(57)【要約】【課題】効果的に栄養管理をする。【解決手段】ユーザが食事に用いる食事用具であって、ユーザの身体情報を検出する対人検出部と、ユーザの食事を管理する管理情報を生成する場合に身体情報と共に用いる食品情報を、ユーザが摂取する食品から検出する対食品検出部とを備える。上記食事用具において、対人検出部は、身体情報をユーザから検出してもよい。また、上記食事用具において、対人検出部は、身体情報として、ユーザの呼気におけるアルコール濃度を検出してもよい。【選択図】図１
2013220110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが食事に用いる食事用具であって、
前記ユーザの身体情報を検出する対人検出部と、
前記ユーザの食事を管理する管理情報を生成する場合に前記身体情報と共に用いる食品情報を、前記ユーザが摂取する食品から検出する対食品検出部と
を備える食事用具。
【請求項２】
前記対人検出部は、前記身体情報を前記ユーザから検出する請求項１に記載の食事用具。
【請求項３】
前記対人検出部は、前記身体情報として、ユーザの呼気におけるアルコール濃度を検出する請求項１または請求項２に記載の食事用具。
【請求項４】
前記対人検出部は、前記身体情報として、ユーザの唾液に含まれる生体成分の濃度を検出する請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の食事用具。
【請求項５】
前記対人検出部は、食品を摂取するユーザを撮像する対人撮像部を含む請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の食事用具。
【請求項６】
前記対人撮像部は、食品を摂取するユーザの顔を撮像する請求項５に記載の食事用具。
【請求項７】
前記対人検出部は、前記身体情報として、ユーザの体脂肪率を検出する請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の食事用具。
【請求項８】
前記対人検出部は、前記食事用具に生じる加速度を検出する加速度計を含む請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の食事用具。
【請求項９】
前記対人検出部は、前記加速度計が検出した加速度に基づいて、ユーザによる食品摂取の開始および終了の少なくとも一方を、前記身体情報として検出する請求項８に記載の食事用具。
【請求項１０】
前記対人検出部は、前記加速度計が検出した加速度に基づいて、ユーザが食品を摂取していないことを前記身体情報として検出する請求項８または請求項９に記載の食事用具。
【請求項１１】
前記対人検出部は、ユーザが複数種類の食品を摂取した場合に、ユーザが食品を摂取した順番を前記身体情報として検出する請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の食事用具。
【請求項１２】
前記対食品検出部は、ユーザが摂取する食品を撮像する対食品撮像部を含む請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の食事用具。
【請求項１３】
前記対食品検出部は、前記対食品撮像部が撮像した食品の映像に基づいて、当該食品の種類を検出する請求項１２に記載の食事用具。
【請求項１４】
前記対食品検出部は、ユーザが前記食事用具により持ち上げた食品の重量を検出する重量検出部を含む請求項１から請求項１３までのいずれか一項に記載の食事用具。
【請求項１５】
前記対食品検出部は、ユーザが摂取する食品の栄養学的熱量を検出する熱量検出部を含む請求項１から請求項１４までのいずれか一項に記載の食事用具。
【請求項１６】
ユーザが摂取した食品の栄養学的熱量の累積値が予め定められた閾値を超えた場合に管理情報をユーザに通知する通知部を更に備える請求項１５に記載の食事用具。
【請求項１７】
前記対食品検出部は、ユーザが摂取する食品における予め定められた成分を検出する化学的センサを含む請求項１から請求項１６までのいずれか一項に記載の食事用具。
【請求項１８】
前記対食品検出部は、ユーザが摂取する食品について記載された情報を読み取る読み取り部を含む請求項１から請求項１７までのいずれか一項に記載の食事用具。
【請求項１９】
振動および光の少なくとも一方により前記管理情報をユーザに通知する通知部を更に備える請求項１から請求項１８までのいずれか一項に記載の食事用具。
【請求項２０】
前記食事用具は、時計を更に有する請求項１から請求項１９までのいずれか一項に記載の食事用具。
【請求項２１】
前記対人検出部は、ユーザによる食品の単位時間当たりの摂取量を検出する請求項２０に記載の食事用具。
【請求項２２】
前記対人検出部は、ユーザが食品を摂取した時刻を検出する請求項２０または請求項２１に記載の食事用具。
【請求項２３】
予め定められた時間帯にユーザが食品を摂取した場合に、摂取を抑制すべき旨の管理情報を通知する通知部を更に備える請求項２２に記載の食事用具。
【請求項２４】
前記管理情報を蓄積し、予め定められた周期毎に初期化される格納部を更に備える請求項２０から請求項２３までのいずれか一項に記載の食事用具。
