(57)【要約】【課題】車両上の高所作業において周囲の状況及び作業環境に影響されずに、簡単かつ迅速に、作業者の転落防止措置を講ずることができる車両用転落防止装置を提供する。【解決手段】車両１００又はその荷台１０１の２箇所以上の部位に取付けた複数の支柱１に横架材２を架け渡し、この横架材２を車両１００又はその荷台１０１の上方で水平方向に延在させ、横架材２には安全帯係留部３を設けてなる。作業者Ｐの身体に装着した安全帯４と安全帯係留部３とを接続する命綱７を備え、安全帯係留部３は、横架材２に対して変位可能に係止され、横架材２によって案内されて作業者の動きに追随するように移動可能である。支柱１ａ、１ｂは、車両１００の最大高さ以内に収まるように収縮する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両又はその荷台の２箇所以上の部位に取付けた複数の支柱に架け渡した横架材を備え、この横架材を車両又はその荷台の上方で水平方向に延在させてなる車両用転落防止装置であって、
作業者の身体に装着した安全帯と前記横架材とを接続する命綱を備え、
前記安全帯は、前記横架材に対して変位可能に係止され、前記横架材によって案内されて作業者の動きに追随するように移動可能であり、
前記支柱は、車両の最大高さ以内に収納されることを特徴とする車両用転落防止装置。
【請求項２】
前記横架材はワイヤ又はパイプからなり、前記安全帯に接続された命綱の端部に設けたフックが横架材に係留され、前記命綱が横架材に沿って移動自在であることを特徴とする請求項１に記載の車両用転落防止装置。
【請求項３】
車両又はその荷台の２箇所以上の部位に取付けた複数の支柱に架け渡した変形可能な横架材を備え、この横架材を車両又はその荷台の上方で水平方向に延在させてなる車両用転落防止装置であって、
作業者の身体に装着した安全帯と前記横架材とを接続する命綱を備え、
前記安全帯は、前記横架材に対して変位可能に係止され、前記横架材によって案内されて作業者の動きに追随するように移動可能であり、
一方の支柱には横架材の一端が固定され、他方の支柱には横架材の回転案内部が設けられ、横架材は、引張時に、この回転案内部の回転により案内されて移動が許容されることを特徴とする車両用転落防止装置。
【請求項４】
前記横架材の緊張度を調整するジャッキを設けたことを特徴とする請求項３に記載の車両用転落防止装置。
【請求項５】
前記支柱は、大径の外管を車両又はその荷台に取付け、外管よりも小径の内管を前記外管内に摺動可能に挿入し、この内管を前記外管から上方に突出させ、これらの突出した内管と内管の間に横架材を架け渡すことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用転落防止装置。
【請求項６】
前記支柱は、少なくともその一部がスライド可能であり、不使用時は、車両最大高さ以内に収納され、一方、使用時には車両最大高さよりも上方に伸張され、これらの支柱間に横架材を架け渡すことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の車両用転落防止装置。
【請求項７】
前記支柱は、少なくともその一部が折り重なるように畳まれ、不使用時は、車両最大高さ以内に収納され、一方、使用時には伸張され、これらの支柱間に横架材を架け渡すことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用転落防止装置。
【請求項８】
前記支柱は、支持軸を中心に回転自在であり、不使用時には車両の最大高さ以内に位置するようにセットされ、使用時には、回転してその先端が車両の最大高さ以上に突出し、これらの突出した支柱間に横架材を架け渡すことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用転落防止装置に関するものであり、より詳細には、自動車等の荷台上における作業者が、積荷又は荷台上から転落することなく、安全に作業をすることがきるようにした転落防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラックを例に説明すれば、荷台が開放された小型又は中型のトラック、又は後部に開閉扉を備えた箱型構造の荷台を有するトラックなどが様々な形式のものが知られている。通常、いずれの形式においても、荷崩れ、輸送物資が破損又は損傷するのを防ぐため、荷積み時の荷締め作業を行い、目的地で物資を受取る作業者は、荷卸し時に荷締めを解く必要がある。
