(57)【要約】【課題】製品の損傷および汚染を防止可能であり、繰り返し使用可能かつ廃棄時には分別が容易な収納容器を提供する。【解決手段】本発明の収納容器１は、対向する２つの保持壁面部２２１に保持用開口部２２３を含む収容部２０と、保持壁面部２２１に収容部２０の外側において対向する外壁面部２２４と、を含み、保持壁面部２２１と外壁面部２２４との間には、気体が封入されることにより保持用開口部２２３から収容部２０内に膨出して光学素子Ｄを保持する壁面保持部材４２が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２つの内壁に保持用開口部を含む収容部と、
前記内壁に、前記収容部の外側において対向する外壁と、を含み、
前記内壁と前記外壁との間には、気体が封入されることにより前記保持用開口部から前記収容部内に膨出して製品を保持する保持部材が設けられている
ことを特徴とする収納容器。
【請求項２】
請求項１に記載の収納容器であって、
前記収容部は、底面部を含み、
前記底面部は、前記対向する２つの内壁に交差するとともに、前記保持用開口部を含む内底面部と、前記内底面部に、前記収容部の外側において対向する外底面部と、を備え、
前記内底面部と前記外底面部との間には、前記保持部材が設けられている
ことを特徴とする収納容器。
【請求項３】
請求項２に記載の収納容器であって、
前記収容部の前記内底面部に対向する開口面を覆う蓋部材を備え、
前記蓋部材は、前記開口面に対向するとともに、前記保持用開口部を含む第一板部と、
前記第一板部に、前記開口面と反対側の面において対向する第二板部と、を備え、
前記第一板部と前記第二板部との間には、前記保持部材が設けられている
ことを特徴とする収納容器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の収納容器であって、
前記保持部材は、気体の封入および放出が繰り返し可能に設けられている
ことを特徴とする収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学素子などの製品の収納容器としては、製品を出し入れするため、製品を収容する収容部が製品形状に対して、やや大きく設けられ、製品と収容部の壁との間に隙間が設けられていることが一般的である。そして、輸送の際、製品が収容部内で揺れ動くことから、製品と収容部とが擦れる。製品が収容部よりも硬い場合には、収容部が削られ、収容部内部で発塵し、製品にゴミが付着して、製品が汚染されるおそれがある。また、収容部が製品よりも硬い場合には、製品に欠けや割れなどの損傷が生じる他、欠けた製品がゴミとして他の製品に付着し、製品が汚染されるおそれがある。
【０００３】
そこで、製品の揺れ動きを防止する方法として、収容部に両面接着テープを配置し、製品を接着することで製品を固定する方法（例えば、特許文献１参照）や、さらに両面接着テープと製品を収容する凹部との間にクッション材を配置して製品を固定する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２９６８９４号公報
【特許文献２】特開平９−３０５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の方法は、いずれも製品に接着テープを貼り付けるため、製品に接着剤が残り、製品が汚染されるおそれがある。また、収納容器を再利用するにあたり、収納容器を溶剤や純水等で洗浄を実施する場合には、接着テープが溶解することや接着テープの付着力が劣化することで、接着テープが使えなくなり、接着テープを貼り直す必要が生じる。また、収納容器を廃棄する際には、接着テープやクッション材を収納容器本体と分ける必要があり、資源分別に手間がかかるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、製品の損傷および汚染を防止可能であり、繰り返し使用可能かつ廃棄時には分別が容易な収納容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［適用例１］
本適用例に係る収納容器は、対向する２つの内壁に保持用開口部を含む収容部と、前記内壁に、前記収容部の外側において対向する外壁と、を含み、前記内壁と前記外壁との間には、気体が封入されることにより前記保持用開口部から前記収容部内に膨出して製品を保持する保持部材が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
