(57)【要約】【課題】システム運用側に大きな負担を強いることなく、搭乗者の位置把握及び搭乗者への効率的な情報提供を可能とし得るシステムを提供する。【解決手段】空港利用システム１は、二次元コードリーダ４２と通信部４３を備えた受付システム４０が設けられており、搭乗予定者が空港利用前から予め所持する携帯端末６０と無線通信を行うことで携帯端末６０の連絡先（メールアドレス、ＭＡＣアドレス等）を取得し、その取得された連絡先と、二次元コードリーダ４２で読み取られた情報（搭乗券の情報）とを対応付けた対応情報を生成している。一方、空港内の複数位置にアクセスポイント５が設けられており、これら複数のアクセスポイント５と携帯端末６０との間で行われる無線通信の結果に基づいて当該携帯端末６０の位置を特定している。更に、上述の対応情報に基づいて携帯端末６０に対して直接連絡を行うことが可能となっている。【選択図】図１
2013206346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と無線通信を行う無線通信装置と、搭乗券の情報が記録された二次元コードを表示可能な表示器とを有し、且つ搭乗予定者が予め所持する携帯端末を用いた空港利用システムであって、
前記携帯端末の前記表示器に表示される前記二次元コードを読み取り可能なコード読取装置と、
前記携帯端末の前記無線通信装置と無線通信を行うことで前記携帯端末の連絡先を取得する連絡先取得装置と、
前記連絡先取得装置によって取得された前記携帯端末の連絡先と、前記コード読取装置で読み取られた前記二次元コードに記録された前記搭乗券の情報とを対応付けた対応情報を生成する対応付け装置と、
空港内の複数位置にそれぞれ設けられ、前記携帯端末の前記無線通信装置を通信対象として無線通信可能な複数のアクセスポイントと、
複数の前記アクセスポイントと前記無線通信装置との間で行われる無線通信の結果に基づいて、当該無線通信装置を備えた前記携帯端末の位置を特定する位置特定装置と、
前記対応付け装置によって生成された前記対応情報に基づいて、当該対応情報で特定される前記携帯端末に対して連絡を行う連絡装置と、
を有することを特徴とする空港利用システム。
【請求項２】
搭乗券の情報が記録された二次元コードを表示可能な表示器を有し、搭乗予定者が予め所持する携帯端末を用いた空港利用システムであって、
前記携帯端末の前記表示器に表示される前記二次元コードを読み取り可能なコード読取装置と、
固有ＩＤが記録された無線タグを発行するタグ発行装置と、
前記携帯端末の連絡先を取得する連絡先取得装置と、
前記連絡先取得装置によって取得された前記携帯端末の連絡先と、前記コード読取装置で読み取られた前記二次元コードに記録された前記搭乗券の情報と、前記タグ発行装置にて発行された前記無線タグの前記固有ＩＤとを対応付けた対応情報を生成する対応付け装置と、
空港内の複数位置にそれぞれ設けられ、前記無線タグを通信対象として無線通信可能な複数のアクセスポイントと、
複数の前記アクセスポイントと前記無線タグとの間で行われる無線通信の結果に基づいて、当該無線タグの位置を特定する位置特定装置と、
前記対応付け装置によって生成された前記対応情報に基づいて、当該対応情報で特定される前記携帯端末に対して連絡を行う連絡装置と、
を有することを特徴とする空港利用システム。
【請求項３】
前記位置特定装置による位置特定結果に基づき、前記アクセスポイントと無線通信を行った前記通信対象の位置を表示する表示装置を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空港利用システム。
【請求項４】
前記位置特定装置は、前記通信対象の位置を複数時期に亘って順次記録し、
前記表示装置は、前記位置特定装置によって記録された各時期における前記通信対象の位置に基づいて、当該通信対象の移動軌跡を表示することを特徴とする請求項３に記載の空港利用システム。
【請求項５】
前記位置特定装置は、前記アクセスポイントと無線通信を行った複数の前記通信対象の位置を特定可能とされており、
前記表示装置は、それら複数の前記通信対象の位置を表示可能とされていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の空港利用システム。
【請求項６】
複数の搭乗予定者の中から搭乗処理が済んでいない未搭乗者を特定する未搭乗者特定装置を備え、
前記表示装置は、前記未搭乗者特定装置によって特定された前記未搭乗者と、前記対応付け装置によって生成された前記対応情報と、前記位置特定装置による特定結果とに基づいて、搭乗処理が済んでいない前記未搭乗者が所持する前記通信対象の位置を表示可能とされていることを特徴とする請求項５に記載の空港利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空港利用システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空港を利用するための様々なシステムが提供されており、搭乗客の位置情報を取得して利用しようとする技術としては、例えば特許文献１のような空港内総合ＩＣカードシステムが提案されている。このシステムは、搭乗客に持たせたＩＣカードを各通過ポイントで読み取るようになっており、その読取結果により搭乗客が特定場所を通過したか否かを把握できるようになっている。
【０００３】
また、特許文献２の空港内旅客捜索装置では、空港内の各ゾーンに無線タグ感知装置が配置されており、各無線タグ感知装置は、搭乗券に付された無線タグから発信される無線タグＩＤをゾーンＩＤ及びそのときの時刻情報と共に送信し得るようになっている。そして、各無線タグ感知装置からの情報をデータベースに保管しており、検索対象の旅客が所持する無線タグの無線タグＩＤを検索キーとしてデータベースを検索することで、その旅客が空港内で最終的に立ち寄ったゾーンを時刻情報とともに表示器に表示することができるようになっている。
【０００４】
また、特許文献３の搭乗者管理システムでは、搭乗者が空港でチェックインしたときに識別番号を有する簡易カードを発行しており、そのカードを所持する搭乗者が空港内を移動した際に、空港内に設置された無線アクセスポイントにカード端末から識別番号が送信される。そして、このようにカード端末の位置を管理した上で、航空機の発着時間／搭乗口の変更等の案内メッセージを、ネットワークを介してカード端末に送信している。
【０００５】
また、特許文献４の搭乗者管理システムでは、搭乗者が空港でチェックインした際に無線ＩＣタグを搭載した電子搭乗券が発行される。そして、この電子搭乗券が空港施設内に設置された複数のアンテナと通信し、その通信結果に基づいて搭乗者の位置が把握されてシステム側の表示器に表示されるようになっており、電子搭乗券の表示器には、航空券や搭乗券、又は、特定のメッセージを表示させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開１９９８−１８８０５６号公報
【特許文献２】特開２００２−１８３２６１号公報