【請求項２５】
前記食事用具は、前記対人検出部および前記対食品検出部の少なくとも一方の検出結果を外部の格納装置に格納すべく送信する通信部を更に有する請求項１から請求項２４までのいずれか一項に記載の食事用具。
【請求項２６】
前記食事用具は、前記対人検出部および前記対食品検出部の少なくとも一方の検出結果から管理情報を生成する情報処理装置と通信する通信部を更に有する請求項１から請求項２５までのいずれか一項に記載の食事用具。
【請求項２７】
前記食事用具は、ユーザが携帯する移動体通信機に前記管理情報を送信する送信部を含む請求項１から請求項２６までのいずれか一項に記載の食事用具。
【請求項２８】
ユーザの栄養を管理する栄養管理システムであって、
前記ユーザの身体情報を検出する対人検出部と、
前記ユーザが摂取する食品から食品情報を検出する対食品検出部と、
前記身体情報および前記食品情報に基づいて生成された、前記ユーザの食事を管理する管理情報を、前記ユーザに通知する通知部と
を備える栄養管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食事用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品の成分を検出する検出部を食事用具に組み込んで栄養管理に与することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１  特開２０１０−０２２３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
人の体調は不断に変化する。このため、摂取食品の成分に基づく管理が有効とは限らない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第一態様によると、ユーザが食事に用いる食事用具であって、ユーザの身体情報を検出する対人検出部と、ユーザの食事を管理する管理情報を生成する場合に身体情報と共に用いる食品情報を、ユーザが摂取する食品から検出する対食品検出部とを備える食事用具が提供される。
【０００５】
また、本発明の第二態様によると、ユーザの栄養を管理するシステムであって、ユーザの身体情報を検出する対人検出部と、ユーザが摂取する食品から食品情報を検出する対食品検出部と、身体情報および食品情報に基づいて生成された、ユーザの食事を管理する管理情報を、ユーザに通知する通知部とを備える栄養管理システムが提供される。
【０００６】
上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。これら特徴群のサブコンビネーションもまた発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】食事用具１００の構造を模式的な断面図である。
【図２】食事用具１００の構造を模式的に示すブロック図である。
【図３】食事用具１０１の構造を模式的に示すブロック図である。
【図４】食事用具１０２の構造を模式的に示すブロック図である。
【図５】食事用具１０３の構造を模式的に示すブロック図である。
【図６】食事用具１０４の構造を模式的に示すブロック図である。
【図７】食事用具１０５の構造を模式的に示すブロック図である。
【図８】食事管理システム９９の構造を模式的に示すブロック図である。
【図９】食事管理システム９８の構造を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、下記の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、食事用具１００の模式図である。図示の食事用具１００は、一膳の箸１０、２０の形態を有し、箸箱２００に収容されている。一膳の箸１０、２０は、対食品検出部１１、２１、制御部１２、２２、格納部１３、２３、二次電池１４、２４、対人検出部１５、２５、通知部１６、２６および充電コイル１７、２７をそれぞれ備える。
【００１０】
箸１０、２０において、対食品検出部１１、２１は、箸１０、２０を用いてユーザが摂取する食品を検出対象とする検出器を有する。検出器は、糖度等の食品の成分、温度等の食品の状態、映像等の食品の外観を検出する。対食品検出部１１、２１に配し得る検出器は多岐にわたり、糖度計、イメージセンサ、温度センサ等の電気的センサであってもよい。
【００１１】
対食品検出部１１、２１のプローブ先端は、図中下端に位置する箸１０、２０の先端まで延長されている。これにより、対食品検出部１１、２１は、ユーザが箸１０、２０を用いて摂取する食品を検出対象とすることができる。
【００１２】
箸１０、２０において、対人検出部１５、２５は、例えば、箸１０、２０のユーザに関する身体情報を検出対象とする検出器を有する。対人検出部１５、２５は、箸１０、２０の図中下端から離れた位置に配される。これにより、対人検出部１５、２５は、箸１０、２０を用いて食事するユーザを検出対象とすることができる。
【００１３】
