(57)【要約】【課題】無線通信デバイスを一度剥がしてしまうと再生が極めて困難で、開封されたことを容易に判定可能とすること。【解決手段】無線信号を処理する無線ＩＣ素子２０と、無線ＩＣ素子２０に結合されたループ状導体１２と、ループ状導体１２に接続された結合導体１３とからなる無線通信デバイス１０と、平面状導体２，３を有する物品本体と、を備えた無線通信デバイス付き物品。結合導体１３は平面状導体２，３に非可逆性接着剤１５を介して容量結合している。【選択図】図２
2013020469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を処理する無線ＩＣ素子と、該無線ＩＣ素子に結合されたループ状導体と、該ループ状導体に接続された結合導体とからなる無線通信デバイスと、
平面状導体を有する物品本体と、
を備え、
前記結合導体は前記平面状導体に非可逆性接着剤を介して結合されていること、
を特徴とする無線通信デバイス付き物品。
【請求項２】
前記ループ状導体及び前記結合導体はフィルム上に形成されていること、を特徴とする請求項１に記載の無線通信デバイス付き物品。
【請求項３】
前記結合導体と前記平面状導体とは前記非可逆性接着剤を介して容量結合しており、
前記非可逆性接着剤は剥がされた後は容量が変化してしまうものであること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信デバイス付き物品。
【請求項４】
前記非可逆性接着剤は剥がした後は空隙を内部に生じる材料からなること、を特徴とする請求項３に記載の無線通信デバイス付き物品。
【請求項５】
前記結合導体と前記平面状導体とは前記非可逆性接着剤を介して電気的な導通状態で結合しており、
前記非可逆性接着剤は剥がされた後は接着性が消滅又は減少してしまうものであること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信デバイス付き物品。
【請求項６】
前記非可逆性接着剤は異方性導電接着剤であること、を特徴とする請求項５に記載の無線通信デバイス付き物品。
【請求項７】
前記物品本体は箱状の容器部と蓋部とからなり、
前記無線通信デバイスは、前記容器部に前記蓋部を被せた状態で、容器部と蓋部とに跨って前記非可逆性接着剤で接着されていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の無線通信デバイス付き物品。
【請求項８】
前記物品本体は箱状の容器部と蓋部とからなり、容器部に蓋部を被せてテープによって封緘されており、
前記無線通信デバイスは前記テープに前記非可逆性接着剤を介して接着されていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の無線通信デバイス付き物品。
【請求項９】
前記物品本体は箱状の容器部と蓋部とからなり、
前記無線通信デバイスは前記結合導体が容器部と蓋部との間に前記非可逆性接着剤を介して接着されていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の無線通信デバイス付き物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信デバイス、特にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムに用いられる無線通信デバイスを取り付けた、食品包装箱などの物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物品の情報管理システムとして、リーダライタと、物品に付されたＲＦＩＤタグ（無線通信デバイスとも称する）とを非接触方式で通信し、所定の情報を伝達するＲＦＩＤシステムが実用化されている。
【０００３】
一方、機密性を要する貴重品の収容容器や食品の包装箱など、悪意でいったん開封された後に元に戻されると困る物品に適用するように、特許文献１には、開封するとアンテナ部が切断され通信不能となる開封確認用のＲＦＩＤタグが記載されている。このＲＦＩＤタグでは、ＲＦＩＤシステムでの管理対象となる容器の封緘部にアンテナ部を貼り付け、一度剥がされるとアンテナ部が切断されることによりリーダライタとの通信が不能となることを利用し、中身の入れ替えや収容製品の改ざんを防止しようとしている。
【０００４】
しかしながら、切断されたアンテナ部を導電材で接続することにより、通信性能を回復させることは比較的容易であるため、こうした悪質な行為に対してまで十分な効果が得られるか、疑問である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２９２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、無線通信デバイスを一度剥がしてしまうと再生が極めて困難で、開封されたことを容易に判定できる無線通信デバイス付き物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態である無線通信デバイス付き物品は、