【特許文献３】特開２００４−００５１１２号公報
【特許文献４】特開２００９−２３０１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
空港では、飛行機の搭乗時間になっても搭乗客が現れない場合もあり、このような場合、従来では、場内放送を行ったり、係員が空港内施設を探し回ったりすることで対応していた。しかしながら、場内放送では搭乗客が気づかないことが多く、係員が空港内施設を探し回る方法では、係員の労力や時間を大きくとられてしまうという問題があった。
【０００８】
このような問題に対し、特許文献１、２の技術では、システム運用側（例えば航空会社）で搭乗客の位置をある程度特定できるため、捜索時間をある程度は短縮することができる。しかしながら、これらの技術では、捜索対象者のみに選択的に連絡するといったことができず、連絡の方法として、場内放送を行ったり、係員が空港内施設を探し回ったりする必要がある点は従来と同じであった。
【０００９】
一方、特許文献３、４の技術では、搭乗者の位置把握及び搭乗者への情報提供が可能となるため、場内放送を行ったり、係員が空港内施設を探し回ったりする必要がなくなり、係員の負担を大きく軽減することができる。しかしながら、これらの技術では、チェックイン時に表示装置を備えた専用の端末を発行し、これを搭乗者（搭乗予定者）に所持してもらう必要があるため、例えば航空会社などの運用側にとっては端末の準備や回収に伴う負担（準備や回収に伴う係員の作業負担、端末準備費用などのコスト面の負担等）が大きかった。特に、一時的に運用側から与えられた端末のため、所持したり使用したりすることに慣れておらず、搭乗者が忘れたり、無くしたりすることが想定される。その場合、結局、場内放送を行ったり、係員が空港内施設を探し回ったりする必要がある。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、システム運用側に大きな負担を強いることなく、搭乗者の位置把握及び搭乗者への効率的な情報提供を可能とし得るシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、外部装置と無線通信を行う無線通信装置と、搭乗券の情報が記録された二次元コードを表示可能な表示器とを有し、且つ搭乗予定者が予め所持する携帯端末を用いた空港利用システムであって、
前記携帯端末の前記表示器に表示される前記二次元コードを読み取り可能なコード読取装置と、
前記携帯端末の前記無線通信装置と無線通信を行うことで前記携帯端末の連絡先を取得する連絡先取得装置と、
前記連絡先取得装置によって取得された前記携帯端末の連絡先と、前記コード読取装置で読み取られた前記二次元コードに記録された前記搭乗券の情報とを対応付けた対応情報を生成する対応付け装置と、
空港内の複数位置にそれぞれ設けられ、前記携帯端末の前記無線通信装置を通信対象として無線通信可能な複数のアクセスポイントと、
複数の前記アクセスポイントと前記無線通信装置との間で行われる無線通信の結果に基づいて、当該無線通信装置を備えた前記携帯端末の位置を特定する位置特定装置と、
前記対応付け装置によって生成された前記対応情報に基づいて、当該対応情報で特定される前記携帯端末に対して連絡を行う連絡装置と、
を有することを特徴とする。
【００１２】
第２の発明は、搭乗券の情報が記録された二次元コードを表示可能な表示器を有し、搭乗予定者が予め所持する携帯端末を用いた空港利用システムであって、
前記携帯端末の前記表示器に表示される前記二次元コードを読み取り可能なコード読取装置と、
固有ＩＤが記録された無線タグを発行するタグ発行装置と、
前記携帯端末の連絡先を取得する連絡先取得装置と、
前記連絡先取得装置によって取得された前記携帯端末の連絡先と、前記コード読取装置で読み取られた前記二次元コードに記録された前記搭乗券の情報と、前記タグ発行装置にて発行された前記無線タグの前記固有ＩＤとを対応付けた対応情報を生成する対応付け装置と、
空港内の複数位置にそれぞれ設けられ、前記無線タグを通信対象として無線通信可能な複数のアクセスポイントと、
複数の前記アクセスポイントと前記無線タグとの間で行われる無線通信の結果に基づいて、当該無線タグの位置を特定する位置特定装置と、
前記対応付け装置によって生成された前記対応情報に基づいて、当該対応情報で特定される前記携帯端末に対して連絡を行う連絡装置と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明では、二次元コードを読み取ることで搭乗券の情報を取得すると共に、搭乗予定者が予め所持する携帯端末の連絡先を取得し、これらを対応付けた対応情報を生成している。これにより、各搭乗予定者の携帯端末の連絡先を運用側で管理できるようになる。一方、空港内の複数位置に複数のアクセスポイントがそれぞれ設けられており、これら複数のアクセスポイントと携帯端末に設けられた無線通信装置との間で行われる無線通信の結果に基づいて携帯端末の位置を特定できるようになっている。このようにすることで、位置特定装置を運用する運用側が搭乗予定者の携帯端末の位置（即ち、搭乗予定者がいる可能性の高い位置）を正確に把握することができる。従って、例えば係員が空港内で搭乗予定者を探す際により正確性の高い目処をつけて探すことができ、捜索の効率を格段に高めることができる。更に、上記のような位置把握に加え、搭乗予定者の携帯端末に直接連絡することもでき、搭乗予定者に緊急の情報や有益な情報（特に、特定された搭乗予定者の位置に基づく情報等）を提供可能となる。
【００１４】
請求項２の発明では、各搭乗予定者の携帯端末の連絡先を固有ＩＤと対応付けた形で運用側で管理できるようになっている。一方、空港内の複数位置に複数のアクセスポイントがそれぞれ設けられており、これら複数のアクセスポイントと搭乗予定者に貸与又は譲渡される無線タグとの間で行われる無線通信の結果に基づいて携帯端末の位置を特定できるようになっている。この構成によれば、位置特定装置を運用する運用側が搭乗予定者が所持しているであろう無線タグの位置（即ち、搭乗予定者がいる可能性の高い位置）を正確に把握することができる。従って、例えば係員が空港内で搭乗予定者を探す際により正確性の高い目処をつけて探すことができ、捜索の効率を格段に高めることができる。更に、上記のような位置把握に加え、搭乗予定者の携帯端末に直接連絡することもでき、搭乗予定者に緊急の情報や有益な情報（特に、特定された搭乗予定者の位置に基づく情報等）を提供可能となる。
【００１５】
請求項３の発明では、前記位置特定装置による位置特定結果に基づき、前記アクセスポイントと無線通信を行った前記通信対象の位置を表示する表示装置が設けられている。
この構成によれば、システム運用側が搭乗予定者の位置を視覚的に認識することができ、搭乗予定者の捜索等を行う上でより利便性が高まる。
【００１６】
