(57)【要約】【課題】本発明は、目的に応じた様々な種類の照明光を放射可能な光源装置を提供することである。【解決手段】１次光源５ａ〜５ｃ、６ａ〜６ｃ、７ａ〜７ｄを有する光源ユニット２と、前記１次光源から射出された１次光を２次光に光変換し外部に射出する光変換手段１１ａ〜１１ｃ、１２ａ〜１２ｃ、１３ａ〜１３ｄを有する照明ユニット３と、前記光源ユニット２と前記照明ユニット３とを着脱可能に接続する接続部４とを有する光源装置１であって、前記接続部４は、前記光源ユニット２と前記照明ユニット３との間でエネルギーを授受可能な第１光ポート１７〜第１０光ポート２６を有しており、第１光ポート１７〜第１０光ポート２６は、各ポートで授受するエネルギーの物理的性質に応じて２つの第１階層ポートグループ（第１グループ２７Ａと第２グループ２７Ｂ）にグループ分けされている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次光源を有する光源ユニットと、前記１次光源から射出された１次光を２次光に光変換し外部に射出する光変換手段を有する照明ユニットと、前記光源ユニットと前記照明ユニットとを着脱可能に接続する接続部とを有する光源装置であって、
前記接続部は、前記光源ユニットと前記照明ユニットとの間でエネルギーを授受可能な複数のポートを有しており、複数の前記ポートは、各ポートで授受するエネルギーの物理的性質に応じて複数の第１階層ポートグループにグループ分けされている事を特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記第１階層ポートグループの少なくともひとつは、光エネルギーを授受する光ポートグループであることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記光ポートグループに属するポートはそれぞれ、授受する光エネルギーの物理的性質に応じて複数の第２階層ポートグループにグループ分けされていることを特徴とする請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記第２階層ポートグループの少なくともひとつは、レーザ光を授受するレーザ光ポートグループであり、前記１次光源はレーザ光を射出するレーザ光源であり、前記光変換手段はレーザ光を変換可能なレーザ光変換手段であることを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記第２階層ポートグループの少なくともひとつは、非レーザ光を授受する非レーザ光ポートグループであり、前記１次光源は非レーザ光射出する非レーザ光源であり、前記光変換手段は非レーザ光を変換可能な非レーザ光変換手段であることを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項６】
前記非レーザ光源は、ＬＥＤ光を射出するＬＥＤ光源であり、前記光変換手段は前記ＬＥＤ光を変換可能なＬＥＤ光変換手段であることを特徴とする請求項５に記載の光源装置。
【請求項７】
前記複数の第２階層ポートグループに属するポートはそれぞれ、授受する光エネルギーの強度、ピーク波長等の物理的性質、および１次光源の種類のうち少なくともいずれか１つに分類される第３階層ポートグループにグループ分けされていることを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項８】
前記第１階層ポートグループの少なくともひとつは、電気エネルギーを授受する電気ポートグループであることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項９】
前記電気ポートグループに属するポートは、前記ポートで授受する電気エネルギーの電気的性質に応じて複数の第２階層ポートグループにグループ分けされていることを特徴とする請求項８に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記第２階層ポートグループの少なくともひとつは、電源およびグランドレベルを共通化する電源ポートグループであることを特徴とする請求項９に記載の光源装置。
【請求項１１】
前記第２階層ポートグループの少なくともひとつは、前記光源ユニットおよび前記照明ユニットのうち少なくともいずれか１つに搭載されたセンサが検出した検出信号エネルギーを授受する検出信号ポートグループであることを特徴とする請求項９に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記第２階層ポートグループの少なくともひとつは、デジタル信号を授受するデジタル信号ポートグループであることを特徴とする請求項９に記載の光源装置。
【請求項１３】
前記第２階層ポートグループに属するポートは、授受する電気エネルギーの電流レベル、電圧レベル、ノイズ耐性等の物理的性質により、第３階層ポートグループにグループ分けされていることを特徴とする請求項９に記載の光源装置。
【請求項１４】
前記接続部に配置されたポートは、グループ分けされた各階層のポートグループ毎に、各ポートが近接配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項１５】
前記接続部は、前記各ポートで授受するエネルギーの物理的性質に応じて必要とされる対策手段を、前記ポートグループごとにまとめて実施することを特徴とする請求項１４に記載の光源装置。
【請求項１６】
前記対策手段は、前記レーザ光ポートグループのレーザ光に対する安全性を確保するためのレーザ安全対策手段であることを特徴とする請求項１５に記載の光源装置。
【請求項１７】
前記レーザ光安全対策手段は、レーザ光が外部に漏れ出すのを防ぐシャッタであることを特徴とする請求項１６に記載の光源装置。
【請求項１８】
前記第１階層ポートグループは、そのポートグループに属するポートがない無ポートグループ、または１ポートのみの１ポートグループのうち少なくともいずれか１つを設置可能であることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項１９】
前記第２階層ポートグループは、そのポートグループに属するポートがない無ポートグループ、または１ポートのみの１ポートグループのうち少なくともいずれか１つを設置可能であることを特徴とする請求項９に記載の光源装置。
【請求項２０】
前記第２階層ポートグループに属するポートは、そのポート位置に応じた優先順位がつけられていることを特徴とする請求項９に記載の光源装置。
【請求項２１】
前記第２階層ポートグループのうち、使用されていないポートの照明ユニット側に遮光部材が設けられている事を特徴とする請求項１９に記載に光源装置。
【請求項２２】
前記第１階層ポートグループのうち少なくともひとつは、そのポートグループに属する各ポートで授受するエネルギーの制限を設けず、どのようなポートでも属することが可能なフリーポートグループであることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項２３】
前記第１階層ポートグループは、異なるポートグループに属する前記ポート同士の接続を防止する誤接続防止手段を備える事を特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明光を放射する光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
