(57)【要約】【課題】第１側壁及び第２側壁を起立状態に保持する係合や、回動扉を閉状態に保持する係合の意図しない解除を防ぐことが可能なコンテナを提供する。【解決手段】本発明のコンテナ１０では、ロック操作部材８０をロック位置に配置すると、係合操作部材５０の係合解除位置への移動がロック操作部材８０とロック当接部５０Ｔとの当接によって禁止される。これにより、コンテナ１０の落下等によって第１側壁４０及び第２側壁３０を起立状態に保持する係合が意図せず解除されてしまうことが防がれる。また、ロック操作部材８０をアンロック位置に配置すると、ロック操作部材８０がロック解除孔５８Ｂと上下方向で対向し、ロック当接部５０Ｔと当接しなくなって、係合操作部材５０の係合解除位置への移動が許容される。【選択図】図１０
2013233952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が箱形状をなし、その底部を構成する底部ベースと、互いに対向した１対の第１側壁と、互いに対向した１対の第２側壁とが別部品にされると共に、各前記第１側壁の外面には、係合操作部材が係合位置と係合解除位置との間で上下動可能に組み付けられ、常には、前記係合操作部材が前記係合位置に配置されることで前記第１側壁と前記第２側壁とが起立状態に保持され、前記係合操作部材を前記係合解除位置に移動することで前記起立状態の保持が解除されて前記１対の第１側壁、前記１対の第２側壁の順に折り畳み可能なコンテナにおいて、
前記係合操作部材及び前記第１側壁の一方に設けられたロック当接部と、
前記係合操作部材及び前記第１側壁の他方に組み付けられてロック位置とアンロック位置との間を往復動し、前記ロック位置に配置されたときには、前記ロック当接部に上下方向で対向して前記係合操作部材を前記係合位置にロックする一方、前記アンロック位置に配置されたときに前記ロック当接部に上下方向で対向しなくなって前記係合操作部材のロックを解除するロック操作部材を備えたことを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
前記ロック操作部材を前記第１側壁に組み付け、前記係合操作部材に前記アンロック位置の前記ロック操作部材を受容可能なロック解除孔を形成して、そのロック解除孔の開口縁を前記ロック当接部としたことを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記係合操作部材を前記係合解除位置側に移動したときに当接してその係合解除位置に位置決めするストッパ壁を前記第１側壁に設け、前記ストッパ壁に前記ロック操作部材をスライド可能に取り付けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテナ。
【請求項４】
コンテナの側面、上面又は下面に配置され、前記コンテナの内外を区画するコンテナ構成壁の一部が、そのコンテナ構成壁の本体に対して回動する回動扉にされて、その回動扉に、係合操作部材が係合位置と係合解除位置との間で直動可能に組み付けられ、常には、前記係合操作部材が前記係合位置に配置されて前記回動扉が前記コンテナ構成壁の開口を閉じた閉状態に保持され、前記係合操作部材を前記係合解除位置に移動することで前記閉状態の保持が解除されて前記回動扉を開操作可能なコンテナにおいて、
前記係合操作部材及び前記回動扉の一方に設けられたロック当接部と、
前記係合操作部材及び前記回動扉の他方に組み付けられてロック位置とアンロック位置との間を往復動し、前記ロック位置に配置されたときには、前記ロック当接部に前記係合操作部材の直動方向で対向して前記係合操作部材を前記係合位置にロックする一方、前記アンロック位置に配置されたときに前記ロック当接部に前記係合操作部材の直動方向で対向しなくなって前記係合操作部材のロックを解除するロック操作部材を備えたことを特徴とするコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体が箱形状をなしたコンテナの一部の部位が他の部位に対して回動可能に連結されたコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコンテナとして、上部を構成する上部枠を有し、１対の第２側壁が上下の両端部を上部枠と底部ベースとに回動可能に連結されると共に上下方向の中央で内側に２つ折り可能に構成され、１対の第１側壁が、上端部のみを上部枠に回動可能に連結された、所謂、折畳コンテナが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、別の折畳コンテナとして、上部枠は有さず、底部ベースの外縁部に１対の第１側壁と１対の第２側壁との下端部がそれぞれ回動可能に取り付けられたものも知られている（例えば、特許文献２参照）。さらには、コンテナの側壁の一部が、その側壁本体に対して回動する回動扉になっている、所謂、回動扉付きコンテナも知られている（例えば、特許文献３，４，５参照）。
【０００３】
また、上記した折畳コンテナの各第１側壁の外面には、係合位置と係合解除位置との間で上下動する係合操作部材が設けられていて、係合位置に配置された係合操作部材が、第２側壁又は底部ベースに係合し、係合操作部材を係合解除位置に移動しなければ、第１側壁及び第２側壁を折り畳むことができない構造になっている。また、回動扉付きコンテナの回動蓋にも同様の係合操作部材が設けられていて、係合位置に配置された係合操作部材が、側壁本体に係合して回動扉を閉状態に保持し、係合操作部材を係合解除位置に移動しなければ、回動扉を開けることができない構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２４０６６６号公報（図１，図２）
【特許文献２】特許第３９１１１７６号公報（図１，図７，図８）
【特許文献３】実開平０５−０２２３３５号公報（図１，図２，図６，図７）
【特許文献４】特許第４０００２８９号公報（図１，図９）
