザデータベース（ユーザＤＢ）３５とを備えている。
【００２５】
通信相手特定情報受付手段３３は、第１のユーザ端末１０から、第１のユーザが今後メッセージを受け取ることが予想される相手の正当性を確認するための通信相手特定情報と、第１のユーザがメッセージの送信先として希望する実の連絡先情報とを含む連絡用ＩＤの発行要求を受け取ると、連絡用ＩＤ発行手段３１に出力する。ここで、第１のユーザが今後メッセージを受け取ることが予想される相手とは、第１のユーザが連絡先として通知した連絡用ＩＤを用いてメッセージの送信を試みる者（第２のユーザ）である。また、第１のユーザの連絡先情報が、ユーザデータベース（ユーザＤＢ）３５に複数種登録済みである場合には、前記実の連絡先情報に代えて、ユーザのＩＤと、メッセージの送信先として希望する連絡先情報の選択情報とを受け取るようにしてもよい。
【００２６】
連絡用ＩＤ発行手段３１は、通信相手特定情報受付手段３３から通信相手特定情報を含む連絡用ＩＤの発行要求を受け取ると、連絡用ＩＤを生成し、第１のユーザ端末１０に送信する。また、連絡用ＩＤ発行手段３１は、前記生成した連絡用ＩＤと、通信相手特定情報と、第１のユーザがメッセージの送信先として希望する実の連絡先情報とを、ユーザＤＢ３５に登録する。なお、このような連絡用ＩＤ発行手段３１にアクセスするための専用のＵＲＬや電話番号を設け、第１のユーザが簡単に連絡用ＩＤの発行を受けられるようにしてもよい。
【００２７】
なお、連絡用ＩＤ発行手段３１による連絡用ＩＤの生成方法としては、適当なアルゴリズムにより、ユーザを特定不可能な連絡用ＩＤを生成するようにすることができる。あるいは、第１のユーザが希望する文字列を含んだ連絡用ＩＤを生成するようにしてもよい。
【００２８】
ユーザＤＢ３５は、前記生成した連絡用ＩＤと、通信相手特定情報と、第１のユーザがメッセージの送信先として希望する実の連絡先情報とを関連付けて記憶する手段である。
【００２９】
図６は、本実施形態のユーザＤＢ３５に格納される情報を説明するための図である。図６の例では、実の連絡先情報として、第１のユーザのメールアドレス「ａａａ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」に対し、連絡用ＩＤ「ＸＹＺ０００１」が登録されている。また、連絡用ＩＤ「ＸＹＺ０００１」の通信相手特定情報として相手のメールアドレス「ｃｃｃ＠ｄｄｄ．ｃｏｍ」が用いられている。なお、図６では省略しているが、必要に応じて、ユーザのＩＤや、各ユーザの他の連絡先情報、相手からの連絡を希望する連絡先の選択情報、各エントリの有効期限、メッセージの送信可能回数（連絡可能回数）等のフィールドを設けてもよい。
【００３０】
判定手段３４は、第２のユーザ端末２０から、前記第１のユーザに対して発行した連絡用ＩＤを含む中継要求を受信すると、ユーザＤＢ３５から、前記中継要求に含まれる連絡用ＩＤに対応する通信相手特定情報を検索する。そして、判定手段３４は、前記検索した通信相手特定情報と、第２のユーザから取得した情報のうち前記通信相手特定情報に対応する情報とを照合することにより、前記中継要求を受理するか否かを判定する。なお、ユーザＤＢ３５の該当するエントリに各エントリの有効期限、メッセージの送信可能回数（連絡可能回数）等を示すフィールドが設けられている場合、判断手段３４が、前記通信相手特定情報に加えて、これらを用いて前記中継要求を受理するか否かを判定するようにしてもよい。
【００３１】
例えば、図６に示すように、通信相手特定情報として相手のメールアドレス「ｃｃｃ＠ｄｄｄ．ｃｏｍ」が登録されている場合、判定手段３４は、第２のユーザ端末２０から受信した送信元メールアドレスが、「ｃｃｃ＠ｄｄｄ．ｃｏｍ」であるか否かにより、中継要求を受け付けるか否かを判断することができる。より望ましくは、通信相手特定情報として、第１、第２のユーザ間で予め決めておいたパスワードやフレーズ、第２のユーザの生体情報等を用いることによって、第三者によるなりすまし行為を防止することができる。
【００３２】
