(57)【要約】【課題】回転電機のロータ部材と流体継手の回転ハウジングとが円板状部材を介して連結される構成において、径方向寸法の拡大を抑制して車両への搭載性を確保することが容易な車両用駆動装置を実現する。【解決手段】ロータ部材２１と回転ハウジング６０とが円板状部材８を介して連結され、円板状部材８の外周側固定部８２が軸方向Ｌに回転電機ＭＧ側から流体継手ＴＣ側へ向かうに従って径方向Ｒの外側に広がる円錐台面状に形成され、流体継手ＴＣの継手側連結部が軸方向Ｌに見て回転ハウジング６０と重複する部分を有する位置において回転ハウジング６０に固定されていると共に、外周側固定部８２が当接する連結当接面６５Ａを備え、連結当接面６５Ａは、当該連結当接面６５Ａに直交する方向に見て、回転電機ＭＧと重複しないように設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機と、当該回転電機に対して当該回転電機の軸方向の一方側に当該回転電機と同軸に配置される流体継手と、を備えた車両用駆動装置であって、
前記回転電機のロータ部材と前記流体継手の回転ハウジングとが、円板状部材を介して連結され、
前記円板状部材は、前記回転電機と同軸に配置されると共に、円板状本体部と、当該円板状本体部の径方向の外側に一体的に形成された外周側固定部と、を備え、
前記円板状本体部は、前記軸方向における前記回転電機と前記流体継手との間に配置され、前記径方向に沿って延びる円板状に形成され、
前記流体継手は、前記円板状部材の外周側固定部が固定される継手側連結部を備え、
前記外周側固定部は、前記軸方向に前記回転電機側から前記流体継手側へ向かうに従って前記径方向の外側に広がる円錐台面状に形成され、
前記継手側連結部は、前記軸方向に見て前記回転ハウジングと重複する部分を有する位置において前記回転ハウジングに固定されていると共に、前記外周側固定部が当接する連結当接面を備え、
前記連結当接面は、当該連結当接面に直交する方向に見て、前記回転電機と重複しないように設けられている車両用駆動装置。
【請求項２】
前記回転電機が第一収容室に収容され、前記流体継手及び前記円板状部材が隔壁により前記第一収容室と分離された第二収容室に収容され、
前記第一収容室には、前記回転電機の冷却に用いられる油が存在し、
前記連結当接面は、当該連結当接面に直交する方向に見て、前記第一収容室と重複しないように設けられている請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記回転電機が第一収容室に収容され、前記流体継手及び前記円板状部材が隔壁により前記第一収容室と分離された第二収容室に収容され、
前記第二収容室の前記径方向の外側を囲む周壁部における、前記連結当接面に直交する方向に見て前記連結当接面と重複することがある部分に、開口部が設けられている請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記回転電機が第一収容室に収容され、前記流体継手及び前記円板状部材が隔壁により前記第一収容室と分離された第二収容室に収容され、
前記ロータ部材と前記円板状部材とが、連結部材を介して連結され、
前記連結部材は、円筒状に形成された円筒状部と、前記第二収容室内において前記円筒状部から前記径方向の外側へ向かって延びると共に前記円板状部材が固定されるフランジ部を備え、
前記連結部材における前記フランジ部よりも前記回転電機側の外周面と前記隔壁との間に、シール部材が設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記回転ハウジングにおける前記円板状部材に対向する対向面部は、径方向外側部と、当該径方向外側部に対して前記径方向の内側であって前記軸方向における前記回転電機側に位置する径方向内側部と、前記径方向における前記径方向内側部と前記径方向外側部との間で、前記径方向内側部と前記径方向外側部とを前記軸方向につなぐ段差部と、を備え、
前記継手側連結部は、前記径方向に見て、前記段差部と重複する部分を有する位置において前記径方向外側部に固定されている請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記連結当接面に直交する方向を締結方向とし、当該締結方向に沿って前記径方向の外側から前記外周側固定部を貫通する締結ボルトにより、前記外周側固定部が前記継手側連結部に固定されている請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項７】
前記ロータ部材と前記円板状部材とが、連結部材を介して連結され、
前記円板状部材は、前記円板状本体部よりも前記径方向の内側に内周側固定部を備え、
前記軸方向に平行な方向に沿って前記内周側固定部を貫通するリベットにより、前記内周側固定部が、前記連結部材に固定されている請求項１から６のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機と、当該回転電機に対して当該回転電機の軸方向の一方側に当該回転電機と同軸に配置される流体継手と、を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような車両用駆動装置に関して、例えば、特開２００６−１３７４０６号公報（特許文献１）に記載された技術がある。なお、この背景技術の欄の説明では、〔〕内に特許文献１における部材名を引用して説明する。特許文献１に記載の構成では、当該文献の図１に示されているように、回転電機〔電動モータ〕のロータ部材〔ロータ１２及びドラム部材１３〕と流体継手〔トルクコンバータ１〕の回転ハウジングとが、円板状部材〔プレート部材１０〕及び連結部材〔第２スプライン軸１１〕を介して連結されている。
【０００３】
上記の構成によれば、ロータ部材〔ロータ１２及びドラム部材１３〕と流体継手〔トルクコンバータ１〕の回転ハウジングとを円板状部材〔プレート部材１０〕を介して連結したことにより、流体継手〔トルクコンバータ１〕のバルーニング等による軸方向加重を円板状部材〔プレート部材１０〕により吸収して緩和することができる。そのため、ロータ部材〔ロータ１２及びドラム部材１３〕の軸受を小型化できる。また、上記の構成によれば、円板状部材〔プレート部材１０〕の形状を変更することにより、異なる形状の流体継手〔トルクコンバータ１〕を備えた自動変速機に回転電機ユニットを容易に組み合わせることができる。そのため、少ない設計変更で多種類の自動変速機に回転電機ユニットを組み合わせてハイブリッド車両用の駆動装置を構成することができる。
【０００４】
しかしながら、上記の従来の構成では、円板状部材〔プレート部材１０〕の弾性変形のために必要な直径を確保するために、円板状部材〔プレート部材１０〕の外周部分を流体継手〔トルクコンバータ１〕の回転ハウジングに固定するための継手側連結部を、回転ハウジングよりも径方向外側まで延長し、当該継手側連結部に円板状部材〔プレート部材１０〕をボルトにより締結している。そのため、継手側連結部の周辺の径方向寸法が大きくならざるを得ず、駆動装置の径方向寸法の小型化が難しいという問題があった。また、流体継手〔トルクコンバータ１〕の直径を継手側連結部よりも小さくする必要があるため、駆動装置を搭載する車両側に十分な搭載スペースがない場合には、流体継手〔トルクコンバータ１〕の直径を十分に確保することが難しく、流体継手〔トルクコンバータ１〕の性能及び効率が低下する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３７４０６号公報（図１〜３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、回転電機のロータ部材と流体継手の回転ハウジングとが円板状部材を介して連結される構成において、径方向寸法の拡大を抑制して車両への搭載性を確保することが容易な車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る、回転電機と、当該回転電機に対して当該回転電機の軸方向の一方側に当該回転電機と同軸に配置される流体継手と、を備えた車両用駆動装置の特徴構成は、前記回転電機のロータ部材と前記流体継手の回転ハウジングとが、円板状部材を介して連結され、前記円板状部材は、前記回転電機と同軸に配置されると共に、円板状本体部と、当該円板状本体部の径方向の外側に一体的に形成された外周側固定部と、を備え、前記円板状本体部は、前記軸方向における前記回転電機と前記流体継手との間に配置され、前記径方向に沿って延びる円板状に形成され、前記流体継手は、前記円板状部材の外周側固定部が固定される継手側連結部を備え、前記外周側固定部は、前記軸方向に前記回転電機側から前記流体継手側へ向かうに従って前記径方向の外側に広がる円錐台面状に形成され、前記継手側連結部は、前記軸方向に見て前記回転ハウジングと重複する部分を有する位置において前記回転ハウジングに固定されていると共に、前記外周側固定部が当接する連結当接面を備え、前記連結当接面は、当該連結当接面に直交する方向に見て、前記回転電機と重複しないように設けられている点にある。
【０００８】
本願において、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
本願において「流体継手」は、トルク増幅機能を有するトルクコンバータ、及びトルク増幅機能を有さない通常の流体継手のいずれをも含む概念として用いている。
本願において、部材の形状に関し、「ある方向に沿って延びる」とは、当該方向を基準方向として、部材の延在方向が前記基準方向に平行な形状に限らず、部材の全体又は一部の延在方向が前記基準方向に交差する方向となっていてもよく、部材の全体としての延在方向が前記基準方向に対して予め定められた範囲内（例えば２０°以下）である形状も含む概念として用いている。
本願において「円錐台面状」とは、全体として円錐台の外周面に沿った形状となっているものを全て含み、一部が円錐台の外周面から外れた形状となっているものも含む概念として用いている。
本願において、２つの部材の配置に関して、「ある方向に見て重複する部分を有する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを指す。一方、「ある方向に見て重複しない」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が存在しないことを指す。
【０００９】
上記の特徴構成によれば、ロータ部材と流体継手の回転ハウジングとが円板状部材を介して連結されているので、流体継手のバルーニング等による軸方向加重を円板状部材により吸収して緩和することができ、流体継手とロータ部材との間で軸方向加重を受けることになる軸受の負荷を軽減でき、当該軸受の小型化が容易となる。また、このような円板状部材の形状を変更することにより、異なる形状の流体継手を備えた自動変速機に対して共通の回転電機を組み合わせることが容易に行える。そのため、少ない設計変更で多種類の自動変速機に回転電機を組み合わせてハイブリッド車両用の駆動装置を構成することが可能となる。
【００１０】
