(57)【要約】【課題】一対のロールを用いて、単板を脱水処理する際に、単板前端部が幅方向（繊維方向と直交方向）に伸びて、単板に割れが発生し、脱水効果が低減することを抑制する。【解決手段】一対の下部ロール１と上部ロール３の間に、単板５を長さ方向（繊維方向と同方向）に通して、単板５を厚さ方向に圧縮して脱水処理する際に、昇降可能に配設した上部ロール３を、下部ロール１に対して、単板の厚さＴよりも著しく狭い所望間隔Ｇ１を隔てた、実線で示す作動位置に下降させても、単板５の最前端から適宜距離Ｌだけ離れた部位が圧縮されなくなるまでは、上部ロール３を、下部ロール１に対して、単板の厚さＴと同等以上の任意間隔Ｇを隔てた、点線で示す待機位置に上昇させておくことにより、圧縮を暫時休止させ、前記部位が圧縮されない位置まで単板５を通したら、作動部材８を作動させて、上部ロール３を、実線で示す作動位置に下降させ、適度の圧縮を開始する。【選択図】図３
2013220624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベニヤ単板の厚さよりも著しく狭い所望間隔を隔てて対向し得るように対設して成り、且つ、対の少なくとも片方を駆動回転可能に備えて成る、一対のロールの間に、ベニヤ単板を長さ方向に通して、厚さ方向に圧縮することにより、ベニヤ単板の含有水分を機械的に脱水する脱水方法であって、前記一対のロールの少なくとも片方を、他方のロールに対して離隔・接近作動可能に備えると共に、該作動可能に備えたロールを、他方のロールに対して、ベニヤ単板の厚さと同等以上の任意間隔を隔てた待機位置と、前記所望間隔を隔てた作動位置とへ交互に離隔・接近作動させる作動機構を備え、少なくともベニヤ単板の前端側を、前記一対のロールの間に通す場合については、前記一対のロールを、前記所望間隔まで接近させたと仮定しても、ベニヤ単板の最前端から適宜距離だけ離れた部位が圧縮されなくなるまでは、作動可能なロールを、前記待機位置に離隔させておくことによって、圧縮を暫時休止させ、前記部位が圧縮されなくなる位置までベニヤ単板を通したら、作動部材を介して、作動可能なロールを、前記作動位置に接近させ、所望通りの圧縮を開始することを特徴とするベニヤ単板の脱水方法。
【請求項２】
ベニヤ単板の厚さよりも著しく狭い所望間隔を隔てて対向し得るように対設して成り、且つ、対の少なくとも片方を駆動回転可能に備えて成る、一対のロールの間に、ベニヤ単板を長さ方向に通して、厚さ方向に圧縮することにより、ベニヤ単板の含有水分を機械的に脱水する脱水方法であって、前記一対のロールの少なくとも片方を、他方のロールに対して離隔・接近作動可能に備えると共に、該作動可能に備えたロールを、他方のロールに対して、前記所望間隔よりは広く、且つ、ベニヤ単板の厚さよりは若干狭い所定間隔を隔てた離隔限度位置と、前記所望間隔を隔てた作動位置とへ交互に離隔・接近作動させる作動機構を備え、少なくともベニヤ単板の前端側を、前記一対のロールの間に通す場合については、前記一対のロールを、前記所望間隔まで接近させたと仮定しても、ベニヤ単板の最前端から適宜距離だけ離れた部位が過度に圧縮されなくなるまでは、作動可能なロールを、前記離隔限度位置に離隔させておくことによって、圧縮を暫時軽減させ、前記部位が過度に圧縮されなくなる位置までベニヤ単板を通したら、作動部材を介して、作動可能なロールを、前記作動位置に接近させ、所望通りの圧縮を開始することを特徴とするベニヤ単板の脱水方法。
【請求項３】
ベニヤ単板の後端側が、前記一対のロールの間を通過する場合についても、ベニヤ単板の最後端から適宜距離隔てた部位が、ベニヤ単板の厚さよりも著しく狭い所望間隔を隔てた作動位置に在る各ロールに圧接される位置まで到達したら、作動機構を介して、作動可能なロールを、他方のロールに対して、少なくともベニヤ単板の厚さと同等以上の任意間隔隔てた待機位置、或は、前記所望間隔よりは広く、且つ、ベニヤ単板の厚さよりは若干狭い所定間隔を隔てた離隔限度位置まで離隔させて、所望通りの圧縮を休止、或は、軽減させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のベニヤ単板の脱水方法。
【請求項４】
一対のロールの片方のみを、他方のロールに対して離隔・接近作動可能に備えて成る請求項１又は請求項２又は請求項３記載のベニヤ単板の脱水方法。
【請求項５】
一対のロールの双方を、他方のロールに対して離隔・接近作動可能に備えて成る請求項１又は請求項２又は請求項３記載のベニヤ単板の脱水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベニヤ単板の脱水方法の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、合板・単板積層材等の製造に使用されるベニヤ単板（以下、単に単板と称す）を乾燥する場合に、比較的厚い単板については、当初から、種々の加熱手段を用いて、単板を加熱乾燥することに主眼を置くと、膨大な加熱用エネルギが必要となり、コスト高となることから、例えば特許文献１・特許文献２等に開示される如く、単板の厚さよりも著しく狭い間隔を隔てて対設すると共に、対の少なくとも片方を駆動回転可能に備えて成る、一対のロールの間に、単板を通して、厚さ方向に圧縮することにより、単板の含有水分を機械的に脱水する技術が多数提案されている。
【０００３】
