(57)【要約】【課題】開弁開始時において圧力平衡室に作用するエアの動圧を低減し、開弁時間を短縮することのできる電磁式エアバイパス弁を提供する。【解決手段】電磁式エアバイパス弁２０は、バイパス通路１２の流入路１３と流出路１４との間に設けられた弁座１５を開閉する弁部材６４を有する可動体６５と、可動体６５を閉方向に付勢するコイルばね３８と、可動体６５を電磁力により開方向へ移動させる電磁装置２４と、電磁装置２４の固定側部材６７と可動体６５との間に設けられて圧力平衡室５２を形成するダイアフラム４２と、可動体６５に形成されて流入路１３と圧力平衡室５２とを連通する圧力導入通路５８とを備える。閉弁状態において、弁部材６４の流入路１３側と圧力平衡室５２側とに加わるエアの圧力が平衡化される。圧力導入通路５８に、圧力平衡室５２へ作用するエアの動圧を低減する遮蔽板６０を設ける。【選択図】図２
2013083339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイパス通路の流入路と流出路との間に設けられた弁座を該流出路側において開閉する弁部材を有する可動体と、
前記可動体を閉方向に付勢する弾性部材と、
前記弾性部材の付勢力に抗して前記可動体を電磁力により開方向へ移動させる電磁装置と、
前記電磁装置の固定側部材と前記可動体との間に設けられ、前記流出路に対して区画された圧力平衡室を形成する圧力応動部材と、
前記可動体に形成され、前記流入路と前記圧力平衡室とを連通する圧力導入通路と
を備え、
前記弁座に前記弁部材が着座した閉弁状態において、該弁部材の流入路側と圧力平衡室側とに加わるエアの圧力が平衡化される電磁式エアバイパス弁であって、
前記圧力導入通路には、前記圧力平衡室へ作用するエアの動圧を低減する動圧低減部材を設けたことを特徴とする電磁式エアバイパス弁。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁式エアバイパス弁であって、
前記動圧低減部材は、エアの動圧を受圧する受圧壁部を有することを特徴とする電磁式エアバイパス弁。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電磁式エアバイパス弁であって、
前記圧力導入通路は、前記可動体の軸方向に延びる縦通路部を有し、
前記動圧低減部材は、前記縦通路部よりもエアの流れの上流側において前記エアの動圧を受圧する受圧壁部及びエアが流れる通気開口部を有し、
前記受圧壁部は、前記可動体の軸方向から見た投影視で前記縦通路部に重なる位置関係をもって配置され、
前記通気開口部は、前記可動体の軸方向から見た投影視で前記縦通路部に重ならない位置関係をもって配置されている
ことを特徴とする電磁式エアバイパス弁。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の電磁式エアバイパス弁であって、
前記動圧低減部材は、エアの流れ方向を案内する案内部を有することを特徴とする電磁式エアバイパス弁。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の電磁式エアバイパス弁であって、
前記動圧低減部材は、エアの流れの方向性を異にする少なくとも２つの通気開口部を有することを特徴とする電磁式エアバイパス弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として内燃機関に用いられる電磁式エアバイパス弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁式エアバイパス弁の従来例（特許文献１参照）を述べる。図２９は電磁式エアバイパス弁の一部を示す断面図である。
図２９に示すように、電磁式エアバイパス弁２０１は、可動体としての弁ユニット２０２と、弾性部材としてのコイルばね２０３と、電磁装置としての調節ユニット２０４とを備える。ターボチャージャのケーシング２０５が備えるバイパス通路は、吸込み側としての流入路２０６と、吐出し側としての流出路２０７と、流入路２０６と流出路２０７の間に設けられた弁座２０８とを有する。弁ユニット２０２は、流出路２０７側において弁座２０８を開閉する弁部材としての弁閉鎖体２１０を有する。また、コイルばね２０３は、弁ユニット２０２を閉方向（図２９において下方）に付勢する。また、調節ユニット２０４は、コイルばね２０３の付勢力に抗して弁ユニット２０２を電磁力により開方向（図２９において上方）へ移動させる。調節ユニット２０４の固定側部材としてのケーシング２１２と弁ユニット２０２との間に、流出路２０７に対して区画された圧力平衡室２１４を形成する圧力応動部材としてのダイアフラム２１５が介装されている。弁ユニット２０２に、流入路２０６と圧力平衡室２１４とを連通する圧力導入通路２１７が形成されている。圧力導入通路２１７は、弁閉鎖体２１０の中心部及びその周囲に形成された開口孔２１８を有する。
【０００３】
前記電磁式エアバイパス弁２０１において、調節ユニット２０４に電磁力が発生していないときすなわち非通電時には、コイルばね２０３の付勢力によって弁ユニット２０２が閉方向（図２９において下方）に付勢され、弁閉鎖体２１０が弁座２０８に着座することによって閉弁状態になる。また、調節ユニット２０４に電磁力が発生するときすなわち通電時には、その電磁力により弁ユニット２０２がコイルばね２０３の付勢力に抗して開方向（図２９において上方）に移動され、弁閉鎖体２１０が弁座２０８から離座することによって開弁状態になる。ところで、閉弁状態において、流入路２０６のエアの圧力は、圧力導入通路２１７を介して圧力平衡室２１４に作用する。このため、弁閉鎖体２１０の前後すなわち流入路２０６側と圧力平衡室２１４側とに加わるエアの圧力が平衡化される。したがって、コイルばね２０３の付勢力及び調節ユニット２０４の電磁力を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７１２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来例によると、開弁時とくに開弁開始時において、流入路２０６から弁座２０８の中空部を通って流出路２０７へ流出する高圧のエアが弁閉鎖体２１０に衝突し、そのエアの動圧が弁ユニット２０２の開口孔２１８から圧力導入通路２１７を通って圧力平衡室２１４に作用する。このため、圧力平衡室２１４内のエアの圧力が低下しにくく、開弁開始から終了までに要する開弁時間が長くかかるという問題があった。このことは、開弁時の作動応答性の低下を招く一因となる。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、開弁開始時において圧力平衡室に作用するエアの動圧を低減し、開弁時間を短縮することのできる電磁式エアバイパス弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、特許請求の範囲に記載された構成を要旨とする電磁式エアバイパス弁により解決することができる。
