(57)【要約】【課題】効率的に光を射出した上で、発光素子に受光部を設ける。【解決手段】反射光が端面１２２Ａに対する臨界角を越えない領域Ｗで反射した反射光Ｌ１は、端面１２２Ａから射出されない。そして、この領域Ｗに受光部１１２を設けて光量を測定している。したがって、領域Ｗに受光部１１２を設けても端面１２２Ａから射出される光の光量が低下しない。つまり、もともと端面１２２Ａから射出しない反射光Ｌ１を利用して、受光部１１２で光量を測定しているので、端面１２２Ａから射出される光の光量には影響を与えない。また、発光素子１００は、導光層１１０が端面１１２に向かって拡幅され、発光面１３０Ａに対して反射面１１０Ａが傾斜している。よって、発光面１３０と反射面１１０Ａとが平行の場合と比較し、効率的に導光した上で端面１２２Ａから出射される光量が大きくなる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発光する発光面を有する発光層と、
前記発光面に対して傾斜して配置された反射面を有する反射層と、
前記発光層と前記反射層との間に積層され、前記発光面が発光した光及び前記反射面が反射した光を導光し、光を射出する端面に向かって拡幅された導光層と、
前記反射層に設けられ、前記発光面が発光した光を受光する受光部と、
を備える発光素子。
【請求項２】
前記反射層における反射光が前記端面に対する臨界角を越えない領域に、前記受光部が設けられている、
請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
列状に並んで設けられた複数の請求項１又は請求項２に記載の発光素子と、
前記発光素子の前記受光部が受光した光量に基づいて、前記発光素子の前記発光層の光量を調整する光量調整手段と、
を備える光ヘッド。
【請求項４】
前記導光層が、複数の前記発光素子で共通化されるように列方向に延在して一体化され、
前記導光層は、前記発光層と前記反射層との間を構成する導光領域部と、前記導光領域部間を構成する非導光領域部と、を有する、
請求項３に記載の光ヘッド。
【請求項５】
潜像を保持する潜像保持体と、
前記潜像保持体に光を照射して潜像を形成する請求項３又請求項４に記載の光ヘッドと、
前記光ヘッドによって形成された潜像を現像する現像装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光素子、光ヘッド、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、透明導電膜、有機ＬＥＤ膜および陰極が順に導光部材上に積層され、有機ＬＥＤ膜は透明導電膜と陰極の間に印加される電圧によって発光し、導光部材は透明導電膜側の第１面と、第１面と対向する第２面と、第１面の周縁と第２面の周縁との間に形成される第３面を有し、有機ＬＥＤ膜から発せられ導光部材の表面へ入射した光が第１および第２面間で反射しながら第３面の一部へ導かれて出射されるように第２面を第１面に対して傾斜させている端面発光型有機ＬＥＤ素子が開示されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５１７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、効率的に光を射出した上で、発光面が発光した光を受光する受光部を発光素子に設けることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、光を発光する発光面を有する発光層と、前記発光面に対して傾斜して配置された反射面を有する反射層と、前記発光層と前記反射層との間に積層され、前記発光面が発光した光及び前記反射面が反射した光を導光し、光を射出する端面に向かって拡幅された導光層と、前記反射層に設けられ、前記発光面が発光した光を受光する受光部と、を備えている。
【０００６】
請求項２の発明は、前記反射層における反射光が前記端面に対する臨界角を越えない領域に、前記受光部が設けられている。
【０００７】
請求項３の発明は、列状に並んで設けられた複数の請求項１又は請求項２に記載の発光素子と、前記発光素子の前記受光部が受光した光量に基づいて、前記発光素子の前記発光層の光量を調整する光量調整手段と、を備えている。
【０００８】
請求項４の発明は、前記導光層が、複数の前記発光素子で共通化されるように列方向に延在して一体化され、前記導光層は、前記発光層と前記反射層との間を構成する導光領域部と、前記導光領域部間を構成する非導光領域部と、を有している。
【０００９】