前記検索した通信相手特定情報と、第２のユーザから取得した情報とが一致する等、中継要求を受理すると判定した場合、判定手段３４は、第２のユーザ端末２０から受信した中継要求を通信制御手段３２に出力する。一方、中継要求を拒否すると判定した場合、判定手段３４は、第２のユーザ端末２０から受信した中継要求を破棄する。
【００３３】
通信制御手段３２は、判定手段３４から中継要求を受け取ると、中継要求に添付された第１のユーザの実の連絡先情報、あるいは、ユーザＤＢ３５から取得した第１のユーザの実の連絡先情報を用いて、第２のユーザからのメッセージを、第１のユーザ端末１０に送信する。
【００３４】
なお、図５に示したメッセージ中継システム３０の各部（処理手段）は、メッセージ中継システム３０を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００３５】
続いて、本実施形態の動作について図５を参照して再度説明する。以下の説明では、第１のユーザとして、ユーザＡとユーザＢがいて、それぞれ商品を購入した店舗Ｃ（第２のユーザ）から、当該商品のサポート情報の受け取り先として連絡用ＩＤを指定した例を挙げて説明する。
【００３６】
はじめにユーザＡと、ユーザＢが、それぞれ第１のユーザ端末１０を用いて、メッセージ中継システム３０に対し、第２のユーザを特定するための通信相手特定情報と、第１のユーザがメッセージの送信先として希望する実の連絡先情報とを含む連絡用ＩＤの発行要求を送信する。
【００３７】
メッセージ中継システム３０の連絡用ＩＤ発行手段３１は、通信相手特定情報受付手段３３を介して、連絡用ＩＤの発行要求を受け取ると、連絡用ＩＤを発行し、ユーザＡ、ユーザＢに通知する。また、連絡用ＩＤ発行手段３１は、前記発行した連絡用ＩＤ、各ユーザがメッセージの送信先として希望する実の連絡先情報、通信相手特定情報とをユーザＤＢ３５に登録する。
【００３８】
ここでは、図６に示すように、ユーザＡは、店舗Ｃ（第２のユーザ）のメールアドレス「ｃｃｃ＠ｄｄｄ．ｃｏｍ」（通信相手特定情報）と、当該商品のサポート情報の受け取り先（実の連絡先情報）として、メールアドレス「ａａａ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」を送信し、連絡用ＩＤ「ＸＹＺ０００１」の発行を受けたものとする。ここでは、ユーザＢは、店舗Ｃ（第２のユーザ）のＦＡＸ発信番号「８１−３−ａａａａ−ｂｂｂｂ」（通信相手特定情報）と、当該商品のサポート情報の受け取り先（実の連絡先情報）として、ユーザＢのＦＡＸ番号「８１−３−ｘｘｘｘ−ｙｙｙｙ」を送信し、連絡用ＩＤ「ＸＹＺ０００２」の発行を受けたものとする。
【００３９】
そして、ユーザＡ、ユーザＢが、それぞれ商品を購入した際に、店舗Ｃに、サポート情報を受け取り先として、メールアドレスやＦＡＸ番号の代わりに、上述した連絡用ＩＤとを通知する。なお、必要に応じて、店舗Ｃに、メッセージ中継システム３０へのアクセス用ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）も通知する。
【００４０】
その後、店舗ＣがユーザＡ、ユーザＢの購入した商品についてのサポート情報の送信の必要が生じた場合、ユーザ端末２０を用いて、メッセージ中継システム３０に対し、ユーザＡ、ユーザＢが受け取っている連絡用ＩＤを含む中継要求を送信する。
【００４１】
メッセージ中継システム３０の判定手段３４は、ユーザＡ、ユーザＢについての中継要求についてそれぞれ連絡用ＩＤに対応する通信相手特定情報を持つ相手であるか否かを判定した上で、前記各中継要求を受理するか否かを判定する。ここでは、ユーザＡ、ユーザＢについての中継要求がそれぞれ受理されたものとして説明する。
【００４２】