【特許文献５】特許第３９６７２１４号公報（図１，図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来のコンテナでは、例えば、誤って係合操作部材に指を引っかけて係合操作部材を係合解除位置に移動させてしまったり、搬送時の振動や落下による衝撃等で係合操作部材が係合解除位置に移動して、第１側壁及び第２側壁を起立状態に保持する係合や、回動扉を閉状態に保持する係合が意図せず解除されることがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、第１側壁及び第２側壁を起立状態に保持する係合や、回動扉を閉状態に保持する係合の意図しない解除を防ぐことが可能なコンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るコンテナは、全体が箱形状をなし、その底部を構成する底部ベースと、互いに対向した１対の第１側壁と、互いに対向した１対の第２側壁とが別部品にされると共に、各第１側壁の外面には、係合操作部材が係合位置と係合解除位置との間で上下動可能に組み付けられ、常には、係合操作部材が係合位置に配置されることで第１側壁と第２側壁とが起立状態に保持され、係合操作部材を係合解除位置に移動することで起立状態の保持が解除されて１対の第１側壁、１対の第２側壁の順に折り畳み可能なコンテナにおいて、係合操作部材及び第１側壁の一方に設けられたロック当接部と、係合操作部材及び第１側壁の他方に組み付けられてロック位置とアンロック位置との間を往復動し、ロック位置に配置されたときには、ロック当接部に上下方向で対向して係合操作部材を係合位置にロックする一方、アンロック位置に配置されたときにロック当接部に上下方向で対向しなくなって係合操作部材のロックを解除するロック操作部材を備えたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のコンテナにおいて、ロック操作部材を第１側壁に組み付け、係合操作部材にアンロック位置のロック操作部材を受容可能なロック解除孔を形成して、そのロック解除孔の開口縁をロック当接部としたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のコンテナにおいて、係合操作部材を係合解除位置側に移動したときに当接してその係合解除位置に位置決めするストッパ壁を第１側壁に設け、ストッパ壁にロック操作部材をスライド可能に取り付けたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明に係るコンテナは、コンテナの側面、上面又は下面に配置され、コンテナの内外を区画するコンテナ構成壁の一部が、そのコンテナ構成壁の本体に対して回動する回動扉にされて、その回動扉に、係合操作部材が係合位置と係合解除位置との間で直動可能に組み付けられ、常には、係合操作部材が係合位置に配置されて回動扉がコンテナ構成壁の開口を閉じた閉状態に保持され、係合操作部材を係合解除位置に移動することで閉状態の保持が解除されて回動扉を開操作可能なコンテナにおいて、係合操作部材及び回動扉の一方に設けられたロック当接部と、係合操作部材及び回動扉の他方に組み付けられてロック位置とアンロック位置との間を往復動し、ロック位置に配置されたときには、ロック当接部に係合操作部材の直動方向で対向して係合操作部材を係合位置にロックする一方、アンロック位置に配置されたときにロック当接部に係合操作部材の直動方向で対向しなくなって係合操作部材のロックを解除するロック操作部材を備えたところに特徴を有する。
【００１１】
なお、請求項４に記載のコンテナにおいて、ロック操作部材を回動扉に組み付け、係合操作部材にアンロック位置のロック操作部材を受容可能なロック解除孔を形成して、そのロック解除孔の開口縁をロック当接部とした構成にしてもよい。
【００１２】
また、請求項４に記載のコンテナにおいて、係合操作部材を係合解除位置側に移動したときに当接してその係合解除位置に位置決めするストッパ壁を回動扉に設け、ストッパ壁にロック操作部材をスライド可能に取り付けた構成にしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
［請求項１の発明］
請求項１のコンテナでは、第１側壁に組み付けられた係合操作部材が、通常は係合位置に配置されて第１側壁及び第２側壁が起立状態に保持される。そして、係合操作部材が係合解除位置に移動すると、１対の第１側壁、１対の第２側壁の順番で折り畳むことができる。ここで、本発明では、係合操作部材及び第１側壁の一方と他方とにロック当接部とロック操作部材とが設けられている。そして、ロック操作部材をロック位置に配置すると、係合操作部材の係合解除位置への移動がロック操作部材とロック当接部との当接によって禁止される。これにより、コンテナの落下等によって、第１側壁及び第２側壁を起立状態に保持する係合が意図せず解除されてしまうことを防ぐことができる。また、ロック操作部材をアンロック位置に配置すると、ロック操作部材とロック当接部とが上下方向で当接しなくなって、係合操作部材の係合解除位置への移動が許容される。これにより、意図すれば第１側壁及び第２側壁を起立状態に保持する係合を容易に解除でき、コンテナを折畳状態にすることができる。
【００１４】
［請求項２の発明］
請求項２のコンテナによれば、ロック操作部材をアンロック位置に配置した状態で係合操作部材を係合解除位置に移動すると、係合操作部材のロック解除孔にロック操作部材が受容されるので、第１側壁のうち係合操作部材及びロック操作部材が組み付けられた部位を、外観上、簡素にすることができる。
【００１５】
［請求項３の発明］
請求項３の構成によれば、ロック操作部材をアンロック位置とロック位置の何れに配置した場合も、係合操作部材が係合解除位置側に押される力をストッパ壁で受け止めて係合位置又は係合解除位置に位置決めすることができ、ストッパ壁の有効利用が図られる。
【００１６】
［請求項４の発明］
