(57)【要約】【課題】電子機器に画面を表示させる画面情報に対応するプログラムの利用状況を把握すること。【解決手段】電子機器は、ネットワークを介して取得される電子機器の機能を実行するための画面情報に基づく画面を表示手段に表示させる表示制御手段を有し、前記表示制御手段は、前記画面情報の定義に基づく当該電子機器の機能の実行に応じ、前記画面情報に対応するプログラムの識別情報を記憶手段に記録する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して取得される電子機器の機能を実行するための画面情報に基づく画面を表示手段に表示させる表示制御手段を有し、
前記表示制御手段は、前記画面情報の定義に基づく当該電子機器の機能の実行に応じ、前記画面情報に対応するプログラムの識別情報を記憶手段に記録する電子機器。
【請求項２】
前記画面情報は、Ｗｅｂページであり、
前記表示制御手段は、前記Ｗｅｂページの定義に基づく当該電子機器の機能の実行に応じ、前記Ｗｅｂページに係るＷｅｂアプリケーションプログラムの識別情報を前記記憶手段に記録する請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記Ｗｅｂページに定義されているスクリプトに基づく当該電子機器の機能の実行に応じ、前記Ｗｅｂページに係るＷｅｂアプリケーションプログラムの識別情報を前記記憶手段に記録する請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記Ｗｅｂページに定義されているスクリプトに基づいて、前記Ｗｅｂページに係るＷｅｂアプリケーションプログラムの識別情報を前記記憶手段に記録する請求項２又は３記載の電子機器。
【請求項５】
当該電子機器に対して入力される操作者の識別情報に基づいて前記操作者を認証する認証手段を有し、
前記表示制御手段は、前記プログラムの識別情報に関連付けて、前記操作者の識別情報を前記記憶手段に記録する請求項１乃至４いずれか一項記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記プログラムの識別情報に関連付けて、前記画面情報の定義に基づいて実行された当該電子機器の機能の識別情報を前記記憶手段に記録する請求項１乃至５いずれか一項記載の電子機器。
【請求項７】
複数の電子機器と、前記電子機器にネットワークを介して接続される情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
ネットワークを介して取得される電子機器の機能を実行するための画面情報に基づく画面を、前記電子機器の表示手段に表示させる表示制御手段を有し、
前記表示制御手段は、前記画面情報の定義に基づく当該電子機器の機能の実行に応じ、前記画面情報に対応するプログラムの識別情報を記憶手段に記録し、
前記記憶手段に記録された情報に基づいて、前記複数の電子機器に関して、前記プログラムごとに利用情報を集計する情報処理システム。
【請求項８】
前記利用情報は、利用回数又は利用頻度である請求項７記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記記憶手段を有する請求項７又は８記載の情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至６いずれか一項記載の複数の電子機器にネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
前記記憶手段に記録された情報に基づいて、前記複数の電子機器に関して、前記プログラムごとに利用情報を集計する情報処理装置。
【請求項１１】
前記利用情報は、利用回数又は利用頻度である請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記記憶手段を有する請求項１０又は１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ネットワークを介して取得される電子機器の機能を実行するための画面情報に基づく画面を表示手段に表示させる表示制御手段を有する電子機器が実行する情報処理方法であって、
前記表示制御手段が、前記画面情報の定義に基づく当該電子機器の機能の実行に応じ、前記画面情報に対応するプログラムの識別情報を記憶手段に記録する情報処理方法。
【請求項１４】