照明光を放射する光源装置の先行技術が、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１の光源装置は、レーザ光源と、光ファイバからなるライトガイドと、波長変換部材とにより構成されている発光ユニットを複数組み合わせた発光装置が提案されている。ここでは、光ファイバからなるライトガイドの基端部に青色レーザ光源、ライトガイドの先端部に波長変換部材がそれぞれ配設され、青色レーザ光源から射出されたレーザ光をライトガイドで先端まで導光し、ライトガイドの先端の波長変換部材で波長変換する第１ユニットが構成されている。さらに、青色より短い波長のレーザ光源と、ライトガイドと、波長変換部材とを用いて第２ユニットが構成されている。そして、第１ユニットと第２ユニットとを組み合わせて発光装置を構成することにより、第１ユニット単体の場合と比較して演色性が向上することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７３３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、内視鏡等の観察に用いる光源装置では、観察の目的に応じて、照明光の明るさやピーク波長、発光色すなわちスペクトル形状、放射角、照射パターン形状などを適切に選択することで、観察対象物の視認性を向上するなどの取組みが進められている。
特許文献１のような従来技術による光源装置では、目的に応じた照明光を得るためには、光源装置の本体内に異なる種類の発光ユニットを複数用意し、目的に応じて使用する発光ユニットの組み合わせを調整する必要がある。しかし、光源装置の本体内に多数の発光ユニットを用意することは、コストや保管場所などの観点から望ましくない。
【０００５】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、目的に応じた様々な種類の照明光を放射可能な光源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面の態様は、１次光源を有する光源ユニットと、前記１次光源から射出された１次光を２次光に光変換し外部に射出する光変換手段を有する照明ユニットと、前記光源ユニットと前記照明ユニットとを着脱可能に接続する接続部とを有する光源装置であって、前記接続部は、前記光源ユニットと前記照明ユニットとの間でエネルギーを授受可能な複数のポートを有しており、複数の前記ポートは、各ポートで授受するエネルギーの物理的性質に応じて複数の第１階層ポートグループにグループ分けされている事を特徴とする光源装置である。
【０００７】
好ましくは、前記第１階層ポートグループの少なくともひとつは、光エネルギーを授受する光ポートグループである。  
好ましくは、前記光ポートグループに属するポートはそれぞれ、授受する光エネルギーの物理的性質に応じて複数の第２階層ポートグループにグループ分けされている。
【０００８】
好ましくは、前記第２階層ポートグループの少なくともひとつは、レーザ光を授受するレーザ光ポートグループであり、前記１次光源はレーザ光を射出するレーザ光源であり、前記光変換手段はレーザ光を変換可能なレーザ光変換手段であるである。  
好ましくは、前記第２階層ポートグループの少なくともひとつは、非レーザ光を授受する非レーザ光ポートグループであり、前記１次光源は非レーザ光射出する非レーザ光源であり、前記光変換手段は非レーザ光を変換可能な非レーザ光変換手段である。
【０００９】
好ましくは、前記非レーザ光源は、ＬＥＤ光を射出するＬＥＤ光源であり、前記光変換手段は前記ＬＥＤ光を変換可能なＬＥＤ光変換手段である。  
好ましくは、前記複数の第２階層ポートグループに属するポートはそれぞれ、授受する光エネルギーの強度、ピーク波長等の物理的性質、および１次光源の種類のうち少なくともいずれか１つに分類される第３階層ポートグループにグループ分けされている。
【００１０】
好ましくは、前記第１階層ポートグループの少なくともひとつは、電気エネルギーを授受する電気ポートグループである。  
好ましくは、前記電気ポートグループに属するポートは、前記ポートで授受する電気エネルギーの電気的性質に応じて複数の第２階層ポートグループにグループ分けされている。
【００１１】
好ましくは、前記第２階層ポートグループの少なくともひとつは、電源およびグランドレベルを共通化する電源ポートグループである。  
好ましくは、前記第２階層ポートグループの少なくともひとつは、前記光源ユニットおよび前記照明ユニットのうち少なくともいずれか１つに搭載されたセンサが検出した検出信号エネルギーを授受する検出信号ポートグループである。
【００１２】
好ましくは、前記第２階層ポートグループの少なくともひとつは、デジタル信号を授受するデジタル信号ポートグループである。  
好ましくは、前記第２階層ポートグループに属するポートは、授受する電気エネルギーの電流レベル、電圧レベル、ノイズ耐性等の物理的性質により、第３階層ポートグループにグループ分けされている。
【００１３】
好ましくは、前記接続部に配置されたポートは、グループ分けされた各階層のポートグループ毎に、各ポートが近接配置されている。  
好ましくは、前記接続部は、前記各ポートで授受するエネルギーの物理的性質に応じて必要とされる対策手段を、前記ポートグループごとにまとめて実施する。
【００１４】
好ましくは、前記対策手段は、前記レーザ光ポートグループのレーザ光に対する安全性を確保するためのレーザ安全対策手段である。  
好ましくは、前記レーザ光安全対策手段は、レーザ光が外部に漏れ出すのを防ぐシャッタである。
好ましくは、前記第１階層ポートグループは、そのポートグループに属するポートがない無ポートグループ、または１ポートのみの１ポートグループのうち少なくともいずれか１つを設置可能である。
【００１５】
好ましくは、前記第２階層ポートグループは、そのポートグループに属するポートがない無ポートグループ、または１ポートのみの１ポートグループのうち少なくともいずれか１つを設置可能である。  
好ましくは、前記第２階層ポートグループに属するポートは、そのポート位置に応じた優先順位がつけられている。
【００１６】
好ましくは、前記第２階層ポートグループのうち、使用されていないポートの照明ユニット側に遮光部材が設けられている。  
好ましくは、前記第１階層ポートグループのうち少なくともひとつは、そのポートグループに属する各ポートで授受するエネルギーの制限を設けず、どのようなポートでも属することが可能なフリーポートグループである。  
好ましくは、前記第１階層ポートグループは、異なるポートグループに属する前記ポート同士の接続を防止する誤接続防止手段を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、目的に応じた様々な種類の照明光を放射可能な光源装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態の光源装置の全体の概略構成を示す図。
【図２】第１の実施の形態の光源装置の光源ユニットと照明ユニットとの接続部のポートの配置状態を示す要部の概略構成図。
【図３】第１の実施の形態の光源装置の照明ユニットのユニット本体の先端端面の正面図。
【図４】第１の実施の形態の光源装置の接続部のコネクタ内のポートの配置状態を示す正面図。
【図５】本発明の第２の実施の形態の光源装置の接続部のコネクタ内のポートの配置状態を示す正面図。
【図６】本発明の第３の実施の形態の光源装置の光源ユニットと照明ユニットとの接続部のポートの配置状態を示す要部の概略構成図。