請求項４の発明では、前記位置特定装置は、前記通信対象の位置を複数時期に亘って順次記録するようになっており、前記表示装置は、前記位置特定装置によって記録された各時期における前記通信対象の位置に基づいて、当該通信対象の移動軌跡を表示するようになっている。
この構成によれば、搭乗予定者がどのような経路で移動したかを視覚的に認識可能となり、運用側が搭乗予定者の移動パターンを把握することができる。このため、例えば、捜索等を行う際には移動パターンを踏まえた上で予測を立てて捜索するといったことが可能となり、或いは、搭乗予定者の移動パターンの情報をマーケティングや顧客サービス向上（空港内施設の配置検討等）に役立てるといった活動なども可能となる。
【００１７】
請求項５の発明では、前記位置特定装置は、前記アクセスポイントと無線通信を行った複数の前記通信対象の位置を特定可能とされており、前記表示装置は、それら複数の前記通信対象の位置を表示可能とされている。
この構成によれば、運用側は、チェックインが済んでいる複数の搭乗予定者の位置を視覚的に把握することができ、搭乗予定者の全体的な動向、空港施設の全体的利用状況などを把握することができ、搭乗予定者の傾向等をより細かく分析した上で、その情報をマーケティングや顧客サービス向上（空港内施設の配置検討等）などに役立てることができる。
【００１８】
請求項６の発明では、複数の搭乗予定者の中から搭乗処理が済んでいない未搭乗者を特定する未搭乗者特定装置を備え、前記表示装置は、前記未搭乗者特定装置によって特定された前記未搭乗者と、前記対応付け装置によって生成された前記対応情報と、前記位置特定装置による特定結果とに基づいて、搭乗処理が済んでいない前記未搭乗者が所持する前記通信対象の位置を表示可能となっている。
この構成では、搭乗処理が済んでいない未搭乗者に絞って当該未搭乗者の位置を選択的に表示することができるため、搭乗時刻に近い場合や搭乗時刻を過ぎた場合に運用側は搭乗処理が済んでいない各未搭乗者が空港内のどこにいるか或いはどのように散らばっているかを視覚的に把握した上で効率的に捜索を行うことができる。例えば、未搭乗者が空港内の複数位置に散らばっている場合、より探しやすく時間のかからないルートを選んで捜索を行うといったことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る空港利用システムを概略的に説明する説明図である。
【図２】図２は、図１の空港利用システムで用いられる各装置のハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図３は、図１の空港利用システムで生成される対応情報を概念的に説明する説明図である。
【図４】図４は、図１の空港利用システムにおける搭乗予定者の表示例を示す説明図である。
【図５】図５は、図４とは異なる表示例を示す説明図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る空港利用システムを概略的に説明する説明図である。
【図７】図７は、他の実施形態に関し、図４、図５とは異なる表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
[第１実施形態]
以下、本発明を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（空港利用システムの全体構成）
この空港利用システム１（以下、単にシステム１ともいう）では、搭乗客が所有する携帯端末（スマートフォンや無線ＬＡＮ機能（例えばＷｉＦｉ（登録商標）通信機能）を有する携帯電話等）を利用し、ＷｉＦｉ（登録商標）通信等の無線通信機能を活用して位置の把握を行っている。そして、各携帯端末に対しフライト情報や空港情報を提供可能となっており、登録された連絡先（メールアドレス等）に基づいて個人向けメッセージを送信可能な仕組みとしている。
【００２１】
図１は、ある空港を出発空港とするときの当該空港で実施される空港利用システム１の構成を示すものであり、主として、サーバ３、搭乗者位置管理端末（以下、管理端末ともいう）４、複数のアクセスポイント５、受付システム４０等が設けられている。
【００２２】
サーバ３は、空港利用者に関する情報を管理する管理装置であり、例えば、図２のように構成され、ＬＡＮ等の通信ネットワークを介して後述する受付システム４０、複数のアクセスポイント５、管理端末４と通信可能に接続されている。このサーバ３は、例えばコンピュータとして構成され、ＣＰＵ等によって構成される制御部３１、液晶モニタ等の公知の表示装置として構成される表示部３２、マウスやキーボード等の公知の入力装置として構成される入力部３３、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等の公知の記憶装置として構成される記憶部３４、有線ＬＡＮ接続、無線ＬＡＮ接続、インターネット接続等が可能な１又は複数のインタフェースとして構成される通信部３５などを備えている。また、記憶部３４には、図３に示す後述の対応情報（空港利用者に関する情報）を記憶したデータベースが格納されている。なお、サーバ３は、特定の航空会社によって管理、運用されるものであってもよく、特定の管理会社によって管理、運用されるものであってもよい。
【００２３】
搭乗客位置管理端末（以下、単に管理端末ともいう）４は、表示装置４ｂ（図４等も参照）によって情報を表示し得る情報処理端末として構成されている。この管理端末４は、ＣＰＵ等によって構成される制御部４ａ、液晶モニタ等の公知の表示装置として構成される表示装置４ｂ、有線ＬＡＮ接続、無線ＬＡＮ接続、インターネット接続等が可能な１又は複数のインタフェースとして構成される通信部４ｃ、マウスやキーボード等の公知の入力装置として構成される入力部４ｄ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等の公知の記憶装置として構成される記憶部４ｅ等が設けられている。この管理端末４は、サーバ３と有線通信又は無線通信し得る構成で接続されており、サーバ３からの情報を取得可能に構成されると共に、サーバ３に対して情報送信可能に構成されている。
【００２４】
各アクセスポイント５は、ハードウェア的には公知の無線ＬＡＮアクセスポイントなどとして構成されており、サーバ３との間で公知の通信規格に従った無線通信又は有線通信が可能に構成されると共に、後述する携帯端末６０との間で公知の無線通信規格に従った無線通信（例えば、Wi-Fi Alliance（ワイファイアライアンス）によって認定された製品によって行われるＷｉＦｉ（登録商標）通信など）を行い得るように構成されている。具体的にはアクセスポイント５の通信エリア内に携帯端末６０が存在する場合に、その携帯端末６０との間で無線ＬＡＮ通信を行うように構成されている。なお、アクセスポイント５のハードウェア構成は、無線通信規格に従った無線通信を行い得る構成であればよく、例えば全体的制御を司る制御回路や、メモリ、入力部、無線送受信部、有線通信インタフェースなどを備えている。
【００２５】