ネットワークを介して取得される電子機器の機能を実行するための画面情報に基づく画面を表示手段に表示させる表示制御手段を有する複数の電子機器と、前記電子機器にネットワークを介して接続される情報処理装置とを有する情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記電子機器が、
前記表示制御手段が、前記画面情報の定義に基づく当該電子機器の機能の実行に応じ、前記画面情報に対応するプログラムの識別情報を記憶手段に記録する記録手順を実行し、
前記情報処理装置が、前記記憶手段に記録された情報に基づいて、前記複数の電子機器に関して、前記プログラムごとに利用情報を集計する情報処理方法。
【請求項１５】
前記利用情報は、利用回数又は利用頻度である請求項１４記載の情報処理方法。
【請求項１６】
ネットワークを介して取得される電子機器の機能を実行するための画面情報に基づく画面を表示手段に表示させる表示手順と、
前記画面情報の定義に基づく当該電子機器の機能の実行に応じ、前記画面情報に対応するプログラムを記憶手段に記録する記録手順とを電子機器に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上、又は機器内から取得したＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）データを機器の操作画面として表示するブラウザソフトが搭載された画像形成装置が存在する。このようなブラウソフトの中には、画面を表示するだけでなく、機器制御用に拡張されたスクリプトを解釈して機器制御を実行することが可能なブラウザソフトも有る。このようなブラウザソフトによれば、スクリプト等のブラウザベースのＡＰＩ（Application Program Interface）をカスタマイズ用に提供することができる（例えば、特許文献１）。
【０００３】
例えば、サードベンダ等は、ブラウザソフト上に表示されるＷｅｂページを介してその機能を提供するＷｅｂアプリケーションを開発することにより、画像形成装置のハードウェアリソースを利用可能なサービスを、Ｗｅｂアプリケーションを介して提供することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、電子機器、例えば、画像形成装置の利用に関する課金は、スキャン、印刷、又はＦＡＸ送信等、電子機器自体が有する機能の実行に関して行われていた。したがって、上記のようなＷｅｂアプリケーションより提供されるＷｅｂページに記述されているスクリプトに基づいて実行される電子機器の機能に関して課金を行うことはできても、Ｗｅｂアプリケーションの利用自体に関して課金を行うことはできなかった。その結果、Ｗｅｂアプリケーションの開発者やブラウザソフトの開発者等に対して、妥当な利益を還元するのが困難であるという問題があった。この課題は、近年のいわゆるクラウド環境におけるネットワーク上のアプリケーションを利用する利用形態においても同様のものである。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、電子機器に画面を表示させる画面情報に対応するプログラムの利用状況を把握することのできる電子機器、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、電子機器は、ネットワークを介して取得される電子機器の機能を実行するための画面情報に基づく画面を表示手段に表示させる表示制御手段を有し、前記表示制御手段は、前記画面情報の定義に基づく当該電子機器の機能の実行に応じ、前記画面情報に対応するプログラムの識別情報を記憶手段に記録する。
【発明の効果】
【０００７】
電子機器に画面を表示させる画面情報に対応するプログラムの利用状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図２】Ｗｅｂサーバ装置及び利用状況管理装置が複数のコンピュータに分散された場合の情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における画像形成装置及びＷｅｂサーバ装置の機能構成例を示す図である。
【図５】Ｗｅｂアプリの利用状況情報の記録処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】利用状況情報の構成例を示す図である。
