(57)【要約】【課題】進入禁止領域に人体の一部が進入した場合の安全性を従来と比較して高めることの可能な切断機を提供する。【解決手段】卓上切断機の電源をオンされた状態において、進入禁止領域に手が進入すると、ホルダ５の前部に設けた人体検出赤外線センサ７は、手等の発生する赤外線を検知し、規制信号を発生する。これにより、ホルダ５に埋設されている電磁石への電源供給が遮断され、ピン１８がスプリングの付勢によりシャフト１２と平行方向に突出し、ギヤケース１６に設けられたリブに当接し、丸のこ保持部１３の下降方向への回動を規制する。【選択図】図１
2013071190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工材を支持するベース部と、
前記ベース部に立設された支持部材と、
前記支持部材に所定の角度範囲内で回動自在に支持された刃物保持部材と、
前記刃物保持部材に保持された刃物とを備え、
前記刃物保持部材を前記ベース部に向けて回動させることにより、前記ベース部に支持された被加工材を前記刃物によって切断可能な切断機であって、
予め設定された進入禁止領域に移動体の一部が存在するか否かを検出する検出センサと、
前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに、前記ベース部に向けての前記刃物保持部材の回動を規制する回動規制手段とを有することを特徴とする、切断機。
【請求項２】
前記回動規制手段は、前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに、前記刃物保持部材が前記ベース部に向けて回動する際に通る位置に前記支持部材側から突出する規制部材を有する、請求項１に記載の切断機。
【請求項３】
前記規制部材と係止可能な少なくとも１つの規制部が前記刃物保持部材に設けられている請求項２に記載の切断機。
【請求項４】
前記規制部材を挿入可能な少なくとも１つの規制用孔部が前記刃物保持部材に設けられている請求項２に記載の切断機。
【請求項５】
前記回動規制手段は、
前記支持部材と前記規制部材との間に設けられ、前記規制部材を突出方向に付勢する付勢手段と、
電磁石を含み、磁力による引力を利用して前記付勢手段の付勢に抗して前記規制部材を引込み位置に保持可能な引込み手段と、
前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに、前記引力を減らす又は無くすように前記電磁石への通電を制御する通電制御手段とを有する、請求項２から４のいずれか一項に記載の切断機。
【請求項６】
前記回動規制手段は、
前記支持部材と前記規制部材との間に設けられ、前記規制部材を引込み方向に付勢する付勢手段と、
電磁石を含み、磁力による斥力を利用して前記付勢手段の付勢に抗して前記規制部材を前記支持部材側から突出させることが可能な突出手段と、
前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに、前記斥力が発生するように前記電磁石への通電を制御する通電制御手段とを有する、請求項２から４のいずれか一項に記載の切断機。
【請求項７】
前記検出センサが赤外線センサである請求項１から６のいずれか一項に記載の切断機。
【請求項８】
前記ベース部は、被加工材の側面を支持するフェンスが設けられた固定ベースと、被加工材の載置面を含み、前記固定ベースに回動自在に保持された回転ベースとを有し、
前記支持部材が前記回転ベースに立設されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の切断機。
【請求項９】
前記刃物は、前記刃物保持部材に回転自在に保持された丸のこ刃である、請求項１から８のいずれか一項に記載の切断機。
【請求項１０】
