(57)【要約】      （修正有）【課題】  世界に存在する膨大な数の車両を利用して、新たにクリーンな一大社会電力エネルギー供給インフラを得る。【解決手段】車両が走行することで発電を行う発電装置を備えた発電車両を用いる。この発電車両で得られた発電電力を発電車両自体の走行動力エネルギーとして利用する。さらに、給電接続端末及び給電管理を行うための中央システム管理コンピューターを用いて、前記発電車両で得られた発電電力を外部社会電力供給インフラ網へと供給する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
風圧発電車両。走行により発生する風圧を利用して発電する装置を保持あるいは搭載する車両、および装置を制御、管理する電子方式。
【請求項２】
風圧発電車両で発電される電力を、自らの車両走行に利用する装置、および装置を制御、管理する電子方式
【請求項３】
風圧発電車両で発電される電力を、外部一般電力送電網へ供給する装置、および装置を制御、管理する電子方式。
【請求項４】
風圧発電車両からの電力を外部電力送電網へ供給するため、駐車区分毎に設置する出庫、入庫自動記録管理端末装置に付属させ、送電接続目的の接触型あるいは非接触型送電接続装置、およびこれら装置を制御、管理する電子方式。
【請求項５】
上記請求項目４に記載される駐車区分毎に設置される送電接続装置に、外部電力送電網接続のため蓄電機能装置を設置、これら装置を制御、管理する電子方式。
【請求項６】
上記請求項目１ないし６にある諸段階での電子方式には、それぞれ必要データーを中央管理コンピューターとの間に、直接的あるいは間接的に双方向送受信機能する方式。また駐車区分に駐車する当該車両の照合項目、入庫日時、出庫日時、風圧発電車両から当該駐車区分で外部電力送電網へ供給された電力量、蓄電機能装置内の蓄積電力量などを、中央コンピューターでの管理目的のための双方向情報通信方式。
【請求項７】
上記請求項目４および６の出庫、入庫自動管理端末双方向情報通信装置を利用し、風圧発電車両以外の一般車両の入庫、出庫管理を機能させる駐車管理方式。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】電装置を有する車両（風圧発電車両）と、この風圧発電車両から発電された電力を当該車両の走行に利用、走行利用以外の余剰電力を外部電力送電網に供給するため、各地に存在する不特定多数の駐車区分毎に、外部一般電力送電網との接続を可能とする給電機能装置を設置、多数の風圧発電車両から外部への電力供給を可能とし、これら装置の稼動状況および電力供給状況を専用回線あるいはインターネットを通じ、中央コンピューターが双方向情報管理を行ない、風圧発電車両という新発電源から電力エネルギーの供給を可能とする、社会電力供給インフラを実現させるビジネスモデルに関するものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】現在の電気自動車（ＥＶ車）、ハイブッリド自動車（ＨＶ車）あるいはプラグイン・ハイブッリド自動車（ＰＨＶ車）に搭載するバッテリーの蓄電能力限界により、ＥＶ車の普及が阻害されている。またこれらＥＶ車、ＨＶ車あるいはＰＨＶ車に搭載するバッテリーへ充電する外部電力は、その大部分が社会的に問題視される化石燃料発電または原子力発電に依拠している。一方現在多数を占める内燃機関エンジン車は、化石燃料の大量消費を伴い二酸化炭素の排出源となっている。本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】風圧発電車両は、車両が走行することで発生する車両に対する風圧を発電エネルギーとするものであり、外部から充電する必要はない。一方風圧発電車両が供給する余剰電力を、駐車区分毎に外部送電網に供給する給電接続端末装置を設置し、これら端末装置群から供給される電力総量は社会エネルギー供給インフラとなり得る。
【発明を実施するための形態】
【０００４】本発明は、（ａ）風圧発電車両、（ｂ）駐車区分毎に設置する端末機器装置および（ｃ）双方向情報通信に依るコンピューター集中管理方式の基本３要素から成立する、一酸化炭素無排出のクリーン・カーの世界での迅速普及および優良発電電力を社会へ供給するビジネスモデルである。
（ａ）風圧発電車両