而して、前記一対のロールの具体的な形態の概要について述べると、先ず、ロールの材質に係る態様としては、双方共に総金属製である態様、或は、一方が総金属製であり、他方が金属製の軸部の外周に適宜厚さのゴムを円筒様に被覆して成る複合体である態様、或は、双方共に金属製の軸部の外周に適宜厚さのゴムを円筒様に被覆して成る複合体である態様等が代表的な例として挙げられ、また、ロールの周面の形状に係る態様としては、少なくともいずれか片方のロールの周面を、凹凸を全く有しない滑らかな面状として成る態様、或は、少なくともいずれか片方のロールの周面に、適宜形状（楔状・角錐状・断面が三角形のリング状等）の金属製の突起体を、分散状又は軸芯方向の適宜間隔毎に周長方向に連なる複数の列状又は不連続なネジ山状等に配設して成る態様、或は、少なくともいずれか片方の複合体ロールの周面に、単板への圧接に伴うゴムの局部的変形を許容する細溝を、軸芯方向の適宜間隔毎に周長方向に連なる複数の列状に穿設して成る態様等が代表的な例として挙げられ、更に、ロールの支持方式に係る態様としては、少なくともいずれか片方のロールを、両端部のみに於て回転自在に支持する態様、或は、少なくともいずれか片方のロールの中間部に、周長方向に連なる支持部材用の溝を設けると共に、該支持部材用の溝に中間支持部材を介在させて、両端部と中間部とで支持する態様、或は、本出願人の直近の出願（特願２０１２−８５５３１号）による最新技術の如く、対のいずれか片方のロールを、複数の小幅ロールに分割すると共に、分割した各小幅ロールを、軸受、支持ピン、支持部材、保持部材等を具備する支持機構を介して、各別に回転可能に、且つ、対の他方側の駆動ロールに対して離隔・接近可能に備え、更に、流体シリンダ等から成る作動機構を用いて、各小幅ロールを、適宜の押圧力を以って、各別に駆動ロールに向けて押圧する態様等が代表的な例として挙げられるが、いずれにせよ、公知の通り、単板は、顕著な組織構造の異方性を有する特異な材料であるから、一対のロールの間に単板を通す際の態様としては、幅方向（繊維方向と直交方向）に通す態様に比べて、長さ方向（繊維方向と同方向）に通す態様の方が、細胞組織の配列性からして、脱水には適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７９０３１１号公報
【特許文献２】特許第４８５９３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、単板の厚さよりも著しく狭い間隔を隔てて対設した一対のロールの間に、単板を、長さ方向に通す態様によると、単板の前端が、一対のロールの間に挟み込まれ、厚さ方向に圧縮されるのに伴って、単板の前端付近が、異方性に応じて、幅方向に伸びる現象が発生する。即ち、幅方向の結合強度が極めて軟弱である単板特有の異方性が、伸びの誘因であり、より詳細には、単板の前端が、ロールの軸芯方向に対して略平行な状態で挟み込まれた場合には、主として単板前端側の左右の側部近辺が、幅方向に伸ばされ易く、伸び量は比較的少ない傾向があり、また、単板の前端が、ロールの軸芯方向に対して幾分斜めの状態で挟み込まれた場合には、先に挟み込まれた側から、後から挟み込まれる側に向かって、伸びが順送りされるので、単板の前端側が全体的に、幅方向に伸ばされ易く、伸び量も比較的多くなる傾向となるが、いずれにしても、斯様に、当初から、単板の前端側に、幅方向に伸びる現象が発生すると、例えば伸びに起因する微細な割れが、単板前端側の左右の側部近辺乃至は単板前端側の全幅に亘って発生したり、或は、例えば単板の厚さ方向の圧縮率が、単板前端側の左右の側部近辺乃至は単板前端側の全幅に亘って減少したりする不具合が誘発されることになる。そして而も、一旦、単板の前端部に、幅方向の伸びが発生すると、発生した伸び自体が、二次的な誘因として加わることにより、前端部に後続する部分にも、継続して同様の伸びが発生し易くなるので、微細な割れの発生や、厚さ方向の圧縮率が減少するなどの不具合も、単板の全長に亘って波及的に誘発される結果となる。
【０００６】
而して、斯様に単板の全長に亘って微細な割れが発生すると、単板を圧縮して脱水すべき水分が、微細な割れの部分に流れ込み易くなるので、脱水効果が少なからず低減される不都合が生じるのみならず、後の加熱乾燥工程に於ける乾燥収縮等に起因して、微細な割れが拡大され、単板の品質や歩留りを劣化させる虞が多くなり、また、たとえ微細な割れが発生しなくても、単板の少なくとも一部が幅方向に伸びることによって、単板の厚さ方向の圧縮率が減少すれば、該当する部分の脱水効果が低減する不都合が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記従来技術の問題点を解消乃至は大幅に削減すべく開発したものであり、具体的には、単板の厚さよりも著しく狭い所望間隔を隔てて対向し得るように対設して成り、且つ、対の少なくとも片方を駆動回転可能に備えて成る、一対のロールの間に、単板を長さ方向に通して、厚さ方向に圧縮し、単板の含有水分を機械的に脱水する脱水方法であって、一対のロールの少なくとも片方を、他方のロールに対して離隔・接近作動可能に備えると共に、該作動可能に備えたロールを、他方のロールに対して、単板の厚さと同等以上の任意間隔を隔てた待機位置と、前記所望間隔を隔てた作動位置とへ交互に離隔・接近作動させる作動機構を備え、少なくとも単板の前端側を、前記一対のロールの間に通す場合については、前記一対のロールを、前記所望間隔まで接近させたと仮定しても、単板の最前端から適宜距離だけ離れた部位が圧縮されなくなるまでは、作動可能なロールを、前記待機位置に離隔させておくことによって、圧縮を暫時休止させ、前記部位が圧縮されなくなる位置まで単板を通したら、作動部材を介して、作動可能なロールを、前記作動位置に接近させ、所望通りの圧縮を