対人検出部１５、２５は身体情報として、体脂肪率、体温、肌湿度等を検出する。また、対人検出部１５、２５に配し得る検出器は更に多岐にわたり、イメージセンサ、ガスセンサ等の電気的センサの他、化学成分を検出する化学的センサ、バイオセンサ等を用いることもできる。
【００１４】
格納部１３、２３は、制御部１２、２２の制御の下に、対食品検出部１１、２１および対人検出部１５、２５が検出した検出結果を格納する。制御部１２、２２は、格納部１３、２３に格納された検出結果を参照して、ユーザの食事管理に与する管理情報を生成する。生成された管理情報は、通知部１６、２６を通じて、ユーザに通知される。
【００１５】
なお、通知部１６、２６は、ＬＥＤ、ＬＣＤ、プロジェクタ、パイロットランプ等の光学的表示部を含んでもよい。また、通知部１６、２６は、スピーカ、ブザー、バイブレータ等の音または振動を発生する部材を含んでもよい。更に、通知部１６、２６は、送信機または通信機を備え、携帯電話等の外部の機器を通じて管理情報をユーザに通知してもよい。
【００１６】
また更に、通知部１６、２６は、上記のような複数種類の通知方法を複数備えてもよい。これにより、ユーザに伝える管理情報の内容の重要性または緊急性に応じて、通知方法を切り替えることができる。
【００１７】
充電コイル１７、２７は、二次電池１４、２４を充電する電力を外部から受け入れる。二次電池１４、２４に蓄えられた電力は、対食品検出部１１、２１、制御部１２、２２、格納部１３、２３、対人検出部１５、２５、通知部１６、２６等を駆動する。
【００１８】
なお、一膳の箸１０、２０において、それぞれの対食品検出部１１、２１の検出対象は、互いに同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。同様に、一膳の箸１０、２０において、それぞれの対人検出部１５、２５の検出対象も、互いに同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００１９】
更に、一膳の箸１０、２０において、それぞれの通知部１６、２６も、互いに同じ通知方法を用いるものであってもよいし、一方が光で一方が音を用いる等、互いに異なる通知方法を用いるであってもよい。
【００２０】
また、一膳の箸１０、２０のいずれか一方に設けられている要素を、箸１０、２０の他方では省いてもよい。例えば、一膳の箸１０、２０のいずれか一方に上記検出部等が配され、他方には通常の箸としての機能を持たせてもよい。
【００２１】
一膳の箸１０、２０を収容する箸箱２００は、充電コイル２１０、充電制御部２２０、二次電池２３０、充電コネクタ２４０およびスペーサ２５０を備える。箸箱２００において、充電コイル２１０は、箸１０、２０の充電コイル１７、２７に電力を供給する。二次電池２３０は、充電制御部２２０の制御の下に、充電コイル２１０を通じて、箸１０、２０の充電コイル１７、２７に充電電力を供給する。
【００２２】
二次電池２３０は、充電コネクタ２４０を通じて外部から電力を供給されて充電される。なお、図示の例では、二次電池２３０が箸箱２００の端部近傍に配されているが、リチウムポリマー電池等を箸箱２００の底部に敷きつめることにより、容量のより大きな二次電池２３０を箸箱２００に装備できる。
【００２３】
箸１０、２０に内蔵された二次電池１４、２４は、１回の食事の間に供給する電力容量があることが好ましい。二次電池１４、２４を内蔵させることにより、箸１０、２０の大きさおよび重量が徒に大きくなることが防止される。
【００２４】
充電コネクタ２４０は、箸箱２００の二次電池２３０を充電する電力源に接続する場合に用いられる。電力源としては、商用交流電源を直流電流に変換する電源アダプタ等を用いることができる。また、より大きな容量を有する電池を電力源とすることもできる。
【００２５】
スペーサ２５０は、箸箱２００において箸１０、２０を収納する部分の長さを、箸１０、２０の全長と略同じにそろえる。これにより、箸１０、２０を箸箱２００に収容した場合に、箸１０、２０の充電コイル１７、２７と、箸箱２００の充電コイル２１０とが互いに近接する。よって、箸箱２００の二次電池２３０により、箸１０、２０の二次電池１４、２４を効率よく充電できる。
【００２６】
図２は、食事用具１００の機能的な構造を模式的に示すブロック図である。食事用具１００は、対人検出部１１０、対食品検出部１２０、格納部１３０、制御部１４０および通知部１５０を備える。
【００２７】
対人検出部１１０は、食事用具１００を用いて食事をするユーザの身体情報を検出対象とする。これに対して、対食品検出部１２０は、食事用具１００を用いてユーザが摂取する食品を検出対象とする。格納部１３０は、対人検出部１１０の検出結果と、対食品検出部１２０の検出結果とを併せて格納する。
【００２８】
制御部１４０は、格納部１３０に格納された検出結果の値を参照して管理情報を生成する。管理情報は、検出結果がユーザの栄養管理に影響する場合に、そのことをユーザに知らせる情報を含む。管理情報が生成された場合、制御部１４０は、通知部１５０に指令を伝えて、ユーザに向かって管理情報を通知させる。管理情報を通知されたユーザは、例えば、食品の摂取を抑制する等の栄養管理を実行できる。