本発明の車両とは、自動車全般およびレール上を走行する列車、電車を指しており、これらの車両が走行することにより受ける風圧を発電エネルギーとする装置を組み込み、あるいは搭載する走行体を対象とする。本発明が言う風圧は、走行体が走行することにより得られるものであり、風力発電における自然風風圧とは異なる、エネルギー源である。風圧発電車両が供給する電力は全くのクリーンエネルギーである。この電力を当該車両の走行動力源とすることにより、現在世界にある車両数から推定しても、化石燃料消費量および一酸化炭素排出量の削減に大きく寄与可能とするものである。
（ｂ）駐車区分端末機器装置
現在のＥＶ車から外部電力網への給電可能能力と比較し、風圧発電車両からの給電量ははるかに余裕あるものとなる。本発明で駐車区分端末機器装置は、風圧発電車両からの供給電力を外部送電網への接続接点機能装置と位置付けるものである。車両はいろいろな場所を走行する一方で、必ずどこかの場所で駐車する。この駐車区分毎に端末機器装置を設置する。設置する駐車区分とは、公共駐車場、商用駐車場、社用駐車場、共用駐車場、個人住宅駐車場などなど場所を問わず、車両一台一台の駐車場所の区分割り振りが、固定方式あるいは自由方式に限らずされているものを指している。これにより風圧発電車両はどこで駐車しても外部への電力供給が可能となり、一方で風圧発電車両から給電を必要とする社会は、何時でも送電を期待できる。
（ｃ）双方向情報通信に依るコンピューター集中管理方式本発明であるビジネスモデルは、社会への影響の大きいものであり、一貫された優良サービス運営を求められる。このため各レベル、各ステップにおける膨大な一般情報、技術情報を処理し、また関係部所、関係者への必要な清算処理などを、瞬時に処理するためのコンピューター処理方式。
本発明は以上の構成により成り立つ。
【発明の効果】
【０００５】本発明のビジネスモデルが実現すると、世界に膨大な数の車両が存在することから、地球規模の社会的大変革が可能となる。すなわち世界の石油消費量を大幅に減少させ、地球温暖化防止に大きく寄与し、また電力発電の鬼門となっている原子力発電所の削減あるいは消滅も期待可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】本発明は、走行することにより受ける風圧を利用した発電装置を有する車両（風圧発電車両）、この風圧発電車両で発電された電力を当該車両の走行に利用、走行利用以外の余剰電力を外部電力送電網に供給するため、各地各所に存在する不特定多数の駐車区分毎に外部一般電力送電網との接続を可能とする給電機能装置を設置し、多数の風圧発電車両から外部への電力供給を可能とし、これらの装置の稼動状況および電力供給状況を専用回線あるいはインターネットを通じ、中央コンピューターが双方向情報管理を行い、風圧発電車両という新発電源から電力エネルギーの供給を可能とする社会電力供給の新インフラを実現させるビジネスモデルに関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】本発明は、（ａ）風圧発電車両、（ｂ）駐車区分毎に設置する電力送電接続端末機器装置および（ｃ）双方向情報通信に依るコンピューター中央集中管理方式の基本３要素から成立する。その目的は風圧車両の二酸化炭素無排出およびそのクリーン発電電力を社会への優良給電源とする、新しい世界インフラの迅速普及を目的とするビジネスモデル構築である。
（ａ）風圧発電車両
本発明の車両とは、自動車全般およびレール上を走行する列車、電車を指しており、これらの車両が走行することにより受ける風圧を発電エネルギーとする装置を組み込みあるいは搭載する走行体を、対象とする。本発明が言う風圧は、走行体が走行することにより得られるものであり、一般に言われる風力発電における自然風風圧とは異なる。風圧発電車両が供給する電力は、発電源時点から全くのクリーンエネルギーである。この電力を当該車両の走行動力源とすることにより、現在世界にある車両数から推定しても、化石燃料消費量および二酸化炭素排出量の相当レベル削減に大きく寄与することを可能とする。
（ｂ）駐車区分送電接続端末機器装置