更に、上記の特徴構成によれば、継手側連結部が軸方向に見て回転ハウジングと重複する部分を有する位置において回転ハウジングに固定されており、外周側固定部が回転電機側から流体継手側へ向かうに従って径方向の外側に広がる円錐台面状に形成されている。これにより、円板状部材の弾性変形のために必要な直径を確保しつつ、外周側固定部を円板状本体部と同様に径方向に沿って延びる形状とする場合に比べて継手側連結部との固定部分の径方向寸法の拡大を抑制することができる。これにより、車両用駆動装置の径方向寸法の拡大を抑制でき、車両への搭載性を確保することが容易となる。
【００１１】
また、継手側連結部における外周側固定部に当接する連結当接面が、当該連結当接面に直交する方向に見て回転電機と重複しないように設けられているため、外周側固定部の径方向の外側から外周側固定部と連結当接面とを固定する作業を容易に行うことができる。例えば、外周側固定部と連結当接面とをボルト等の固定部材により固定する場合にも、車両用駆動装置の軸方向寸法が拡大することを抑制しつつ、回転電機に邪魔されることなく、連結当接面に直交する方向に沿って固定部材を挿入して固定する作業を行うことが容易な構成となっている。
【００１２】
ここで、前記回転電機が第一収容室に収容され、前記流体継手及び前記円板状部材が隔壁により前記第一収容室と分離された第二収容室に収容され、前記第一収容室には、前記回転電機の冷却に用いられる油が存在し、前記連結当接面は、当該連結当接面に直交する方向に見て、前記第一収容室と重複しないように設けられていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、回転電機の冷却に用いられる油が存在する第一収容室が、流体継手及び円板状部材が収容された第二収容室の隣に設けられている構成においても、第一収容室と第二収容室とが分離された状態を維持しつつ、外周側固定部の径方向の外側から外周側固定部と連結当接面とを固定する作業の容易性を確保することができる。そして、円板状部材の弾性変形のために必要な直径を確保しつつ、外周側固定部と継手側連結部との固定部分の径方向寸法の拡大を抑制することができる。
【００１４】
また、前記回転電機が第一収容室に収容され、前記流体継手及び前記円板状部材が隔壁により前記第一収容室と分離された第二収容室に収容され、前記第二収容室の前記径方向の外側を囲む周壁部における、前記連結当接面に直交する方向に見て前記連結当接面と重複することがある部分に、開口部が設けられていると好適である。
【００１５】
ここで、周壁部における「重複することがある部分」とは、回転ハウジングと共に継手側連結部を回転させた場合に、いずれかの回転方向の位置において、連結当接面に直交する方向に見て連結当接面と重複する部分のことを指す。
【００１６】
この構成によれば、開口部から工具や人手等の作業用物を挿入することにより、第二収容室の外側から外周側固定部と継手側連結部とを固定する作業を行うことが可能となる。この際、継手側連結部の連結当接面及び円板状部材の外周側固定部に直交する方向が、軸方向に平行な方向に対して傾斜しているので、第二収容室の内壁面と外周側固定部との間に、前記作業用物を挿入するための軸方向のスペースを大きく確保する必要がなく、車両用駆動装置の軸方向寸法の拡大を抑制できる。従って、車両への搭載性を確保することが容易となる。
【００１７】
また、前記回転電機が第一収容室に収容され、前記流体継手及び前記円板状部材が隔壁により前記第一収容室と分離された第二収容室に収容され、前記ロータ部材と前記円板状部材とが、連結部材を介して連結され、前記連結部材は、円筒状に形成された円筒状部と、前記第二収容室内において前記円筒状部から前記径方向の外側へ向かって延びると共に前記円板状部材が固定されるフランジ部を備え、前記連結部材における前記フランジ部よりも前記回転電機側の外周面と前記隔壁との間に、シール部材が設けられていると好適である。
【００１８】
この構成によれば、回転電機と流体継手及び円板状部材とが隔壁により分離された別の収容室に収容される構成において、連結部材及び円板状部材を介して回転電機と流体継手とを連結しつつ、回転電機が収容された第一収容室と流体継手が収容された第二収容室との間の密閉性をシール部材により確保することが容易となる。従って、例えば第一収容室に油が存在する場合であっても、当該油が第二収容室へ浸入することを抑制できる。
【００１９】
また、前記回転ハウジングにおける前記円板状部材に対向する対向面部は、径方向外側部と、当該径方向外側部に対して前記径方向の内側であって前記軸方向における前記回転電機側に位置する径方向内側部と、前記径方向における前記径方向内側部と前記径方向外側部との間で、前記径方向内側部と前記径方向外側部とを前記軸方向につなぐ段差部と、を備え、前記継手側連結部は、前記径方向に見て、前記段差部と重複する部分を有する位置において前記径方向外側部に固定されていると好適である。
【００２０】
この構成によれば、流体継手の回転ハウジング内の容積を確保しつつ、継手側連結部の円板状部材側への突出を抑制することができる。従って、車両用駆動装置の軸方向寸法の拡大を抑制でき、車両への搭載性を確保することが容易となる。
【００２１】
また、前記連結当接面に直交する方向を締結方向とし、当該締結方向に沿って前記径方向の外側から前記外周側固定部を貫通する締結ボルトにより、前記外周側固定部が前記継手側連結部に固定されていると好適である。
【００２２】
上記のように、外周側固定部が軸方向に回転電機側から流体継手側へ向かうに従って径方向の外側に広がる円錐台面状に形成され、継手側連結部が外周側固定部と当接する連結当接面を備えているので、本構成のように締結ボルトによる固定を行う場合には、締結ボルトの締結方向が軸方向に対して傾斜することになる。そのため、締結方向を軸方向に平行とする場合に比べて、締結ボルトを設けるための軸方向スペースを小さく抑えることができる。従って、車両用駆動装置の軸方向寸法の拡大を抑制でき、車両への搭載性を確保することが容易となる。
【００２３】
また、前記ロータ部材と前記円板状部材とが、連結部材を介して連結され、前記円板状部材は、前記円板状本体部よりも前記径方向の内側に内周側固定部を備え、前記軸方向に平行な方向に沿って前記内周側固定部を貫通するリベットにより、前記内周側固定部が、前記連結部材に固定されていると好適である。
【００２４】
この構成によれば、円板状部材の内周側固定部の連結部材への固定を、軸方向に平行な方向に沿って貫通するリベットにより行う。一般的に、リベットはボルトに比べて軸方向の長さを短く抑えることができる。これにより、円板状部材の内周側固定部と連結部材との固定部分の軸方向寸法を短く抑えることができる。従って、車両用駆動装置の軸方向寸法の拡大を抑制でき、車両への搭載性を確保することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の部分断面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】油の流れを説明するための部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明に係る車両用駆動装置の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、特に区別して明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「径方向Ｒ」、「周方向」は、回転電機ＭＧの回転軸心（図２に示す軸心Ｘ）を基準として定義している。そして、「軸第一方向Ｌ１」は、軸方向Ｌに沿って回転電機ＭＧ側からトルクコンバータＴＣ側へ向かう方向（図２における右側）を表し、「軸第二方向Ｌ２」は、軸第一方向Ｌ１とは反対方向（図２における左側）を表す。また、「径内方向Ｒ１」は、径方向Ｒの内側へ向かう方向を表し、「径外方向Ｒ２」は、径方向Ｒの外側へ向かう方向を表す。なお、各部材についての方向は、当該部材が車両用駆動装置１に組み付けられた状態での方向を表す。また、各部材についての方向や位置等に関する用語は、製造上許容され得る誤差による差異を有する状態も含む概念として用いている。
【００２７】
１．車両用駆動装置の全体構成
図１は、本実施形態に係る車両用駆動装置１の概略構成を示す模式図である。図１に示すように、この車両用駆動装置１は、回転電機ＭＧと、トルクコンバータＴＣと、回転電機ＭＧ及びトルクコンバータＴＣを収容するケース３（図２参照）と、を備えている。トルクコンバータＴＣは、回転電機ＭＧに駆動連結されており、具体的には、回転電機ＭＧと出力部材Ｏとの間の動力伝達経路に設けられている。出力部材Ｏは、出力用差動歯車装置ＤＦを介して車輪Ｗに駆動連結されており、出力部材Ｏに伝達された回転及びトルクは、出力用差動歯車装置ＤＦを介して左右２つの車輪Ｗに分配されて伝達される。これにより、車両用駆動装置１は、回転電機ＭＧのトルクを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させることができる。本実施形態では、トルクコンバータＴＣが本発明における「流体継手」に相当する。
【００２８】
本実施形態に係る車両用駆動装置１は、内燃機関Ｅのトルクを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させることも可能に構成されている。すなわち、車両用駆動装置１は、内燃機関Ｅに駆動連結される入力部材Ｉを備えており、図１に示すように、内燃機関Ｅと車輪Ｗとを結ぶ動力伝達経路において、内燃機関Ｅの側から順に、入力部材Ｉ、回転電機ＭＧ、トルクコンバータＴＣ、及び出力部材Ｏが設けられている。これにより、本実施形態に係る車両用駆動装置１は、車輪Ｗの駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの一方又は双方を用いるハイブリッド車両用の駆動装置（ハイブリッド駆動装置）、具体的には、いわゆる１モータパラレル方式のハイブリッド駆動装置として構成されている。
【００２９】
なお、内燃機関Ｅは、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す原動機であり、例えばガソリンエンジンやディーゼルエンジン等を用いることができる。また、本実施形態では、入力部材ＩはダンパＤｍ（図２参照、図１では省略）を介して内燃機関Ｅの出力軸（クランクシャフト等）に駆動連結されている。入力部材Ｉが、ダンパＤｍを介さずに内燃機関Ｅの出力軸に駆動連結された構成とすることもできる。
【００３０】
本実施形態では、図１に示すように、動力伝達経路における入力部材Ｉと回転電機ＭＧとの間には、車輪Ｗから内燃機関Ｅを切り離す内燃機関切離用クラッチとして機能する第一クラッチＣ１が配置されている。また、動力伝達経路におけるトルクコンバータＴＣと出力部材Ｏとの間には、変速機構ＴＭが配置されている。変速機構ＴＭは、変速比を段階的に或いは無段階に変更可能な機構（例えば自動有段変速機構や無段変速機構等）で構成され、中間軸Ｍ（変速入力軸）の回転速度を所定の変速比で変速して出力部材Ｏ（変速出力軸）へ伝達する。
【００３１】
本実施形態では、入力部材Ｉ、第一クラッチＣ１、回転電機ＭＧ、トルクコンバータＴＣ、変速機構ＴＭ、及び出力部材Ｏは、いずれも軸心Ｘ（図２参照）上に配置されており、本実施形態に係る車両用駆動装置１は、ＦＲ（Front Engine Rear Drive）方式の車両に搭載される場合に適した一軸構成とされている。
【００３２】
２．駆動装置の各部の構成