【０００３】
例えば、産業廃棄物等は、上面が開口した箱状の荷台コンテナ（産業廃棄物運搬用コンテナ）を備えたトラックにより運搬されることがあり、この荷台コンテナに産業廃棄物を収納し、かつ、目的地ではこれを外部に搬出する作業を行うことになる。
【０００４】
このような作業は、積荷や荷台の上部の高所において実施されることから、図１４に示すように、荷台上又は積荷上から作業者が転落する事態が懸念される。かかる場合、一般に、労働安全衛生法第２１第２項の規定による危険防止のために必要な措置などを講じることが要請される。
【０００５】
上記のような高所作業の安全性を確保するため、例えば、特開平１１−２９１８６３号公報（特許文献１）に開示される転落防止設備が知られている。これは、車両の側部に近接させて立設した複数の支柱を、車輪により踏み押え、その接地圧により地面に固定することで、安全帯を係留可能な親綱を支柱上部間に架設する構造を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２９１８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に示すような構造では、荷積み場所又は荷卸し場所に、車両の周囲に、支柱を立設するための空間を確保する必要があり、そのようなことが可能な荷積み地又は荷卸し地に限り実施できるが、荷積み又は荷卸し作業は、かかる作業環境でのみ遂行されるとは限らない。また、荷積み又は荷卸しは、迅速に行わなければならない事情も少なからず存在する。
【０００８】
例えば、公道上での作業の場合や、車両の出入りが頻繁で停車時間を長く確保できない工場の敷地内等での作業は、できる限り素早く、荷積み又は荷卸し作業を遂行する必要がある。さらには、車両の停車場所が、立設する支柱が不安定となり、安全性の確保が困難な未整備地盤等の場合も考えられる。かかる状況では、転落防止装置の使用が制限され、十分な機能が発揮できない問題がある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、荷積み地又は荷卸し地の状況及び作業環境に影響されることなく、簡易かつ迅速に、作業者の転落防止措置を講ずることができる車両の転落防止装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る車両用転落防止装置は、上記の課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、車両又はその荷台の２箇所以上の部位に取付けた複数の支柱に架け渡した横架材を備え、この横架材を車両又はその荷台の上方で水平方向に延在させてなる車両用転落防止装置であって、作業者の身体に装着した安全帯と前記横架材とを接続する命綱を備え、前記安全帯は、前記横架材に対して変位可能に係止され、前記横架材によって案内されて作業者の動きに追随するように移動可能であり、前記支柱は、車両の最大高さ以内に収まるように伸縮することを特徴とする。
【００１１】
上記のような転落防止装置では、作業者は、荷積み又は荷卸し作業の際に、安全帯を横架材に係止し、自らの身体を横架材に係留すればよい。横架材は、荷積み又は荷卸し作業の障害とならず、作業者の自由な動きを可能にし、かつ、積荷又は荷台からの作業者の転落を確実に防止することができる。
前記横架材は、例えばワイヤ又はパイプ等で構成することが好適である。また、命綱と横架材は、命綱に設けたフックを係留可能なリング状の安全体係留部を介して、接続するように構成することができる。