請求項１に記載された電磁式エアバイパス弁によると、バイパス通路の流入路と流出路との間に設けられた弁座を流出路側において開閉する弁部材を有する可動体と、可動体を閉方向に付勢する弾性部材と、弾性部材の付勢力に抗して可動体を電磁力により開方向へ移動させる電磁装置と、電磁装置の固定側部材と可動体との間に設けられ、流出路に対して区画された圧力平衡室を形成する圧力応動部材と、可動体に形成され、流入路と圧力平衡室とを連通する圧力導入通路とを備え、弁座に弁部材が着座した閉弁状態において、弁部材の流入路側と圧力平衡室側とに加わるエアの圧力が平衡化される電磁式エアバイパス弁であって、圧力導入通路には、圧力平衡室へ作用するエアの動圧を低減する動圧低減部材を設けたものである。この構成によると、圧力導入通路に設けられた動圧低減部材によって、開弁開始時において圧力平衡室に作用するエアの動圧を低減し、開弁時間を短縮することができる。ひいては、開弁時の作動応答性を向上することができる。なお、圧力応動部材としては、ダイアフラム、ベローズ等の弾性を有する隔膜部材、あるいは、固定側部材に対して移動可能な隔壁部材を用いることができる。
【０００８】
請求項２に記載された電磁式エアバイパス弁によると、動圧低減部材は、エアの動圧を受圧する受圧壁部を有する。この構成によると、動圧低減部材が有する受圧壁部によってエアの動圧を受圧することにより、開弁開始時において圧力平衡室に作用するエアの動圧を低減することができる。
【０００９】
請求項３に記載された電磁式エアバイパス弁によると、圧力導入通路は、可動体の軸方向に延びる縦通路部を有し、動圧低減部材は、縦通路部よりもエアの流れの上流側においてエアの動圧を受圧する受圧壁部及びエアが流れる通気開口部を有し、受圧壁部は、可動体の軸方向から見た投影視で縦通路部に重なる位置関係をもって配置され、通気開口部は、可動体の軸方向から見た投影視で縦通路部に重ならない位置関係をもって配置されている。この構成によると、動圧低減部材が有する受圧壁部によってエアの動圧を受圧するとともに、動圧低減部材の通気開口部によってエアの流れを複雑化することにより、開弁開始時において圧力平衡室に作用するエアの動圧を低減することができる。
【００１０】
請求項４に記載された電磁式エアバイパス弁によると、動圧低減部材は、エアの流れ方向を案内する案内部を有する。この構成によると、動圧低減部材の案内部によってエアの流れを一層複雑化することにより、開弁開始時において圧力平衡室に作用するエアの動圧を低減することができる。
【００１１】
請求項５に記載された電磁式エアバイパス弁によると、動圧低減部材は、エアの流れの方向性を異にする少なくとも２つの通気開口部を有する。この構成によると、エアの流れの方向性を異にする少なくとも２つの通気開口部により、エアの流れに方向性が付与されるため、動圧低減部材の圧力導入通路側から流入路側への異物の排出性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１にかかる電磁式エアバイパス弁を示す断面図である。
【図２】電磁式エアバイパス弁の可動側部分を示す断面図である。
【図３】電磁式エアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
【図４】遮蔽板を示す平面図である。
【図５】遮蔽板を示す断面図である。
【図６】電磁式エアバイパス弁の開弁開始時における圧力平衡室内の圧力変化及び電磁装置に作用する電流の変化を示す特性線図である。
【図７】比較例にかかる電磁式エアバイパス弁の開弁開始時における圧力平衡室内の圧力変化及び電磁装置に作用する電流の変化を示す特性線図である。
【図８】電磁式エアバイパス弁の開弁時における圧力平衡室内の圧力と開弁時間との関係を示す特性線図である。
【図９】実施形態２にかかる電磁式エアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
【図１０】実施形態３にかかる電磁式エアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
【図１１】遮蔽板を示す平面図である。
【図１２】実施形態４にかかる電磁式エアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
【図１３】実施形態５にかかる電磁式エアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
【図１４】実施形態６にかかる電磁式エアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
【図１５】遮蔽板を示す平面図である。
【図１６】遮蔽板を示す断面図である。
【図１７】実施形態７にかかる電磁式エアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
【図１８】実施形態８にかかる電磁式エアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
【図１９】遮蔽板を示す斜視図である。
【図２０】実施形態９にかかる遮蔽板を示す斜視図である。
【図２１】実施形態１０にかかる電磁式エアバイパス弁の可動側部分を示す断面図である。
【図２２】電磁式エアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
【図２３】遮蔽板を示す平面図である。
【図２４】実施形態１１にかかる電磁式エアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
【図２５】遮蔽板を示す平面図である。
【図２６】実施形態１２にかかる電磁式エアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
【図２７】遮蔽板を示す平面図である。