【図７】利用状況情報の集計例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるＷｅｂサーバ装置の第二の機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。図１において、オフィスＡには、画像形成装置１０、プロジェクタ２０、及びＷｅｂサーバ装置３０ａ等が、相互に通信可能なように、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して接続されている。
【００１０】
オフィスＡは、任意の組織におけるオフィスである。電子機器の第一の例としての画像形成装置１０は、印刷、スキャン、コピー、及びＦＡＸ送受信等のうちの二以上の機能を一台の筐体によって実現する複合機である。但し、いずれか一つの機能を単体で有する機器が画像形成装置１０として用いられてもよい。本実施の形態において、各画像形成装置１０は、操作パネル（後述される、操作パネル１５）にＷｅｂページの表示等を実行させるプログラムとしてＷｅｂブラウザを有する。Ｗｅｂブラウザは、画像形成装置１０用に機能拡張が図られている。そこで、以下、画像形成装置１０が有するＷｅｂブラウザを「機器ブラウザ」という。
【００１１】
電子機器の第二の例としてのプロジェクタ２０は、画像を投影する電子機器である。プロジェクタ２０も、例えば、プロジェクタ２０が備える操作パネルにＷｅｂページの表示等を実行させるプログラムとしての機器ブラウザを有するものがある。
【００１２】
Ｗｅｂサーバ装置３０ａは、Ｗｅｂページを介してサービスを提供するＷｅｂアプリケーションを備える。本実施の形態において、Ｗｅｂページとは、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等、所定の形式に基づいて定義された画面情報や、当該画面情報に基づいて表示される画面に対する操作等に応じて実行される処理命令を示すスクリプト等が定義又は記述されているデータをいう。本実施の形態において、Ｗｅｂサーバ装置３０ａによって提供されるＷｅｂページに基づく画面は、画像形成装置１０やプロジェクタ２０の操作パネルに表示される。
【００１３】
オフィスＡにおけるネットワーク環境は、インターネット等の広域的なネットワークを介して、Ｗｅｂサーバ装置３０ｂや利用状況管理装置４０等と接続されている。
【００１４】
なお、Ｗｅｂサーバ装置３０ｂ及び利用状況管理装置４０は、インターネット等の広域的なネットワークを介して、複数の利用者から利用されうるアプリケーションやサービスを提供するクラウド環境の一部又は全部を構成してもよい。また、Ｗｅｂサーバ装置３０ｂ及び利用状況管理装置４０のそれぞれは、一つのコンピュータによって構成されてもよいし、分散された複数のコンピュータによって構成されてもよい。
【００１５】
Ｗｅｂサーバ装置３０ｂは、インターネット等の広域的なネットワークを介してＷｅｂページを提供し、当該Ｗｅｂページを介して、例えば、所定のクラウドサービスを提供するＷｅｂアプリケーションを備えるコンピュータである。なお、Ｗｅｂサーバ装置３０ａとＷｅｂサーバ装置３０ｂとを区別しない場合、単に、「Ｗｅｂサーバ装置３０」という。
【００１６】
利用状況管理装置４０は、Ｗｅｂサーバ装置３０ａやＷｅｂサーバ装置３０ｂが備えるＷｅｂアプリケーションの利用状況を示す情報（以下、「利用状況情報」という。）を一元的に管理するコンピュータである。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。図３において、画像形成装置１０は、コントローラ１１、スキャナ１２、プリンタ１３、モデム１４、操作パネル１５、ネットワークインタフェース１６、及びＳＤカードスロット１７等のハードウェアを有する。
【００１８】
コントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１４、及びＮＶＲＡＭ１１５等を有する。ＲＯＭ１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ１１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。ＮＶＲＡＭ１１５には、各種の設定情報等が記憶される。
【００１９】
