(57)【要約】【課題】仮想化環境を提供するサーバにおける、仮想化環境を提供する機構の負荷増大によるパフォーマンス低下の防止。【解決手段】サーバは、クライアントに対し、仮想マシンと、仮想スイッチとを含む仮想化環境を提供する仮想化環境提供部と、前記仮想化環境提供部の負荷状態を監視する負荷監視部と、前記仮想化環境提供部の負荷状態を示す値が所定の閾値を超えた場合、前記仮想化環境提供部におけるパケット処理を、前記仮想スイッチと前記クライアントとの間に配置された所定の物理ノードに振り分ける負荷分散制御部と、を備える。【選択図】図１
2013161283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントに対し、仮想マシンと、仮想スイッチとを含む仮想化環境を提供する仮想化環境提供部と、
前記仮想化環境提供部の負荷状態を監視する負荷監視部と、
前記仮想化環境提供部の負荷状態を示す値が所定の閾値を超えた場合、前記仮想化環境提供部におけるパケット処理を、前記仮想スイッチと前記クライアントとの間に配置された所定の物理ノードに振り分ける負荷分散制御部と、を備えたサーバ。
【請求項２】
前記負荷分散制御部は、前記所定の物理ノードの負荷状態を示す値が所定の閾値未満であることを確認してから、前記所定の物理ノードへのパケット処理の振り分けを実行する請求項１のサーバ。
【請求項３】
前記負荷分散制御部は、前記所定の物理ノードに備えられたノード側負荷監視部からの応答に基づいて、前記所定の物理ノードの負荷状態を確認する請求項２のサーバ。
【請求項４】
さらに、前記仮想マシンまたは仮想スイッチにおけるパケット処理内容を定めた設定情報を記憶する設定情報記憶部を備え、
前記負荷分散制御部は、前記所定の物理ノードに対し、振り分け対象のパケット処理内容の設定情報を送信することにより、前記所定の物理ノードに対し、振り分け対象のパケット処理を指示する請求項１から３いずれか一のサーバ。
【請求項５】
前記仮想化環境提供部におけるパケット処理は、前記仮想スイッチにおいて行われている、通信品質を実現するためのパケット処理である請求項１から４いずれか一のサーバ。
【請求項６】
前記仮想化環境提供部におけるパケット処理は、前記仮想マシンまたは仮想スイッチにおいて行われている、通信の安全性を確保するためのパケット処理である請求項１から５いずれか一のサーバ。
【請求項７】
クライアントに対し、仮想マシンと、仮想スイッチとを含む仮想化環境を提供する仮想化環境提供部と、
前記仮想化環境提供部の負荷状態を監視する負荷監視部と、
前記仮想化環境提供部の負荷状態を示す値が所定の閾値を超えた場合、前記仮想化環境提供部におけるパケット処理を、前記仮想スイッチと前記クライアントとの間に配置された所定の物理ノードに振り分ける負荷分散制御部と、を備えたサーバと、前記クライアントとの間に配置され、
前記サーバから要求に応じて、前記仮想化環境提供部に代わって、一部のパケット処理を実行する物理ノード。
【請求項８】
自装置の負荷状態を数値化した値が所定の閾値以上である場合、前記サーバから要求を拒否する請求項７の物理ノード。
【請求項９】
クライアントに対し、仮想マシンと、仮想スイッチとを含む仮想化環境を提供する仮想化環境提供部を備えたサーバにおいて、
前記仮想化環境提供部の負荷状態を監視するステップと、
前記仮想化環境提供部の負荷状態を示す値が所定の閾値を超えた場合、前記仮想化環境提供部におけるパケット処理を、前記仮想スイッチと前記クライアントとの間に配置された所定の物理ノードに振り分けるステップとを含む負荷分散方法。
【請求項１０】
クライアントに対し、仮想マシンと、仮想スイッチとを含む仮想化環境を提供する仮想化環境提供部を備えたコンピュータに、
前記仮想化環境提供部の負荷状態を監視する処理と、