【図２８】実施形態１３にかかる電磁式エアバイパス弁を示す断面図である。
【図２９】従来例にかかる電磁式エアバイパス弁の一部を示す断面図である。
【図３０】実施形態１４にかかる電磁式エアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
【図３１】遮蔽板を示す平面図である。
【図３２】遮蔽板を示す断面図である。
【図３３】実施形態１５にかかる遮蔽板を示す断面図である。
【図３４】実施形態１６にかかる遮蔽板を示す断面図である。
【図３５】実施形態１７にかかる電磁式エアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
【図３６】実施形態１８にかかる電磁式エアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
［実施形態１］
実施形態１を説明する。本実施形態では、例えばターボチャージャを有する内燃機関におけるブローオフバルブとしての電磁式エアバイパス弁（以下、「エアバイパス弁」という）を例示する。図１はエアバイパス弁を示す断面図である。なお、エアバイパス弁の上下左右については、図１を基準として定めることにする。
図１に示すように、エアバイパス弁２０は、ターボチャージャのケーシング１０に設置されている。エアバイパス弁２０は、弁部材６４（後述する）の開閉方向が縦方向（上下方向）となる縦置き状に配置されている。また、ケーシング１０にはバイパス通路１２が形成されている。バイパス通路１２は、流入路１３と流出路１４とを有する。流入路１３と流出路１４との間に弁座１５が形成されている。また、ケーシング１０には、弁座１５の上方に同心状に位置する取付孔１７が形成されている。取付孔１７は、弁座１５の内径よりも大きい内径を有する。
【００１５】
前記エアバイパス弁２０は、電磁装置２４を備えている。電磁装置２４は、ハウジング２２、コイル２６、固定コア２８、端板２９等により構成されている。ハウジング２２は、有天円筒状に形成されている。また、コイル２６は、ボビン２７に巻回された状態でハウジング２２内に収容されている。また、固定コア２８は、円柱状に形成されており、ボビン２７の中空部内に配置されている。また、端板２９は、円環板状に形成され、ボビン２７の下端面に同心状に設けられている。固定子としてのハウジング２２、固定コア２８及び端板２９は、それぞれ鉄等の磁性材により形成されており、固定の磁気回路を形成している。また、ハウジング２２の上端部にはコネクタ３０が設けられている。コネクタ３０には、図示しない制御装置が接続される。制御装置によってコイル２６への通電が制御されるようになっている。また、ハウジング２２の下端部には、径方向外方へ突出する取付フランジ２２ａが形成されている。取付フランジ２２ａの下面側には、樹脂製の円環板状の取付ベース３２が結合されている。取付ベース３２とボビン２７との間に端板２９の外周部が挟持されている。
【００１６】
前記固定コア２８の下端部には、下方へ突出する案内軸３４が同心状に取付けられている。案内軸３４には、円筒状の可動コア３６が、樹脂製の案内スリーブ３７を介して上下方向に往復移動可能に嵌合されている。可動コア３６は、前記端板２９の中空部内に遊嵌されている。可動子としての可動コア３６は、鉄等の磁性材により形成されている。また、案内スリーブ３７は、可動コア３６に対して圧入等により固定されている。案内スリーブ３７と固定コア２８との間には、案内軸３４に嵌装されたコイルばね３８が介装されている。コイルばね３８は、可動コア３６を固定コア２８から離す方向すなわち下方へ付勢している。なお、コイルばね３８は本明細書でいう「弾性部材」に相当する。
【００１７】
前記電磁装置２４に電磁力が発生していないときすなわちコイル２６への通電のオフ時（非通電時）には、コイルばね３８の付勢力によって可動コア３６が固定コア２８から離れる方向すなわち下方に付勢されている。また、電磁装置２４に電磁力が発生するときすなわちコイル２６への通電オン時（通電時）には、その電磁力により可動コア３６がコイルばね３８の付勢力に抗して固定コア２８側すなわち上方に吸引される。図２はエアバイパス弁の可動側部分を示す断面図である。
【００１８】
図２に示すように、前記可動コア３６の下端部には、外径を小さくする取付筒部３６ａが形成されている。取付筒部３６ａには、丸皿状のストッパプレート４０、円環状のダイアフラム４２、逆カップ状の筒状部材４４、及び、止めリング４６が同心状に順次嵌合され、かつ、その取付筒部３６ａの下端部の全周に亘る径方向外方へのかしめによって固定されている。取付筒部３６ａのかしめ部分をかしめ部３６ｂという。また、ストッパプレート４０の外周部は、可動コア３６の上動時において前記端板２９に当接し、可動コア３６のそれ以上の上動を制限する。また、ダイアフラム４２は、樹脂製のゴム状弾性材からなる。ダイアフラム４２の内周部は、ストッパプレート４０と筒状部材４４との間に挟着されている。また、ストッパプレート４０、筒状部材４４、止めリング４６は、例えば金属製のプレス成形品からなる。また、筒状部材４４としては、例えばステンレス材が用いられている。
【００１９】
前記取付ベース３２の下面側内周部には、樹脂製で円環状のダイアフラムガイド５０が同心状に結合されている。取付ベース３２とダイアフラムガイド５０との間には、前記ダイアフラム４２の外周部が挟着されている。これにより、電磁装置２４の固定側部材６７（後述する）と可動コア３６との間に密閉状の圧力平衡室５２が形成されている。なお、ダイアフラム４２は本明細書でいう「圧力応動部材」に相当する。また、ダイアフラム４２は、ベローズ等の弾性を有する隔膜部材に代えてもよい。
【００２０】
前記可動コア３６には、前記ストッパプレート４０の上方に隣接しかつ径方向に貫通する複数個（例えば４個）の横孔５４が周方向に等間隔で形成されている。横孔５４は、可動コア３６の中空部５７と前記圧力平衡室５２とを連通している。また、複数個の横孔５４の合計の開口面積は、可動コア３６の中空部５７の開口面積とほぼ同等に設定されている。また、筒状部材４４の内部空間５６、可動コア３６の中空部５７及び横孔５４によって、一連をなす圧力導入通路５８が形成されている。なお、可動コア３６の中空部５７は本明細書でいう「縦通路部」に相当する。また、可動コア３６の横孔５４は本明細書でいう「横通路部」に相当する。また、横孔５４の個数は適宜増減することができ、少なくとも１個あればよい。
【００２１】