スキャナ１２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ１３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア（印刷手段）である。モデム１４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル１５は、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段等を備えたハードウェアである。液晶パネルは、タッチパネル機能を有していてもよい。この場合、当該液晶パネルは、入力手段の機能をも兼ねる。ネットワークインタフェース１６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）に接続するためのハードウェアである。ＳＤカードスロット１７は、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置１０では、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムもＲＡＭ１１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット１７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。
【００２０】
図４は、本発明の実施の形態における画像形成装置及びＷｅｂサーバ装置の機能構成例を示す図である。図４において、画像形成装置１０は、ＯＳ１２１、機器制御部１２２、標準アプリ１２３、及び機器ブラウザ１２４等を有する。これら各部は、画像形成装置１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１１１に実行させる処理により実現される。
【００２１】
ＯＳ１２１は、一般的なオペレーティングシステムである。機器制御部１２２は、画像形成装置１０のハードウェア資源の制御や、複数のアプリケーションプログラムに共通の処理等に関するＡＰＩ（Application Program Interface）を各アプリケーションプログラムに提供する。機器制御部１２２は、当該ＡＰＩを介した呼び出しに応じて、画像形成装置１０のハードウェア資源の制御等を行う。機器制御部１２２は、複数のアプリケーションプログラムに共通の処理を実行する部分として、利用状況情報記憶部１３１及び認証部１３２等を有する。利用状況情報記憶部１３１は、本実施の形態において、画像形成装置１０におけるＷｅｂアプリケーションの利用状況情報を記憶する。利用状況情報記憶部１３１は、例えば、ＨＤＤ１１４又はＮＶＲＡＭ１１５等の不揮発性の記憶手段を用いて実現可能である。認証部１３２は、画像形成装置１０の操作者を認証することにより、当該操作者の識別情報（ユーザ名等）を特定する。
【００２２】
標準アプリ１２３は、画像形成装置１０の基本的な機能（コピー、スキャン、印刷、又はＦＡＸ送信等）に関するジョブを画像形成装置１０に実行させるアプリケーションプログラムの集合である。
【００２３】
機器ブラウザ１２４は、上記した機器ブラウザである。機器ブラウザ１２４は、例えば、アプリケーションプログラムの一つとして画像形成装置１０に実装される。
【００２４】
一方、Ｗｅｂサーバ装置３０は、Ｗｅｂアプリ３１、Ｗｅｂサーバ部３２、及びＯＳ３３等を有する。これら各部は、Ｗｅｂサーバ装置３０にインストールされたプログラムが、Ｗｅｂサーバ装置３０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００２５】
Ｗｅｂアプリ３１は、Ｗｅｂページを介して所定のサービスを提供するＷｅｂアプリケーションの一例である。それぞれ相互に異なるサービスを提供する複数のＷｅｂアプリ３１が、一台のＷｅｂサーバ装置３０に実装されていてもよい。Ｗｅｂサーバ部３２は、機器ブラウザ１２４との間でＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）通信等を実行し、機器ブラウザ１２４からの要求（ＨＴＴＰリクエスト）に応じたＷｅｂアプリ３１に処理の実行を要求する。Ｗｅｂサーバ部３２は、処理の実行結果としてＷｅｂアプリ３１によって生成及び出力されるＷｅｂページを含む応答（ＨＴＴＰレスポンス）を、機器ブラウザ１２４に返信する。
【００２６】
ＯＳ３３は、一般的なオペレーティングシステムである。
【００２７】
なお、画像形成装置１０の機器ブラウザ１２４によって、Ｗｅｂアプリケーションに対するＡＰＩ（Application Program Interface）であるＷｅｂＡＰＩが実現される。具体的には、機器ブラウザ１２４が解釈可能なＨＴＭＬ及びスクリプト（拡張スクリプトも含む。）等が、ＷｅｂＡＰＩの一例に相当する。Ｗｅｂアプリケーションの開発者は、当該ＷｅｂＡＰＩに従って、Ｗｅｂアプリケーションを開発する必要がある。換言すれば、Ｗｅｂアプリケーションの開発者は、当該ＷｅｂＡＰＩに則した形式のＷｅｂページを生成及び出力するように、Ｗｅｂアプリケーションを作成する必要がある。