請求項５の発明は、潜像を保持する潜像保持体と、前記潜像保持体に光を照射して潜像を形成する請求項３又請求項４に記載の光ヘッドと、前記光ヘッドによって形成された潜像を現像する現像装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の記載の発明によれば、導光部が光を射出する端面に向かって拡幅されていない構成と比較し、効率的に光を射出した上で、発光面が発光した光を受光する受光部を発光素子に設けることができる。
【００１１】
請求項２の記載の発明によれば、反射層における反射光が端面に対する臨界角を越える領域に受光部が設けられている構成と比較し、端面から射出される光の光量の低下を抑えることができる。
【００１２】
請求項３の記載の発明によれば、受光部が発光素子の外側に設けられた構成と比較し、光ヘッドを小型化することができる。
【００１３】
請求項４の記載の発明によれば、導光層が発光素子毎に設けられた構成と比較し、製造が容易である。
【００１４】
請求項５の記載の発明によれば、本発明が適用されていない構成と比較し、光ヘッドの配置の自由度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る光ヘッドを備える画像形成装置を模式的に示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る光ヘッドからの出射された光が感光体に結像される状態を模式的に示した模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る光ヘッドを模式的に示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る光ヘッドを模式的に示す正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る光ヘッドを模式的に示す平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る発光素子のＹ方向に沿った断面面構造を模式的に示す断面図である。
【図７】臨界角を越えない領域を説明するための説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る光ヘッドのブロック図である。
【図９】（Ａ）は本実施形態の発光素子を模式的に示す図６に対応する断面図であり、（Ｂ）は第一変形の発光素子を模式的に示す図６に対応する断面図であり、（Ｃ）は第二変形例の発光素子を模式的に示す図６に対応する断面図であり、（Ｄ）は第三変形例の発光素子を模式的に示す図６に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１７】
＜画像形成装置の全体構成＞
【００１８】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、図１に示すように、各構成部品を収容する筐体１１と、用紙等の記録媒体Ｐが収容される記録媒体収容部１２と、記録媒体Ｐにトナー画像を形成する画像形成部１４と、記録媒体収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成部１４によって形成されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置１８と、定着装置１８によってトナー画像が定着された記録媒体Ｐが排出される記録媒体排出部（図示省略）と、を備えている。記録媒体収容部１２、画像形成部１４、搬送部１６、及び定着装置１８は、筐体１１に収容されている。
【００１９】
画像形成部１４は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋを有している。なお、以降、ＹＭＣＫを区別する必要がある場合は、符号の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの何れかを付して説明し、ＹＭＣＫを区別する必要が無い場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ，Ｋを省略する。
【００２０】
また、画像形成部１４は、画像形成ユニット２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写体の一例としての中間転写ベルト２４と、画像形成ユニット２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する一次転写部材の一例としての一次転写ロール２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙ，２６Ｋと、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに転写する二次転写部材の一例としての二次転写ロール２８と、を備えている。