開始することを特徴とする単板の脱水方法（請求項１）と、同じく、単板の厚さよりも著しく狭い所望間隔を隔てて対向させる一対のロールの間に、単板を長さ方向に通して、厚さ方向に圧縮し、単板の含有水分を機械的に脱水する脱水方法であって、一対のロールの少なくとも片方を、他方のロールに対して離隔・接近作動可能に備えると共に、該作動可能に備えたロールを、他方のロールに対して、前記所望間隔よりは広く、且つ、単板の厚さよりは若干狭い所定間隔を隔てた離隔限度位置と、前記所望間隔を隔てた作動位置とへ交互に離隔・接近作動させる作動機構を備え、少なくとも単板の前端側を、前記一対のロールの間に通す場合については、前記一対のロールを、前記所望間隔まで接近させたと仮定しても、単板の最前端から適宜距離だけ離れた部位が過度に圧縮されなくなるまでは、作動可能なロールを、前記離隔限度位置に離隔させておくことによって、圧縮を暫時軽減させ、前記部位が過度に圧縮されなくなる位置まで単板を通したら、作動部材を介して、作動可能なロールを、前記作動位置に接近させ、所望通りの圧縮を開始することを特徴とする単板の脱水方法（請求項２）とを、基本的な発明として提案する。
【０００８】
また、前記基本的な発明に加えて、単板の後端側が、前記一対のロールの間を通過する場合についても、単板の最後端から適宜距離隔てた部位が、単板の厚さよりも著しく狭い所望間隔を隔てた作動位置に在る各ロールに圧接される位置まで到達したら、作動機構を介して、作動可能なロールを、他方のロールに対して、少なくとも単板の厚さと同等以上の任意間隔隔てた待機位置、或は、前記所望間隔よりは広く、且つ、単板の厚さよりは若干狭い所定間隔を隔てた離隔限度位置まで離隔させて、所望通りの圧縮を休止、或は、軽減させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の単板の脱水方法（請求項３）と、一対のロールの片方のみを、他方のロールに対して離隔・接近作動可能に備えて成る請求項１又は請求項２又は請求項３記載の単板の脱水方法（請求項４）と、一対のロールの双方を、他方のロールに対して離隔・接近作動可能に備えて成る請求項１又は請求項２又は請求項３記載の単板の脱水方法（請求項５）を、付随的な発明として提案する。
【発明の効果】
【０００９】
前記請求項１に係る脱水方法によれば、単板の最前端から適宜距離隔てた部位に至るまでの範囲にあっては、一対のロールによる圧縮が暫時休止されるので、幅方向に伸びる現象が発生せず、単板前端部のいずれの箇所に於ても、伸びに起因する微細な割れや、厚さ方向の圧縮率が減少するなどの不具合の誘発が、解消されることになる。そして而も、単板の最前端から適宜距離隔てた部位までの伸びの発生が抑止されれば、その直後に、前記部位に後続する部分への一対のロールによる圧縮が開始されても、圧縮に起因する新たな伸びの発生と併せて、発生した伸び自体を二次的な誘因とする新たな伸びの発生が、抑止乃至は大幅に抑制されるので、微細な割れの発生や、厚さ方向の圧縮率が減少するなどの不具合の誘発が、単板の概ね全長に亘って、解消乃至は大幅に削減されることになり、当然ながら、脱水効果が低減される不都合や、微細な割れの拡大に伴う、単板の品質や歩留りの劣化などの不都合も、解消乃至は大幅に削減されることになる。
【００１０】
因に、述上の如き脱水方法によると、単板前端部については、所望通りの脱水処理が行われないので、単板前端部の含水率が、他の部分の含水率よりも多いことになるが、公知の通り、単板の端部（特に長さ方向の端部）は、加熱方式に拘わりなく、加熱に伴って発生する蒸気の主要な通路の出口に該当することや、熱風加熱式の場合には、受熱面積が多いことなどによって、従前から最も早期に乾燥される部分であるから、たとえ、乾燥前の含水率が、他の部分の含水率より多くても、他の部分に比べて、乾燥が著しく遅れる虞はなく、また、例えば当初から全体的な含水率が比較的少ない単板等にあっては、単板前端部の初期乾燥を、他の部分の初期乾燥よりも遅らせることによって、最終的に、単板後端部を除いた残りの全体が概ね均等な乾燥状態となることもあるので、単板前端部の含水率を、意図的に、他の部分の含水率よりも多く残すことも一策であり、更には、単板前端部を含む単板の四周近辺は、最終製品に仕上げられる工程に於て、全部又は大部分が切除されることになる部位でもあるので、少々の乾燥状態の差異は支障とならないなど、いずれにしても、乾燥後に、実用的に問題となるほどの乾燥状態の差異が生じる虞はない。
【００１１】
また、一対のロールによる圧縮に伴う、単板前端部に於ける幅方向の伸びの発生を、安定的に予防するには、前記請求項１に係る脱水方法の如く、単板の最前端から適宜距離隔てた部位に至るまでの範囲の圧縮を、完全に休止するのが有効であるが、公知の通り、単板は、厚さ方向に対して、些か弾性に富む材料であり、而も、厚さに比例して弾性範囲が多くなる傾向もあるので、比較的厚い単板を脱水処理する場合には、請求項２に係る脱水方法の如く、単板前端部に於ける圧縮を完全には休止せず、圧縮を暫時軽減させるようにしても、単板前端部の幅方向への伸びの発生抑止には、相応に有効であり、当然ながら、一対のロールによる圧縮が開始された後の、単板前端部に後続する部分の伸びの発生抑制にも、相応に有効であるから、単板の概ね全長に亘る、微細な割れの発生予防や、脱水効果の低減予防等にも、相応に効果的である。
【００１２】