現在の電気自動車（ＥＶ車）おける緊急個別自家用使用目的レベルの外部への給電能力と比較し、風圧発電車両からの給電量ははるかに余裕あるものとなる。本発明で駐車区分送電接続端末機器装置は、風圧発電車両からの供給電力を外部送電網へ接続接点機能装置と位置付け、給電ネットワーク拠点とするものである。車両はいろいろな場所を走行する一方で、必ずどこかの場所で駐車する。この駐車区分毎に当該端末機器装置を設置する。設置する駐車区分とは、公共駐車場、商用駐車場、社用駐車場、共用駐車場、個人住宅駐車場などなど場所を問わず、車両一台一台の駐車場所の区分割り振りが、固定式あるいは自由方式に限らずされているものを指している。これにより風圧発電車両はどこで駐車しても外部への電力供給が可能となり、一方で風圧発電車両から給電を必要とする社会は、何時でも送電を期待できる。
（ｃ）双方向情報通信に依るコンピューター中央集中管理方式
本発明であるビジネスモデルは、社会への影響の大きいものであり、一貫された優良サービス運営を求められる。このため各レベル、各ステップにおける膨大な一般情報、技術情報（関係機器運用保全情報）あるいは商用情報を処理し、また関係各所、関係者、顧客への清算処理などを、瞬時に処理するためのコンピューター中央集中管理方式。
本発明は以上の構成により成り立つ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】本発明は、車両が走行することで受ける風圧を利用した発電装置、車両走行装置に具する回転体を利用した発電装置、また車両が走行することで発生する熱を利用した発電装置などで発電された電力を、当該車両の走行動力エネルギーとして利用すると同時に、発電される電力を外部電力送電網へも供給可能とし個々の発電車両が供給する小電力を網羅的に管理し、社会電力供給インフラレベルの大電力供給源とするものである。個々の発電車両が供給する小電力を外部電力送電網への供給方式は、（１）発電車両が走行しながら走行路線に敷設する非接触方式受電装置への送電、また（２）発電車両が駐車する広域の各地各所に所在する不特定多数の駐車区分毎に設置する、外部電力送電網との接続可能な非接触方式あるいは接続方式装置を利用、（３）これ等膨大な数の発電車両の個々の車両発電状況把握、発電電力量把握、発電車両から外部電力網への給電状況把握、関係関連機器装置群の稼働状況運用管理を、専用回線あるいはインターネットを通じコンピューターが双方向情報管理を行うことで、発電車両という新発電源から社会電力供給の新インフラを実現させるビジネスモデルに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】現在の社会電力エネルギー主要供給源は化石燃料系、水力系、原子力系および再生自然エネルギー系があるが、それぞれ地球規模あるいは社会規模の課題を有する。一方現在の電気自動車（ＥＶ車）、ハイブリッド自動車（ＨＶ車）あるいはプラグイン・ハイブリッド自動車（ＰＨＶ車）に搭載するバッテリーの蓄電能力限界により、地球環境に良いとされる純電気自動車の普及が阻害されている。さらにＥＶ車、ＨＶ車あるいはＰＨＶ車に搭載するバッテリーへ充電する外部からの電力は、社会的課題ある化石燃料系発電または原子力発電に依拠している。一方未だ多数を占めている内燃機関エンジンを走行動力とする車両群は、二酸化炭素大量排出源となっている。本発明はこれらの諸問題点を同時に解決するためになされたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】本発明の発電車両は、車両が走行することにより得られる風圧、走行による車両装置の回転体あるいは走行で発熱する熱を利用した発電装置などの何れか、またはこれら複数を組み合わせによる得られた発電電力を自己の走行動力エネルギーとして消費するにのみならず、同時に外部電力送電網への給電を可能とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】本発明は、車両の化石燃料消費の大幅削減（地球温暖化ガス排出削減）およびクリーンな社会電力供給一大インフラ創出を目的として、（ａ）発電車両、（ｂ）非接触方式送電端末装置および接続方式送電端末装置および（ｃ）双方向情報通信方式によるコンピューター集中管理方式の３要素から成るビジネスモデルである。
（ａ）発電車両
本発明の発電車両とは、自動車全般およびレール上を走行する列車、電車を指しており、これらの車両が走行することにより受ける風圧エネルギーを電力へ変換する装置を組み込みあるいは搭載した車両で、発電する電力を自己の走行動力エネルギーとして消費するのみならず、社会電力供給インフラとしての給電能力を有する車両を指す。発電エネルギーを走行による風圧のみならず、走行による車両装置回転体の回転力エネルギーを発電に利用するもの、あるいは走行により車両装置が発する熱エネルギーを利用する発電電力も、社会電力供給インフラへ給電能力を有するものも発電車両とする。また個別車両が上記複数様式発電機能を同時に有しており、その総合発電量が社会電力供給インフラへ給電可能な場合も発電車両とする。発電車両が社会へ供給する電力はその発電時から全くのクリーンエネルギーである。