前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに前記刃物の駆動モータを停止する停止手段を備える請求項９に記載の切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加工材を支持するベース部に向けて刃物を回動させて被加工材を切断する切断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、卓上切断機にて被加工材を切断する場合、作業者は手でフェンスに被加工材を押付け固定するか、またはバイス装置にて被加工材を固定する。また、前記ベース部上の進入禁止部には進入禁止マークが表示され、手を置かないよう注意喚起されている。作業者は、ベース部上に示されている進入禁止部内に手を置かないよう注意しながら作業を行う。
【０００３】
該ベース部上に被加工材を乗せた場合、幅の狭い角材等であれば進入禁止マークを目視確認することは可能である。しかし、該ベース部上に幅の広い被加工材を乗せた場合、被加工材により進入禁止マークが隠れてしまい、目視確認をすることはできない。このため、被加工材切断時、手によってフェンスに被加工材を押し付け、固定する場合、押さえている手に丸のこ刃が下降することにより近づくことがあった。
【０００４】
下記特許文献１は、丸のこ等の据置型動力工具に関し、検出ゾーン内にオペレータが存在することを検出する近接センサを設け、近接センサが検出したのに応じた電気的検出信号を発生する構成を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７３７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
光線やアラーム音による警告は、作業者の危険回避に一定の効果を有すると考えられるものの、十分な安全性を確保できるとは言い難い。
【０００７】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、進入禁止領域に移動体、特に人体の一部が進入した場合の安全性を従来と比較して高めることの可能な切断機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様は、切断機である。この切断機は、
被加工材を支持するベース部と、
前記ベース部に立設された支持部材と、
前記支持部材に所定の角度範囲内で回動自在に支持された刃物保持部材と、
前記刃物保持部材に保持された刃物とを備え、
前記刃物保持部材を前記ベース部に向けて回動させることにより、前記ベース部に支持された被加工材を前記刃物によって切断可能な切断機であって、
予め設定された進入禁止領域に移動体の一部が存在するか否かを検出する検出センサと、
前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに、前記ベース部に向けての前記刃物保持部材の回動を規制する回動規制手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
前記回動規制手段は、前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに、前記刃物保持部材が前記ベース部に向けて回動する際に通る位置に前記支持部材側から突出する規制部材を有してもよい。
【００１０】
前記規制部材と係止可能な少なくとも１つの規制部が前記刃物保持部材に設けられていてもよい。
【００１１】
前記規制部材を挿入可能な少なくとも１つの規制用孔部が前記刃物保持部材に設けられていてもよい。
【００１２】
前記回動規制手段は、
前記支持部材と前記規制部材との間に設けられ、前記規制部材を突出方向に付勢する付勢手段と、
電磁石を含み、磁力による引力を利用して前記付勢手段の付勢に抗して前記規制部材を引込み位置に保持可能な引込み手段と、
前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに、前記引力を減らす又は無くすように前記電磁石への通電を制御する通電制御手段とを有してもよい。
【００１３】
前記回動規制手段は、
前記支持部材と前記規制部材との間に設けられ、前記規制部材を引込み方向に付勢する付勢手段と、
電磁石を含み、磁力による斥力を利用して前記付勢手段の付勢に抗して前記規制部材を前記支持部材側から突出させることが可能な突出手段と、
前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに、前記斥力が発生するように前記電磁石への通電を制御する通電制御手段とを有してもよい。