請求項４のコンテナでは、係合操作部材及び回動扉の一方と他方とにロック当接部とロック操作部材とが設けられ、ロック操作部材をロック位置に配置すると、係合操作部材の係合解除位置への移動がロック操作部材とロック当接部との当接によって禁止される。これにより、コンテナの落下等によって、回動扉を閉状態に保持する係合が意図せず解除されてしまうことを防ぐことができる。また、ロック操作部材をアンロック位置に配置すると、ロック操作部材とロック当接部とが直動方向で当接しなくなって、係合操作部材の係合解除位置への移動が許容される。これにより、意図すれば回動扉を閉状態に保持する係合を容易に解除でき、回動扉を開操作してコンテナ構成壁の開口を開き、そこから内部を覗いたり、或いは、荷物を出し入れすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態のコンテナの斜視図
【図２】底部ベースの斜視図
【図３】底部ベースの一部拡大の斜視図
【図４】（Ａ）係合操作部材の前面側の斜視図，（Ｂ）係合操作部材の後面側の斜視図
【図５】係合操作部材の一部破断の斜視図
【図６】ロック操作部材の斜視図
【図７】第１側壁における直動支持部の斜視図
【図８】ロック操作部材をアンロック位置に配置した状態の斜視図
【図９】係合操作部材を係合解除位置に配置した状態の斜視図
【図１０】ロック位置に配置されたロック操作部材によって係合操作部材が係合位置にロックされた状態の斜視図
【図１１】第１側壁を傾斜姿勢にした状態の斜視図
【図１２】第１側壁を起立姿勢に保持した状態の斜視図
【図１３】第１側壁を起立姿勢に保持するための係合を解除した状態の斜視図
【図１４】第１側壁を折り畳む途中の斜視図
【図１５】第２側壁を折り畳む途中の斜視図
【図１６】折り畳まれた状態のコンテナの斜視図
【図１７】（Ａ）第２実施形態のロック操作部材をロック位置に配置した状態の斜視図，（Ｂ）そのロック操作部材をアンロック位置に配置した状態の斜視図
【図１８】第３実施形態のコンテナの斜視図
【図１９】第１側壁を傾斜姿勢にした状態の斜視図
【図２０】ロック位置に配置されたロック操作部材によって係合操作部材が係合位置にロックされた状態の斜視図
【図２１】係合操作部材を係合解除位置に配置した状態の斜視図
【図２２】第４実施形態のコンテナの斜視図
【図２３】（Ａ）係合操作部材を係合位置に配置した状態の斜視図，（Ｂ）係合操作部材を係合解除位置に配置した状態の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１６に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態のコンテナ１０は、全体が直方体の箱形状をなした所謂、折畳コンテナであって、その底部を構成する長方形の底部ベース１１と上部を構成する長方形の上部枠２０との間に１対ずつの第１側壁４０，４０と第２側壁３０，３０とを組み付けた構造になっている。
【００１９】
上部枠２０は、その長辺部分及び短辺部分の断面形状（図示せず）が共に下方に開放した溝形構造をなしている。そして、その溝形構造において互いに対向した１対の枠側壁２０Ａ，２０Ｂのうち外側の枠側壁２０Ａが、内側の枠側壁２０Ｂより下方に突出し、その突出部分の内側面には、上部枠２０の４つの各辺に亘って複数の回動支持部１２が設けられている。
【００２０】
図２に示すように、底部ベース１１は、その外縁部における１対の長辺部分から上方に突出した１対の底面長辺側壁１１Ｔ，１１Ｔと、１対の短辺部分から上方に突出した１対の底面短辺側壁１１Ｓ，１１Ｓとを有し、全体がトレイ構造になっている。また、各底面長辺側壁１１Ｔの内側面には、複数の回動支持部１２がそれぞれ備えられている。
【００２１】
図１に示すように、各第２側壁３０は、上部枠２０の各長辺部分の回動支持部１２と底部ベース１１の底面長辺側壁１１Ｔの回動支持部１２とに上下の両端部を回動可能に連結されている。また、各第２側壁３０は、上下方向の中央で上側分割側壁３０Ａと下側分割側壁３０Ｂとに２分割され、それらが中間ヒンジ部３０Ｈにより回動可能に連結された構造になっている。その中間ヒンジ部３０Ｈは、図１に示すように上側分割側壁３０Ａと下側分割側壁３０Ｂとが同一平面内で上下に並んだ状態から、図１５に示すように、上側分割側壁３０Ａと下側分割側壁３０Ｂの外側面同士を向かい合わせる方向への回動を許容し、その反対側の回動を規制している。また、上側分割側壁３０Ａは、上部枠２０における外側の枠側壁２０Ａにより外側への回動を規制されて内側のみへの回動を許容され、下側分割側壁３０Ｂは、底部ベース１１の底面長辺側壁１１Ｔにより外側への回動を規制されて内側のみへの回動を許容されている。
【００２２】
各第１側壁４０は、上部枠２０における各短辺部分の回動支持部１２に回動可能に支持されて、上端部を中心にして全体が回動する。そして、第１側壁４０は、起立状態の１対の第２側壁３０，３０の間に収まって起立状態（即ち、底部ベース１１上で垂直に起立した状態）になり、第２側壁３０，３０が折り畳まれることを規制する。
【００２３】
第１側壁４０も、上側分割側壁３０Ａと同様に、上部枠２０の外側の枠側壁２０Ａにより内側のみへの回動を許容されている。また、第１側壁４０を起立状態にすると、第１側壁４０の下端部が底部ベース１１の底面短辺側壁１１Ｓの内側面に対向すると共に、各第２側壁３０の両側部から第１側壁４０側に張り出した１対ずつの側壁係止片３２が、第１側壁４０の外面両側縁に係合し、これらにより、起立状態から第１側壁４０が外側に回動することが規制される。
【００２４】
なお、第１側壁４０の外面上端部における左右方向の中央には、側壁手掛部４４が備えられ、上部枠２０のうち側壁手掛部４４の上方には、枠手掛部２１が備えられている。
【００２５】
図２に示すように、底部ベース１１の各底面短辺側壁１１Ｓには、底面短辺側壁１１Ｓの内側面における左右方向の中央に中央突部１３が設けられている。図３に示すように、中央突部１３は、底面短辺側壁１１Ｓの左右方向に延びた略角柱状をなし、その中央突部１３の上面１３Ａは、底面短辺側壁１１Ｓの上端寄り位置に配置されている。また、中央突部１３の左右方向の両端面１３Ｃ，１３Ｃにおける上端部からは、上下連結突部１３Ｔ，１３Ｔがそれぞれ側方に突出している。さらに、底面短辺側壁１１Ｓの外側面側では、図２に示すように、中央突部１３の裏側に相当する部分が陥没して底指掛部１４になっている。また、底部ベース１１の上面の外縁部には、中央突部１３の左右方向の延長線上の領域全体を段付き状に陥没させて外縁陥没部１６が形成され、その外縁陥没部１６の長手方向における複数位置には、外縁陥没部１６を幅方向に横切って延びかつ底部ベース１１の全体の上面と面一になった連絡突条１７が形成されている。
