(57)【要約】【課題】            従来は、保守員の点検作業後、次回の点検予定日以前でも異常を検出した時点で発報する。【解決手段】        この発明に係るブレーキ診断装置は、エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャーの上部および励磁コイルカバーの上部に設けられ、励磁コイルの励磁制御によるプランジャーの上下運動のストロークを回転運動の回転量に変換する運動変換手段と、運動変換手段に変換された回転運動の回転量を検出し、検出した回転量に基づいて、エレベータ巻上機の電磁ブレーキの状態を診断する診断手段と、診断手段がエレベータ巻上機の電磁ブレーキの状態に異常があることを診断したとき、所定の連絡先に保守点検の要請を発報する発報手段とを備えた。【選択図】          図１
2013086930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャーの上部および励磁コイルカバーの上部に設けられ、励磁コイルの励磁制御による前記プランジャーの上下運動のストロークを回転運動の回転量に変換する運動変換手段と、
前記運動変換手段に変換された回転運動の回転量を検出し、検出した回転量に基づいて、前記エレベータ巻上機の電磁ブレーキの状態を診断する診断手段と、
前記診断手段が前記エレベータ巻上機の電磁ブレーキの状態に異常があることを診断したとき、所定の連絡先に保守点検の要請を発報する発報手段と
を備えたブレーキ診断装置。
【請求項２】
前記運動変換手段は、
前記エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャー上部に設けられた芯と、
前記励磁コイルカバーの上部に前記芯を囲むように設けられた回転力付勢器と、
前記芯から外向きに設けられた突起と、
前記回転力付勢器の内側に設けられた前記突起を契合させる切欠きと
を含むことを特徴とする請求項１記載のブレーキ診断装置。
【請求項３】
前記運動変換手段は、
前記エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャーの上部に設けられた芯と、
前記励磁コイルカバーの上部に前記芯を囲むように設けられた回転力付勢器と、
前記回転力付勢器の内側に設けられた突起と、
前記芯の外周に設けられた前記突起を契合させる切欠きと
を含むことを特徴とする請求項１記載のブレーキ診断装置。
【請求項４】
前記診断手段は、
前記運動変換手段が変換する回転運動を上方から撮像する撮像手段と、
前記エレベータ巻上機の電磁ブレーキの保守後に前記撮像手段が撮像した基準画像を記録する画像記録手段と、
前記画像記録手段が記録した基準画像とエレベータの運用中に前記撮像手段が撮像した診断画像とに基づいて、画像処理して前記回転量を検出する画像処理手段と、
前記画像処理手段が検出した回転量に基づいて、前記エレベータ巻上機の電磁ブレーキの状態を診断する状態判断手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のブレーキ診断装置。
【請求項５】
前記撮像手段は、前記芯の上面に設けられた前記回転運動の回転軸を中心とし、２つの半径を境界として２色で色付けられた円を上方から撮像し、
前記画像処理手段は、前記基準画像と前記診断画像の差分画像に基づいて、前記回転量を検出する
ことを特徴とする請求項４記載のブレーキ診断装置。
【請求項６】
前記画像処理手段は、前記回転量に比例する前記差分画像の扇形領域の面積を検出し、
前記状態判断手段は、前記差分画像の扇形領域の面積に基づいて、前記エレベータ巻上機の電磁ブレーキの状態を診断する
ことを特徴とする請求項５記載のブレーキ診断装置。
【請求項７】
前記画像処理手段は、前記差分画像の扇形領域の面積を前記差分画像の扇形領域内の画素数として検出することを特徴とする請求項６記載のブレーキ診断装置。
【請求項８】
前記画像処理手段は、前記差分画像の扇形領域内の画素数を前記差分画像の非零画素数として検出することを特徴とする請求項７記載のブレーキ診断装置。
【請求項９】
前記発報手段は、前記診断手段が前記エレベータ巻上機の電磁ブレーキの状態に異常があることを診断したときの診断画像を発報時に添付することを特徴とする請求項４ないし請求項８のいずれかに記載のブレーキ診断装置。
【請求項１０】
前記診断手段は、
前記運動変換手段が変換する回転運動の回転量の大きさを回転量に比例する電流あるいは電圧の測定値として検出する回転量検出手段と
前記エレベータ巻上機の電磁ブレーキの保守後に前記回転量検出手段が検出した電流あるいは電圧の測定値を基準値として記憶する測定値記憶手段と、