【００２１】
各画像形成ユニット２２は、潜像を保持する像保持体の一例として、一方向（図１において時計回り方向）へ回転する感光体３０をそれぞれ有している。
【００２２】
各感光体３０の周囲には、感光体３０の回転方向上流側から順に、感光体３０の表面を帯電させる帯電装置３２と、帯電した感光体３０の表面を露光して感光体３０の表面に静電潜像を形成する光ヘッド３４（図２〜図４も参照）と、感光体３０の表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３６と、トナー画像が中間転写ベルト２４に転写された後の感光体３０の表面に残留しているトナーを除去する除去装置４０と、が設けられている。
【００２３】
中間転写ベルト２４は、二次転写ロール２８に対向する対向ロール４２、駆動ロール４４及び支持ロール４６によって支持され、感光体３０と接触しながら一方向（図１において反時計回り方向）へ循環して移動するようになっている。
【００２４】
各一次転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで、各感光体３０に対向している。各一次転写ロール２６と各感光体３０との間には、各感光体３０上のトナー画像が中間転写ベルト２４に一次転写される一次転写位置が形成される。この一次転写位置において、各一次転写ロール２６が各感光体３０の表面のトナー画像を圧接力と静電力により中間転写ベルト２４に転写するようになっている。
【００２５】
二次転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで対向ロール４２と対向している。二次転写ロール２８と対向ロール４２との間には、中間転写ベルト２４上のトナー画像が記録媒体Ｐに二次転写される二次転写位置が形成される。この二次転写位置において、二次転写ロール２８が中間転写ベルト２４の表面のトナー画像を圧接力と静電力により記録媒体Ｐに転写するようになっている。
【００２６】
搬送部１６は、記録媒体収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール５０と、送出ロール５０によって送り出された記録媒体Ｐを二次転写位置へ搬送する搬送ロール対５２と、を備えている。定着装置１８は、二次転写位置より搬送方向下流側に配置されており、二次転写位置で転写されたトナー画像を記録媒体Ｐへ定着させる。
【００２７】
二次転写位置より搬送方向下流側であって、定着装置１８よりも搬送方向上流側には、定着装置１８に記録媒体Ｐを搬送する搬送部材の一例としての搬送ベルト５４が配置されている。
【００２８】
以上の構成により、本実施形態に係る画像形成装置１０では、まず記録媒体収容部１２から送り出された記録媒体Ｐが、搬送ロール対５２によって二次転写位置へ送り込まれる。
【００２９】
一方、中間転写ベルト２４には、画像形成ユニット２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋで形成された各色のトナー画像が重ねられて、カラー画像が形成される。二次転写位置へ送り込まれた記録媒体Ｐは、中間転写ベルト２４上に形成されたカラー画像が転写される。
【００３０】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置１８へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置１８により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、記録媒体排出部（図示省略）へ排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００３１】
なお、画像形成装置の構成としては、上記の構成に限られず、例えば、中間転写体を有さない直接転写型の画像形成装置でもよく、種々の構成とすることが可能である。
【００３２】
＜光ヘッド＞
次に、光ヘッド３４について説明する。なお、感光体３０の回転軸方向（主走査方向）をＸ方向とし、光ヘッド３４が出射する（感光体３０に露光する）光の出射方向をＹ方向とし、Ｘ方向とＹ方向とに直交する方向であると共に後述する積層方向をＺ方向とする。なお、以降の説明において「上下」を用いて説明する場合は、積層方向（Ｚ方向）を鉛直方向として後述する基体８０を下側に配置した状態における「上下」である。
【００３３】
また、図５や図６等は断面図であるが、図が煩雑になって見難くなるのを避けるため、断面を表すハッチングを省略している。
【００３４】