また、単板の概ね全長に亘る微細な割れの発生予防や、脱水効果の低減予防には、前述した請求項１又は請求項２に係る脱水方法の如く、単板の前端側に於て、局部的に圧縮を暫時休止、或は、軽減させるだけで足りるが、請求項３に係る脱水方法の如く、単板の後端側に於ても、局部的に圧縮を休止、或は、軽減させれば、前端側の割れに比べて長さや広がりが大きくなり易い、後端側に於ける割れの発生をも併せて抑止することができるので、一段と有効である。即ち、従来方法に於ても、前端側にあっては、一対のロールによる圧縮に伴って、幅方向の伸びが発生する際に、未だ圧縮されていない後続する単板の部分が、伸びの発生を抑制する作用を成すので、仮に、割れが発生しても微細であるのに対して、後端近辺にあっては、伸びの発生を抑制する後続部分が無くなるので、伸びが一段と多くなる傾向があって、発生する割れの長さや広がりが大きくなり易く、後の加熱乾燥工程に於て、割れが拡大する確率や、人手による取扱いによって、割れが拡大する確率が高くなるから、単板の品質や歩留りに悪影響を及ぼす虞が多いが、請求項３に係る脱水方法によれば、斯様な虞もなくなり、また、単板前端部と併せて、単板後端部の脱水をも、休止、或は、大幅に軽減させれば、単板前端部と単板後端部の初期乾燥が、残りの部分の初期乾燥よりも一段と遅れることによって、最終的に、単板全体の乾燥状態が概ね均等化されることもあるなど、一段と有効である。
【００１３】
而して、斯様に、少なくとも単板の前端側に於て、局部的に圧縮を暫時休止、或は、軽減させる為には、請求項４に係る脱水方法の如く、一対のロールの片方のみを、他方のロールに対して離隔・接近させ得る構成を採れば足りるが、必要に応じては、請求項５に係る脱水方法の如く、一対のロールの双方を、他方のロールに対して離隔・接近させ得る構成を採っても差支えなく、該構成を採る場合には、双方のロールを一緒に作動させる作動態様の外に、例えば各ロール毎に作動距離を異ならせるように設定し、前端側に於ては、作動距離を少なく設定した他方のロールのみを作動させることによって、圧縮を暫時軽減させ、また、後端側に於ては、作動距離を多く設定した一方のロールのみを作動させることによって、圧縮を完全に休止させるような作動態様も、簡便に実施可能である。
【００１４】
また、従来方法の如く、当初から、単板の厚さよりも著しく狭い所望間隔を隔てた位置に、一対のロールが位置する構成を採る場合には、例えば先端部に節が存在する単板を通す際などに於て、容易には、節を、前記所望間隔と同等の厚さにまで一気に圧縮できないので、単板の先端部の送り込み（噛み込み）が円滑には行い得ず、単板が、節を中心として転回したり、或は、単板の処理が滞ったりする不具合が発生し易いが、本発明に係る脱水方法よれば、たとえ、先端部に節が在る単板であっても、常に確実な送り込みが行い得るので、斯様な不具合が発生する虞も解消されるという、別の効果も挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施に用いる脱水装置の概略側面説明図である。
【図２】本発明に係る脱水方法の実施例の側面工程説明図である。
【図３】本発明に係る脱水方法の実施例の側面工程説明図である。
【図４】本発明の実施に用いる脱水装置の変更例の概略側面説明図である。
【図５】本発明の実施に用いる脱水装置の更に別の変更例の概略側面説明図である。
【図６】本発明に係る脱水方法の異なる実施例の側面工程説明図である。
【図７】本発明に係る脱水方法の異なる実施例の側面工程説明図である。
【図８】本発明に係る脱水方法の異なる実施例の側面工程説明図である。
【図９】本発明に係る脱水方法の更に別の実施例の側面工程説明図である。
【図１０】本発明に係る脱水方法の更に別の実施例の側面工程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を図面に例示した実施の一例と共に更に詳述するが、本発明の実施に用いる脱水装置を構成する各機器類を作動させる作動部材、及び該作動部材の作動を制御する制御機構につては、格別特殊な態様のものを使用せずとも、ありふれた態様のもので差支えなく、当業者であれば、何等困難なく、所望の機能を奏し得るものを設定することが可能であるから、図面を簡素化して見易くする便宜上、制御系統（制御回路）を含めて、図示を省略した。また、図示した実施例は、いずれも、単板の前端が、ロールの軸芯方向に対して略平行な状態で挟み込まれる例であるが、仮に、単板の前端が、ロールの軸芯方向に対して幾分斜めの状態で挟み込まれたとしても、側面工程説明図としては大差なく、奏される作用・効果についても、実用的に支障となるほどの差異が生じる虞はない。
【実施例】
【００１７】
図１は、本発明の実施に用いる脱水装置の概略側面説明図であり、図２及び図３は、本発明に係る脱水方法の実施例の側面工程説明図である。図中、１は、金属製の軸部１ａの外周に適宜厚さのゴム１ｂを円筒様に固着して成る下部ロールであって、ベアリング等の軸受を内蔵した軸受箱２を介して、機台等に固定されており、減速機付電動機等の駆動源（図示省略）を介して、常時（若しくは随時）、図示矢印方向に回転駆動せしめられ、後述する上部ロール３と協働して、単板５を、長さ方向（繊維方向と同方向）へ送る過程に於て、単板５を厚さ方向に圧縮し、単板５に含有される水分を、該単板５の表裏面、及び単板内部の空隙を介して後端面に搾り出す。
尚、必要に応じては、図示は省略したが、前記ゴムの部分に於ける軸芯方向の適宜間隔毎に、適宜深さと適宜幅とを有して周長方向に連なる環状の細溝を穿設し、該複数の列状の細溝によって、単板への圧接に伴うゴムの局部的変形を、容易に許容する機能を付加しても差支えない。
【００１８】