【００２９】
なお、箸１０、２０を例にあげて説明したが、食事用具１００の形態は箸１０、２０に限らない。食事用具１００は、ユーザが摂取する食品を直接に取り扱う場合に使用する道具であり、食事に用いられる場合が多い。食事用具の具体例としては、箸、フォーク、スプーン等をあげることができる。また、テーブルナイフ等の刃物も、食事用具に含まれる場合がある。更に、れんげ、トング、ディッシャ等も食事用具の一例である。
【００３０】
図３は、より具体的な例としての食事用具１０１の機能的構造を示すブロック図である。図２と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００３１】
食事用具１０１は、対人検出部１１０に、体脂肪計１１２を有する。体脂肪計１１２は、食事用具の表面に微弱な交流電位差を発生する直流−交流変換回路とインピーダンス測定回路とを含む。これにより、対人検出部１１０は、食事をする場合に食事用具１０１を手に取ったユーザの体脂肪率を検出できる。
【００３２】
また、食事用具１０１は、対食品検出部１２０に、糖度計１２２を有する。糖度計１２２は、例えば、Ｂｒｉｘ値測定器を用いて形成できる。Ｂｒｉｘ値測定器は、糖度の他に塩分等の他の電解成分の濃度も検出できる。
【００３３】
これにより、対食品検出部１２０は、ユーザが食事をする場合に食事用具１０１で触れた食品の糖度等を検出できる。こうして、対人検出部１１０により検出された体脂肪率と、対食品検出部１２０により検出された糖度とは、格納部１３０に記録される。
【００３４】
なお、食事用具１０１において、格納部１３０は、食事用具１０１に対して着脱可能な二次記憶媒体１３２を有する。これにより、食事用具１０１に格納された検出結果を、パーソナルコンピュータ、携帯電話等の他の情報処理装置に移動させ、高度な情報処理を加え、あるいは、他の情報処理装置に転送させて蓄積することができる。また、食事用具１０１の格納部１３０の空き容量が不足した場合は、二次記憶媒体１３２を交換して容量を増加させることができる。
【００３５】
制御部１４０は、格納部１３０に格納された体脂肪率および糖度を参照して、通知部１５０に通知を発生させる。例えば、対人検出部１１０の検出結果により、ユーザの体脂肪率が予め定められた閾値より高い状態にあり、且つ、ユーザが摂取する食品の糖度が予め定められた閾値より高い場合、制御部１４０は通知部１５０を動作させてユーザに糖分の摂取を控えさせるべく管理情報を通知する。また、制御部１４０は、格納部１３０に蓄積された体脂肪率の変遷に基づいてユーザの体脂肪率が上昇傾向にある場合に、同様に、ユーザに糖分の摂取を控えるべき旨の管理情報を通知する。
【００３６】
一方、対人検出部１１０の検出結果によりユーザの体脂肪率に余裕があることが判っている場合、制御部１４０は、ユーザが摂取する食品の糖度が高くても管理情報は発生しない。このように、対人検出部１１０および対食品検出部１２０を共に備えることにより、無用の管理情報を発生して食事の感興を削ぐことが防止される。また、一時的にユーザの体脂肪率が高くなっている場合には、効果的な管理情報を通知できる。
【００３７】
なお、食事用具１０１において、通知部１５０は、送信部１５２を有する。送信部１５２は、ブルートゥース（登録商標）、無線ＬＡＮ、無線ＵＳＢ、電話回線等を通じて、発生した管理情報を他の端末装置に送信できる。これにより、通知部１５０は、他の情報処理装置、携帯電話、電話回線等を通じて、食事用具１０１に設けられた表示装置では表示できない詳細な管理情報をユーザに通知できる。
【００３８】
また、通知部１５０は、送信部１５２を通じた外部の表示装置と共に、食事用具１０１自体に設けられた表示部を用いた管理情報を、併せて発生してもよい。更に、制御部１４０が生成した管理情報の内容の重要性に応じて、警報の通知経路を変更してもよい。例えば、糖尿病を患ったユーザに通知する糖分摂取量に関する管理情報は極めて重要なので、食事用具１０１自体に設けられた通知部１５０により通知する他、ユーザの携帯電話、主治医等へも管理情報を転送してもよい。
【００３９】
これにより、例えば、軽微な管理情報は、食事用具１０１の通知部１５０が光る等の簡単な通知にとどめ、重要な管理情報の場合は、光と音とを併せて通知する等して、ユーザが管理情報を見落とすことを防止してもよい。このように、管理情報の重要性等に応じて通知方法を使い分けてもよい。
【００４０】
また、食事用具１０１において、体脂肪計１１２および糖度計１２２の少なくとも一方を、他の測定装置に変更してもよい。また、食事用具１０１から、二次記憶媒体１３２および送信部１５２の少なくとも一方を省いてもよい。
【００４１】
図４は、他の例としての食事用具１０２の機能的構造を示すブロック図である。食事用具１０２は、次に説明する部分を除くと、図３に示した食事用具１０１と共通の構造を有する。よって、食事用具１０２に関する説明において、図３と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００４２】