【００１４】
前記検出センサが赤外線センサであってもよい。
【００１５】
前記ベース部は、被加工材の側面を支持するフェンスが設けられた固定ベースと、被加工材の載置面を含み、前記固定ベースに回動自在に保持された回転ベースとを有し、
前記支持部材が前記回転ベースに立設されていてもよい。
【００１６】
前記刃物は、前記刃物保持部材に回転自在に保持された丸のこ刃であってもよい。
【００１７】
前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに前記刃物の駆動モータを停止する停止手段を備えてもよい。
【００１８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、検出センサによって進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに、ベース部に向けての刃物保持部材の回動を規制するという新たな構成のために、光線やアラーム音による警告では実現できない高い安全性を確保することが可能となる。特に、刃物をベース部に向けて回動する構成である卓上切断機に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る卓上切断機の左側面図。
【図２】同卓上切断機の正面図。
【図３】図１のＢ矢視一部拡大図。
【図４】図１のＡ矢視一部拡大図。
【図５】通常時における図１のＣ部拡大図。
【図６】図５のＤ−Ｄ線一部断面図。
【図７】回動規制時における図１のＣ部拡大図。
【図８】図７のＥ−Ｅ線一部断面図。
【図９】図１のベース上に被加工材を載置した状態を示す左側面図。
【図１０】同状態の正面図。
【図１１】図９をＦ矢視一部拡大図。
【図１２】実施の形態の卓上切断機の機能ブロック図。
【図１３】実施の形態の卓上切断機の機能ブロック図（別の例）。
【図１４】規制用スイッチ部（制御装置）の動作のフローチャート。
【図１５】赤外線センサの出力特性図。
【図１６】規制用スイッチ部の例示的な機能ブロック図。
【図１７】図５の変形例であり、ギヤケースに２つの規制用孔部を設けた場合の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る切断機としての卓上切断機の左側面図である。図２は、同卓上切断機の正面図である。この卓上切断機は、固定ベース１と、回転ベースとしてのターンテーブル２と、フェンス３と、支持部材としてのホルダ５と、検出センサの例示である人体検出赤外線センサ７と、刃物保持部材としての丸のこ保持部１３と、刃物としての丸のこ刃２０とを備える。
【００２３】
固定ベース１は、卓上に配置される土台となる部分である。ターンテーブル２は、固定ベース１の中央部に水平方向に回動自在に支持（埋設）される。ターンテーブル２の上面は、固定ベース１の上面と同一面となっている。固定ベース１及びターンテーブル２の上面には図９,１０に示すように木材等の被加工材２８が載置される。ターンテーブル２の回動軸は、上面（載置面）と垂直である。なお、本実施の形態においては被加工材２８が載置される部材（固定ベース１とターンテーブル２）を総称して「ベース部」という。
【００２４】
フェンス３は、固定ベース１の上面に固定されて被加工材２８の側面を支持する。ホルダ５は、ターンテーブル２の後端にホルダシャフト４を介して立設される。ホルダシャフト４の軸心は、例えばターンテーブル２の上面とほぼ一致した高さにしておく。ホルダ５は、ホルダシャフト４を支点にターンテーブル２の上面に対して左傾斜自在（図２の左側に傾斜自在）に軸支される。
【００２５】
図３は、図１のＢ矢視一部拡大図である。本図に示すように、ホルダ５の背部にはホルダシャフト４を中心とする長穴５ａが形成され、長穴５ａにクランプレバー６を貫通させ、クランプレバー６の先端に形成したおねじ部がターンテーブル２背面に形成しためねじ穴部にねじ螺合している。クランプレバー６を緩めると、ホルダ５はホルダシャフト４を支点に長穴５ａ範囲内で傾斜し、クランプレバー６を締め付けると、ホルダ５はターンテーブル２とクランプレバー６間に締め付けられ、任意の傾斜位置での固定が可能となる。なお、本実施の形態では長穴５ａはホルダ５が左４５度に傾斜できる範囲内に形成されている。但し左右４５度に傾斜できるように長穴を形成してもよい。