次に、本実施形態に係る車両用駆動装置１の各部の構成について、図２及び図３を参照して説明する。なお、図２は、本実施形態に係る車両用駆動装置１の一部を、軸心Ｘを含む平面に沿って切断した断面図であり、図３は図２の一部拡大図である。
【００３３】
２−１．ケース
ケース３は、本実施形態では図２に示すように、第一支持壁部３１と、第二支持壁部３２と、第三支持壁部３３と、周壁部３４と、を備えている。周壁部３４は、回転電機ＭＧ、トルクコンバータＴＣ、及びフレックスプレート８等の外周を覆う概略円筒状に形成されている。また、周壁部３４の径内方向Ｒ１側に形成されるケース内空間を軸方向Ｌに区画するように、第二支持壁部３２、第一支持壁部３１、及び第三支持壁部３３が、軸第二方向Ｌ２側から記載の順に配置されている。本実施形態では、第一支持壁部３１が本発明における「隔壁」に相当する。
【００３４】
図２に示すように、ケース３内における第一支持壁部３１と第二支持壁部３２との間に第一収容室３５が形成され、この第一収容室３５に回転電機ＭＧが収容されている。本実施形態では、回転電機ＭＧの径内方向Ｒ１であって、径方向Ｒに見て回転電機ＭＧと重複する位置に第一クラッチＣ１が配置されている。従って、第一クラッチＣ１も、回転電機ＭＧと共に第一収容室３５に収容されている。また、ケース３内における第一支持壁部３１と第三支持壁部３３との間に第二収容室３６が形成され、この第二収容室３６にトルクコンバータＴＣ及びフレックスプレート８が収容されている。すなわち、第一収容室３５と第二収容室３６とは、第一支持壁部３１により分離されている。更に、ケース３内における第二支持壁部３２より軸第二方向Ｌ２側に形成された第三収容室３７にダンパＤｍが収容されている。また、ケース３内における第三支持壁部３３より軸第一方向Ｌ１側に形成された第四収容室３８に変速機構ＴＭ（図２では省略）が収容されている。第一収容室３５、第二収容室３６、第三収容室３７、及び第四収容室３８は、互いに独立した空間として形成されている。ここで、「互いに独立した空間」とは、互いに油密状に区画されていることを意味する。このような構成は、各部に適宜シール部材を配置することで実現されている。
【００３５】
本実施形態では、ケース３は、第一ケース部３Ａと、当該第一ケース部３Ａより軸第一方向Ｌ１側に配置される第二ケース部３Ｂと、に分離可能に構成されている。これらの第一ケース部３Ａと第二ケース部３Ｂとは、図示しないボルトに等により接合部３Ｃにおいて互いに連結されて固定されている。第一ケース部３Ａは、第一支持壁部３１と第二支持壁部３２とを有し、第一ケース部３Ａのみにより第一収容室３５が形成されている。本実施形態では、更に、第一ケース部３Ａにより第三収容室３７も形成されている。また、第二ケース部３Ｂは、第三支持壁部３３を有し、第二ケース部３Ｂにより第四収容室３８が形成されている。トルクコンバータＴＣが収容される第二収容室３６は、第一ケース部３Ａと第二ケース部３Ｂとが協働して形成されている。
【００３６】
第一支持壁部３１は、回転電機ＭＧが収容された第一収容室３５とトルクコンバータＴＣが収容された第二収容室３６とを軸方向Ｌに分離するように、軸方向Ｌにおける回転電機ＭＧとトルクコンバータＴＣとの間で、径方向Ｒに延びるように形成されている。本実施形態では、第一支持壁部３１は、径方向Ｒに加えて周方向にも延びる円板状の壁部とされており、径方向Ｒの中心部に、軸方向Ｌに貫通する貫通孔である第一貫通孔４２が形成されている。
【００３７】
第一支持壁部３１は、軸第二方向Ｌ２側に向かって突出する第一筒状突出部４０を備えている。本実施形態では、第一筒状突出部４０は、第一支持壁部３１の径方向Ｒの中心部において、軸心Ｘと同軸に配置されており、第一筒状突出部４０の内周面４３が、上記第一貫通孔４２の外縁部を形成している。すなわち、第一筒状突出部４０は、第一支持壁部３１の径内方向Ｒ１側の端部に形成され、回転電機ＭＧと同軸に配置されて、軸方向Ｌに突出する筒状部（ボス部）とされている。第一筒状突出部４０は、後述するロータ部材２１より径内方向Ｒ１側であって、径方向Ｒに見てロータ部材２１と重複する部分を有する位置に配置されている。そして、第一筒状突出部４０の径内方向Ｒ１側に、すなわち、第一貫通孔４２の内部に、後述する連結部材９の円筒状部９Ａが配置されている。また、第一筒状突出部４０の内周面４３は、軸第二方向Ｌ２側から軸第一方向Ｌ１側へ向かうに従って段階的に直径が拡大する階段状内周面とされており、ここでは、最も小径の部分を第一内周面４３Ａ、中間の径の部分を第二内周面４３Ｂ、最も大径の部分を第三内周面４３Ｃとする。
【００３８】
また、第一支持壁部３１は、第一筒状突出部４０よりも大径の第二筒状突出部４１を備えている。第二筒状突出部４１は、第一筒状突出部４０と同じく、軸第二方向Ｌ２側に向かって突出するように形成されているとともに、軸心Ｘと同軸に配置されている。図３に示すように、第二筒状突出部４１の突出長さは第一筒状突出部４０の突出長さより小さい。また、第二筒状突出部４１は、第一筒状突出部４０より径方向Ｒの厚さが小さく形成されている。第二筒状突出部４１の内周面４１Ａには、軸第二方向Ｌ２側を向く面（本例では円環状面）を有する内周段差部４１Ｂが形成されている。そして、内周面４１Ａは、内周段差部４１Ｂを境界として、当該内周段差部４１Ｂより軸第二方向Ｌ２側の部分が大径部とされ、当該内周段差部４１Ｂより軸第一方向Ｌ１側の部分が小径部とされている。
【００３９】
第二支持壁部３２は、図２に示すように、回転電機ＭＧより軸第二方向Ｌ２側（本例では、軸方向Ｌにおける回転電機ＭＧとダンパＤｍとの間）において径方向Ｒに延びるように形成されている。本実施形態では、第二支持壁部３２は、径方向Ｒに加えて周方向にも延びる円板状の壁部とされており、径方向Ｒの中心部に軸方向Ｌの貫通孔である第二貫通孔３２Ａが形成されている。この第二貫通孔３２Ａに、入力部材Ｉが挿通されている。第二支持壁部３２は、径内方向Ｒ１側の部分が全体として径外方向Ｒ２側の部分よりも軸第一方向Ｌ１側に位置するように、軸方向Ｌにオフセットされた形状を有している。
【００４０】
第三支持壁部３３は、図２に示すように、トルクコンバータＴＣより軸第一方向Ｌ１側（本例では、軸方向ＬにおけるトルクコンバータＴＣと変速機構ＴＭ（図１参照）との間）において径方向Ｒに延びるように形成されている。本実施形態では、第三支持壁部３３は、径方向Ｒに加えて周方向にも延びる平坦な円板状の壁部とされており、径方向Ｒの中心部に軸方向Ｌの貫通孔である第三貫通孔３３Ａが形成されている。この第三貫通孔３３Ａに、中間軸Ｍが挿通されている。第三支持壁部３３には、油圧ポンプ３３Ｂが設けられており、油圧ポンプ３３Ｂを駆動するポンプ駆動軸６７は、トルクコンバータＴＣの後述するポンプインペラ６１と一体回転するように駆動連結されている。これにより、ポンプインペラ６１の回転に伴い、油圧ポンプ３３Ｂは油を吐出し、車両用駆動装置１の各部に油を供給するための油圧を発生させる。なお、ポンプ駆動軸６７は、第九軸受７９（本例ではニードルベアリング）及びポンプケースを介して、第三支持壁部３３に対して回転可能な状態で径方向Ｒに支持されている。
【００４１】
２−２．回転電機
回転電機ＭＧは、図２に示すように、軸方向Ｌにおける第一支持壁部３１と第二支持壁部３２との間に形成された第一収容室３５に配置されている。本実施形態では、第一収容室３５は、第一支持壁部３１と第二支持壁部３２とにより軸方向Ｌの両側を区画され、周壁部３４により径外方向Ｒ２側を区画されている。そして、第一収容室３５内には油が供給されるように構成されており、当該油により回転電機ＭＧが冷却される。すなわち、第一収容室３５には、回転電機ＭＧの冷却に用いられる油が存在する。
【００４２】
回転電機ＭＧは、図２に示すように、ケース３に固定されたステータＳｔと、ロータ部材２１と、を備えている。ステータＳｔは、軸方向Ｌの両側にコイルエンド部Ｃｅを備えている。ロータ部材２１は、ロータ本体Ｒｏと、当該ロータ本体Ｒｏから径内方向Ｒ１側に延びて当該ロータ本体Ｒｏを支持するロータ支持部材２２と、を備えている。ロータ本体Ｒｏは、ステータＳｔの径内方向Ｒ１側に配置されるとともに、当該ロータ本体Ｒｏと一体回転するロータ支持部材２２を介して、ケース３に対して回転可能に支持されている。
【００４３】
図３に示すように、ロータ支持部材２２は、ロータ本体Ｒｏを径内方向Ｒ１側から支持する部材であり、本実施形態では、ロータ本体Ｒｏを保持するロータ保持部２５と、径方向延在部２６と、を備えている。ロータ保持部２５は、軸心Ｘと同軸に配置され、ロータ本体Ｒｏの内周面に接する筒状部及びロータ本体Ｒｏの軸第二方向Ｌ２側の端面に接するフランジ部を有する円筒状に形成されている。径方向延在部２６は、ロータ保持部２５と一体的に形成され、ロータ保持部２５の軸方向Ｌの中央部に対して軸第一方向Ｌ１側の部分から径内方向Ｒ１側に延びるように形成されている。径方向延在部２６は、径方向Ｒに加えて周方向にも延びる円環板状部とされている。本実施形態では、径方向延在部２６は、径方向Ｒに平行に延びるとともに、径内方向Ｒ１側の端部が、第一筒状突出部４０の外周面に対して径外方向Ｒ２側に位置するように形成されている。なお、本実施形態では、径方向延在部２６の径内方向Ｒ１側の端部（本例では、後述する第二軸方向突出部２４の内周面）と、第一筒状突出部４０の外周面との間の径方向Ｒの隙間には、第一スリーブ部材１０１が配置されている。この第一スリーブ部材１０１は、当該隙間を油が軸方向Ｌに流通することを規制するために設けられている。
【００４４】
径方向延在部２６は、軸第一方向Ｌ１側に向かって突出する筒状の突出部である第一軸方向突出部２３を備えている。第一軸方向突出部２３は、軸心Ｘと同軸に配置され、本実施形態では、径方向延在部２６の径内方向Ｒ１側の端部において、径方向延在部２６と一体的に形成されている。第一軸方向突出部２３は、径方向Ｒにおける第一筒状突出部４０と第二筒状突出部４１との間において、径方向Ｒに見て第二筒状突出部４１と重複する部分を有する位置に配置されている。そして、第一軸方向突出部２３の外周面と第二筒状突出部４１の内周面４１Ａとの間に、ロータ部材２１をケース３に支持するための第五軸受７５が配置されている。また、径方向延在部２６は、軸第二方向Ｌ２側に向かって突出する筒状の突出部である第二軸方向突出部２４を備えている。第二軸方向突出部２４は、軸心Ｘと同軸に配置され、本実施形態では、径方向延在部２６の径内方向Ｒ１側の端部において、径方向延在部２６と一体的に形成されている。第二軸方向突出部２４の軸第二方向側の先端部２４Ａは、第一筒状突出部４０の先端部４０Ａより軸第二方向Ｌ２側に位置する。
【００４５】
ロータ支持部材２２には、板状部材２７が取り付けられている。板状部材２７は、径方向Ｒに加えて周方向にも延びる円環板状部材とされている。そして、本実施形態では、図３に示すように、ロータ保持部２５における軸方向Ｌの中央部よりも軸第二方向Ｌ２側の部分の内周面に対して、板状部材２７の外周面が嵌合（本例ではスプライン嵌合）するように設けられている。これにより、板状部材２７はロータ支持部材２２と一体回転する。これにより、ロータ保持部２５の径内方向Ｒ１側には、ロータ保持部２５により径外方向Ｒ２側を区画されるとともに、軸方向Ｌの両側を径方向延在部２６と板状部材２７とにより区画された空間が形成される。この空間は、各部に適宜配置されたシール部材等により油密状に区画された空間とされ、この空間内に、後述する第一クラッチＣ１の作動油圧室Ｈ１と循環油圧室Ｈ２とが形成されている。