本実施形態では、各アクセスポイント５が他のアクセスポイントとの間隔をあけて空港内の複数位置にそれぞれ配置されており、それぞれのアクセスポイント５において、携帯端末６０に設けられた通信部６６（無線通信装置）を通信対象として通信が可能な通信エリアが設定されている。そして、このように、複数のアクセスポイント５が互いに間隔をあけて空港内に分散して配置されているため、いずれかのアクセスポイント５が携帯端末６０と無線通信を行ったときに、その無線通信を行ったアクセスポイント５を特定することで当該携帯端末６０が存在するエリアを把握できるようになっている。なお、図２では、それらの一部（第１アクセスポイント５ａ、第２アクセスポイント５ｂ、第３アクセスポイント５ｃ）を概略的に例示しているが、アクセスポイントの数はこれよりも多くても良く、少なくても良い。また、連続的にアクセスポイントが配置されていてもよい。また、アクセスポイントとの通信結果に基づいて携帯端末６０の位置を特定する方法は、公知の様々な方法を用いることができ、携帯端末６０がいずれかのアクセスポイントと通信を行った場合に当該アクセスポイントの通信エリアに携帯端末６０が存在すると特定する特定方法のみならず、携帯端末６０の現在位置において当該携帯端末６０がいずれか複数のアクセスポイントと通信可能である場合に、それら複数のアクセスポイントの重複する通信エリアが携帯端末６０の現在位置であると特定するようにしてもよい。更には、携帯端末６０がいずれか複数のアクセスポイントと通信可能である場合に、各アクセスポイントとの通信に用いられる各電波強度に基づいて、公知の方法で携帯端末６０の位置を詳細に特定するようにしてもよい。
【００２６】
受付システム４０は、例えばオペレータ等を必要としない無人のセルフチェックイン機として構成されている。この受付システム４０は、図２に示すように、様々な情報処理を行う制御部４７と、ＱＲコード（登録商標）等の情報コードを読み取り可能な二次元コードリーダ（以下、単にコードリーダとも称する）４２と、サーバ３や携帯端末６０と通信を行うための通信部４３とを備えている。また、表示部４４や記憶部４５なども設けられている。
【００２７】
二次元コードリーダ４２は、ＱＲコードなどの二次元コードを読み取り可能な公知の二次元コードリーダとして構成されている。この二次元コードリーダ４２は、例えば、後述する携帯端末６０で表示される情報コード（二次元コードＱ）を撮像し得る撮像部や、この撮像部で撮像された二次元コードＱのコード画像をデコードするデコード部を備えており、二次元コードＱを構成する各セルによって記録されたデータを解読し、その解読結果を保存し得るようになっている。なお、二次元コードリーダ４２は、「コード読取装置」の一例に相当し、携帯端末６０の表示器６２に表示される二次元コードＱを読み取るように機能する。
【００２８】
通信部４３は、ハードウェア的には公知の無線ＬＡＮアクセスポイントと同様に構成されており、後述する携帯端末６０との間で公知の無線通信規格に従った無線通信（例えば、Wi-Fi Alliance（ワイファイアライアンス）によって認定された製品によって行われるＷｉＦｉ（登録商標）通信など）を行い得るように構成されている。具体的には通信部４３の通信エリア内に携帯端末６０が存在する場合に、その携帯端末６０との間で無線ＬＡＮ通信を行うように構成されている。なお、通信部４３のハードウェア構成は、無線通信規格に従った無線通信を行い得る構成であればよく、例えば全体的制御を司る制御回路や、メモリ、無線送受信部などを備えている。なお、通信部４３は、「連絡先取得装置」の一例に相当し、携帯端末６０の通信部６６（無線通信装置）と無線通信を行うことで携帯端末６０の連絡先（例えば、無線ＬＡＮ通信を行う上で当該携帯端末に固有に付される識別番号（ＭＡＣアドレス等）、電話番号、メールアドレス等）を取得するように機能する。
【００２９】
制御部４７は、例えばＣＰＵを主体とする公知の情報処理装置として構成されており、様々な情報処理、制御処理を行い得るようになっている。本実施形態では、制御部４７は、「対応付け装置」の一例に相当し、後述する処理により、上記「連絡先取得装置」によって取得された携帯端末６０の連絡先（携帯端末６０のメールアドレス等）と、二次元コードリーダ４２（コード読取装置）で読み取られた二次元コードＱに記録された情報（搭乗券の情報等）とを対応付けた対応情報を生成するように機能する。なお、このような対応情報の生成は、受付システム４０ではなくサーバ３で行ってもよい。この場合、サーバ３の制御部３１が「対応付け装置」の一例に相当する。また、対応情報の生成は、サーバ３の外部装置（例えば管理端末４）で行ってもよく、この場合、外部装置の制御部（例えば、管理端末４の制御部４ａ）が「対応付け装置」の一例に相当する。
【００３０】
受付システム４０をセルフチェックイン機として構成する場合、受付の際には、表示部４４やスピーカなどによって案内を行うことが望ましい。例えば、「二次元コードを翳してください」「携帯端末との通信を開始しますか？」といった表示等を所定の順序で行い、各メッセージに応じた利用者の対応に応じて二次元コードリーダ４２、通信部４３を動作させるとともに、これら一連の動作から得られた情報に基づいて対応情報を生成することができる。或いは、このようにせずに、有人カウンタに上記受付システム４０を配置し、オペレータが操作或いは操作の補助を行うようにしてもよい。
【００３１】
（携帯端末の構成）
携帯端末６０は、搭乗予定者（搭乗客）が空港利用前から自身のカバンやポケットなどに入れて予め所持するものであり、例えば搭乗予定者の所有物となっており、ハードウェア構成は公知の携帯情報端末と同様の構成をなしている。図２の一部には、その主要部を概略的に例示しており、制御回路６１と、表示器６２、カメラ６３、操作部６４、メモリ６５、通信部６６などによって携帯端末６０が構成されている。なお、図１等に示す例では、携帯端末６０がスマートフォンとして構成される場合を代表例として説明する。
【００３２】
制御回路６１は、ＣＰＵなどによって構成されるものであり、表示制御処理や、電話の発着信処理、電子メールの作成送受信処理、インターネット処理などを行うものである。この制御回路６１は、特に、メモリ６５に記憶された二次元コードＱのデータに基づいて二次元コードＱの画像を表示器６２に表示させるように機能する。カメラ６３は、ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラ等の公知のカメラによって構成されている。表示器６２は、例えば公知の液晶表示器等によって構成されており、制御回路６１の表示制御を受けて、二次元コードＱを表示するように構成されている。操作部６４は、例えばタッチパネルや各種操作キーなどによって構成されており、利用者による外部操作が可能となっている。メモリ６５は、例えば、ＲＯＭ，ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの公知の記憶手段によって構成されており、特に、二次元コードＱの画像を生成するためのデータを一時的に記憶可能となっている。
【００３３】