この構成の本適用例では、対向する２つの内壁から収容部に膨出して製品を保持する保持部材が設けられているので、製品を内壁に接触させることなく保持でき、例えば輸送中に収納容器が揺れ動いても、製品が収容部内で揺れ動くことがない。したがって、製品と内壁とが擦れ、内壁が削り取られて発塵し、製品を汚染することがない。また、製品が内壁に傷つけられて、損傷することがない。そして、気体により膨らませた保持部材で製品を保持するので、接着テープを用いて保持する場合のように、製品に接着剤が残るなど、製品を汚染するおそれがない。また、保持部材に封入する気体の量により保持力を調整できるので、収納容器の洗浄や繰り返し使用により、保持力が低下することがない。また、保持部材を接着テープで固定する必要がないので、廃棄時には保持部材を取り除くだけでよく、分別が容易である。
【０００９】
［適用例２］
本適用例に係る収納容器では、前記収容部は、底面部を含み、前記底面部は、前記対向する２つの内壁に交差するとともに、前記保持用開口部を含む内底面部と、前記内底面部に、前記収容部の外側において対向する外底面部と、を備え、前記内底面部と前記外底面部との間には、前記保持部材が設けられていることを特徴とする。
この構成の本適用例では、保持部材は、さらに底面部、すなわち内底面部と外底面部との間にも設けられているので、収容部において、製品を底面部および対向する２つの内壁（一対の側面）の３方向から保持することができる。したがって、製品を底面部および一対の側面のいずれにも接触させることなく保持でき、製品と収容部が擦れて、発塵することや製品に欠けや割れを生じることをより一層防ぐことができる。
【００１０】
［適用例３］
本適用例に係る収納容器は、前記収容部の前記内底面に対向する開口面を覆う蓋部材を備え、前記蓋部材は、前記開口面に対向するとともに、前記保持用開口部を含む第一板部と、前記第一板部に、前記開口面と反対側の面において対向する第二板部と、を備え、前記第一板部と前記第二板部との間には、前記保持部材が設けられていることを特徴とする。
この構成の本適用例では、収容部の開口面を覆う蓋部材にも保持部材が設けられているので、製品と蓋部材とが擦れて、発塵することや製品に欠けや割れを生じることを防ぐことができる。また、保持部材を底面部および一対の側面にも設けた場合には、開口面と合わせて４方向から製品を保持することが可能になる。したがって、収納容器が上下、左右、前後のどの方向に揺れ動いても、製品を揺れ動くことなく保持することができ、製品と収容部が擦れることを防止することができる。
【００１１】
［適用例４］
本適用例に係る収納容器では、前記保持部材は、気体の封入および放出が繰り返し可能に設けられていることを特徴とする。
この構成の本適用例では、保持部材が気体の封入および放出が繰り返し可能に設けられているので、気体の封入量および放出量を調整することができ、保持力の調整が容易である。また、保持部材への気体の封入および放出を繰り返し行えるので、収納容器を繰り返し使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る収納容器の斜視図。
【図２】図１のII-II断面図。
【図３】図１のIII-III断面図。
【図４】本発明の変形例に係る収納容器の斜視図。
【図５】図４のＶ-Ｖ断面図。
【図６】図４の収納容器の内壁を拡大した図。
【図７】（Ａ）本発明の変形例に係る収納容器の収容部の一部を拡大した図。（Ｂ）本発明の別の変形例に係る収納容器の収容部の一部を拡大した図。
【図８】本発明の変形例に係る収納容器の断面の一部を示した図。
【図９】本発明の変形例に係る収納容器の断面の一部を示した図。
【図１０】本発明の変形例に係る収納容器の断面の一部を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態の収納容器１は、製品である直方体形状の光学素子Ｄを複数収納可能な容器である。
図１、図２および図３には、収納容器１の全体構成が示されている。
【００１４】
図１、図２および図３に示すように、収納容器１は、光学素子Ｄを収容する直方体形状の下側ケース２と、下側ケース２を覆う蓋部材としての上側ケース３と、光学素子Ｄを保持する保持部材４と、を備える。