【００２６】
底面短辺側壁１１Ｓの内側面における中央突部１３の両横近傍から１対の係合突片１５，１５が片持ち梁状に突出している。係合突片１５は、底面短辺側壁１１Ｓの内側面における上端寄り位置から略水平に突出し、係合突片１５の上面両側縁からは１対の補強リブ１５Ｌ，１５Ｌが突出している。また、係合突片１５の下面先端縁からは、係合突起１５Ｂが突出している。その係合突起１５Ｂには、底面短辺側壁１１Ｓの内側面と平行になって対向した係止面１５Ｋと、係合突起１５Ｂのうち係止面１５Ｋと反対側で下方に向かうに従って底面短辺側壁１１Ｓ側に近づくように傾斜した傾斜面１５Ｓとが備えられている。なお、係合突片１５の先端面は、上下連結突部１３Ｔにおける底面短辺側壁１１Ｓと反対側の面と略面一でかつ同じ高さに位置している。
【００２７】
図１に示すように、各第１側壁４０の外面の下端部には、係合操作部材５０が組み付けられている。ここで、係合操作部材５０のうち第１側壁４０の外面と対向する面を「後面」、その反対側の面を「前面」と呼ぶこととする。図４（Ａ）には、係合操作部材５０を前面側から見た状態が示され、図４（Ｂ）には、係合操作部材５０を後面側から見た状態が示されている。
【００２８】
図４（Ａ）に示すように、係合操作部材５０は、左右方向に延びた操作部５１の両端部から係合脚部５２，５２を垂下した構造をなしている。操作部５１の前面には、横長の長方形の前面壁５１Ａが備えられ、操作部５１の横方向の中央部分には、前面壁５１Ａの一部を前面側から後方に陥没させた構造の横長の長方形の中央凹部５３が形成されている。なお、中央凹部５３は、前面壁５１Ａの横方向においては前面壁５１Ａの全長の１／３程度の大きさをなしている。
【００２９】
図４（Ｂ）に示すように、操作部５１の外縁部からは後方に向けて後面突壁５６が突出形成されている。そして、操作部５１の上辺と下辺の後面突壁５６，５６の一部が中央凹部５３の上下の内側壁をなし、操作部５１の上辺と下辺の後面突壁５６，５６の間に差し渡された１対の上下連絡壁５７，５７が中央凹部５３の左右の内側壁をなしている。また、図４（Ａ）に示すように、中央凹部５３内の下面の前縁部からは、指掛突壁５４が突出している。さらに、中央凹部５３の奧側は、奥壁５５によって閉塞され、その奥壁５５の下端部には、係合操作部材５０用の図示しない成形金型のうち指掛突壁５４の内面を成形する金型突片を抜くためのスリット５５Ｓが形成されている。なお、前面壁５１Ａの上辺の後面突壁５６における左右方向の両端部は、後述する弾性片６０のうち前面壁５１Ａとの対向面を成形する金型突片を抜くためのスリット５６Ｓ，５６Ｓが形成されている。
【００３０】
図４（Ｂ）に示すように、操作部５１の後面側のうち１対の上下連絡壁５７，５７の外側両側方には、各上下連絡壁５７と後面突壁５６とによって四方を囲まれ、後方に開放した１対の後面機構室５８，５８が設けられている。また、操作部５１を後面側から見て右側の後面機構室５８においては、その下面側の後面突壁５６のうち上下連絡壁５７寄り位置から上方に内部起立壁５９Ａが真っ直ぐ延びている。その内部起立壁５９Ａの先端部は、後面機構室５８の上下方向の中間に位置し、そこから上下連絡壁５７と反対側の斜め上方に向かって弾性片６０が片持ち梁状に延びている。一方、操作部５１を後面側から見て左側の後面機構室５８においては、その下面側の後面突壁５６のうち上下連絡壁５７寄り位置から上方に内部屈曲起立壁５９Ｂが立ち上がり、途中で上下連絡壁５７に接近する側にクランク状に屈曲して、上端部が他方の内部起立壁５９Ａと同じ位置に配置されている。そして、その内部屈曲起立壁５９Ｂの上端部からも弾性片６０が片持ち梁状に延びている。また、操作部５１を後面側から見て左側の後面機構室５８における下面の後面突壁５６には、内部屈曲起立壁５９Ｂと上下連絡壁５７との間に挟まれた部分の後縁側部分を切除して本発明に係るロック解除孔５８Ｂが形成されている。そして、そのロック解除孔５８Ｂのうち操作部５１の左右方向の中央寄りの開口縁が、本発明に係るロック当接部５０Ｔになっている。
【００３１】
図４（Ａ）に示すように、操作部５１の左右方向における両外側面には、その後縁部に沿って上下方向に延びた係止突条６１，６１が形成されている。各係止突条６１の後面は、操作部５１の前後方向に対して傾斜した傾斜面６１Ｓになっていて、各係止突条６１の前面は前後方向に対して直交した係止面６１Ｋになっている。
【００３２】
各係合脚部５２の前面には、縦長の長方形の前面壁５２Ａが備えられ、その前面壁５２Ａは、操作部５１の前面壁５１Ａより若干後方にずれた配置になっている。係合脚部５２の下端部には、前面壁５２Ａの一部を前面側から後方に陥没させた構造の横長の長方形の突片受容部６２が形成されている。また、係合脚部５２の外縁部からは後方に向けて後面突壁６３が突出形成されている。そして、係合脚部５２の左右の両辺の後面突壁６３，６３における下端部が突片受容部６２の左右の内側壁をなし、係合脚部５２の下辺の後面突壁６３の全体が突片受容部６２の下面側の内側壁をなしている。また、図４（Ｂ）に示すように、係合脚部５２の左右両辺の後面突壁６３，６３の間には、上下方向の２箇所に横リブ６４，６４が差し渡されている。そして、下側の横リブ６４が突片受容部６２の上面側の内側壁をなしている。また、突片受容部６２の奧側は、上下方向の中間部より上側が奥壁６５によって閉塞されている。
【００３３】
なお、各係合脚部５２の後面下端部のうち後面突壁６３の上下方向における中間部より上側においては、両係合脚部５２，５２と操作部５１の後面とは面一になっている。また、各係合脚部５２のうち後面突壁６３の上下方向に中間部より下側は、下方に向かうに従って徐々に前面に接近するように僅かに傾斜した傾斜面５２Ｓになっている。
【００３４】
図５に示した係合脚部５２のうち突片受容部６２の内側下面には、その前縁部から上方に係合突起６２Ｂが突出している。また、その係合突起６２Ｂは、後面側に突片受容部６２の内側下面と直交した係止面６２Ｋを備える一方、その反対側には下方に向かうに従って前方に迫り出した傾斜面６２Ｓを備えている。