【００４６】
本実施形態では、板状部材２７は、径内方向Ｒ１側の部分が全体として径外方向Ｒ２側の部分よりも軸第二方向Ｌ２側に位置するように、軸方向Ｌにオフセットされた形状を有している。板状部材２７における径内方向Ｒ１側の端部には、径外方向Ｒ２側の部分に比べて軸方向Ｌの厚さが大きい肉厚部２８が形成されている。この肉厚部２８の外周面と第二支持壁部３２の径内方向Ｒ１側の端部の内周面との間に、ロータ部材２１をケース３に支持するための第七軸受７７が配置されている。
【００４７】
２−３．第一クラッチ
第一クラッチＣ１は、入力部材Ｉとロータ部材２１との間の動力伝達経路に設けられて係合の状態を変化させることが可能な装置である。すなわち、第一クラッチＣ１は、当該第一クラッチＣ１によって係合される２つの係合部材の係合の状態を、当該２つの係合部材が係合した状態（スリップ係合した状態を含む）と、当該２つの係合部材が係合しない状態（解放した状態）とに切り替え可能に構成されている。そして、当該２つの係合部材が係合した状態では、入力部材Ｉとロータ部材２１との間で駆動力の伝達が行われ、当該２つの係合部材が解放した状態では、入力部材Ｉとロータ部材２１との間で駆動力の伝達が遮断される。
【００４８】
図３に示すように、第一クラッチＣ１は、軸方向Ｌにおける径方向延在部２６と板状部材２７との間に配置されている。すなわち、第一クラッチＣ１は、ロータ保持部２５により径外方向Ｒ２側を区画されるとともに、軸方向Ｌの両側を径方向延在部２６と板状部材２７とにより区画される油密状の空間に配置されている。また、第一クラッチＣ１は、ロータ本体Ｒｏより径内方向Ｒ１側であって、径方向Ｒに見てロータ本体Ｒｏと重複する部分を有する位置に配置されている。本実施形態では、第一クラッチＣ１は、ロータ本体Ｒｏの軸方向Ｌの中央部領域と径方向Ｒに見て重なる軸方向Ｌの位置に配置されている。
【００４９】
本実施形態では、第一クラッチＣ１は、クラッチハブ５１、摩擦部材５３、及びピストン５４を備え、湿式多板クラッチ機構として構成されている。本実施形態では、ロータ支持部材２２のロータ保持部２５が、クラッチドラムとして機能する。第一クラッチＣ１は、摩擦部材５３として、対となる入力側摩擦部材と出力側摩擦部材とを有し、入力側摩擦部材はクラッチハブ５１の外周部により径内方向Ｒ１側から支持され、出力側摩擦部材はロータ保持部２５の内周部により径外方向Ｒ２側から支持されている。クラッチハブ５１における摩擦部材５３の保持部を除く部分は、径方向Ｒ及び周方向に延びる円環板状部とされ、径内方向Ｒ１側の端部が入力部材Ｉのフランジ部ＩＡに連結（本例では溶接による接合）されている。
【００５０】
図４に示すように、第一クラッチＣ１の作動油圧室Ｈ１は、ロータ支持部材２２の径方向延在部２６及び第二軸方向突出部２４と、ピストン５４とにより囲まれて形成されている。また、第一クラッチＣ１の循環油圧室Ｈ２は、主に、ロータ支持部材２２のロータ保持部２５（クラッチドラム）、ロータ支持部材２２に取り付けられた板状部材２７、及びピストン５４等により囲まれて形成され、内部にクラッチハブ５１及び摩擦部材５３が収容されている。これらの作動油圧室Ｈ１と循環油圧室Ｈ２とは、ピストン５４に対して軸方向Ｌの両側に分かれて配置されていると共に、シール部材により互いに油密状に区画されている。また、本実施形態では、作動油圧室Ｈ１及び循環油圧室Ｈ２の双方が、ロータ本体Ｒｏより径内方向Ｒ１側であって、径方向Ｒに見てロータ本体Ｒｏと軸方向Ｌの全域で重複する位置に配置されている。
【００５１】
付勢部材５５は、ピストン５４を軸方向Ｌにおける摩擦部材５３側（本例では軸第二方向Ｌ２側）に押圧する。これにより、作動油圧室Ｈ１内の油圧及び付勢部材５５による軸第二方向Ｌ２側へのピストン５４の押圧力と、循環油圧室Ｈ２内の油圧による軸第一方向Ｌ１側へのピストン５４の押圧力とのバランスにより、第一クラッチＣ１が係合又は解放される。すなわち、本実施形態では、作動油圧室Ｈ１と循環油圧室Ｈ２との間の油圧の差（差圧）に応じてピストン５４を軸方向Ｌに沿って摺動させて、第一クラッチＣ１の係合の状態を制御することができる。後述するように、循環油圧室Ｈ２は、基本的に、車両の走行中には所定圧以上の油で満たされた状態となり、当該油により摩擦部材５３が冷却される。
【００５２】
２−４．トルクコンバータ
トルクコンバータＴＣは、図２に示すように、回転電機ＭＧに対して軸第一方向Ｌ１側に当該回転電機ＭＧと同軸に配置されている。トルクコンバータＴＣは、軸方向Ｌにおける第一支持壁部３１と第三支持壁部３３との間に配置されている。トルクコンバータＴＣは、回転ハウジング６０と、ポンプインペラ６１と、タービンランナ６２と、ロックアップクラッチとしての第二クラッチＣ２と、を備えている。
【００５３】
回転ハウジング６０は、内側に配置されたポンプインペラ６１と一体回転するように連結されている。また、回転ハウジング６０には、上述したようにポンプ駆動軸６７が一体回転するように連結されている。本実施形態では、これらのポンプインペラ６１、回転ハウジング６０、及びポンプ駆動軸６７によりトルクコンバータＴＣ（流体継手）の入力部材である継手入力部材が構成されている。詳細は後述するが、本実施形態では、回転ハウジング６０は、フレックスプレート８及び連結部材９を介してロータ部材２１に駆動連結されている。
【００５４】
タービンランナ６２は中間軸Ｍに駆動連結されている。このタービンランナ６２によりトルクコンバータＴＣ（流体継手）の出力部材である継手出力部材が構成されている。タービンランナ６２は、図１に示すように、中間軸Ｍ、変速機構ＴＭ、出力部材Ｏ、及び出力用差動歯車装置ＤＦを介して、車輪Ｗに駆動連結されている。本実施形態では、タービンランナ６２と中間軸Ｍとは、軸方向Ｌに相対移動可能であるとともに周方向にある程度のバックラッシ（遊び）を有する状態で一体回転するように、スプライン嵌合により駆動連結されている。
【００５５】
回転ハウジング６０は、図３に示すように、トルクコンバータＴＣの本体部となるポンプインペラ６１及びタービンランナ６２と、第二クラッチＣ２とを収容するハウジングとなっている。この回転ハウジング６０における軸第二方向Ｌ２側を向く面が、後述するフレックスプレート８に対向する対向面部６３となる。対向面部６３は、径方向外側部６３Ａと、当該径方向外側部６３Ａに対して径内方向Ｒ１側であって軸方向Ｌにおける回転電機ＭＧ側（軸第二方向Ｌ２側）に位置する径方向内側部６３Ｂと、径方向Ｒにおける径方向外側部６３Ａと径方向内側部６３Ｂとの間で、径方向外側部６３Ａと径方向内側部６３Ｂとを軸方向Ｌにつなぐ段差部６３Ｃと、を備えている。対向面部６３は、トルクコンバータＴＣの軸第二方向Ｌ２側の面を覆う回転ハウジング６０の部分である。対向面部６３は、第一支持壁部３１との間に軸方向Ｌの隙間が形成されるように第一支持壁部３１とは離間して配置されている。そして、対向面部６３と第一支持壁部３１との軸方向Ｌの間に、後述するフレックスプレート８が配置されている。
【００５６】
径方向外側部６３Ａは、対向面部６３の径外方向Ｒ２側の部分であり、径方向Ｒ及び周方向に延びるように形成された円環板状部とされている。本実施形態では、径方向外側部６３Ａは、径方向Ｒに平行に延びるとともに、径外方向Ｒ２側の端部が回転ハウジング６０の外周壁面部６４に接続されており、径内方向Ｒ１側の端部が段差部６３Ｃに接続されている。径方向内側部６３Ｂは、対向面部６３の径内方向Ｒ１側の部分であり、径方向Ｒ及び周方向に延びるように形成された円環板状部とされている。本実施形態では、径方向内側部６３Ｂは、径方向Ｒに平行に延びるとともに、径外方向Ｒ２側の端部が段差部６３Ｃに接続されている。径方向内側部６３Ｂは、径方向外側部６３Ａに対して軸第二方向Ｌ２側に突出して配置されており、この径方向内側部６３Ｂの径外方向Ｒ２側の端部と径方向外側部６３Ａの径内方向Ｒ１側の端部とを接続するように円筒状の段差部６３Ｃが形成されている。段差部６３Ｃの軸第一方向Ｌ１側端部は径方向外側部６３Ａに接続されており、段差部６３Ｃの軸第二方向Ｌ２側端部は、径方向内側部６３Ｂに接続されている。径方向内側部６３Ｂの軸心部付近には、中央突出部６３Ｄが形成されている。中央突出部６３Ｄは、軸心Ｘと同軸に配置され、径方向内側部６３Ｂから軸第二方向Ｌ２側へ突出する円筒状の突出部とされている。径方向内側部６３Ｂが径方向外側部６３Ａに対して軸第二方向Ｌ２側に配置されたことにより、段差部６３Ｃの径内方向Ｒ１側の回転ハウジング６０内には空間が形成されている。この空間には第二クラッチＣ２が配置されている。ここでは、第二クラッチＣ２は、径方向Ｒに見て、段差部６３Ｃと重複する部分を有するように、段差部６３Ｃより径内方向Ｒ１側の空間に配置されている。
【００５７】
トルクコンバータＴＣは、フレックスプレート８の外周側固定部８２が固定される継手側連結部６５を備えている。継手側連結部６５は、軸方向Ｌに見て回転ハウジング６０と重複する部分を有する位置において回転ハウジング６０に固定されている。また、継手側連結部６５は、径方向Ｒに見て、段差部６３Ｃと重複する部分を有する位置において径方向外側部６３Ａに固定されている。そして、継手側連結部６５は、フレックスプレート８の外周側固定部８２が当接する連結当接面６５Ａを備えており、この連結当接面６５Ａに外周側固定部８２の当接面が当接した状態で固定される。本実施形態では、継手側連結部６５と外周側固定部８２との固定は、連結当接面６５Ａに直交する方向を締結方向Ｙとし、当該締結方向Ｙに沿って径外方向Ｒ２側から外周側固定部８２を貫通する締結ボルト８５により行う。この継手側連結部６５とフレックスプレート８との固定構造については、後で詳細に説明する。
【００５８】
２−５．回転電機とトルクコンバータとの連結構造
回転電機ＭＧとトルクコンバータＴＣとは、連結部材９及びフレックスプレート８を介して連結されている。より詳しくは、回転電機ＭＧのロータ部材２１とトルクコンバータＴＣの回転ハウジング６０とが、連結部材９及びフレックスプレート８を介して連結されている。言い換えると、ロータ部材２１と回転ハウジング６０とが、フレックスプレート８を介して連結されている構成であって、ロータ部材２１とフレックスプレート８とが、連結部材９を介して連結されている。この連結部材９及びフレックスプレート８は、ロータ部材２１と回転ハウジング６０とが連動して回転するように連結する部材となっている。
【００５９】
連結部材９は、円筒状に形成された円筒状部９Ａと、円筒状部９Ａから径外方向Ｒ２側へ向かって延びると共にフレックスプレート８の内周側固定部８３が固定される第一フランジ部９Ｂと、第二収容室３６内において円筒状部９Ａから径外方向Ｒ２側へ向かって延びると共にロータ部材２１が連結される第二フランジ部９Ｃと、を備えている。ここで、円筒状部９Ａは、軸心Ｘと同軸に配置され、第一筒状突出部４０の径内方向Ｒ１側を通って軸方向Ｌに延びるように形成されている。そして、円筒状部９Ａの軸第一方向Ｌ１側の端部に第一フランジ部９Ｂが連結され、この円筒状部９Ａの軸第二方向Ｌ２側の端部に第二フランジ部９Ｃが連結されている。本実施形態では、連結部材９は、第一連結部材９１と第二連結部材９２との２つの部材により構成されており、第一連結部材９１が第一フランジ部９Ｂを備え、第二連結部材９２が第二フランジ部９Ｃを備えている。円筒状部９Ａは第一連結部材９１の第一円筒状部９１Ａと第二連結部材９２の第二円筒状部９２Ａとの双方が連結されて構成されている。