【００１２】
このように構成すれば、前記横架材は、前記安全帯に接続された命綱の端部に設けたフックが、安全帯係留部を介して横架材に係留され、前記命綱を横架材に沿って移動自在とすることができる。
【００１３】
また、本発明は、車両又はその荷台の２箇所以上の部位に取付けた複数の支柱に架け渡した横架材を備え、この横架材を車両又はその荷台の上方で水平方向に延在させてなる車両用転落防止装置であって、作業者の身体に装着した安全帯と前記横架材とを接続する命綱を備え、前記安全帯は、前記横架材に対して変位可能に係止され、前記横架材によって案内されて作業者の動きに追随するように移動可能であり、一方の支柱には横架材の一端が固定され、他方の支柱には横架材の回転案内部が設けられ、横架材は、引張時に、この回転案内部の回転により案内されて移動が許容されることを特徴とする車両用転落防止装置とすることができる。
【００１４】
人が転落した際の強い引張力が横架材に作用したとき、横架材を案内する回転案内部が回転して横架材の移動を許容し、引張力が横架材の特定箇所に集中して横架材が切断されることを回避する。回転案内部としては、例えば、滑車を用いることができる。
【００１５】
前記支柱は、大径の外管を車両又はその荷台に取付け、外管よりも小径の内管を前記外管内に摺動可能に挿入し、この内管を前記外管から上方に突出させ、これらの突出した内管と内管の間に横架材を架け渡すことが可能である。
【００１６】
前記支柱は、少なくともその一部が折り重なるように畳まれ、使用時には伸張され、これらの支柱間に横架材を架け渡すことができる。
【００１７】
また、前記支柱は、少なくともその一部がスライド可能であり、不使用時は、車両最大高さ以内に収納され、一方、使用時には車両最大高さよりも上方に伸張され、これらの支柱間に横架材を架け渡すものとすることができる。
【００１８】
さらに、前記支柱は、回転自在に設けられ、不使用時は水平方向に沿う状態で車両最大高さ以内に収納され、一方、使用時には垂直方向に立ち上がる構成とすることができる。
【００１９】
すなわち、前記支柱は、支持軸を中心に回転自在であり、不使用時には車両の最大高さ以内に位置するようにセットされ、使用時には、回転してその先端が車両の最大高さ以上に突出し、これらの突出した支柱間に横架材を架け渡すことが可能である。
【００２０】
前記支柱は、例えば、多段式伸縮構造にすることができる。これは、大径の外管を車両又はその荷台に取付け、外管よりも小径の内管を、前記外管内に摺動可能に同心状に挿入し、この内管を前記外管から順次引き出す構造とする。なお、前記安全帯は、例えば、胴ベルト型、ハーネス型等を用いることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明した通り、本発明に係る車両用転落防止装置によれば、車両における荷積み時又は荷卸し時に、簡易かつ迅速に、作業者の転落防止措置を講ずることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る転落防止装置の第１実施態様を示す斜視図である。
【図２】転落防止装置を所定高さ内に収納した状態を示す図である。
【図３】転落防止装置を使用した車両上での作業状況を示す図である。
【図４】転落防止装置を使用した車両上での作業状況の他の例を示す図である。
【図５】支持柱の構造を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る転落防止装置の第２実施態様を示す図である。
【図７】本発明に係る転落防止装置の第２実施態様における滑車部分を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る転落防止装置の第３実施態様を示し、伸縮自在な支持柱の収縮状態と伸長状態とを示す斜視図である。