【００２６】
図１及び図２に示すように、ホルダ５の前部に人体検出赤外線センサ７が設けられる。人体検出赤外線センサ７は、例えば蛇口に触れずに水が出る自動水栓等に広く使用され、普及している。人体検出赤外線センサ７の検知範囲１０（進入禁止領域に対応）は、図４の進入禁止マーク８上の斜線部で示された前記固定ベース１上の進入禁止部分９をカバーするように設定する。これにより、図１１に示すように検知範囲１０内へ進入した手１１等の人体が発する赤外線を検知した場合、後述の規制信号を発する構造となっている。
【００２７】
前記ホルダ５上方には連結軸としてのシャフト１２を介してベース部の上面に対し上下揺動可能に丸のこ保持部１３が支持されている。ホルダ５と丸のこ保持部１３との間には、丸のこ保持部１３を上方に付勢するスプリング１４（例えばねじりコイルバネ）が設けられている。
【００２８】
図５は、図１のＣ部拡大図である。図６は、図５のＤ−Ｄ断面図である。ホルダ５は、シャフト１２との係合部分の近傍に、引込み手段としての電磁石１５ａ,１５ｂと、規制部材としての例えば金属製のピン１８と、付勢手段としてのスプリング３０（例えば圧縮コイルばね）とを保持する。これらは一種の電磁プランジャであって回動規制手段を成す。なお、電磁石１５ａ,１５ｂは、磁気コアのみを図示し、巻線の図示は省略している。電磁石１５ａ,１５ｂは、磁極同士が対向するようにホルダ５内の収容空間５０に埋設状態とされる。電磁石１５ａ,１５ｂ間にはスプリング３０が収納される。収容空間５０は、ホルダ５のギヤケース１６に設けられたリブ１７の近辺に位置する。電磁石１５ａにはピン１８が取り付けられている。ピン１８の軸方向は、例えばシャフト１２の軸方向と平行にする。ピン１８は、貫通孔を通って収容空間５０から突出可能とされる。スプリング３０は、電磁石１５ａ,１５ｂを離間方向に付勢する（すなわちピン１８を突出方向に付勢する）。図６に示す状態では、電磁石１５ａ,１５ｂは、電源が供給され、スプリング３０の付勢に抗して相互に吸着している。このためピン１８はホルダ５から突出しない。一方、電磁石１５ａ,１５ｂへの電源供給が遮断されると、図８に示すように、スプリング３０の付勢により電磁石１５ａ,１５ｂは相互に離間し、ピン１８が収容空間５０から外側に突出して丸のこ保持部１３がベース部に向けて回動する際に通る位置に延びる。
【００２９】
図１,２に示すように、丸のこ保持部１３は、のこ軸１９と、ギヤケース１６と、モータ２２と、モータハウジング２３と、操作ハンドル２４とを含む。ギヤケース１６は、丸のこ刃２０の上半部を覆うのこカバー２１と一体となっている。また、丸のこ刃２０の下半部を覆う保護カバー３１がのこ軸１９を中心に回動可能に設けられており、丸のこ保持部１３をベース部側に回動した際に自動的に保護カバー３１が丸のこ刃２０を露出するようにのこカバー２１内に収容される。モータ２２は、丸のこ刃２０を回転駆動する。モータハウジング２３は、モータ２２を収容支持する。図２に示すように、のこ軸１９は、ギヤケース１６に設けられて水平方向に延びる。のこ軸１９の先端にボルト２５を介して丸のこ刃２０が装着される。モータハウジング２３には、図示を省略したが、モータ２２から丸のこ刃２０へ動力を伝達するため、ギヤ等の動力伝達機構が内蔵されている。また、同様に図示を省略したが、操作ハンドル２４には前記人体検出赤外線センサ７から発せられた信号により、モータ２２、電磁石１５ａ,１５ｂへの電源供給ＯＮ、ＯＦＦを制御する制御装置が内蔵されている。なお、制御装置は操作ハンドル２４以外の場所、モータハウジング２３やホルダ５に設けてもよい。
【００３０】
図２に示すように、ホルダ５の前面には２個の突起部５ｂが形成される。また、ターンテーブル２の上面後方には突起部５ｂの移動軌跡上に位置するようにストッパボルト２６、２７が直角方向にねじ嵌合している。
【００３１】
クランプレバー６を緩め、ホルダ５を傾斜させると、所定の傾斜角度で突起部５ｂがストッパボルト２６またはストッパボルト２７の頭部に係合し、丸のこ保持部１３の傾斜位置を設定する。本実施の形態では、ストッパボルト２６は、ホルダ５が左方向に４５度の位置に傾斜したときに、突起部５ｂに係合し、ストッパボルト２７は、ホルダ５が直角位置（０度）のときに、突起部５ｂに係合するように設けられている。なお、図２ではストッパボルト２７が突起部５ｂの頭部に係合しており直角位置を示している。