前記筒状部材４４の下端部には、樹脂製の遮蔽板６０が設けられている。図３はエアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図、図４は遮蔽板を示す平面図、図５は同じく断面図である。
図４及び図５に示すように、遮蔽板６０は、円板状に形成されている。遮蔽板６０の下面には、環状突起からなる弁部６１が同心状に形成されている。また、遮蔽板６０には、板厚方向に貫通する複数個（例えば４個）の通気孔６２が周方向に等間隔で形成されている。通気孔６２は、例えば円形状で、弁部６１の内周側に配置されている。また、複数個の通気孔６２の合計の開口面積は、可動コア３６の中空部５７の開口面積とほぼ同等に設定されている。また、遮蔽板６０の弁部６１よりも内周側で通気孔６２を除いた板状部分により受圧壁部６３が形成されている。なお、通気孔６２は本明細書でいう「通気開口部」に相当する。また、通気孔６２の個数は適宜増減することができ、少なくとも１個あればよい。
【００２２】
図３に示すように、前記遮蔽板６０は、前記筒状部材４４の下端開口部に該開口部を閉鎖するように嵌合されている。筒状部材４４の下端部を全周に亘ってかしめることによって、筒状部材４４に対して遮蔽板６０が同心状にかつ上下方向に位置決めされた状態で固定されている。筒状部材４４のかしめ部分をかしめ部４４ａという。また、遮蔽板６０の受圧壁部６３は、前記可動コア３６の軸方向から見た投影視で可動コア３６の中空部５７に重なる位置関係をもって配置されている（図４参照）。また、遮蔽板６０の通気孔６２は、可動コア３６の軸方向から見た投影視で可動コア３６の中空部５７に重ならない位置関係をもって配置されている。なお、遮蔽板６０は本明細書でいう「動圧低減部材」に相当する。また、弁部６１を有する遮蔽板６０と筒状部材４４とにより弁部材６４が構成されている。また、可動コア３６、ストッパプレート４０、ダイアフラム４２の内周部、止めリング４６、弁部材６４（筒状部材４４及び遮蔽板６０）等によって、上下方向に往復移動可能な可動体６５が構成されている。また、ハウジング２２、コイル２６、固定コア２８、端板２９、取付ベース３２、案内軸３４、ダイアフラム４２の外周部により、固定側部材６７が構成されている（図１参照）。
【００２３】
前記エアバイパス弁２０は、前記ケーシング１０上に設置される（図１参照）。詳しくは、取付ベース３２は、取付孔１７に対して同心状にかつ取付孔１７を塞ぐようにして取付孔１７の孔縁部上に配置されている。取付ベース３２及びハウジング２２の取付フランジ２２ａは、ケーシング１０に対して締結等によって固定されている。また、筒状部材４４は、ケーシング１０の取付孔１７から流出路１４内に配置されている。また、遮蔽板６０の弁部６１は、ケーシング１０の弁座１５上に対応する。また、ケーシング１０と取付ベース３２との間には、両者間を弾性的にシールするＯリング６８が同心状に介装されている（図２参照）。
【００２４】
次に、前記エアバイパス弁２０の作動について説明する。電磁装置２４の非通電時においては、可動コア３６を含む可動体６５がコイルばね３８の付勢力によって固定コア２８から離れる方向（図１において下方）に付勢される。これにより、弁部材６４の遮蔽板６０の弁部６１がケーシング１０の弁座１５上に着座される。この状態が「閉弁状態」である（図２参照）。また、電磁装置２４の通電時においては、その電磁力によりその電磁力により可動体６５がコイルばね３８の付勢力に抗して開方向（図２において上方）に移動される。これにより、弁部材６４の遮蔽板６０の弁部６１が弁座１５から離座される。この状態が「開弁状態」である。なお、図３では開弁途中の状態いわゆる半開状態が示されている。
【００２５】
また、閉弁状態（図２参照）において、ダイアフラム４２は、流出路１４に対して圧力平衡室５２を区画している。また、流入路１３と圧力平衡室５２は、遮蔽板６０の通気孔６２及び圧力導入通路５８を介して連通されている。したがって、流入路１３のエアの圧力は、遮蔽板６０の通気孔６２及び圧力導入通路５８を介して、圧力平衡室５２に作用する。このため、弁部材６４の前後すなわち流入路１３側と圧力平衡室５２側とに加わるエアの圧力が平衡化される。したがって、コイルばね３８の付勢力及び電磁装置２４の電磁力を軽減することができる。
【００２６】
ところで、開弁時とくに開弁開始時において、流入路１３から弁座１５の中空部を通って流出路１４へ流出する高圧のエアの大半が遮蔽板６０の受圧壁部６３に衝突する。これとともに、エアの大半は流出路１４へ流れるが、エアの一部（少しのエア）は遮蔽板６０の通気孔６２から圧力導入通路５８を通って圧力平衡室５２に流入する（図３中、太線矢印参照）。このとき、遮蔽板６０の通気孔６２を通じて圧力平衡室５２に作用するエアの動圧は、遮蔽板６０を省略した場合の可動コア３６の中空部５７を通じて圧力平衡室５２に作用するエアの動圧に比べて低くなる。したがって、開弁開始時において圧力平衡室５２に作用するエアの動圧が低減される。これにより、従来例と比べて、圧力平衡室５２内のエアの圧力が低下し易くなり、開弁開始から終了までに要する開弁時間が短縮される。また、筒状部材４４と遮蔽板６０とによる弁部材６４の内部空間は、可動コア３６の中空部５７及び遮蔽板６０の通気孔６２の開口面積（通路断面積）に比べ、大きい通路断面積を有するため、圧力平衡室５２に作用するエアの動圧の緩衝室５６（筒状部材４４の内部空間と同一符号を付す）として機能する。また、緩衝室５６は、圧力導入通路５８の入口側通路部に相当する。
【００２７】
本実施形態によるエアバイパス弁２０と、遮蔽板６０を省略したエアバイパス弁（比較例という）との開弁開始時における圧力平衡室５２内の圧力変化及び電磁装置２４に作用する電流の変化を測定したところ、図６及び図７に示す測定結果が得られた。図６は本実施形態のエアバイパス弁にかかる特性線図、図７は比較例のエアバイパス弁にかかる特性線図である。図６及び図７において、横軸は時間を示し、左側の縦軸は圧力を示し、右側の縦軸は電流を示している。また、図６において、特性線Ａは圧力の変化を示し、特性線Ｂは電流の変化を示している。また、図７において、特性線ａは圧力の変化を示し、特性線ｂは電流の変化を示している。また、供給するエアの圧力は１５０（ｋＰａ）である。また、図６の特性線Ａ，Ｂ、及び、図７の特性線ａ，ｂは、２０℃で電磁装置２４への印加電圧が１２Ｖの場合のデータである。なお、比較例のエアバイパス弁においては、遮蔽板６０の省略にともない、筒状部材４４の下端部に遮蔽板６０の弁部６１に代わる弁部が形成されている。
