(57)【要約】  【課題】耐振動性を向上できる電池を提供する。  【解決手段】電池は、正極と、負極と、正極端子および負極端子を有する基材とを備える。正極および負極はそれぞれ、基材の正極端子および負極端子に接続されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、
負極と、
正極端子および負極端子を有する基材と、
を備え、
上記正極および負極はそれぞれ、上記基材の正極端子および負極端子に接続されている電池。
【請求項２】
上記正極および負極は、上記基材の面に設けられている請求項１に記載の電池。
【請求項３】
上記正極および負極は、上記基材の両面に設けられている請求項１に記載の電池。
【請求項４】
上記正極および負極は、積層されている請求項２または３に記載の電池。
【請求項５】
上記基材、正極および負極は、巻回されている請求項１に記載の電池。
【請求項６】
上記正極端子および上記負極端子は、上記基材に嵌合または接着されている請求項１に記載の電池。
【請求項７】
上記正極端子および負極端子は、メッキ層である請求項１に記載の電池。
【請求項８】
上記基材は、絶縁性を有する多孔質である請求項１に記載の電池。
【請求項９】
外装材をさらに備え、
上記正極端子および負極端子が、上記外装材の外側まで延設されている請求項１に記載の電池。
【請求項１０】
上記基材は、基材本体および突出部を有し、
上記正極端子および上記負極端子が上記突出部まで延設されている請求項９に記載の電池。
【請求項１１】
上記正極端子は、上記基材の一方の端部に設けられ、
上記負極端子は、上記基材の他方の端部に設けられている請求項１に記載の電池。
【請求項１２】
上記正極は正極集電体露出部を有し、該正極集電体露出部が上記正極端子に接続され、
上記負極は負極集電体露出部を有し、該負極集電体露出部が上記負極端子に接続されている請求項１１に記載の電池。
【請求項１３】
正極と、
負極と、
正極端子を有する第１基材と、
負極端子を有する第２基材と、
を備え、
上記正極は上記基材の正極端子に接続されるとともに、上記負極は上記基材の負極端子に接続されている電池。
【請求項１４】
請求項１に記載の電池を備える電池パック。
【請求項１５】
請求項１に記載の電池を備え、
上記電池から電力の供給を受ける電子機器。
【請求項１６】
請求項１に記載の電池と、
上記電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、
上記電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置と
を備える電動車両。
【請求項１７】
請求項１に記載の電池を備え、
上記電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。
【請求項１８】
他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報制御装置を備え、
上記電力情報制御装置が受信した情報に基づき、上記電池の充放電制御を行う請求項１７に記載の蓄電装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の電池から電力の供給を受け、または、発電装置もしくは電力網から上記電池に電力が供給される電力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電池、バッテリユニット、バッテリモジュール、電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムに関する。詳しくは、耐振動性を向上できる電池、バッテリユニット、バッテリモジュール、電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セパレータを介して複数の正極および負極を交互に積層した電池構造は広く用いられている。このような電池構造を有する電池の信頼性を向上すべく、種々の検討がなされている。例えば、特許文献１および特許文献２には以下の技術について開示されている。
【０００３】
特許文献１には、セパレータと電極板との位置ずれが製造時に発生しないようにする電極積層体が記載されている（請求項１および段落０００２〜段落００１０参照）。
【０００４】
特許文献２には、可撓性長尺基板を備え、該可撓性長尺基板を内側にして巻回することによって、短絡の発生確率が小さく、薄型化と高体積エネルギー密度化とを両立することができるエネルギーデバイスが記載されている（請求項１および段落０００４〜段落００１２参照。）
【０００５】
近年では、電池の耐振動性を向上する要求が高まっている。特に、車載用および電動工具用の電池では、使用時に継続的または間欠的に振動が加わるため、耐振動性を向上することが強く望まれている。しかしながら、上述の特許文献１および特許文献２に記載された技術も含めて従来の技術では、電極端から導出される集電箔に金属製の集電タブが溶接されているだけであるために、周囲からの長期的な振動に弱く、セルの不導通などの問題を招くことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第０６／０９５５７９号パンフレット
