(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて、常送基地局傘下でもチャネルスキャンを可能とする技術を提供する。【解決手段】複数の基地局とその傘下で通信を行う複数の移動局とで構成し、複数の基地局が常送基地局からなるデジタル移動通信システムであって、常送基地局の傘下の移動局において、通信している基地局をサーチするためのチャネルスキャン手順として、設定周波数に対する受信レベルが閾値以上で（Ｓ２２）同期捕捉できた（Ｓ２３）基地局のチャネル内容を取得し（Ｓ２４）、このチャネル内容を判定して（Ｓ２５）、このチャネル内容が空線でない場合は「通信中」と判定し（Ｓ２６）、このチャネル内容が空線の場合は「空線」と判定する（Ｓ２８）。【選択図】図３
2013146027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と、前記複数の基地局の傘下で通信を行う複数の移動局とを有し、
前記複数の基地局が、常に送信を行う常送基地局からなる無線通信システムであって、
前記常送基地局傘下の移動局において、通信している基地局をサーチするためのチャネルスキャン手順として、
設定周波数に対する受信レベルが閾値以上で同期捕捉できた基地局のチャネル内容を取得し、このチャネル内容を判定して、このチャネル内容が空線でない場合は「通信中」と判定し当該基地局を通信する基地局として設定し、このチャネル内容が空線の場合は「空線」と判定しチャネルスキャンを継続する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、
前記基地局のチャネル内容を取得する際に、
前記基地局において、空線を送信中のチャネル内容に「他基地局通信状況」を付加して送信し、
前記移動局において、前記基地局から受信した「他基地局通信状況」から通信判定する周波数を決定する、ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の基地局とその傘下で通信を行う複数の移動局とで構成する無線通信システムに関し、特に、複数の基地局が常送基地局からなる無線通信システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの一例として、例えば、一般的なデジタル移動通信システムにおける規格は、ＡＲＩＢ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）  ＳＴＤ（Ｓｔａｎｄａｒｄ）−Ｔ６１（発行元  社団法人  電波産業会）に定められている。このデジタル移動通信システムは、複数の基地局と、その傘下で通信を行う複数の移動局とで構成される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上述したようなデジタル移動通信システムの構成において、例えば、複数の基地局がすべて、通信がある時のみ送信を行い、通信がない時は停波する非常送基地局からなる場合、移動局と非常送基地局との間の通信動作では、移動局は通信している非常送基地局をサーチする必要がある。このような非常送基地局の傘下の移動局において、通信している基地局をサーチする機能をチャネルスキャンと呼び、以下の手順で実現している。
【０００４】
（１）あらかじめ、移動局に、サーチする基地局とその周波数とを基地局周波数テーブルに登録しておく。図５は、基地局周波数テーブルの一例を示す。この図５の例では、基地局の番号を示す基地局番号と、各基地局に割り当てられた周波数との項目があり、基地局番号（ＢＳ１，ＢＳ２，…，ＢＳｎ）と周波数（ｆ１，ｆ２，…，ｆｎ）とを対にして登録している。
【０００５】
（２）基地局周波数テーブルに登録されている周波数ｆｉ（ｉは変数（１〜ｎ）、最初はｉ＝１）を取得する。
【０００６】
（３）取得した周波数ｆｉが通信中かどうかを判定する。この通信判定処理は、例えば、図６に示す従来方式の通信判定処理のとおりである。
【０００７】