無線信号を処理する無線ＩＣ素子と、該無線ＩＣ素子に結合されたループ状導体と、該ループ状導体に接続された結合導体とからなる無線通信デバイスと、
平面状導体を有する物品本体と、
を備え、
前記結合導体は前記平面状導体に非可逆性接着剤を介して結合されていること、
を特徴とする。
【０００８】
前記非可逆性接着剤は、正規に接着した状態では無線通信デバイスの結合導体と物品本体の平面状導体とを容量結合あるいは電気的に導通状態で結合させている。この状態で、無線通信デバイスはリーダライタと正常に通信を行うことができる。この非可逆性接着剤は一度剥がされると、仮に再接着したとしても、容量や電気的な導通状態が元に戻ることはないという非可逆性を有している。よって、無線通信デバイスとリーダライタとの通信が不能になる、あるいは、通信性能が低下する。通信の不能あるいは性能が低下した場合には、物品本体が開封されたと判定してよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線通信デバイスを一度剥がしてしまうと再生が極めて困難で、開封されたことを容易に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例である無線通信デバイス付き物品を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】非可逆性接着剤による接着状態と剥離状態を模式的に示す説明図である。
【図４】第１実施例である無線通信デバイス付き物品の通信状態を示すブロック図であり、（Ａ）は正常時、（Ｂ）は異常時を示す。
【図５】第２実施例である無線通信デバイス付き物品を示す斜視図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】第３実施例である無線通信デバイス付き物品を示す斜視図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】第４実施例である無線通信デバイス付き物品を示す斜視図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】第５実施例である無線通信デバイス付き物品を示す斜視図である。
【図１２】第５実施例である無線通信デバイス付き物品を閉じた状態で示す部分断面図である。
【図１３】第６実施例である無線通信デバイス付き物品を示す断面図であり、（Ａ）は正常な接着時、（Ｂ）は再接着時を示す。
【図１４】第６実施例である無線通信デバイス付き物品の通信状態を示すブロック図であり、（Ａ）は正常時、（Ｂ）は異常時を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る無線通信デバイス付き物品の実施例について添付図面を参照して説明する。なお、各図において、共通する部品、部分は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１２】
（第１実施例、図１〜図４参照）
第１実施例である無線通信デバイス付き物品１Ａは、図１に示すように、食品包装缶であって、それぞれ金属薄板からなる箱形状の容器部２と蓋部３とで構成されている。無線通信デバイス１０は、樹脂フィルム１１の表面にループ状導体１２と平面状の結合導体１３を設け、ループ状導体１２の一端（第１給電部１２ａ’）及び他端（第２給電部１２ｂ’）に無線ＩＣ素子２０が結合されている。ループ状導体１２は二つの整合線路１２ａ，１２ｂを備え、それぞれの整合線路１２ａ，１２ｂの基部は結合導体１３に接続され、端部がそれぞれ第１給電部１２ａ’、第２給電部１２ｂ’とされている。即ち、整合線路１２ａ，１２ｂと結合導体１３の一辺部分１３ａとでループ状導体１２が形成されている。
【００１３】
無線ＩＣ素子２０は、ＲＦ信号を処理するもので、信号処理回路やメモリ回路などを有しており、半導体集積回路チップとして構成されている。無線ＩＣ素子２０としては、ベアチップであってもよく、パッケージＩＣとして構成されていてもよい。無線ＩＣ素子２０と第１及び第２給電部１２ａ’，１２ｂ’との結合は半田バンプなどによる電気的な直接結合（ＤＣ接続）であるが、電磁界結合であってもよい。また、無線ＩＣ素子２０は半導体集積回路チップを整合回路や共振回路を有する給電回路基板に搭載されたものであってもよい。
【００１４】