【００３５】
図１に示すように、第１側壁４０の外面のうち下端部における左右方向の中央には、係合操作部材５０を直動可能に支持するための直動支持部７０が設けられている。図７に示すように、直動支持部７０は、第１側壁４０における下端寄り位置で左右方向に延びた横リブ４１と、横リブ４１の左右方向における２位置から第１側壁４０の下端部まで延びた１対の縦リブ４２，４２に三方を囲まれている。また、第１側壁４０の外面のうち直動支持部７０の内側部分の下端寄り位置には、その左右方向の中央に、横長の長方形の枠壁４３が突出形成され、その枠壁４３の上辺部分が本発明に係るストッパ壁４３Ａになっている。
【００３６】
枠壁４３の下面における左右方向の両辺部分には、１対のボックス壁７１，７１が設けられている。各ボックス壁７１は、枠壁４３の両側辺部分を第１側壁４０の下端部まで延長してなる第１縦リブ７１Ａと、その第１縦リブ７１Ａの近傍で枠壁４３の下面から第１側壁４０の下端部まで延びた第２縦リブ７１Ｂとの下端部間を連絡リブ７１Ｃで連絡してなる。そして、１対のボックス壁７１，７１の互いの対向面のうち下端寄り位置から１対の上下連結片７２，７２が互いに接近する側に突出している。
【００３７】
各縦リブ４２の先端部と、それら各縦リブ４２に直動支持部７０の内側から対向した枠壁４３の側辺部分の先端部との間には、それぞれ脚部保持壁７３が差し渡されている。
【００３８】
第１側壁４０の外面のうち直動支持部７０内でかつ枠壁４３より上側部分には、１対の内部ガイド７６，７６が左右に並べて設けられている。各内部ガイド７６は、上下方向に延びた断面四角形のガイド突条７６Ａの上端部にガイド突起７６Ｂを一体に備えた構造をなしている。また、ガイド突条７６Ａ，７６Ａは、互いの対向した対向ガイド面７６Ｇ，７６Ｇを有し、それら対向ガイド面７６Ｇ，７６Ｇは、ガイド突起７６Ｂ，７６Ｂまで面一になって連続して延びている。さらに、ガイド突起７６Ｂのうち第１側壁４０の外面から離れた側の前面は、ガイド突条７６Ａの前面より前方に突出していて、その突出部分には、対向ガイド面７６Ｇに向かって徐々に第１側壁４０の外面に接近するように傾斜した傾斜面７６Ｃが備えられている。
【００３９】
第１側壁４０の外面のうち直動支持部７０内でかつ１対の脚部保持壁７３，７３より上側部分には、１対の弾発力受突部７５，７５が設けられている。各弾発力受突部７５は、横方向で対向した１対の突片７５Ａ，７５Ａの上端部間を連絡突部７５Ｂにて連絡した構造になっている。また、１対の突片７５Ａ，７５Ａは連絡突部７５Ｂより係合操作部材５０の前面壁５１Ａ側に突出していて、それら突出部分の上端部には、上方に向かって徐々に第１側壁４０の外面に接近するように傾斜した傾斜面７５Ｃ，７５Ｃが備えられている。
【００４０】
直動支持部７０における１対の内側面のうち１対の弾発力受突部７５，７５の側方位置には、上下方向に延びた１対の抜止突条７４，７４が備えられている。また、直動支持部７０の内部上面には、その左右方向における複数位置に上面リブ７７が設けられている。それら各上面リブ７７の下面７７Ａは水平になっている一方、上面リブ７７のうち第１側壁４０の外面より離れた側の前面は、下方に向かうに従って第１側壁４０の外面に接近する側に傾斜した傾斜面７７Ｂになっている。
【００４１】
係合操作部材５０を直動支持部７０内に組み付けるには、図４（Ａ）に示した係合操作部材５０の係合脚部５２，５２における下端側の傾斜面５２Ｓ，５２Ｓを直動支持部７０内における第１側壁４０の外面に平行に沿わせるようにして係合操作部材５０全体を第１側壁４０に対して傾斜させ、それら係合脚部５２，５２の下端部を第１側壁４０の外面と１対の脚部保持壁７３，７３との間に挿入していく。すると、操作部５１の後面側上縁部が上面リブ７７群の傾斜面７７Ｂに突き合わされると共に、１対の弾性片６０，６０の先端部が１対の弾発力受突部７５，７５の傾斜面７５Ｃ，７５Ｃに突き合わされ、さらには、係合操作部材５０の両係止突条６１，６１の傾斜面６１Ｓ，６１Ｓが直動支持部７０内の抜止突条７４，７４に当接した状態になる。その状態で、係合操作部材５０を脚部保持壁７３側に押し下げながら直動支持部７０の奥部に係合操作部材５０の操作部５１を押し込むと、図８に示すように、上面リブ７７群の下方に操作部５１が収まると共に、係止突条６１，６１が抜止突条７４，７４を乗り越えて、それら係止突条６１，６１の係止面６１Ｋ，６１Ｋ（図４（Ａ）参照）に抜止突条７４，７４が上下動可能に係合する。
【００４２】
また、操作部５１の内部では、１対の弾性片６０，６０が、傾斜面７５Ｃ，７５Ｃに摺接して弾発力受突部７５，７５の上面に乗り上がる。また、係合操作部材５０の１対の上下連絡壁５７，５７は、１対の内部ガイド７６，７６の間に収まる。なお、係合操作部材５０が直動支持部７０内で正規位置より横方向にずれていたときには、１対の内部ガイド７６の傾斜面７６Ｃ，７６Ｃが１対の上下連絡壁５７，５７を正規位置に案内する。
【００４３】
係合操作部材５０が、直動支持部７０内に組み付けられると、通常は、図８に示すように弾性片６０の弾発力によって上方に付勢されて操作部５１の上面が上面リブ７７群の下面７７Ａに当接し、係合操作部材５０が可動範囲の上端側の係合位置に位置決めされる。このとき、操作部５１の下面は枠壁４３の上方に離間し、図１２に示すように、突片受容部６２，６２における上寄りの一部が脚部保持壁７３に覆われる一方、突片受容部６２，６２における下寄りの一部が脚部保持壁７３の下方で外側に開放した状態になる。その際、係合脚部５２の下端面は第１側壁４０の下端面より上方に位置している。そして、弾性片６０の弾発力に抗して係合操作部材５０を押し下げると、図９に示すように、操作部５１の下面が枠壁４３の上面に当接して係合操作部材５０が可動範囲の下端側の係合解除位置に位置決めされ、突片受容部６２，６２全体が脚部保持壁７３の下方で外側に開放した状態になると共に、係合脚部５２の下端面が第１側壁４０の下端面と略面一になる。
【００４４】