図６に示す従来方式の通信判定処理において、移動局では、チャネルスキャンが開始されると、まず、周波数ｆｉを周波数シンセサイザに設定し（ステップＳ１１）、その受信のレベルを受信レベル検出部で検出させて、この受信レベルが閾値Ｌｖ以上か否かを判定する（ステップＳ１２）。この判定の結果、受信レベルが閾値Ｌｖ以上である場合（ステップＳ１２−Ｙｅｓ）には、次に、同期捕捉できたか否かを判定する（ステップＳ１３）。この判定の結果、同期捕捉できた場合（ステップＳ１３−Ｙｅｓ）には、処理結果を「通信中」とする（ステップＳ１４）。一方、受信レベルが閾値Ｌｖ以上でない場合（ステップＳ１２−Ｎｏ）、同期捕捉できなかった場合（ステップＳ１３−Ｎｏ）には、処理結果を「非通信」とする（ステップＳ１５）。このようにして、従来方式の通信判定処理が行われる。
【０００８】
（４）例えば、通信判定処理の判定結果が「通信中」の場合（図６のステップＳ１４）は、その周波数ｆｉを受信周波数として設定し（図６のステップＳ１６）、チャネルスキャンを終了して周波数ｆｉを受信する。
【０００９】
（５）一方、通信判定処理の判定結果が「非通信」の場合（図６のステップＳ１５）は、ｉをインクリメント（ｉ＝ｉ＋１）して（図６のステップＳ１７）、上記（２）から繰り返す（ｉ＞ｎの場合はｉを１とする）。
【００１０】
以上のようにして、非常送基地局の傘下の移動局において、通信している基地局をサーチするチャネルスキャン方式が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−２７０４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、前述したような従来のチャネルスキャン方式に関して、本発明者が検討した結果、以下の課題があることが明らかとなった。
【００１３】
すなわち、従来方式では、非常送基地局の傘下での動作を想定しており、常送基地局傘下の移動局では空線（空線信号）を受信し、通信判定処理の結果が常に「通信中」になる。そのため、実際には通信中でない基地局に対して受信動作を行ってしまい、本当に通信中の基地局をサーチすることができない。
【００１４】
常に「通信中」になってしまう原因は、移動局が空線を受信すると、図６に示した従来方式の通信判定処理におけるステップＳ１２（受信レベルが閾値Ｌｖ以上か）とステップＳ１３（同期捕捉できたか）の判定処理が常に真（Ｙｅｓ）になってしまうためである。
【００１５】
そこで、本発明は前述した課題に鑑みてなされものであり、その代表的な目的は、複数の基地局とその傘下で通信を行う複数の移動局とで構成し、複数の基地局が常送基地局からなる無線通信システムにおいて、常送基地局傘下でもチャネルスキャンを可能とする技術を提供することにある。
【００１６】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１８】
すなわち、代表的な無線通信システムは、複数の基地局と、この複数の基地局の傘下で通信を行う複数の移動局とを有し、複数の基地局が、常に送信を行う常送基地局からなる無線通信システムであって、以下のような特徴を有するものである。
【００１９】
（１）前記常送基地局の傘下の移動局において、通信している基地局をサーチするためのチャネルスキャン手順として、設定周波数に対する受信レベルが閾値以上で同期捕捉できた基地局のチャネル内容を取得し、このチャネル内容を判定して、このチャネル内容が空線でない場合は「通信中」と判定し当該基地局を通信する基地局として設定し、このチャネル内容が空線の場合は「空線」と判定しチャネルスキャンを継続する、ことを特徴とする。
【００２０】
（２）前記基地局のチャネル内容を取得する際に、前記基地局において、空線を送信中のチャネル内容に「他基地局通信状況」を付加して送信し、前記移動局において、前記基地局から受信した「他基地局通信状況」から通信判定する周波数を決定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２２】
すなわち、代表的な効果は、複数の基地局とその傘下で通信を行う複数の移動局とで構成し、複数の基地局が常送基地局からなる無線通信システムにおいて、（１）常送基地局傘下でもチャネルスキャンが可能となり、（２）常送基地局傘下でチャネルスキャンの効率を上げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態のデジタル移動通信システムの構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態のデジタル移動通信システムにおいて、移動局の構成の一例を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態のデジタル移動通信システムにおいて、常送基地局の傘下の移動局において、通信している基地局をサーチするチャネルスキャンにおける通信判定処理の一例を示すフロー図である。