【００２８】
なお、Ｗｅｂアプリケーションは、画像形成装置１０内に存在してもよい。この場合、画像形成装置１０内におけるＷｅｂサーバ機能と機器ブラウザ１２４との間でＨＴＴＰ通信が実行されればよい。当該Ｗｅｂサーバ機能は、Ｗｅｂサーバ部３２と同様の機能を実行する。
【００２９】
以下、画像形成装置１０及びＷｅｂサーバ装置３０等によって実行される処理手順について説明する。
【００３０】
図５は、Ｗｅｂアプリの利用状況情報の記録処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図５において、Ｗｅｂアプリ３１α及びＷｅｂアプリ３１βは、便宜上、いずれも、Ｗｅｂサーバ装置３０ｂに配置されていることとする。
【００３１】
ステップＳ１０１において、ユーザは、画像形成装置１０に対してログインする。ログインは、例えば、画像形成装置１０の操作パネル１５に表示されているログイン画面に対して、ユーザ名及びパスワード等が入力されることにより行われる。画像形成装置１０の認証部１３２は、ログイン時に入力されたユーザ名及びパスワードに基づいて認証を行う（Ｓ１０２）。なお、認証方式は、電子機器内部の認証情報に基づく認証方式でも、ＬＤＡＰなど外部サーバ（図示しない）に対して依頼する認証方式のいずれでも構わない。認証に成功すると、認証部１３２は、ログイン画面を消去し、画像形成装置１０が有するアプリケーションを利用可能な状態とする。なお、認証によって、画像形成装置１０の各アプリケーションは、画像形成装置１０の操作者のユーザ名を特定することができる。
【００３２】
続いて、ユーザによって、機器ブラウザ１２４の利用が指示され、機器ブラウザ１２４が操作パネル１５に表示させるブラウザ画面に対してＷｅｂアプリ３１αに対するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が入力される（Ｓ１０３）。当該ＵＲＬの入力は、Ｗｅｂアプリ３１αの利用指示に相当する。機器ブラウザ１２４は、当該ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）宛に、ＨＴＴＰリクエストを送信する（Ｓ１０４）。
【００３３】
当該ＨＴＴＰリクエストは、Ｗｅｂサーバ装置３０ｂのＷｅｂサーバ部３２によって受信される。Ｗｅｂサーバ部３２は、当該ＨＴＴＰリクエストに指定されているＵＲＬに対応するＷｅｂアプリ３１αに当該ＨＴＴＰリクエストを入力する。Ｗｅｂアプリ３１αは、設定情報（又は実行条件）を設定させるための操作画面の画面情報と、当該設定情報に基づく画像形成装置１０の機能の実行命令を示す拡張スクリプト等を含むＷｅｂページを出力する。Ｗｅｂサーバ部３２は、当該Ｗｅｂページを含むＨＴＴＰレスポンスを機器ブラウザ１２４に返信する（Ｓ１０５）。
【００３４】
機器ブラウザ１２４は、ＨＴＴＰレスポンスの受信に応じ、当該ＨＴＴＰレスポンスに含まれているＷｅｂページの画面情報に基づいて、Ｗｅｂアプリ３１αの操作画面を操作パネル１５に表示させる（Ｓ１０６）。
【００３５】
ユーザによって、当該操作画面を介して設定情報が入力され（Ｓ１０７）、処理の開始指示が入力されると（Ｓ１０８）、機器ブラウザ１２４は、表示中のＷｅｂページに含まれている拡張スクリプトに基づいて、ステップＳ１０９、Ｓ１１２、及びＳ１１３等を実行する。
【００３６】
ステップＳ１０９において、機器ブラウザ１２４は、拡張スクリプトに応じた機能の実行を機器制御部１２２に要求する。例えば、印刷の実行、スキャンの実行、又はＦＡＸ送信の実行等が要求される。この際、操作画面を介して入力された設定情報が指定される。例えば、スキャンが実行される場合、操作画面においてはスキャンに関する設定情報（解像度、カラー又はモノクロの別等）が設定される。
【００３７】
機器制御部１２２は、要求された機能を画像形成装置１０に実行させ、当該機能の実行結果を機器ブラウザ１２４に応答する（Ｓ１１０）。機器制御部１２２からの応答が、機能の実行の成功を示す場合、機器ブラウザ１２４は、Ｗｅｂアプリ３１αに関する利用状況情報を、利用状況情報記憶部１３１に記録する（Ｓ１１２）。
【００３８】