３は、総金属製の上部ロールであって、ベアリング等の軸受を内蔵し、且つ、ガイド部４ａを付設した軸受箱４を介して、上下方向に昇降し得るよう、フレーム６に嵌装されており、後述する作動機構８を介して、適時、実線で示した待機位置と点線で示した作動位置との間を交互に昇降せしめられ、待機位置に於ては、単板５を全く圧縮することなく、単板５の通過を許容し、また、作動位置まで下降した際には、前記下部ロール１と協働して、単板５を、長さ方向へ送る過程に於て、単板５を厚さ方向に圧縮し、単板５に含有される水分を、該単板５の表裏面、及び単板内部の空隙を介して後端面に搾り出す。
尚、必要に応じては、図示は省略したが、上部ロールの周面に、適宜形状（楔状・角錐状・断面が三角形のリング状等）の金属製の突起体を、分散状又は軸芯方向の適宜間隔毎に周長方向に連なる複数の列状又は不連続なネジ山状等に配設し、単板への圧接に伴う、前記突起体の突入によって、単板の幅方向への圧縮機能（局部的な圧縮機能）をも併有させ、脱水作用の助長を図っても差支えない。
【００１９】
８は、前記軸受箱４を介して上部ロール３に間接的に連結した、流体シリンダ等から成る作動機構であって、フレーム６に固定されており、所望時に、前記軸受箱４を介して、上部ロール３を、図示矢印方向へ交互に昇降させるが、上部ロール３を、待機位置から作動位置へ下降させる場合には、上部ロール３と前記下部ロール１の間隔が、単板の厚さＴよりも著しく狭い所望間隔Ｇ１となるように、フレーム６にストッパ７を備えて規制し、また、上部ロール３を、作動位置から待機位置へ上昇させる場合には、上部ロール３と前記下部ロール１の間隔が、単板の厚さＴと同等以上の任意間隔Ｇと成るように、作動機構８の工程長さを調整する。
尚、前記所望間隔Ｇ１は、脱水機能に直接関与する間隔であって、所要の脱水作用を奏させるには、単板の厚さＴに比べて著しく狭くすることが肝要で、単板の厚さＴの７０％以下でなければ、脱水作用が不十分であって、単板の厚さＴの６０％以下とするのが実用的であり、単板の厚さＴの５０％以下なら脱水作用が一段と促進されることが、本発明の開発過程に於ける実験でも再確認されたし、既知の実績とも合致するので、本発明に於ても、斯様な範囲の数値を、適用可能な数値の目安として採用はするが、過度の圧縮は、単板組織の可塑性を著しく損壊し、過大な単板の厚み減りを惹起する虞があるので禁物であり、最大圧縮限度の数値は、処理する単板の性状や、一対のロールの形態等に対応させるべく、あくまで、実験に基づいて定めるのが望ましい。
一方、前記任意間隔Ｇは、単板の厚さＴと同等以上であれば差支えないが、過度に広いと、上部ロール３の昇降の即応性を損ねる虞もあり得るので、単板の厚さＴと同等乃至単板の厚さＴよりも極く僅か（例えば２ｍｍ以下程度、或は、例えば上部ロールの周面に突起体を配設した場合には、突起体が単板に浅く刺さって、上部ローが従動回転する程度）だけ広くするのが実用的である。
【００２０】
９、９ａは、前記一対の下部ロール１及び上部ロール３の入口側と出口側とに夫々配設した単板ガイドであって、単板５が、安定的に下部ロール１と上部ロール３の対向間隔内を通過し得るように案内する。
【００２１】
本発明に係る脱水方法は、例えば述上の如く構成して成る脱水装置を用いて実施することが可能であり、単板５を通す前には、作動機構８を介して、予め上部ロール３を、図１に於て実線で示した待機位置に待機させておく。そして、該上部ロール３を、作動位置まで下降させたと仮定しても、単板５の最前端から適宜距離（図３に於て、符号Ｌで示した距離）隔てた部位が圧縮されなくなるまでは、図２に例示する如く、上部ロール３を、待機位置に待機させたままにすると共に、前記部位が圧縮されなくなる位置まで単板５を通したら、図３に例示する如く、作動機構８を介して、上部ロール３を、作動位置へ下降させ、以後は、単板５の最後端が通過するまで、上部ロール３の作動位置への下降状態を維持して、単板５を所望通りに圧縮することにより、脱水処理を施し、更に、単板５の最後端が通過したら、再び作動機構８を介して、上部ロール３を図１に於て実線で示した待機位置へ上昇させる。
【００２２】
以下、同様の動作の繰り返しによって、次々と単板５を通して脱水処理を施すことができるが、述上の如き脱水方法によれば、単板５の最前端から適宜距離隔てた部位に至るまでの範囲にあっては、前記下部ロール１と上部ロール３とによる圧縮が暫時休止されるので、単板５が幅方向に伸びる現象が発生せず、単板前端部のいずれの箇所に於ても、伸びに起因する微細な割れや、厚さ方向の圧縮率が減少するなどの不具合の誘発が、解消されることになる。そして而も、単板５の最前端から適宜距離隔てた部位までの伸びの発生が抑止されれば、その直後に、前記部位に後続する部分への下部ロール１と上部ロール３とによる圧縮が開始されても、圧縮に起因する新たな伸びの発生と併せて、発生した伸び自体を二次的な誘因とする新たな伸びの発生が、抑止乃至は大幅に抑制されるので、微細な割れの発生や、厚さ方向の圧縮率が減少するなどの不具合の誘発が、単板５の概ね全長に亘って、解消乃至は大幅に削減されることになり、当然ながら、脱水効果が低減される不都合や、割れの拡大に伴う、単板５の品質や歩留りの劣化などの不都合も、解消乃至は大幅に削減されることになる。
【００２３】
因に、図３に於て符号Ｌで示した、単板前端部への圧縮を暫時休止する距離の推奨値については、単板の性状や、一対のロールの形態等に対応させるべく、実験に基づいて定めるのが望ましいが、一応の目安としては、１ｍｍ〜１５ｍｍ程度が適当であり、３ｍｍ〜１０ｍｍ程度がより好ましく、仮に、単板の前端が、一対のロールの軸芯方向に対して幾分斜めの状態で挟み込まれる可能性がある場合には、通過が遅れた側の最前端からの距離を、前記推奨値に合わせるのが好ましい。