【０００７】
【特許文献２】特開２００４−３１９４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本技術の目的は、耐振動性を向上できる電池、バッテリユニット、バッテリモジュール、電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、第１の技術は、
正極と、
負極と、
正極端子および負極端子を有する基材と、
を備え、
正極および負極はそれぞれ、基材の正極端子および負極端子に接続されている電池である。
【００１０】
第２の技術は、
正極と、
負極と、
正極端子を有する第１基材と、
負極端子を有する第２基材と、
を備え、
正極は基材の正極端子に接続されるとともに、負極は基材の負極端子に接続されている電池である。
【００１１】
本技術の電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムは、第１の技術または第２の技術の電池を備えることを特徴とする。
【００１２】
本技術では、正極端子および負極端子が基材に設けられているので、振動や外部圧力による変形および電極間のズレを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本技術によれば、電池の耐振動性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本技術の第１の実施形態に係る電池の一構成例を示す分解斜視図である。
【図２】図２Ａは、図１に示した電池素子のII−II線に沿った断面図である。図２Ｂは、図２Ａに示した電池素子の一部を拡大して表す断面図である。
【図３】図３Ａは、電池素子を展開した状態で示す斜視図である。図３Ｂは、図３Ａに示した電池素子の断面図である。
【図４】図４Ａは、基材の一構成例を示す斜視図である。図４Ｂは、基材の一構成例を示す平面図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｂはそれぞれ、正極端子の第１〜第３の構成例を示す断面図である。
【図６】図６Ａは、正極の一構成例を示す斜視図である。図６Ｂは、正極の他の構成例を示す斜視図である。
【図７】図７Ａは、負極の一構成例を示す斜視図である。図７Ｂは、負極の他の構成例を示す斜視図である。
【図８】図８Ａは、本技術の第１の実施形態に係る電池素子の変形例を示す断面図である。図８Ｂは、図８Ａに示した電池素子を展開した状態で示す断面図である。
【図９】図９Ａは、本技術の第２の実施形態に係る電池の上面側の外観を示す斜視図である。図９Ｂは、本技術の第２の実施形態に係る電池の一構成例を示す分解斜視図である。図９Ｃは、本技術の第２の実施形態に係る電池の下面側の外観を示す斜視図である。
【図１０】図１０Ａは、電池素子の一構成例を示す斜視図である。図１０Ｂは、電池素子の一構成例を示す断面図である。
【図１１】図１１は、電池素子の変形例を示す斜視図である。
【図１２】図１２Ａは、本技術の第３の実施形態に係る電池素子の一構成例を示す斜視図である。図１２Ｂは、基材の一構成例を示す平面図である。
【図１３】図１３は、本技術の第３の実施形態に係る電池素子の変形例を示す斜視図である。
【図１４】図１４Ａは、本技術の第４の実施形態に係る電池素子の一構成例を示す斜視図である。図１４Ｂは、本技術の第４の実施形態に係る電池素子の一構成例を示す断面図である。
【図１５】図１５Ａは、本技術の第５の実施形態に係る電池素子の一構成例を示す斜視図である。図１５Ｂは、図１５Ａに示した電池素子の正極端子を拡大して示す断面図である。
【図１６】図１６は、本技術の第６の実施形態に係る電池素子の一構成例を示す斜視図である。
【図１７】図１７Ａおよび図１７Ｂは、本技術に係る二次電池を適用したバッテリユニットの構成例を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、バッテリユニットが分解された状態を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、バッテリユニットが組み合わされたバッテリモジュールの構成例を示す図である。
【図２０】図２０は、並列ブロックの端子の向きを説明する図である。
【図２１】図２１Ａは、並列ブロックの挿入向きの間違いを防止する工夫について説明するためのモジュールケースの略線図である。図２１Ｂは、並列ブロックの挿入向きの間違いを防止する工夫について説明するための並列ブロックの略線図である。
【図２２】図２２Ａは、並列ブロックの挿入向きの間違いを防止する工夫について説明するためのモジュールケースの略線図である。図２２Ｂは、並列ブロックの挿入向きの間違いを防止する工夫について説明するためのバッテリユニットの略線図である。
【図２３】図２３は、本技術の第８の実施形態に係る電池パックの一構成例を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、本技術の非水電解質二次電池を用いた住宅用の蓄電システムに適用した例を示す概略図である。