メッセージ中継システム３０の通信制御手段３２は、判定手段３４から各中継要求を受け取ると、ユーザＡ、ユーザＢからそれぞれ指定された連絡先に、店舗Ｃからのサポート情報を送信する。具体的には、ユーザＡには、指定されたメールアドレス「ａａａ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」を宛先としてサポート情報が送信され、ユーザＢには、ＦＡＸ番号「８１−３−ｘｘｘｘ−ｙｙｙｙ」を宛先としてサポート情報が送信される。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、実の連絡先を相手に開示せずに、当該相手からのメッセージを受け取ることが可能になる。また、メッセージ中継システム３０には、受け取り先の実の連絡先情報だけを登録すれば足りるので、メッセージ中継システム３０自体から情報が漏えいしてしまったようなケースでも被害を最小限に食い止めることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、通信相手特定情報を用いて通信相手の正当性を確認しているため、仮に、連絡用ＩＤが漏洩ないし窃取されてしまったとしても、連絡用ＩＤが不正に利用されることはない。
【００４５】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明の第２の実施形態は、電子メールやＦＡＸではなく、第１、第２のユーザ間の通話を実現するようにした点と、上記した第１の実施形態のメッセージ中継システムの通信相手情報受付手段３３、判定手段３４およびユーザＤＢ３５の一部を第１のユーザ端末１０Ｂ側に配置した点で相違している。その他、基本的な動作は上記した第１の実施形態と同様であるので、以下、その相違点を中心に説明する。
【００４６】
図７を参照すると、第１のユーザ端末１０Ｂと、第２のユーザ端末２０と、メッセージ中継システム３０Ｂとを含む構成が示されている。
【００４７】
第１のユーザ端末１０Ｂは、第１の実施形態の第１のユーザ端末１０と同様にメッセージ中継システム３０Ｂに対して連絡用ＩＤの発行を要求する機能に加えて、通信相手特定情報受付手段１１と、通信相手特定情報記憶手段１２と、判定手段１３と、電話機能とを有する端末である。
【００４８】
第２のユーザ端末２０は、第２のユーザが操作する携帯端末やパーソナルコンピュータ等の情報通信機器である。本実施形態では、第２のユーザ端末２０は、電話機能を有するものとする。
【００４９】
通信相手特定情報受付手段１１は、第１のユーザが今後メッセージを受け取ることが予想される相手の正当性を確認するための通信相手特定情報の入力を受付、メッセージ中継システム３０Ｂから受信した連絡用ＩＤと紐付けて、通信相手特定情報記憶手段１２に登録する。
【００５０】
通信相手特定情報記憶手段１２は、メッセージ中継システム３０Ｂから受信した連絡用ＩＤと、通信相手特定情報とを関連付けて記憶する手段である。図８は、通信相手特定情報記憶手段１２に保持される連絡用ＩＤと、通信相手特定情報とを関連付けたテーブルの一例である。
【００５１】
図８の例では、メッセージ中継システム３０Ｂから受信した連絡用ＩＤ「ＸＹＺ０００２」と、相手の電話番号「８１−３−ａａａａ−ｂｂｂｂ」とが対応付けられている。図８の例では省略されているが、通信相手特定情報記憶手段１２の各エントリにも、有効期限や接続可能回数（連絡可能回数）等のフィールドを設けてもよい。
【００５２】
判定手段１３は、メッセージ中継システム３０からの通信制御手段３２Ｂからの問い合わせに対して、通信相手特定情報記憶手段１２を参照して、第２のユーザ端末２０からの接続要求を許可するか否かを判定し、その結果を応答する。なお、ユーザＤＢ３５の該当するエントリに各エントリの有効期限、接続可能回数（連絡可能回数）等を示すフィールドが設けられている場合、判断手段１３が、前記通信相手特定情報に加えて、これらを用いて接続要求を許可するか否かを判定するようにしてもよい。
【００５３】
本実施形態のメッセージ中継システム３０Ｂは、連絡用ＩＤ発行手段３１Ｂと、ユーザＤＢ３５Ｂと、通信制御手段３２Ｂとを備える通信事業者（キャリア）が管理する交換機サーバ等である。
【００５４】
連絡用ＩＤ発行手段３１Ｂは、第１のユーザ端末１０Ｂから連絡用ＩＤの発行要求を受け取ると、連絡用ＩＤを生成し、第１のユーザ端末１０Ｂに送信する。また、連絡用ＩＤ発行手段３１Ｂは、前記生成した連絡用ＩＤと、第１のユーザがメッセージの送信先として希望する実の連絡先情報とを、ユーザＤＢ３５Ｂに登録する。なお、本実施形態においても、連絡用ＩＤ発行手段３１Ｂにアクセスするための専用のＵＲＬや電話番号を設け、第１のユーザが簡単に連絡用ＩＤの発行を受けられるようにしてもよい。
【００５５】