前記測定値記憶手段が記録した基準値とエレベータの運用中に前記回転量検出手段が検出した電流あるいは電圧の測定値とに基づいて、前記エレベータ巻上機の電磁ブレーキの状態を診断する状態判断手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のブレーキ診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのブレーキ診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのブレーキ診断装置は、エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャーを手動回転させる機構を備え、そのプランジャーを回転させた時の回転トルクを保守員がトルクレンチで計測し、その結果からプランジャーストロークの異常を判断することでブレーキ状態の診断を行っていた（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６５１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のブレーキ診断装置では、保守員がエレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャー点検作業では、保守員が現地で点検するため、前回の点検日以降にプランジャーストロークに異常が発生していても、次回の点検日までエレベータ巻上機の電磁ブレーキ異常を検知することができず、電磁ブレーキが異常状態のままエレベータを走行させ続けてしまうという問題があった。
【０００５】
また、従来のブレーキ診断装置は、既設のエレベータ巻上機の電磁ブレーキへ導入しようとすると、エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャーを手動回転させる機構を設ける加工が必要となり、ブレーキ診断装置を後付けすることが困難であった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャーストロークの異常の発生を常時診断できるブレーキ診断装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、既設のエレベータ巻上機の電磁ブレーキにも容易に後付けできるブレーキ診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るブレーキ診断装置は、エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャーの上部および励磁コイルカバーの上部に設けられ、励磁コイルの励磁制御による前記プランジャーの上下運動のストロークを回転運動の回転量に変換する運動変換手段と、前記運動変換手段に変換された回転運動の回転量を検出し、検出した回転量に基づいて、前記エレベータ巻上機の電磁ブレーキの状態を診断する診断手段と、前記診断手段が前記エレベータ巻上機の電磁ブレーキの状態に異常があることを診断したとき、所定の連絡先に保守点検の要請を発報する発報手段とを備えた。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るブレーキ診断装置によれば、エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャーストロークの異常の発生を常時診断できるブレーキ診断装置を提供することができる。また、診断結果の通知により、異常があれば次の定期点検を待たずに即時対応できるようになる。
【００１０】
また、既設のエレベータ巻上機の電磁ブレーキにも容易に後付けできるブレーキ診断装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置の一例を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置の電磁ブレーキの一例を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置の励磁コイルの励磁とプランジャーの上下動作の一例を示す関係図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置の芯と突起を設けたプランジャーの一構成例を示す拡大図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置の切欠きを設けた回転力付勢器の一構成例を示す拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置のプランジャーの突起が回転力付勢器の切欠きに契合して生まれる回転動作の一例を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置の診断手段に撮像手段を設けた構成の一例を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置の画像処理による回転角検出の説明図（変形例１）である。