【図２５】図２５は、本技術が適用されるシリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッド車両の一構成を示す概略図である。
【図２６】図２６Ａ、図２６Ｂは、振動試験の評価方法を説明するための略線図である。
【図２７】図２７Ａ、図２７Ｂは、振動試験の評価方法を説明するための略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本技術の実施形態について、図面を参照しながら以下の順序で説明する。
１．第１の実施形態（巻回型電池素子の例）
２．第２の実施形態（積層型電池素子の例）
３．第３の実施形態（巻回型電池素子の両主面に端子を設けた例）
４．第４の実施形態（積層型電池素子の一端に端子を設けた例）
５．第５の実施形態（積層型電池素子の一主面に端子を設けた例）
６．第６の実施形態（積層型電池素子の両主面に端子を設けた例）
７．第７の実施形態（二次電池を用いたバッテリユニットおよびバッテリモジュールの例）
８．第８の実施形態（非水電解質二次電池を用いた電池パックの例）
９．第９の実施形態（非水電解質二次電池を用いた蓄電システムの例）
【００１６】
＜１．第１の実施形態＞
［電池の構成］
図１は、本技術の第１の実施形態に係る電池の一構成例を示す分解斜視図である。この電池は、いわゆる非水電解質二次電池であり、正極端子１１および負極端子１２を有する電池素子２をフィルム状の外装材３の内部に収容したものであり、小型化、軽量化および薄型化が可能となっている。正極端子１１および負極端子１２はそれぞれ、外装材３の内部から外部に向かい例えば同一方向に延設されている。
【００１７】
（外装材）
外装材３は、電池素子２を収容する第１外装部３Ａと、電池素子２を覆う蓋として機能する第２外装部３Ｂとから構成されている。外装材３は、例えば、ナイロンフィルム、アルミニウム箔およびポリエチレンフィルムをこの順に貼り合わせた矩形状のアルミラミネートフィルムにより構成されている。外装材３は、例えば、ポリエチレンフィルム側と電池素子２とが対向するように配設されており、各外縁部が融着あるいは接着剤により互いに密着されている。外装材３と正極端子１１および負極端子１２との間には、外気の侵入を防止するための密着フィルム１３が挿入されている。密着フィルム１３は、正極端子１１および負極端子１２に対して密着性を有する材料、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレンまたは変性ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂により構成されている。
【００１８】
なお、外装材３は、上述したアルミラミネートフィルムに代えて、他の構造を有するラミネートフィルム、ポリプロピレンなどの高分子フィルムまたは金属フィルムにより構成するようにしてもよい。
【００１９】
（電池素子）
図２Ａは、図１に示した電池素子のII−II線に沿った断面図である。図２Ｂは、図２Ａに示した電池素子の一部を拡大して表す断面図である。電池素子２は、いわゆる巻回型電池素子であり、正極２１と負極２２とを基材１０、セパレータ２３および電解質層２４を介して積層し、巻回した構造を有している。この電池素子２の最外周部をさらに保護テープ（図示省略）を備え、巻回電池素子２を保護するようにしてもよい。電池素子２の内周側の端部には正極端子１１が設けられ、電池素子２の外周側の端部には負極端子１２が設けられている。なお、図２Ａでは、巻回構造の理解を容易にするために、電池素子２の構造を簡略化して、電解質層２４の記載を省略している。
【００２０】
正極２１は、正極集電体２１Ａの片面または両面に正極活物質層２１Ｂが設けられた構造を有している。負極２２は、負極集電体２２Ａの片面または両面に負極活物質層２２Ｂが設けられた構造を有しており、負極活物質層２２Ｂと正極層活物質層２１Ｂとが対向するように配置されている。
【００２１】
図３Ａは、電池素子を展開した状態で示す斜視図である。図３Ｂは、図３Ａに示した電池素子の断面図である。電池素子２は、正極２１、基材１０、負極２２、セパレータ２３が順次積層された積層構造を有している。なお、図３Ａおよび図３Ｂでは、図示を省略しているが、正極２１および負極２２の両面には電解質層２４が設けられている。
【００２２】
基材１０の一方の主面（第１の主面）には正極２１が積層され、他方の主面（第２の主面）には負極２２およびセパレータ２３が積層されている。基材１０の一方の端部には正極端子１１が設けられ、他方の端部には負極端子１２が設けられている。正極２１の一方の端部には正極集電体露出部２１Ｃが設けられ、この正極集電体露出部２１Ｃが正極端子１１に電気的に接続されている。一方、負極２２の一方の端部には負極集電体露出部２２Ｃが設けられ、この負極集電体露出部２１Ｃが負極端子１２に電気的に接続されている。正極端子１１および負極端子１２と基材１０とは一体的に形成されていることが好ましい。
【００２３】
（基材）
図４Ａは、基材の一構成例を示す斜視図である。図４Ｂは、基材の一構成例を示す平面図である。基材１０は、対向する一組の短辺と一組の長辺とを持つ帯状を有している。基材１０が、長辺に対して垂直な方向に突出する第１突出部１０ａおよび第２突出部１０ｂを両短辺側にさらに備えるようにしてもよい。基材１０の長手方向の一方の端部には正極端子１１が設けられ、他方の端部には負極端子１２が設けられている。