【図４】本発明の一実施の形態のデジタル移動通信システムにおいて、チャネル内容に付加する「他基地局通信状況」の一例を示す説明図である。
【図５】一般的なデジタル移動通信システムにおいて、従来の非常送基地局の傘下の移動局において、通信している基地局をサーチするチャネルスキャンで使用する基地局周波数テーブルの一例を示す説明図である。
【図６】一般的なデジタル移動通信システムにおいて、従来の非常送基地局の傘下の移動局において、通信している基地局をサーチするチャネルスキャンにおける通信判定処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下の実施の形態においては、便宜上その必要があるときは、複数の実施の形態またはセクションに分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも良い。
【００２５】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００２６】
＜本発明の実施の形態の概要＞
本発明の実施の形態の無線通信システムは、前述した従来のチャネルスキャン方式に関する課題（課題１）と、さらに別の課題（課題２）とを解決するために、以下に示す、（１）課題１を解決するための手段１と、（２）課題２を解決するための手段２とを提供するものである。
【００２７】
（１）課題１を解決するための手段１
常送基地局傘下の移動局において、通信判定処理の結果が常に「通信中」になってしまう課題を解決するために、前述した図６に示した従来方式の通信判定処理に、同期した基地局の送信内容が空線状態かどうかの判定を追加する。これにより、同期した基地局の送信内容が空線状態かどうかを判定して、常送基地局傘下でもチャネルスキャンを可能とするものである。
【００２８】
（２）課題２を解決するための手段２
従来方式の前述した図５に示した基地局周波数テーブルに登録する基地局数が多くなると、同じ周波数をサーチするまでの間隔が長くなり、通信中の周波数を見つけるまでに時間を要するため、頭切れが発生しやすくなってしまう。この課題を解決するために、基地局は、空線を送信中の通信チャネルに「他基地局通信状況」を付加するように変更し、移動局は、基地局から受信した「他基地局通信状況」から通信判定する周波数を決定する手順を追加するように変更する。これにより、常送基地局傘下で「他基地局通信状況」を用いてチャネルスキャンの効率を上げることを可能とするものである。
【００２９】
以下において、上述した本発明の実施の形態の概要に基づいた本発明の一実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００３０】
＜本実施の形態のデジタル移動通信システム＞
本実施の形態は、無線通信システムとして、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６１の狭帯域デジタル通信方式ＳＣＰＣ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｅｒ  Ｃａｒｒｉｅｒ）を用いたデジタル移動通信システムに適用した例を説明する。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、一般的なデジタル移動通信システムなどにも適用できることは言うまでもない。
【００３１】
本実施の形態のデジタル移動通信システムの構成の一例を図１に示す。図１に示すように、デジタル移動通信システムは、複数の基地局１０１（１０１−１〜１０１−ｎ）と、この複数の基地局１０１の傘下で通信を行う複数の移動局１０２（１０２−１〜１０２−ｓ）などを有し、複数の基地局１０１がすべて常送基地局から構成されている。この常送基地局１０１とは、常に送信を行う基地局であり、通信がない場合は信号フォーマットの無線情報チャネル（ＲＩＣＨ）の通信モード識別（Ｍ）に空線信号を設定して送信する。
【００３２】