【００３２】
ターンテーブル２上面には、周知のごとく、中央に丸のこ刃２０が進入する溝部を有する図示しない刃口板が固定され、切断時、丸のこ刃２０の下端がターンテーブル２の上面よりも下降したとき、刃口板の溝部に進入し、被加工材２８の仕上面へのけば立ちを防止するようにしている。
【００３３】
次に、以上のように構成された卓上切断機の動作を説明する。
【００３４】
作業者は、固定ベース１及びターンテーブル２の上面に被加工材２８を載置し、操作ハンドル２４に設けたスイッチ２９を引いて、卓上切断機の電源をオンする。すると、モータ２２が回転駆動し、のこ軸１９を介して丸のこ刃２０が回転する。作業者は、操作ハンドル２４を持って丸のこ保持部１３を固定ベース１及びターンテーブル２の上面に向けて回動させ、これにより丸のこ刃２０によって被加工材２８を切断する。
【００３５】
卓上切断機の電源がオンされた状態において、図１１に示すように進入禁止部９内へ手１１等の人体が進入すると（検知範囲１０内に手１１等が進入すると）、ホルダ５の前部に設けた人体検出赤外線センサ７は、手１１等の発生する赤外線を検知し、規制信号を発生する。これにより、ホルダ５に埋設されている電磁石１５ａ,１５ｂへの電源供給が遮断され、図８に示すように電磁石１５ａ,１５ｂは相互に離れ、電磁石１５ａに取り付けられたピン１８がスプリング３０の付勢によりシャフト１２と平行方向に突出し、ギヤケース１６に設けられたリブ１７に当接し、丸のこ保持部１３の下降方向への回動を規制することができる。すなわち、丸のこ保持部１３は、図７に示す状態よりもベース部側に回動することができなくなる。併せて、モータ２２への電源供給が遮断され、回転が停止する。
【００３６】
人体検出赤外線センサ７は、検知範囲１０内から手１１等が出て行くと、規制信号の発生を止める。すると、電磁石１５ａ,１５ｂへの電源供給も再開され、図６に示すように電磁石１５ａ,１５ｂは相互に吸着し、電磁石１５ａに取り付けられたピン１８がスプリング３０の付勢に抗してシャフト１２と平行方向に引っ込む。併せて、モータ２２への電源供給は再開され、再度回転し始める。こうして丸のこ保持部１３の回動規制は解除され、モータ２２も再度回転し、作業再開が可能となる。
【００３７】
図１２は、実施の形態の卓上切断機の機能ブロック図である。電源部１０１は、例えば商用電源への接続部であり、直流駆動の場合にはＡＣ／ＤＣ変換を実行する。スイッチ２９は、作業者がオンオフする操作用スイッチであり、モータ２２と直列に接続してある。スイッチ素子２９’は例えばＦＥＴからなりモータ２２と直列に接続してある。電源部１０１が商用電源等へ接続されると、規制用スイッチ部１０２（制御装置）、人体検出赤外線センサ７に駆動電圧が供給されるとともに、規制用スイッチ部１０２から電磁石１５ａ，１５ｂに駆動電圧が供給される。また、スイッチ素子２９’がオン状態となるように規制用スイッチ部１０２から制御信号Ｂが出力される。
【００３８】
通常時、規制用スイッチ部１０２は電源部１０１からの電圧を電磁石１５ａ,１５ｂに供給するとともに、スイッチ素子２９’へオン信号Ｂを出力する。この状態でスイッチ２９が作業者により操作（オン）されると電源部１０１からの電力がスイッチ２９及びスイッチ素子２９’を介してモータ２２に供給されてモータ２２が駆動する。
【００３９】
一方、規制用スイッチ部１０２が人体検出赤外線センサ７から規制信号を受信したときは、スイッチ２９’へオフ信号Ｂを出力してモータ２２への電圧供給及び電磁石１５ａ,１５ｂへの電圧供給（信号Ａ）を遮断する。
【００４０】
なお、機能ブロックとしては図１２に示した構成ではなく、図１３のようにしてもよい。電源部１０１が商用電源等へ接続されると、スイッチ２９を介して、人体検出赤外線センサ７に駆動電圧が供給されるとともに、スイッチ２９及び通電制御手段としての規制用スイッチ部１０２を介してモータ２２及び電磁石１５ａ,１５ｂに駆動電圧が供給される。規制用スイッチ部１０２は、通常時はスイッチ２９からの電圧をモータ２２及び電磁石１５ａ,１５ｂに供給する一方、人体検出赤外線センサ７から規制信号を受信したときは、モータ２２及び電磁石１５ａ,１５ｂへの電圧供給を遮断する。
