(57)【要約】【課題】開閉動作においてタッチパネルの意図しない操作を抑制することのできる携帯型電子機器を提供する。【解決手段】表面側に表示面21の設けられた第１筐体20と、表面側にタッチパネル32の設けられた第２筐体30と、第１筐体と第２筐体とを互いに連結する連結部50であって、前記第１筐体の表示面と前記第２筐体のタッチパネルとを同一平面上に露出させた開状態と、該閉状態から第１筐体を第２筐体に対して相対的に回転させて傾けた中間状態と、該中間状態から第１筐体の背面によって前記第２筐体のタッチパネルを覆い、第１筐体の表示面を露出させた閉状態とを移行可能に連結する連結部と、タッチパネルからの入力操作を受け付ける制御手段13と、を具え、前記連結部に、前記第１筐体と第２筐体が前記中間状態にあることを検出する検出部40を具え、前記制御手段は、前記検出部が前記中間状態を検出すると、第２筐体のタッチパネルからの入力操作を無効とする。【選択図】図１１
2013175888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側に表示面の設けられた第１筐体と、
表面側にタッチパネルの設けられた第２筐体と、
第１筐体と第２筐体とを互いに連結する連結部であって、前記第１筐体の表示面と前記第２筐体のタッチパネルとを同一平面上に露出させた開状態と、該閉状態から第１筐体を第２筐体に対して相対的に回転させて傾けた中間状態と、該中間状態から第１筐体の背面によって前記第２筐体のタッチパネルを覆い、第１筐体の表示面を露出させた閉状態とを移行可能に連結する連結部と、
タッチパネルからの入力操作を受け付ける制御手段と、
を具えた携帯型電子機器において、
前記連結部に、前記第１筐体と第２筐体が前記中間状態にあることを検出する検出部を具え、
前記制御手段は、前記検出部が前記中間状態を検出すると、第２筐体のタッチパネルからの入力操作を無効とする、
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記検出部は、前記第１筐体と第２筐体が前記開状態から前記中間状態に移行したことを検出可能であり、
前記制御手段は、前記検出部が前記開状態から前記中間状態に移行したことを検出すると、第２筐体のタッチパネルからの入力を無効とする、
請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記連結部は、前記第１筐体と第２筐体を相対的に回転可能に連繋するヒンジユニットを具え、該ヒンジユニットは、前記第１筐体又は第２筐体の何れかに軸支され、第１筐体と第２筐体の相対的な回転に伴って回転するヒンジ軸を有し、
前記検出部は、前記ヒンジ軸の回転を検出する、
請求項１又は請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記ヒンジ軸には、該ヒンジ軸の軸芯に対して直交し一体回転可能な磁石を収容したホルダーが取り付けられ、
前記検出部は、磁気センサであって、前記磁石の回転移行路に接近して配備される、
請求項３に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
タッチパネルは、静電容量式である請求項１乃至請求項４の何れかに記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記第２筐体は、タッチパネルの下面に表示面具え、
前記制御手段は、前記検出部が前記開状態から前記中間状態に移行したことを検出すると、表示面への通電を遮断する、
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを具えた携帯型電子機器に関するものであり、より具体的には、閉状態で一方の画面のみ視認又は操作でき、他方の画面は隠れて操作できない２画面携帯型電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォンなどの携帯型電子機器において、一対の筐体をヒンジ接続して折り畳み可能にしたものが知られている。
この種の携帯型電子機器では、筐体どうしが対向する折り畳まれた閉状態から、ヒンジを中心としてケーシングを相対的に回転させた開状態に移行可能となっており、閉状態にて対向する筐体の一方に表示面、他方に操作用のボタンを配置して構成される。