本実施の形態のデジタル移動通信システムを構成する常送基地局１０１（１０１−１〜１０１−ｎ）と移動局１０２（１０２−１〜１０２−ｓ）について、まず、基本的な内部構成や通信動作について説明し、続いて、前述した（１）課題１を解決するための手段１と（２）課題２を解決するための手段２とについて説明する。
【００３３】
まず、図１に示すようなデジタル移動通信システムにおいて、１０１は、基地局であり、１０１−１，１０１−２，・・・，１０１−ｎは常送基地局を示す。１０２は、移動局であり、１０２−１，１０２−２，・・・，１０２−ｓを含んでいる。１０３は、切替装置であり、１０４は、通話卓である。１０５−１は、常送基地局１０１−１の通信エリアを、１０５−２は、常送基地局１０１−２の通信エリアを、・・・、そして、１０５−ｎは、常送基地局１０１−ｎの通信エリアを示す。
【００３４】
このデジタル移動通信システムは、基地局１０１と基地局１０１の通信エリア（通信ゾーン）１０５内にある複数の移動局１０２−１〜１０２−ｓとの通信接続サービス、あるいは、例えば、移動局１０２−１と移動局１０２−２とが常送基地局１０１−１を介して通信を行う移動局間通信接続サービスが行われるように構成されたシステムである。なお、切替装置１０３は、常送基地局１０１−１〜１０１−ｎを適宜切替、通話卓１０４と移動局１０２とが通信できるようにする装置である。例えば、通話卓１０４が移動局１０２−６と通話する場合、移動局１０２−６は、常送基地局１０１−１の通信エリア１０５−１の圏外に位置しているので、切替装置１０３を動作させ、常送基地局１０１−２を起動して移動局１０２−６と通信するように動作する。なお、常送基地局１０１−２以外の常送基地局１０１−ｎなどについても同様である。また、上記説明では、切替装置１０３および通話卓１０４を常送基地局１０１−１と独立して設けているが、一体に設けることもできる。
【００３５】
このようなデジタル移動通信システムでは、移動局１０２が他の移動局１０２と通信を行う場合、例えば、移動局１０２−１は、常送基地局１０１−１の通信エリア１０５−１のサービスエリア内に位置する移動局１０２−２および１０２−５と、常送基地局１０１−１を介して通信をすることができる。
【００３６】
一方、このようなデジタル移動通信システムで、常送基地局１０１−１の通信エリア１０５−１のサービスエリア外に位置する移動局、例えば、移動局１０２−３，１０２−４，１０２−６あるいは１０２−ｓの各移動局と通信することもできる。この場合、前述した常送基地局１０１−２〜１０１−ｎを介して通信する場合と、基地局１０１を介さずに、移動局同士が直接通信できる直接通信機能が設けられている。この機能を用いることにより、例えば、基地局１０１の通信エリア以外に位置する移動局、例えば、移動局１０２−３および１０２−４が相互に直接通信を行ったり、また、常送基地局１０１−１の通信エリア１０５−１の圏内に位置する移動局１０２−２と圏外に位置する移動局１０２−３との通信を行う機能も有している。
【００３７】
続いて、以下においては、前述した（１）課題１を解決するための手段１と（２）課題２を解決するための手段２とについて説明する。また、移動局１０２と基地局１０１との間の通信のための信号フォーマットは、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６１で定められている通りであるので、ここでの詳細な説明は省略するが、本実施の形態では、無線情報チャネル（ＲＩＣＨ）、通信チャネル（ＴＣＨ）、通信モード識別（Ｍ）が用いられる。無線情報チャネル（ＲＩＣＨ）は、全ての物理無線チャネル上に配置され、無線チャネル構造、動作モード、通信モードなどのチャネル情報や、ユーザ情報を転送するために使用される。通信チャネル（ＴＣＨ）は、ユーザ情報を転送する、ポイント−ポイント、またはポイント−マルチポイントの双方向チャネルで、音声情報などが転送される。通信モード識別（Ｍ）は、無線情報チャネル（ＲＩＣＨ）に配置され、空線信号を定義するために使用される。
【００３８】
＜＜本実施の形態の移動局と基地局＞＞