【図７】第３の実施の形態の光源装置の接続部のコネクタ内のポートの配置状態を示す正面図。
【図８】本発明の第４の実施の形態の光源装置の接続部のコネクタ内のポートの配置状態を示す正面図。
【図９】本発明の第５の実施の形態の光源装置の光源ユニットと照明ユニットとの接続部のポートの配置状態を示す要部の概略構成図。
【図１０】第５の実施の形態の光源装置の接続部のコネクタ内のポートの配置状態を示す正面図。
【図１１】第１の実施の形態の光源装置の第１の変形例の光源ユニットと照明ユニットとの接続部のポートの配置状態を示す要部の概略構成図。
【図１２】第１の変形例の光源装置の光源ユニットと照明ユニットとの接続部のコネクタの嵌合部位の接続状態を示す要部の概略構成図。
【図１３】第１の変形例の光源装置の接続部のコネクタ内のポートの配置状態を示す正面図。
【図１４】第１の実施の形態の光源装置の第２の変形例の接続部のコネクタ内のポートの配置状態を示す正面図。
【図１５】第１の実施の形態の光源装置の第３の変形例の光源ユニットと照明ユニットとの接続部のポートの配置状態を示す要部の概略構成図。
【図１６】第３の変形例の光源装置の接続部のコネクタ内のポートの配置状態を示す正面図。
【図１７】第３の変形例の光源装置の接続部のコネクタを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１の実施の形態］  
（構成）  
図１乃至図４は、本発明の第１の実施の形態を示す。図１は、第１の実施の形態の光源装置１の全体の概略構成を示す図である。レーザ光等の１次光を発光する１次光源と、１次光のピーク波長、スペクトル形状、放射角の少なくともひとつを変換して照明光（２次光）として射出する光変換手段とを組み合わせた本実施の形態の光源装置１は、図１に示す様に、レーザ光源を複数含む光源ユニット２と、光変換手段を複数含む照明ユニット３からなり、光源ユニット２と照明ユニット３は接続部４を介して着脱可能に構成する。
【００２０】
接続部４は、光源ユニット２と照明ユニット３との光学的接続を実現する光ポートを複数持っている。照明ユニット３側のそれぞれの光ポートには、１次光の、ピーク波長、スペクトル形状、放射角を変換する変換機能のうち、少なくともひとつが互いに異なる光変換手段が接続されている。また、同様に光源ユニット２側のそれぞれの光ポートには、搭載された１次光源から出力される１次光の最大光出力、ピーク波長、スペクトル形状、などの射出光機能の少なくとも一部が互いに異なる複数の光源が接続されている。
【００２１】
光源ユニット２に搭載された光源に対し、光変換手段が搭載された照明ユニット３を適切に選択し組み合わせることで、射出する照明光（２次光）の光特性を切替可能となっている。この組合せを適切に選択することで、様々な光を放射可能な光源ユニット２を、スペース効率よく配置できる光源装置１を実現することができる。
【００２２】
このように、光源ユニット２と照明ユニット３を適切に組み合わせることで様々な光を切替可能な光源装置１では、複数の光ポートを同時に接続する接続部４を設けることで、接続作業を容易に行うことが可能となる。このとき、接続部４の構造を以下の実施形態にて説明するように工夫することで、意図しない接続を回避し、確実な動作を実現することが可能となる。
【００２３】
＜光源ユニット＞  
図２に示すように光源ユニット２には、ユニット本体２ａ内に射出光機能の異なる３種類の１次光源グループ（第１の１次光源グループ５，第２の１次光源グループ６，第３の１次光源グループ７）が搭載されている。さらに、３種類の１次光源グループにはそれぞれ複数の１次光源が搭載されている。本実施形態において光源ユニット２のユニット本体２ａ内に搭載されている１次光源の数の合計は全部で１０個である。
【００２４】
ここで、第１の１次光源グループ５には、図２に示すように複数、本実施の形態では３個の第１の１次光源５ａ，５ｂ，５ｃが搭載されている。これら３個の第１の１次光源５ａ，５ｂ，５ｃは、それぞれ第１の波長であるピーク波長λ１のレーザ光を放射するレーザ光源である。
【００２５】
第２の１次光源グループ６には、複数、本実施の形態では３個の第２の１次光源６ａ，６ｂ，６ｃが搭載されている。これら３個の第２の１次光源６ａ，６ｂ，６ｃは、それぞれ第２の波長であるピーク波長λ２のレーザ光を放射するレーザ光源である。
第３の１次光源グループ７には、複数、本実施の形態では４個の第３の１次光源７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄが搭載されている。これら４個の第３の１次光源７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、それぞれ第３の波長であるピーク波長λ３の非レーザ光を放射するＬＥＤ光源である。
【００２６】
第１の１次光源グループ５の３個の第１の１次光源５ａ，５ｂ，５ｃには、それぞれ第１の光ファイバ８ａ，８ｂ，８ｃの一端が接続されている。同様に、第２の１次光源グループ６の３個の第２の１次光源６ａ，６ｂ，６ｃには、第２の光ファイバ９ａ，９ｂ，９ｃの一端、第３の１次光源グループ７の４個の第３の１次光源７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄには、第３の光ファイバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの一端がそれぞれ接続されている。
【００２７】
＜照明ユニット＞  
照明ユニット３は、例えば図１に示す様に円管状の形状のユニット本体３ａを有する。図２に示すように照明ユニット３には、変換機能の異なる３種類の光変換手段グループ（第１の光変換手段グループ１１，第２の光変換手段グループ１２，第３の光変換手段グループ１３）がそれぞれ搭載されている。３種類の光変換手段グループには、それぞれ複数の光変換手段が配設されている。本実施形態において照明ユニット３に搭載されている光変換手段の数の合計は全部で１０個である。
【００２８】
第１の光変換手段グループ１１は、第１の波長λ１の１次光を受光して照明光（２次光）に変換する３個の光変換手段（第１の光変換手段１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）を有する。すなわち、光源ユニット２に搭載された第１の１次光源５ａ，５ｂ，５ｃの数と同数だけ搭載されている。第１の光変換手段１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、１次光のレーザ光を受光して、１次光の広がり角を広げ、安全な２次光として放射する機能を有している。また、レーザ光の可干渉性を軽減し、スペックルの発生を防ぐ機能を有している。これらの機能は、以下、レーザ光対応機能と呼ぶこととする。
【００２９】
第２の光変換手段グループ１２は、第２の波長λ２の１次光を受光して照明光（２次光）に変換する３個の光変換手段（第２の光変換手段１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）を有する。すなわち、光源ユニット２に搭載された第２の１次光源６ａ，６ｂ，６ｃの数と同数だけ搭載されている。第２の光変換手段１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、第１の光変換手段１１ａ，１１ｂ，１１ｃと同様に１次光のレーザ光を受光して、１次光の広がり角を広げ、安全な２次光として放射する機能を有している。また、レーザ光の可干渉性を軽減し、スペックルの発生を防ぐ機能を有している。機能の特性は第１の光変換手段１１ａ，１１ｂ，１１ｃとは異なる。第２の光変換手段１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、レーザ光対応機能を有している。