【図９】本発明に係る転落防止装置の第４実施態様を示し、スライドすることにより伸縮する支持柱の収縮状態と伸長状態とを示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る転落防止装置の第５実施態様を示し、基部が回転することで水平状態と垂直状態とが切り替えられる支持柱を示す図である。
【図１１】本発明に係る転落防止装置の第６実施態様を示し、リンク式伸縮構造とした支持柱の収縮状態と伸張状態とを示す図である。
【図１２】本発明に係る転落防止装置の第８実施態様を示し、他のリンク式伸縮構造の支持柱の収縮状態と伸張状態とを示す図である。
【図１３】本発明に係る転落防止装置の第９実施態様を示し、さらに他のリンク式伸縮構造とした支持柱の収縮状態と伸張状態とを示す図である。
【図１４】転落防止装置を設けていない従来の車両の状態を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る転落防止装置の実施例について、詳細に説明する。
【００２４】
（第１実施態様）
図１は、本発明に係る転落防止装置を取付けた車両の一例を示す斜視図である。図２は、転落防止装置を所定高さ内に収納した状態を示す図である。
トラック１００は、開放形荷台１０１を備え、その前後方向の荷台の妻面（直角方向に接する側面）１０１ａ、１０１ｂのそれぞれに支柱１ａ、１ｂが取付けられている。この一対の支柱１ａ、１ｂの間には、横架材であるワイヤ２が水平方向に架設されている。
【００２５】
荷台１０１の前妻面１０１ａには、図５に示すように、支柱１ａの下端部を挿入可能な保持具６ａが設けられ、他方、荷台３の後妻面には、支柱１ｂの下端部を挿入可能な保持具６ｂが設置されている。支柱１ａ、１ｂは、金属製、かつ円形断面の管材、例えば、亜鉛メッキ又は樹脂被覆鋼管等からなる。
【００２６】
前記支持具６ａ、６ｂは、支柱１ａ、１ｂを挿入可能な中空部が形成され、中空部内に挿入された支柱１ａ、１ｂの下端部を締付けるボルト又はクランプ等の締結具（図示せず）を備える。支柱１ａ、１ｂは、この締結具の締付けにより、それぞれ荷台１０１の前後に堅固に定着される。
【００２７】
前記支柱１ａ、１ｂ及びワイヤ２により、車体の前後方向に延びる門形の安全帯支持フレームを荷台１０１上に形成し、ワイヤ２は、荷台１０１の全長に亘って車体の長手方向に水平に延びる。
一方、このような転落防止装置は、図２に示すように、支柱１ａ、１ｂを第１及び第２支持具６ａ、６ｂの内部に挿入することにより、車両限界高さＡ内に収納することができる。したがって、上記のような転落防止装置を搭載しても走行時に支障が生じることはない。
【００２８】
図３及び図４は、転落防止装置を使用した車両上での作業状況を示す図である。
トラック１００の荷台１０１上に積載した運搬物１０２は、輸送時の落下等を阻止すべく、荷締め用の紐又はロープ等を用いて荷積み時に堅固に荷締めされる。出荷地の荷積み作業および目的地到着時の荷卸し作業の際には、図３に示す如く、作業者Ｐが運搬物１０２上に載り、その荷解き及び荷卸しを行う。図４の例では、作業者は、トラック１００の最上部に設けた蓋を開け、運搬物の充填や排出の作業を行う。
【００２９】
出荷地の荷積み作業および目的地到着時の荷卸し作業の際に、作業者Ｐは、支柱１ａ、１ｂを支持具６ａ、６ｂに固定し、かつ、ワイヤ２を支柱１ａ、１ｂに組付けた後、これらの支柱１ａ、１ｂを所望の長さに調整し、作業に適した高さにワイヤ２を位置決めする。作業者Ｐは、身体の腰部に巻付けて装着した安全帯４に接続した命綱７の上部フック８を、環状の安全帯係留部３を介して、ワイヤ２に係止する。すなわち、この安全帯４は、作業者の腰部に装着する胴ベルト６と、この胴ベルト６に繋がる命綱７と、この命綱７の先端に設けられた上部フック８から構成されている。
【００３０】
安全帯４の取付けリング５には命綱７の下部フック９を係止し、これにより、安全帯４を介して自らの身体がワイヤ２に係留される。このとき、上部フック８は、作業者Ｐの動きに追随してワイヤ２上を自由に移動する。
【００３１】