図１０に示すように、第１側壁４０のストッパ壁４３Ａには、係合操作部材５０を係合位置にロックするためのロック操作部材８０が組み付けられている。具体的には、ストッパ壁４３Ａには、図７に示すように、係合操作部材５０のロック解除孔５８Ｂ（図８参照）と対向する位置に、横長の長方形の貫通孔７８が貫通形成されている。また、ストッパ壁４３Ａの下面のうちそのストッパ壁４３Ａの左右方向の中央寄り位置には、係合突条７９が突出形成されている。その係合突条７９は、断面半円形をなして、枠壁４３の奥行き方向に延びている。
【００４５】
図６に示すように、ロック操作部材８０は、板状のベース部８１の上面に干渉ブロック８５を備えた構造になっている。ベース部８１は、図１０に示すように、ストッパ壁４３Ａの下面に重ねられる横長の長方形をなし、その長手方向の両端部から下方に操作突部８２，８２が突出している。また、操作突部８２，８２同士の対向面は、上方に向かうに従って互いに接近するように傾斜した指当面８２Ａ，８２Ａになっている。
【００４６】
図６に示すように、ベース部８１の上面のうち左右方向の一端寄り位置からは中継支柱８４が上方に突出している。そして、干渉ブロック８５は、中継支柱８４の上端部からベース部８１の左右方向の他端寄り位置まで水平に片持ち梁状に延びた角柱構造をなしている。また、干渉ブロック８５のうち中継支柱８４の上方に位置した部位の両側面からは１対の抜止突起８６，８６が突出している。それら抜止突起８６には、干渉ブロック８５のうち片持ち梁状になった部分の下面と面一の係止面８６Ｋと、上方に向かうに従って徐々に干渉ブロック８５の側面に接近するように傾斜した傾斜面８６Ｓとが備えられている。また、ベース部８１の上面のうち中継支柱８４が配置された側と反対側の端部寄り位置には、係合突条７９に対応した係合溝８３が備えられている。
【００４７】
ロック操作部材８０は、干渉ブロック８５が貫通孔７８に下方から押し込まれて、抜止突起８６，８６の係止面８６Ｋ，８６Ｋが枠壁４３の上面に係止した状態に組み付けられ、図８に示すように、干渉ブロック８５が枠壁４３の上方に突出した状態になっている。そして、ベース部８１のうち係合溝８３寄りの端面が係合突条７９に係止したアンロック位置と、図１０に示すように、係合溝８３に係合突条７９に係合したロック位置との間をスライドする。そして、ロック操作部材８０がアンロック位置に配置されると、図８に示すように、干渉ブロック８５の上面全体がロック解除孔５８Ｂに対向し、ロック操作部材８０がロック位置に配置されると、図１０に示すように、干渉ブロック８５の上面の一部が係合操作部材５０のロック当接部５０Ｔに対向する。
【００４８】
本実施形態のコンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次に、このコンテナ１０の作用効果について説明する。組立状態にコンテナ１０を折り畳む場合には、図１３に示すように、係合操作部材５０を弾性片６０の弾発力に抗して下方に押し下げて係合突起１５Ｂ，６２Ｂ同士の係合を解除した状態にして第１側壁４０を上方に回動すればよい。その際、例えば、係合操作部材５０の指掛突壁５４に人差指か親指の一方を挿入すると共に、人差指か親指の他方を第１側壁４０における枠壁４３の内側に挿入して、指掛突壁５４と枠壁４３のストッパ壁４３Ａとを摘まむことで係合操作部材５０を押し下げれば、それら指の位置を変えずにそのまま第１側壁４０を押して図１４に示すように上方に回動することができる。これにより、コンテナ１０を図１に示した組立状態から効率よく図１６に示した折畳状態に変更することができる。
【００４９】
折畳状態のコンテナ１０を組み立て状態にするには、上部枠２０を底部ベース１１から引き離すように上方に移動し、１対の第２側壁３０，３０を起立状態にする。すると、それら第２側壁３０，３０の間で各第１側壁４０が上端部を中心にして回動可能になる。そこで、図１１に示すように、第１側壁４０を起立状態になるように回動していく。すると、その途中で第１側壁４０の係合操作部材５０における各係合突起６２Ｂが、底部ベース１１の各係合突片１５における係合突起１５Ｂに当接する。そして、第１側壁４０が起立状態に向かってさらに回動すると、係合突起６２Ｂの傾斜面６２Ｓが係合突起１５Ｂの傾斜面１５Ｓと摺接して係合操作部材５０が弾性片６０の弾発力に抗して下げられる。また、第１側壁４０が起立状態になったところで、係合突起６２Ｂが係合突起１５Ｂを乗り越え、弾性片６０の弾発力によって係合操作部材５０が係合位置に移動し、図１２に示すように係止面１５Ｋ，６２Ｋ同士が対向して、係合突起１５Ｂ，６２Ｂ同士が係合した状態になる。以上により、コンテナ１０全体が組立状態になり、荷物を収容することが可能になる。
【００５０】
ここで、本実施形態のコンテナ１０では、係合操作部材５０が上側に移動して、第１側壁４０を起立状態に保持するための係合突起１５Ｂ，６２Ｂ同士が係合する構造になっているので、係合操作部材５０に手を掛けてコンテナ１０が持ち上げられるようなことがあっても、係合突起１５Ｂ，６２Ｂ同士の係合が解除されることはない。また、側壁手掛部４４や枠手掛部２１に手を掛けてコンテナ１０を持ち上げて、内部の荷物により底部ベース１１が下方に撓むことが考えられるが、この場合も同様に、係合突起１５Ｂ，６２Ｂ同士の係合が解除されることはない。
【００５１】
しかしながら、例えば、コンテナ１０の係合操作部材５０に誤って指が引っ掛かったり、コンテナ１０が落下等して係合操作部材５０が係合解除位置に移動し、係合突起１５Ｂ，６２Ｂ同士の係合が解除される心配は残る。そのような心配をなくすためには、図１０に示すように、ロック操作部材８０をロック位置に移動しておけばよい。すると、係合操作部材５０の係合解除位置への移動がロック操作部材８０とロック当接部５０Ｔとの当接によって禁止される。これにより、コンテナ１０の落下等によって第１側壁４０及び第２側壁３０を起立状態に保持する係合が意図せず解除されてしまうことが防がれる。
【００５２】