図６は、利用状況情報の構成例を示す図である。図６に示されるように、利用状況情報は、ユーザ名、アプリＩＤ、及び使用機能情報等を含む。すなわち、利用状況情報は、ユーザ名、アプリＩＤ、及び使用機能情報等が関連付けられた情報である。
【００３９】
ユーザ名は、ログインしたユーザのユーザ名である。したがって、ユーザ名は、ステップＳ１０１において取得される。アプリＩＤは、Ｗｅｂアプリ３１αの識別情報である。アプリＩＤは、各Ｗｅｂアプリ３１を識別可能な情報であればよい。例えば、ＵＲＬをアプリＩＤとする場合、アプリＩＤは、ステップＳ１０３において取得される。なお、各種のＷｅｂアプリ３１の実行は、機器ブラウザ１２４の実行として把握することもできる。したがって、アプリＩＤには、Ｗｅｂアプリ３１の識別情報と共に、機器ブラウザ１２４の識別情報が含まれてもよい。
【００４０】
使用機能情報は、拡張スクリプトに基づいて実行された画像形成装置１０の機能に関する情報であり、例えば、当該機能の識別情報と、当該機能に関する設定情報等を含む。当該機能の識別情報は、ステップＳ１０９等の原因となる拡張スクリプトに対応する、機器ブラウザ１２４内の実装において特定される。当該機能に関する設定情報は、ステップＳ１０７において取得される。
【００４１】
なお、利用状況情報には、Ｗｅｂアプリ３１αが実行された日時等、他の情報が含まれてもよい。Ｗｅｂアプリ３１αが実行された日時とは、Ｗｅｂアプリ３１αより提供されたＷｅｂページに含まれている拡張スクリプトに基づく画像形成装置１０の機能の実行日時と同義である。
【００４２】
利用状況情報が記録されることにより、誰が、どのＷｅｂアプリ３１で、画像形成装置１０のどの機能を使用したのか、といった情報が画像形成装置１０に蓄積される。
【００４３】
続いて、機器ブラウザ１２４は、拡張スクリプトに基づく画像形成装置１０の機能の実行結果を含むＨＴＴＰリクエストを、例えば、当該ＨＴＴＰリクエストの送信命令を示す拡張スクリプトの引数に指定されたＵＲＬ宛に送信する（Ｓ１１３）。当該ＨＴＴＰリクエストは、Ｗｅｂサーバ装置３０ｂのＷｅｂサーバ部３２によって受信される。Ｗｅｂサーバ部３２は、当該ＨＴＴＰリクエストに指定されているＵＲＬに対応するＷｅｂアプリ３１αに当該ＨＴＴＰリクエストを入力する。Ｗｅｂアプリ３１αは、当該ＨＴＴＰリクエストに含まれている実行結果を、例えば、Ｗｅｂサーバ装置３０ｂの記憶装置に記録する（Ｓ１１４）。
【００４４】
続くステップＳ２０３以降は、引き続いてＷｅｂアプリ３１βが利用された場合に実行される処理手順の一例である。ステップＳ２０３以降の各ステップは、ステップＳ１０３〜Ｓ１２１における下二桁が一致する各ステップに対応する。したがって、ステップＳ２０３以降の各ステップに関して詳細な説明は省略する。
【００４５】
なお、ステップＳ２０３以降において、ステップＳ１０７に対応するステップＳ２０７が無いのは、例えば、Ｗｅｂアプリ３１βに関するＷｅｂページに基づいて表示される操作画面を介して、設定情報がユーザによって入力されないケースを表現したためである。設定情報が入力されないケースとしては、例えば、操作画面に既定値として表示されている設定情報が採用された場合や、既定値以外の設定情報の入力が許容されない場合等が挙げられる。
【００４６】
また、ステップＳ１１３及びＳ１１４に対応するステップＳ２１３及びＳ２１４が無いのは、Ｗｅｂアプリ３１βに関するＷｅｂページには、画像形成装置１０の機能の実行結果の送信命令を示す拡張スクリプトが定義されていないからである。すなわち、画像形成装置１０の機能の実行結果をＷｅｂサーバ装置３０ｂにおいて記録するかしないかは、Ｗｅｂアプリ３１の実装（Ｗｅｂアプリ３１によって出力されるＷｅｂページの定義内容）に依存する。
【００４７】
Ｗｅｂアプリ３１が実行されるたびに（Ｗｅｂアプリ３１より提供されたＷｅｂページに含まれている拡張スクリプトが実行されるたびに）図５に示されるような処理が実行されることにより、画像形成装置１０の利用状況情報記憶部１３１には、当該画像形成装置１０において利用されたＷｅｂアプリ３１に関する利用状況情報が蓄積される。
【００４８】
図５の処理は、標準アプリ１２３に関しても実行されてもよい。この場合、図５において、機器ブラウザ１２４の軸は、標準アプリ１２３に置換されればよい。機器ブラウザ１２４も標準アプリ１２３も、画像形成装置１０におけるアプリケーションプログラムという意味で、画像形成装置１０における位置付けは共通するからである。但し、標準アプリ１２３に関しては、ステップＳ１０４〜Ｓ１０６、Ｓ１１３、及びＳ１１４等は実行されない。なお、アプリＩＤに基づいて、標準アプリ１２３であるかＷｅｂアプリ３１であるかに関してのアプリケーションの種別を判別可能としてもよい。