【００３０】
第３の光変換手段グループ１３は、第３の波長λ３の１次光（ＬＥＤ光）を受光して照明光に変換する４個の光変換手段（第３の光変換手段１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）を有する。すなわち、光源ユニット２に搭載された第３の１次光源７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄの数と同数だけ搭載されている。第３の光変換手段１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは非レーザ光の１次光を受光して、１次光の広がり角を広げたり、絞りなどで適切な光量に調整したりするなど、所望の光学特性の２次光に変換して放射する機能を有している。第３の光変換手段１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、非レーザ光であるＬＥＤ光を変換することを想定して作製されている。このため、レーザ光対応機能は有していない。
【００３１】
これにより、３つの光変換手段グループ（第１の光変換手段グループ１１，第２の光変換手段グループ１２，第３の光変換手段グループ１３）の各光変換手段（第１の光変換手段１１ａ〜１１ｃ、第２の光変換手段１２ａ〜１２ｃ、第３の光変換手段１３ａ〜１３ｄのそれぞれより射出される光は、光変換手段グループ毎にそれぞれ異なる特性を持っている。
【００３２】
図３は、照明ユニット３のユニット本体３ａの先端端面を示す。ここで、ユニット本体３ａの先端端面の内側には、４つの第３の光変換手段１３ａ〜１３ｄが図３中で上下左右の４方向に互いに等間隔で配置されている。これら４つの第３の光変換手段１３ａ〜１３ｄの外側には、３つの第１の光変換手段１１ａ〜１１ｃと、第２の光変換手段１２ａ〜１２ｃとがそれぞれ周方向に等間隔で配置されている。これにより、４つの第３の光変換手段１３ａ〜１３ｄと、３つの第１の光変換手段１１ａ〜１１ｃと、第２の光変換手段１２ａ〜１２ｃとはそれぞれ疎らになるように配置されている。そして、４つの第３の光変換手段１３ａ〜１３ｄと、３つの第１の光変換手段１１ａ〜１１ｃと、第２の光変換手段１２ａ〜１２ｃとより放射された光は照明ユニット３のユニット本体３ａの先端端面より放射される。
【００３３】
第１の光変換手段１１ａ〜１１ｃには、それぞれ第１の光ファイバ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの一端が接続されている。同様に、第２の光変換手段１２ａ〜１２ｃには、第２の光ファイバ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの一端、第３の光変換手段１３ａ〜１３ｄには、第３の光ファイバ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの一端がそれぞれ接続されている。
【００３４】
＜接続部＞  
接続部４は、図１に示すように光源ユニット２側コネクタである第１のコネクタ部４ａと照明ユニット３側コネクタである第２のコネクタ部４ｂとで構成されている。第１のコネクタ部４ａと第２のコネクタ部４ｂとの間は、着脱可能に接続される。
【００３５】
さらに、接続部４は、光源ユニット２と照明ユニット３との間でエネルギーを授受可能な複数、本実施の形態では図２に示すように１０個の光ポート（第１光ポート１７〜第１０光ポート２６）を有している。ここで、第１のコネクタ部４ａおよび第２のコネクタ部４ｂには、１０個の光ポート（第１光ポート１７〜第１０光ポート２６）にそれぞれ対応する着脱可能な接続端末の光ポートを有する。すなわち、第１のコネクタ部４ａは、第１光ポート１７ａ〜第１０光ポート２６ａを有し、第２のコネクタ部４ｂは、第１光ポート１７ｂ〜第１０光ポート２６ｂを有する。
【００３６】
第１のコネクタ部４ａの第１光ポート１７ａ、第２光ポート１８ａ、第３光ポート１９ａには、それぞれ第１の光ファイバ８ａ，８ｂ，８ｃの各他端が接続されている。同様に、第４光ポート２０ａ、第５光ポート２１ａ、第６光ポート２２ａには、それぞれ第２の光ファイバ９ａ，９ｂ，９ｃの各他端、第７光ポート２３ａ、第８光ポート２４ａ、第９光ポート２５ａ、第１０光ポート２６ａには、それぞれ第３の光ファイバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの各他端がそれぞれ接続されている。なお、光源ユニット２側の光ポート１７ａ〜２６ａは、１次光源に一端が光学的に接続された光ファイバの各他端によって形成してもよい。
【００３７】
接続部４の第２のコネクタ部４ｂの第１光ポート１７ｂ、第２光ポート１８ｂ、第３光ポート１９ｂには、それぞれ第１の光ファイバ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの各他端が接続されている。同様に、第４光ポート２０ｂ、第５光ポート２１ｂ、第６光ポート２２ｂには、それぞれ第２の光ファイバ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの各他端、第７光ポート２３ｂ、第８光ポート２４ｂ、第９光ポート２５ｂ、第１０光ポート２６ｂには、それぞれ第３の光ファイバ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの各他端がそれぞれ接続されている。なお、照明ユニット３側の光ポート１７ｂ〜２６ｂは、光変換手段に一端が光学的に接続された光ファイバの各他端によって形成してもよい。
【００３８】
前記第１光ポート１７〜第１０光ポート２６は、各ポートで授受するエネルギーの物理的性質に応じて複数、本実施の形態では２つの第１階層ポートグループ（第１グループ２７Ａと第２グループ２７Ｂ）にグループ分けされている（図４参照）。
ここで、第１グループ２７Ａは、レーザ光を伝えるポートである第１光ポート１７〜第６光ポート２２によって構成されている。第２グループ２７Ｂは、非レーザ光を伝えるポートである第７光ポート２３〜第１０光ポート２６によって構成されている。すなわち、第１階層として、レーザ光のポートグループ（第１グループ２７Ａ）と、非レーザ光のポートグループ（第２グループ２７Ｂ）とにグループ分けされている。
【００３９】
第１グループ２７ａはさらに、波長λ１のレーザ光のポート（第１光ポート１７〜第３光ポート１９）のＡグループ２７Ａ１と、波長λ２のレーザ光のポート（第４光ポート２０〜第６光ポート２２）のＢグループ２７Ａ２とにグループ分けされている。すなわち、第２階層として、レーザ光の波長毎に、Ａグループ２７Ａ１とＢグループ２７Ａ２とにグループ分けされている。
【００４０】
図４は、接続部４の第１のコネクタ部４ａ内の接続面のポートの配置状態を示す。なお、図４は、接続部４の光源ユニット２側の第１のコネクタ部４ａの接続面を、照明ユニット３側から見た図である。ここで、接続部４の第１のコネクタ部４ａの接続面上で、グループ分けされた光ポートは、それぞれ同じグループに属するポート毎に、位置的に近接した領域にまとめて搭載されている。また、第２のコネクタ部４ｂの接続面のポートの配置状態も第１のコネクタ部４ａの接続面のポートの配置状態と対応する状態で配置されている。