安全帯４には、命綱７の他端に連結され、この命綱７を巻取り及び繰り出し可能に収容する図示しない巻取り装置（リール機構）を設けてもよい。この場合の巻取り装置は、このリール機構に連結され作業者の落下時の衝撃荷重を吸収し緩和する緩衝体（図示せず）と、この緩衝体の端部に取り付けられた取付リング５と、この取付リング５に装着され作業者の胴体に巻き付ける胴ベルト６とを備えるものである。このような構造の安全帯４は、胴ベルト６を取付リング５に通して作業服の上から装着するとともに、前記ワイヤ２に上部フックを掛け止めし、図示しない巻取り装置によって命綱７の長さを調整して使用される。
【００３２】
作業者Ｐは、上記のような安全帯４を装着すれば、不意の突風等、何らかの原因によりバランスを失い、積荷又は荷台３から落下した場合でも、作業者Ｐの身体がワイヤ２によって懸吊されるので、地面への転落が確実に阻止される。
【００３３】
なお、支柱１ａ、１ｂ及びワイヤ２は、荷積み時又は荷卸し時に上述の如く簡易に組立てることが可能であるが、荷積み又は荷卸し作業の完了時には、容易に車両最大高さから突出しない低い位置に収納することができる。支柱１ａ、１ｂは、車両の走行中には、荷台３の前後に収縮状態で収納され、トラックの走行には支障がない。
【００３４】
（第２実施態様）
図６は、本発明に係る転落防止装置の第２実施態様を示す図である。
なお、第１実施態様と同一の部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
トラックに設置された開放形荷台１０１において、その前後方向の荷台の妻面（直角方向に接する側面）１０１ａ、１０１ｂのそれぞれに支柱１ａ、１ｂが取付けられている。この一対の支柱１ａ、１ｂの間には、横架材であるワイヤ２が水平方向に架設されている。
【００３５】
一方の支柱１ａにはワイヤ２の一端が固定され、その他端は、荷台の下端１１に固定されている。図７に示すように、他方の支柱１ｂの上端には、滑車１０が設けられている。ワイヤ２は、この滑車１０の外周溝に案内されて９０度曲げられている。このワイヤ２は、その他端に近い部位に設けたジャッキ１２により、テンション（緊張度）が調整可能となっている。
【００３６】
ワイヤ２に、作業者が転落した際の強い引張力が作用したときは、ワイヤ２が伸張し、これを案内する滑車１０が回転して、ワイヤ２の移動を許容する。ワイヤ２は、強く引っ張られる場合を想定して、所定のテンションで張られていることが必要であるが、作業者が転落した際、安全帯を介して、その重力と落下加速度による引張力がワイヤ２に作用するためワイヤ２が伸張する。ワイヤ２にはこの引張力に耐え得る強度が要求される一方、径大のワイヤを使用すると取扱いの利便性が損なわれるため、ワイヤの径を大きくすることには限界がある。この場合、落下した作業者は宙吊り状態に保持されなければならないが、ワイヤ２の両端のそれぞれを支柱１ａ、１ｂに接続固定しておくと、ワイヤ２の固定箇所等が切断されてしまう恐れがある。
【００３７】
第１実施態様に係る装置について、作業者の代わりに重量７０ｋｇの重錘を使用し、これを、安全帯を介してワイヤ２に接続して３ｍの高さから落下させたところ、直径３ｍｍのワイヤは、切断されてしまう場合があることがわかった。
なお、このワイヤの引張力に関する耐久試験を行ったところ、１，０００ｋｇ程度までのものを吊り上げることが可能であった。このワイヤは、１，２００ｋｇの重錘の吊り上げ時には切断された。
【００３８】
そこで、図６及び図７に示す第２実施態様に係る転落防止装置では、滑車１０によりワイヤ２の移動を許容する構造とした。このようにすれば、ワイヤ２に作用する引張力を分散させ、これがワイヤ２の特定箇所に集中することを回避できるため、切断されることがないようにワイヤ２を保持することができる。
図６に示すように、ワイヤ２の水平部分において強い引張力が発生したとき、ワイヤ２が大きく撓むが、このワイヤ２は滑車１０の回転によって矢印Ａ方向に案内されて移動する。したがって、引張力がワイヤ２の一点に集中することがなく、ワイヤ２の全体に分散される結果、ワイヤ２は切断されることなく、落下した作業者は、地面に到達することなく宙吊り状態となる。