前記仮想化環境提供部の負荷状態を示す値が所定の閾値を超えた場合、前記仮想化環境提供部におけるパケット処理を、前記仮想スイッチと前記クライアントとの間に配置された所定の物理ノードに振り分ける処理とを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ、物理ノード、負荷分散方法およびプログラムに関し、特に、クライアントに対し、仮想マシン、仮想スイッチ等を含む仮想化環境を提供するサーバ、物理ノード、負荷分散方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、仮想ネットワークのロードバランシングによって、ネットワークインタフェースの有効活用を図る方法が開示されている。同文献によると、ＮＩＣ使用率監視割当て処理部は、仮想マシン実行サーバの識別子に、実行している仮想マシンの識別子と各仮想マシンの優先度を対応付け、物理ＮＩＣ使用率監視部は、仮想マシン実行サーバ上の各物理ＮＩＣの使用率が所定上限値より高い物理ＮＩＣを検出し、仮想ＮＩＣ使用率監視部は、物理ＮＩＣ使用率監視部が検出した物理ＮＩＣを搭載した仮想マシン実行サーバが実行している各仮想マシンで優先度が最も低いものを特定し、物理ＮＩＣ使用率が上限値より低い物理ＮＩＣを抽出し、ＮＩＣ切替え部は、仮想ＮＩＣ使用率監視部が抽出した物理ＮＩＣに、同仮想ＮＩＣ使用率監視部が特定した仮想マシンに接続されている仮想ＮＩＣの接続先を切り替える、と記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、サーバ側からクライアントに対して通信を開始し、そのクライアントからのレスポンスに対して処理を行うサーバ処理において、サーバの負荷を分散させる負荷分散システムが開示されている。同文献には、自己の負荷情報を記憶する負荷情報記憶手段、及び自己が通信すべきクライアントの指定情報を記憶するクライアントリスト記憶手段を備えた二以上のサーバと、全てのクライアントを記憶する全クライアントリスト記憶手段、及びサーバの負荷情報記憶手段から負荷情報を受信して、負荷情報を監視し、当該負荷情報にもとづきサーバ間の負荷が均等になるように全てのクライアントを配分してサーバごとに割り当てるクライアントの指定情報を作成し、この指定情報を対応するサーバに送信する負荷監視手段を備えた負荷分散装置と、サーバから受信したリクエストに対し、当該サーバにレスポンスを送信する二以上のクライアントとを有する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７６１０３号公報
【特許文献２】特開２００６−２０９４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。特許文献１にも開示されているように、クラウドコンピューティング時代のサーバ（仮想化サーバ）においてはシステムリソースの有効活用のため、１台の物理マシンの中に複数の仮想マシンや、それらを外部のネットワークに接続するためのパケット転送機能を有する仮想スイッチ、通信品質や安全性を確保するための各機能が配備される（以下、仮想マシンや仮想スイッチ等を用いて提供される仮想的なネットワーク環境を「仮想化環境」と呼ぶ。）。ところがその一方で、それぞれの機能が１台の物理的なサーバに集約された結果、サーバ全体、とりわけ、仮想化環境を提供する機構の負荷が高まりパフォーマンスの低下や処理の遅延が起こるという問題点がある。
【０００６】
この点、特許文献１の技術は、物理ネットワークインタフェースカード（以下、「物理ＮＩＣ」）に対し、仮想ＮＩＣの割当変更を動的に行って、ボトルネックを解消するものである。即ち、仮想マシン実行サーバ上で動作する仮想マシンや仮想スイッチ等の数は変わらないため、サーバ全体の負荷軽減は達成されていない。
【０００７】
また、特許文献２は、複数のサーバ間の負荷を平準化するものであり、上述した仮想化環境を提供するサーバの負荷を軽減するものではない。
【０００８】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、仮想化環境を提供する機構の負荷増大によるパフォーマンス低下を防止できるサーバ、物理ノード、負荷分散方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、クライアントに対し、仮想マシンと、仮想スイッチとを含む仮想化環境を提供する仮想化環境提供部と、前記仮想化環境提供部の負荷状態を監視する負荷監視部と、前記仮想化環境提供部の負荷状態を示す値が所定の閾値を超えた場合、前記仮想化環境提供部におけるパケット処理を、前記仮想スイッチと前記クライアントとの間に配置された所定の物理ノードに振り分ける負荷分散制御部と、を備えたサーバが提供される。
【００１０】