ユーザＤＢ３５Ｂは、前記生成した連絡用ＩＤと、第１のユーザがメッセージの送信先として希望する実の連絡先情報とを関連付けて記憶する手段である。
【００５６】
図８は、本実施形態のユーザＤＢ３５に格納される情報を説明するための図である。図８の例では、実の連絡先情報として、第１のユーザのメールアドレス「ａａａ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」に対し、連絡用ＩＤ「ＸＹＺ０００１」が登録されている。また、各エントリに有効期限が設定されており、有効期限が切れたエントリは削除される。このような有効期限は、ユーザが適宜設定できるようにしてもよいし、メッセージ中継システム３０Ｂ側で、連絡用ＩＤの発行時を始点とした規定値を設定するようにしてもよい。また、有効期限に代えて、メッセージの送信可能回数（連絡可能回数）等を設定できるようにしてもよい。
【００５７】
通信制御手段３２Ｂは、第２のユーザ端末２０から接続要求（発信）を受け取ると、まず、ユーザＤＢ３５Ｂを参照して、該当する連絡用ＩＤを持つエントリが存在すること（有効期限が切れていない）を確認した上で、第１のユーザ端末１０Ｂに対し、接続要求（発信）に応じて良いか否かを問い合わせる。第１のユーザ端末１０Ｂから、接続要求（発信）に対する許可（肯定応答）が得られた場合、通信制御手段３２Ｂは、第１、第２のユーザ端末間の回線を接続する。
【００５８】
なお、図７に示した第１のユーザ端末１０Ｂおよびメッセージ中継システム３０の各部（処理手段）も、これらの機器を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００５９】
続いて、本実施形態の動作について図１０を参照して詳細に説明する。以下の説明では、第１のユーザが、店舗担当者（第２のユーザ）に、サービスや座席の予約をして、店舗担当者（第２のユーザ）から、今後の連絡の受け取り先として連絡用ＩＤを指定した例を挙げて説明する。
【００６０】
図１０は、本発明の第２の実施形態の動作を表したシーケンス図である。図１０を参照すると、まず、第１のユーザは、第１のユーザ端末１０Ｂを用いて、メッセージ中継システム３０Ｂにアクセスして、連絡用ＩＤを取得しておく（図１０のステップＳ００１、Ｓ００２）。
【００６１】
次に、第１のユーザは、サービスや座席の予約を行う。その際に、第１のユーザは、店舗担当者（第２のユーザ）に対し、今後の連絡を受けるための連絡先として連絡用ＩＤを通知する（図１０のステップＳ００３）。また、その際に、第１のユーザ１０は、第１のユーザ端末１０Ｂに備えられた近距離無線通信機能、カメラ機能や電話帳機能により、通信相手特定情報を取得し、通信相手特定情報記憶手段１２に登録する（図１０のステップＳ００４）。
【００６２】
ここで、通信相手特定情報記憶手段１２の各エントリに、有効期限や接続可能回数（連絡可能回数）等のフィールドが設けられている場合には、第１のユーザが任意に有効期限／接続可能回数を設定できるようにしてもよい。
【００６３】
その後、店舗担当者（第２のユーザ）から第１のユーザに対して連絡を取る際には、店舗担当者（第２のユーザ）は、第１のユーザ端末１０に直接電話をかけるのではなく、第２のユーザ端末２０を用いて、メッセージ中継システム３０Ｂの通信制御手段３２Ｂに対し、第１のユーザから通知された連絡用ＩＤを含んだ接続要求を送信する（図１０のステップＳ００５）。連絡用ＩＤを含んだ接続要求は、例えば、メッセージ中継システム３０Ｂを管理する通信事業者（キャリア）が設定した連絡用ＩＤを用いた通話専用ダイヤル等に電話をし、音声案内に従って、連絡用ＩＤを入力するといった態様を取ることができる。また、インターネット上に専用サイトを設け、入力フォームに連絡用ＩＤを入力して接続要求ボタンをクリックすると、連絡用ＩＤを含んだ接続要求が送信されるという態様を採ってもよい。
【００６４】
メッセージ中継システム３０Ｂは、第２のユーザ端末２０からの第１のユーザに対する接続要求を受けた場合、ユーザＤＢ３５Ｂから、第２のユーザ端末２０から通知された連絡用ＩＤを持つエントリを検索する。
【００６５】