【図９】この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置の画像処理による回転角検出の説明図（変形例２）である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置の芯と突起を設けたプランジャーの一変形例を示す拡大図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置の芯と突起を設けたプランジャーの一変形例を示す拡大図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置の芯に切欠きを設けたプランジャーの一変形例を示す拡大図である。
【図１３】この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置の突起を設けた回転力付勢器の一変形例を示す拡大図である。
【図１４】この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置のプランジャーの切欠きが回転力付勢器の突起に契合して生まれる回転動作の一例を示す説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態２に係るブレーキ診断装置の診断手段に回転量検出手段を設けた構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
この発明に係るブレーキ診断装置は、エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャーストロークの異常を診断して、保守員が現地に不在のときでも、保守センターまたは保守員へ診断結果を通知するものである。
【００１３】
以下、この発明に係るブレーキ診断装置の実施の形態（実施例）について、図を用いて説明する。
【００１４】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１では、電磁ブレーキのプランジャーの上下運動を芯の円運動に変換し、上下運動のストロークをストロークに比例する円運動の回転量に置き換えて、診断手段１０６に撮像手段６１を導入し、撮像された診断画像の画像処理から検出された回転量に異常があれば発報するブレーキ診断装置について説明する。
【００１５】
図１は、この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置の一例を示すブロック図である。図において、電磁ブレーキ１０は、ブレーキホイール１０１、ブレーキホイール回転抑制手段１０２、励磁手段１０３、プランジャー１０４、運動変換手段１０５、診断手段１０６から構成される。ブレーキホイール１０１は、エレベータ巻上機（モータ）１１に接続され、回転することでエレベータのかご１２を運行させる。ブレーキホイール回転抑制手段１０２は、ブレーキホイール１０１の回転を抑制することで停止させる。励磁手段（励磁コイル）１０３は、通電量によって励磁力が制御される。プランジャー１０４は、励磁手段１０３の励磁力によって上下に運動し、ブレーキホイール回転抑制手段１０２の回転抑制力を制御する。運動変換手段１０５は、プランジャー１０４の上下運動をその上下運動量（ストローク）に関係した回転運動量（回転角）に変換する。診断手段１０６は、運動変換手段１０５に変換された回転運動量に基づいて、エレベータ停止時のブレーキの異常の有無を診断する。発報手段１０７は、診断手段１０６がブレーキに異常があることを診断すると、保守要請の発報をエレベータの所定の連絡先（保守センターや保守員）に向けて行う。なお、診断結果は、異常があるときだけでなく、異常がなくても発報手段１０７から定期的に所定の連絡先に報告するように設定しても構わない。
【００１６】
図２は、この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置の電磁ブレーキの一例を示す構成図である。このブレーキ診断装置の電磁ブレーキを正面から見た構成図に基づいて構成を説明する。ここでは、図１に示した診断手段１０６、発報手段１０７の図示は省略している。図において、ブレーキホイール２１は、エレベータ巻上機（モータ。図示せず）に接続されて回転する。ブレーキホイール２１の両側には、押しバネ２２によってブレーキホイール２１に向かって付勢されるブレーキアーム２３と、ブレーキアーム２３に取付けられた摩擦材２４がある。ブレーキアーム２３には、ボルト２５が取付けられ、ボルト２５はブレーキレバー２６に向かって付勢され、ブレーキレバー２６はプランジャー２７の下面に向かって付勢される。プランジャー２７は、励磁コイル２８の励磁によって上下に動作する。プランジャー２７および励磁コイルカバー２９の上部に設けた運動変換手段３０の詳細は後述する。
【００１７】
なお、ブレーキホイール２１、プランジャー２７、励磁コイル２８は、図１におけるブレーキホイール１０１、プランジャー１０４、励磁手段（励磁コイル）１０３に対応する。また、押しバネ２２、ブレーキアーム２３、摩擦材２４、ボルト２５、ブレーキレバー２６が、図１におけるブレーキホイール回転抑制手段１０２を構成する。
【００１８】