【０００３】
携帯型電子機器の消費電力を低減させるため、閉状態では、表示面への通電を遮断することが一般的である。例えば特許文献１では、携帯型電子機器の開閉をヒンジに配備されたフレキシブル基板の屈曲径に応じて変化する電気抵抗に基づいて検出し、閉状態の場合に、表示面への通電を遮断するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
各筐体に表示面とタッチパネルの両方を具えた折り畳み式の携帯型電子機器が提案されている。この種の携帯電子機器においては、ユーザが筐体を掴んで携帯型電子機器の開閉動作が行なわれる。このときにユーザの指がタッチパネルに触れたまま、開状態から閉じ動作が行なわれて閉状態に移行することがあり、タッチパネルを介して、ユーザの意図しない操作が行なわれてしまう。
【０００６】
また、静電容量式のタッチパネルを用いた携帯型電子機器では、閉状態でタッチパネルと対向する筐体に金属部材が内装されていると、閉じ動作の途中でタッチパネルが金属部材に接近し、静電気の影響を受けて意図しない操作が行なわれることもある。
【０００７】
本発明の目的は、開閉動作においてタッチパネルの意図しない操作を抑制することのできる携帯型電子機器を提供することである。  
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯型電子機器は、
表面側に表示面の設けられた第１筐体と、
表面側にタッチパネルの設けられた第２筐体と、
第１筐体と第２筐体とを互いに連結する連結部であって、前記第１筐体の表示面と前記第２筐体のタッチパネルとを同一平面上に露出させた開状態と、該閉状態から第１筐体を第２筐体に対して相対的に回転させて傾けた中間状態と、該中間状態から第１筐体の背面によって前記第２筐体のタッチパネルを覆い、第１筐体の表示面を露出させた閉状態とを移行可能に連結する連結部と、
タッチパネルからの入力操作を受け付ける制御手段と、
を具えた携帯型電子機器において、
前記連結部に、前記第１筐体と第２筐体が前記中間状態にあることを検出する検出部を具え、
前記制御手段は、前記検出部が前記中間状態を検出すると、第２筐体のタッチパネルからの入力操作を無効とする、
ようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
開状態から閉じ動作を行なって中間状態に移行すると、第２筐体のタッチパネルからの入力操作は無効となるから、タッチパネルによるユーザの意図しない操作を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明が適用される携帯型電子機器の一例を示す斜視図であって、表示面どうしが略同一平面に位置した開状態のうち、表示面どうしが接近したフラット接近状態を示している。
【図２】図２は、図１の状態から表示面どうしを離間させたフラット離間状態を示す携帯型電子機器の斜視図である。
【図３】図３は、図２の状態から第１表示面を第２表示面に対して傾けた中間状態である第１チルト状態を示す携帯型電子機器の斜視図である。
【図４】図４は、表示面どうしが重なった閉状態である畳み状態を示す携帯型電子機器の斜視図である。
【図５】図５は、図１の状態から図３の状態へ至る過程を示す携帯型電子機器の側面図であって、図５(ａ)は、図１に示すフラット接近状態、図５(ｂ)は、図２に示すフラット離間状態、図５(ｃ)は、図３に示す第１チルト状態を示している。
【図６】図６は、図３のチルト状態の後、図４の畳み状態へ至る過程を示す携帯型電子機器の側面図であって、図６(ａ)は、第１表示面を第２表示面に対して前方へスライドさせつつ傾けた第２チルト状態、図６(ｂ)は、第２チルト状態からさらに第１表示面をスライドするよう傾けた第３チルト状態、図６(ｃ)は、図４に示す畳み状態を示している。
【図７】図７は、携帯型電子機器を背面側から見た斜視図であって、連結部を分解して示している。
【図８】図８は、図５(ａ)の線VIII−VIIIに沿う断面図である。
【図９】図９は、図８の円IXの拡大図である。
【図１０】図１０は、図４の線Ｘ−Ｘに沿う断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施例である検出部について、磁気センサと磁石との位置関係を示す模式図である。