【００４１】
そして、接続部４の第１のコネクタ部４ａと第２のコネクタ部４ｂとの接続時には、第１のコネクタ部４ａの第１光ポート１７ａ〜第１０光ポート２６ａと、第２のコネクタ部４ｂの第１光ポート１７ｂ〜第１０光ポート２６ｂとの間がそれぞれ接続される。このとき、接続部４は、光源ユニット２側の第１のコネクタ部４ａの光ポートと、照明ユニット３側の第２のコネクタ部４ｂの光ポートとを光学的に接続可能な位置に導き、固定する機能を有している。
【００４２】
（作用）  
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の光源装置１の使用時には、光源ユニット２の第１のコネクタ部４ａと、照明ユニット３の第２のコネクタ部４ｂとの間が接続される。この光源ユニット２と照明ユニット３との接続時には、図２に示すように第１のコネクタ部４ａの第１光ポート１７ａ〜第１０光ポート２６ａと、第２のコネクタ部４ｂの第１光ポート１７ｂ〜第１０光ポート２６ｂとがそれぞれ接続される。
【００４３】
このとき、光源ユニット２の第１の１次光源５ａ，５ｂ，５ｃから出射される第１の波長であるピーク波長λ１のレーザ光は、それぞれ第１の光ファイバ８ａ，８ｂ，８ｃから第１のコネクタ部４ａの（第１階層ポートグループの第１グループ２７ＡのＡグループ２７Ａ１の）第１光ポート１７ａ、第２光ポート１８ａ、第３光ポート１９ａを介して第２のコネクタ部４ｂの第１光ポート１７ｂ、第２光ポート１８ｂ、第３光ポート１９ｂに導光され、第１の光ファイバ１４ａ，１４ｂ，１４ｃを経て（第１の光変換手段グループ１１の）第１の光変換手段１１ａ〜１１ｃに入射される。そのため、第１の光変換手段グループ１１の第１の光変換手段１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、第１の波長λ１の１次光を受光して１次光の広がり角を広げ、安全な２次光として照明光に変換した状態で外部に放射される。
【００４４】
さらに、光源ユニット２の第２の１次光源６ａ，６ｂ，６ｃから出射される第２の波長であるピーク波長λ２のレーザ光は、それぞれ第２の光ファイバ９ａ，９ｂ，９ｃから第１のコネクタ部４ａの（第１階層ポートグループの第１グループ２７ＡのＢグループ２７Ａ２の）第４光ポート２０〜第６光ポート２２を介して第２のコネクタ部４ｂの第４光ポート２０ｂ、第５光ポート２１ｂ、第６光ポート２２ｂに導光され、第２の光ファイバ１５ａ，１５ｂ，１５ｃを経て（第２の光変換手段グループ１２の）第２の光変換手段１２ａ〜１２ｃに入射される。そのため、第２の光変換手段グループ１２の第２の光変換手段１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、第２の波長λ２の１次光を受光して１次光の広がり角を広げ、安全な２次光として照明光に変換した状態で外部に放射される。
【００４５】
また、光源ユニット２の第３の１次光源７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄから出射される第３の波長であるピーク波長λ３のＬＥＤ光（非レーザ光）は、それぞれ第３の光ファイバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄから第１のコネクタ部４ａの（第１階層ポートグループの第２グループ２７Ｂの）第７光ポート２３ａ、第８光ポート２４ａ、第９光ポート２５ａ、第１０光ポート２６ａを介して第２のコネクタ部４ｂの第７光ポート２３ｂ、第８光ポート２４ｂ、第９光ポート２５ｂ、第１０光ポート２６ｂに導光され、第３の光ファイバ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄを経て（第３の光変換手段グループ１３の）第３の光変換手段１３ａ〜１３ｄに入射される。そのため、第３の光変換手段グループ１３の第３の光変換手段１３ａ〜１３ｄは、非レーザ光の１次光を受光して、１次光の広がり角を広げたり、絞りなどで適切な光量に調整したりするなど、所望の光学特性の２次光に変換して放射される。
【００４６】
（効果）  
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の光源装置１では、接続部４は、第１階層としてレーザ光のポートグループ（第１グループ２７Ａ）と非レーザ光のポートグループ（第２グループ２７Ｂ）とにグループ分けされ、同じグループに属するポート毎に、位置的に近接した領域にまとめて搭載されている。そのため、例えば接続部４の第１グループ２７Ａのみにレーザ光の安全性を確保するなどの対策を対策が必要なグループのみに対して行うことができ、第２グループ２７Ｂの構成は第１グループ２７Ａよりも簡素化することができる。
【００４７】
さらに、接続部４において、グループ分けされた光ポートは、位置的にまとめて配置されているため、どの光ポートがどのグループに属しているかを視覚的に判断しやすい。また、グループ毎に必要な対策を、グループ全体に対してまとめて行い易い。
例えば、光源ユニット２に照明ユニット３を接続していない状態で、光源ユニット２側の接続部４の第１のコネクタ部４ａから不要なレーザ光が射出されてしまう現象を避けるために設置するシャッタ等を接続部４の第１のコネクタ部４ａに設ける場合、レーザ光のポートグループである第１グループ２７Ａに属する第１光ポート１７〜第６光ポート２２は近接配置されているため、これら全体をまとめてひとつのシャッタを取り付けることができる。
【００４８】
また、レーザ光のポートグループ（第１グループ２７Ａ）は、レーザ光の波長毎に、第２階層としてＡグループ２７Ａ１とＢグループ２７Ａ２とにさらに細かくグループ分けされている。そのため、第１階層における第１グループ２７Ａに属する全ての光ポートに同じ対策を施す必要がない場合は、第２階層ポートグループを用いてＡグループ２７Ａ１とＢグループ２７Ａ２のいずれか一方に対策を施すと良い。例えば、第１階層ではレーザ光か否かでグループ分けしたが、全てのレーザ光に対して同じ対策は必ずしも必要ない場合や、例えば、紫外線レーザでは、ポート近傍に一般的な樹脂部品があると光劣化を起こすため、耐光性の高い樹脂や無機物を用いるなど、可視、赤外光レーザとは異なる対策が必要な場合がある。このような場合、第２階層としてレーザの波長でグループ分けしておくことで、必要な対策を必要な光ポートにのみ行うことができる。
【００４９】
また、レーザ光の接続ポートは、接続部４の位置調整精度が悪いと接続効率が低下するため、位置調整精度の高い接続部が必要であるが、光ポートそのものは細く小型である。一方、非レーザ光のポートでは高い位置調整制度は必要ないが、光ポートは一般にレーザ光の場合より大型となる。このため、光ポート周りのサイズや構造がレーザ光用のポートか否かで異なるが、グループ毎にまとめて配置するため、各ポートに適した構成を取り易い。例えば、精度を要求する場合は金属部材を用いたり、耐熱性が必要な場合はセラミック部材を用いたりするが、グループ毎に要求される接続部４の素材が異なる場合、グループ毎にまとめることで設計、製造も容易になり、低コスト化もできる。さらに、類似した光配線同士を束ねることで、光源ユニット２、照明ユニット３内の光配線を整理し易い。
【００５０】
例えば、レーザ光である１次光源を、レーザ光対応機能のない光変換手段に誤接続した場合に、人体にリスクのある光が外部に照射されたり、スペックル等が発生する可能性があり、照明光に適さない光が外部に照射されたりする可能性がある。これに対し、本実施形態のようにグループ分けして光ポートを配置することで、その光ポートがレーザ光対応機能を有するポートか否かを視覚的にも判断しやすく、誤接続を防ぐことができる。