【００２８】
比較例（図７参照）において、開弁開始時刻から圧力の抜け始めにかかる時間ｔ１は１８（ｍｓ）、開弁開始時刻から圧力の抜け終わりまでにかかる時間ｔ２は５２（ｍｓ）、開弁開始時刻から開弁終了までにかかる開弁時間ｔ３は１１５（ｍｓ）であった。このため、圧力平衡室５２のエアの圧力が低下しにくく、開弁時間ｔ３が長くかかることが分かる。これに対し、本実施形態（図６参照）によると、開弁開始時刻から圧力の抜け始めにかかる時間Ｔ１は１６（ｍｓ）、開弁開始時刻から圧力の抜け終わりまでにかかる時間Ｔ２は３９（ｍｓ）、開弁開始時刻から開弁終了までにかかる時間Ｔ３は５３（ｍｓ）であった。このため、圧力平衡室５２のエアの圧力が低下し易く、開弁時間Ｔ３が短縮されていることが分かる。よって、比較例では、圧力平衡室５２にエアの動圧が作用することにより開弁時間ｔ３が長くかかるのに対し、本実施形態では、圧力平衡室５２にエアの動圧が作用しにくいことにより開弁時間Ｔ３が短縮されていることが分かる。
【００２９】
また、本実施形態のエアバイパス弁２０と比較例に係るエアバイパス弁における圧力平衡室５２内の圧力と開弁時間との関係を測定したところ、図８に示す特性線図が得られた。図８において、横軸は圧力を示し、縦軸は開弁時間を示している。また、特性線Ｃは本実施形態の特性を示し、特性線Ｄは比較例の特性を示している。また、図８の特性線Ｃ，Ｄは、２０℃で電磁装置２４への印加電圧が１３Ｖの場合で、圧力を変化させたときの開弁時間のデータである。
図８において、本実施形態（特性線Ｃ参照）によると、比較例（特性線Ｄ参照）に比べ、圧力が増大しても開弁時間がほとんど変化しないことが分かる。また、一般的なブローオフバルブの場合、圧力使用範囲が２００（ｋＰａ）以下である場合が大半であるが、本実施形態のエアバイパス弁２０では、圧力が１５０（ｋＰａ）に対応するように設計されている。
【００３０】
前記したエアバイパス弁２０によると、圧力導入通路５８に設けられた遮蔽板６０のによって、開弁開始時において圧力平衡室５２に作用するエアの動圧を低減し、開弁時間を短縮することができる。ひいては、開弁時の作動応答性を向上することができる。
【００３１】
また、遮蔽板６０が有する受圧壁部６３によってエアの動圧を受圧することにより、開弁開始時において圧力平衡室５２に作用するエアの動圧を低減することができる。
【００３２】
また、圧力導入通路５８が、可動体６５の軸方向に延びる可動コア３６の中空部５７を有し、遮蔽板６０が、可動コア３６の中空部５７よりもエアの流れの上流側（図３においていて下側）においてエアの動圧を受圧する受圧壁部６３及びエアが流れる通気孔６２を有し、受圧壁部６３が、可動体６５の軸方向から見た投影視で可動コア３６の中空部５７に重なる位置関係をもって配置され、通気孔６２が、可動体６５の軸方向から見た投影視で可動コア３６の中空部５７に重ならない位置関係をもって配置されている。したがって、遮蔽板６０が有する受圧壁部６３によってエアの動圧を受圧するとともに、遮蔽板６０の通気孔６２によってエアの流れ（図３中、太線矢印参照）を複雑化することにより、開弁開始時において圧力平衡室５２に作用するエアの動圧を低減することができる。
【００３３】
［実施形態２］
実施形態２を説明する。本実施形態以降の実施形態は、前記実施形態１に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図９はエアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
本実施形態は、図９に示すように、前記実施形態１（図３参照）における遮蔽板６０の上面外周縁に段付溝７０を形成し、その段付溝７０にＯリング７１を装着したものである。Ｏリング７１は、筒状部材４４と遮蔽板６０との間を弾性的にシールする。このため、筒状部材４４と遮蔽板６０との間の気密性を向上することができる。
【００３４】
［実施形態３］
実施形態３を説明する。本実施形態は、前記実施形態１に変更を加えたものである。図１０はエアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図、図１１は遮蔽板を示す平面図である。
本実施形態は、図１０に示すように、前記実施形態１（図３参照）における筒状部材４４に対する遮蔽板６０の取付構造を変更したものである。すなわち、筒状部材４４の下端部には、前記かしめ部３６ｂ（図２参照）に代えて、径方向外方へ突出するフランジ部７３が形成されている。また、遮蔽板６０は、フランジ部７３に対応する外径をもって形成されている。遮蔽板６０の外周部上には、複数個（例えば４個）の係止爪７４が周方向に等間隔で形成されている（図１１参照）。係止爪７４は、筒状部材４４のフランジ部７３の外周部に対して径方向外方への弾性変形いわゆる撓み変形を利用して係合可能に形成されている。なお、フランジ部７３の外周部と各係止爪７４とにより、いわゆる「スナップフィット」が構成されている。
【００３５】
前記筒状部材４４のフランジ部７３に対して遮蔽板６０の外周部を同心状に重ね合わせると、係止爪７４がフランジ部７３の外周部によって一時的に径方向外方へ撓み変形された後、弾性復元する。これによって、フランジ部７３の外周部に各係止爪７４が係合することにより、筒状部材４４に遮蔽板６０が抜け止め状態に取付けられている（図１０参照）。したがって、筒状部材４４に遮蔽板６０をスナップフィットにより容易に取付けることができる。また、フランジ部７３と遮蔽板６０との間には、両者間を弾性的にシールするＯリング７５が同心状に介装されている。なお、係止爪７４の個数は適宜増減することができる。また、係止爪７４は、遮蔽板６０に代えて、筒状部材４４に形成し、遮蔽板６０に係合させることもできる。
【００３６】
また、前記実施形態１（図３参照）における可動コア３６の取付筒部３６ａの下端部に、かしめ部３６ｂに代えて、下方すなわち軸方向に延びるストレート状の延出筒部３６ｃが形成されている（図１０参照）。これにより、遮蔽板６０の通気孔６２から可動コア３６の中空部５７へ流れようとするエアの流れ（図１０中、太線矢印参照）を複雑化することができる。したがって、開弁開始時において圧力平衡室５２に作用するエアの動圧を低減することができる。また、本実施形態の場合、可動コア３６の取付筒部３６ａに対する止めリング４６の圧入によって、可動コア３６にストッパプレート４０、ダイアフラム４２の内周部及び筒状部材４４が固定されている。
【００３７】
［実施形態４］