第２実施態様の転落防止装置を使用し、重量７０ｋｇの重錘を用い、これを、安全帯を介して直径３ｍｍのワイヤ２に接続して３ｍの高さから落下させたところ、ワイヤ２が切断されることを回避することができた。
第２実施態様に係る転落防止装置によれば、作業場所における装置の組み立て、分解作業がし易い径、重量のワイヤを用いても、ワイヤ切断による事故を回避することができる。
【００３９】
なお、上記の状況でワイヤ２の切断を完全に防止するためには、ワイヤ２の一端を固定する支柱２ａを、ワイヤ２の引張力により変形可能にする等、力の集中を避けるための構造を備えることが望ましい。
【００４０】
（第３実施態様）
図８は、本発明の転落防止装置の第３実施態様を示す斜視図である。図８には、荷台１０１の前後の妻面１０１ａ、１０１ｂに取付けられる支柱２０を、伸縮構造とした転落防止装置が示されている。
この第２実施態様では、支柱２０の構造のみが第１実施態様と異なり、他の部分は同一構造であるので説明を省略する。
【００４１】
本実施態様において、支柱２０は多段式伸縮構造であって、各々直径が異なる複数の管体２１、２２、２３を入れ子式に組み合わせたものである。管体２１、２２、２３の直径は、上部から下部に向かって漸次拡大し、各管体の係合部分には、各管体の相対位置（伸縮位置）を固定するボルト等の締結具２４が配設される。最下部の管体２３は、支柱の保持部に相当するものである。ワイヤ２は、支柱２０の長さ調節により、積荷の高さや作業者Ｐの身長等に相応した任意の高さ（レベル）に位置決めされる。
【００４２】
（第４実施態様）
図９は、本発明の転落防止装置の第３実施態様を示す斜視図である。図９には、図１等における荷台１０１の前後の妻面１０１ａ、１０１ｂに取付けられる支柱３０を、伸縮構造とした転落防止装置が示されている。
この第４実施態様では、支柱３０の構造が第１実施態様と異なり、他は同一の構造であるので、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
長尺の支柱３０は、車両の荷台の前後の妻面１０１ａ、１０１ｂに取付けられ、垂直方向に所定の間隔をおいて並設された中空のパイプ状のガイド３１、３１に挿通され、上下方向に摺動自在となっている。また、支柱３０の基部は、中空円筒状で上面が開口した保持具３２内に保持される。この保持具３２は、車両の荷台の側面等に固定されている。さらに、支柱３０の下部側面には、取付片３３を介して、操作レバー３４が接合されている。
【００４４】
不使用時は、支柱３０の基部が保持具３２内に挿入され、支柱の高さは車両内の所定長さとなっている。一方、使用時には、操作レバー３４を上方に移動させ、支柱３０の基部を保持具３２から離脱させ、上方に持ち上げる。支柱３０の高さが所望の高さに達したら、ガイド３１を貫通する図示しないネジ等のストッパで支柱３０を固定する。
【００４５】
（第５実施態様）
図１０は、本発明の転落防止装置の第５実施態様を示す斜視図である。図１０には、荷台１０１の前後の妻面１０１ａ、１０１ｂに取付けられる支柱４０を回転させることで、その不使用時と使用時の位置を変更可能な構造とした転落防止装置が示されている。
支柱４０は、その基部に設けた回転部４１の回転により、水平位置から垂直位置まで回転可能である。したがって、不使用時は水平に延在する状態となり車両限界高さ内に収納され、使用時には、垂直位置まで回転して直立し、所定の高さとなる。
この第５実施態様では、支柱４０の構造のみが第１実施態様と異なり、他の部分は同一構造であるので説明を省略する。
【００４６】
（第６実施態様）
図１１は、本発明の転落防止装置の第６実施態様を示す斜視図である。図１１には、荷台１０１の前後の妻面１０１ａ、１０１ｂに取付けられる支柱５０を伸縮させることで、その不使用時と使用時の高さを変更可能な構造とした転落防止装置が示されている。