【００２４】
而して、述上の如く、単板５の最前端から適宜距離隔てた部位を所要位置まで通した後に、上部ロール３を作動位置へ下降させ、前記各ロール１・３による単板５への圧縮を施し始めるという、一連の動作を適確に実施する為の、より具体的な手段の一例としては、図示は省略したが、例えば入口側の単板ガイド９の上面に、単板５を所要位置まで通した場合に於ける、単板５の最後端の位置を示す目印（例えば単板の幅方向に伸びる直線）を描いておくと共に、該目印と単板５の最後端とが一致する位置まで、人手によって、脱水装置に単板５を通した後に、例えばフットスイッチ等の起動スイッチを押して、前記作動機構８を作動させ、上部ロール３を作動位置へ下降させる手段が挙げられ、必要に応じては、脱水装置に単板前端部を通す期間に限って、下部ロール１の駆動を暫時停止させ、上部ロール３の下降に併せて、再起動する構成を採っても差支えなく、更に、必要に応じては、後述する如く、一連の動作を自動的に行う構成を採ることも可能である。
【００２５】
即ち、例えば図４に例示する如く、前記各ロール１・３の前位に、少なくともいずれか片方を、前記下部ロール１の駆動速度と同速度にて駆動回転可能とした、一対の補助送りロール１０・１０ａと、１個〜２個の単板検知器１１とを夫々配設し（１個の場合は、単板の幅方向の中央部、２個の場合は、単板の幅方向の両端部近辺に配設するのが適当である）、前記単板検知器１１によって、単板５の最前端（２個の単板検知器を配設した場合には、通過が遅れた側の最前端が望ましい）の通過を検知すると共に、前記補助送りロール１０・１０ａの駆動速度に対応させて、単板５の最前端が所要位置まで到達するに足る遅延時間だけ遅らせた後に、前記作動機構８を作動させ、上部ロール３を作動位置へ下降させる手段を採れば、一連の動作を自動的に行うことができる。
【００２６】
また、一対のロールによる圧縮に伴う、単板前端部に於ける幅方向の伸びの発生を、安定的に予防するには、前記図２〜図３に例示した実施例の如く、単板の最前端から適宜距離隔てた部位に至るまでの範囲の圧縮を、完全に休止するのが有効であるが、後述する如く、単板前端部に於ける圧縮を完全には休止せず、圧縮を暫時軽減させるようにしても、相応に有効である。
【００２７】
即ち、例えば図５に例示する如く、図４に例示した脱水装置に於ける実線で示した待機位置に代えて、下部ロール１と上部ロール３との間隔が、先記所望間隔Ｇ１よりは広く、且つ、単板の厚さＴよりは若干狭い所定間隔Ｇ２となる位置に、上部ロール３の上昇限度位置が定まるよう、別のストッパ１３を作動部材８に付設して、脱水装置を構成する。
尚、前記所定間隔Ｇ２は、単板前端部の幅方向への伸びの発生抑止に直接関与する間隔であるから、慎重に定めることが肝要で、単板の厚さＴより若干狭ければ差支えなく、実験によれば、単板の厚さＴの８５％以下であると、単板前端部の幅方向への伸びが発生し易くなる傾向があるので、８５％を下回るのは不適切であり、単板の厚さＴの９０％以上とするのが実用的である。
【００２８】
而して、前記図５に例示した脱水装置に、単板５を通す際には、作動機構８を介して、予め上部ロール３を、図５に於て実線で示した上昇限度位置に待機させておき、図６に例示する如く、単板５の最前端が、下部ロール１と上部ロール３に挟み込まれる時点から、軽度の圧縮を開始させる。そして、図７に例示する如く、上部ロール３を、作動位置まで下降させたと仮定しても、単板５の最前端から適宜距離（図８に於て、符号Ｌ１で示した距離）隔てた部位が過度に圧縮されなくなるまでは、上部ロール３を、前記上昇限度位置に待機させたままにすると共に、前記部位が過度に圧縮されなくなる位置まで単板５を通したら、図８に例示する如く、作動機構８を介して、上部ロール３を、作動位置へ下降させて圧縮を強化し、その後は、単板５の最後端が通過するまで、上部ロール３の作動位置への下降状態を維持して、単板５を所望通りに圧縮することにより、脱水処理を施し、更に、単板５の最後端が通過したら、再び作動機構８を介して、上部ロール３を図５に於て実線で示した上昇限度位置へ上昇させる。以下、同様の動作の繰り返しによって、次々と単板５を通して脱水処理を施すことができる。
【００２９】
斯様な脱水方法によると、単板５の最前端から適宜距離隔てた部位に至るまでの範囲にあっては、下部ロール１と上部ロール３による軽度の圧縮が施されることになるが、公知の通り、単板は、厚さ方向に対して、些か弾性に富む材料であり、而も、厚さに比例して弾性範囲が多くなる傾向もあるので、比較的厚い単板を脱水処理する場合には、たとえ、斯様に単板前端部に軽度の圧縮を施しても、単板前端部に幅方向への伸びは発生し難く、当然ながら、一対のロールによる圧縮が開始された後の、単板前端部に後続する部分についても、伸びが発生し難くなるので、単板の概ね全長に亘る、微細な割れの発生予防や、脱水効果の低減予防等には、相応に効果的である。
【００３０】
尚、述上の如き脱水方法によると、単板前端部については、所望通りの脱水処理が行われないので、単板前端部の含水率が、他の部分の含水率よりも多いことになるが、種々の要因からして、最終的に、乾燥後に於て、実用的に支障となるほどの乾燥状態の差異が生じる虞のないことは、既述した通りである。また、図８に於て符号Ｌ１で示した、単板前端部への圧縮を軽減する距離の推奨値については、単板の性状や、一対のロールの形態、或は、前記所定間隔Ｇ２の採用値等に対応させるべく、実験に基づいて定めるのが望ましいが、一応の目安としては、３ｍｍ〜１５ｍｍ程度が適当であり、仮に、単板の前端が、一対のロールの軸芯方向に対して幾分斜めの状態で挟み込まれる可能性がある場合には、通過が遅れた側の最前端からの距離を、３ｍｍ以上とすれば差支えない。