電磁ブレーキの基本動作について、図２を用いて説明する。図において、電磁ブレーキを制動するときは、励磁コイル２８を励磁していない状態にすることで、押しバネ２２の付勢力によってブレーキアーム２３が摩擦材２４をブレーキホイール２１に押し付け、ブレーキホイール２１が回転できなくなる。同時に、プランジャー２７は、押しバネ２２の付勢力によってボルト２５からブレーキレバー２６を介して付勢され、位置を保っている。
【００１９】
一方、電磁ブレーキを開放するときは、励磁コイル２８を励磁した状態にすることで、プランジャー２７が下方に吸引され、プランジャー２７の下端に接するブレーキレバー２６の一端を押し下げ、他端に接するボルト２５を介してブレーキアーム２３がブレーキホイール２１から離れる方向に付勢され、ブレーキホイール２１への摩擦材２４の押し付けが緩み、ブレーキホイール２１が回転できるようにする。
【００２０】
図３は、この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置の励磁コイルの励磁とプランジャーの上下動作の一例を示す関係図である。図において、左図は、励磁コイル２８が励磁していない状態を示している。プランジャー２７は、励磁コイル２８が励磁する開始前および終了後には、図示した位置にある。一方、右図は、励磁コイル６が励磁中の状態を示している。プランジャー２７は、励磁コイル２８が励磁することで、下方に吸引され、この時のプランジャー２７の移動量がストローク４１となる。
【００２１】
次に、プランジャー２７および励磁コイルカバー２９の上部に設けられ、プランジャー２７の上下運動の移動量（ストローク）をその移動量に関係した回転運動量（回転角）に変換する運動変換手段３０の構成について、図４および図５を用いて説明する。
【００２２】
図４は、この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置の芯と突起を設けたプランジャーの一構成例を示す拡大図である。図において、芯３１は、円柱状の部材でプランジャー２７の中心の延長上に設けられる。また、突起３２は、芯３１がプランジャー２７の直径に比べて細いため、棒状の部材で芯３１の中心を貫通させ、左右均等の長さで２点設けている。なお、ここで挙げた構成は一例であって、突起３２は芯３１を貫通させずに、突起３２ごとに芯３１の外から開けた穴に部材（例えばネジ）を挿入する形態や、突起３２となる部材を芯３１に接着する形態、突起と芯を一体成型する形態でも構わない。また、ブレーキ診断装置を後付けするのではなく、エレベータの新設と同時に導入することができる場合は、予め芯３１をプランジャー２７と一体成型して構わない。なお、芯３１、突起３２は、均等な太さ、断面を保った部材に限らない。
【００２３】
図５は、この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置の切欠きを設けた回転力付勢器の一構成例を示す拡大図である。図において、回転力付勢器３３は、円筒状の部材でプランジャー２７の上部に設けた２つの突起を契合させる切欠き３４を設けている。なお、ここで挙げた構成は一例であって、回転力付勢器３３は切欠き３４を設ける内側は、プランジャーの突起を契合させて回転運動に変換するため、円柱状の空間とするが、外側の形状は円でなくてもよく、すなわち図５のような円筒状の回転力付勢器３３の形態でなくても構わない。
【００２４】
このように、運動変換手段３０は、エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャー２７上部に設けられた芯３１と、励磁コイルカバー２９の上部に芯３１を囲むように設けられた回転力付勢器３３と、芯３１から外向きに設けられた突起３２と、回転力付勢器３３の内側に設けられた突起３２を契合させる切欠き３４とを含む構成とされる。
【００２５】
ここで、回転力付勢器３３の内側に設ける切欠き３４は、プランジャー２７の上下運動の方向に対して傾斜させることで、上下運動を回転運動に変換する効果を得る。プランジャー２７の上下運動の方向と平行でない、回転力付勢器３３の内面に沿った、例えば図５のような見た目が直線に近い斜めの切欠きでも、また螺旋状の切欠きでも構わない。切欠きの傾斜の設け方により、プランジャー２７の上下運動のストロークに伴う回転運動の回転角、また回転方向（右回りまたは左回り）が定義される。
【００２６】
図６は、この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置のプランジャーの突起が回転力付勢器の切欠きに契合して生まれる回転動作の一例を示す説明図である。ここでは、図４の芯３１、突起３２を設けたプランジャー２７および図４の切欠き３４を設けた回転力付勢器３３を突起３２が切欠き３４に契合するように組み合わせて運用したときの状態を真上から見た説明図に基づいて回転動作を説明する。図４に示される回転力付勢器３３上面の切欠き３４の入り口およびプランジャー２７の本体は図示していない。
【００２７】