【００６０】
第一連結部材９１は、第一円筒状部９１Ａと第一フランジ部９Ｂとを備えている。第一円筒状部９１Ａは、円筒状に形成され、後述する第二連結部材９２の第二円筒状部９２Ａの径内方向Ｒ１側において軸心Ｘと同軸に配置されている。第一円筒状部９１Ａの内周面には、締結部材９３としてのボルトが締結される雌ねじが形成されている。第一円筒状部９１Ａの外周面には、スプライン歯と、当該スプライン歯に対して軸第二方向Ｌ２側に形成されてスプライン歯の歯底面以下の径の平滑円筒面である当接面とが形成されている。第一円筒状部９１Ａのスプライン歯が第二円筒状部９２Ａのスプライン歯と係合することにより第一円筒状部９１Ａと第二円筒状部９２Ａとが連結される。この際、第一円筒状部９１Ａの当接面が第二円筒状部９２Ａの当接面と当接することにより第一円筒状部９１Ａと第二円筒状部９２Ａとの径方向Ｒの位置関係が規制され、軸心Ｘと同軸に位置決めされる。
【００６１】
第一フランジ部９Ｂは、第一円筒状部９１Ａの軸第一方向Ｌ１側の端部から径外方向Ｒ２側へ向かって延びると共に周方向にも延びる円環板状部である。ここでは、第一フランジ部９Ｂは、径外方向Ｒ２側へ向かうに従って段階的に軸第一方向Ｌ１側へ向かう階段状断面を有する段付円環板状に形成されている。従って、第一円筒状部９１Ａから径外方向Ｒ２側へ延びる第一の円環板状部である内フランジ部９Ｂ１と、内フランジ部９Ｂ１の径外方向Ｒ２側端部から軸第一方向Ｌ１側へ向かって延びる円筒状部であるフランジ段差部９Ｂ２と、フランジ段差部９Ｂ２の軸第一方向Ｌ１側端部から径外方向Ｒ２側へ延びる第二の円環板状部である外フランジ部９Ｂ３と、を備えている。これにより、外フランジ部９Ｂ３は、内フランジ部９Ｂ１に対して径外方向Ｒ２側であって軸第一方向Ｌ１側に位置する。そして、外フランジ部９Ｂ３は、第一支持壁部３１よりもトルクコンバータＴＣ側（軸第一方向Ｌ１側）に配置されている。本実施形態では、第一フランジ部９Ｂにおける外フランジ部９Ｂ３が、本発明における「フランジ部」に相当する。
【００６２】
そして、第一フランジ部９Ｂの外フランジ部９Ｂ３にフレックスプレート８が固定される。具体的には、フレックスプレート８の内周側固定部８３が外フランジ部９Ｂ３に固定される。本実施形態では、外フランジ部９Ｂ３と内周側固定部８３との固定は、軸方向Ｌに平行な方向に沿って内周側固定部８３を貫通するリベット８７により行う。また、内周側固定部８３の固定及び位置決めのため、外フランジ部９Ｂ３には、貫通孔９Ｂ３Ａと、内周段差部９Ｂ３Ｂとが形成されている。貫通孔９Ｂ３Ａは、リベット８７を貫通させるための孔であって、外フランジ部９Ｂ３を軸方向Ｌに貫通している。内周段差部９Ｂ３Ｂは、フレックスプレート８の内周側固定部８３の位置決めのために形成された段差部であり、内周段差部９Ｂ３Ｂの外周面が内周側固定部８３の内周面（軸心開口部８４の内周面）に当接することにより、内周側固定部８３が軸心Ｘと同軸に位置決めされる。
【００６３】
また、本実施形態では、第一連結部材９１（連結部材９）における外フランジ部９Ｂ３よりも回転電機ＭＧ側（軸第二方向Ｌ２側）の外周面と第一支持壁部３１との間に、シール部材９４が設けられている。具体的には、第一フランジ部９Ｂにおけるフランジ段差部９Ｂ２の外周面と、それに対向する第一支持壁部３１の内周面となる第一筒状突出部４０の第三内周面４３Ｃとの間に、シール部材９４が配置されている。このような構成とすることにより、連結部材９と第一支持壁部３１との間のスペースを有効活用してシール部材９４を配置できる。そして、このシール部材９４により、連結部材９及びフレックスプレート８を介して回転電機ＭＧとトルクコンバータＴＣとを連結しつつ、回転電機ＭＧが収容された第一収容室３５とトルクコンバータＴＣが収容された第二収容室３６との間の密閉性をシール部材９４により確保することができる。これにより、第二収容室３６は、第一収容室３５に対して油が浸入しないように密閉された状態で区画されている。従って、回転電機ＭＧの冷却等のために第一収容室３５内に存在する油が、第二収容室３６へ浸入することを抑制できる。
【００６４】
更に、本実施形態の構成では、第一連結部材９１（連結部材９）と第一支持壁部３１との軸方向Ｌに対向する面間に、第一軸受７１が配置されている。具体的には、内フランジ部９Ｂ１と、それに対向する第一支持壁部３１の面との間に、第一軸受７１が配置されている。第一軸受７１は、第一連結部材９１（連結部材９）を第一支持壁部３１に対して回転可能な状態で軸第二方向Ｌ２側から支持する軸受であり、軸方向Ｌの荷重を受けることが可能な軸受（本例ではスラスト軸受）が用いられる。ここで、第一支持壁部３１に対向する内フランジ部９Ｂ１の面は、内フランジ部９Ｂ１における軸第二方向Ｌ２側を向く面であり、内フランジ部９Ｂ１に対向する第一支持壁部３１の面は、第一筒状突出部４０の第一内周面４３Ａと第二内周面４３Ｂとの段差部における軸第一方向Ｌ１側を向く面である。また、第一フランジ部９Ｂは、軸心Ｘと同軸に配置されていると共に内フランジ部９Ｂ１から軸第一方向Ｌ１側へ突出する円筒状突出部９Ｂ４を有している。そして、この円筒状突出部９Ｂ４の内周面に中央突出部６３Ｄの外周面が当接する状態で、中央突出部６３Ｄが円筒状突出部９Ｂ４に遊嵌している。これにより、中央突出部６３Ｄが、軸心Ｘと同軸に配置されるように径方向Ｒに支持されている。
【００６５】
第二連結部材９２は、第二円筒状部９２Ａと第二フランジ部９Ｃとを備えている。第二円筒状部９２Ａは、円筒状に形成され、第一連結部材９１の第一円筒状部９１Ａの径外方向Ｒ２側において軸心Ｘと同軸に配置されている。第二円筒状部９２Ａの内周面には、スプライン歯と、当該スプライン歯に対して軸第二方向Ｌ２側に形成されてスプライン歯の歯底面以下の径の平滑円筒面である当接面とが形成されている。第二円筒状部９２Ａのスプライン歯が第一円筒状部９１Ａのスプライン歯と係合することにより第二円筒状部９２Ａと第一円筒状部９１Ａとが連結される。この際、第二円筒状部９２Ａの当接面が第一円筒状部９１Ａの当接面と当接することにより第二円筒状部９２Ａと第一円筒状部９１Ａとの径方向Ｒの位置関係が規制され、軸心Ｘと同軸に位置決めされる。また、第一円筒状部９１Ａの外周面と第一筒状突出部４０の第一内周面４３Ａとの間には、第六軸受７６と、第二スリーブ部材１０２とが配置されている。第二スリーブ部材１０２は、第六軸受７６に対して軸第二方向Ｌ２側に配置され、ここでは、第一筒状突出部４０先端部４０Ａと径方向Ｒに見て重複する位置に配置されている。第二スリーブ部材１０２は、第一円筒状部９１Ａの外周面と第一筒状突出部４０の第一内周面４３Ａとの隙間において油が軸方向Ｌに流通することを規制するために設けられている。
【００６６】
また、第二円筒状部９２Ａは、第一筒状突出部４０の径内方向Ｒ１側に配置されており、第一筒状突出部４０の先端部４０Ａより軸第二方向Ｌ２側まで延びるように形成されている。この第二円筒状部９２Ａの軸第二方向Ｌ２側の端部から径外方向Ｒ２側へ延びるように第二フランジ部９Ｃが形成されている。これにより、第二フランジ部９Ｃは、第一筒状突出部４０よりも軸第二方向Ｌ２側に配置されている。この第二フランジ部９Ｃは、第二円筒状部９２Ａの軸第二方向Ｌ２側の端部から径外方向Ｒ２側へ向かって延びると共に周方向にも延びる円環板状部である。また、本実施形態の構成では、第二連結部材９２（連結部材９）と第一筒状突出部４０との軸方向Ｌに対向する面間に、第二軸受７２が配置されている。具体的には、第二フランジ部９Ｃと、それに対向する第一筒状突出部４０の先端部４０Ａとの間に、第二軸受７２が配置されている。第二軸受７２は、第二連結部材９２（連結部材９）を第一支持壁部３１（第一筒状突出部４０）に対して回転可能な状態で軸第一方向Ｌ１側から支持する軸受であり、軸方向Ｌの荷重を受けることが可能な軸受（本例ではスラスト軸受）が用いられる。
【００６７】
第二フランジ部９Ｃは、第一筒状突出部４０より径外方向Ｒ２側において、ロータ支持部材２２に連結されている。本実施形態では、第二フランジ部９Ｃの径外方向Ｒ２側の端部と、ロータ支持部材２２の第二軸方向突出部２４の先端部２４Ａ（軸第二方向Ｌ２側の端部）とが、軸方向Ｌに相対移動可能な状態で一体回転するように連結（係合）されている。具体的には、第二フランジ部９Ｃの径外方向Ｒ２側の端部は、径外方向Ｒ２側に突出する係合片が周方向に複数分散配置された外歯の係合部とされている。また、第二軸方向突出部２４の先端部２４Ａは、当該係合片を挿入可能な周方向の幅及び軸方向Ｌの長さを有して径方向Ｒに貫通する貫通孔が周方向に複数（当該係合片と同数）分散配置された、円筒状係合部とされている。本例では、この貫通孔は、第二軸方向突出部２４の軸第二方向Ｌ２側の端縁に開口するとともに、軸方向Ｌの長さが上記係合片の軸方向Ｌ長さより大きい、径方向Ｒに見てＵ字状の貫通孔とされている。このようなスプライン状の係合機構により、第二軸方向突出部２４と第二フランジ部９Ｃとが、軸方向Ｌに相対移動可能な状態で一体回転するよう連結されており、その結果、ロータ部材２１と第二フランジ部９Ｃとが、言い換えれば、ロータ部材２１と連結部材９とが、軸方向Ｌに相対移動可能な状態で駆動連結されている。
【００６８】
上記のとおり、第一連結部材９１と第二連結部材９２との連結は、軸方向Ｌに延びるスプライン歯によるスプライン連結であるため、第一連結部材９１と第二連結部材９２との軸方向Ｌの相対移動は、当該スプライン連結によっては規制されない。そこで、本実施形態では、第一連結部材９１と第二連結部材９２との軸方向Ｌの相対移動を規制する移動規制機構を備えている。ここでは、第二円筒状部９２Ａの軸第一方向Ｌ１側の端面が、第一フランジ部９Ｂの内フランジ部９Ｂ１の軸第二方向Ｌ２側の面に当接すると共に、第一円筒状部９１Ａの内周面に形成された雌ねじ部に締結固定された締結部材９３としてのボルトの軸第一方向Ｌ１側を向く面が第二円筒状部９２Ａの軸第二方向Ｌ２側を向く面に当接することにより、移動規制機構が構成されている。具体的には、第二円筒状部９２Ａの内周面に、軸第二方向Ｌ２側を向く面（本例では円環状面）を有する内周段差部９２Ａ１が形成されている。また、締結部材９３（本例ではボルト）は、第一円筒状部９１Ａの雌ねじ部に締結固定された状態で、第一円筒状部９１Ａの外周面より径外方向Ｒ２側に突出する円環状部９３Ａ（本例ではフランジ付ボルトのボルト頭部）を有し、当該円環状部９３Ａが内周段差部９２Ａ１の軸第二方向Ｌ２側を向く面に当接することにより、第一連結部材９１と第二連結部材９２との軸方向Ｌの相対移動が規制されている。
【００６９】
図２及び図３に示すように、フレックスプレート８は、軸心Ｘと同軸（回転電機ＭＧと同軸）に配置された円板状の部材であり、ここでは、径方向Ｒの中心部分に軸方向Ｌに貫通する軸心開口部８４を備えた円環板状に形成されている。本実施形態では、このフレックスプレート８が本発明における「円板状部材」に相当する。図３に示すように、フレックスプレート８は、軸心開口部８４の他に、円板状本体部８１と外周側固定部８２と内周側固定部８３とを備えている。
【００７０】