通信部６６は、外部装置と無線通信を行う「無線通信装置」に相当するものであり、規格化された地上系通信方式、衛星系通信方式、無線ＬＡＮ通信などを行い得るものであり、公知の通信デバイスによって構成されている。例えば、アクセスポイント５や通信部４３との間で公知の無線通信規格に従った無線通信（例えば、Wi-Fi Alliance（ワイファイアライアンス）によって認定された製品によって行われるＷｉＦｉ（登録商標）通信など）を行い得るように構成されている。具体的には通信部６６の通信エリア内にアクセスポイント５や通信部４３が存在する場合に、それら無線デバイスとの間で無線ＬＡＮ通信を行うように構成されている。なお、通信部６６のハードウェア構成は、無線通信規格に従った無線通信を行い得る構成であればよく、例えば全体的制御を司る制御回路や、メモリ、無線送受信部などを備えている。また、携帯端末６０は、図２に示す要素以外の要素（例えば、スピーカ、マイク、二次電池等）も設けられているが、図示は省略している。また、ここでは、携帯端末の一例としてスマートフォンからなる携帯端末６０を挙げているが、電話機能を有さない端末（例えば、小型のコンピュータやその他のＰＤＡ等）などを採用してもよい。
【００３４】
このように構成される携帯端末６０では、搭乗券の情報が記録された二次元コードを生成するためのデータが予めメモリ６５に記憶されるようになっており、使用者が操作部６４に対して所定操作を行ったときに搭乗券の情報が記録された二次元コードＱが表示器６２に表示されるようになっている。具体的には、各利用者は予め自宅のパーソナルコンピュータ又は携帯端末（携帯電話やスマートフォン等）からインターネットを介したオンライン手続きを行うことにより、或いは旅行代理店からのオンライン又はオフライン手続きを行うことにより、航空会社に自身の携帯端末６０の連絡先（メールアドレス等）や個人情報を伝達し、搭乗券を発行してもらう。このような手続きがあった場合、オペレータによる処理或いは自動発券処理などにより航空会社のサーバから、携帯端末６０のメールアドレスに対し、搭乗券の情報（航空会社、搭乗便、搭乗日時、出発空港、到着空港、氏名、性別、年齢、座席）を記録した二次元コードのデータが送られる。なお、本発明でいう「搭乗券」は、空港でのチェックイン時に用いられるものであればよく、航空券としての機能を有するもの（即ち、搭乗券と航空券が一体となったもの）であってもよく、航空券とは別のものであってもよい。
【００３５】
（空港での利用の流れ）
次に、搭乗予定者が空港利用システム１を利用するときの流れについて説明する。
システム１を利用する搭乗予定者（搭乗客）は、上記二次元コード（搭乗券の情報を記録した二次元コード）をダウンロードした携帯端末６０を持参して空港内の受付システム４０（セルフチェックイン機）の場所に行き、その二次元コードＱを携帯端末６０の表示器６２に表示させつつ二次元コードリーダ４２に翳すことで、二次元コードリーダ４２に二次元コードＱを読み取らせることができる。二次元コードリーダ４２が二次元コードＱを解読したときには、受付システム４０内の記憶部４５に搭乗券に関する情報（搭乗者名、搭乗便、搭乗時刻等の情報）が保存される。また、携帯端末６０が通信部４３の通信エリア内に位置しているときには携帯端末６０と通信部４３との間で無線通信（例えば、ＷｉＦｉ通信）が行われ、携帯端末６０に固有に割り当てられたＭＡＣアドレス、電話番号、メールアドレスが受付システム４０（セルフチェックイン機）に送られ、記憶部４５に保存される。なお、携帯端末６０が通信部４３と通信可能なときに自動的に当該携帯端末６０の連絡先（ＭＡＣアドレス、電話番号、メールアドレスなど）が通信部４３に送信される構成であってもよく、携帯端末６０が通信部４３と通信可能なときに携帯端末６０に対して通信を行っても良いか否かの問い合わせを行い、通信承諾の所定操作がなされた場合に携帯端末６０の連絡先（ＭＡＣアドレス、電話番号、メールアドレスなど）が通信部４３に送信されるようにしてもよい。
【００３６】
このようにして、受付システム４０（セルフチェックイン機）は、利用者（搭乗予定者）から、当該搭乗予定者の搭乗券に関する情報（搭乗者名、搭乗便、搭乗時刻等の情報）、及び当該搭乗予定者が所持する携帯端末６０のＭＡＣアドレス、電話番号、メールアドレスなどを取得することができ、これらの情報は、図３のように、搭乗予定者毎に互いに紐付けられた状態でサーバ３のデータベースに蓄積される。なお、これらの情報の紐付け処理（搭乗者毎に、搭乗券に関する情報、ＭＡＣアドレス、電話番号、メールアドレスなどを対応付ける処理）は、受付システム４０の制御部４７によって行ってもよく、サーバ３によって行ってもよい。また、搭乗者毎に紐付けられた情報は、図３のような構成でサーバ３の記憶部３４に記憶されるが、このような情報を管理端末４の記憶部４ｅに記憶しておくようにしてもよい。
【００３７】
次に、搭乗予定者（搭乗客）の空港内での位置特定及び特定結果の表示について説明する。
搭乗予定者は上記のように受付システム４０でチェックインを行った後にも、空港内の各種施設を利用することができるが、搭乗予定者が空港内で移動する先々では、搭乗予定者が所持する携帯端末６０（スマートフォン等）と、各場所を通信エリアとする各アクセスポイント５との間で通信が行われることになる。搭乗予定者が空港内の各場所を移動する移動過程では、携帯端末６０が各アクセスポイント５の各通信エリアに入る度に、通信部６６は通信エリアに入ったアクセスポイント５と通信を行う。そして、携帯端末６０との通信が確立されたアクセスポイント５は、その通信対象の携帯端末６０から固有の識別情報（ＭＡＣアドレス等）を取得し、サーバ３に対してその取得した識別情報（ＭＡＣアドレス等）を自身の位置情報（例えば、図３に示す位置Ａ等の情報）と対応付けて送信する。各アクセスポイント５からサーバ３に読取結果（識別情報）が送信されたときには、サーバ３の制御部３１は、どのアクセスポイント５からどのような識別情報（ＭＡＣアドレス等）が送られてきたかを把握できるため、その識別情報と対応付けられている利用者（搭乗予定者）の情報（対応情報）を特定し、その対応情報の中に当該利用者（搭乗予定者）の移動履歴として識別情報を送ってきたアクセスポイント５の位置及び識別情報（ＭＡＣアドレス等）が送られてきた時刻を特定しうるように記録する。
【００３８】
例えば、上述の受付システム４０での受付処理に基づき、図３のように氏名Ａの搭乗予定者「Ａ」に対してＭＡＣアドレス「ＡＡ・・・」が対応付けられている場合、空港内の位置Ａにあるアクセスポイント５がこの携帯端末６０を読み取ってＭＡＣアドレス「ＡＡ・・・」をサーバ３に送信したとき、制御部３１は、搭乗予定者「Ａ」の対応情報（搭乗予定者「Ａ」に関する情報として紐付けられた一連の情報）に対し、位置Ａを特定する情報とＭＡＣアドレス「ＡＡ・・・」の取得時刻を記録する（図３の例では位置Ａの項目に取得時刻を記録）。このように各対応情報に記録されるため、記憶部３４のデータベースに蓄積される各搭乗予定者（搭乗客）の対応情報を参照すれば各搭乗予定者が現在どの位置にいるかを把握可能となる。なお、サーバ３に対し、同じアクセスポイントと識別情報（ＭＡＣアドレス等）の組み合わせで複数回識別情報が送られてきた場合、そのアクセスポイント５と対応付けてそれら複数回の取得時刻を全て記録しておけばよい。