下側ケース２は、凹状の収容部２０を内部に備える直方体形状の箱であり、底面部２１と、底面部２１に交差するとともに、収容部２０を囲む壁面部２２と、を備える。
すなわち、収容部２０は、底面部２１と、底面部２１に交差する壁面部２２とを備え、さらに底面部２１に対向する開口面２０２を備える。収容部２０は、複数の光学素子Ｄを一定の間隔を隔てて収容するものであり、光学素子Ｄが壁面部２２に接触せず、かつ開口面２０２に露出しないよう設けられている。
【００１５】
底面部２１は、図２にも示すように、収容部２０の底面を構成する内底面部２１１と、収容部２０に対し内底面部２１１の外側に対向して設けられ、下側ケース２の外形を構成する外底面部２１３と、内底面部２１１と外底面部２１３とに連結され、底面部２１内を長手方向に沿って３つに仕切る２つの底仕切部２１４と、を備える。内底面部２１１は、内底面部２１１の長手方向に沿って連続する保持用開口部２１２を備える。
【００１６】
壁面部２２は、下側ケース２の長手方向の側面を構成する第一壁面部２２０と、短手方向の側面を構成する第二壁面部２３０とを備える。第一壁面部２２０は、収容部２０において一対の側面を構成するものである。
第一壁面部２２０は、収容部２０を構成する保持壁面部２２１と、収容部２０に対し保持壁面部２２１の外側に対向して、下側ケース２の外形を構成する外壁面部２２４と、底面部２１と反対側の端部において、保持壁面部２２１と外壁面部２２４とを連結する上面部２２５と、第一壁面部の高さ方向の略中心において、保持壁面部２２１と外壁面部２２４とに連結され、第一壁面部２２０内を長手方向に沿って仕切る壁仕切部２２６とを備える。
保持壁面部２２１は、収容部２０において対向する２つの内壁を構成するものである。保持壁面部２２１は、図３にも示すように、壁仕切部２２６を挟んで、保持壁面部２２１の長手方向に沿って連続する２つの保持用開口部２２３を備える。
保持用開口部  
【００１７】
第二壁面部２３０は、保持壁面部２２１に交差して、収容部２０を構成する第二内壁面部２３１と、第一壁面部２２０の外壁面部２２４に交差し、第二内壁面部２３１に対向して下側ケース２の外形を構成する第二外壁面部２３２と、を備える。
【００１８】
上側ケース３は、図２に示すように、下側ケース２側に開口した凹型の部材で、下側ケース２に嵌め込むことで、下側ケース２の蓋となる。上側ケース３は、収容部２０の開口面２０２および下側ケース２の上面部２２５を覆う天板部３１を備え、天板部３１は、開口面２０２および上面部２２５に対向する第一板部としての下板部３１１と、下板部３１１に下側ケース２と反対側の面において対向する第二板部としての上板部３１３と、下板部３１１と上板部３１３とに連結され、天板部３１内を長手方向に沿って３つに仕切る２つの天板仕切部３１４と、を備える。下板部３１１は、下板部３１１の長手方向に沿って連続する保持用開口部３１２を備える。
【００１９】
保持部材４は、図示しない気体封入口を備え、気体を封入することで、膨らみ、変形可能な袋体である。また、気体を放出させることで元の形状に戻り、再度気体を封入して膨らませることが可能に設けられている。本実施形態において、保持部材４は、底面部２１に設けられた底面保持部材４１と、第一壁面部２２０に設けられた壁面保持部材４２と、および天板部３１に設けられた天板保持部材４３とを備えている。
底面保持部材４１は、図示は省略するが、底仕切部２１４間に底面部２１の長手方向に沿って、３個設けられており、気体を封入することで膨らんで、保持用開口部２１２から膨出する。
壁面保持部材４２は、壁仕切部２２６の両側に第一壁面部２２０の長手方向に沿ってそれぞれ３個、合計６個設けられており、気体を封入することで膨らんで、保持用開口部２２３から膨出する。
天板保持部材４３は、図示は省略するが、天板仕切部３１４間に天板部３１の長手方向に沿って、３個設けられており、気体を封入することで膨らんで、保持用開口部３１２から膨出する。
【００２０】
各保持部材４１，４２，４３は、各仕切部２１４，２２６，３１４により空間を制限されることにより、位置決めされる。したがって、各保持部材４１，４２，４３が膨らんだ際に移動してしまい、保持用開口部２１２，２２３，３１２から膨出しなくなるという不都合を生じることがない。
【００２１】