図において、プランジャー２７の上下運動に伴い、回転力付勢器３３の切欠きに契合して回転した突起３２の位置を示す目盛りを回転力付勢器３３の上部円周上に描いている。例えば、上面から見た図で、プランジャー２７が励磁状態にない場合で、突起３２が水平な状態が正常な状態とする。このときの突起３２の位置を目盛り５１で示す。この突起３２の位置をエレベータ保守直後の位置とすれば、エレベータ保守後の運用に伴うブレーキの状態変化を、突起３２の位置、すなわちプランジャー２７のストロークの変化で診断する。例えば、左図のように、回転した突起３２の位置が目盛り５２の境界を越えない正常範囲にあるときを正常状態、右図のように、さらに大きく回転し、目盛り５２の境界を越えた異常範囲（非正常範囲）に入ったときを異常状態（非正常状態）と診断する。
【００２８】
なお、正常範囲を示す目盛り５１と目盛り５２の間を、さらに細かく分けた補助目盛り５３を設けておいてもよい。また、この補助目盛り５３と同様に、正常範囲から異常範囲（非正常範囲）に入った部分についても、補助目盛り（図示せず）を適宜設けてもよい。さらに、突起３２自体を色付け、正常範囲と異常範囲（非正常範囲）における異なる色分け、目盛りの太さなどを工夫して視認性を向上させてもよい。
【００２９】
図７は、この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置の診断手段に撮像手段を設けた構成の一例を示す説明図である。ここでは、図２に示したブレーキホイール２１からブレーキレバー２６までの構成要素の図示は省略している。
【００３０】
図において、撮像手段（カメラ）６１は、プランジャー２７の突起３２が回転力付勢器３３の切欠きに契合するように組み合わせて運用しているときの状況を図６のように上方（真上）から診断画像として撮像する。画像記録手段６２は、保守員によって十分なエレベータ保守が実施された状態におけるプランジャー２７の突起３２の位置を撮像手段６１で撮像した診断画像を基準画像として保存する。画像処理手段６３は、撮像手段６１が撮像した診断画像と画像記録手段６２が保存する基準画像とから画像処理によりプランジャーの突起の位置（回転量）を測定する。状態判断手段６４は、画像処理手段６３が測定した回転量が基準値の範囲でない場合に異常状態（非正常状態）と診断し、発報手段１０７に発報するように命令を出す。発報手段１０７は、状態判断手段６４から発報するように命令されると、図示しない通信手段を介して、監視センターまたは保守員に発報する。
【００３１】
なお、撮像手段６１は、プランジャー２７を励磁させる励磁コイル２８やエレベータ巻上機（図示せず）を動作させる制御信号値の変化を契機にして、プランジャー２７の突起３２に回転力が付勢するときのみ撮像するようにしてもよい。
【００３２】
また、画像記録手段６２は、基準画像のみを保存するのではなく、常時、診断画像を含めて記録してもよく、また、記録容量の制限もあるので、所定の時間が経過した診断画像、あるいは異常（非正常）が検出されなかった診断画像は消去するようにしてもよい。定期保守や異常状態（非正常状態）検出時の保守対応後の基準値の再設定時に、他の記録された診断画像を消去してもよい。また、診断画像は、保守現場で保守員が手動で消去してもよいし、保守センターから遠隔操作により消去してもよく、さらに消去前に他の記録手段へバックアップを取るようにしてもよい。
【００３３】
また、画像処理手段６３は、診断画像と基準画像の差分画像から突起３２の位置（回転量）を測定して診断させてもよいし、各画像に突起３２とともに撮像された目盛りから突起の位置（回転量）をそれぞれ読み取り、その回転量の差分で診断させてもよい。
【００３４】
また、状態判断手段６４は、画像処理手段６３が測定した回転量が基準値の範囲でない場合に異常状態（非正常状態）と診断するが、さらに第２の基準値を設けておき、第２の基準値を超える異常状態（非正常状態）であれば、エレベータの運行を即時停止させて安全を確保するようにしてもよい。
【００３５】
また、発報手段１０７は、監視センターへの発報に有線通信または無線通信のいずれを利用してもよい。また、保守員への発報には、保守車両や保守端末に無線通信を利用しても構わない。発報内容には、検出した角度やその評価状況、また撮像した画像を含めてもよい。
【００３６】
また、これまで、画像処理手段６３がプランジャー２７の回転量を画像処理して解析する際に、突起３２の回転角として得るものとして説明したが、変形例１として、プランジャー２７に設けた芯３１の上面の円を直径で２つの半円に分けて異なる色付けを行うことで、回転量（回転角）を画像処理により解析するものを説明する。芯３１が細くて、上面の円が小さい場合は、別の円盤の部材を取り付けてもよい。例えば、画像処理手段６３は、図８に示すように、保守直後に撮像した基準画像（左図）と運用中に撮像した診断画像（中央図）との差分画像（右図）を回転に伴う２つの扇形として抽出し、この扇形を形成する２つの半径のなす角度を回転角として計測し、状態判断手段６４は、回転角が基準値の範囲にない場合に異常状態（非正常状態）と診断することができる。あるいは、回転角に代えて、回転角に比例する扇形の面積を測定し、扇形の面積が基準値の範囲にない場合に異常状態（非正常状態）と診断してもよい。