円板状本体部８１は、軸方向Ｌにおける回転電機ＭＧとトルクコンバータＴＣとの間、具体的には軸方向Ｌにおける第一支持壁部１とトルクコンバータＴＣとの間に配置され、径方向Ｒに沿って延びる円板状に形成されている。本実施形態では、円板状本体部８１の径外方向Ｒ２側に連続して外周側固定部８２が設けられていると共に、円板状本体部８１の径内方向Ｒ１側に連続して内周側固定部８３が設けられている。このため、円板状本体部８１は、フレックスプレート８における、外周側固定部８２及び内周側固定部８３に挟まれた径方向Ｒの中間部分の円環板状の領域とされている。またここでは、円板状本体部８１は、内周側固定部８３との境界部分に対して径外方向Ｒ２側に、環状膨出部８１Ａを備えている。環状膨出部８１Ａは、円板状本体部８１の他の部分に対して軸第二方向Ｌ２側へ向かって断面円弧状に膨出した部分であって、周方向の全域にわたって連続して形成されているため、全体として環状の膨出部となっている。本実施形態では、円板状本体部８１は、環状膨出部８１Ａ以外の部分は、径方向Ｒに平行に配置された単調な平面板状とされている。
【００７１】
内周側固定部８３は、円板状本体部８１の径内方向Ｒ１側に一体的に形成されたフレックスプレート８の部分である。本実施形態では、内周側固定部８３の径内方向Ｒ１側となるフレックスプレート８の径方向Ｒの中心部分に、軸方向Ｌに貫通する軸心開口部８４が設けられている。従って、内周側固定部８３は、一定の径方向幅を有する円環板状に形成されており、この軸心開口部８４の内周面が、内周側固定部８３の内周面となっている。そして、内周側固定部８３は、軸方向Ｌに平行な方向に沿って当該内周側固定部８３を貫通するリベット８７により、連結部材９に固定される。そこで、本実施形態では、軸心開口部８４の内径は、外フランジ部９Ｂ３が有する内周段差部９Ｂ３Ｂの外径と一致するように形成されている。そして、軸心開口部８４の内周面が内周段差部９Ｂ３Ｂの外周面に当接するように嵌め込まれることにより、内周側固定部８３が軸心Ｘと同軸に位置決めされる。また、内周側固定部８３は、当該内周側固定部８３を軸方向Ｌに貫通する貫通孔である内周側貫通孔８３Ａを備えている。内周側貫通孔８３Ａは、軸心開口部８４が外フランジ部９Ｂ３の内周段差部９Ｂ３Ｂに嵌め込まれた状態で、外フランジ部９Ｂ３の貫通孔９Ｂ３Ａと重なる位置に形成されている。そして、リベット８７を、軸方向Ｌに平行な方向に沿って軸心開口部８４と貫通孔９Ｂ３Ａとの双方に挿通し、当該リベット８７の一方の端部を変形させることにより、内周側固定部８３が第一フランジ部９Ｂの外フランジ部９Ｂ３に固定される。このようにリベット８７を用いた固定構造とすることにより、ボルトを用いた固定に比べて、外フランジ部９Ｂ３に雌ねじを設ける必要がなく、ボルトに比べて頭部の突出量も少なく押さえることができるので、内周側固定部８３と連結部材９との固定部分の軸方向寸法を短く抑えることができる。図３から明らかなように、フレックスプレート８の径内方向Ｒ１側では、径外方向Ｒ２側に比べて軸方向Ｌのスペースが少なので、このようなリベット８７を用いた構成、車両用駆動装置１の軸方向寸法の短縮には特に有効である。
【００７２】
外周側固定部８２は、円板状本体部８１の径外方向Ｒ２側に一体的に形成されたフレックスプレート８の部分である。外周側固定部８２は、円板状本体部８１に対して傾斜した面に沿って形成されており、具体的には、軸方向Ｌに回転電機ＭＧ側（軸第二方向Ｌ２側）からトルクコンバータＴＣ側（軸第一方向Ｌ１側）へ向かうに従って径外方向Ｒ２側に広がる円錐台面状に形成されている。言い換えると、外周側固定部８２は、軸第二方向Ｌ２側から軸第一方向Ｌ１側へ向かうに従って径外方向Ｒ２側に広がる仮想円錐面に沿った形状となるように形成されている。本実施形態では、外周側固定部８２は、フレックスプレート８における円板状本体部８１よりも径外方向Ｒ２側の部分を軸方向Ｌの一方側（車両用駆動装置１に組み付けた状態で軸第一方向Ｌ１側）へ向けて傾斜させるように屈曲させて形成されている。よって、円板状本体部８１との境界部分となる屈曲部８２Ｂより径外方向Ｒ２側にあって、軸方向Ｌに回転電機ＭＧ側からトルクコンバータＴＣ側へ向かうに従って径外方向Ｒ２側に広がる仮想円錐面に平行な円錐台面を構成する部分が、外周側固定部８２となっている。そして、この外周側固定部８２における、径内方向Ｒ１側及び軸第一方向Ｌ１側を向く傾斜した面（径方向内側面）が、継手側連結部６５の連結当接面６５Ａに当接する当接面となる。なお、図示の例では、外周側固定部８２の径外方向Ｒ２側には、外周側固定部８２からケース３の内壁面に向かう方向に屈曲された端縁部８８が形成されている。
【００７３】
ここで、外周側固定部８２が固定されるトルクコンバータＴＣの回転ハウジング６０側の部材である継手側連結部６５について詳細に説明する。上述したように、継手側連結部６５は、外周側固定部８２に当接する連結当接面６５Ａを備えている。この連結当接面６５Ａは、外周側固定部８２に当接するように、外周側固定部８２の当接面と位置及び傾斜角度が合致するように形成されている。すなわち、連結当接面６５Ａは、外周側固定部８２と同様に、軸方向Ｌに回転電機ＭＧ側からトルクコンバータＴＣ側へ向かうに従って径外方向Ｒ２側に広がる仮想円錐面に平行な面に沿って形成されている。そして、この連結当接面６５Ａに直交する方向を締結方向Ｙとし、当該締結方向Ｙに沿って径外方向Ｒ２側から外周側固定部８２を貫通する締結ボルト８５により、外周側固定部８２が継手側連結部６５に固定されている。上記のとおり、外周側固定部８２の当接面と継手側連結部６５の連結当接面６５Ａとは互いに平行に形成されているので、締結方向Ｙは、これらの双方の面に直交する方向となっている。
【００７４】
本実施形態では、継手側連結部６５は、回転ハウジング６０の周方向に複数（例えば３〜１２個）分散して配置されている。そして、複数の継手側連結部６５のそれぞれに、締結ボルト８５が締結される雌ねじ部が形成されている。具体的には、複数の継手側連結部６５のそれぞれは、締結ボルト８５が締結される雌ねじ部が形成されたナット部材６５Ｂと、当該ナット部材６５Ｂを締結方向Ｙに沿った向きに支持する支持部材６５Ｃと、を有して構成されている。ナット部材６５Ｂは、中心部を貫通する雌ねじ部が形成された柱状部材であって、例えば、六角柱や四角柱等の形状とされ、その軸心部に沿って形成された貫通孔の内周面に雌ねじが形成されている。このナット部材６５Ｂにおける径外方向Ｒ２側及び軸第二方向Ｌ２側を向く傾斜した面（径方向外側面）が、継手側連結部６５の連結当接面６５Ａとなっている。本実施形態のように複数の継手側連結部６５が分散配置される構成では、継手側連結部６５のそれぞれの連結当接面６５Ａの面積は狭く限定される。そのため、各継手側連結部６５の連結当接面６５Ａは、外周側固定部８２に平行な仮想円錐面に沿った曲面となっている必要はなく、単純な平面とされていてもよい。支持部材６５Ｃは、ナット部材６５Ｂを回転ハウジング６０に固定して支持する部材であって、例えば、溶接等によりナット部材６５Ｂ及び回転ハウジング６０に接合されている。そして、支持部材６５Ｃは、ナット部材６５Ｂの雌ねじ部の軸心（ナット部材６５Ｂの軸心）が締結方向Ｙに平行になるように、ナット部材６５Ｂを支持している。
【００７５】
フレックスプレート８の外周側固定部８２は、継手側連結部６５の連結当接面６５Ａに当接した状態で固定されている。この固定を締結ボルト８５により行うため、外周側固定部８２には、締結ボルト８５が締結方向Ｙに貫通する貫通孔である外周側貫通孔８２Ａが設けられている。この外周側貫通孔８２Ａは、外周側固定部８２の周方向に複数分散配置されている。ここでは、外周側貫通孔８２Ａは、継手側連結部６５の雌ねじ部と同数設けられ、複数の継手側連結部６５の雌ねじ部のそれぞれに合致する位置に配置されている。そして、締結ボルト８５が、締結方向Ｙに沿って径外方向Ｒ２側から外周側固定部８２を貫通し、ナット部材６５Ｂに設けられた雌ねじ部に螺合することにより、外周側固定部８２が、締結ボルト８５の頭部と連結当接面６５Ａとの間に挟まれ、継手側連結部６５に固定される。
【００７６】
継手側連結部６５は、軸方向Ｌに見て回転ハウジング６０と重複する部分を有する位置において回転ハウジング６０に固定されている。本実施形態では、継手側連結部６５の全体が軸方向Ｌに見て回転ハウジング６０と重複する位置、すなわち、回転ハウジング６０の外周壁面部６４の外周面より径内方向Ｒ１側の位置に配置されている。そして、継手側連結部６５の連結当接面６５Ａは、当該連結当接面６５Ａに直交する方向、すなわち締結方向Ｙに見て、回転電機ＭＧと重複しないように設けられている。本実施形態では、連結当接面６５Ａは、締結方向Ｙに見て、第一支持壁部３１とも重複しないように設けられている。これにより、連結当接面６５Ａは、締結方向Ｙに見て、回転電機ＭＧが収容されている第一収容室３５とも重複しないように設けられている。このように構成したことにより、後述する開口部３９を設ける際に、回転電機ＭＧ及び第一支持壁部３１が邪魔にならず、ケース３の周壁面３４に開口部３９を設けることが容易になっている。従って、当該開口部３９を介して締結ボルト８５を挿入し、当該締結ボルト８５により外周側固定部８２と継手側連結部６５との締結固定を行う際にも、外周側固定部８２の径外方向Ｒ２側から、更にはケース３の外側から締結固定作業を容易に行うことができる。
【００７７】
ケース３の周壁面３４には、締結ボルト８５の挿入及び締結固定作業を行うための開口部３９が設けられている。ここでは、開口部３９は、トルクコンバータＴＣが収容された第二収容室３６の径外方向Ｒ２側を囲む周壁面３４における、連結当接面６５Ａに直交する方向（締結方向Ｙ）に見て連結当接面６５Ａと重複することがある部分に設けられている。上記のとおり、継手側連結部６５は、回転ハウジング６０の周方向に複数分散して配置されている。そのため、継手側連結部６５が回転ハウジング６０の回転方向のいずれの位置にあるかによって、連結当接面６５Ａと重複する周壁部３４の部分は変化する。そこで、開口部３９は、締結方向Ｙに見て連結当接面６５Ａと重複することがある部分、すなわち、回転ハウジング６０と共に継手側連結部６５を回転させた場合に、いずれかの回転方向の位置において、締結方向Ｙに見て連結当接面６５Ａと重複する部分に設けられている。
【００７８】
本実施形態では、ケース３は、第一ケース部３Ａと第二ケース部３Ｂとに分離可能に構成されている。そして、周壁面３４における締結方向Ｙに見て連結当接面６５Ａと重複することがある部分は、第一ケース部３Ａの周壁面３４となる。すなわち、開口部３９は、第一ケース部３Ａにおける第二収容室３６を構成する部分の周壁面３４に形成されている。この開口部３９は、ケース３の外部から締結方向Ｙに見て、連結当接面６５Ａの全体が見えるような位置及び大きさに形成されている。また、本実施形態では、ケース３の周壁面３４における周方向の異なる位置に２つの開口部３９が形成されている。これは、１つの開口部３９から締結ボルト８５の締結作業を行う際に、別の開口部３９から挿入した工具等により回転ハウジング６０が回転しないように規制できるようにするためである。これら開口部３９のそれぞれが、蓋部材８９により閉塞されている。ここでは、蓋部材８９は、金属板の成形体で構成され、開口部３９の内周壁及び開口部３９の周囲の周壁面３４との当接部にはシール部材が設けられている。
【００７９】
３．各構成部材の支持構造
次に、本実施形態に係る車両用駆動装置１における各構成部材の支持構造について説明する。
【００８０】
３−１．径方向の支持構造