【図１２】図１２は、本発明の携帯型電子機器の一実施例のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、一対の筐体に夫々画面を有し、筐体を相対的に折り畳み、回転、スライド等することにより開状態と閉状態を採ることのできる携帯型電子機器に適用される。より具体的には、少なくとも一方の筐体の画面にはタッチパネルが配備され、筐体どうしの重なった閉状態で、このタッチパネルが他方の筐体と重なって隠れる２画面携帯型電子機器に好適に適用することができる。
【００１２】
以下では、スマートフォンの如き携帯型電子機器(10)を例示して説明を行なうが、本発明は、２画面を有する携帯電話機、タブレット型コンピュータ、ノートパソコンなどにも適用することができる。
【００１３】
本発明の一実施例である携帯型電子機器(10)は、図１に示すように、表示面(21)及びタッチパネル(22)からなる画面を具える第１筐体(20)と、表示面(31)及びタッチパネル(32)からなる画面を具える第２筐体(30)とを連結部(50)により連結して構成することができる。図１において、紙面奥側に位置する表示面(21)及びタッチパネル(22)を有する筐体を第１筐体(20)、紙面手前側に位置する表示面(31)及びタッチパネル(32)を有する筐体を第２筐体(30)と称する。
【００１４】
図示の携帯型電子機器(10)は、第１筐体(20)と第２筐体(30)の両方の画面に表示面とタッチパネルを具えているが、少なくとも第１筐体(20)に表示面(21)、第２筐体(30)にタッチパネル(32)を有する構成であればよい。
【００１５】
表示面(21)(31)及びタッチパネル(22)(32)は、夫々筐体(20)(30)の上面に視認及び操作可能となるように配備される。
【００１６】
表示面(21)(31)は、情報を表示可能な液晶パネルを例示できる。また、表示面(21)(31)の表面には、ユーザが触れることで操作可能なタッチパネル(22)(32)が形成されている。タッチパネル(22)(32)として、静電容量方式や抵抗膜方式のものを例示できる。タッチパネル(22)(32)の表面はガラスパネル(23)(33)で保護されている(図１０参照)。
【００１７】
第１筐体(20)と第２筐体(30)は、折り畳み、スライド、回転等により相対的な位置が可変となるように連結部(50)により接続される。
連結部(50)の具体的な構成については後述するが、本実施形態に示す携帯型電子機器(10)は、図１乃至図４、より詳細には図５及び図６に示すように、連結部(50)により第１筐体(20)と第２筐体(30)が開状態(フラット接近状態、フラット開状態)から中間状態(第１チルト状態乃至第３チルト状態)を経由して閉状態(畳み状態)に至る閉じ動作と、また、閉状態から中間状態を経由して開状態に至る開き動作を行なうことができる。
なお、図示及び説明では、中間状態第１チルト状態乃至第３チルト状態の３段階に分けているが、これは説明の便宜上の名称である。
【００１８】
より詳細に各状態について説明する。
図１及び図５(ａ)は、第１筐体(20)と第２筐体(30)が、第１表示面(21)と第２表示面(31)、第１タッチパネル(22)と第２タッチパネル(32)が略同一平面となり、外部から視認、操作可能となるように露出させた「開状態」であって、且つ第１筐体(20)と第２筐体(30)の端部が接近した「フラット接近状態」を示している。
【００１９】
フラット接近状態では、第１表示面(21)と第２表示面(31)は連続し、１つの表示面として視認でき、また、第１タッチパネル(22)と第２タッチパネル(32)も連続した１つのタッチパネルの如く操作することができる。
【００２０】
上記フラット接近状態から、図２及び図５(ｂ)に示すように、第２筐体(30)の背面をユーザが手(Ｐ)の四指で支え、母指球で第２タッチパネル(32)を支えながら、両親指(Ｔ)で第１タッチパネル(22)を後方に押すと、第１筐体(20)は第２筐体(30)に対して離間方向(図中矢印)にスライドする。この状態は、依然として第１表示面(21)と第２表示面(31)、第１タッチパネル(22)と第２タッチパネル(32)は略同一平面にある開状態であり、この状態を「フラット離間状態」と称する。