【００３１】
また、本発明に係る脱水方法よれば、たとえ、先端部に節が在る単板の如く、一対のロールに、先端部が送り込み難い単板であっても、常に確実な送り込みが行い得るので、単板が、節を中心として転回したり、或は、単板の処理（搬入）が滞ったりする不具合が発生する虞も解消されるという、別の効果も挙げられることは、先述した通りである。
【００３２】
また、前記いずれかの脱水方法を実施するに際しては、図示する如く、一対の補助送りロール（１０・１０ａ）と、１個〜２個の単板検知器（１１）とを夫々配設して成る脱水装置を用い、単板検知器（１１）によって、単板５の最前端の通過を検知すると共に、補助送りロール（１０・１０ａ）の駆動速度に対応させて、単板５の最前端が所要位置まで到達するに足る遅延時間だけ遅らせた後に、作動機構８を作動させ、上部ロール３を作動位置へ下降させる手段を採れば、一連の動作を自動的に行うことができるので至便ではあるが、用い得る脱水装置としては、必ずしも斯様な構成の脱水装置に限るものではなく、図示は省略したが、例えば最前端から適宜距離隔てた部位への、上下一対のロールによる圧接が、開始、或は、強化されるべき時期に至った際の、単板の最後端の位置を検出する単板検出器を、前記単板検知器（１１）に代えて、先記入口側の単板ガイド（９）の上方などに備え、該単板検出器によって、単板の最後端の通過を検出して、作動機構を作動させ、上部ロールを作動位置へ下降させる構成であっても、述上の如き脱水方法を極めて容易に実施することができる。
【００３３】
また一方、先記図４、図５に例示した脱水装置と同様に、一対の補助送りロールと、１個〜２個の単板検知器とを夫々配設して成る脱水装置を用いれば、後述する如く、単板の後端側に於ける幅方向への伸びの発生を抑止して、伸びに起因する割れの発生を防止する脱水方法を極めて容易に実施することができるので至便である。
【００３４】
即ち、例えば図９に例示する如く、図４に例示した脱水装置と同様に、一対の補助送りロール１０・１０ａと、１個〜２個の単板検知器１１とを夫々配設し、更に、少なくともいずれか片方を、下部ロール１の駆動速度と同速度にて駆動回転可能とした、一対の補助送りロール１２・１２ａを、必要に応じて、付加的に配設して、脱水装置を構成する。
【００３５】
而して、図９に例示する如く構成した脱水装置に、単板５を通して、先記いずれかの脱水方法を実施することにより、単板５に脱水処理を施す工程中に、単板検知器１１によって、単板５の最後端の通過を検知すると共に、最後端から適宜距離Ｌ２隔てた部位が、上下一対の下部ロール１と上部ロール３とによって圧接される時期に至ったら、図１０に例示する如く、作動機構８を介して、上部ロール３を待機位置（又は上昇限度位置）へ上昇させることにより、最後端から適宜距離Ｌ２隔てた部位から、最後端に至るまでの、単板後端部については、上下一対の下部ロール１と上部ロール３とによる圧縮を休止、或は、軽減させる脱水方法を、極めて容易に実施することができる。
尚、上下一対の下部ロール１と上部ロール３とによる圧縮を休止する構成を採る場合であって、而も、補助送りロール１２・１２ａを、付加的に配設しない場合には、下部ロール１と上部ロール３とによる圧縮を休止した後に、人手によって、単板５を引き出すようにすれば足りる。
【００３６】
既述した如く、従来方法に於ても、単板の前端側にあっては、一対のロールによる圧縮に伴って、幅方向の伸びが発生する際に、未だ圧縮されていない後続する単板の部分が、伸びの発生を抑制する作用を成すので、仮に、割れが発生しても微細であるのに対して、後端側に於ては、伸びの発生を抑制する後続部分が無くなるので、発生する割れの長さや広がりが大きくなる傾向があり、後の加熱乾燥工程に於て、割れが拡大する確率や、人手による取扱いによって、割れが拡大する確率が高くなり、単板の品質や歩留りに悪影響を及ぼす虞が多いが、述上の如き脱水方法によれば、最後端から適宜距離隔てた部位から、最後端に至るまでの、単板後端部については、圧縮を休止、或は、軽減するので、幅方向の伸びの発生が抑止又は大幅に抑制され、幅方向の伸びに起因する割れの発生も抑止されるので、一段と有効である。
【００３７】
因に、述上の如き脱水方法によると、単板後端部についても、所望通りの脱水処理が行われないので、単板後端部の含水率が、単板前端部を除いた他の部分の含水率よりも多いことになるが、種々の要因からして、最終的に、乾燥後に於て、実用的に支障となるほどの乾燥状態の差異が生じる虞のないことは、既述した通りである。
【００３８】
また、後端側に於ける軽度の圧縮の実施は、それ以前の所望通りの圧縮によって、単板の表裏面及び単板内部の空隙（仮道管等）に搾り出した水分を、単板の最後端まで押し出し続ける作用を成すので、それ以前に搾り出した水分の水切り効果が、大いに期待でき、圧縮を休止させる場合に比べて好ましいが、仮に、後端側の圧縮を休止させる場合であっても、先記任意間隔（Ｇ）を、単板の厚さ（Ｔ）と同等に設定しておけば、単板の表裏面に搾り出した水分については、多少なりとも水切り効果が期待できるので有益である。
【００３９】
尚、図９に於て符号Ｌ２で示した、単板後端部への圧縮を休止、或は、軽減する距離の推奨値については、単板の性状や、一対のロールの形態、前記所定間隔（Ｇ２）の具体値等に対応させるべく、実験に基づいて定めるのが望ましいが、一応の目安としては、既述した、単板前端部への圧縮を休止、或は、軽減する距離の推奨値と、同等以上の距離とするのが適当であり、単板前端部に於ける推奨値よりも若干長くするのも一策である。