食事用具１０２は、対人検出部１１０に、体温計１１４を有する。体温計１１４は、食事用具１０２を手にとったユーザの体温を測定する。検出された食品の温度は格納部１３０に記録される。これにより、制御部１４０は、体温の値および体温の変化に基づいてユーザの体調を検知できる。
【００４３】
また、食事用具１０２は、対食品検出部１２０に、温度計１２４を有する。温度計１２４は、ユーザが食事用具１０２により取り上げて摂取する食品の温度を検出する。検出された食品の温度は格納部１３０に記録される。これにより、制御部１４０は、摂取する食品の温度に基づいて、ユーザの摂取状態が適切か否かを検知できる。
【００４４】
制御部１４０は、格納部１３０に格納された体温および食品温度を参照して、例えば、冷たい食品の摂取に対応してユーザの体温が顕著に低下した場合に、通知部１５０に指令を伝えて、ユーザに向かって管理情報を通知させる。これにより、ユーザは、摂取の速度を調節する等の対策を実行して、冷たい食品を摂取したことに起因する消化不良等を防止できる。
【００４５】
なお、ここで通知される管理情報は、警告ランプの点滅のように食事用具１０２自体に実装された通知部１５０を使用したものであってもよい。また、通知部１５０または送信部１５２の送信先で文字を表示できる場合には、管理情報の内容として、例えば、摂取量または摂取速度を抑制すべき旨を表示してもよい。
【００４６】
また、食事用具１０２において、体温計１１４および温度計１２４は、図３に示した体脂肪計１１２および糖度計１２２に、それぞれ更に付加してもよい。これにより、通知部１５０は、体脂肪率および糖度に基づく管理情報と、体温および食品温度に基づく管理情報との２種類の管理情報を共に通知してもよい。
【００４７】
図５は、他の例としての食事用具１０３の機能的構造を示すブロック図である。食事用具１０３は、次に説明する部分を除くと、図４に示した食事用具１０２と共通の構造を有する。よって、食事用具１０３に関する説明において、図４と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００４８】
食事用具１０３の対人検出部１１０は、心拍計１１６を有する。心拍計１１６は、食事用具１０３を手にとったユーザの指における血流の変化に基づいてユーザの心拍数を周期的に検出する。心拍計１１６に検出された心拍数は、格納部１３０に蓄積される。これにより、制御部１４０は、記録された心拍数を参照して、例えば、刺激の強い香辛料、大量の塩分等によりユーザにかかる負担の大きさとその変化を検知できる。
【００４９】
また、食事用具１０３は、対食品検出部１２０に、重量計１２６を有する。重量計１２６は、ユーザが食事用具１０２を用いて取り上げた食品の重量を検出する。検出された食品の重量は格納部１３０に蓄積される。これにより、制御部１４０は、摂取された食品の重量に基づいて、ユーザの食品摂取量が適切か否かを検知できる。また、食品の単位重量当たりの平均的な栄養学的熱量に検出した重量を掛け合わせることにより、ユーザが摂取した栄養学的熱量を推定できる。また、制御部１４０は、一定期間内の栄養学的熱量を累積し、当該累積値と予め定められた閾値を比較してもよい。さらに制御部１４０は、累積値が閾値を超えた場合に、通知部１５０により通知をさせてもよい。
【００５０】
このように、食事用具１０３において、制御部１４０は、格納部１３０に格納された心拍数および摂取量を参照してユーザの身体にかかる負担を推定し、ユーザの負担が大きいと推定された場合は、通知部１５０に指令を伝えてユーザに向かって管理情報を通知させる。ここで通知される管理情報は、例えば、過食、香辛料の過剰摂取を戒めるものであってもよい。これにより、ユーザは、休憩をとる、摂取量を抑制する等の対策をとり、消化不良、過食等を防止できる。
【００５１】
なお、食事用具１０３において、心拍計１１６および重量計１２６は、図４に示した体温計１１４および温度計１２４に、それぞれ更に付加してもよい。これにより、通知部１５０は、体温および食品温度に基づく管理情報と、身体負荷および食品摂取量に基づく管理情報との２種類の管理情報を通知してもよい。更に、食事用具１０３に、体脂肪計１１２および糖度計１２２も併せて設け、体脂肪率および糖度に基づく管理情報も併せて通知するようにしてもよい。
【００５２】
また、食事用具１０３は更に、時計１６０を有してもよい。これにより、制御部１４０は、ユーザの身体的負荷および食品摂取量を検知する場合に時間も併せて検出し、身体的負荷の総量および食品摂取量の総量の他に、単位時間当たりの身体的負荷および食品摂取量も検出できる。よって、制御部１４０は、ユーザにかかる負荷をより精度よく検知できる。
【００５３】
また、食事用具１０３において、制御部１４０は、時計１６０から時刻も併せて参照してもよい。これにより、例えば、食品を摂取する時間が深夜である場合には、食品を摂取すること自体を抑制すべき旨を、通知部１５０により管理情報を通知させてもよい。また、ユーザが食品を摂取する時間的な間隔が短い場合、単位時間当たりの摂取量が多い場合も、制御部１４０は、通知部１５０により管理情報を通知させてもよい。このように、時計１６０も、対人検出部１１０の一部として利用できる。
【００５４】