【００２１】
フラット離間状態から、第２筐体(30)を手指(Ｐ、Ｔ)で押えながら、第１筐体(20)の先端側を掴んで、第１表示面(21)が前方に傾くように第１筐体(20)を引き上げると、図３及び図５(ｃ)に示すように、第１表示面(21)が第２表示面(31)に対して傾いた中間状態となる。第１表示面(21)が傾いた状態を「第１チルト状態」と称する。
【００２２】
図５(ｃ)の第１チルト状態から図６(ａ)に示すように、第１筐体(20)を連結部(50)との連結部分となるヒンジ部材(60)(61)を中心として後方に倒した「第２チルト状態」、さらに、図６(ｂ)に示すように、第１筐体(20)の下端が第２筐体(30)上をスライドするように傾けた「第３チルト状態」を経て、図４及び図６(ｃ)に示すように、第１筐体(20)と第２筐体(30)が、第１表示面(21)及び第２タッチパネル(32)を上側にし、第２表示面(31)及び第２タッチパネル(32)は、第１筐体(20)の背面に重なって隠れた「畳み状態」(閉状態)とすることができる。
【００２３】
即ち、畳み状態(閉状態)では、第１表示面(21)は視認可能、第１タッチパネル(22)は操作可能であるが、第２表示面(31)は視認できず、また、第２タッチパネル(32)の操作も行なうことはできない。
【００２４】
畳み状態(閉状態)からチルト状態(中間状態)やフラット接近状態へ移行するには、上記とは逆の動作を行なえばよい。
【００２５】
上記の如き状態の移行を実現するための連結部(50)の一実施形態を図７に示す。連結部(50)は、左右に伸びる連結杆(52)の両端から左右一対の連結アーム(53)(53)を突設してなるＵ字状の連結部材(51)を具える。
【００２６】
図７において右側となる連結アーム(53)の基端部(連結杆(52)側)は、バネ及びカム機構を内蔵したヒンジユニット(54)を介して、第２筐体(30)の右側面後方端部に連結される。
【００２７】
左側の連結アーム(53)の基端部は、バネやカム機構を内蔵しないヒンジユニット(55)を介して、第２筐体(30)の左側面後方端部に連結される。
【００２８】
ヒンジユニット(54)(55)は、連結アーム(53)と一体に回転し、第２筐体(30)に形成されたヒンジ取付部(37)に回転自在に嵌まるヒンジ軸(56)(57)を有している。
【００２９】
一方のヒンジ軸(56)には、図７乃至図９に示すように、軸芯に先端が細径の軸部(58)が形成されており、該軸部(58)には、後述する磁気センサ(41)により検出される磁石(43)を保持するホルダー(44)が一体回転可能に装着されている。軸部(58)には、図１０に示すようにホルダー(44)の空転を阻止するために、丸軸の一部に長手方向の切欠きを設けて回り止め部(59)としている。
【００３０】
ホルダー(44)は、透磁率の高い樹脂等の材料から構成され、図７、図９及び図１０に示すように、軸部(58)に対して直交する位置に磁石(43)が収容されている。磁石(43)は、図１０及び図１１に示すように、第１筐体(20)を第２筐体(30)に対して開状態としたときに、第２筐体(30)に配備された磁気センサ(41)に接近し、閉状態としたときに、図１０及び図１１に示すように磁気センサ(41)から離間するよう配置される。なお、これについては後で詳細に説明する。
【００３１】
ホルダー(44)は、軸部(58)に対して滑ることなく一体回転するように、軸部(58)への装着部分に前記軸部(58)の回り止め部(59)に対応した平坦面(45)を形成している。
この種のホルダー(44)は、一体成型や２つの半体を接着等により接合することで形成することができる。
【００３２】
連結アーム(53)の先端部は、ヒンジ部材(60)(61)を介して、第１筐体(20)の背面端部に連結される。ヒンジ部材(61)には、トーションバネ(62)が取り付けられ、該トーションバネ(62)によって第１筐体(20)を連結部材(51)に引きつける方向に付勢している。
【００３３】
又、図７に示す如く、連結部材(51)の両連結アーム(53)(53)にはそれぞれ、第１筐体(20)との対向部に、第１筐体(20)を受け止めるための受止め面(63)が形成されると共に、第１筐体(20)の背面両端部にはそれぞれ、受止め面(63)と摺接すべきスライド面(64)が形成されている。
【００３４】