【００４９】
このように蓄積された利用状況情報は、所定のタイミングで、利用状況管理装置４０に転送される。転送は、例えば、機器制御部１２２によって行われる。利用状況管理装置４０は、例えば、転送された利用状況情報に基づいて、複数の画像形成装置１０に横断して、画像形成装置１０上のアプリケーションプログラムごと、及びＷｅｂアプリ３１ごとの利用状況に関して集計等を行う。
【００５０】
図７は、利用状況情報の集計例を示す図である。図７では、画像形成装置１０Ａにおいて、利用状況情報Ａが蓄積されており、画像形成装置１０Ｂにおいて、利用状況情報Ｂ及びＣが蓄積されている例が示されている。
【００５１】
利用状況管理装置４０は、利用状況情報Ａ、Ｂ、及びＣを収集し、利用状況情報Ａ、Ｂ、及びＣに基づいて、Ｗｅｂアプリ３１α及びＷｅｂアプリ３１β等、各Ｗｅｂアプリ３１の利用状況（利用回数又は利用頻度等の利用情報）や、標準アプリ１２３の利用状況（利用回数又は利用頻度等の利用情報）等を、画像形成装置１０Ａ及び画像形成装置１０Ｂに跨って集計する。なお、図７に示されるように、各Ｗｅｂアプリ３１の利用状況を統合することにより、機器ブラウザ１２４の利用状況が集計されてもよい。
【００５２】
このように集計された利用状況は、例えば、Ｗｅｂアプリ３１の利用者に対する課金情報として用いることができる。課金対象となるＷｅｂアプリ３１は、利用状況情報のアプリＩＤに基づいて特定することができる。課金先は、利用状況情報のユーザ名に基づいて特定することができる。なお、上記では、画像形成装置１０へのログインユーザのユーザ名が、利用状況情報に含まれる例を説明したが、利用状況情報を課金に利用する場合は、画像形成装置１０のメーカ又はＷｅｂアプリ３１のベンダ等から見た場合に各顧客（企業ユーザ又は個人ユーザ等）を特定可能な情報が利用状況情報に記録されるようにしてもよい。斯かる情報の一例として、顧客の識別名（例えば、顧客の企業名）が挙げられる。当該識別名は、各画像形成装置１０に記憶されていればよい。また、各画像形成装置１０の機体を識別可能な情報（例えば、製造番号等）が、顧客を特定可能な情報として用いられてもよい。通常、各画像形成装置１０の販売先は機体ごとに管理されている。したがって、画像形成装置１０の機体の識別情報に基づいて、当該画像形成装置１０を利用する顧客を特定可能であるからである。
【００５３】
但し、利用状況管理装置４０が、顧客ごとに設置されたり、利用状況管理装置４０における利用状況情報の記憶場所が、顧客ごとに区別されていたりする場合等、利用状況情報の外部の情報によって各顧客を特定可能な場合は、利用状況情報には、ユーザ名は含まれなくてもよい。また、使用機能情報が利用されない場合は、使用機能情報も利用状況情報に含まれなくてもよい。使用機能情報の用途としては、例えば、拡張スクリプトに基づいて使用された画像形成装置１０の機能に応じて課金額を変化させる例が挙げられる。
【００５４】
なお、Ｗｅｂアプリ３１の課金によって得られる収益に関しては、機器ブラウザ１２４とＷｅｂアプリ３１との間の分配率を定めておくことにより、機器ブラウザ１２４の開発者と、Ｗｅｂアプリ３１の開発者とに対して、適切に収益が分配されるようにしてもよい。
【００５５】
なお、利用状況情報記憶部１３１は、利用状況管理装置４０が有していてもよい。この場合、図５のステップＳ１１２又はＳ２１２等において、機器ブラウザ１２４は、利用状況情報を、利用状況管理装置４０に転送すればよい。利用状況管理装置４０は、転送された利用状況情報を、自らが有する利用状況情報記憶部１３１に記録すればよい。
【００５６】
上述したように、本実施の形態によれば、画像形成装置１０において利用される各Ｗｅｂアプリ３１の利用状況を把握することができる。その結果、例えば、利用状況に基づいて、Ｗｅｂアプリ３１及び機器ブラウザ１２４の利用に関して課金を行うことができる。その結果、Ｗｅｂアプリ３１の開発にインセンティブを与えることができ、Ｗｅｂアプリ３１による様々なサービスが、市場によって提供される可能性を高めることができる。その結果、画像形成装置１０において利用可能なサービスの選択肢が増え、ユーザは、多様なサービスによる利便性を享受することができる。
【００５７】
本実施の形態は、プロジェクタ２０等、画像形成装置１０以外の電子機器であって、その操作パネルにＷｅｂブラウザを実装可能な電子機器、例えば、スマートフォン、携帯電話、デジタルカメラ、タブレット端末、テレビ会議システムなどに対して適用されてもよい。