更に、食事用具１０３において、制御部１４０は、時計１６０から時刻を参照することにより、格納部１３０に蓄積した検出値を予め定められた周期毎、例えば日毎にリセットしてもよい。これにより、容量が限られた格納部１３０を用いつつ、継続的に栄養管理を実行できる。このように、食事用具１０１、１０２、１０３において人体と食品との両方から情報を検出することにより、効果的な栄養管理を実行できる。
【００５５】
図６は、他の例としての食事用具１０４の機能的構造を示すブロック図である。食事用具１０４は、次に説明する部分を除くと、図５に示した食事用具１０３と共通の構造を有する。よって、食事用具１０４に関する説明において、図５と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００５６】
食事用具１０４は、対人検出部１１０および対食品検出部１２０が共通に参照するカメラ１７０を有する。カメラ１７０は、食事用具１０４を使用するユーザと、当該ユーザが摂取する食品との両方を撮像し得る画角の大きな撮像部を有する。
【００５７】
よって、食事用具１０４において、対人検出部１１０は、カメラ１７０の撮像画像に含まれるユーザの映像から、ユーザの状態、例えば、ユーザの表情、皮膚の状態、発汗等の様子を検出できる。また、検出結果を参照した制御部１４０は、食品を摂取するユーザの満足度、嗜好等を、ユーザに通知する管理情報に反映させることができる。更に、ユーザの化粧の状態（のり）等の付加的な助言を管理情報としてユーザに通知してもよい。
【００５８】
また、食事用具１０４において、対食品検出部１２０は、カメラ１７０の撮像画像に含まれる食品の映像から、食品の種類、嵩等を検出できる。更に、対食品検出部１２０の一部としてのカメラ１７０は、撮像画像に含まれる食品の映像に基づいて、料理の種類、使用素材、使用香辛料の種類等を検出できる他、食品温度、食品鮮度等を検出するセンサとしても利用できる。また、ユーザが複数種類の食品を摂取する場合に、摂取する順番を検出することもできる。
【００５９】
これらの検出結果に基づいて、制御部１４０は、ユーザの摂食行動を改善する助言を含む管理情報を生成できる。具体的には、例えば、食事においては食物繊維を先に摂取し、脂肪分の多いものを食物繊維よりも後に摂取するという方針が設定されている場合、ユーザが先に肉類、揚げ物を摂取した場合に、管理情報として警告を発生する。このように、食事用具１０４は、汎用検出器として利用できるカメラ１７０を備えるので、制御部１４０における処理内容に応じて、様々な栄養管理を実行できる。
【００６０】
また更に、カメラ１７０は、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、文字等の読み取り装置としても使用できる。よって、ユーザが摂取する食品を収容した容器、食器、メニュー等に記載されたバーコード、ＱＲコード（登録商標）、文字等から、食品に関する情報を更に詳細に検出してもよい。
【００６１】
図７は、他の例としての食事用具１０５の機能的構造を示すブロック図である。食事用具１０５は、次に説明する部分を除くと、図６に示した食事用具１０４と共通の構造を有する。よって、食事用具１０５に関する説明において、図６と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００６２】
食事用具１０５の対人検出部１１０は、加速度計１１８を有する。加速度計１１８は、ユーザにより操作されることにより食事用具１０５に生じる加速度を検出する。検出された加速度は、格納部１３０に格納される。これにより、制御部１４０は、食事用具１０５の変位に基づき、ユーザの食品摂取行動を推定する。
【００６３】
これにより、例えば、ユーザによる食品摂取の開始および終了の少なくとも一方を、自動的に、精度よく検出できる。また、食事用具１０５が食品に接触し、あるいは、食品を取り上げたとしても、食事用具１０５の移動量が少ない場合は、取り上げた食品をユーザが摂取しなかったことを検知して、栄養管理の精度を向上させることができる。また、当該加速度に基づいてユーザが食事をしていないときはスリープモードに移行し、ユーザが食事を開始したときにスリープモードを解除してもよい。
【００６４】
また、食事用具１０５は、対食品検出部１２０に、重量計１２６を有する。重量計１２６は、ユーザが食事用具１０２を用いて取り上げた食品の重量を検出する。よって、カメラ１７０により検出された食品の種類と、重量計１２６により検出された食品の重量とを合わせて検知することにより、制御部１４０は、ユーザの摂取した栄養学的熱量を精度よく検知できる。
【００６５】
このように、食事用具１０５において、カメラ１７０と他の検出器とを併用することにより、栄養管理等の精度を向上させることができる。また、検出対象に適した検出器を設けることにより、カメラ１７０が撮像した画像を処理する制御部１４０の負荷を軽減できる。
【００６６】