保持部材４を構成する袋体としては、エアバッグを用いることができる。袋体の素材としては、導電材料である軟質の樹脂や薄いシリコーンゴム等の弾力性がある材料が挙げられる。気体封入口としては、気体の封入および放出が自在であり、逆止弁を有するバルブを用いることができる。より具体的には、自転車タイヤチューブや衣類用圧縮バッグに用いられるバルブと同様の機構を有するバルブを用いることができる。
袋体に封入する気体としては、例えば、圧縮空気や窒素ガスを用いることができ、封入方法としては公知の各種方法を用いることができる。例えば、空気を封入する場合には、市販の空気入れを用いることができる。
【００２２】
次に、光学素子Ｄの収納方法について説明する。
まず、光学素子Ｄを収容部２０に一定の間隔を隔てて収容する。次いで、上側ケース３を下側ケース２に嵌めて、下側ケース２を覆う。各保持部材４１，４２，４３の図示しない気体封入口のバルブを開放し、気体封入口から気体を封入して、各保持部材４１，４２，４３を膨らませる。気体の封入に伴って、各保持部材４１，４２，４３は、各保持用開口部２１２，２２３，３１２から収容部２０に膨出する。各保持部材４１，４２，４３がある程度の圧力で光学素子Ｄに当接して変形し、光学素子Ｄが底面部２１から離れたところで気体の封入を終了し、バルブを閉めて気体封入口を閉じる。このとき、光学素子Ｄは底面保持部材４１、壁面保持部材４２、天板保持部材４３により、上下および左右から挟まれるように保持されているので、収納容器１に対し、上下、左右、前後方向のいずれにも揺れ動くことがない。
【００２３】
このように光学素子Ｄは、気体の封入により膨らみ、変形可能な各保持部材４１，４２，４３によって保持されるので、収容部２０に収容可能な形状であれば、多少の大きさ寸法の相違に関係なく、確実に保持することができる。
なお、各保持部材４１，４２，４３は均一に膨らませる必要はなく、必要に応じて、気体の封入量を調整することで、各保持部材４１，４２，４３の保持力を調整することができる。
【００２４】
光学素子Ｄを取り出す際には、上側ケース３を取り外し、次いで、第一壁面部２２０内の壁面保持部材４２の気体封入口のバルブを開放し、少量ずつ気体を放出させる。気体を少量ずつ放出させることで、光学素子Ｄの保持力を徐々に弱め、光学素子Ｄを傷つけることなく取り出し可能な状態に戻すことができる。取り出し可能な状態まで壁面保持部材４２の保持力を弱めたところで、製品を取り出す。
なお、収納容器１を再利用する際は、各保持部材４１，４２，４３のバルブを閉めて、収納容器１の洗浄を行なってもよいし、各保持部材４１，４２，４３を取り出して、新しいものに交換してもよい。
また、収納容器１を廃棄する際には、各保持部材４１，４２，４３を、気体を放出させた上で、取り出すだけで、下側ケース２および上側ケース３と分別して廃棄することができる。
【００２５】
したがって、本実施形態では、次の作用効果を奏することができる。
【００２６】
（１）底面部２１、保持壁面部２２１、および天板部３１に保持部材４が設けられているので、収納容器１に光学素子Ｄを接触させることなく保持できる。したがって、輸送中に収納容器１が揺れ動いても、光学素子Ｄが収容部２０内で揺れ動くことがなく、光学素子Ｄと収納容器１が擦れて、光学素子Ｄが損傷することや、発塵して光学素子Ｄが汚染されることがない。
（２）光学素子Ｄを気体により膨らませた保持部材４で保持するので、接着テープを用いて保持する場合のように、光学素子Ｄに接着剤が残るなど、光学素子Ｄを汚染するおそれがない。
（３）収納容器１では、保持部材４に封入する気体の量により保持力を調整できるので、収納容器１の洗浄や繰り返し使用により、保持力が低下することがない。
（４）また、保持部材４を接着テープで固定する必要がないので、廃棄時には気体を放出して小さくなった保持部材４を取り除くだけでよく、分別が容易である。
（５）保持部材４を気体の封入および放出を繰り返し可能に設けたので、保持部材４中の気体の量を調整するだけで、製品の取り出しおよび保持が可能となり、収納容器１を繰り返し利用することができる。
【００２７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
【００２８】
例えば、収納容器１は、上記実施形態に示したものに限らず、図４に示す下側ケース２Ａを有する収納容器１Ａとしてもよい。