図１及び図５(ａ)に示す開状態や、図３及び図５(ｃ)に示す第１チルト状態では、第１筐体(20)のスライド面(64)が連結アーム(53)の受止め面(63)に当接して、連結アーム(53)に対する第１筐体(20)の回動が受け止められ、これによって、開状態や第１チルト状態における第１筐体(20)の連結アーム(53)に対する相対姿勢が規定されることになる。
【００３５】
図７及び図１０に示す如く、第１筐体(20)の内部に設置された金属部材(65)上には、前後方向にスライドが可能なＵ字状のスライド部材(66)が配備されると共に、該スライド部材(66)を覆って、Ｕ字状の支持部材(67)が固定されている。
図７の如く、スライド部材(66)の左右両端部にはアーム部(68)(68)が突設されている。又、支持部材(67)の左右両端部には摺動ガイド部材(69)(69)が取り付けられている。
【００３６】
そして、スライド部材(66)のアーム部(68)(68)が、支持部材(67)の摺動ガイド部材(69)(69)と金属部材(65)との間に挟持されて、金属部材(65)上のスライド部材(66)の前後方向のスライドが案内されている。
前述のヒンジ部材(60)(61)は、それぞれの先端部がスライド部材(66)のアーム部(68)(68)の両側部(68a)(68a)に枢支連結されている。
【００３７】
これによって、スライド部材(66)のアーム部(68)(68)に対して第１筐体(20)を前後方向にスライドさせるスライド機構が構成され、第１筐体(20)は、図１及び図５(ａ)に示すフラット接近状態と、図２及び図５(ｂ)に示すフラット離間状態との間で、第２筐体(30)に対して前後にスライドすることが可能となっている。
【００３８】
連結部(50)には、さらに、第１筐体(20)に内蔵されている電子部品と第２筐体(30)に内蔵されている電子部品を電気的に接続するフレキシブルリード(11)が内装されている。フレキシブルリード(11)は、第１筐体(20)の内部から連結アーム(53)の内部を経て第２筐体(30)の内部へ延びている。
尚、フレキシブルリード(11)の長さには、第１筐体(20)と第２筐体(30)の相対移動を許容し得る必要最小限の余裕が設けられている。
【００３９】
上記構成の連結部(50)により、本発明の一実施形態である携帯型電子機器(10)は、上述した図１乃至図４と、図５及び図６に示す開状態、中間状態、閉状態の間を移行可能となっている。
【００４０】
図１２は、本発明の一実施例に係る携帯型電子機器(10)のブロック図である。
携帯型電子機器(10)は、図１２に示すように、ＣＰＵ等から構成される制御手段(13)により行なわれる。
【００４１】
制御手段(13)には、前述した第１表示面(21)、第２表示面(31)が電気的に接続されており、情報を表示可能となっている。
【００４２】
第１タッチパネル(22)及び第２タッチパネル(32)は、夫々第１タッチパネル制御部(25)、第２タッチパネル制御部(35)を介して制御手段(60)に電気的に接続されている。タッチパネル制御部(25)(35)は、第１タッチパネル(22)及び第２タッチパネル(32)からのユーザの入力操作を夫々座標情報として制御手段(13)に送信する。
制御手段(13)は、タッチパネル制御部(25)(35)からの信号の有効、無効を切り替えることで、タッチパネル(22)(32)からの入力操作の有効、無効を切替可能となっている。なお、タッチパネル(22)(32)への通電を遮断することで入力操作を無効とすることもできる。
【００４３】
制御手段(13)には、携帯型電子機器(10)の各種動作やユーザデータ等を記憶するメモリ(15)、通信、音声通話、撮像、オペレーティングシステムや各種アプリケーションの機能を実現するための種々の電子部品が電気的に接続されている。
【００４４】
また、制御手段(13)には、上述した第１筐体(20)と第２筐体(30)との相対的な位置関係を検出する検出部(40)が電気的に接続されている。
検出部(40)は、第２筐体(30)に対する第１筐体(20)の相対的な位置や角度を検出して制御手段(13)に送信する。
【００４５】
その結果、制御手段(13)は、検出部(40)からの信号を受けて、第１筐体(20)と第２筐体(30)の相対的な位置により、閉状態で隠れる第２筐体(30)の第２タッチパネル(32)について、第２タッチパネル制御部(35)からの信号の入力の有効、無効を切り替える。