【００５１】
これにより、目的に応じた様々な光を放射可能なひとつの光源装置１を実現するために、光源ユニット２と照明ユニット３とを着脱可能とするときに、光ポートの接続部４の構造を最適化し、設計、製造し易く、低コスト化も可能な光源装置１を実現できる。
【００５２】
光源ユニット２や、照明ユニット３の設計をする場合、接続部４の第１のコネクタ部４ａや、第２のコネクタ部４ｂではグループ分けされた光ポートのグループ別にそのグループで必要な対策を設定することができる。そのため、新たな光ポートを設ける場合に、新たな光ポートを目的のグループに属するポート位置に配置するだけで、そのグループで必要な対策が新たな光ポートにもすでになされている状態にすることができる。その結果、光源ユニット２や、照明ユニット３の設計時に光変換手段の性質から新たな光ポートがどの光ポートグループに属するかを判断し、その光変換手段が属するグループの領域に光ポートを配置するように設計すれば、必要な対策等を個別に検討する必要がない。
【００５３】
［第２の実施の形態］  
（構成）  
図５は、本発明の第２の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図４参照）の光源装置１の構成を次の通り変更した変形例である。第１の実施の形態の接続部４では、第２グループ２７Ｂが非レーザ光を伝えるポートである第７光ポート２３〜第１０光ポート２６によって構成されている例を示したが、本実施の形態では電気のポートグループによって構成されている第２グループ３１が設けられている。すなわち、本実施の形態は、接続部４の２つの第１階層ポートグループがレーザ光のポートのグループ（第１グループ２７Ａ）と、電気のポートグループ（第２グループ３１）とにグループ分けされている点が第１実施形態とは異なっている。なお、本実施形態におけるレーザ光のポートグループ（第１グループ２７Ａ）は第１実施形態と同様であり、説明は省略する。
【００５４】
図５は、接続部４の第１のコネクタ部４ａ内の接続面のポートの配置状態を示す。電気のポートグループ（第２グループ３１）は、電源端子、グランド端子のほか、センシング信号を伝送する信号端子などの電気ポート３２ａ、３３ａ、３４ａ、３５ａによって構成されている。なお、第２のコネクタ部４ｂの接続面のポートの配置状態も第１のコネクタ部４ａの接続面のポートの配置状態と対応する状態で配置されている。そして、第２のコネクタ部４ｂの電気のポートグループには、図示しない電気ポート３２ｂ、３３ｂ、３４ｂ、３５ｂが配設されている。
【００５５】
また、電気ポートのグループ（第２グループ３１）は、照明ユニット３に必要な様々な電気的機能、例えば、照明光の光量を制御するための図示しない光センサや、接続部４における光源ユニット２と照明ユニット３との接続状態を電気的に確認する接続確認端子などである。
【００５６】
（作用・効果）  
そこで、本実施の形態では、電気配線の電気のポートグループ（第２グループ３１）と光配線のレーザ光のポートグループ（第１グループ２７Ａ）とを第１階層においてグループ分けし、電気配線をまとめて配置している。これにより、光配線に必要な対策（たとえば、端子部の汚れによる光接続効率の低下防止や、レーザ漏れ光に対する安全対策など）を光ポートグループ（第１グループ２７Ａ）のみに行い、また、電気配線に必要な対策（例えば、シールドによるノイズ対策や水分、ホコリ等に対する漏電対策、感電対策など）を電気ポートグループ（第２グループ３１）のみに行うことができる。これにより、必要な対策を必要なグループに対してのみ行うことができるため、小型で低コストの接続部を実現できる。
【００５７】
また、電気ポートから延びる電気配線をフレキシブル配線やリボン配線のような一体型のものに加え、ノイズ対策に一般に用いられるような複数の電気配線を編みこんだツイスト配線等を用いる場合にも、電気ポートが近接配置されていることで、接続部近傍の配線を整理しやすい。
【００５８】
これにより、目的に応じた様々な光を放射可能なひとつの光源装置１を実現するために、光源ユニット２と照明ユニット３を着脱可能とするときに、接続部４に電気配線を有する構造においても接続部４を最適化し、設計、製造し易く、低コスト化も可能な光源装置１を実現できる。
【００５９】
なお、上記本実施の形態では、電気のポートグループ（第２グループ３１）の電気ポート３２ａ、３３ａ、３４ａ、３５ａのうち信号端子ポートに接続された電気配線は、微弱な信号を用いる場合、シールド線によりシールドされることが望ましい。また、電気配線はフレキシブル配線を用いたりリボン配線を用いたりすることがあるため、電気配線をグループ化し、接続部４で電気ポートを近接配置することで、配線を効率的に行えるように構成されている。
【００６０】
また、本実施形態では電気ポートのグループ（第２グループ３１）を１つのグループとして記載したが、これに限定されるものではない。例えば、デジタル信号を伝送するポートと、アナログ信号を伝送するポートとを分離し、デジタル信号グループとアナログ信号グループを第２階層グループとして電気ポートグループの下位の階層にグループ分けして配置する構成にしてもよい。
【００６１】
［第３の実施の形態］  
（構成）  
図６および図７は、本発明の第３の実施の形態を示す。本実施形態は、基本的に第１実施形態（図１乃至図４参照）の光源装置１と同様に構成されており、図６および図７中で図１乃至図４と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる点についてのみ説明する。図６は、本実施形態の光源装置４１の接続部４のコネクタ内のポートの配置状態を、図７は、その接続部４の光源ユニット２側の第１のコネクタ部４ａの接続面のポートの配置状態を示す。
【００６２】
本実施形態では、光源ユニット２側の接続部（第１のコネクタ部４ａ）のポートの数と、照明ユニット３側の接続部（第２のコネクタ部４ｂ）のポートの数が異なっている点が第１実施形態とは異なっている。本実施形態の光源ユニット２は第１実施形態と同様に構成されている。すなわち、本実施形態の光源ユニット２は第１実施形態で説明した照明ユニット３とも組み合わせ可能である。
【００６３】
本実施形態の照明ユニット３のユニット本体４２は、第１実施形態と比較して、内蔵されている光変換手段の数が少なく構成されている。本実施形態の照明ユニット３のユニット本体４２では、２個の第１の光変換手段４３ａ、４３ｂと、２個の第２の光変換手段４４ａ、４４ｂと、１個の第３の光変換手段４５とを有している。すなわち、接続部４の有する１０個の光ポート（第１光ポート１７〜第１０光ポート２６）のうち、合計５個の光ポート（第１光ポート１７、第２光ポート１８、第４光ポート２０、第５光ポート２１、第７光ポート２３）では、光源ユニット２と照明ユニット３が光学的に接続される。
【００６４】
また、残りの５個は光源ユニット２側には１次光源が接続されているが、照明ユニット３側には光変換手段が接続されていない構成である。すなわち、接続相手のある光ポートが５個、接続相手のない光ポートが５個となっている。接続相手のない光ポート（第３光ポート１９、第６光ポート２２、第８光ポート２４、第９光ポート２５、第１０光ポート２６）は、各ポートの照明ユニット３側が遮光されている。そのため、該当するポート（第３光ポート１９、第６光ポート２２、第８光ポート２４、第９光ポート２５、第１０光ポート２６）に接続された１次光源より１次光が射出されたとしても、接続部４の外部に光が射出されないような構造となっている。なお、遮光部は、高減衰な材料を配置することが望ましい。