下側ケース２Ａの保持壁面部２２１Ａには、図４、５に示すようにそれぞれ収容部２０の外側に向かって突出する断面Ｖ字状の屈曲部２２２が互いに対向し、かつ保持壁面部２２１の長手方向に一定の間隔で設けられている。各屈曲部２２２は、図６に示すように壁仕切部２２６を挟んで２つの保持用開口部２２３Ａを備える。
【００２９】
保持壁面部２２１の詳細な構成が図示されている図４に示すように、保持壁面部２２１は、屈曲部２２２が収容部２０において互いに対向するよう設けられ、対向する一対の屈曲部２２２により収容凹部２０１が構成されている。下側ケース２Ａにおいて、収容部２０は、複数の収容凹部２０１が互いに一側面において連結して一体的に形成されたものであり、光学素子Ｄは、収容凹部２０１に１つずつ収容される。なお、収容凹部２０１は、光学素子Ｄを収容した際、光学素子Ｄが保持壁面部２２１に接触せず、かつ開口面２０２に露出しないよう光学素子Ｄよりもやや大きく設けられている。
【００３０】
この収納容器１Ａにおける光学素子Ｄの収納方法は、光学素子Ｄを収容凹部２０１に一つずつ収容し、壁面保持部材４２が保持用開口部２２３Ａから膨出する以外は、前述した収納容器１における収納方法と同様である。
【００３１】
さらに保持壁面部２２１Ａの屈曲部２２２は断面Ｖ字状に限らず、図７（Ａ）に示す保持壁面部２２１Ｂの屈曲部２２２Ｂ、図７（Ｂ）に示す保持壁面部２２１Ｃの屈曲部２２２Ｃのように断面Ｕ字状に設けてもよい。
【００３２】
さらに下側ケース２の形状は直方体形状に限らず、例えば、図８に示すように、鉛直方向の断面形状が台形状の下側ケース２Ｂとしてもよい。下側ケース２Ｂでは、収容部２０の開口面２０２が内底面部２１１よりも広く設けられている。
【００３３】
さらに保持部材４の数に制限はない。上記実施形態では、底面保持部材４１を３個、壁面保持部材４２を６個、天板保持部材４３を３個設けたが、各保持部材の数は、これに限らず、任意の数の保持部材４を設けることができる。例えば、図９に示す下側ケース２Ｃのように、保持部材４を設けてもよい。下側ケース２Ｃにおいて、底面保持部材４１Ｃは、壁仕切部２１４Ｃの両側に設けられており、図示は省略するが、底面部２１の長手方向に沿って３個ずつ、合計６個設けられている。また、第一壁面部２２０のうち一方の第一壁面部２２０Ｃにおいては、第一壁面部２２０Ｃの鉛直方向中程に壁面保持部材４２Ｃが第一壁面部２２０Ｃの長手方向に沿って３個設けられている。そして、底面保持部材４１Ｃおよび壁面保持部材４２Ｃの配置に合わせて、保持用開口部２１２Ｃ，２２３Ｃおよび壁仕切部２１４Ｃ，２２６Ｃを設けることで、空間を制限し、底面保持部材４１Ｃおよび壁面保持部材４２Ｃが位置決めされている。
【００３４】
また、光学素子Ｄとして、直方体形状のものを収納したが、収容部２０に収容可能な部材であれば、特に制限はなく、様々な形状のものを収納することができる。その場合、保持部材４が光学素子Ｄに当接するよう、光学素子Ｄの形状や保持位置に合わせて保持部材４の数や配置、および保持用開口部２２３,２１２，３１２の位置を変更すればよい。例えば、図１０に示すように断面Ｌ字型の光学素子Ｄ１の場合、第一壁面部２２０Ｄにおいて、光学素子Ｄ１の形状に合わせて、壁面保持部材４２を底面部２１に近い側にだけ配置し、開口面２０２側には配置しなくてもよい。
【００３５】
さらに、保持部材４の気体封入口にバルブを設けたが、バルブを設けず、単なる開口を設けてもよい。気体封入口として、単なる開口を設けた場合、気体封入後、例えば熱ラミネートにより、開口を塞いで気体を保持させる。気体を放出させる際には、先端の鋭利なニードル等で気体を放出可能な孔を開ければよい。
また上側ケース３は設けなくてもよい。下側ケース２をさらに他の収納容器に収納した上で、収容部２０の開口面２０２を覆ってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１…収納容器、３…上側ケース（蓋部材）、４…保持部材、２０…収容部、２１…底面部、２０２…開口面、２１１…内底面部、２１３…外底面部、２１２，２１２Ｃ，２２３，２２３Ａ，２２３Ｃ，３１２…保持用開口部、２２１，２２１Ａ…保持壁面部（内壁）、２２４…外壁面部（外壁）、３１１…下板部（第一板部）、３１２…上板部（第二板部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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