【００２４】
基材１０は、巻回を容易にする観点からすると、可撓性を有しているシートまたは基板であることが好ましい。基材１０は、多孔質の基材であることが好ましい。基材１０の空孔に電解液が保持可能であるとともに、イオンを透過可能であるからである。また、基材１０として中空構造を有するものを用いてもよい。
【００２５】
多孔質の基材１０としては、例えば、多孔質膜、不織布、織布などを単独または２種以上積層して用いることができる。基材１０は、イオン透過度が大きく、所定の機械的強度および絶縁性を有することが好ましい。基材１０は、上記特性に加えて、電解液に対する耐性が高く、反応性が低く、膨張しにくいという特性をさらに有していることがより好ましい。
【００２６】
基材１０としては、例えば、絶縁性を有する有機材料または無機材料を用いることができ、可撓性の観点からすると、有機材料を用いることが好ましい。有機材料としては、樹脂材料を用いることができる。樹脂材料としては、ポリプロピレンもしくはポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂またはナイロン樹脂などを用いることが好ましい。特に、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状ポリエチレンなどのポリエチレン、もしくはそれらの低分子量ワックス分、またはポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂は溶融温度が適当であり、入手が容易なので好適に用いられる。また、これら２種以上の多孔質膜を積層した構造、または２種以上の樹脂材料を溶融混練して形成した多孔質膜としてもよい。ポリオレフィン樹脂からなる多孔質膜は、正極２１と負極２２との分離性に優れ、内部短絡の低下をいっそう低減することができる。
【００２７】
樹脂材料としては、フッ素を含有する樹脂材料を用いてもよい。フッ素を含有する樹脂材料としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体などの含フッ素ゴムなどを用いることができる。樹脂材料としては、上記樹脂材料以外のものを用いてもよく、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体またはその水素化物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体またはその水素化物、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体またはその水素化物、メタクリル酸エステル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、エチレンプロピレンラバー、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニルなどのゴム類、エチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、全芳香族ポリアミド（アラミド）などのポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリエーテル、アクリル酸樹脂またはポリエステルなどが挙げられる。これら樹脂材料は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
無機材料としては、例えば、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物などのセラミックを単独または２種以上混合して用いることができる。セラミックとしては、例えば、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、シリカ（ＳｉＯ2）、ジルコニア（ＺｒＯ2）、マグネシア（ＭｇＯ）、チタニア（ＴｉＯ2）、窒化シリコン（Ｓｉ3Ｎ4）、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、炭化チタン（ＴｉＣ）、炭窒化チタン（ＴｉＣＮ）などを用いることができる。
【００２９】
図４では、基材の両端部の両面に正極端子１１および負極端子１２を設ける構成例が示されているが、正極端子１１および負極端子１２の構成はこの例に限定されるものではない。例えば、基材１０の両主面のうち正極２１が積層される主面の端部にのみ正極端子１１を設け、基材１０の両主面のうち負極２２が積層される主面の端部にのみ負極端子１２を設けるようにしてもよい。
【００３０】
（正極端子、負極端子）
正極端子１１は、正極２１の正極集電体露出部２１Ｃを電気的に接続する接続端子部１１ａと、この接続端子部１１ａから延設され、外装材３の内部から外部に向かい導出される導出端子部１１ｂとを備える。接続端子部１１ａは基材１０の一方の短辺側の端部に設けられ、導出端子部１１ｂは基材１０の長辺に対して垂直な方向に突出して設けられている。基材１０が第１突出部１０ａを有する場合には、導出端子部１１ｂは第１突出部１０ａ上に設けられる。接続端子部１１ａと導出端子部１１ｂとは、一体成形されていることが好ましい。