【００４１】
本実施の形態の卓上切断機によれば、予め設定された検知範囲１０（進入禁止領域）に人体の一部（例えば手）が存在するか否かを検出する人体検出赤外線センサ７を設け、人体検出赤外線センサ７によって検知範囲１０に人体の一部が存在することが検出されたときに、ベース部に向けての丸のこ保持部１３の回動を規制するという新たな構成としているため、光やアラーム音で警告するだけでは実現できない高い安全性を確保することができる。また、回動規制に加えてモータ停止（丸のこ刃の回転停止）を併せて実施しており、さらに安全性が高められる。
【００４２】
規制用スイッチ部１０２（制御装置）の動作について図１４のフローチャートを参照して説明する。電源部１０１が商用電源へ接続され、規制用スイッチ部１０２（制御部としてのマイコンを含む）に駆動電圧が供給されると人体検出処理が開始される（Ｓ１）。
【００４３】
規制用スイッチ部１０２は、スイッチ素子（ＦＥＴ）２９’にオン信号を出力しモータ２２を駆動可能状態にする（Ｓ２）とともに電磁石１５ａ，１５ｂへの電源供給を開始する（Ｓ３）。その後、規制用スイッチ部１０２（マイコン）は人体検出赤外線センサ７からの検出信号を監視する（Ｓ４）。なお、本実施の形態では赤外線センサ７を熱型センサとして説明する。図１５に示すように、赤外線センサ７が人体を検出するとその直後にセンサからの出力電圧が上昇することは周知である。この上昇値は温度が高いほど大きくなるため、被加工材２８に対して人体の温度の方が高いため、人体を検知した場合には出力電圧は大きく上昇する。なお、検出後所定時間が経過すると出力電圧は安定状態となってしまうため、後述するように出力電圧が閾値を超えたら直ぐに規制制御を行う。また、安定状態後に人体が移動し検出領域から外れた場合にも出力電圧が変化するが、基準電圧に対して低下する方向に変化する。
【００４４】
規制用スイッチ部１０２は、図１６に示すように、この検出された電圧信号を増幅する増幅部１０２ａ（ＯＰアンプ等）と、増幅部からの信号を閾値と比較する比較部１０２ｂと、予め設定した閾値を記憶する記憶部１０２ｃとを備える。比較部１０２ｂ及び記憶部１０２ｃはマイコンが有する構成としてもよいし、アナログ素子（抵抗等）により構成してもよい。
【００４５】
人体検出赤外線センサ７からの検出信号は、規制用スイッチ部１０２内の増幅部１０２ａにより信号が増幅されデジタル信号に変換されてマイコン（比較部１０２ｂ）に入力され、記憶部１０２ｃに予め記憶しておいた閾値と比較される（Ｓ５）。閾値は、例えば複数の外気温度、複数の外気温度に応じた被加工材２８の温度と、人体温度の関係がマトリクス状に記憶されている。
【００４６】
検出信号が閾値より小さい場合（Ｓ５でＮＯ）には、電磁石１５ａ，１５ｂへの電力供給を維持する（Ｓ６）。スイッチ２９をオンすればモータ２２を駆動することができるとともに丸のこ保持部１３をベース部側に回動することができる。
【００４７】
一方、検出信号が閾値より大きい場合（Ｓ５でＹＥＳ）には、電磁石１５ａ，１５ｂへの電力供給を遮断するよう、規制用スイッチ部１０２は電磁石１５ａ，１５ｂに遮断信号を出力する（Ｓ７）とともに、スイッチ素子２９’に遮断信号（オフ信号）を出力する（Ｓ８）。それにより、ピン１８が収容空間５０から突出しリブ１７に当接するため、丸のこ保持部１３の下降方向への回動を規制することができる。さらに、スイッチ素子２９’を遮断したためモータ２２の電力供給が遮断されモータ２２が停止する。なお、スイッチ素子２９’を遮断するのではなく、モータ２２にブレーキを掛けるようにスイッチ素子２９’を制御してもよい。
【００４８】
その後、手１１が検知領域１０外になったか否かを判別する（Ｓ９）。検知領域１０内に手１１が入ると赤外線センサ７の出力は基準電圧からプラス方向に大きく変動するが、逆に、検知領域１０から手１１が外れると安定状態であった出力電圧がマイナス方向に大きく変動する。このときの検出電圧がマイナス側の閾値より小さくなったら（Ｓ９でＹＥＳ）、手１１が検知領域１０外になったと判断しＳ２に戻る。但し、スイッチ２９をオンした状態では急に丸のこ刃２０が回転してしまい被加工材２８を傷付けてしまう可能性があるため、Ｓ９でＹＥＳの後にスイッチ２９の状態を判断し、スイッチ２９がオフの場合にＳ２に戻り、オンの場合にはオフになるまで待機することが好ましい。