【００４６】
より具体的には、制御手段(13)は、携帯型電子機器(10)が開状態から中間状態のある角度まで移行したときに、第２タッチパネル(32)からの入力操作を無効とすることで、第２タッチパネル(32)からの意図しない入力を抑制し、誤動作等を防止することができる。
【００４７】
なお、上記した中間状態の角度は、所望に応じて設定することができ、例えば、第１筐体(20)と第２筐体(30)が同一平面上で略平行な開状態から、第１筐体(20)が約３０°傾いた状態(図１１中θで示す)を例示できる。θは、１５°〜６０°程度とすることが好適である。
【００４８】
第１筐体(20)と第２筐体(30)との相対的な位置関係を検出する検出部(40)として、ホール素子の如き磁気センサ(41)や、ポテンショメータ、接触式のスイッチなどを挙げることができる。
【００４９】
検出部(40)として磁気センサ(41)を用いる場合、磁気センサ(41)は、図７乃至図１１に示すように、第２筐体(30)の内部の基板(36)に配備することができる。磁気センサ(41)は、前述した連結部(50)のヒンジ軸(56)にホルダー(44)によって配備された磁石(43)の回転移行路に接近するよう実装する。
【００５０】
これにより、連結部(50)が第２筐体(30)に対して相対的に回転すると、磁気センサ(41)により磁石(43)の磁界の変化が検出される。磁界の変化は、磁気センサ(41)から磁界の大きさに比例したアナログ信号として制御手段(13)に送信されて、制御手段(13)は、この信号に基づいて、第１筐体(20)と第２筐体(30)の相対的な角度を判定する。
【００５１】
磁気センサ(41)と磁石(43)の組み合わせの場合、磁気センサ(41)の感度、閾値、出力、増幅度や、磁石(43)の強さ、磁気センサ(41)と磁石(43)の距離などを設定することで、検出される第１筐体(20)と第２筐体(30)の相対的な角度を調整することができる。閾値によりこれらを制御する場合、前述のメモリ(15)に設定閾値は記憶される。
【００５２】
上記により、図５(ｃ)及び図６(ａ)に示すように、たとえユーザが第２タッチパネル(32)を掴んだまま、第１筐体(20)を相対的に回転させて閉じ動作を行ない、第２タッチパネル(32)が第１筐体(20)の背面によって覆い隠される前に、第２タッチパネル(32)から指を離したとしても、閉じ動作中において、第１筐体(20)が第２筐体(30)に対して所定の角度を越えると、第２タッチパネル(32)からの入力操作は無効となる。従って、閉じ動作中に第２タッチパネル(32)に触れることで、ユーザの意図しない操作が第２タッチパネル(32)に入力されても、誤操作となることを抑えることができる。
【００５３】
図１１を用いて説明すると、磁気センサ(41)は、第１筐体(20)と第２筐体(30)が開状態にある位置では、磁石(43)が磁気センサ(41)と対向且つ接近しているから、検出される磁界は強いものとなり、これに基づくアナログ信号が制御手段(13)に送信される。制御手段(13)は、検出部(40)から受信した信号を予め設定された閾値と比較して、該閾値よりも信号が高い場合には、開状態にあると判定し、第２タッチパネル制御部(35)を介した第２タッチパネル(32)からの入力操作を有効なものとする。
【００５４】
第１筐体(20)を第２筐体(30)に対して閉じ方向に回転させると、ヒンジユニット(54)がヒンジ軸(56)を中心として第２筐体(30)に対して回転する。この回転により、磁石(43)の位置が、図に示すチルト状態を越えると、磁気センサ(41)は、磁石(43)を検出不能又は検出したとしても微弱なものとなって、制御手段(13)に送信されるアナログ信号は小さくなる。
【００５５】
この信号が所定の閾値よりも低い場合には、制御手段(13)は、第１筐体(20)が第２筐体(30)に対して閉じ方向に移行したと判定し、第２タッチパネル制御部(35)を介した第２タッチパネル(32)からの入力操作を無効とする。
【００５６】