図２及び図３に示すように、車両用駆動装置１は、ロータ部材２１を径方向Ｒに支持する軸受として、第五軸受７５と第七軸受７７とを備えており、ロータ部材２１はこれらの第五軸受７５及び第七軸受７７により、軸方向Ｌの両側で径方向Ｒに支持されている。第五軸受７５は、ロータ部材２１を第一支持壁部３１に対して回転可能な状態で径方向Ｒに支持する軸受であり、径方向Ｒの荷重を受けることが可能なラジアル軸受（本例ではボールベアリング）が用いられる。第七軸受７７は、ロータ部材２１を第二支持壁部３２に対して回転可能な状態で径方向Ｒに支持する軸受であり、径方向Ｒの荷重を受けることが可能なラジアル軸受（本例ではボールベアリング）が用いられる。
【００８１】
本実施形態では、第五軸受７５は、第一支持壁部３１の第二筒状突出部４１の内周面４１Ａと、ロータ支持部材２２の第一軸方向突出部２３の外周面とに接するように配置されている。これにより、ロータ部材２１は、第五軸受７５を介して、第二筒状突出部４１の内周面４１Ａに支持されている。なお、第一クラッチＣ１は、軸方向Ｌに見てこの第五軸受７５と重複する部分を有する位置に配置されている。具体的には、クラッチハブ５１の径外方向Ｒ２側部分と当該クラッチハブ５１に支持される摩擦部材５３の径内方向Ｒ１側部分とが、第五軸受７５と同じ径方向Ｒの位置に配置されている。本実施形態では、第七軸受７７は、第二支持壁部３２の内周面と、ロータ支持部材２２に取り付けられた板状部材２７の肉厚部２８の外周面とに接するように配置されている。これにより、ロータ部材２１は、板状部材２７及び第七軸受７７を介して、第二支持壁部３２に支持されている。
【００８２】
また、第七軸受７７より径内方向Ｒ１側には、入力部材Ｉを第二支持壁部３２に対して回転可能な状態で径方向Ｒに支持する第八軸受７８（本例ではニードルベアリング）が配置されている。第八軸受７８は、入力部材Ｉの外周面と、板状部材２７の肉厚部２８の内周面とに接するように配置されており、入力部材Ｉは、第八軸受７８に加えて当該肉厚部２８及び第七軸受７７を介して、第二支持壁部３２に支持されている。
【００８３】
また、車両用駆動装置１は、第六軸受７６と第九軸受７９（図２参照）とを備えており、トルクコンバータＴＣ及び連結部材９が、これらの第六軸受７６及び第九軸受７９により、軸方向Ｌの両側で径方向Ｒに支持されている。第六軸受７６は、図３に示すように、連結部材９を第一支持壁部３１に対して回転可能な状態で径方向Ｒに支持する軸受であり、径方向Ｒの荷重を受けることが可能なラジアル軸受（本例ではニードルベアリング）が用いられる。本実施形態では、第六軸受７６は、第一筒状突出部４０の内周面４３と、第二円筒状部９２Ａの外周面とに接するように配置されている。これにより、トルクコンバータＴＣの回転ハウジング６０が、連結部材９及びフレックスプレート８を介して、第一支持壁部３１に支持されている。
【００８４】
３−２．軸方向の支持構造
図２及び図３に示すように、車両用駆動装置１は、連結部材９を第一支持壁部３１に対して軸方向Ｌに支持する軸受として、第一軸受７１と第二軸受７２とを備えている。第一軸受７１は、連結部材９を第一支持壁部３１に対して回転可能な状態で軸第二方向Ｌ２側から支持する軸受であり、軸方向Ｌの荷重を受けることが可能な軸受（本例ではスラスト軸受）が用いられる。第二軸受７２は、連結部材９を第一支持壁部３１に対して回転可能な状態で軸第一方向Ｌ１側から支持する軸受であり、軸方向Ｌの荷重を受けることが可能な軸受（本例ではスラスト軸受）が用いられる。本実施形態では、図３に示すように、第一軸受７１は、第一フランジ部９Ｂの内フランジ部９Ｂ１を軸第二方向Ｌ２側から支持し、第二軸受７２は第二フランジ部９Ｃを軸第一方向Ｌ１側から支持している。そのため、第一軸受７１は、内フランジ部９Ｂ１と、それに対向する第一支持壁部３１の面との間に配置されている。また、第二軸受７２は、第二フランジ部９Ｃと、それに対向する第一筒状突出部４０の先端部４０Ａとの間に配置されている。
【００８５】
本実施形態では、更に、軸方向Ｌにおける第二フランジ部９Ｃと入力部材Ｉのフランジ部ＩＡとの間に、軸方向Ｌの荷重を受けることが可能な第三軸受７３（本例ではスラスト軸受）が配置されているとともに、軸方向Ｌにおける入力部材Ｉのフランジ部ＩＡと板状部材２７の肉厚部２８との間に、軸方向Ｌの荷重を受けることが可能な第四軸受７４（本例ではスラスト軸受）が配置されている。
【００８６】
４．第一収容室内の油の流れ
次に、本実施形態に係る車両用駆動装置１における、回転電機ＭＧが収容される第一収容室３内の油の流れについて、図４を用いて説明する。本実施形態では、第一クラッチＣ１の摩擦部材５３を冷却するために循環油圧室Ｈ２を循環した後の油が、回転電機ＭＧに供給されて回転電機ＭＧの冷却も行う構成となっている。なお、本実施形態では、図２に示すように、車両用駆動装置１は、第一油圧制御装置１０３と第二油圧制御装置１０４の２つの油圧制御装置を備えている。これらの油圧制御装置は、油圧ポンプ３３Ｂから供給された油の油圧を調整又は制御し、車両用駆動装置１の各部に供給する。ここで、第一油圧制御装置１０３は、変速機構ＴＭ（図１参照）が収容される第四収容室３８の下方に配置され、主に変速機構ＴＭ及びトルクコンバータＴＣの各部への油圧供給を制御する。第二油圧制御装置１０４は、第一油圧制御装置１０３よりも回転電機ＭＧ側（軸第二方向Ｌ２側）に配置され、主に回転電機ＭＧ及び第一クラッチＣ１の各部への油圧供給を制御する。以下、順に説明する。
【００８７】
４−１．クラッチへの油の供給構造
図４に示すように、第一支持壁部３１の内部に、第一油路Ａ１と第二油路Ａ２とが形成されている。第一油路Ａ１は、第一クラッチＣ１の作動油圧室Ｈ１に連通し、当該作動油圧室Ｈ１にピストン５４の作動用の油を供給するための油供給路である。この第一油路Ａ１には、第二油圧制御装置１０４（図２参照）において、第一クラッチＣ１の作動用に制御された油圧が供給される。本実施形態では、第一油路Ａ１は、第一支持壁部３１の内部を径内方向Ｒ１側へ向かって延びた後、第一筒状突出部４０の内部を軸第二方向Ｌ２側に向かって延びるように形成されている。この第一油路Ａ１は、第一筒状突出部４０の先端部４０Ａにおいて閉塞部材４０Ｃにより閉塞されていると共に、第一油路Ａ１から径外方向Ｒ２側へ向かって第一筒状突出部４０を径方向Ｒに貫通するように形成された径方向連通孔４０Ｂと、第一スリーブ部材１０１を径方向Ｒに貫通するように形成された径方向連通孔１０１Ａと、ロータ支持部材２２の第二軸方向突出部２４を径方向Ｒに貫通するように形成された貫通孔２４Ｂを介して、作動油圧室Ｈ１に連通している。
【００８８】
第二油路Ａ２は、第一クラッチＣ１の循環油圧室Ｈ２に連通し、当該循環油圧室Ｈ２に摩擦部材５３の冷却用の油を供給する。本実施形態では、循環油圧室Ｈ２を循環した後の油は回転電機ＭＧに給されて回転電機ＭＧの冷却を行うように構成されている。従って、第二油路Ａ２は、第一クラッチＣ１の摩擦部材５３及び回転電機ＭＧの冷却用の油を供給するための油供給路となっている。この第二油路Ａ２には、第二油圧制御装置１０４（図２参照）において、循環油圧室Ｈ２の循環及び回転電機ＭＧの冷却用に制御（調整）された油圧が供給される。本実施形態では、第二油路Ａ２は、第一支持壁部３１の内部を径内方向Ｒ１側へ向かって延びた後、第一筒状突出部４０の内部を軸第二方向Ｌ２側に向かって延びるように形成されている。この第二油路Ａ２は、第一筒状突出部４０の先端部４０Ａにおいて開口する先端開口部Ａ２Ａを有している。第二油路Ａ２の先端開口部Ａ２Ａは、連結部材９の第二フランジ部９Ｃと第一筒状突出部４０の先端部４０Ａとの間に形成された軸方向Ｌの隙間に向かって開口している。また、第二軸方向突出部２４の先端部２４Ａと連結部材９の第二フランジ部９Ｃとの連結部分には、当該第二軸方向突出部２４を径方向Ｒに貫通する隙間が形成されている。これら２つの隙間を介して、第二油路Ａ２が循環油圧室Ｈ２に連通している。
【００８９】
本実施形態では、第八軸受７８はある程度の液密性が確保可能に構成されたシール機能付軸受（ここでは、シールリング付ニードルベアリング）とされている。また、第一筒状突出部４０の内周面は第二スリーブ部材１０２及びシール部材１０５を介して周方向全体に亘って連結部材９の円筒状部９Ａの外周面に接している。そのため、循環油圧室Ｈ２は液密状態とされ、第二油路Ａ２から油が供給されることにより、循環油圧室Ｈ２は基本的には油で満たされた状態となる。これにより、循環油圧室Ｈ２に満たされる多量の油で第一クラッチＣ１の摩擦部材５３を効果的に冷却することが可能となっている。
【００９０】
具体的には、第二油路Ａ２から循環油圧室Ｈ２に供給された油は、図４において破線矢印で示すように、まずクラッチハブ５１及び摩擦部材５３の軸第一方向Ｌ１側を径外方向Ｒ２側へ向かって流れる。その後、油は、摩擦部材５３を冷却しながら、複数の摩擦部材５３の間の隙間、摩擦部材５３の外周部とクラッチドラムとして機能するロータ保持部２５の内周面部とに形成された軸方向Ｌに延びる外側スプライン係合部５Ａの隙間、及び摩擦部材５３の内周部とクラッチハブ５１の外周面部とに形成された軸方向Ｌに延びる内側スプライン係合部５Ｂの隙間などを通って軸第二方向Ｌ２側へ向かって流れる。この際、本実施形態では、ピストン５４に連通孔５４Ａが設けられているので、油が連通孔５４Ａを通って外側スプライン係合部５Ａの隙間に導かれる。このような連通孔５４Ａを設けない場合には、複数の摩擦部材５３の間の隙間を通って径外方向Ｒ２側へ流れた油のみが外側スプライン係合部５Ａの隙間を軸方向Ｌに流れることになる。これに比べて、連通孔５４Ａを設けたことにより、外側スプライン係合部５Ａの隙間を油の流路として積極的に利用できるようになり、循環油圧室Ｈ２内の油の流動性を高めることができる。従って、摩擦部材５３の冷却性能を高めることができる。連通孔５４Ａは、ピストン５４における摩擦部材５３より軸第一方向Ｌ１側の部分において、ピストン５４を径方向Ｒに貫通するように形成されている。本例では、複数の連通孔５４が周方向に分散配置されている。
【００９１】
摩擦部材５３よりも軸第二方向Ｌ２側へ流れた油は、板状部材２７とクラッチハブ５１及びフランジ部ＩＡとの隙間を径内方向Ｒ１側へ向かって流れる。その後、油は、入力部材Ｉを径方向Ｒに貫通するように形成された径方向連通孔ＩＢを通って入力部材Ｉ及び連結部材９（第二連結部材９２）の内部に形成された軸内空間１０５に流入する。軸内空間１０５に入った油は、第二油路Ａ２から供給される油圧により押し出され、連結部材９の円筒状部９Ａ（第二連結部材９２の第二円筒状部９２Ａ、図３参照）を径方向Ｒに貫通するように形成された径方向連通孔９５及び第一筒状突出部４０の内周面４３（第一内周面４３Ａ）と外周面とを連通する排出油路４５を通って、第一筒状突出部４０の外周面側に排出される。ここで、排出油路４５の出口付近となる径外方向Ｒ２側部分には、絞り部４５Ａが形成されている。この絞り部４５Ａは、循環油圧室Ｈ２が油で満たされた状態を維持するために設けられている。すなわち、絞り部４５Ａは、排出油路４５から排出される油の量を規制することにより、油で満たされた空間となる循環油圧室Ｈ２、軸内空間１０５、及びこれらに連通する油路や隙間などの内部の油圧を一定以上に保持し、これらの内部が油で満たされた状態を維持する機能を果たす。このように循環油圧室Ｈ２に連通する空間が油で満たされることにより、この空間内に配置された、第一軸受７１、第二軸受７２、第三軸受７３、第四軸受７４、第六軸受７６、及び第八軸受７８は、油により適切に潤滑される。ここで、第一軸受７１よりも軸第一方向Ｌ１側において、連結部材９と第一支持壁部３１との間を密封するシール部材９４が設けられているので、第一軸受７１を潤滑した後の油がトルクコンバータＴＣ側の第二収容室３６に浸入することは規制されている。