本実施の形態のデジタル移動通信システムにおいて、前述した移動局１０２（１０２−１〜１０２−ｓ）の構成の一例を図２に示す。図２に示す移動局１０２は、アンテナ２０１、切替スイッチ２０２、受信機能としての受信部２０３（高周波増幅部２０４、受信ミキサ２０５、ＩＦ（中間周波）増幅部２０６、復調部２０７）と受信信号処理部２０８とスピーカ２０９、送信機能としてのマイク２１０と送信信号処理部２１１と送信部２１２（変調部２１３、送信ミキサ２１４、送信電力増幅部２１５）、さらに、受信レベル検出部２１６、周波数シンセサイザ２１７、制御部２１８（記憶部２１９）、表示部２２０、操作部２２１などを含んだ無線装置から構成される。
【００３９】
この移動局１０２において、基地局１０１（常送基地局１０１−１〜１０１−ｎ）からの信号は、アンテナ２０１で受信され、切替スイッチ２０２を介して受信部２０３に入力される。なお、切替スイッチ２０２は、操作部２２１、例えば、プレストークスイッチを操作してアンテナ２０１の受信信号が受信部２０３に入力されるようになされている。受信部２０３では、高周波増幅部２０４で高周波増幅された後、受信ミキサ２０５において周波数シンセサイザ２１７からの局部発信信号により周波数変換され、ＩＦ増幅部２０６を介して復調部２０７にて復調される。受信部２０３で復調された受信信号は、受信信号処理部２０８にて信号処理され、スピーカ２０９に出力され、また、送信内容によっては制御部２１８を介して表示部２２０に出力される。
【００４０】
一方、マイク２１０からの音声信号を送信する場合には、操作部２２１、例えば、プレストークスイッチを操作して制御部２１８を制御し、切替スイッチ２０２を切替、送信部２１２の出力がアンテナ２０１から送信されるようになされる。従って、マイク２１０からの音声信号は、送信信号処理部２１１において信号処理された後、送信部２１２に入力される。送信部２１２では、送信信号処理部２１１の出力信号を変調部２１３で所定の変調処理を施された後、周波数シンセサイザ２１７からの信号が供給される送信ミキサ２１４で所定の高周波信号に変換され、送信電力増幅部２１５で電力増幅された後、切替スイッチ２０２、アンテナ２０１を介して基地局１０１（常送基地局１０１−１〜１０１−ｎ）に向け送信される。
【００４１】
さらに、本実施の形態の移動局１０２は、受信レベル検出部２１６を備え、高周波増幅部２０４に入力される受信信号の受信レベルを検出する機能を有している。これにより、詳細は後述するが、「他基地局通信状況」を使ったチャネルスキャン方式の通信判定処理において、周波数シンセサイザ２１７に設定された周波数ｆｉに対して、その受信レベルを受信レベル検出部２１６で検出することが可能となっている。この「他基地局通信状況」を使ったチャネルスキャン方式の各手順や、後述する図３に示す通信判定処理の各手順は、この移動局１０２内の制御部２１８の制御により実行される。また、後述する図５に示す基地局周波数テーブルは、制御部２１８内の記憶部２１９に設けられる。
【００４２】
また、図示しないが、基地局１０１（常送基地局１０１−１〜１０１−ｎ）についても、受信機能としての受信部と受信信号処理部、送信機能としての送信信号処理部と送信部、制御部（記憶部）などを含んだ無線装置から構成される。後述する図４に示す「他基地局通信状況」をチャネル内容に付加する処理は、基地局１０１内の制御部の制御により実行される。
【００４３】
＜＜本実施の形態の通信判定処理＞＞
本実施の形態の通信判定処理では、前述した図６に示した従来方式の通信判定処理に、同期した基地局１０１（常送基地局１０１−１〜１０１−ｎ）の送信内容が空線状態かどうかの判定を追加する。この判定を追加した通信判定処理を図３に示す。この図３に示す通信判定処理の各手順は、移動局１０２内の制御部２１８が制御する。
【００４４】
図３に示す本実施の形態の通信判定処理において、移動局１０２（１０２−１〜１０２−ｓ）では、チャネルスキャンが開始されると、まず、周波数ｆｉを周波数シンセサイザ２１７に設定し（ステップＳ２１）、その受信のレベルを受信レベル検出部２１６で検出させて、この受信レベルが閾値Ｌｖ以上か否かを判定する（ステップＳ２２）。このステップＳ２２の判定の結果、受信レベルが閾値Ｌｖ以上である場合（ステップＳ２２−Ｙｅｓ）には、次に、同期捕捉できたか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００４５】