【００３９】
なお、本実施形態では、制御部３１が「位置特定情報」の一例に相当し、複数のアクセスポイント５と通信部６６（無線通信装置）との間で行われる無線通信の結果に基づいて、当該通信部６６を備えた携帯端末６０の位置を特定するように機能し、具体的には、通信対象（携帯端末６０）の位置を複数時期に亘って順次記録し得るように構成されている。また、各アクセスポイント５と無線通信を行った複数の通信対象（携帯端末６０）の位置を特定し得るように構成されている。
【００４０】
次に、搭乗予定者（搭乗客）の位置表示について説明する。
システム１では、図３のようにサーバ３で生成された各搭乗予定者の対応情報の少なくとも一部（各搭乗予定者の位置情報等）がサーバ３から搭乗客管理端末４に送信されるようになっている。なお、サーバ３から搭乗客管理端末４へのデータ送信は一定時間おきに定期的に行うようにしてもよく、対応情報に変化があった場合（取得時刻の新たな記憶があった場合等）や搭乗客管理端末４のオペレータからの入力操作に応じてなされるようにしてもよい。
【００４１】
そして、この搭乗客管理端末４は、例えば図４に示すように、予め記憶されていた空港内の地図データに基づいて表示装置４ｂの表示画面に空港内の地図の画像ＭＰを表示すると共に、サーバ３から取得した対応情報（図３）で特定される各搭乗予定者の位置に基づき、その地図の画像ＭＰ上に、各搭乗予定者（搭乗客）の現在位置を示すマークＰを付した形で表示を行う。このように、表示装置４ｂには、複数のアクセスポイント５で通信が確立された複数の通信対象（携帯端末６０）の現在位置を表示し得るようになっている。
【００４２】
また、管理端末４の入力部４ｄにおいて搭乗予定者を特定しうる情報（例えば、搭乗客の氏名やパスポート番号など）が入力されて指定されときに、その入力対象の搭乗予定者（搭乗客）の情報のみを選択的に表示してもよい。例えば、入力部４ｄにおいてある搭乗予定者の氏名等が入力されて指定された場合に、図４のように入力対象の搭乗予定者のマークＰＡの表示態様（例えば色など）を他の搭乗予定者のマークの表示態様と異ならせるように表示してもよい。或いは、入力部４ｄにおいてある搭乗予定者の氏名等が入力されて指定された場合に、入力対象の搭乗予定者の現在位置のマークＰＡのみを表示するようにしてもよい（例えば、図４の内容から黒丸のマークを外した表示等）。
【００４３】
或いは、入力部４ｄにおいてある搭乗予定者の氏名等が入力されて指定された場合に、図５のように入力対象の搭乗予定者の移動軌跡を表示するようにしてもよい。本構成では、搭乗予定者が所持する携帯端末６０とアクセスポイント５との通信が確立された各時刻が対応情報の中に記録として残されており、指定された搭乗予定者に関しても、各時期における当該搭乗予定者が所持する携帯端末６０の位置が時刻とともに記録として残されているため、当該搭乗予定者の位置情報として記録された各位置を時刻順につなげることにより、図５のような移動軌跡ＰＬとして表示できることとなる。図５の例では、移動方向を矢印で示す形で移動軌跡ＰＬを示すと共に、通信が確立された複数位置について時刻（Ｔ７、Ｔ８等を例示し、一部は省略）と共にマーク（ＰＡ７、ＰＡ８等を例示し、一部は省略）を示しており、移動軌跡ＰＬの端部が現在位置となっている。
【００４４】
また、本構成では、例えば、搭乗予定者（搭乗客）が、携帯端末６０に表示される二次元コードＱを空港内の搭乗ゲートに設けられたコード読取装置（図示略）に翳して読み取らせ、正しく認証されることで当該搭乗予定者（搭乗客）の搭乗処理が完了するようになっている。そして、このような認証が成功したときには、搭乗ゲートに設けられた当該コード読取装置からサーバ３に対し、当該搭乗予定者（搭乗客）の搭乗処理が完了した旨の情報が送信されるようになっている。この場合、当該搭乗予定者（搭乗客）の対応情報に対して、「搭乗済」の情報が付される（図３の搭乗客Ａの情報を参照）。逆に、「搭乗済」の情報が付されていない搭乗予定者は搭乗処理が済んでいないことになる。本構成では、制御部３１が「未搭乗者特定処理」の一例に相当し、複数の搭乗予定者の中から搭乗処理が済んでいない未搭乗者を特定するように機能する。
【００４５】
図３のように、対応情報を参照することにより各搭乗予定者が搭乗済（搭乗ゲートでの搭乗処理完了済み）であるか否かを把握できるため、表示装置４ｂは、図３の対応情報において搭乗履歴が「未搭乗者」とされている搭乗予定者のみを選び、これらの搭乗予定者（未搭乗者）の現在位置のみを図４と同様に表示してもよい。なお、このような未搭乗者の表示は、オペレータからの入力操作に応じてなされるようにしてもよく、搭乗時刻近くの所定時刻に自動的に行われるようにしてもよい。
【００４６】
次に、搭乗予定者に対する連絡について説明する。
本構成では、もし、運用側が特定の搭乗予定者に向けて何らかのメッセージを送りたい場合は、携帯端末（スマートフォン等）で一般的に用いられるメール機能を使って送信することができる。例えば、フライト情報（当該搭乗予定者が搭乗する予定の搭乗便、搭乗予定時刻、出発ゲート、航空会社等の情報）や一般的な空港情報（空港内施設の新規オープンや休止などのお知らせ、当該空港側や他空港側での天災（地震や悪天候などの）などの緊急のお知らせ、キャンペーンなどの有益情報等）、当該利用者個人に伝達すべき情報（搭乗を促す情報や、搭乗時刻が近い旨の情報、落し物などの情報、所定の管理場所に連絡を求める情報等）などを通知することができる。このような送信は、管理端末４を操作するオペレータからの送信指示に応じてサーバ３からなされるようにしてもよく、定期的に或いは所定条件が成立したときに自動的に送信されるようにしてもよい。特に、搭乗予定時刻或いは搭乗予定時刻に近い所定時刻になっても搭乗処理が済んでいない未搭乗者に対して自動的に搭乗を促す情報を送信すれば効率的に搭乗遅延を抑えることができる。
【００４７】
また、サーバ３や管理端末４などにおいて、各搭乗予定者の現在位置を把握できるようになっているため、各搭乗予定者の現在位置に関連する情報を送信すると良い。例えば、免税店の近くにいると把握される搭乗者に対しては、その店のバーゲン情報などの特典情報を送信することなどが考えられる。この場合、搭乗予定者が所持する携帯端末６０が特定施設に近い位置（例えば、特定施設を通信エリアとするアクセスポイントの当該通信エリア内）に至った場合に、当該搭乗予定者に対して自動的に当該特定施設に関する情報を送信するといった自動送信を行うようにしてもよく、オペレータの送信指示に応じた送信であってもよい。或いは、各搭乗予定者に対し、各搭乗予定者の現在位置を表示した上で搭乗口までの最短移動経路や必要時間をメッセージとして送信してもよい。この場合、搭乗予定者の現在位置や最短移動経路などは空港のマップ上に重ねるように表示すると尚良い。