【００３１】
負極端子１２は、負極２２の負極集電体露出部２２Ｃを電気的に接続する接続端子部１２ａと、この接続端子部１２ａから延設され、外装材３の内部から外部に向かい導出される導出端子部１２ｂとを備える。接続端子部１２ａは基材１０の他方の短辺側の端部に設けられ、導出端子部１２ｂは基材１０の長辺に対して垂直な方向に突出して設けられている。基材１０が第２突出部１０ｂを有する場合には、導出端子部１２ｂは第２突出部１０ｂ上に設けられる。接続端子部１２ａと導出端子１２ｂとは、一体成形されていることが好ましい。
【００３２】
正極端子１１および負極端子１２の材料としては、導電性に優れた材料を用いることが好ましい。このような材料としては、金属材料を用いることが好ましい。金属材料としては、例えば、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、ステンレス（ＳＵＳ）、チタン（Ｔｉ）、アルミニウム（Ａｌ）などの材料、または、リン（Ｐ）、銀（Ａｇ）、スズ（Ｓｎ）、鉄（Ｆｅ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、クロム（Ｃｒ）、ケイ素（Ｓｉ）、マグネシウム（Ｍｇ）、ニッケル（Ｎｉ）を含む合金が挙げられる。好ましくは、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）合金を用いて構成するとよい。具体的には例えば、正極端子１１の材料としては、銅（Ｃｕ）またはニッケル（Ｎｉ）が用いられ、負極２２の材料としては、アルムニウム（Ａｌ）が用いられる。正極端子１１および負極端子１２にクロメート処理を施すようにしてもよい。
【００３３】
正極端子１１および負極端子１２は、例えば、接着剤、勘合（型嵌め）または締結部材などにより基材１０に固定される。なお、接着剤、勘合（型嵌め）および締結部材を２種以上組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００３４】
図５Ａ〜図５Ｃはそれぞれ、正極端子の第１〜第３の構成例を示す断面図である。正極端子１１と負極端子１２とは同様の構成とすることができるので、ここでは正極端子１１の構成のみについて説明する。
【００３５】
図５Ａに示すように、第１の構成例では、正極端子１１がメッキ層で構成されている例が示されている。メッキ層は、例えば、無電解メッキにより基材１０の短辺側の端部に部分めっきすることにより形成することができる。基材１０が第１延設部１０ａを備える場合には、第１延設部１０ａにも無電解メッキを施し、第１延設部１０ａの表面にもメッキ層を形成することが好ましい。
【００３６】
図５Ｂに示すように、第２の構成例では、正極端子１１が基材１０に対して嵌合可能な構成を有する例が示されている。基材１０は、例えば、短辺側の端面の先端に凸部を有している。一方、正極端子１１は、基材端面の凸部に嵌合可能に構成された溝部を有している。なお、嵌合構造はこの例に限定されるものではなく、基材端面に溝部を設け、正極端子に基材端面の溝部に嵌合可能な凸部を設けるようにしてもよい。
【００３７】
図５Ｃに示すように、第３の構成例では、正極端子１１を基材１０に対してネジなどの締結部材１１ｃにより固定する構成が示されている。この場合、電池素子２の正極集電体露出部２１Ｃも締結部材１１ｃにより固定するようにしてもよい。
【００３８】
（正極）
図６Ａは、正極の一構成例を示す斜視図である。正極２１は、例えば、正極集電体２１Ａの両主面に正極活物質層２１Ｂが設けられた構造を有している。正極２１は、図６Ａに示すように、矩形状の電極部分と、その電極部分の一辺の側に設けられた正極集電体露出部分２１Ｃとを有する。この正極集電体露出部分２１Ｃには正極活物質層２１Ｂが設けられず、正極集電体２１Ａが露出した状態となっている。正極集電体露出部２１Ｃは、正極端子１１と電気的に接続される。なお、正極２１の構成はこの例に限定されるものではなく、図６Ｂに示すように、矩形状の電極部分の一辺の一部から正極集電体露出部分２１Ｃを延設させた構成としてもよい。また、図示はしないが、正極集電体２１Ａの片面のみに正極活物質層２１Ｂを設けるようにしてもよい。
【００３９】
正極集電体２１Ａは、例えば、アルミニウム箔などの金属箔により構成されている。正極活物質層２１Ｂは、例えば、正極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料の１種または２種以上を含んでおり、必要に応じてグラファイトなどの導電剤およびポリフッ化ビニリデンなどの結着剤を含んで構成されている。