そして、ステップＳ２３の判定の結果、同期捕捉できた場合（ステップＳ２３−Ｙｅｓ）には、同期捕捉できた、常送基地局１０１−１〜１０１−ｎのいずれかの基地局１０１のチャネル内容（無線情報チャネルＲＩＣＨ、通信チャネルＴＣＨ）を取得し（ステップＳ２４）、通信モード（通信モード識別Ｍ）は「空線」以外か否かを判定する（ステップＳ２５）。このステップＳ２５の判定の結果、空線以外の場合（ステップＳ２５−Ｙｅｓ）は、処理結果を「通信中」とし（ステップＳ２６）、その周波数ｆｉに受信周波数を設定し（ステップＳ２７）、チャネルスキャンを終了する。一方、空線以外でない場合（ステップＳ２５−Ｎｏ）は、処理結果を「空線」とし（ステップＳ２８）、ｉをインクリメント（ｉ＝ｉ＋１）して（ステップＳ２９）、ステップＳ２１から繰り返す（ｉ＞ｎの場合はｉを１とする）。
【００４６】
なお、受信レベルが閾値Ｌｖ以上でない場合（ステップＳ２２−Ｎｏ）、同期捕捉できなかった場合（ステップＳ２３−Ｎｏ）には、処理結果を「非通信」とし（ステップＳ３０）、「空線」と同様にステップＳ２９の処理に移行する。
【００４７】
このようにして、本実施の形態の通信判定処理では、同期捕捉できた基地局１０１（常送基地局１０１−１〜１０１−ｎ）のチャネル内容を取得し、このチャネル内容が空線でない場合は「通信中」と判定し当該基地局を通信する基地局として設定し、また、チャネル内容が空線の場合は「空線」と判定しチャネルスキャンを継続することができる。
【００４８】
＜＜チャネル内容に付加する「他基地局通信状況」＞＞
本実施の形態では、基地局１０１（常送基地局１０１−１〜１０１−ｎ）は、空線を送信中の通信チャネル（ＴＣＨ）に「他基地局通信状況」を付加するように変更し、移動局１０２（１０２−１〜１０２−ｓ）は、基地局１０１から受信した「他基地局通信状況」から通信判定する周波数を決定する手順を追加するように変更する。このチャネル内容に付加する「他基地局通信状況」を図４に示す。この図４に示す「他基地局通信状況」をチャネル内容に付加する処理は、基地局１０１内の制御部が制御する。
【００４９】
図４に示すように、「他基地局通信状況」には、基地局自身から見た他の基地局１０１の番号を示す基地局番号（他ＢＳ１，他ＢＳ２，…，他ＢＳｍ）と、各他の基地局１０１の通信状況（通信中，非通信中，…，通信中）とを対にして格納する。この図４に示す基地局番号は、例えば常送基地局１０１−１自身にとっては、他ＢＳ１は常送基地局１０１−２、…、他ＢＳｍは常送基地局１０１−ｎにそれぞれ対応する。基地局１０１は、通信チャネル（ＴＣＨ）に「他基地局通信状況」を格納する。本発明では、この通信チャネル（ＴＣＨ）内部の格納方式、最大格納数は規定しない。
【００５０】
＜＜「他基地局通信状況」を使ったチャネルスキャン方式＞＞
本実施の形態においては、前述した従来のチャネルスキャン方式に対して、移動局１０２（１０２−１〜１０２−ｓ）は、チャネルスキャンの手順を以下のように変更する。変更点は、通信判定結果が「空線」の場合（図３のステップＳ２８）に「他基地局通信状況」をもとにスキャン周波数を決定している点である。この「他基地局通信状況」を使ったチャネルスキャン方式の各手順は、移動局１０２内の制御部２１８が制御する。
【００５１】
（１）あらかじめ、移動局１０２に、サーチする基地局１０１（常送基地局１０１−１〜１０１−ｎ）とその周波数とを基地局周波数テーブルに登録しておく。この基地局周波数テーブルには、例えば前述した図５に示すように、基地局番号（ＢＳ１，ＢＳ２，…，ＢＳｎ、例えば、ＢＳ１は常送基地局１０１−１、ＢＳ２は常送基地局１０１−２、…、ＢＳｎは常送基地局１０１−ｎにそれぞれ対応する）と周波数（ｆ１，ｆ２，…，ｆｎ）とを対にして登録しておく。この図５に示す基地局周波数テーブルは、制御部２１８内の記憶部２１９に設けられる。
【００５２】
（２）基地局周波数テーブルに登録されている周波数ｆｉ（ｉは変数（１〜ｎ）、最初はｉ＝１）を取得する。
【００５３】
（３）取得した周波数ｆｉが通信中かどうかを判定する。この通信判定処理は、前述した図３に示した本実施の形態の通信判定処理のとおりである。
【００５４】
（４）例えば、通信判定処理の判定結果が「通信中」の場合（図３のステップＳ２６）は、チャネルスキャンを終了して周波数ｆｉを受信する。
【００５５】
（５）なお、通信判定処理の判定結果が「非通信」の場合（図３のステップＳ３０）は、ｉをインクリメント（ｉ＝ｉ＋１）して（図３のステップＳ２９）、上記（２）から繰り返す（ｉ＞ｎの場合はｉを１とする）。