この扇形の面積は、扇形内部に含まれる画素数と考えてもよく、扇形内部に含まれる画素数が基準値の範囲にない場合に異常状態（非正常状態）と診断してもよい。また、基準画像と診断画像との差分画像は、動きのない差分零の背景領域と、動きのあった差分非零の扇形領域に分布する。よって、扇形の形状まで厳密に認識しなくても、面積に比例する差分非零をとる画素数を計数して、差分非零をとる画素数が基準値の範囲にない場合に異常状態（非正常状態）と診断することもできる。このとき、差分画像の画素の絶対値を所定の閾値で二値化してから差分非零の画素を計数してもよいし、二値化せず、差分絶対値が所定の閾値以上となる画素を差分非零の画素数として計数しても構わない。なお、円の色付けは、直径に限らず、２つの半径により２つの扇形領域に分割してもよく、また２色に限らず、より多くの領域、例えば３つ以上の扇形に分割して、偶数領域に分割した２色交互の色付けを含め、２色以上で色付けても構わない。
【００３７】
また、変形例２として、例えば、プランジャー２７に設けた芯３１の上面の円の色付けを回転角が正常範囲を示す扇形領域（面積Ｓ＝１とする）に行い、画像処理手段６３は、図９に示すように、基準画像（左図）と診断画像から１つまたは２つの扇形が抽出された差分画像（中央図および右図）を得ることで、差分画像の扇形の合計面積が回転していない状態の面積Ｓ＝０から破線で示した異常状態（非正常状態）と判断する境界を越えていない面積Ｓ＝２未満までの状態を正常状態、面積Ｓ＝２以上となる状態を異常状態（非正常状態）と状態判断手段６４は診断してもよい。ここでも、差分画像の扇形の合計面積に代えて、差分非零の画素数で診断しても構わない。
【００３８】
このような基準画像と診断画像から抽出した扇形の差分画像に基づく診断では、図６で説明した目盛り５１、５２、補助目盛り５３は必ずしも設けなくてよいが、保守員が現場で直接目視する場合や、監視センターから画像を遠隔確認する場合には、エレベータのブレーキが正常状態か、異常状態（非正常状態）かを診断する有効な指標となる。
【００３９】
さらに、この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置において、プランジャー２７の突起３２を回転力付勢器３３の切欠き３４に契合させることで、直線運動を回転運動に変換させる運動変換手段３０の構成として、次のような形態（変形例）を採用してもよい。
【００４０】
すなわち、プランジャー７の上下運動の妨げにならなければ、例えば、図１０のように、芯３１をプランジャー２７より太くしてもよい。このとき、芯３１の上面に突起３２と芯３１の中心を結ぶ半径または直径に相当する線を描いて突起３２相当の視認性を向上させてもよい。また、通常同数設けられる突起３２の数および切欠き３４の数は、必ずしも２点でなくてもよく、１点以上で実現しても構わない。
【００４１】
また、突起３２を切欠き３４に契合させられるならば、図１１のように、突起３２および芯３１をプランジャー２７の中心線（軸）の延長線上から外れた箇所に設けてもよい。また、このような形態の突起３２および芯３１をプランジャー２７に複数設けてもよい。
【００４２】
また、図４では左右の突起３２を同じ高さに設けることで、図５のように２つの切欠き３４、例えば２本の直線状または二重螺旋状の切欠きを必要とするが、切欠き３４に合わせて突起３２を異なる高さ、位置に配置することで、突起３２の数より少ない切欠き３４の数で構成することもできる。
【００４３】
さらに、これまでプランジャー２７上部の芯３１に突起３２を設け、回転力付勢器３３に切欠き３４を設けた形態の運動変換手段３０を採用したブレーキ診断装置を説明してきたが、例えば、図１２のように、プランジャー２７上部の芯３１に切欠き３５を設け、図１３のように、回転力付勢器３３の内側にプランジャー２７上部の芯３１に設けた切欠き３５に契合させる内向きの突起３６を設けた形態の運動変換手段３０を採用したブレーキ診断装置としてもよい。この場合、回転力付勢器３３の内側に設けた突起３６は回転しないので、図１４のように、回転するプランジャー２７上部の芯３１の上面に、図６の目盛り５１、５２、補助目盛り５３に相当する目盛り５４、５５、補助目盛り５６を設けて回転角を診断してもよい。また、図８、図９で説明したようなプランジャー２７上部の芯３１の上面を色付けて回転角を検出しても構わない。
【００４４】
この場合には、運動変換手段３０は、エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャー２７の上部に設けられた芯３１と、励磁コイルカバー２９の上部に芯３１を囲むように設けられた回転力付勢器３３と、回転力付勢器３３の内側に設けられた突起３６と、芯３１の外周に設けられた突起３６を契合させる切欠き３５とを含む構成とされる。
【００４５】