【００５８】
なお、Ｗｅｂサーバ装置３０の機能構成は、例えば、図８に示されるように階層化されてもよい。
【００５９】
図８は、本発明の実施の形態におけるＷｅｂサーバ装置の第二の機能構成例を示す図である。図８中、図４と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６０】
図８において、Ｗｅｂサーバ装置３０のソフトウェアは、サーバアプリ３１０及びプラットフォーム３２０等の層に分類されている。
【００６１】
サーバアプリ３１０は、Ｗｅｂサーバ装置３０が提供するサービスを実現するアプリケーションプログラムである。当該サービスは、サーバアプリ３１０と画像形成装置１０との連携によって実現されてもよい。また、当該サービスは、オンラインストレージ等、他のクラウドサービス等との連携によって実現されるサービスであってもよい。本実施の形態では、Ｗｅｂアプリ３１が、サーバアプリ３１０の一例である。
【００６２】
プラットフォーム３２０は、複数のサーバアプリ３１０に共通する機能、又は複数のサーバアプリ３１０から利用される基本機能等を含む。本実施の形態において、Ｗｅｂサーバ部３２及びＯＳ３３等は、プラットフォーム３２０に属する。プラットフォーム３２０の各部の機能は、プラットフォームＡＰＩ３４０を介してサーバアプリ３１０に公開されている。換言すれば、サーバアプリ３１０は、プラットフォームＡＰＩ３４０によって公開されている範囲においてこれら各部の機能を利用可能である。
【００６３】
なお、図８に示される各ソフトウェア及び各記憶部の分類形態は、一例であり、本実施の形態を実施するために、Ｗｅｂサーバ装置３０の各ソフトウェア及び各記憶部が、図８に示されるような階層で分類されていることは必須ではない。すなわち、画像形成装置１０等の機器が、サーバアプリ３１０と連携可能であれば、Ｗｅｂサーバ装置３０におけるソフトウェア及び記憶部の階層関係等は、特定のものに限定されない。
【００６４】
なお、図８に示されるように、Ｗｅｂサーバ装置３０によって提供されるサービスは、画像形成装置１０やプロジェクタ２０以外に、携帯端末、ＰＣ、会議システム、ＩＣレコーダ、及びデジタルカメラや、その他の新規デバイス等から、ネットワークを介して利用されてもよい。
【００６５】
なお、本実施の形態において、機器ブラウザ１２４は、表示制御手段の一例である。操作パネル１５は、表示手段の一例である。利用機器情報記憶部は、記憶手段の一例である。
【００６６】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０          画像形成装置
１１          コントローラ
１２          スキャナ
１３          プリンタ
１４          モデム
１５          操作パネル
１６          ネットワークインタフェース
１７          ＳＤカードスロット
２０          プロジェクタ
３０ａ、３０ｂ  Ｗｅｂサーバ装置
３１          Ｗｅｂアプリ
３２          Ｗｅｂサーバ部
３３          ＯＳ
４０          利用状況管理装置
８０          ＳＤカード
１１１        ＣＰＵ
１１２        ＲＡＭ
１１３        ＲＯＭ
１１４        ＨＤＤ
１１５        ＮＶＲＡＭ
１２１        ＯＳ
１２２        機器制御部
１２３        標準アプリ
１２４        機器ブラウザ
１３１        利用状況情報記憶部
１３２        認証部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２００６−３５２８４５号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４２５２号公報
【図１】
2013168130.tif 000003
【図２】
2013168130.tif 000004
【図３】
2013168130.tif 000005
【図４】
2013168130.tif 000006
【図５】
2013168130.tif 000007
【図６】
2013168130.tif 000008
【図７】
2013168130.tif 000009
【図８】
2013168130.tif 000010