実施形態４を説明する。本実施形態は、前記実施形態１に変更を加えたものである。図１２はエアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
本実施形態は、図１２に示すように、前記実施形態１（図３参照）における金属製の筒状部材４４に代えて、樹脂製の筒状部材７７が用いられている。筒状部材７７の下端部の内周面には、遮蔽板６０の外周部を嵌合可能な取付溝７８が形成されている。遮蔽板６０は、筒状部材７７の下端部内に圧入されかつ外周部が取付溝７８に嵌合されることによって、筒状部材７７に対して位置決めされた状態に取付けられている。
【００３８】
［実施形態５］
実施形態５を説明する。本実施形態は、前記実施形態４に変更を加えたものである。図１３はエアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
本実施形態は、図１３に示すように、前記実施形態４（図１２参照）における筒状部材７７の下端部に、遮蔽板６０の弁部６１に代わる弁部８０を形成したものである。このため、遮蔽板６０の弁部６１は、環状突起８１になっている。なお、遮蔽板６０の環状突起８１は省略することもできる。
【００３９】
［実施形態６］
実施形態６を説明する。本実施形態は、前記実施形態１に変更を加えたものである。図１４はエアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図、図１５は遮蔽板を示す平面図、図１６は同じく断面図である。
本実施形態は、図１４に示すように、前記実施形態１（図３参照）における筒状部材４４の下端部に、かしめ部４４ａに代えて、径方向外方へ突出するフランジ状の弁部８３が形成されている。また、前記実施形態１（図３参照）における樹脂製の遮蔽板６０に代えて、金属製のプレス成形品からなる遮蔽板８４が用いられている。図１５及び図１６に示すように、遮蔽板８４は、皿状に形成されており、打ち抜き加工によって形成された複数個（例えば４個）の通気孔８５を有する。遮蔽板８４は弁部を有していない。また、遮蔽板８４は、筒状部材４４の下端部内に圧入によって取付けられている。また、遮蔽板８４の通気孔６２を除いた板状部分により受圧壁部８６が形成されている。
【００４０】
［実施形態７］
実施形態７を説明する。本実施形態は、前記実施形態６に変更を加えたものである。図１７はエアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
本実施形態は、図１７に示すように、前記実施形態６（図１４参照）における可動コア３６の取付筒部３６ａの下端部に、かしめ部３６ｂに代えて、ストレート状の延出筒部３６ｃが前記実施形態３（図１０参照）と同様に形成されている。この場合も、前記実施形態３（図１０参照）と同様、可動コア３６の取付筒部３６ａに対する止めリング４６の圧入によって、可動コア３６にストッパプレート４０、ダイアフラム４２の内周部及び筒状部材４４が固定されている。
【００４１】
［実施形態８］
実施形態８を説明する。本実施形態は、前記実施形態７に変更を加えたものである。図１８はエアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図、図１９は遮蔽板を示す斜視図である。
本実施形態は、図１８及び図１９に示すように、前記実施形態７（図１７参照）における遮蔽板８４に代えて、金属製のプレス成形品からなる平板状の遮蔽板８７が用いられている。本実施形態では、図１９に示すように、遮蔽板８７に各通気孔８８が切り起こし加工によって形成されており、その切り起こし加工による切り起こし片がエア案内片８９とされている。また、遮蔽板８４の通気孔８８を除いた板状部分により受圧壁部９０が形成されている。また、エア案内片８９は、通気孔８８における遮蔽板８７の径方向内側で受圧壁部９０と連続されており、遮蔽板８７の径方向外側に向かって上方ヘ傾斜状に折り曲げられている。これにより、遮蔽板８７のエア案内片８９によってエアの流れ（図１８中、太線矢印参照）を一層複雑化することができる。したがって、開弁開始時において圧力平衡室５２（図２参照）に作用するエアの動圧を低減することができる。なお、エア案内片８９は本明細書でいう「案内部」に相当する。
【００４２】
［実施形態９］
実施形態９を説明する。本実施形態は、前記実施形態８に変更を加えたものである。図２０は遮蔽板を示す斜視図である。
本実施形態は、図２０に示すように、前記実施形態８（図１９参照）における遮蔽板８７からエア案内片８９を省略したものである。すなわち、通気孔８８を、遮蔽板８７に対する切り起こし加工に代えて、打ち抜き加工によって形成したものである。
【００４３】
［実施形態１０］
実施形態１０を説明する。本実施形態は、前記実施形態１に変更を加えたものである。図２１はエアバイパス弁の可動側部分を示す断面図、図２２はエアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図、図２３は遮蔽板を示す平面図である。
本実施形態は、図２１に示すように、前記実施形態１（図２参照）におけるダイアフラム４２及びストッパプレート４０が省略されている。また、実施形態１における金属製の筒状部材４４に代えて、樹脂製の筒状部材９１が用いられている。この場合、可動コア３６の取付筒部３６ａに止めリング４６を圧入することによって、可動コア３６に筒状部材９１が固定されている。また、可動コア３６からは、前記実施形態１における横孔５４が省略されている。また、筒状部材９１の下端部には、実施形態１における遮蔽板６０の弁部６１に代わる弁部９２が形成されている。
【００４４】
前記取付ベース３２の下面側内周部には、実施形態１（図２参照）におけるダイアフラムガイド５０に代えて、樹脂製で円環状のリテーナ９３が同心状に結合されている。リテーナ９３の内周面には、円環状でかつ断面Ｕ字状のシール部材９５の外周部が保持されている。シール部材９５の内周部は、前記筒状部材９１の外周面に対して摺動可能に接触されている。これにより、電磁装置２４の固定側部材６７と可動体６５との間に密閉状の圧力平衡室９６が形成されている。なお、筒状部材９１は本明細書でいう「圧力応動部材」、「隔壁部材」に相当する。
【００４５】