【００４０】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、例えば、リチウム酸化物、リチウムリン酸化物、リチウム硫化物あるいはリチウムを含む層間化合物などのリチウム含有化合物が適当であり、これらの２種以上を混合して用いてもよい。エネルギー密度を高くするには、リチウムと遷移金属元素と酸素（Ｏ）とを含むリチウム含有化合物が好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えば、式（Ａ）に示した層状岩塩型の構造を有するリチウム複合酸化物、式（Ｂ）に示したオリビン型の構造を有するリチウム複合リン酸塩などが挙げられる。リチウム含有化合物としては、遷移金属元素として、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）および鉄（Ｆｅ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むものであればより好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えば、式（Ｃ）、式（Ｄ）もしくは式（Ｅ）に示した層状岩塩型の構造を有するリチウム複合酸化物、式（Ｆ）に示したスピネル型の構造を有するリチウム複合酸化物、または式（Ｇ）に示したオリビン型の構造を有するリチウム複合リン酸塩などが挙げられ、具体的には、ＬｉＮｉ0.50Ｃｏ0.20Ｍｎ0.30Ｏ2、ＬｉaＣｏＯ2（ａ≒１）、ＬｉbＮｉＯ2（ｂ≒１）、Ｌｉc1Ｎｉc2Ｃｏ1-c2Ｏ2（ｃ１≒１，０＜ｃ２＜１）、ＬｉdＭｎ2Ｏ4（ｄ≒１）あるいはＬｉeＦｅＰＯ4（ｅ≒１）などがある。
【００４１】
ＬｉpＮｉ(1-q-r)ＭｎqＭ１rＯ(2-y)Ｘz  ・・・（Ａ）
（但し、式（Ａ）中、Ｍ１は、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）を除く２族〜１５族から選ばれる元素のうち少なくとも一種を示す。Ｘは、酸素（Ｏ）以外の１６族元素および１７族元素のうち少なくとも１種を示す。ｐ、ｑ、ｙ、ｚは、０≦ｐ≦１．５、０≦ｑ≦１．０、０≦ｒ≦１．０、−０．１０≦ｙ≦０．２０、０≦ｚ≦０．２の範囲内の値である。）
【００４２】
ＬｉaＭ２bＰＯ4  ・・・（Ｂ）
（但し、式（Ｂ）中、Ｍ２は、２族〜１５族から選ばれる元素のうち少なくとも一種を示す。ａ、ｂは、０≦ａ≦２．０、０．５≦ｂ≦２．０の範囲内の値である。）
【００４３】
ＬｉfＭｎ(1-g-h)ＮｉgＭ３hＯ(2-j)Ｆk  ・・・（Ｃ）
（但し、式（Ｃ）中、Ｍ３は、コバルト（Ｃｏ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、スズ（Ｓｎ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）およびタングステン（Ｗ）からなる群のうちの少なくとも１種を表す。ｆ、ｇ、ｈ、ｊおよびｋは、０．８≦ｆ≦１．２、０＜ｇ＜０．５、０≦ｈ≦０．５、ｇ＋ｈ＜１、−０．１≦ｊ≦０．２、０≦ｋ≦０．１の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、ｆの値は完全放電状態における値を表している。）
【００４４】
ＬｉmＮｉ(1-n)Ｍ４nＯ(2-p)Ｆq  ・・・（Ｄ）
（但し、式（Ｄ）中、Ｍ４は、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、スズ（Ｓｎ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）およびタングステン（Ｗ）からなる群のうちの少なくとも１種を表す。ｍ、ｎ、ｐおよびｑは、０．８≦ｍ≦１．２、０．００５≦ｎ≦０．５、−０．１≦ｐ≦０．２、０≦ｑ≦０．１の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、ｍの値は完全放電状態における値を表している。）
【００４５】
ＬｉrＣｏ(1-s)Ｍ５sＯ(2-t)Ｆu  ・・・（Ｅ）
（但し、式（Ｅ）中、Ｍ５は、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、スズ（Ｓｎ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）およびタングステン（Ｗ）からなる群のうちの少なくとも１種を表す。ｒ、ｓ、ｔおよびｕは、０．８≦ｒ≦１．２、０≦ｓ＜０．５、−０．１≦ｔ≦０．２、０≦ｕ≦０．１の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、ｒの値は完全放電状態における値を表している。）
【００４６】
ＬｉvＭｎ2-wＭ６wＯxＦy  ・・・（Ｆ）
（但し、式（Ｆ）中、Ｍ６は、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、スズ（Ｓｎ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）およびタングステン（Ｗ）からなる群のうちの少なくとも１種を表す。ｖ、ｗ、ｘおよびｙは、０．９≦ｖ≦１．１、０≦ｗ≦０．６、３．７≦ｘ≦４．１、０≦ｙ≦０．１の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、ｖの値は完全放電状態における値を表している。）
【００４７】
ＬｉzＭ７ＰＯ4  ・・・（Ｇ）