なお、食事用具１０５が、飲食店の什器として使用されている場合に、加速度計１１８は、例えば、食事用具１０５の落下を検出することもできる。このような場合に、制御部１４０は、通知部１５０に指令を伝えて、食事用具１０５が落下したことをバックヤードに通知させる。これにより、代わりの食事用具１０５をユーザに迅速に提供できる。このように、加速度計１１８は、飲食店のサービス向上にも与することができる。
【００６７】
なお、対人検出部１１０に付加する検出器が加速度計１１８に限られないことはもちろんである。加速度計１１８に代えて、あるいは、加速度計１１８に加えて、既に例示した各種検出器を含む他の検出器を対人検出部１１０加えてもよい。
【００６８】
同様に、対食品検出部１２０に付加する検出器が重量計１２６に限られないことももちろんである。重量計１２６に代えて、あるいは、重量計１２６に加えて、既に例示した各種検出器を含む他の検出器を対食品検出部１２０に加えてもよい。
【００６９】
更に、まだ例示していない他センサを含む検出器も適用できる。一例をあげると、対人検出部１１０にガスセンサを設けてユーザの呼気に含まれるアルコール濃度を検出することができる。これにより、制御部１４０は、ユーザの酩酊状態を検知して、アルコールの摂取を抑制すべき旨の管理情報を通知できる。また、アルコールの摂取により、食品から摂取する栄養学的熱量を抑制すべき旨の管理情報も通知できる。
【００７０】
また、他の例をあげると、対人検出部１１０にバイオセンサを設けて、例えばユーザの唾液を組成分析して生体成分の濃度を検出することができる。これにより、制御部１４０は、ユーザの栄養状態、ストレス状態等を検知して、積極的に摂取すべき食品の種類、睡眠時間等に関する助言等を管理情報としてユーザに通知する。このように、食事用具１０６は、栄養管理にとどまらず、健康管理全般に利用することもできる。
【００７１】
図８は、食事用具１０６を含む食事管理システム９９のブロック図である。食事管理システム９９は、食事用具１０６およびサーバ３００を含む。食事用具１０６およびサーバ３００は、汎用の通信網４００を介して相互に通信可能に接続される。
【００７２】
食事管理システム９９における食事用具１０６は、次に説明する部分を除くと、図６に示した食事用具１０４と共通の構造を有する。よって、食事用具１０６に関する説明において、図６と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００７３】
食事用具１０６は、通知部１５０の送信部１５２に代えて通信部１８０を備える。通信部１８０は、対人検出部１１０、対食品検出部１２０、格納部１３０、制御部１４０および通知部１５０の各々から個別にアクセスでき、検出情報、格納情報、制御信号および管理情報を送信または受信できる。よって、食事用具１０６における対人検出部１１０、対食品検出部１２０、格納部１３０、制御部１４０および通知部１５０は、食事用具１０６の外部の通信網４００、例えばインターネットを通じて、サーバ３００等の他の機器とデータを送受信できる。
【００７４】
食事管理システム９９におけるサーバ３００は、通信部３１０、情報処理部３２０およじ大容量格納部３３０を有する。通信部３１０は、通信網４００を介して、食事用具１０６の通信部１８０と通信する。よって、サーバ３００は、食事用具１０６の対人検出部１１０、対食品検出部１２０、格納部１３０、制御部１４０および通知部１５０と個別に通信できる。
【００７５】
大容量格納部３３０は、食事用具１０６の格納部１３０よりも大きな容量を有し、食品データベース３３２を含む。食品データベース３３２は、多種の食品の特徴的な映像に関連付けて、食品の単位量当たりの栄養学的熱量、含有成分、アレルギ等に関する注意事項等、管理情報として有用な情報を格納する。
【００７６】
情報処理部３２０は、通信部３１０を通じて食事用具１０６から取得した情報と、大容量格納部３３０に格納された情報とを併せて参照して、管理情報の生成の少なくとも一部を担う。例えば、情報処理部３２０は、食事用具１０６において対食品検出部１２０が検出した食品の映像と、食品データベース３３２に格納された食品の映像とのマッチング処理により、ユーザが摂取する食品の種類を特定する。これにより、食事用具１０６の制御部１４０の負荷を軽減できると共に、食品の種類を特定する精度を向上できる。
【００７７】
また、情報処理部３２０は、食事用具１０６から取得した情報を、大容量格納部３３０に格納して蓄積する。これにより、食事用具１０６の格納部１３０がリセットされた場合であっても、検出済みの情報を保存できる。よって、長期にわたって継続的な栄養管理ができる。
【００７８】
これにより、食事用具１０６における制御部１４０の処理負担を低減する。また、サーバ３００の情報処理部３２０は、食事用具１０６の制御部１４０よりも処理能力が高いので、制御部１４０が実行する場合に比較すると、より高度な情報処理を高速に実行できる。よって、食事管理システム９９においては、より高度な栄養管理を実行できる。
【００７９】
食事管理システム９９においては、１基のサーバ３００により、複数の食事用具１０６に対応してもよい。また、１基のサーバ３００とひとつの食事用具１０６との組み合わせで食事管理システム９９を形成してもよい。いずれの場合も、個々の食事用具１０６を使用するユーザと、サーバ３００の管理者とは、同一であってもよいし、それぞれ個別に存在してもよい。また、食事用具１０６とは別の端末を利用して、ユーザとは別の栄養管理者がユーザの栄養管理をしてもよい。