本構成では、制御部４ａ又は制御部３１が「連絡装置」の一例に相当し、上記「対応付け装置」によって生成された対応情報（図３参照）に基づいて、当該対応情報で特定される携帯端末６０に対して連絡を行うように機能する。
【００４８】
（本構成の主な効果）
本構成に係るシステム１では、二次元コードＱを読み取ることで搭乗券の情報を取得すると共に、搭乗予定者が予め所持する携帯端末６０の連絡先を取得し、これらを対応付けた対応情報を生成している。これにより、各搭乗予定者の携帯端末６０の連絡先を運用側で管理できるようになる。一方、空港内の複数位置に複数のアクセスポイント５がそれぞれ設けられており、これら複数のアクセスポイント５と携帯端末６０に設けられた通信部６６（無線通信装置）との間で行われる無線通信の結果に基づいて携帯端末６０の位置を特定できるようになっている。この構成によれば、位置特定装置を運用する運用側が搭乗予定者の携帯端末６０の位置（即ち、搭乗予定者がいる可能性の高い位置）を正確に把握することができる。従って、例えば係員が空港内で搭乗予定者を探す際により正確性の高い目処をつけて探すことができ、捜索の効率を格段に高めることができる。特に、運用側（航空会社など）は、特別な携帯端末を準備することなく搭乗客の位置をリアルタイムに把握して上記対応をとることができ、航空機の定時出発及び捜索のための負担軽減に大きな効果がある。更に、上記のような位置把握に加え、搭乗予定者の携帯端末６０に直接連絡することもでき、搭乗予定者に緊急の情報や有益な情報（特に、特定された搭乗予定者の位置に基づく情報等）を提供可能となる。特に、すべての搭乗客に対する空港情報のみならず、特定の搭乗客に対して、近くの免税店の情報、ショップの特典情報、速やかな搭乗を促す個別のメッセージ等を選択的に送りやすく、きめ細かな情報伝達が可能となり、顧客サービスを一層向上しやすくなる。
【００４９】
また、位置特定装置による位置特定結果に基づき、アクセスポイント５と無線通信を行った通信対象（携帯端末６０）の位置を表示する表示装置４ｂが設けられている。この構成によれば、システム運用側が搭乗予定者の位置を視覚的に認識することができ、搭乗予定者の捜索等を行う上でより利便性が高まる。
【００５０】
また、位置特定装置は、通信対象の位置を複数時期に亘って順次記録するようになっており、図５の例では、表示装置４ｂは、位置特定装置によって記録された各時期における通信対象の位置に基づいて、当該通信対象の移動軌跡を表示するようになっている。この構成によれば、搭乗予定者がどのような経路で移動したかを視覚的に認識可能となり、運用側が搭乗予定者の移動パターンを把握することができる。このため、例えば、捜索等を行う際には移動パターンを踏まえた上で予測を立てて捜索するといったことが可能となり、或いは、搭乗予定者の移動パターンの情報をマーケティングや顧客サービス向上（空港内施設の配置検討等）に役立てるといった活動なども可能となる。
【００５１】
また、位置特定装置は、アクセスポイント５と無線通信を行った複数の通信対象（携帯端末６０）の位置を特定可能とされており、図４の例では、表示装置４ｂがそれら複数の通信対象の位置を表示するようになっている。この構成によれば、運用側は、チェックインが済んでいる複数の搭乗予定者の位置を視覚的に把握することができ、搭乗予定者の全体的な動向、空港施設の全体的利用状況などを把握することができ、搭乗予定者の傾向等をより細かく分析した上で、その情報をマーケティングや顧客サービス向上（空港内施設の配置検討等）などに役立てることができる。
【００５２】
更に、複数の搭乗予定者の中から搭乗処理が済んでいない未搭乗者を特定する未搭乗者特定装置を備えており、表示装置４ｂは、未搭乗者特定装置によって特定された未搭乗者と、対応付け装置によって生成された対応情報と、位置特定装置による特定結果とに基づいて、搭乗処理が済んでいない未搭乗者が所持する通信対象の位置を表示し得るようになっている。この構成では、搭乗処理が済んでいない未搭乗者に絞って当該未搭乗者の位置を選択的に表示することができるため、搭乗時刻に近い場合や搭乗時刻を過ぎた場合に運用側は搭乗処理が済んでいない各未搭乗者が空港内のどこにいるか或いはどのように散らばっているかを視覚的に把握した上で効率的に捜索を行うことができる。例えば、未搭乗者が空港内の複数位置に散らばっている場合、より探しやすく時間のかからないルートを選んで捜索を行うといったことが可能となる。
【００５３】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図６に示す第２実施形態の空港利用システム１は、受付システム４０の一部の構成及び処理（具体的には、通信部４３での通信方式や情報取得処理、及び無線タグプリンタ４９を設けた点及びその処理）と、携帯端末６０の構成及び処理（具体的には通信部６６での通信方式及び処理）と、第１実施形態で用いられたアクセスポイント５に代えて又はアクセスポイント５に加えて複数の無線タグリーダ１５を設けた点が第１実施形態と異なり、それ以外の構成、処理については第１実施形態と同様である。よって、第１実施形態と同様のこれらの点については第１実施形態と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５４】
まず、受付システム４０の構成やチェックインの流れなどについて説明する。
図６で用いられる携帯端末６０は、公知の携帯電話機として構成されており、ＷｉＦｉ通信等の無線ＬＡＮ通信機能を有さないものとなっている。この場合でも、利用者（搭乗予定者）は、空港利用前から携帯端末６０を予め所持しており、第１実施形態と同様の方法で予め二次元コードＱ（搭乗券の情報が記録された情報コード）のデータをメモリ６５に保存しておくことができ、第１実施形態と同様に当該二次元コードＱを二次元コードリーダ４２に読み取らせ、チェックインすることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、例えば、受付システム４０（セルフチェックイン機）の通信部４３と、携帯端末６０の通信部６６とが例えば赤外線通信を行う赤外線通信インタフェースなどとして構成されており、受付システム４０と携帯端末６０との間で行われる赤外線通信等により、携帯端末６０の電話番号やメールアドレスが受付システム４０に送られるようになっている。なお、この構成では、通信部４３が「連絡先取得装置」の一例に相当し、携帯端末６０の連絡先を取得するように機能する。
【００５６】
なお、上記説明では通信部４３が「連絡先取得装置」として構成される例を示したが、受付システム４０に設けられた図示しない入力部を用いて利用者（搭乗者）が自分の携帯端末６０の電話番号やメールアドレスを入力するようにしてもよい。この場合も、受付システム４０が携帯端末６０の電話番号やメールアドレスを取得できることになり、上記入力部が「連絡先取得装置」の一例に相当することになる。
【００５７】