（但し、式（Ｇ）中、Ｍ７は、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、タングステン（Ｗ）およびジルコニウム（Ｚｒ）からなる群のうちの少なくとも１種を表す。ｚは、０．９≦ｚ≦１．１の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、ｚの値は完全放電状態における値を表している。）
【００４８】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、これらの他にも、ＭｎＯ2、Ｖ2Ｏ5、Ｖ6Ｏ13、ＮｉＳ、ＭｏＳなどのリチウムを含まない無機化合物も挙げられる。
【００４９】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料は、上記以外のものであってもよい。また、上記で例示した正極材料は、任意の組み合わせで２種以上混合されてもよい。
【００５０】
（負極）
図７Ａは、負極の一構成例を示す斜視図である。負極２２は、例えば、負極集電体２２Ａの両主面に負極活物質層２２Ｂが設けられた構造を有している。負極２２は、図７Ａに示すように、矩形状の電極部分と、その電極部分の一辺の側に設けられた負極集電体露出部分２２Ｃとを有する。この負極集電体露出部分２２Ｃには負極活物質層２２Ｂが設けられず、負極集電体２２Ａが露出した状態となっている。負極集電体露出部２２Ｃは、負極端子１２と電気的に接続される。なお、負極２２の構成はこの例に限定されるものではなく、図７Ｂに示すように、矩形状の電極部分の一辺の一部から負極集電体露出部分２１Ｃを延設させた構成としてもよい。また、図示はしないが、負極集電体２２Ａの片面のみに負極活物質層２２Ｂを設けるようにしてもよい。
【００５１】
負極集電体２２Ａは、例えば、銅箔などの金属箔により構成されている。負極活物質層２２Ｂは、負極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料のいずれか１種または２種以上を含んで構成されており、必要に応じて正極活物質層２１Ｂと同様の結着剤を含んで構成されている。
【００５２】
なお、この二次電池では、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料の電気化学当量が、正極２１の電気化学当量よりも大きくなっており、充電の途中において負極２２にリチウム金属が析出しないようになっている。
【００５３】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、例えば、難黒鉛化性炭素、易黒鉛化性炭素、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体、炭素繊維あるいは活性炭などの炭素材料が挙げられる。このうち、コークス類には、ピッチコークス、ニードルコークスあるいは石油コークスなどがある。有機高分子化合物焼成体というのは、フェノール樹脂やフラン樹脂などの高分子材料を適当な温度で焼成して炭素化したものをいい、一部には難黒鉛化性炭素または易黒鉛化性炭素に分類されるものもある。また、高分子材料としてはポリアセチレンあるいはポリピロールなどがある。これら炭素材料は、充放電時に生じる結晶構造の変化が非常に少なく、高い充放電容量を得ることができると共に、良好なサイクル特性を得ることができるので好ましい。特に黒鉛は、電気化学当量が大きく、高いエネルギー密度を得ることができ好ましい。また、難黒鉛化性炭素は、優れた特性が得られるので好ましい。更にまた、充放電電位が低いもの、具体的には充放電電位がリチウム金属に近いものが、電池の高エネルギー密度化を容易に実現することができるので好ましい。
【００５４】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、リチウムを吸蔵および放出することが可能であり、金属元素および半金属元素のうちの少なくとも１種を構成元素として含む材料も挙げられる。このような材料を用いれば、高いエネルギー密度を得ることができるからである。特に、炭素材料と共に用いるようにすれば、高エネルギー密度を得ることができると共に、優れたサイクル特性を得ることができるのでより好ましい。この負極材料は金属元素あるいは半金属元素の単体でも合金でも化合物でもよく、またこれらの１種または２種以上の相を少なくとも一部に有するようなものでもよい。なお、本技術において、合金には２種以上の金属元素からなるものに加えて、１種以上の金属元素と１種以上の半金属元素とを含むものも含める。また、非金属元素を含んでいてもよい。その組織には固溶体、共晶（共融混合物）、金属間化合物あるいはそれらのうちの２種以上が共存するものがある。
【００５５】
この負極材料を構成する金属元素あるいは半金属元素としては、例えば、マグネシウム（Ｍｇ）、ホウ素（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、スズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）、ビスマス（Ｂｉ）、カドミウム（Ｃｄ）、銀（Ａｇ）、亜鉛（Ｚｎ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、パラジウム（Ｐｄ）あるいは白金（Ｐｔ）が挙げられる。これらは結晶質のものでもアモルファスのものでもよい。