（ｂ）発電車両からの給電接続端末−非接触方式送電端末と接続方式送電端末
本発明でいう非接触方式送電端末、接続方式送電端末は、発電車両から供給される電力を社会電力供給インフラ網へ供給、送電するための端末装置である。発電車両がその走行中に発電する電力を社会電力供給インフラ網への常時給電を可能とするため車両走行路線沿いに連続する非接触方式接続端末を配置する。発電車両は走行中に無線送電方式での送電で走行路線沿い非接触方式接続端末へ給電する。また接続方式送電端末は、車両が駐車した場合に社会電力供給インフラ網へ給電を可能とするため、広域各地各所に所在する不特定多数駐車区分に設置する接続方式送電端末を設置、発電車両との間に有線（コード）給電を可能とする。この接続方式送電端末には非接触送電方式装置も必要に応じ付設する。
（ｃ）双方向情報通信に依るコンピューター集中管理方式
本発明のビジネスモデルは社会への影響度の大きいものであり、一貫された優良管理運営を求められる。このため各レベル、各スッテプにおける膨大な一般情報、関連機器技術情報あるいは商用情報を処理し、関係各所や関係各者への清算処理、同時に外部電力送電網へ適切な給電管理を処理するためのコンピューター集中管理方式。
本発明は上記（ａ），（ｂ）及び（ｃ）の３要素構成から成り立つ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】本発明のビジネスモデルが実現されると、現在世界に膨大な数の車両が存在することから、新たにクリーンな一大社会電力エネルギー供給インフラが出現する。これにより現在懸念されている原子力発電方式との代替が期待できる。また地球環境保護関連として、現在の車両が消費する化石燃料の量をほぼ必要としなくなるため、地球温暖化防止の大きな効果を期待できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電車両。車両走行で得られる風圧を利用する、走行による車両装置回転体を利用する、あるいは走行で発熱する熱を利用する発電装置などの何れかで発電された電力、またはこれら複数発電装置を組み合わせにより得られた発電電力を、外部社会電力供給インフラ網へ給電可能とし、同時に自己の走行動力エネルギーとしても消費可能とする発電車両。
【請求項２】
発電車両で発電される電力を、車両走行中あるいは駐車中に、社会電力供給インフラ網への供給を可能とする装置、および装置を制御管理し、中央システム管理コンピューターと双方向情報通信機能を有する電子方式。
【請求項３】
発電車両で発電される電力を、当該車両の走行動力エネルギーとして供給可能とする装置、およびこれら装置を制御管理し、中央システム管理コンピューターと双方向情報通信機能を有する電子方式。
【請求項４】
無線方式（非接触方式）あるいは有線方式（接続方式）送受電端末装置。発電車両で発電される電力を、走行中の当該車両から外部社会電力供給インフラ網へ無線方式給電送を可能とするため、車両走行路線沿いに設置する外部社会電力送電網側に無線方式給電送電力を受電可能とする端末装置。また駐車中の発電車両から外部社会電力供給インフラ網への給電送を可能とする、広域の各地各所に所在する不特定多数の駐車区分毎に設置する非接触方式、接続方式受電端末装置。およびこれら装置を制御管理し、中央システム管理コンピューターと双方向情報通信機能を有する電子方式。
【請求項５】
上記請求項４にある駐車区分毎に設置される受電端末装置に、外部社会電力供給インフラ網接続のため、蓄電機能装置を設置、およびこの装置を制御管理し、中央システム管理コンピューターと双方向情報通信機能を有する電子方式。
【請求項６】
上記請求項１ないし５にある諸段階での電子式には、発電車両からスマートグリッドとする適切な給電送が外部社会電力供給インフラ網に対し実施されるために、双方向情報通信が中央システム管理コンピューターとの間に行う機能も有する。
【請求項７】
上記請求項４の各駐車区分での発電車両入庫、出庫自動管理端末双方向情報通信機能を利用し、発電車両以外の一般車両の入出庫管理を機能させる駐車管理方式。