このように、この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置によれば、エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャーの上部および励磁コイルカバーの上部に設けられ、励磁コイルの励磁制御によるプランジャーの上下運動のストロークを回転運動の回転量に変換する運動変換手段と、運動変換手段に変換された回転運動の回転量を検出し、検出した回転量に基づいて、エレベータ巻上機の電磁ブレーキの状態を診断する診断手段と、診断手段がエレベータ巻上機の電磁ブレーキの状態に異常があることを診断したとき、所定の連絡先に保守点検の要請を発報する発報手段とを備え、さらに、診断手段は、運動変換手段が変換する回転運動を上方から撮像する撮像手段と、エレベータ巻上機の電磁ブレーキの保守後に撮像手段が撮像した基準画像を記録する画像記録手段と、画像記録手段が記録した基準画像とエレベータの運用中に撮像手段が撮像した診断画像とに基づいて、画像処理して回転量を検出する画像処理手段と、画像処理手段が検出した回転量に基づいて、エレベータ巻上機の電磁ブレーキの状態を診断する状態判断手段とを含むようにしたので、エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャーストロークの異常の発生を常時診断できるブレーキ診断装置を提供することができる。
【００４６】
また、この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置によれば、既設のエレベータ巻上機の電磁ブレーキにも容易に後付けしやすいブレーキ診断装置を提供することができる。
【００４７】
実施の形態２．
先に説明したこの発明の実施形態１では、電磁ブレーキのプランジャーの上下運動を芯の円運動に変換し、上下運動のストロークをストロークに比例する円運動の回転量に置き換えて、診断手段に撮像手段を導入し、撮像された診断画像の画像処理から検出された回転量に異常があれば発報するブレーキ診断装置について説明したが、この発明の実施の形態２では、診断手段に回転量検出手段（例えば、ロータリーエンコーダ）を導入し、検出された電流あるいは電圧の測定値に基づく回転量に異常があれば発報する場合について説明する。
【００４８】
図１５は、回転力付勢器３３の上部に回転量検出手段７１を設けた図である。ここでは、図２に示したブレーキホイール２１からブレーキレバー２６までの構成要素の図示は省略している。
【００４９】
図において、回転量検出手段７１（ロータリーエンコーダ）は、プランジャー２７および励磁コイルカバー２９の上部に設けられた運動変換手段３０が変換した回転量の大きさを回転量に比例する電流あるいは電圧の測定値として検出する。測定値記憶手段７２は、回転量検出手段７１が検出した保守直後の正常状態時の回転量に比例する電流あるいは電圧の測定値を基準値として記憶する。状態判断手段７３は、エレベータ運行中に回転量検出手段７１が検出した回転量に比例する電流あるいは電圧の測定値と測定値記憶手段７２が記憶した基準値とを比較して、その差分が所定値以上である場合に異常（非正常）と判断し、発報手段１０７に発報するように命令を出す。発報手段１０７は、状態判断手段６４から発報するように命令されると、図示しない通信手段を介して、監視センターまたは保守員に発報する。
【００５０】
回転量検出手段７１は、運動変換手段３０の上部に設けられ、延長したプランジャー２７の芯３１に接続されて、その回転量に比例した電流あるいは電圧の測定値として、芯３１の回転角の大きさを検出する。
【００５１】
測定値記憶手段７２は、保守直後の正常状態時の回転量に比例する電流あるいは電圧の測定値である基準値のみを保存するのではなく、常時、診断した回転量に比例する電流あるいは電圧の測定値を含めて記録してもよく、また、記録容量の制限もあるので、所定の時間が経過済みの記録された回転量に比例する電流あるいは電圧の測定値、あるいは異常（非正常）が検出されなかった回転量に比例する電流あるいは電圧の測定値は記録せず消去するようにしてもよい。定期保守や異常状態（非正常状態）検出時の保守対応後の基準値の再設定時に、他の記録された記録された回転量に比例する電流あるいは電圧の測定値を消去してもよい。また、記録された回転量に比例する電流あるいは電圧の測定値は、保守現場で保守員が手動で消去してもよいし、保守センターから遠隔操作により消去してもよく、さらに消去前に他の記録手段へバックアップを取るようにしてもよい。
【００５２】
また、状態判断手段７３は、回転量検出手段７１が検出した電流あるいは電圧の測定値と測定値記憶手段７２が記憶した基準値とを比較して、その差分が所定値以上である場合に異常状態（非正常状態）と診断するが、さらに第２の所定値を設けておき、第２の所定値を超える異常状態（非正常状態）であれば、エレベータの運行を即時停止させて安全を確保するようにしてもよい。
【００５３】
なお、測定値記憶手段７２は、電流あるいは電圧の大きさから回転量（回転角）を参照するテーブルを保持して、回転量に変換して記憶するようにしてもよく、状態判断手段７３は、測定値記憶手段７２に記憶された回転量と回転量検出手段７１が検出した電流あるいは電圧の大きさから変換された回転量との差分から異常状態（非正常状態）を診断してもよい。