支柱５０は、パンタグラフ状のリンク機構部５１を備え、その基部に設けた操作部５３を操作することにより、リンク機構部５１の回動部５２が回動することにより全体が上下方向に伸縮する。したがって、不使用時は収縮して車両限界高さ内に収納され、使用時には、伸張して所定の高さとなる。
この第６実施態様では、支柱５０の構造のみが第１実施態様と異なり、他の部分は同一構造であるので説明を省略する。
【００４７】
（第７実施態様）
図１２は、本発明の転落防止装置の第７実施態様を示す斜視図である。図１２には、荷台１０１の前後の妻面１０１ａ、１０１ｂに取付けられる支柱６０を伸縮させることで、その不使用時と使用時の高さを変更可能な構造とした転落防止装置が示されている。
支柱６０は、平行四辺形のリンク機構部６１を備え、その基部に設けた操作部６２を操作することにより、リンク機構部６１の回動により全体が上下方向に伸縮する。したがって、不使用時は収縮して車両限界高さ内に収納され、使用時には、伸張して所定の高さとなる。
この第７実施態様では、支柱６０の構造のみが第１実施態様と異なり、他の部分は同一構造であるので説明を省略する。
【００４８】
（第８実施態様）
図１３は、本発明の転落防止装置の第８実施態様を示す斜視図である。図１３には、荷台１０１の前後の妻面１０１ａ、１０１ｂに取付けられる支柱７０を伸縮させることで、その不使用時と使用時の高さを変更可能な構造とした転落防止装置が示されている。
支柱７０は、回転中心部７１を中心に回転可能であり、回転中心部７１において所定角度で折り曲がった「く」の字型で、その一端には操作レバー７２が連結されている。この操作レバー７２を持って、回転中心部７１を中心に回転させることで、不使用時は収縮して車両限界高さ内に収納され、使用時には、伸張して所定の高さとなる。
この第８実施態様では、支柱７０の構造のみが第１実施態様と異なり、他の部分は同一構造であるので説明を省略する。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施態様について詳細に説明したが、本発明は上記実施態様に限定されるものではない。例えば、上記実施態様では、単一のワイヤ２が、車体中央上部に車長方向に配置されているが、複数のワイヤ２を車体前後方向に平行に配置してよい。また、ワイヤ２を荷台１０１の車幅方向又は対角線方向に配向しても良い。
【００５０】
また、上記実施態様では、横架材をワイヤ２として説明したが、これを木製、竹製又は樹脂製の線型部材により形成してもよい。なお、横架材は、中空角材、中実棒状材料、或いは、紐、ロープ等の可撓性線型部材とすることができる。
【００５１】
以上のように、ワイヤ２は、高所作業時に、任意の高さに保持して使用出来るので、どのような場所に移動しても使用することができる。
また、高い位置に配した横架材に安全帯のフック係留部を設けることで、作業者が誤って車両上から転落しても、地面まで落下しない高さが確保でき、落下距離が短いため、傷害の程度を軽減させることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  ２０、３０、４０，５０，６０，７０   支柱
２  ワイヤ
３  安全体係留部
４  安全帯
５  取付リング
６ａ  第１保持具、６ｂ  第２保持具
７  命綱
８  上部フック
９  下部フック
１０  滑車
１１  荷台の下端
１２  ジャッキ
２１、２２、２３  管体
２４  締結具
３１  ガイド
３２  保持具
３３  取付部
３４  操作レバー
４１  回転部
５１、６１  リンク機構部
５２  回動部
５３、６２  操作部
７１  回転中心部
７２  操作レバー
１００  トラック
１０１  荷台
１０１ａ、１０１ｂ  妻面
１０２  運搬物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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