本発明の第２の視点によれば、クライアントに対し、仮想マシンと、仮想スイッチとを含む仮想化環境を提供する仮想化環境提供部と、前記仮想化環境提供部の負荷状態を監視する負荷監視部と、前記仮想化環境提供部の負荷状態を示す値が所定の閾値を超えた場合、前記仮想化環境提供部におけるパケット処理を、前記仮想スイッチと前記クライアントとの間に配置された所定の物理ノードに振り分ける負荷分散制御部と、を備えたサーバと、前記クライアントとの間に配置され、前記サーバから要求に応じて、前記仮想化環境提供部に代わって、一部のパケット処理を実行する物理ノードが提供される。
【００１１】
本発明の第３の視点によれば、クライアントに対し、仮想マシンと、仮想スイッチとを含む仮想化環境を提供する仮想化環境提供部を備えたサーバにおいて、前記仮想化環境提供部の負荷状態を監視するステップと、前記仮想化環境提供部の負荷状態を示す値が所定の閾値を超えた場合、前記仮想化環境提供部におけるパケット処理を、前記仮想スイッチと前記クライアントとの間に配置された所定の物理ノードに振り分けるステップとを含む負荷分散方法が提供される。本方法は、クライアントに対し、仮想化環境を提供するサーバという、特定の機械に結びつけられている。
【００１２】
本発明の第４の視点によれば、クライアントに対し、仮想マシンと、仮想スイッチとを含む仮想化環境を提供する仮想化環境提供部を備えたコンピュータに、前記仮想化環境提供部の負荷状態を監視する処理と、前記仮想化環境提供部の負荷状態を示す値が所定の閾値を超えた場合、前記仮想化環境提供部におけるパケット処理を、前記仮想スイッチと前記クライアントとの間に配置された所定の物理ノードに振り分ける処理とを実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、仮想化環境を提供するサーバにおける、仮想化環境を提供する機構の負荷増大によるパフォーマンス低下を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の構成を表わした図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の構成を表わしたブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の動作例を表わしたシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における負荷分散戻し処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１６】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、クライアントに対し、仮想マシンと、仮想スイッチとを含む仮想化環境を提供する仮想化環境提供部１５Ａと、前記仮想化環境提供部の負荷状態を監視する負荷監視部１３と、負荷分散制御部１１と、を備えたサーバ１０により実現できる。前記負荷分散制御部１１は、前記仮想化環境提供部１５Ａの負荷状態を示す値が所定の閾値を超えた場合、仮想化環境提供部１５Ａの前記仮想マシンまたは仮想スイッチにおいて実行されているおけるパケット処理の一部を、前記仮想スイッチと前記クライアントとの間に配置された所定の物理ノード２０に振り分ける。
【００１７】
前記振り分け対象のパケット処理としては、特に限定するものではないが、例えば、通信品質を確保するための優先制御、安全性を確保するための暗号化処理などが挙げられる。物理ノード２０としては、後記する物理スイッチのほか、仮想化環境提供部１５Ａに代わってパケット処理を実行できる種々の通信装置を用いることができる。
【００１８】
以上のように、必要に応じて、物理ノード２０に、仮想化環境提供部１５Ａにおけるパケット処理を振り分けることで、仮想化環境を提供するサーバ１０における、仮想化環境を提供する機構の負荷増大によるパフォーマンス低下を防止することが可能になる。
【００１９】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の構成を表わしたブロック図である。図２を参照すると、仮想化サーバ１と、物理スイッチ２とを含んだ構成が示されている。
【００２０】
仮想化サーバ１は、コンピュータネットワークにおいてクライアントに対し自身の持っている機能やデータを提供するコンピュータである。
【００２１】
物理スイッチ２は、パケットのスイッチング機能を有する通信装置である。なお、図２の例では、一台の物理スイッチ２が示されているが物理スイッチ２は、複数台あってもよい。
【００２２】