各光ヘッド３４は、図４に示すように、Ｘ方向（列方向）に並んで配置された複数の発光素子１００と、結像光学レンズ等を有する結像部１８０と、光量調整手段の一例としての制御回路基板２００と、を有し、図３及び図４に示すように、これらが基体８０の上に設けられている。
【００３５】
また、図２〜図４に示すように、発光素子１００と結像部１８０とは、Ｙ方向に離間した状態で基体８０に固定されている。
【００３６】
そして、図２に示すように、発光素子１００における後述する導光層１２０の導光領域部１２２の端面１２２Ａから射出された光Ｌが、結像部１８０の入射面１８０Ａから入射すると共に出射面１８０Ｂから出射し、感光体３０に結像することによって、感光体３０が露光されて潜像が形成される。
【００３７】
＜発光素子＞
次に各発光素子１００について説明する。
【００３８】
図５及び図６に示すように、発光素子１００は、本実施形態では、複数の層がＺ方向に積層され、後述する導光層１２０の端面１２２Ａから光Ｌを射出する端面発光有機ＥＬ素子とされている。
【００３９】
発光素子１００は、基体８０側から傾斜基板８２、反射層１１０及び受光部１１２、導光層１２０、発光層１３０の順番で積層されている。
【００４０】
発光層１３０は、導光層１２０側から透明電極層１３１、正孔輸送層１３２、発光体層１３３、電子注入層（ＬｉＦ/Ｃａ層）１３４、背面電極層（アルミニウム陰極層）１３５の順番で積層されて構成されている。そして、制御回路基板２００（図１、図８参照）から供給された電気が背面電極層１３５と透明電極層１３１との間に流れることで、発光面１３０Ａから光が発光されるように構成されている。
【００４１】
導光層１２０は、発光層１３０の発光面１３０Ａから発光された光及び後述する反射層１１０の反射面１１０Ａで反射した光が導光可能な透明な材料、例えばアクリル樹脂等で構成されている。
【００４２】
また、導光層１２０は、Ｘ方向に見た場合、光を射出する端面１２２Ａに向かって拡幅した直角三角形状とされている。
【００４３】
反射層１１０は、金、銀，アルミニウム，ニッケル，クロム等の高反射率を有する金属で構成され、反射面１１０Ａで光を反射するように構成さている。
【００４４】
また、反射層１１０の端面１２２Ａ側には、光量補正用の受光部１１２が形成されている。受光部１１２は、フォトダイオードやＭＯＳフォトトランジスタ構造を用いて、非結晶シリコン(α―Ｓｉ)、ポリシリコン(ｐ―Ｓｉ)、連続粒界シリコン(ｃ―Ｓｉ)等で作成されている。そして、受光部１１２の受光面１１２Ａで受光した光の光量を検出して制御回路基板２００に出力するように構成されている（図１及び図８を参照）。
【００４５】
傾斜基板８２は、Ｘ方向に見た場合、前記端面１２２Ａと反対側に向かって拡幅した直角三角形状とされている。そして、この傾斜基板８２の傾斜面８２Ａに反射層１１０及び受光部１１２が設けられている。
【００４６】
本実施形態では、図４に示すように、導光層１２０は複数の発光素子１００で共通化されるようにＹ方向（列方向）に延在して一体化されている。そして、導光層１２０は、発光層１３０と反射層１１０との間を構成する導光領域部１２２と導光領域部１２２間の非導光領域部１２４とで構成されている（図５、図６を参照）。
【００４７】
そして、図５に示すように、発光層１３０で発光された光及び反射層１１０の反射面１１０Ａで反射した光は、導光層１２０の導光領域部１２２を導光し、導光領域部１２２の端面１２２Ａから射出する。
【００４８】
なお、導光領域部１２２に高屈折率コアを用い、非導光領域部１２４に低屈折率クラッドを用い、これらの領域で屈折率差をつけることで、導光領域部１２２から非導光領域部１２４へ光が漏れることを防止又は抑制している。
【００４９】
高屈折率材料としては、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＺｎＯ、Ｆｅ２Ｏ３、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ３等が上げられる。また、低屈折率材料としては、ＳｉＯ２、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリシロキサン樹脂、ソーダガラス、石英ガラス等が挙げられる。
【００５０】
なお、導光層１２０における導光領域部１２２と非導光領域部１２４との境界に、金属膜を形成し、導光領域部１２２から非導光領域部１２４へ光が漏れることを防止してもよい。
【００５１】
或いは、発光素子１００毎に、独立した導光層１２０を有する構成としてもよい。なお、この場合、導光層１２０間に隔壁を設けて遮光してもよい。
【００５２】
図５及び図７に示すように、反射層１１０の端面１２２Ａ側には、受光部１１２が形成されている。本実施形態では、受光部１１２は、反射層１１０と同じ層に形成されており、反射層１１０の反射面１１０Ａと受光部１１２の受光面１１２Ａとは面一となっている。