無線タグプリンタ４９は、識別情報（固有ＩＤ）が記録された無線タグ２１を発行する「タグ発行装置」の一例に相当するものであり、無線タグ２１を備えた所定形状のシート２０の表面に、文字、図形、その他の記号などを印刷可能に構成されると共にシート２０内の無線タグ２１に対して情報を書き込み得るように構成されている。具体的には、ＲＦＩＤタグに情報を書き込む機能及びシートの情報を印刷する機能を備えた公知のタグプリンタとして構成されており、二次元コードリーダ４２が携帯端末６０の二次元コードＱから搭乗券の情報を読み取った場合に、例えば、当該搭乗券に対してユニークに割り当てられるＩＤ番号を発行し、当該搭乗券の情報に基づいて、ＩＤ番号、航空会社、搭乗便名、搭乗時刻、搭乗口、出発地、目的地、ラウンジ情報などの各種情報をシート２０の表面に印刷すると共に、無線タグ２１内のメモリに対して固有ＩＤ（上記ＩＤ番号、パスポート番号、優良搭乗者プログラム（Frequent Flyer Program）で用いられる顧客番号（ＦＦＰ番号）等）などを書き込むように構成されている。
【００５８】
このように本構成では、利用者（搭乗予定者）による手動操作又は赤外線通信機能などによって携帯端末６０から電話番号やメールアドレスを取り込むことができ、これらの情報は、例えばサーバ３内で第１実施形態と同様の方法で搭乗予定者ごとに紐付けされる。また、無線タグプリンタ４９からは、ＩＤ番号や上記フライト情報などが印刷されたシート２０（タグラベル）が発行され、無線タグ２１には固有ＩＤ（例えば、印刷されたＩＤ番号、或いはその他の固有情報）が記録されるようになっており、この固有ＩＤも当該固有ＩＤが割り当てられた搭乗予定者の対応情報に含める形で紐付けされる。このように構成されているため、後述する無線タグリーダ１５がいずれかの無線タグ２１から固有ＩＤを読み取った場合に、対応情報を参照すれば、その固有ＩＤに対応付けられている搭乗予定者の各種情報が特定できることとなる。
本実施形態でも、制御部３１が「対応装置」の一例に相当し、連絡先取得装置によって取得された携帯端末６０の連絡先と、二次元コードリーダ４２（コード読取装置）で読み取られた二次元コードＱに記録された搭乗券の情報と、無線タグプリンタ４９（タグ発行装置）にて発行された無線タグ２１の固有ＩＤとを対応付けた対応情報を生成するように機能する。
【００５９】
本実施形態で用いられる無線タグリーダ１５は、「アクセスポイント」の一例に相当するものであり、例えば、ＲＦＩＤタグを読み取ることが可能な公知のＲＦＩＤタグリーダとして構成されており、空港内の複数位置にそれぞれ設けられ、上述の無線タグ２１を通信対象として無線通信可能に構成されている。本構成では、各無線タグリーダ１５が他の無線タグリーダ１５との間隔をあけて空港内の複数位置にそれぞれ配置されており、それぞれの無線タグリーダ１５において、無線タグ２１を通信対象として通信が可能な通信エリアが設定されている。そして、このように、複数の無線タグリーダ１５が互いに間隔をあけて空港内に分散して配置されているため、いずれかの無線タグリーダ１５が無線タグ２１と無線通信を行ったときに、その無線通信を行った無線タグリーダ１５を特定することで当該無線タグ２１が存在するエリアを把握できるようになっている。なお、図６では、それらの一部（無線タグリーダ１５ａ〜１５ｆ）を概略的に例示しているが、アクセスポイントの数はこれよりも多くても良く、少なくても良い。
【００６０】
なお、本構成では、アクセスポイント５が識別情報を取得する第１実施形態の構成に代えて、無線タグリーダ１５（アクセスポイント）が識別情報（固有ＩＤ）を取得する構成を用いているだけであり、それ以外の点（無線タグリーダ１５（アクセスポイント）から識別情報（固有ＩＤ）が送られてきたときに、その無線タグリーダ１５（アクセスポイント）の位置と識別情報（固有ＩＤ）の取得時刻とを対応付け当該識別情報（固有ＩＤ）で特定される搭乗予定者の位置情報として記録する点など）は、第１実施形態と同様であり、本実施形態でも、制御部３１が「位置特定装置」の一例に相当し、複数の無線タグリーダ１５（アクセスポイント）と無線タグ２１との間で行われる無線通信の結果に基づいて、当該無線タグ２１の位置を特定するように機能する。
【００６１】
そして、このように特定された無線タグ２１の位置（無線タグ２１を所持する搭乗予定者がいるであろう位置）は第１実施形態と同様の構成、方法で表示することができる。即ち、第１実施形態において、携帯端末６０の位置を表示装置４ｂで表示した方法（図４、図５の方法など）と同様の方法を用いて、無線タグ２１の位置を表示装置４ｂに表示することができる。
【００６２】
また、本実施形態の構成では、携帯端末６０への連絡はアクセスポイントを用いず、公衆通信回線を介したメール送信などによって行えばよい。そして、このような第２実施形態の構成でも、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。この場合も、制御部４ａ又は制御部３１が「連絡装置」の一例に相当し、対応付け装置によって生成された対応情報に基づいて、当該対応情報で特定される携帯端末６０に対して連絡を行うように機能する。
【００６３】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６４】
上記実施形態では、サーバ３と管理端末４を別々の装置によって構成したが、これらの機能を１つの情報処理端末に統合してもよい。また、サーバ３や管理装置４などは、空港内に設けられていなくても実現できる。
【００６５】
上記実施形態では、空港内における搭乗予定者の位置（現在位置や移動履歴等）を表示する方法として、図４、図５のような方法を例示したが、表示方法は、図４、図５のような地図上に表示する方法に限られず、例えば、図７（Ａ）又は図７（Ｂ）のように表形式で搭乗客（搭乗予定者）の位置を表示するといった方法などであってもよい。図７（Ａ）では、上述の対応情報に基づいて搭乗予定者（搭乗客）毎に現在位置のエリアを文字情報として表形式で表示する例を示している。図７（Ｂ）では、上述の対応情報に基づいて各エリアに現在存在する搭乗予定者（搭乗客）をエリア毎に示している。
【符号の説明】
【００６６】
１…空港利用システム
４ａ…制御部（連絡装置）
４ｂ…表示装置
５…アクセスポイント
１５…無線タグリーダ（アクセスポイント）
２１…無線タグ
３１…制御部（位置特定装置、未搭乗者特定装置）
４２…二次元コードリーダ（コード読取装置）
４３…通信部（連絡先取得装置）
４７…制御部（対応付け装置）
４９…タグプリンタ（タグ発行装置）
６０…携帯端末
６２…表示器
６６…通信部（無線通信装置）
Ｑ…二次元コード
【図１】
2013206346.tif 000003
【図２】
2013206346.tif 000004
【図３】
2013206346.tif 000005
【図４】
2013206346.tif 000006
【図５】
2013206346.tif 000007
【図６】
2013206346.tif 000008
【図７】
2013206346.tif 000009