以下、図２に示された仮想化サーバ１と物理スイッチ２の詳細構成について説明する。仮想化サーバ１は、負荷分散制御部１１と、設定情報記憶部１２と、負荷監視部１３と、ユーザインタフェース部１４と、サーバＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５とを備えて構成される。
【００２３】
負荷分散制御部１１は、負荷監視部１３から受信するサーバＣＰＵ１５の負荷状態に関する情報と、スイッチ側負荷監視部２１から受信するスイッチ側ＣＰＵ２３の負荷状態に関する情報とに基づいて、サーバＣＰＵ１５の仮想マシンや仮想スイッチにおいて提供されているＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）機能やＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）機能を物理スイッチ２側に分散させる負荷分散処理を実施する。
【００２４】
設定情報記憶部１２は、上記ＱｏＳやＳＳＬ等の前記サーバＣＰＵ１５の仮想マシンおよび仮想スイッチが行うパケット処理の内容を示す設定情報を記憶する。これら設定情報は、仮想化サーバ１内の仮想スイッチ１７におけるパケット処理を、物理スイッチ２内のスイッチ部２２に振り分ける際に物理スイッチ２側に送信される。
【００２５】
負荷監視部１３は、サーバＣＰＵ１５の負荷率（ＣＰＵ使用率、ＣＰＵ利用率ともいう。）を監視する。また、負荷監視部１３は、サーバＣＰＵ１５の負荷が高いか否かを判定するための閾値情報を保持している。負荷監視部１３は、サーバＣＰＵ１５の負荷率と、閾値情報とを比較して、サーバＣＰＵ１５の負荷が高いと判断した場合、負荷分散制御部１１に対して、サーバＣＰＵ１５の負荷が所定の閾値を超過したことを通知する。
【００２６】
ユーザインタフェース部１４は、保守者等から、上記ＱｏＳやＳＳＬに代表される通信品質や安全性を確保するための機能を実現するための具体的な処理内容を定めた設定情報を受け付ける手段を提供する。入力された設定情報は、設定情報記憶部１２に保持される。
【００２７】
サーバＣＰＵ１５は、負荷分散制御部１１、設定情報記憶部１２、負荷監視部１３、ユーザインタフェース部１４の制御・管理を実施する。また、サーバＣＰＵ１５は、仮想化環境提供部としても動作し、複数の仮想マシン１６と仮想スイッチ１７により、クライアントに、仮想化されたサーバ環境を提供する。
【００２８】
仮想マシン１６は、物理サーバのコンピュータリソース（ＣＰＵ、主記憶装置、通信機能などのハードウエア・リソース）を分割して使用する技術により実現する、擬似的・論理的に単位化されたコンピュータである。
【００２９】
仮想スイッチ１７は、物理サーバのコンピュータリソース（ＣＰＵ、主記憶装置，通信機能などのハードウエア・リソース）を使用する技術により論理化されたスイッチである。パケットのスイッチング機能を有する。
【００３０】
仮想ポートは、仮想マシン１６ごとに仮想スイッチ１７との間に設けられ、仮想スイッチ１７と仮想マシン１６とを接続する。仮想スイッチの物理ポートおよび仮想ポートには、通信品質確保のためＱｏＳ機能や、安全性確保のためのＳＳＬ機能を設定することが可能である。図２の例では、各仮想マシン１６、仮想ポート、物理ポート間にＳＳＬ機能が設定され、また、各仮想ポート毎にそれぞれ接続先の仮想マシン１６に応じた内容のＱｏＳ機能が設定された状態を示している。
【００３１】
なお、図２に示した仮想化サーバ１の負荷分散制御部１１および負荷監視部１３は、仮想化サーバ１を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理（負荷監視処理、負荷分散処理。後記図３参照）を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００３２】
物理スイッチ２は、スイッチ側負荷監視部２１と、スイッチ部２２と、スイッチ側ＣＰＵ２３と、スイッチ設定情報管理部２４とを備えて構成される。
【００３３】
スイッチ側負荷監視部２１は、スイッチ側ＣＰＵ２３の負荷率を監視する。また、スイッチ側負荷監視部２１は、仮想化サーバ１の負荷分散制御部１１から負荷分散要求を受信した場合、スイッチ側ＣＰＵ２３の負荷率と、所定の閾値とを比較し、負荷分散要求に応じるか否かを応答する。具体的には、スイッチ側ＣＰＵ２３の負荷率が前記所定の閾値よりも低い場合、スイッチ側負荷監視部２１は、仮想化サーバ１の負荷分散制御部１１からの負荷分散要求に肯定応答を返し、スイッチ側ＣＰＵ２３の負荷率が前記所定の閾値以上である場合、否定応答を返す。