図２２に示すように、前記筒状部材９１の上壁９１ａには、上下方向に貫通する複数個（例えば４個）の連通孔９８が周方向に等間隔で形成されている（図２３中、二点鎖線９８参照）。連通孔９８は、筒状部材９１の内部空間９９と前記圧力平衡室９６とを連通している。また、筒状部材９１の内部空間９９と連通孔９８とによって、一連をなす圧力導入通路１００が形成されている。なお、筒状部材９１の連通孔９８は本明細書でいう「縦通路部」に相当する。また、連通孔９８の個数は適宜増減することができ、少なくとも１個あればよい。
【００４６】
前記筒状部材９１の下端部内には、実施形態１における遮蔽板６０に代えて、金属製又は樹脂製の遮蔽板１０２が用いられている。遮蔽板１０２は、中央部に通気孔１０３を有する円環板状に形成されており、その板状部分が受圧壁部１０４となっている（図２３参照）。遮蔽板１０２上には、通気孔１０３の孔縁部上に同心状に突出するストレート状の案内筒部１０５が形成されている。遮蔽板１０２の受圧壁部１０４は、前記筒状部材９１の軸方向から見た投影視で連通孔９８に重なる位置関係をもって配置されている（図２３参照）。また、遮蔽板１０２の通気孔１０３は、筒状部材９１の軸方向から見た投影視で連通孔９８に重ならない位置関係をもって配置されている。また、圧力導入通路１００を圧力平衡室９６に向かって流れるエアの流れが、図２２に太線矢印で示されている。なお、案内筒部１０５は本明細書でいう「案内部」に相当する。また、案内筒部１０５は省略することもできる。
【００４７】
［実施形態１１］
実施形態１１を説明する。本実施形態は、前記実施形態１０に変更を加えたものである。図２４はエアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図、図２５は遮蔽板を示す平面図である。
本実施形態は、図２４及び図２５に示すように、前記実施形態１０（図２３及び図２４参照）における遮蔽板１０２の案内筒部１０５が、天井部１０５ａを有する有天円筒状に形成され、その側壁部１０５ｂに径方向に開口する複数個（例えば４個）の窓孔１０６が周方向に等間隔で形成されている。また、遮蔽板１０２の窓孔１０６は、前記筒状部材９１の連通孔９８（図２５中、二点鎖線９８参照）に対して、径方向に関して整合しないように、位相をずらして配置されている。これにより、遮蔽板１０２の窓孔１０６から連通孔９８へ流れようとするエアの流れを複雑化することができる。したがって、開弁開始時において圧力平衡室９６に作用するエアの動圧を低減することができる。なお、窓孔１０６の個数は適宜増減することができ、少なくとも１個あればよい。
【００４８】
［実施形態１２］
実施形態１２を説明する。本実施形態は、前記実施形態１０に変更を加えたものである。図２６はエアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図、図２７は遮蔽板を示す平面図である。
本実施形態は、図２６及び図２７に示すように、前記実施形態１０（図２４参照）における遮蔽板１０２に代えて、前記実施形態６（図１４参照）における遮蔽板８４が用いられている。また、遮蔽板８４の通気孔８５は、前記筒状部材９１の連通孔９８（図２７中、二点鎖線９８参照）に対して、径方向に関して整合しないように、位相をずらして配置されている。これにより、遮蔽板１０２の通気孔１０３から連通孔９８へ流れようとするエアの流れを複雑化することができる。したがって、開弁開始時において圧力平衡室９６に作用するエアの動圧を低減することができる。
【００４９】
［実施形態１３］
実施形態１３を説明する。本実施形態は、前記実施形態１に変更を加えたものである。図２８はエアバイパス弁を示す断面図である。
本実施形態は、図２８に示すように、前記実施形態１（図１参照）における電磁装置２４を電磁装置１１０に変更したものである。電磁装置１１０は、前記電磁装置２４のハウジング２２に代えて、ハウジング１１２とヨーク１１４とを備えている。ヨーク１１４は、鉄等の磁性材により有天円筒状に形成されており、コイル２６が巻回されたボビン２７を収容している。ヨーク１１４の上壁に形成された孔１１４ａ内に固定コア２８の上端部が嵌着されている。固定子としてのヨーク１１４、固定コア２８及び端板２９は、固定の磁気回路を形成している。また、ハウジング１１２は、樹脂製で有天円筒状に形成されており、固定コア２８を含むヨーク１１４の上面及び外周囲を取り囲んでいる。ハウジング１１２の下端部には、前記実施形態１における取付ベース３２に相当する取付ベース部１１２ａが一体形成されている。また、本実施形態では、固定コア２８が中空円筒状に形成されており、その中空部の下部内に案内軸３４が取付けられているとともにその上部内にハウジング１１２の樹脂が充填されている。
【００５０】
［実施形態１４］
実施形態１４を説明する。本実施形態は、前記実施形態１に変更を加えたものである。図３０はエアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図、図３１は遮蔽板を示す平面図、図３２は同じく断面図である。
本実施形態は、図３０〜図３２に示すように、前記実施形態１のエアバイパス弁２０（図１〜図３参照）における遮蔽板６０（図４及び図５参照）の複数個（例えば４個）の通気孔６２のうちの２個、例えば遮蔽板６０の周方向に隣り合う２個の通気孔６２を流入側通気孔（符号、１１６を付す）とするとともに、残りの２個を流出側通気孔（符号、１１８を付す）とする。流入側通気孔１１６は、遮蔽板６０の上面側から下面側に向かって徐々に拡径するテーパ孔状に形成されている。また、流出側通気孔１１８は、遮蔽板６０の下面側から上面側に向かって徐々に拡径するテーパ孔状に形成されている。また、両通気孔１１６，１１８の内周面は、断面直線状の傾斜状平面部１１６ａ，１１８ａにより形成されている（図３２参照）。また、本実施形態では、両通気孔１１６，１１８の小径側の孔径は、実施形態１における通気孔６２の孔径と同一径に設定されている。また、両通気孔１１６，１１８は、同一形状で、上下方向の向きが異なっている。なお、遮蔽板６０の下面側は、バイパス通路１２の流入路１３側に相当する。また、遮蔽板６０の上面側は、可動体６５の弁部材６４の緩衝室５６側、すなわち圧力導入通路５８の入口側通路部分に相当する。
【００５１】