ユーザＤＢ３５Ｂに、接続要求を受けた連絡用ＩＤを持つエントリが存在した場合、メッセージ中継システム３０Ｂは、該当エントリに示された連絡先情報を用いて第１のユーザ端末１０Ｂに対し、店舗担当者（第２のユーザ）からの接続要求を受け付けてよいか否かを問い合わせる（図１０のステップＳ００６）。また、この問い合わせには、第１のユーザ端末１０Ｂの判定手段１３が通信相手特定情報と照合するための情報（例えば、発信者電話番号等）が含まれているものとする。
【００６６】
なお、ユーザＤＢ３５Ｂに、接続要求を受けた連絡用ＩＤを持つエントリが存在しなかった場合、メッセージ中継システム３０Ｂは、第２のユーザ端末２０に対し、接続不可応答を送信する。
【００６７】
前記店舗担当者（第２のユーザ）からの接続要求を受け付けてよいか否かを問い合わせを受けた第１のユーザ端末１０Ｂは、通信相手特定情報記憶手段１２に記憶してある通信相手特定情報と、前記問い合わせに含まれている通信相手特定情報と照合するための情報とを照合し、接続要求を許可するか否かの判定を行う（図１０のステップＳ００７）。
【００６８】
前記判定の結果、店舗担当者（第２のユーザ）からの接続要求を許可すると判定した場合、第１のユーザ端末１０Ｂは、メッセージ中継システム３０Ｂに対して、接続許可応答を送信する（図１０のステップＳ００８）。第１のユーザ端末１０Ｂからの接続許可応答を受信したメッセージ中継システム３０Ｂは、第２のユーザ端末２０と第１のユーザ端末１０Ｂ間の回線を接続し、第１のユーザと店舗担当者（第２のユーザ）とを通話可能な状態にする。
【００６９】
なお、前記判定の結果、店舗担当者（第２のユーザ）からの接続要求を許可しないと判定した場合、第１のユーザ端末１０Ｂは、メッセージ中継システム３０Ｂに対して、接続拒否応答を送信する。第１のユーザ端末１０Ｂからの接続拒否応答を受けたメッセージ中継システム３０Ｂは、第２のユーザ端末２０に対し、接続拒否応答を送信する。
【００７０】
以上のように、本発明は、ユーザ間の電話通信にも適用することが可能であり、この場合にも、第１の実施形態と同等の効果を奏することができる。また、上記実施形態に示したように、メッセージ中継システムの機能の一部は、第１のユーザ端末１０Ｂに担わせることができる。また上述したように、第１のユーザ端末の判定手段１３等は、ユーザ端末にインストールされたアプリケーションプログラムによって実現可能であるため、第１のユーザが、メッセージ中継システム３０Ｂからの問い合わせに応ずる煩わしさを低減することも可能である。
【００７１】
さらに、本実施形態では、連絡用ＩＤに有効期限を設けているため、役割を果たした連絡用ＩＤが、第１のユーザが意図した目的以外の用途に利用されないようにすることができる。
【００７２】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した第２の実施形態に、第１の実施形態の通信制御手段３２に相当する機能を追加することで、ＦＡＸや電子メールによるメッセージの中継も実現することができる。
【００７３】
また、上記した各実施形態の連絡用ＩＤの発行や、有効期限の延長、連絡可能回数（連絡可能回数）の追加毎に、前記第１のユーザに対し課金を行う課金機能を追加してもよい。この場合において、メッセージ中継システム３０Ｂの管理主体が通信事業者（キャリア）である場合には、その対価を、通信料とは別のオプションサービス料として徴収することなどが可能である。
【００７４】
本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００７５】
１０、１０Ｂ  第１のユーザ端末
１１  通信相手特定情報受付手段
１２  通信相手特定情報記憶手段
１３  判定手段、
２０  第２のユーザ端末
３０、３０Ａ、３０Ｂ  メッセージ中継システム
３１、３１Ａ、３１Ｂ  連絡用ＩＤ発行手段
３２、３２Ａ、３２Ｂ  通信制御手段
３３  通信相手特定情報受付手段
３４  判定手段
３５、３５Ｂ  ユーザデータベース（ユーザＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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