前記無線通信デバイス１０は、容器部２に蓋部３を被せた状態で、容器部２と蓋部３との合わせ目に結合導体１３が両者に跨るように、非可逆性接着剤１５を介して接着されている。つまり、ループ状導体１２を形成した部位が包装缶の表面から起立するように折り曲げた状態で結合導体１３を形成した部位が包装缶に貼り付けられている。そして、図２に示すように、結合導体１３は基材としての樹脂フィルム１１及び非可逆性接着剤１５を介して容器部２及び蓋部３と容量結合することになる。
【００１５】
本無線通信デバイス１０の等価回路は、図４（Ａ）に示すように、無線ＩＣ素子２０がループ状導体１２を介して結合導体１３と電気的に導通状態にあり、結合導体１３は容量Ｃを介して容器部２及び蓋部３と結合されている。無線ＩＣ素子２０から所定の高周波信号が第１及び第２給電部１２ａ’，１２ｂ’に伝達されると、ループ状導体１２に電流が発生して第１及び第２給電部１２ａ’，１２ｂ’に電位差が生じる。この電位差が結合導体１３に伝達され、さらに容量Ｃを介して容器部２及び蓋部３に伝達され、容器部２及び蓋部３から高周波空気中に伝播される。このように、給電部１２ａ’，１２ｂ’から供給される信号の特性（例えば、広帯域な周波数特性）をそのまま容器部２及び蓋部３から外部に放射する。容器部２及び蓋部３が外部からの高周波を受信した場合には、同様に、ループ状導体１２に電流が誘起され、第１及び第２給電部１２ａ’，１２ｂ’から無線ＩＣ素子２０に電力が供給される。即ち、容器部２及び蓋部３が無線通信デバイス１０の放射導体として機能し、無線ＩＣ素子２０とリーダライタ３０とが交信可能となる。また、ループ状導体１２は無線ＩＣ素子２０と放射導体（容器部２及び蓋部３）とのインピーダンスのマッチングを図っている。
【００１６】
ところで、非可逆性接着剤１５は、接着時においては図３（Ａ）に示すように、密な状態で接着機能を果たし、容量Ｃを形成している。しかし、非可逆性接着剤１５は、一度剥離されると、けば立った状態となり、図３（Ｂ）に示すように、多数の空隙１５ａ（空気層）が生じ、仮に再接着したとしても、これらの空隙１５ａが消滅することはない。つまり、再接着した場合、空隙１５ａが介在することで容量Ｃ’に変化してしまい、図４（Ｂ）に示すように、リーダライタ３０との通信が不能になる、あるいは、通信性能が低下する。通信の不能あるいは性能が低下した場合には、物品が開封されたと判定する。
【００１７】
なお、無線通信デバイス付き物品１Ａとして、本第１実施例では食品包装缶を例示したが、収容品は食品に限らず、開封されていることが不正常である種々の収容品、例えば、電子データを格納した記憶媒体の収容容器などに幅広く適用することができる。また、物品全体が金属導体で構成されている必要はなく、容器の封緘部分に金属導体が設けられていれば、該金属導体に無線通信デバイス１０を貼着しておけばよい。
【００１８】
（第２実施例、図５及び図６参照）
第２実施例である無線通信デバイス付き物品１Ｂは、図５に示すように、容器部２に蓋部３を被せてテープ４によって封緘されており、該テープ４の表面に無線通信デバイス１０を非可逆性接着剤１５を介して接着したものである。他の構成は前記第１実施例と同様である。
【００１９】
本第２実施例において、無線通信デバイス１０の結合導体１３は基材としての樹脂フィルム１１、非可逆性接着剤１５及びテープ４を介して容器部２及び蓋部３と容量結合している（図６参照）。無線通信デバイス１０とリーダライタ３０との交信状態は前記第１実施例で説明したとおりであり、テープ４を剥がすと非可逆性接着剤１５も剥がされ、容量が変化してしまい、リーダライタ３０との通信が不能になる、あるいは、通信性能が低下する。また、テープ４の粘着層は非可逆性接着剤で構成されている。無線通信デバイス１０がテープ４ごと剥がされて再度粘着された場合であっても、開封の事実を検知できる。
【００２０】
（第３実施例、図７及び図８参照）
第３実施例である無線通信デバイス付き物品１Ｃは、図７に示すように、無線通信デバイス１０の結合導体１３部分を封緘用テープ４の下半分、即ち、容器部２の上縁部に対向させて非可逆性接着剤１５を介して接着し、さらに、結合導体１３上にテープ４の巻終わり端部４’（図８参照）を重ねて接着したものである。テープ４の粘着力は非可逆性接着剤１５の粘着力よりも大きい。
【００２１】
本第３実施例において、無線通信デバイス１０の結合導体１３は基材としての樹脂フィルム１１、非可逆性接着剤１５及びテープ４を介して容器部２と容量結合しており（図８参照）、容器部２が放射導体として機能する。無線通信デバイス１０とリーダライタ３０との交信状態は前記第１実施例で説明したとおりであり、テープ４を剥がすと非可逆性接着剤１５も剥がされ、容量が変化してしまい、リーダライタ３０との通信が不能になる、あるいは、通信性能が低下する。
【００２２】
（第４実施例、図９及び図１０参照）