【００４９】
一方、Ｓ９でＮＯの場合には、スイッチ２９がオフになったか否かを判別し（Ｓ１０）、オフになった場合（Ｓ１０でＹＥＳ）にはＳ２に戻り、オンのままの場合（Ｓ１０でＮＯ）にはＳ９の判断を繰り返す。
【００５０】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００５１】
切断機は、卓上に置いて用いるものに限られない。
【００５２】
電磁石１５ａ,１５ｂのいずれか一方に替えて、永久磁石を用いてもよく、あるいは、鉄等の軟磁性体としてもよい。
【００５３】
規制信号発生時に電磁石１５ａ,１５ｂへの電源供給を遮断することに替えて、電磁石１５ａ,１５ｂへの供給電圧を下げて相互の引力をスプリング３０の付勢力よりも弱めてもよい。
【００５４】
スプリング３０は、電磁石１５ａ,１５ｂを吸着方向に付勢する（ピン１８を引込み方向に付勢する）例えば引張りコイルばねであってもよい。この場合、電磁石１５ａ,１５ｂは、引込み手段ではなく、規制信号発生時の突出手段として機能させる。すなわち、電磁石１５ａ,１５ｂは、通常時は例えば通電されず、スプリング３０の付勢により相互に吸着される（ピン１８は引込み位置にある）一方、人体検出赤外線センサ７が規制信号を発したときには通電されて相互に斥力（反発力）が働き、スプリング３０の付勢に抗して相互に離間する（ピン１８が突出する）ように構成する。
【００５５】
ピン１８は、規制信号発生時にギヤケース１６に設けられたリブ１７の縁に当接可能であることに替えて又はそれに加えて、規制信号発生時にギヤケース１６に設けた規制用孔部に入り込むようにしてもよい。図１７は、図５の変形例であり、ギヤケース１６に２つの規制用孔部１６１,１６２を設けた場合の拡大図である。本図の例では、規制用孔部１６１は、丸のこ保持部１３を回動していないときに側面視でピン１８と同一位置にある。規制用孔部１６２は、丸のこ保持部１３を所定角度だけベース部側に回動させたときに側面視でピン１８と同一位置になる位置に存在する。このように規制用孔部を２つとすることで、丸のこ保持部１３の回動途中で人体検出赤外線センサ７が規制信号を発した場合にも回動規制を実施可能である。なお、規制用孔部は貫通孔であっても有底穴であってもよく、その個数も任意である。
【００５６】
回動規制手段（電磁石１５ａ,１５ｂ、スプリング３０、及びピン１８）は、異なる回動規制位置となるように複数設けてもよい。この場合も、規制用孔部を２つ以上設けた場合と同様に、丸のこ保持部１３の回動途中で人体検出赤外線センサ７が規制信号を発した場合にも回動規制を実施可能である。
【００５７】
ピン１８は、リブ１７の側面に押し付けられてピン１８の摩擦により丸のこ保持部１３の回動を減速（下方へ回動しにくく）させるものであってもよい。この場合、ピン１８の先端部はゴム等の弾性材であるとよい。丸のこ保持部１３を減速させることも、回動規制の概念に含まれる。
【００５８】
検出センサは、赤外線センサに限定されず、例えばカメラ等の撮像手段と画像処理手段とによって構成してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  固定ベース
２  ターンテーブル
３  フェンス
４  ホルダシャフト
５  ホルダ
７  人体検出赤外線センサ
８  進入禁止マーク
９  進入禁止部
１０ 検知範囲
１１  人体(手等)
１２  シャフト
１３  丸のこ保持部
１４  スプリング
１５ａ,１５ｂ  電磁石
１６  ギヤケース
１７  リブ
１８  ピン
１９  のこ軸
２０  丸のこ刃
２１  カバー
２２  モータ
２３  モータハウジング
２４  操作ハンドル
２８  被加工材
２９  スイッチ
３０  スプリング
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１７】
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