【００３４】
スイッチ部２２は、パケットのスイッチング機能を有するブロックである。スイッチ側ＣＰＵ２３は、物理スイッチの各部を制御する。
【００３５】
スイッチ設定情報管理部２４は、仮想化サーバ１の負荷分散制御部１１から、振り分け対象のパケット処理の内容を示す設定情報を受信すると、この設定情報を用いてスイッチ部２２に対して仮想化サーバ１から負荷分散された機能の設定を行う。例えば、仮想化サーバ１の負荷分散制御部１１からＱｏＳ機能の設定情報を受け取ると、スイッチ設定情報管理部２４は、スイッチ部２２に、この設定情報を用いてパケット優先制御等のＱｏＳ機能を実行させる。
【００３６】
続いて本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。以下の本実施形態の動作説明では、仮想スイッチ１７において機能しているＱｏＳ設定Ｑを物理スイッチ２側に負荷分散する例を挙げて説明する。また、初期設定として、負荷監視部１３にはサーバＣＰＵ１５の負荷率に対する閾値Ｃが設定され、スイッチ側負荷監視部２１にはスイッチ側ＣＰＵ２３の負荷率に対する閾値Ｘが設定されているものとする。
【００３７】
図３は、本発明の第１の実施形態の動作例を表わしたシーケンス図である。図３を参照すると、仮想化サーバ１の負荷監視部１３は、所定の時間間隔で、サーバＣＰＵ１５の負荷率を監視する（ステップＳ００１）。
【００３８】
サーバＣＰＵ１５の負荷率が閾値Ｃを超過したことを検出した場合（ステップＳ００２のＹｅｓ）、負荷監視部１３は、負荷分散制御部１１に対し、「ＣＰＵの負荷超過通知」を送信する（ステップＳ００３）。なお、サーバＣＰＵ１５の負荷率が閾値Ｃを下回っている場合、後記する処理は省略される（仮想スイッチ１７においてＱｏＳ設定Ｑが機能した状態が継続する。）。
【００３９】
「ＣＰＵの負荷超過通知」を受信した負荷分散制御部１１は、物理スイッチ２に対し「負荷分散要求」を送出する（ステップＳ００４）。
【００４０】
前記「負荷分散要求」を受信した物理スイッチ２内のスイッチ側負荷監視部２１は、スイッチ側ＣＰＵ２３の負荷率を測定する（ステップＳ００５）。前記スイッチ側ＣＰＵ２３の負荷率が閾値Ｘを下回り、スイッチ側ＣＰＵ２３の負荷に余裕があると判断された場合（ステップＳ００６のＹｅｓ）、スイッチ側負荷監視部２１は負荷分散制御部１１に対し、「負荷分散要求」に対し、応答として「負荷分散可能通知」を送出する（ステップＳ００７）。
【００４１】
負荷分散制御部１１は、スイッチ側負荷監視部２１より「負荷分散可能通知」を受信すると、負荷分散処理可能と判断し、設定情報記憶部１２に保持されている設定情報のうち、予め振り分け対象のパケット処理として定められているＱｏＳ設定Ｑを物理スイッチ２のスイッチ設定情報管理部２４に送信する（ステップＳ００８）。
【００４２】
物理スイッチ２のスイッチ設定情報管理部２４は、スイッチ部２２に対して、仮想化サーバ１から受信したＱｏＳ設定Ｑを用いてＱｏＳ機能の設定を実行する（ステップＳ００９）。
【００４３】
その後、負荷分散制御部１１が、スイッチ設定情報管理部２４に対し、スイッチ部２２へのＱｏＳ設定イネーブル化を指示すると（ステップＳ０１０）、スイッチ設定情報管理部２４は、指示された機能をイネーブル化する（ステップＳ０１１）。最後に、負荷分散制御部１１は、仮想スイッチ１７に設定されたＱｏＳ設定Ｑを削除する（ステップＳ０１２）。
【００４４】
なお、上記ステップＳ００６における比較の結果、スイッチ側ＣＰＵ２３の負荷率が閾値Ｘ以上であり、スイッチ側ＣＰＵ２３の負荷に余裕がないと判断された場合（ステップＳ００６のＮｏ）、スイッチ側負荷監視部２１は、仮想化サーバ１の負荷分散制御部１１に対し、「負荷分散要求」に対し、「負荷分散不可通知」を送出する（ステップＳ０１３）。「負荷分散不可通知」を受信した負荷分散制御部１１は、仮想化サーバ１から物理スイッチ２へのＱｏＳ機能の負荷分担は不可能と判断し、処理を終了する。
【００４５】
以上のように、仮想化サーバ１から物理スイッチ２へのＱｏＳ機能の負荷分担が実行される。
【００４６】
続いて、上記のように、仮想化サーバ１から物理スイッチ２へＱｏＳ機能の負荷分散を行った後、負荷分散前の状態に切り戻す際の動作例について説明する。