また、図８に示すように、ロック操作部材８０をアンロック位置に配置すると、ロック操作部材８０がロック解除孔５８Ｂと上下方向で対向し、ロック当接部５０Ｔと当接しなくなって、係合操作部材５０の係合解除位置への移動が許容される。これにより、意図すれば第１側壁４０及び第２側壁３０を起立状態に保持する係合を容易に解除することができ、コンテナ１０を折畳状態にすることができる。また、係合操作部材５０のロック解除孔５８Ｂにロック操作部材８０が受容されるので、第１側壁４０のうち係合操作部材５０及びロック操作部材８０が組み付けられた部位を、外観上、簡素にすることができる。なお、本実施形態の構成によれば、ロック操作部材８０をアンロック位置とロック位置の何れに配置しても、係合操作部材５０を押し下げる力をストッパ壁４３Ａで受け止めて係合位置又は係合解除位置に位置決めすることができ、ストッパ壁４３Ａの有効利用が図られる。
【００５３】
［第２実施形態］
本実施形態のコンテナ１０Ｕは、図１７に示されており、ロック操作部材８７及び直動支持部７０Ｕの構造が前記第１実施形態と異なる。以下、前記第１実施形態と異なる構成に関してのみ説明する。
【００５４】
図１７（Ａ）に示すように、本実施形態の直動支持部７０Ｕでは、各脚部保持壁７３を挟んで第１側壁４０の縦リブ４２と対向する対向リブ４２Ｔの上端部が、脚部保持壁７３より上方に突出していて係合操作部材５０を係合解除位置に位置決めするためのストッパ壁４３Ｂになっている。また、脚部保持壁７３，７３より下側位置には、対向リブ４２Ｔ，４２Ｔの間を連絡する図示しない横リブが備えられている。また、一方の対向リブ４２Ｔの上端寄り位置から他方の対向リブ４２Ｔに向かって指掛リブ４３Ｕが延び、その先端から指掛補強リブ４３Ｓが下方に延びて前記横リブに連絡されている。そして、第１側壁４０の外面において指掛補強リブ４３Ｓと対向リブ４２Ｔとに挟まれた領域のうち、指掛補強リブ４３Ｓ寄りの上端位置に回動支持軸８７Ｊが設けられ、その回動支持軸８７Ｊにロック操作部材８７が取り付けられている。また、第１側壁４０の外面のうち対向リブ４２Ｔ寄りでかつ回動支持軸８７Ｊより下側位置には、係合突条８８が突出形成されている。
【００５５】
ロック操作部材８７は、同じ長さの第１回動片８７Ａと第２回動片８７Ｂとが直交したＬ字形状になっていて、それら第１と第２の回動片８７Ａ，８７Ｂの直交部分が回動支持軸８７Ｊにて回動可能に支持されている。そして、ロック操作部材８７は、図１７（Ａ）に示したロック位置と、図１７（Ｂ）に示したアンロック位置との間を回動する。
【００５６】
図１７（Ａ）に示すように、ロック操作部材８７がロック位置に配置されると、第１回動片８７Ａが指掛補強リブ４３Ｓに当接して起立姿勢になり、ストッパ壁４３Ｂより上方に突出して係合位置の係合操作部材５０における操作部５１の下面に突き合わされる。これにより、係合操作部材５０が係合位置にロックされる。なお、操作部５１のうち第１回動片８７Ａが突き合わされる部分が、本発明に係るロック当接部５０Ｕになっている。また、ロック操作部材８７がロック位置に配置されると、第２回動片８７Ｂが水平姿勢になって係合突条８８に係止し、ロック操作部材８７がロック位置に保持される。
【００５７】
一方、図１７（Ｂ）に示すように、ロック操作部材８７がアンロック位置に配置されると、第２回動片８７Ｂが垂下姿勢になると共に、第１回動片８７Ａが水平姿勢になってストッパ壁４３Ｂの下方に位置し、これにより、係合操作部材５０の係合位置へのロックが解除されて係合解除位置まで押し下げることができようになる。このように、本実施形態の構成によっても、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００５８】
［第３実施形態］
本実施形態のコンテナ１０Ｖは、図１８〜図２１に示されており、係合操作部材５０Ｖが横長の構造をなして、その両端部が第２側壁３０，３０に係合する点が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる構成に関してのみ説明する。
【００５９】
図１８に示すように、係合操作部材５０Ｖは、第１側壁４０Ｖの左右方向に延びた操作部５１Ｖの両端部から１対のサイド係合部材５２Ｖ，５２Ｖを延長した構造になっている。サイド係合部材５２Ｖは、操作部５１Ｖより幅が狭くなっていて（上下方向で小さくなっていて）、それら各サイド係合部材５２Ｖの長手方向の中間位置の前面には、上下方向に延びたガイド突条５２Ｇが形成されている。
【００６０】
一方、第１側壁４０Ｖの外面には、その下端寄り位置で平行になって左右に延びた１対の横リブ４１Ａ，４１Ｂと、左右の両側部寄り位置で平行になって上下に延びた１対ずつの縦リブ４２Ａ，４２Ｂとが備えられている。また、縦リブ４２Ａ，４２Ｂのうち横リブ４１Ａ，４１Ｂに挟まれた部分には、それぞれリブ孔４２Ｃが貫通形成されている。そして、係合操作部材５０Ｖの両サイド係合部材５２Ｖ，５２Ｖがリブ孔４２Ｃ，４２Ｃを貫通しかつ、各サイド係合部材５２Ｖのガイド突条５２Ｇがリブ孔４２Ｃの開口縁に当接した状態に組み付けられている。また、第１側壁４０Ｖのうち操作部５１Ｖに覆われた部分には、例えば、左右方向に並んだ２位置から突出して互いに接近する側に屈曲した１対のＬ字形係止壁４０Ｌ，４０Ｌが備えられている（図２０参照）。これに対し、操作部５１Ｖの内部には、上下方向に延びた図示しない１対の縦リブから互いに離間する側に１対の係合片５０Ｌ，５０Ｌが突出していて、これら係合片５０Ｌ，５０ＬがＬ字形係止壁４０Ｌ，４０Ｌの内側に係合している。これらにより、係合操作部材５０Ｖは、第１側壁４０Ｖに対して左右方向及び前後方向の移動を規制された状態で上下動する。
【００６１】
操作部５１Ｖには、左右方向の中央部を下方に膨出させて操作部中央突部５１Ｋが形成され、その操作部中央突部５１Ｋの両隣には、１対の弾性片６０Ｖ，６０Ｖが備えられている。それら弾性片６０Ｖ，６０Ｖは、下方に向かうに従って操作部中央突部５１Ｋから徐々に離れるように斜め下方に向かって延びて横リブ４１Ｂに当接し、係合操作部材５０Ｖを可動範囲の上端側の係合位置に付勢している。
【００６２】
図１９に示すように、下側の側壁係止片３２の内面下端部には、係合爪３３が設けられている。係合爪３３は、側壁係止片３２の内面から第１側壁４０Ｖ，４０Ｖ同士の対向方向に延び、その先端部には下方に向かって突出した係合突起３３Ａが備えられている。また、第２側壁３０のうち下側の側壁係止片３２の更に下側には、側壁切欠部３０Ｋが形成されている。これに対し、第１側壁４０Ｖには、縦リブ４２Ｂから側方に突出したカバー突壁４０Ｋが備えられている。そして、第１側壁４０Ｖが起立状態になるとカバー突壁４０Ｋが側壁切欠部３０Ｋに収まる（図１８参照）。