【００６５】
接続部４の第１のコネクタ部４ａ内の接続面のポートの配置状態を示す図７中の第３光ポート１９ａ、第６光ポート２２ａ、第８光ポート２４ａ、第９光ポート２５ａ、第１０光ポート２６ａは接続相手のない光ポートであり、第１光ポート１７ａ、第２光ポート１８ａ、第４光ポート２０ａ、第５光ポート２１ａ、第７光ポート２３ａは接続相手のある光ポートである。図６および図７中の光ポート近傍に記載した番号は、グループ毎の、ポート位置の優先順位を示している。ここで、接続部４に設けることが可能な光ポートの数（本実施の形態では１０個）よりも、搭載する光ポートの数（同５個）が少ない場合、グループ毎に、優先順位の高いポートから光配線を搭載するように構成する。言い換えると、優先順位の低いものが、搭載相手のない光ポートとなるように構成されている。
【００６６】
（作用・効果）  
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の光源装置４１では、光源ユニット２の有する１０個の１次光源のうち、合計５つの１次光源（第１の１次光源５ｃ、第２の１次光源６ｃ、および３個の第３の１次光源７ｂ，７ｃ，７ｄ）は接続相手のないポートに接続されている。従って、光源ユニット２を動作させる場合、これらの１次光源（第１の１次光源５ｃ、第２の１次光源６ｃ、および３個の第３の１次光源７ｂ，７ｃ，７ｄ）は発光させるべきではない。
【００６７】
本実施形態では、照明ユニット３の光変換手段に接続された光ポートの搭載位置の優先順位が決められているため、光源ユニット２は、各グループのうち、接続相手のある光ポートの数だけ分かれば、どの１次光源を点灯し、どの１次光源を点灯すべきでないかが分かる。
【００６８】
これにより、目的に応じた様々な光を放射可能なひとつの光源装置４１を実現するために、光源ユニット２と照明ユニット３を着脱可能とするときに、接続部４に接続相手のないポートを有する構造においても接続部４を最適化し、設計、製造し易く、低コスト化も可能な光源装置４１を実現できる。
【００６９】
［第４の実施の形態］  
（構成）  
図８は、本発明の第４の実施の形態を示す。本実施形態は、基本的に第１実施形態（図１乃至図４参照）の光源装置１と同様に構成されており、図８中で図１乃至図４と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる点についてのみ説明する。
【００７０】
本実施形態では、第１の実施の形態の接続部４に設けられたポートグループのひとつ、例えば第２グループ２７Ｂが、特性や機能の制限を受けない、フリーポートグループ５１となっている点が第１から第３実施形態とは異なっている。
フリーポートグループ５１には、４個の拡張用のポート５２ａ、５３ａ、５４ａ、５５ａが設けられている。これらの拡張用のポート５２ａ、５３ａ、５４ａ、５５ａには、どのような端子を設けることもできる。例えば、レーザポートグループに設置可能なポート数が３個の接続部の場合、４個目のレーザ光用の光ポートを設置する場合、フリーポートグループ５１内にこれを設置することができる。また、接続部４が予定していない光ポート、例えば、第３の波長λ３のレーザ光の光ポートをフリーポートグループ５１内にこれを設置することができる。
【００７１】
また、フリーポート５２ａ、５３ａ、５４ａ、５５ａに電気接続部を設けたり、非レーザポートを設けたりすることも可能である。
（作用・効果）  
このように構成することで、接続部４の設計時に想定していなかった機能を、光源ユニット２、照明ユニット３に搭載するなどの機能拡張を行う場合でも、拡張性を確保することができる。
【００７２】
［第５の実施の形態］  
（構成）  
図９および図１０は、本発明の第５の実施の形態を示す。本実施の形態は、基本的に第１実施形態（図１乃至図４参照）の光源装置１と同様に構成されており、図６および図７中で図１乃至図４と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる点についてのみ説明する。
【００７３】
本実施形態は、第１実施形態の光源装置１の光源ユニット２の第１のコネクタ部４ａと、照明ユニット３の第２のコネクタ部４ｂとの間の接続時に、誤接続された場合にも、異なるポートグループに属するポート同士が接続されないような誤接続防止手段６１を備える点が他の実施形態と異なる。
【００７４】
誤接続防止手段６１は、第１のコネクタ部４ａの接続面に配置されたポートグループであるＡグループ２７Ａ１、Ｂグループ２７Ａ２、第２グループ２７Ｂのそれぞれに複数の嵌合凹部６２、６３、６４が設けられている。ここで、Ａグループ２７Ａ１の嵌合凹部６２と、Ｂグループ２７Ａ２の嵌合凹部６３と、第２グループ２７Ｂの嵌合凹部６４とはそれぞれポートグループ毎に形状が異なる。
【００７５】
さらに、第２のコネクタ部４ｂの接続面には、第１のコネクタ部４ａの嵌合凹部６２、６３、６４とそれぞれ対応する位置にこれらの嵌合凹部６２、６３、６４と嵌合可能な凸部６５、６６、６７が設けられている。
（作用・効果）  
上記構成では、光源ユニット２の第１のコネクタ部４ａと、照明ユニット３の第２のコネクタ部４ｂとの間の接続時に、第１のコネクタ部４ａの接続面と第２のコネクタ部４ｂの接続面とが正しい位置に配置された場合には第１のコネクタ部４ａの嵌合凹部６２、６３、６４と、第２のコネクタ部４ｂの凸部６５、６６、６７とが正しく凹凸が嵌め合わされる。そのため、この場合は、光源ユニット２の第１のコネクタ部４ａと、照明ユニット３の第２のコネクタ部４ｂとの間が正しく接続される。
【００７６】
また、光源ユニット２の第１のコネクタ部４ａと、照明ユニット３の第２のコネクタ部４ｂとの間の接続部４の接続状態（接続の向き・方向・挿入深さ等）が適切でない状態で接続された誤接続状態では、異なる形状の嵌合凹部６２、６３、６４と、凸部６５、６６、６７とが相対する。そのため、この場合は第１のコネクタ部４ａの嵌合凹部６２、６３、６４と、第２のコネクタ部４ｂの凸部６５、６６、６７とが正しく嵌合できずポートが接続されない。よって、誤接続防止手段６１である凹凸により、異なるグループに属するポートの接続が防止される。
【００７７】
このように構成することで、第１のコネクタ部４ａの接続面と第２のコネクタ部４ｂの接続面とが正しい位置に配置されない状態においても、異なるグループに属するポート同士の接続を防止する事ができる。
なお、誤接続防止手段６１は、ポートグループ毎に凹凸の形状が異なる構成に限定されるものではなく、ポートグループ毎にポートに対する凹凸の位置を変える構成にしてもよい。
【００７８】
また、光源ユニット２の第１のコネクタ部４ａと、照明ユニット３の第２のコネクタ部４ｂとの接続部４の接続面に配置されたＡグループ２７Ａ１、Ｂグループ２７Ａ２、第２グループ２７Ｂのそれぞれのポートグループ間の距離を大きく設定することで、異なるグループに属するポート間の距離は、同じグループに属するポートに対する距離よりも遠い場所に離れて配置される構成にしてもよい。この場合は、接続部が誤接続された状態において、凹凸により各ポートの接続が妨げられた状態であっても、迷光による誤接続を防止することで、異なるグループに属するポートの接続を防止することができる。
【００７９】
［変形例］  