即ち、制御手段(13)は、磁気センサ(41)からの信号に基づいて、図５(ａ)及び図５(ｂ)の開状態から、中間状態である図５(ｃ)に示した第１チルト状態までは、第２タッチパネル(32)の入力操作を可能とし、第１筐体(20)が第１チルト状態よりも閉状態に近づいた第２チルト状態(図５(ｄ))、第３チルト状態(図５(ｅ))に至ると、第２タッチパネル(32)への入力操作を無効とする。
【００５７】
なお、合わせて第２筐体(30)の第２表示面(31)への通電を止めたり、第１表示面(21)と第２表示面(31)に亘って表示されていた情報を第１表示面(21)のみに表示するなど、第１表示面(21)の表示を変える制御を行なうこともできる。
【００５８】
つまり、図６(ｂ)、図６(ｃ)に示す如く、第１筐体(20)の内部に金属部材(65)等が内装されていることにより、第２タッチパネル(32)として、静電容量式のものを用いた場合に、第２タッチパネル(32)が反応してしまうことがあっても、  上述の中間状態にて第２タッチパネル(32)からの入力操作は無効となるから、金属部材(65)の静電気の影響を受けて意図しない入力操作が行なわれることもない。
【００５９】
なお、図６(ａ)に示す第２筺体(30)の表示面(31)に触れた親指Ｔの下部に磁気センサ(47)を、また、上側の第１筺体(20)には、チルト状態にて最初に第２筺体(30)に接触する先端下面部に磁石(48)を別に設け、図６(ｂ)及び図６(ｃ)に示すように、磁気センサ(47)で磁石(48)を検知して第１筺体(20)のチルト状態を検出する構造と、本発明の如く、ホルダー(44)内の磁石(43)と磁気センサ(41)によるチルト状態検出構造と組み合わせることで、より精度の高いチルト状態検出を行なうこともできる。
【００６０】
望ましくは、携帯型電子機器(10)が閉状態から開状態に移行する場合については、第１筐体(20)が第２筐体(30)に対して所定の角度となるまで第２タッチパネル(32)からの入力操作を無効としておき、前記所定の角度となったときに、第２タッチパネル(32)からの入力が有効となるように制御することが望ましい。
【００６１】
さらに、閉状態から開状態に移行する場合には、第１筐体(20)が第２筐体(30)に対して相対的に開き方向に回転し、中間状態である第1チルト状態を越えることで、検出部(40)は再度磁石(43)を検出し、制御手段(13)は、開状態と判定する。この判定に基づいて、第２筐体(30)の第２表示面(31)へ通電して情報表示し、第２タッチパネル(32)を有効とすることができる。
勿論、この判定に基づいて、第１筐体(20)の第１表示面(21)へ通電して情報表示し、第２タッチパネル(32)を有効とすることもできる。
【００６２】
上記では、第１筐体(20)の第２筐体(30)に対する相対的な角度を第２筐体(30)に対する連結部(50)の回転から検出しているが、第１筐体(20)と第２筐体(30)とのなす角度を直接検出するようにしてもよいし、本実施例で説明するように、第２筐体(30)に対する連結部(50)の相対的な回転角度としてもよい。また、連結部(50)に対する第１筐体(20)の相対的な回転角度とすることもできる。
【００６３】
また、検出部(40)として磁気センサ(41)を例示しているが、ヒンジ軸(56)の回転をポテンショメータで検出する構成としてもよい。
【００６４】
上記実施例で例示した携帯型電子機器(10)の構成、特に、連結部(50)は一例であり、開示した構成、動作は本発明を限定的に解釈するものではないことは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本実施例は、表示部どうしを相対的に移動させる際に、一方の筐体により隠れるタッチパネルによる意図しない操作を抑制することのできる携帯型電子機器として有用である。
【符号の説明】
【００６６】
(10)  携帯型電子機器
(13)  制御手段
(20)  第１筐体
(21)  第１表示面
(22)  第１タッチパネル
(30)  第２筐体
(31)  第２表示面
(32)  第２タッチパネル
(40)  検出部
(41)  磁気センサ
(43)  磁石
(44)  ホルダー
(50)  連結部
(54)  ヒンジユニット
(56)  ヒンジ軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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