【００６３】
そして、係合操作部材５０Ｖを可動範囲の下端側の係合解除位置に配置したときに、サイド係合部材５２Ｖ，５２Ｖの先端部がカバー突壁４０Ｋ，４０Ｋの後面側に重ねられた状態になり、第１側壁４０Ｖを回動した際に、係合爪３３の下方を通過することができる。これに対し、係合操作部材５０Ｖを可動範囲の上端側の係合位置に配置すると、サイド係合部材５２Ｖ，５２Ｖの先端部がカバー突壁４０Ｋ，４０Ｋの後側上方に位置して係合爪３３と係合し、第１側壁４０Ｖが起立状態に保持される。
【００６４】
また、本実施形態では、操作部中央突部５１Ｋの下面に、前記第１実施形態と同様にロック解除孔５８Ｂが形成されると共に、そのロック解除孔５８Ｂの開口縁が本発明に係るロック当接部５０Ｔになっている。また、横リブ４１Ｂのうちロック解除孔５８Ｂと対向する位置にロック操作部材８０が取り付けられ、図２０に示したロック位置と図２１に示したアンロック位置との間を移動可能になっている。このような構成の本実施形態のコンテナ１０Ｖでも、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６５】
［第４実施形態］
本実施形態のコンテナ１０Ｗは、図２２及び図２３に示されており、前記上部枠２０を有さず、第１側壁４０Ｗ及び第２側壁３０Ｗ全体が下端部を中心に回動する点が第１及び第２の実施形態と異なる。以下、第１及び第２の実施形態と異なる構成に関してのみ説明する。
【００６６】
具体的には、本実施形態のコンテナ１０Ｗの底部ベース１１は、底面長辺側壁１１Ｔが底面短辺側壁１１Ｓより若干高くなっている。また、各第２側壁３０Ｗは、上下方向の中間に前記した中間ヒンジ部３０Ｈを有さず、下端部のみを底面長辺側壁１１Ｔに回動可能に支持されている。また、各第２側壁３０Ｗには、両側部の上端寄り位置から下端寄り位置までの略全体を第１側壁４０Ｗ側に直角曲げして１対の側壁係止片３２Ｗ，３２Ｗが形成され、各側壁係止片３２Ｗには、上下方向に複数の係合孔３２Ｋが形成されている。
【００６７】
一方、第１側壁４０Ｗは、下端部のみを底面短辺側壁１１Ｓに回動可能に支持され、起立した第２側壁３０Ｗ，３０Ｗの間で挟まれた状態で回動し、起立状態になると、第１側壁４０Ｗの両側縁部が側壁係止片３２Ｗ，３２Ｗの内面に当接する。また、その第１側壁４０Ｗの両側縁部には、上下方向に複数の係合突起４０Ｆが突出形成されていて、第１側壁４０Ｗを起立状態にしたときに、係合突起４０Ｆが第２側壁３０Ｗの係合孔３２Ｋに凹凸係合する。
【００６８】
本実施形態のコンテナ１０Ｗでは、第１側壁４０Ｗの外面のうち上端寄り位置に第３実施形態で説明した係合操作部材５０Ｖが取り付けられる一方、側壁係止片３２Ｗの内面における上端寄り位置に係合爪３３が設けられている。また、第１側壁４０Ｗのうち係合操作部材５０Ｖの下方の横リブ４１Ｂにロック操作部材８０が取り付けられていて、図２３（Ａ）に示すように、ロック操作部材８０をロック位置に配置すると、係合操作部材５０Ｖが可動範囲の上端側の係合位置にロックされ、図２３（Ｂ）に示すように、ロック操作部材８０をアンロック位置に配置すると、係合操作部材５０Ｖが可動範囲の下端側の係合解除位置に移動することができるようになっている。このような構成の本実施形態のコンテナ１０Ｖでも、第１及び第３の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６９】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００７０】
（１）前記第１実施形態のコンテナ１０では、係合操作部材の可動範囲の下端側が係合解除位置になっていたが、係合操作部材の可動範囲の上端側を係合解除位置とし、係合操作部材を上方に移動して第１側壁を起立状態に保持する係合を解除する構成にしてもよい。
【００７１】
（２）前記第１実施形態では、ロック操作部材８０が第１側壁４０に組み付けられる一方、ロック当接部５０Ｔが係合操作部材５０に備えられていたが、それとは逆に、ロック操作部材を係合操作部材に組み付け、第１側壁にロック当接部を備えた構成にしてもよい。
【００７２】
（３）前記第１〜第４の実施形態では、折り畳み可能なコンテナ１０，１０Ｕ，１０Ｖ，１０Ｗの第１側壁４０，４０Ｖ，４０Ｗに備えた係合操作部材５０，５０Ｖのロックに本発明を適用した例を示したが、コンテナにおける側壁、底壁、その他のコンテナ構成壁の一部を回動扉にして、その回動扉に備えた係合操作部材のロックに本発明を適用してもよい。具体的には、例えば、コンテナの側壁又は底壁の縦横の中間部分を切除して開口を形成するか、又は、コンテナの側壁の横方向における中間部分全体を切除して開口を形成するか、或いは、上面全体が開放したコンテナの上面開口を閉じる蓋体の縦横の中間部分を切除して開口を形成して、それら開口を開閉する回動扉を設け、その回動扉に直動可能に組み付けた係合操作部材が係合位置に配置されると開口の縁部に係合して回動扉が閉状態に保持され、係合操作部材が係合解除位置に配置されると、閉状態の保持が解除されるコンテナにおいて、その係合操作部材をロックするために第１〜第４の実施形態と同様のロック操作部材を備えてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０，１０Ｕ，１０Ｖ，１０Ｗ    コンテナ
１１    底部ベース
３０，３０Ｗ    第２側壁
４０，４０Ｖ，４０Ｗ    第１側壁
４３Ａ，４３Ｂ    ストッパ壁
４３Ｕ    指掛リブ
４４    側壁手掛部
５０，５０Ｖ    係合操作部材
５０Ｔ，５０Ｕ    ロック当接部
５２Ｖ    サイド係合部材
５８Ｂ    ロック解除孔
６０，６０Ｖ    弾性片
７９    係合突条
８０，８７    ロック操作部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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