【００８０】
食事管理システム９９は、飲食を伴うサービス施設の内部に構築してもよい。この場合、食事用具１０６は、食堂、レストラン、介護施設、病院、寮等の什器として使用される。これにより、例えば、厨房および食卓において使用される食事用具１０６の対食品検出部１２０が消費された食材を検出することにより、食事管理システム９９を用いて、栄養管理と共に食材の在庫管理を補助することができる。
【００８１】
また、対人検出部１１０により検出された食事用具１０６の使用状態をサーバ３００の情報処理部３２０で把握することにより、飲食店の顧客に対するサービスを、食事管理システム９９に補助させることもできる。更に、セルフサービスの業態において、食事用具１０６の対食品検出部１２０に、顧客が摂取した食品を検出させることにより、食事管理システム９９に会計処理を補助させることもできる。
【００８２】
逆に、食事管理システム９９において、食事用具１０６は、個々のユーザの所有物としてユーザが携帯して食事毎に使用してもよい。通信網４００としてインターネット、電話回線網等を用いることにより、ユーザが食品摂取行動を全てサーバ３００により把握して、総合的且つ継続的な栄養管理を実行できる。
【００８３】
図９は、食事用具１０６を含む食事管理システム９８のブロック図である。食事管理システム９８は、食事用具１０７およびサーバ３００を含む。食事用具１０７およびサーバ３００は、汎用の通信網４００を介して相互に通信可能に接続される。食事管理システム９８における食事用具１０７およびサーバ３００について、図８に示した食事管理システム９９と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００８４】
食事用具１０７は、食事用具１０６と比較すると、格納部１３０、制御部１４０および通知部１５０が省かれている。このため、食事用具１０７においては、対人検出部１１０において検出された身体情報と、対食品検出部１２０において検出された食品情報とは、通信部１８０から汎用通信網４００を通じてサーバ３００に転送される。この形態においても、個々の食事用具１０７を使用するユーザと、サーバ３００の管理者とは、同一であってもよいし、それぞれ個別に存在してもよい。
【００８５】
こうして、食事管理システム９９における食事用具１０６の格納部１３０および制御部１４０の機能は、食事管理システム９８においてはサーバ３００の情報処理部３２０に代行させることができる。よって、食事用具１０７は、小型化および軽量化が容易になると共に、消費電力も削減される。
【００８６】
更に、食事管理システム９８においてサーバ３００の情報処理部３２０は、取得した身体情報および対食品情報に基づいて、ユーザの食事を管理する管理情報が生成される。生成された管理情報は、通信部３１０および汎用通信網４００を通じて、携帯電話、ＰＤＡ、タブレット等のユーザが所持する移動体通信機１０９に送信される。これにより、ユーザまたは他の栄養管理者は、ユーザの身体情報および食品情報に基づいて生成された管理情報を取得できる。
【００８７】
こうして、食事管理システム９９における食事用具１０６の通知部１５０の機能は、食事管理システム９８においてはサーバ３００の情報処理部３２０と、ユーザの所持する移動体通信機１０９に代行させることができる。よって、食事用具１０７自体は、更に小型、軽量化できると共に、消費電力を抑制できる。
【００８８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００８９】
１０、２０  箸、１１、２１、１２０  対食品検出部、１２、２２、１４０  制御部、１３、２３、１３０  格納部、１４、２４、２３０  二次電池、１５、２５、１１０  対人検出部、１６、２６、１５０  通知部、１７、２７、２１０  充電コイル、９８、９９  食事管理システム、１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７  食事用具、１０９  移動体通信機、１１２  体脂肪計、１１４  体温計、１１６  心拍計、１１８  加速度計、１２２  糖度計、１２４  温度計、１２６  重量計、１３２  二次記憶媒体、１５２  送信部、１６０  時計、１７０  カメラ、１８０、３１０  通信部、２００  箸箱、２２０  充電制御部、２４０  充電コネクタ、２５０  スペーサ、３００  サーバ、３２０  情報処理部、３３０  大容量格納部、３３２  食品データベース、４００  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013220110.tif 000009
【図８】
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【図９】
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