【００５６】
（６）一方、通信判定処理の判定結果が「空線」の場合（図３のステップＳ２８）は、以下のように処理する。
【００５７】
例えば、図４に示した「他基地局通信状況」に通信中の基地局ＢＳｊ（図４に示す他ＢＳ１と他ＢＳｍ）があり、この通信中の基地局ＢＳｊが図５に示した基地局周波数テーブルに登録されている場合は、その周波数を受信周波数として設定し（図３のステップＳ２７）、チャネルスキャンを終了して、基地局ＢＳｊの周波数を受信する。この場合の基地局ＢＳｊには、例えば図４に示す他ＢＳ１および図５に示すＢＳ２に対応する常送基地局１０１−２が当てはまり、この常送基地局１０１−２に割り当てられた周波数ｆ２を受信することになる。
【００５８】
また、図４に示した「他基地局通信状況」に通信中の基地局ＢＳｊがない場合は、「他基地局通信状況」に登録されている基地局ＢＳｊを飛ばしてｉを決定する。つまり、単にインクリメントするのではなく、非通信中の基地局ＢＳｊの周波数をサーチ候補から除外する。なお、除外期間は、所定時間、又は、チャネルスキャンの所定周期であることが望ましい。
【００５９】
以上のようにして、基地局１０１（常送基地局１０１−１〜１０１−ｎ）の傘下の移動局１０２（１０２−１〜１０２−ｓ）において、「他基地局通信状況」を使ったチャネルスキャン方式が実現される。
【００６０】
＜＜本実施の形態の効果＞＞
以上説明した本実施の形態によれば、複数の基地局１０１（１０１−１〜１０１−ｎ）と、この複数の基地局１０１の傘下で通信を行う複数の移動局１０２（１０２−１〜１０２−ｓ）とを有し、複数の基地局１０１が、常に送信を行う常送基地局１０１−１〜１０１−ｎからなる移動通信システムにおいて、以下のような効果を得ることができる。
【００６１】
（１）チャネルスキャンの通信判定処理において、同期した基地局１０１の送信内容が空線状態かどうかの判定を追加して、移動局１０２は、同期捕捉できた基地局１０１のチャネル内容を取得し、このチャネル内容を判定して、このチャネル内容が空線でない場合は「通信中」と判定し、このチャネル内容が空線の場合は「空線」と判定することで、常送基地局１０１−１〜１０１−ｎの傘下でもチャネルスキャンが可能となる。
【００６２】
（２）チャネルスキャンにおいて、基地局１０１は、空線を送信中のチャネル内容に「他基地局通信状況」を付加して送信し、移動局１０２は、基地局１０１から受信した「他基地局通信状況」から通信判定する周波数を決定することで、常送基地局１０１−１〜１０１−ｎの傘下で「他基地局通信状況」を用いてチャネルスキャンの効率を上げることが可能となる。
【００６３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、複数の基地局とその傘下で通信を行う複数の移動局とで構成し、複数の基地局が常送基地局からなる無線通信システムに利用可能であり、特に、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６１の狭帯域デジタル通信方式ＳＣＰＣを用いたデジタル移動通信システムに好適である。その他、一般のデジタル移動通信システムなどにも適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０１…基地局（１０１−１〜１０１−ｎ…常送基地局）、１０２…移動局（１０２−１〜１０２−ｓ…移動局）、１０３…切替装置、１０４…通話卓、１０５…通信エリア（１０５−１〜１０５−３…通信エリア）、
２０１…アンテナ、２０２…切替スイッチ、２０３…受信部、２０４…高周波増幅部、２０５…受信ミキサ、２０６…ＩＦ増幅部、２０７…復調部、２０８…受信信号処理部、２０９…スピーカ、２１０…マイク、２１１…送信信号処理部、２１２…送信部、２１３…変調部、２１４…送信ミキサ、２１５…送信電力増幅部、２１６…受信レベル検出部、２１７…周波数シンセサイザ、２１８…制御部、２１９…記憶部、２２０…表示部、２２１…操作部。
【図１】
2013146027.tif 000003
【図２】
2013146027.tif 000004
【図３】
2013146027.tif 000005
【図４】
2013146027.tif 000006
【図５】
2013146027.tif 000007
【図６】
2013146027.tif 000008