【００５４】
このように、この発明の実施の形態２に係るブレーキ診断装置によれば、エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャーの上部および励磁コイルカバーの上部に設けられ、励磁コイルの励磁制御によるプランジャーの上下運動のストロークを回転運動の回転量に変換する運動変換手段と、運動変換手段に変換された回転運動の回転量を検出し、検出した回転量に基づいて、エレベータ巻上機の電磁ブレーキの状態を診断する診断手段と、診断手段がエレベータ巻上機の電磁ブレーキの状態に異常があることを診断したとき、所定の連絡先に保守点検の要請を発報する発報手段とを備え、さらに、診断手段は、運動変換手段が変換する回転運動の回転量の大きさを回転量に比例する電流あるいは電圧の測定値として検出する回転量検出手段とエレベータ巻上機の電磁ブレーキの保守後に回転量検出手段が検出した電流あるいは電圧の測定値を基準値として記憶する測定値記憶手段と、測定値記憶手段が記録した基準値とエレベータの運用中に回転量検出手段が検出した電流あるいは電圧の測定値とに基づいて、エレベータ巻上機の電磁ブレーキの状態を診断する状態判断手段とを含むようにしたので、エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャーストロークの異常の発生を常時診断できるブレーキ診断装置を提供することができる。
【００５５】
また、この発明の実施の形態２に係るブレーキ診断装置によれば、この発明の実施の形態１に係るブレーキ診断装置と同様に、既設のエレベータ巻上機の電磁ブレーキにも容易に後付けしやすいブレーキ診断装置を提供することができる。
【００５６】
以上のように、この発明に係るブレーキ診断装置によれば、エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャーの上部および励磁コイルカバーの上部に設けられ、励磁コイルの励磁制御によるプランジャーの上下運動のストロークを回転運動の回転量に変換する運動変換手段と、運動変換手段に変換された回転運動の回転量を検出し、検出した回転量に基づいて、エレベータ巻上機の電磁ブレーキの状態を診断する診断手段と、診断手段がエレベータ巻上機の電磁ブレーキの状態に異常があることを診断したとき、所定の連絡先に保守点検の要請を発報する発報手段とを備えるようにしたので、エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャーストロークの異常の発生を常時診断できるブレーキ診断装置を提供することができる。
【００５７】
また、この発明に係るブレーキ診断装置によれば、既設のエレベータ巻上機の電磁ブレーキにも容易に後付けできるブレーキ診断装置を提供することができる。
【００５８】
また、この発明に係るブレーキ診断装置によれば、診断結果の通知により、異常があれば、放置することなく、次の定期点検を待たずに即時保守対応できるようになり、エレベータの運行の安全性、保守作業の品質やサービスの向上が可能となる。また、このブレーキ診断装置を導入することで、エレベータの運行の安全性、保守作業の品質を維持したまま、保守員による定期点検の間隔を柔軟に調整することができるようになる。
【００５９】
また、この発明に係るブレーキ診断装置によれば、エレベータ巻上機の電磁ブレーキのプランジャーストロークの異常の発生状況を常時診断により事前に把握できるので、保守項目・工程の詳細な立案や絞り込みを行い、保守員による定期的な保守作業の時間短縮や効率化に効果が得られる。また、このブレーキ診断装置を導入することで、導入前と同数の保守人員で、エレベータの保守台数を増やすことができ、あるいはより少数の保守人員で、導入前と同数のエレベータの保守台数に対応することができるようになる。
【符号の説明】
【００６０】
１０  電磁ブレーキ、１１  エレベータ巻上機（モータ）、１２  エレベータ（かご）、２１  ブレーキホイール、２２  押しバネ、２３  ブレーキアーム、２４  摩擦材、２５  ボルト、２６  ブレーキレバー、２７  プランジャー、２８  励磁コイル、２９  励磁コイルカバー、３０  運動変換手段、３１  芯、３２、３６  突起、３３  回転力付勢器、３４、３５  切欠き、４１  プランジャーストローク、５１、５２、５４、５５  目盛り、５３、５６  補助目盛り、６１  撮像手段（カメラ）、６２  画像記録手段、６３  画像処理手段、６４  状態判断手段、７１  回転量検出手段（ロータリーエンコーダ）、７２  回転量記憶手段、７３  状態判断手段、１０１  ブレーキホイール、１０２  ブレーキホイール回転抑制手段、１０３  励磁手段、１０４  プランジャー、１０５  運動変換手段、１０６  診断手段、１０７  発報手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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