【００５３】
そして、図７に示すように、Ｙ方向（射出方向）に沿って形成された発光面１３０Ａに対して、反射面１１０Ａ及び受光面１１２Ａは、端面１２２Ａ側に向かって基体８０側に傾斜している。
【００５４】
（発光素子の製造方法）
つぎに、発光素子１００の製造方法の一例について説明する。
【００５５】
まず、真空蒸着機を用いてアルミニウムを、傾斜基板８２であるガラス基板上に蒸着し反射層１１０を形成すると共に、基板端部領域にｐ―Ｓｉによって受光部１１２を形成する。
【００５６】
次に、反射層１１０及び受光部１１２の上に、導光領域部１２２となる高屈折率材料をストライブ状に形成した後、これらの間を非導光量域部１２４となる低屈折率材料を充填することで導光層１２０を形成する。また、光を射出する端面１２２Ａに向かって拡幅した直角三角形状に形成する。
【００５７】
次に、メタルマスクを用い、酸化インジウムスズ(ｔｉｎ−ｄｏｐｅｄ  ｉｎｄｉｕｍ  ｏｘｉｄｅ、ＩＴＯ)で導光層１２０上にパターニングによってストライブ状に透明電極層１３１を形成する。なお、このとき導光領域部１２２幅となるように作製する。
【００５８】
次に、紫外線／オゾン（ＵＶ／Ｏ３）洗浄した後、３，４−エチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）をスピンコーティング法により３０００ｒｐｍで６０秒間塗布し、膜厚１０ｎｍの正孔輸送層１３２を形成する。
【００５９】
次に、ｐｏｌｙ−ｐ−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅｖｉｎｙｌｅｎｅの０．８重量％モノクロロベンゼン溶液を正孔輸送層１３２が形成された上にスピンコーターにより塗布することで膜厚８０ｎｍの発光体層１３３を形成する。
【００６０】
次に、真空蒸着装置に移し、ＬｉＦを５ｎｍの膜厚に成膜する。続けてＣａを３０ｎｍの膜厚に成膜することで電子注入層（ＬｉＦ/Ｃａ層）１３４を形成し、この上にＡｌを１５０ｎｍ蒸着して、背面電極層（アルミニウム陰極層）１３５を形成する。
【００６１】
そして、真空蒸着装置から取り出した後、エポキシ樹脂を用いてガラス封止して、本実施形態の発光素子（端面発光有機ＥＬ素子）１００が得られる。
【００６２】
ここで、本実施形態では、発光層１３０が薄膜状のエレクトロルミネッセンス素子とされている。薄膜状のエレクトロルミネッセンス素子は、例えば、半導体ＬＥＤ素子と比較すると発光強度に劣るが、大きな発光面積を容易に作成することが可能であり、導光層１２０の光伝搬方向（Ｙ方向）に長い発光層１３０を設けることによって面発光で不足しがちな発光強度を大きくすることができる。さらに、平坦膜を積層する素子構成をとっているので、フォトリソグラフィーと積層を繰り返せば素子を形成することができ、プロセス的にも容易である。
【００６３】
＜光量制御＞
つぎに、発光素子１００から射出される光の光量制御について説明する。
【００６４】
図８に示すように、制御回路基板２００は、制御部２１０と電源部２２０とを有している。電源部２２０は、発光素子１００の発光層１３０に電気を供給、具体的には、発光層１３０の透明電極層１３１と背面電極層１３５との間に電気を流すことで、発光層１３０を発光させる。
【００６５】
制御部２１０は、電源部２２０から発光素子１００の発光層１３０に供給する電流又は電圧を制御することで、発光層１３０が発光する光量を制御、すなわち発光素子１００から射出される光Ｌの光量を制御するように構成されている。
【００６６】
また、発光素子１００の受光部１１２が検出した検出値が、制御回路基板２００の制御部２１０に送られる。制御部２１０は検出値に基づいて、発光素子１００から射出される光の光量が、予め定められた光量となるように、電源部２２０が出力する電流又は電圧を制御する。よって、発光素子１００の経時変化等よって出力が低下しても、端面１２２Ａから射出される光量が安定する。また、各発光素子１００の光量のばらつきが抑えられる。
【００６７】
なお、本実施形態では、制御部２１０による光量制御は、「画像形成装置１０の電源が入れられたとき」、「予め定められた枚数を印字したとき」、「予め定められた時間毎」などの、予め定められたタイミングで行われる。
【００６８】
＜作用及び効果＞
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６９】
本実施形態では、図４に示すように、導光層１２０は複数の発光素子１００で共通化されるようにＹ方向（列方向）に延在して一体化されている。そして、導光層１２０は、発光層１３０と反射層１１０との間を構成する導光領域部１２２と導光領域部１２２間の非導光領域部１２４とで構成されている。よって、導光層が発光素子毎に設けられた構成と比較し、製造が容易である。