【００４７】
図４は、本発明の第１の実施形態における負荷分散戻し処理の一例を示すフローチャートである。図４を参照すると、まず、負荷分散戻し条件が成立すると（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、負荷分散制御部１１は、設定情報記憶部１２に保持されているＱｏＳ設定Ｑを仮想スイッチ１７に対して設定する（ステップＳ１０２）。
【００４８】
なお、負荷分散戻し条件としては、以下のようなものを用いることができる。例えば、サーバＣＰＵ１５の負荷率が所定の閾値Ｃ２（但し、閾値Ｃ＞Ｃ２）よりも低くなった場合に、負荷分散戻し条件が成立したものとすることができる。このほか、ユーザインタフェース部１４を介して保守者等からＱｏＳ負荷分散切り戻し指示を受け付けた場合も負荷分散戻し条件が成立したものと取り扱ってよい。
【００４９】
負荷分散制御部１１は、仮想スイッチ１７に設定したＱｏＳ設定Ｑのイネーブル化を実施した後（ステップＳ１０３）、物理スイッチ２のスイッチ設定情報管理部２４に対し、スイッチ部２２へのＱｏＳ設定Ｑの削除を指示する（ステップＳ１０４）。
【００５０】
前記指示を受けたスイッチ設定情報管理部２４は、スイッチ部２２のＱｏＳ設定Ｑを削除する（ステップＳ１０５）。以上により、負荷分散切り戻し処理が完了する。
【００５１】
以上のように、本実施形態によれば、サーバＣＰＵ１５の負荷の自律的な分散が行われるため、仮想化サーバ１のパフォーマンス低下による処理遅延の発生を防止し、サービスの安定的提供を実現できる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、常に余裕をもってサーバを運用することが可能となるため、過負荷による緊急な装置の交換を防ぐことができる。ひいては、設備投資コストを抑制することも可能となる。
【００５３】
さらに、本実施形態によれば、ＱｏＳやＳＳＬの負荷分散に係る作業が自動化されるため、仮想化サーバ１と物理スイッチ２それぞれ個別の設定作業が不要となる。これにより、運用コストを削減することも可能となる。
【００５４】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態の説明では、サーバＣＰＵ１５の負荷率を用いて、仮想化サーバの負荷の高低を把握するものとして説明したが、ロードアベレージ等その他のワークロード指標を用いるものとしてもよい。
【００５５】
また、上記した実施形態では、負荷監視部１３がサーバＣＰＵ１５の負荷率と閾値との比較を行うものとして説明したが、負荷監視部１３が負荷分散制御部１１に対しサーバＣＰＵ１５の負荷率を送信し、負荷分散制御部１１が閾値との比較を行うものとしてもよい。
【００５６】
また、上記した実施形態の説明では、仮想化サーバ１から物理スイッチ２へＱｏＳ機能の負荷分散を行う例を挙げて説明したが、仮想スイッチ１７やスイッチ部２２に設定されているＳＳＬ機能も同様の手順（「ＱｏＳ設定Ｑ」を「ＳＳＬ設定Ｓ」と読み替える）により負荷分散することができる。
【００５７】
この場合、ＳＳＬ機能は、ＱｏＳ機能のように仮想スイッチ１７やスイッチ部２２の各ポート単位で配備されなくとも良く、仮想マシン１６側に設定する態様であってもよい（図２の仮想マシン１６のブロック内の「ＳＳＬ」を参照。）。
【００５８】
もちろん、ＱｏＳ機能とＳＳＬ機能との双方を負荷分散の対象としてもよい。この場合も基本的な手順は、上記した第１の実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【符号の説明】
【００５９】
１  仮想化サーバ
２  物理スイッチ
１０  サーバ
１１  負荷分散制御部
１２  設定情報記憶部
１３  負荷監視部
１４  ユーザインタフェース部
１５  サーバＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
１５Ａ  仮想化環境提供部
１６  仮想マシン
１７  仮想スイッチ
２０  物理ノード
２１  スイッチ側負荷監視部
２２  スイッチ部
２３  スイッチ側ＣＰＵ
２４  スイッチ設定情報管理部
【図１】
2013161283.tif 000003
【図２】
2013161283.tif 000004
【図３】
2013161283.tif 000005
【図４】
2013161283.tif 000006