本実施形態によると、遮蔽板６０が、エアの流れの方向性を異にする２つの通気開口部すなわち流入側通気孔１１６と流出側通気孔１１８とを有する。流入側通気孔１１６は、流入路１３のエアが緩衝室５６に流入しやすく、その逆方向に流出しにくい形状となっている。また、流出側通気孔１１８は、緩衝室５６のエアが流入路１３に流出しやすく、その逆方向に流入しにくい形状となっている。したがって、エアの流れの方向性を異にする流入側通気孔１１６と流出側通気孔１１８とにより、エアの流れに方向性を付与することができる（図３０中、矢印参照）。すなわち、弁部材６４の開閉にともなって、流入路１３のエアが緩衝室５６に流入するときは、そのエアは両通気孔１１６，１１８を流れるものの、流出側通気孔１１８に比べて流入側通気孔１１６を流れやすい。また逆に、緩衝室５６のエアが流入路１３に流出するときは、そのエアは両通気孔１１６，１１８を流れるものの、流入側通気孔１１６に比べて流出側通気孔１１８を流れやすい。これにより、緩衝室５６に対するエアの流れに方向性が付与される。このため、緩衝室５６側から流入路１３側へのオイルミスト、凝縮水等の異物の排出性を向上することができる。ひいては、緩衝室５６を含む圧力導入通路１００内への異物の侵入を防止し、その異物の堆積による通路断面積の減少、摺動部（案内軸３４と可動コア３６との摺動面間）への異物の侵入による可動体６５の作動不良等の不具合を防止することができる。
【００５２】
なお、遮蔽板６０は、流入側通気孔１１６と流出側通気孔１１８を少なくとも１つずつ有するものであればよく、残りの２つのうちの少なくとも１つは、省略してもよいし、あるいは、実施形態１における通気孔６２としてもよい。また、本実施形態では、遮蔽板６０の周方向に隣り合う２個の通気孔６２を流入側通気孔１１６とするとともに、残りの２個を流出側通気孔１１８としたが、遮蔽板６０の周方向に流入側通気孔１１６と流出側通気孔１１８とを交互に配置してもよい。また、本実施形態では、両通気孔１１６，１１８を同一形状で形成したが、異なる形状でもよい。また、両通気孔１１６，１１８の孔径、テーパ角等は、適宜変更することができる。
【００５３】
［実施形態１５］
実施形態１５を説明する。本実施形態は、前記実施形態１４に変更を加えたものである。図３３は遮蔽板を示す断面図である。
本実施形態は、図３３に示すように、実施形態１４における遮蔽板６０の両通気孔１１６，１１８の内周面の傾斜状平面部１１６ａ，１１８ａ（図３２参照）を、断面凸型の円弧状の曲面部１１６ｂ，１１８ｂに変更したものである。
【００５４】
［実施形態１６］
実施形態１６を説明する。本実施形態は、前記実施形態１４に変更を加えたものである。図３４は遮蔽板を示す断面図である。
本実施形態は、図３４に示すように、実施形態１４における遮蔽板６０の両通気孔１１６，１１８の内周面の傾斜状平面部１１６ａ，１１８ａ（図３２参照）を、断面凹型の円弧状の曲面部１１６ｃ，１１８ｃに変更したものである。
【００５５】
［実施形態１７］
実施形態１７を説明する。本実施形態は、前記実施形態１４に変更を加えたものである。図３５はエアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
本実施形態では、図３５に示すように、実施形態１４におけるターボチャージャのケーシング１０及びエアバイパス弁２０（図３０参照）が、弁部材６４の開閉方向が横方向（水平方向）となる横置き状に配置されている。また、エアバイパス弁２０は、遮蔽板６０の２つの流出側通気孔１１８のうちの１つが最下端に位置するように配置されている。
【００５６】
本実施形態によると、遮蔽板６０において流出側通気孔１１８が最下端に位置することによって、流出側通気孔１１８の大径側（緩衝室５６側）の開口端面の下端位置を、その小径側開口端面の下端位置（前記実施形態１における通気孔６２（図３参照）の下端位置が相当する）に比べて低い位置に下がる。したがって、緩衝室５６の底面部（下端部）に堆積しようとするオイルミスト、凝縮水等の異物を、最下端の流出側通気孔１１８を通るエアの流れを利用して速やかに排出することができる。
【００５７】
［実施形態１８］
実施形態１８を説明する。本実施形態は、前記実施形態１７に変更を加えたものである。図３６はエアバイパス弁の遮蔽板の周辺部を示す断面図である。
本実施形態では、図３６に示すように、前記実施形態１７（図３５参照）の遮蔽板６０において、最下端の流出側通気孔１１８を、その大径側の開口端面の下端位置が緩衝室５６の底面（符号、５６ａを付す）に対して整合又は略整合する位置に配置したものである。したがって、緩衝室５６の底面部に堆積しようとする異物を、最下端の流出側通気孔１１８を通るエアの流れを利用して効果的に排出することができる。また、本実施形態では、実施形態１７における両通気孔１１６，１１８が径方向外方へずらした位置に配置されている。なお、最下端の流出側通気孔１１８のみを径方向外方へずらした位置に配置してもよい。
【００５８】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。また、実施形態で説明した技術的要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、特許請求の範囲の請求項の記載に限定されるものではない。また、実施形態で例示した技術は、複数の目的を同時に達成するものであり、そのうちの１つの目的を達成すること自体で技術的有用性をもつものである。
【符号の説明】
【００５９】
１０…ケーシング
１２…バイパス通路
１３…流入路
１４…流出路
１５…弁座
２０…エアバイパス弁（電磁式エアバイパス弁）
２４…電磁装置
３６…可動コア
３８…コイルばね（弾性部材）
４２…ダイアフラム（圧力応動部材、隔膜部材）
４４…筒状部材
５２…圧力平衡室
５６…内部空間（緩衝室）
５７…中空部（縦通路部）
５８…圧力導入通路
６０…遮蔽板（動圧低減部材）
６１…弁部
６２…通気孔（通気開口部）
６３…受圧壁部
６４…弁部材
６５…可動体
６７…固定側部材
７７…筒状部材
８３…弁部
８４…遮蔽板（動圧低減部材）
８５…通気孔（通気開口部）
８６…受圧壁部
８７…遮蔽板（動圧低減部材）
８８…通気孔（通気開口部）
８９…エア案内片（案内部）
９０…受圧壁部
９１…筒状部材（圧力応動部材、隔壁部材）
９２…弁部
９６…圧力平衡室
９８…連通孔（縦通路部）
１００…圧力導入通路
１０２…遮蔽板（動圧低減部材）
１０３…通気孔（通気開口部）
１０４…受圧壁部
１０５…案内筒部（案内部）
１１０…電磁装置
１１６…流入側通気孔（通気開口部）
１１８…流出側通気孔（通気開口部）
【図１】
2013083339.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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