【００７０】
また、受光部１１２が発光素子１００内の反射層１２０に設けられているので、発光素子１００が大型化することを抑制した上で、受光部１１２を発光素子１００内に設けることができる。また、これにより、発光素子１００が設けられる基体８０を省スペース化することができると共に、光ヘッド１００が小型化される。
【００７１】
また、光ヘッド１００が小型化されえることによって、光ヘッド１００の配置の自由度が向上する。
【００７２】
ここで、発光層１３０から発光された光は、導光層１２０中を反射層１１０で反射を繰り返して導光し、端面１２２Ａから射出する。
【００７３】
端面１１２Ａと比較的離れた領域から射出した光の多くは、端面１１２Ａにて全反射することなく、射出光は端面１１２Ａから外部に放出される。一方、図７に示すように、端面１１２Ａに比較的近い領域から射出した光の多くは、端面１１２Ａに対する臨界角を越え、端面１２２Ａから射出（透過）することなく全反射する（図７の反射光Ｌ１を参照）。つまり、反射光が端面１２２Ａに対する臨界角を越えない領域Ｗで反射した反射光Ｌ１は、端面１２２Ａから射出されない。
【００７４】
そして、本実施形態では、この領域Ｗの範囲内に受光部１１２を設けて光量を測定している。したがって、領域Ｗに受光部１１２を設けても端面１２２Ａから射出される光の光量が低下しない。つまり、もともと端面１２２Ａから射出しない反射光Ｌ１を利用して、受光部１１２で光量を測定しているので、端面１２２Ａから射出される光の光量には影響を与えない。
【００７５】
また、発光素子１００は、導光層１１０が端面１１２に向かって拡幅され、発光面１３０Ａに対して反射面１１０Ａが傾斜している。よって、発光面１３０と反射面１１０Ａとが平行の場合と比較し、効率的に導光され、端面１２２Ａから出射される光量が大きくなる。よって、発光面１３０と反射面１１０Ａとが平行の場合よりも、低い電流又は電圧で同じ光量を得ることができる。よって、消費電力が低く抑えられると共に、発光素子１００の寿命を長くすることができる。
【００７６】
＜変形例＞
つぎに、本実施形態の変形例について説明する。
【００７７】
本実施形態では、図９（Ａ）に示すように、受光部１１２は、反射層１１０と同じ層に形成されており、反射層１１０の反射面１１０Ａと受光部１１２の受光面１１２Ａとは面一となっていたが、これに限定されない。
【００７８】
例えば、図９（Ｂ）に示す第一変形例のように、受光部１１２が、反射層１１０の反射面１１０Ａの上に設けられた構成であってもよい。
【００７９】
或いは、図９（Ｃ）に示す第二変形例のように、受光部１１２の一部が、反射層１１０の中に埋設された構成であってもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、図９（Ａ）に示すように、受光部１１２は、臨界角を越えない領域Ｗの範囲内に収まるように設けられていたが、これに限定されない。
【００８１】
例えば、図９（Ｄ）に示す第三変形例のように、端面１２２Ａから射出される光量が確保されれば、受光部１１２の一部が領域Ｗからはみ出た構成であってもよい。
【００８２】
ここで、図９（Ｄ）の場合、領域Ｗ外の受光部１１２部分では、光が反射しないので、その分、光量が低下する。しかし、導光層１１０が端面１１２に向かって拡幅され発光面１３０Ａに対して反射面１１０Ａが傾斜しているので、発光面１３０と反射面１１０Ａとが平行の場合と比較し、効率的に導光され、端面１２２Ａから出射される光量が大きくなる。よって、領域Ｗ外に設けられた受光部１１２部分によって光量が低下しても、発光面１３０と反射面１１０Ａとが平行の場合と比較し、端面１２２Ａから出射される光量を容易に確保するとこができる。
【００８３】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８４】
１０      画像形成装置
３０      感光体（像保持体の一例）
３４      光ヘッド
３６      現像装置
１１０      反射層
１１０Ａ    反射面
１１２      受光部
１２０      導光層
１２２Ａ    端面
１２２      導光領域部
１２４      非導光領域部
１３０      発光層
１３０Ａ    発光面
２００      制御回路基板（光量調整手段の一例）
Ｗ      臨界角を越えない領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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