第４実施例である無線通信デバイス付き物品１Ｄは、図９に示すように、結合導体１３を容器部２と蓋部３との間に非可逆性接着剤１５を介して接着したものである。結合導体１３は、容器部２とは基材である樹脂フィルム１１及び非可逆性接着剤１５を介して容量結合し、かつ、蓋部３とは非可逆性接着剤１５を介して容量結合している（図１０参照）。無線通信デバイス１０とリーダライタ３０との交信状態は前記第１実施例で説明したとおりであり、蓋部３を容器部２から外すと非可逆性接着剤１５も剥がされ、容量が変化してしまい、リーダライタ３０との通信が不能になる、あるいは、通信性能が低下する。
【００２３】
（第５実施例、図１１及び図１２参照）
第５実施例である無線通信デバイス付き物品１Ｅは、図１１に示すように、封筒に適用したもので、本体部分５の表紙の糊付け部分にメタライズ層７（斜線を付した部分）が形成されており、蓋部６の裏面側に接着剤１６（図１２参照）を介して無線通信デバイス１０が貼着され、かつ、結合導体１３を形成した部位に非可逆性接着剤１５が貼着されている。
【００２４】
蓋部６を本体部分５に接着したとき、図１２に示すように、結合導体１３は非可逆性接着剤１５を介してメタライズ層７と容量結合し、メタライズ層７が放射導体として機能する。無線通信デバイス１０とリーダライタ３０との交信状態は前記第１実施例で説明したとおりであり、開封すると、即ち、蓋部６を剥がすと、非可逆性接着剤１５も剥がされ、容量が変化してしまい、リーダライタ３０との通信が不能になる、あるいは、通信性能が低下する。
【００２５】
なお、メタライズ層７は本体部５の表紙の裏面側に形成されていてもよい。この場合、結合導体１３は非可逆性接着剤１５及び本体部５の表紙を介してメタライズ層７と容量結合する。
【００２６】
（第６実施例、図１３及び図１４参照）
第６実施例である無線通信デバイス付き物品１Ｆは、図１３（Ａ）に示すように、金属製ケース２５に無線通信デバイス１０の結合導体１３を異方性導電接着剤１７を介して接着したものである。異方性導電接着剤１７は周知のように多数の導電粒子１７ａを混合したものである。結合導体１３は異方性導電接着剤１７を介して金属製ケース２５と電気的な導通状態にあり（図１４（Ａ）参照）、無線ＩＣ素子２０からの高周波信号はループ状導体１２を介して結合導体１３に流れ、さらに異方性導電接着剤１７を介して金属製ケース２５に流れて空気中に伝搬される。金属製ケース２５が外部からの高周波を受信した場合は前記とは逆の経路で無線ＩＣ素子２０に電力が供給される。即ち、金属製ケース２５が無線通信デバイス１０の放射導体として機能し、無線ＩＣ素子２０とリーダライタ３０とが通信可能になる。
【００２７】
ところで、前記異方性導電接着剤１７はいったん剥がされると、接着性が消滅又は減少してしまい、図１３（Ｂ）に示すように、別の接着剤１８を介在させなければ再接着できない。この場合、図１４（Ｂ）に示すように、接着剤１８による抵抗成分Ｒが発生し、無線ＩＣ素子２０と金属製ケース２５との結合が低下することにより、リーダライタ３０との通信が不能になる、あるいは、通信性能が低下する。このように異方性導電接着剤１７は非可逆性接着剤として機能し、通信の不能あるいは性能が低下した場合には、金属製ケース２５が開封されたと判定する。
【００２８】
（他の実施例）
なお、本発明に係る無線通信デバイス付き金属物品は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上のように、本発明は、無線通信デバイス付き金属物品に有用であり、特に、無線通信デバイスを一度剥がしてしまうと再生が極めて困難で、開封されたことを容易に判定できる点で優れている。
【符号の説明】
【００３０】
１Ａ〜１Ｆ…無線通信デバイス付き物品
２…金属製容器部
３…金属製蓋部
４…封緘テープ
７…メタライズ層
１０…無線通信デバイス
１１…樹脂フィルム
１２…ループ状導体
１３…結合導体
１５…非可逆性接着剤
１７…異方性導電接着剤
２０…無線ＩＣ素子
【図１】
2013020469.tif 000003
【図２】
2013020469.tif 000004
【図３】
2013020469.tif 000005
【図４】
2013020469.tif 000006
【図５】
2013020469.tif 000007
【図６】
2013020469.tif 000008
【図７】
2013020469.tif 000009
【図８】
2013020469.tif 000010
【図９】
2013020469.tif 000011
【図１０】
2013020469.tif 000012
【図１１】
2013020469.tif 000013
【図１２】
2013020469.tif 000014
【図１３】
2013020469.tif 000015
【図１４】
2013020469.tif 000016