【００９２】
排出油路４５から排出された油は、第一筒状突出部４０の外周面とロータ支持部材２２の第一軸方向突出部２３の内周面との隙間に供給される。その後、油は、第五軸受７５を潤滑しつつ第五軸受７５の内部を通過し、第二筒状突出部４１の軸第二方向Ｌ２側端面とロータ支持部材２２の径方向延在部２６の軸第一方向Ｌ１側面との隙間を径外方向Ｒ２へ向かって流れる。そして、第二筒状突出部４１に対して径外方向Ｒ２側において、ロータ保持部２５の内周面に形成された油捕集部２５Ａに捕集される。
【００９３】
４−２．回転電機への油の供給構造
本実施形態では、油捕集部２５Ａに捕集された油が、回転電機ＭＧの冷却のために供給される。油捕集部２５Ａは、径内方向Ｒ１側に開口する円筒状空間を形成する受け面であって、径内方向Ｒ１側から供給される油を捕集する部位である。本実施形態では、油捕集部２５Ａは、ロータ保持部２５における径方向延在部２６より軸第一方向Ｌ１側の部分の円筒状の捕集内周面２５Ｂと、当該捕集内周面２５Ｂの軸第二方向Ｌ２端部から周方向の全域において径内方向Ｒ１側へ延びる径方向延在部２６と、捕集内周面２５Ｂの軸第一方向Ｌ１側端部から周方向の全域において径内方向Ｒ１側に突出するように形成された内側フランジ部２５Ｃと、により形成されている。
【００９４】
油捕集部２５Ａに捕集された油は、ロータ部材２１の回転で発生する遠心力により、油捕集部２５Ａに連通すると共に捕集内周面２５Ｂから径外方向Ｒ２側へ向かって延びるように形成された第一径方向油路２９Ａ又は第二径方向油路２９Ｂに流入する。第一径方向油路２９Ａに流入した油は、当該第一径方向油路２９Ａをそのまま径外方向Ｒ２側へ通り抜けてステータＳｔの軸第一方向Ｌ１側のコイルエンド部Ｃｅに供給される。一方、第二径方向油路２９Ｂに流入した油は、当該第二径方向油路２９Ｂに連通する軸方向油路２９Ｃ及び第三径方向油路２９Ｄを通ってステータＳｔの軸第二方向Ｌ２側のコイルエンド部Ｃｅに供給される。ここで、第一径方向油路２９Ａは、周方向に複数個（例えば３〜１２個）が分散配置されている。第一径方向油路２９Ａの軸方向Ｌの位置は、冷却したいコイルエンド部Ｃｅの位置にあわせた配置とされる。
【００９５】
第二径方向油路２９Ｂも、第一径方向油路２９Ａと同数、周方向に分散配置されている。そして、複数の第二径方向油路２９Ｂのそれぞれに対応する周方向の位置に、軸方向油路２９Ｃ及び第三径方向油路２９Ｄが配置されている。本実施形態では、第二径方向油路２９Ｂは、第一径方向油路２９Ａとは周方向位置を異ならせて配置されている。なお、図示の例のように、第二径方向油路２９Ｂと第一径方向油路２９Ａとの軸方向Ｌの位置が異なっている場合には、第二径方向油路２９Ｂと第一径方向油路２９Ａとが周方向の同じ位置に配置されていてもよい。軸方向油路２９Ｃは、ロータ本体Ｒｏの内周面とロータ保持部２５の外周面との当接面に沿って設けられており、ここでは、ロータ保持部２５の外周面において軸方向Ｌに延びるように形成された凹溝により構成されている。第三径方向油路２９Ｄは、ロータ本体Ｒｏの軸第二方向Ｌ２側の端面を構成するエンドプレートＥｐとロータ保持部２５の軸第二方向Ｌ２側の端部から径外方向Ｒ２側へ延出する外側フランジ部２５Ｄとの当接面に沿って設けられており、ここでは、外側フランジ部２５Ｄの軸第一方向Ｌ１側の面において径方向Ｒに延びるように形成された凹溝により構成されている。
【００９６】
このような構成とすることにより、油捕集部２５Ａに一旦捕集した油を周方向に分散配置された第一径方向油路２９Ａと第二径方向油路２９Ｂとにより分離して、軸第一方向Ｌ１のコイルエンド部Ｃｅと軸第二方向Ｌ２側のコイルエンド部Ｃｅとのそれぞれに冷却用の油を供給することができる。これにより、ステータＳｔの軸方向Ｌの両側のコイルエンド部Ｃｅを均等に冷却することができる。
【００９７】
５．その他の実施形態
最後に、本発明に係る車両用駆動装置の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能である。
【００９８】
（１）上記の実施形態では、トルクコンバータＴＣの回転ハウジング６０が段差部６３Ｃを備え、継手側連結部６５が、段差部６３Ｃに対して径外方向Ｒ２側であって径方向Ｒに見て段差部６３Ｃと重複する部分を有する位置に配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。回転ハウジング６０が段差部６３Ｃを備えない構成とし、或いは段差部６３Ｃを備える場合であって継手側連結部６５を径方向Ｒに見て段差部６３Ｃと重複しない位置に配置した構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００９９】
（２）上記の実施形態では、フレックスプレート８の外周側固定部８２と継手側連結部６５とを締結ボルト８５により固定する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。外周側固定部８２と継手側連結部６５とを、ボルト締結以外の固定方法により固定する構成としてもよい。このような固定方法として、例えば、リベットや溶接などを用いた方法とすることができる。
【０１００】
（３）上記の実施形態では、フレックスプレート８の内周側固定部８３と連結部材９の第一フランジ部９Ｂとをリベット８７により固定する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。フレックスプレート８と連結部材９とを、リベット固定以外の固定方法により固定する構成としてもよい。このような固定方法として、例えば、ボルトによる締結や溶接などを用いた方法とすることができる。
【０１０１】
（４）上記の実施形態では、フレックスプレート８の内周側固定部８３と連結部材９の第一フランジ部９Ｂとを固定するリベット８７を、軸方向Ｌに平行な方向に沿って配置する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、リベット８７を軸方向Ｌに対して傾斜した方向に沿って配置した構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【０１０２】
（５）上記の実施形態では、回転電機ＭＧのロータ部材２１とトルクコンバータＴＣの回転ハウジング６０とが、連結部材９及びフレックスプレート８を介して連結されている構成について説明した。しかし、連結部材９を備えることは必須ではなく、ロータ部材２１と回転ハウジング６０とが、フレックスプレート８のみを介して連結されている構成としても好適である。この場合において、回転電機ＭＧとトルクコンバータＴＣとの間にケース３の隔壁（第一支持壁部３１）が存在する場合には、ロータ部材２１が、当該隔壁の径内方向Ｒ１側を通ってトルクコンバータＴＣ側へ延在する軸方向延在部を備え、当該軸方向延在部にフレックスプレート８の内周側固定部８３が固定される構成とすると好適である。
【０１０３】
（６）上記の実施形態では、連結部材９が、第一筒状突出部４０より径外方向Ｒ２側まで延びる第二フランジ部９Ｃを有し、連結部材９とロータ支持部材２２との係合部が、第一筒状突出部４０より径外方向Ｒ２側に位置する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、ロータ支持部材２２が、第一筒状突出部４０より径内方向Ｒ１側まで延びる部分を有し、連結部材９とロータ支持部材２２との係合部が、第一筒状突出部４０より径内方向Ｒ１側に位置する構成とすることもできる。このような構成の場合、連結部材９が、上記のように第一連結部材９１と第二連結部材９２との２つの部材により構成されている必要はなく、第一連結部材９１に相当する部材のみにより連結部材９が構成されていても好適である。
【０１０４】
（７）上記の実施形態では、回転電機ＭＧが収容される第一収容室３５とトルクコンバータＴＣ及びフレックスプレート８が収容される第二収容室３６とが、隔壁としての第一支持壁部３１により分離された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。ケース３が回転電機ＭＧとトルクコンバータＴＣ及びフレックスプレート８との間に隔壁を備えず、同じ室内にこれらを収容した構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【０１０５】
（８）上記の実施形態では、周壁部３４における、連結当接面６５Ａに直交する方向に見て当該連結当接面６５Ａと重複することがある部分に開口部３９が設けられた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。上述した位置とは異なる周壁部３４の位置に開口部３９を設けてもよいし、フレックスプレート８と継手側連結部６５とを固定する作業を行うための開口部３９をケース３に設けない構成としてもよい。
【０１０６】
（９）上記の実施形態では、車両用駆動装置１が一軸構成とされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、車両用駆動装置１を、例えばカウンタギヤ機構等を備えた複軸構成の駆動装置とすることもできる。このような構成は、ＦＦ（Front Engine Front Drive）方式の車両に搭載される場合に適している。
【０１０７】
（１０）上記の実施形態では、車両用駆動装置１が、内燃機関Ｅに駆動連結される入力部材Ｉ、及び第一クラッチＣ１を備えた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、車両用駆動装置１が、入力部材Ｉや第一クラッチＣ１を備えない構成とすることも可能である。
【０１０８】
（１１）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、回転電機と、当該回転電機に対して当該回転電機の軸方向の一方側に当該回転電機と同軸に配置される流体継手と、を備えた車両用駆動装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１：車両用駆動装置
２１：ロータ部材
３１：第一支持壁部（隔壁）
３４：周壁部
３５：第一収容室
３６：第二収容室
３９：開口部
６０：回転ハウジング
６３：対向面部
６３Ａ：径方向外側部
６３Ｂ：径方向内側部
６３Ｃ：段差部
６５：継手側連結部
６５Ａ：連結当接面
８：フレックスプレート（円板状部材）
８１：円板状本体部
８２：外周側固定部
８３：内周側固定部
８５：締結ボルト
８７：リベット
８９：蓋部材
９：連結部材
９Ａ：円筒状部
９Ｂ３：外フランジ部（フランジ部）
９４：シール部材
ＭＧ：回転電機
ＴＣ：トルクコンバータ（流体継手）
Ｙ：締結方向
Ｌ：軸方向
Ｒ：径方向
【図１】
2013155810.tif 000003
【図２】
2013155810.tif 000004
【図３】
2013155810.tif 000005
【図４】
2013155810.tif 000006