【００４０】
勿論、述上の如き脱水方法の実施に用い得る脱水装置としては、図９に例示した構成の脱水装置に限るものではなく、図示は省略したが、例えば最後端から適宜距離隔てた部位以降の単板後端部への、上下一対のロールによる圧接を休止、或は、軽減するべき時期に至った際の、単板の最前端の位置を検出する単板検出器を、先記出口側の単板ガイド（９ａ）の上方などに別途に備え、該単板検出器によって、単板の最前端の到来を検出して、作動機構を作動させ、上部ロールを待機位置（又は上昇限度位置）へ上昇させる構成であっても、述上の如き脱水方法を極めて容易に実施することができる。
【００４１】
而して、前記いずれの脱水方法の実施に用いるにせよ、脱水装置を構成する一対のロールの離隔・接近態様ついては、図示した実施例の如く、片方のロールのみを、他方のロールに対して離隔・接近させ得る構成を採れば足りるが、必要に応じては、図示は省略したが、双方のロールを、他方のロールに対して離隔・接近させ得る構成を採っても差支えなく、該構成を採る場合には、双方のロールを一緒に作動させる作動態様の外に、例えば各ロール毎に作動距離を異ならせるように設定し、前端側に於ては、作動距離を多く設定した一方のロールのみを作動させることによって、圧縮を完全に休止させ、また、後端側に於ては、作動距離を少なく設定した他方のロールのみを作動させることによって、圧縮を暫時軽減させるような作動態様も、簡便に実施可能である。
【００４２】
また、脱水装置を構成する一対のロールの形態については、格別な制約はなく、既述した材質に係る態様、周面の形状に係る態様、支持方式に係る態様等を含めて、従来公知の種々の形態を採用して差支えなく、先記本出願人の出願（特願２０１２−８５５３１号）に係る最新技術の如く、対のいずれか片方のロールを、複数の小幅ロールに分割すると共に、分割した各小幅ロールを、軸受、支持ピン、支持部材、保持部材等を具備する支持機構を介して、各別に回転可能に、且つ、対の他方側の駆動ロールに対して離隔・接近可能に備え、更に、流体シリンダ等から成る作動機構を用いて、各小幅ロールを、適宜の押圧力を以って、各別に駆動ロールに向けて押圧する支持態様も、当然に採用可能である。
【００４３】
また、図示実施例に於ては、流体シリンダを用いて、作動機構を構成しており、当該流体シリンダは、構造が比較的単純であって、操作性も比較的良いので至便ではあるが、作動機構を構成する機器としては、流体シリンダに限るものではなく、図示は省略したが、例えば各種のカム機構、リンク機構等々、従来公知の種々の作動要素（機器）を用いて、作動機構を構成して差支えない。
【００４４】
次に、必要に応じて、本発明に係る脱水方法の実施に用い得る脱水装置に付加的に配設し得る構成の形態について若干言及すると、図示は省略したが、例えば主として各ロールの溝部分に対応する単板の表裏面に搾り出された水分を、圧縮空気の噴射によって、単板の搬出側から搬入側へ吹き飛ばす、ノズル状の噴射部材を、単板の搬出側に配設して成る噴射機構を併設する形態、或は、例えば単板の表裏面に搾り出された水分を吸引する、角漏斗状の吸引部材を、単板の搬入側に配設して成る吸引機構を併設する形態、前記噴射機構と吸引機構とを併設する形態等が代表的な例として挙げられるが、要は、本発明に係る脱水方法の実施に支障のない構成であれば、必要に応じて、種々の構成を付加的に配設して差支えない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上明らかな如く、本発明は、従来の脱水処理方法の問題点であった、単板の幅方向への伸びの発生を抑制し、伸びの発生に起因する割れの発生予防や、脱水効果の低減予防等に貢献する技術であって、単板の含有水分を機械的に脱水する脱水方法の実用化の促進に極めて有効であり、省エネルギが渇望されている今日に於て、斯界に於ける実施効果は著大である。
【符号の説明】
【００４６】
１                          ：下部ロール
２、４                      ：軸受箱
３                          ：上部ロール
５                          ：単板
６                          ：フレーム
７、１３                    ：ストッパ
８                          ：作動機構
９、９ａ                    ：単板ガイド
１０、１０ａ、１２、１２ａ  ：補助送りロール
１１                        ：単板検知器
Ｇ                          ：単板の厚さと同等以上の任意間隔
Ｇ１                        ：単板の厚さよりも著しく狭い所望間隔
Ｇ２                        ：単板の厚さよりは若干狭い所定間隔
Ｌ                          ：単板前端部への圧縮が休止される距離
Ｌ１                        ：単板前端部への圧縮を軽減させる距離
Ｌ２                        ：単板後端部への圧縮を休止、或は、軽減する距離
Ｔ                          ：単板の厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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