図１１乃至図１３は、第１実施形態（図１乃至図４参照）の光源装置１の第１の変形例を示す。本変形例は、光源ユニット２の第１のコネクタ部４ａと、照明ユニット３の第２のコネクタ部４ｂとの接続部４の接続面に配置されたＡグループ２７Ａ１、Ｂグループ２７Ａ２、第２グループ２７Ｂのそれぞれのポートグループ間に迷光を防ぐ仕切部７１を配置したものである。この仕切部７１は、図１２に示すように照明ユニット３の第２のコネクタ部４ｂの接続面に光ファイバの延設方向と平行に形成された凹部７２と、光源ユニット２の第１のコネクタ部４ａの接続面に形成された凸部７３とを有する。
【００８０】
また、図１４は、第１実施形態（図１乃至図４参照）の光源装置１の第２の変形例を示す。本変形例は、光源ユニット２の第１のコネクタ部４ａと、照明ユニット３の第２のコネクタ部４ｂとの接続部４を円筒状の形状にしたものである。ここで、第１のコネクタ部４ａの接続部４の接続面に配置された第１階層ポートグループのＡグループ２７Ａ１に属するポート１７ａ、１８ａ、１９ａは第１の基準円８１上に同心円上に配置されている。また、第１階層ポートグループのＢグループ２７Ａ２に属するポート２０ａ、２１ａ、２２ａは、第１の基準円８１とは径が異なる第２の基準円８２上に同心円上に配置されている。
【００８１】
これにより、光源ユニット２の第１のコネクタ部４ａと、照明ユニット３の第２のコネクタ部４ｂとの接続部４が回転方向にずれて接続されたとしても、異なるポートグループに属するポートの結合を防止する事ができる。
図１５および図１６は、第１実施形態（図１乃至図４参照）の光源装置１の第３の変形例を示す。本変形例は、光源ユニット２の第１のコネクタ部４ａと、照明ユニット３の第２のコネクタ部４ｂとの接続部４の接続面を、配置されたＡグループ２７Ａ１、Ｂグループ２７Ａ２、第２グループ２７Ｂの各ポートグループ毎に、接続時に挿入する方向に対して異なる位置に設置する状態に段差をつける構成にしたものである。ここで、図１５に示すように第１のコネクタ部４ａのＡグループ２７Ａ１の接続面９１と、Ｂグループ２７Ａ２の接続面９２と、第２グループ２７Ｂの接続面９３とが接続時に挿入する方向に対して異なる位置に段差をつけた状態で配置されている。
【００８２】
本変形例の構成では光源ユニット２の第１のコネクタ部４ａと、照明ユニット３の第２のコネクタ部４ｂとの接続部４を誤った向きで接続した時に、各ポートグループの接続面９１〜９３が接触することが無く、異なるポートグループに属するポートの接続を防止できる。
【００８３】
図１７は、第１実施形態（図１乃至図４参照）の光源装置１の第４の変形例を示す。本変形例は、光源ユニット２の第１のコネクタ部４ａのスリーブ９４の開口９４ａに最も近い面である、最も背の高い接続面９１に、第２グループ２７Ｂを配置したものである。この場合、光源ユニット２の第１のコネクタ部４ａのスリーブ９４の開口９４ａに最も近い接続面９１は、射出光が外部へ射出（漏洩）される可能性がその他の接続面９２、９３に比べて高い。そのため、光源ユニット２の第１のコネクタ部４ａのスリーブ９４の開口９４ａに最も近い接続面９１により安全な光（ＬＥＤ光など）を授受する第２グループ２７Ｂを配置することにより、安全性を一層高めることができる。
【００８４】
［その他、望ましい変形例］  
上記実施の形態では、レーザ光ポートの階層は、第２階層までの例を示したが、これに限らない。例えば、レーザ光ポートの階層は、最大出力や、発光モード（シングルモードかマルチモードか）などの階層構造を持たせることができる。さらに、非レーザ光ポートの階層についても同様である。例えば、非レーザ光ポートの階層は、光源種類（ＬＥＤ、ランプ、ＳＬＤ等）、波長（白色光、所定波長、スペクトル線幅等）、最大出力などの階層構造を持たせることができる。
【００８５】
また、電気ポートの階層についても同様である。例えば、電源ラインか信号ラインか、デジタルかアナログか、流れる電流量のレベル、一方か双方向かなどの階層を持たせることができる。
さらに、上記実施の形態では、光源ユニット２の第１のコネクタ部４ａと、照明ユニット３の第２のコネクタ部４ｂとの接続部４は、一体型の例を示したが、これに限らず、ポートグループ毎に独立した接続部であってもかまわない。また、複数のポートグループ毎に互いに独立していてもかまわない。この場合、光源ユニット２側は、ポートグループ毎にまとまったエリアに近接配置すると良い。
【００８６】
さらに、接続部４は、電気接続部と光接続部とを分離するとよい。これにより、接続部４の構造を、それぞれ電気、光に最適なものに調整することができる。特に、レーザ光ポート用の接続部はレーザ光ポートのみを分離し、独立のコネクタとすることができる。これにより、そのコネクタをレーザ専用にすることができ、適切な対策（接続確認、漏れ光防止、シャッタ等）を設けやすい。
【００８７】
光源ユニット２の１次光源の数は、接続部４のポート数よりも少なくすることができる。この場合、光源ユニット側にも接続相手のないポートが存在することになる。例えば、第３実施形態（図６および図７参照）に示したような、接続相手のないポートを有する照明ユニット３のみとの組合せを想定した場合、不要となる１次光源のない光源ユニット２を用意することで、ユーザは安価な光源ユニット２を購入することが可能になる。
【００８８】
また、光源ユニット２の１次光源は光源ユニット２側のポートまで、１対１に接続されている例を示したが、これに限らない。ひとつの光源ユニット２と同じポートグループに属する複数のポートとを、分岐光学素子等を用いて接続することが可能である。
さらに、接続部４のポートの特性に応じてグループ分けすることも可能である。例えば、レーザ光用の光ファイバの場合、コア径や、ＮＡ、コアの材質などによりグループ分けすることができる。これらの光ファイバの仕様は、１次光源から光変換手段に光学的に接続する光エネルギーの物理的性質である、最大光量、放射角、波長などの物理的性質により選択される。
【００８９】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。  
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、レーザ光源を複数含む光源ユニットと、光変換手段を複数含む照明ユニットが接続部を介して着脱可能に構成された光源装置を使用する技術分野や、これを製造する技術分野に有効である。
【符号の説明】
【００９１】
１…光源装置、２…光源ユニット、３…照明ユニット、４…接続部、５…第１の１次光源グループ、５ａ，５ｂ，５ｃ…第１の１次光源、６…第２の１次光源グループ、６ａ，６ｂ，６ｃ…第２の１次光源、７…第３の１次光源グループ、７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ…第３の１次光源、１１…第１の光変換手段グループ、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…第１の光変換手段、１２…第２の光変換手段グループ、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…第２の光変換手段、１３…第３の光変換手段グループ、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…第３の光変換手段、１７〜２６…第１光ポート〜第１０光ポート、２７Ａ…第１グループ（第１階層ポートグループ）、２７Ｂ…第２グループ（第１階層ポートグループ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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