【００５６】
中でも、この負極材料としては、短周期型周期表における４Ｂ族の金属元素あるいは半金属元素を構成元素として含むものが好ましく、特に好ましいのはケイ素（Ｓｉ）およびスズ（Ｓｎ）の少なくとも一方を構成元素として含むものである。ケイ素（Ｓｉ）およびスズ（Ｓｎ）は、リチウム（Ｌｉ）を吸蔵および放出する能力が大きく、高いエネルギー密度を得ることができるからである。
【００５７】
スズ（Ｓｎ）の合金としては、例えば、スズ（Ｓｎ）以外の第２の構成元素として、ケイ素（Ｓｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、銀（Ａｇ）、チタン（Ｔｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）、およびクロム（Ｃｒ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。ケイ素（Ｓｉ）の合金としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）以外の第２の構成元素として、スズ（Ｓｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、銀（Ａｇ）、チタン（Ｔｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）およびクロム（Ｃｒ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。
【００５８】
スズ（Ｓｎ）の化合物あるいはケイ素（Ｓｉ）の化合物としては、例えば、酸素（Ｏ）あるいは炭素（Ｃ）を含むものが挙げられ、スズ（Ｓｎ）またはケイ素（Ｓｉ）に加えて、上述した第２の構成元素を含んでいてもよい。
【００５９】
中でも、この負極材料としては、コバルト（Ｃｏ）と、スズ（Ｓｎ）と、炭素（Ｃ）とを構成元素として含み、炭素の含有量が９．９質量％以上２９．７質量％以下であり、かつスズ（Ｓｎ）とコバルト（Ｃｏ）との合計に対するコバルト（Ｃｏ）の割合が３０質量％以上７０質量％以下であるＳｎＣｏＣ含有材料が好ましい。このような組成範囲において高いエネルギー密度を得ることができると共に、優れたサイクル特性を得ることができるからである。
【００６０】
このＳｎＣｏＣ含有材料は、必要に応じて更に他の構成元素を含んでいてもよい。他の構成元素としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、クロム（Ｃｒ）、インジウム（Ｉｎ）、ニオブ（Ｎｂ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、チタン（Ｔｉ）、モリブデン（Ｍｏ）、アルミニウム（Ａｌ）、リン（Ｐ）、ガリウム（Ｇａ）またはビスマス（Ｂｉ）が好ましく、２種以上を含んでいてもよい。容量またはサイクル特性を更に向上させることができるからである。
【００６１】
なお、このＳｎＣｏＣ含有材料は、スズ（Ｓｎ）と、コバルト（Ｃｏ）と、炭素（Ｃ）とを含む相を有しており、この相は結晶性の低いまたは非晶質な構造を有していることが好ましい。また、このＳｎＣｏＣ含有材料では、構成元素である炭素（Ｃ）の少なくとも一部が、他の構成元素である金属元素または半金属元素と結合していることが好ましい。サイクル特性の低下はスズ（Ｓｎ）等が凝集あるいは結晶化することによるものであると考えられるが、炭素（Ｃ）が他の元素と結合することにより、そのような凝集あるいは結晶化を抑制することができるからである。
【００６２】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、更に、他の金属化合物あるいは高分子材料が挙げられる。他の金属化合物としては、ＭｎＯ2、Ｖ2Ｏ5、Ｖ6Ｏ13などの酸化物、ＮｉＳ、ＭｏＳなどの硫化物、あるいはＬｉＮ3などのリチウム窒化物が挙げられ、高分子材料としてはポリアセチレン、ポリアニリンあるいはポリピロールなどが挙げられる。
【００６３】
（セパレータ）
セパレータ２３は、正極２１と負極２２とを隔離し、両極の接触による電流の短絡を防止しつつ、リチウムイオンを通過させるものである。セパレータ２３としては、例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンなどの合成樹脂製の多孔質膜、またはセラミック製の多孔質膜を単層で、またはそれらを複数積層したもの用いることができる。特に、セパレータ２３としては、ポリオレフィン製の多孔質膜が好ましい。ショート防止効果に優れ、かつシャットダウン効果による電池の安全性向上を図ることができるからである。また、セパレータ２３としては、ポリオレフィンなどの微多孔膜上に、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などの多孔性の樹脂層を形成したものを用いてもよい。
【００６４】
（電解質層）
電解質層２４は、電解液と、この電解液を保持する保持体となる高分子化合物とを含み、いわゆるゲル状となっている。ゲル状の電解質層２４は高いイオン伝導率を得ることができると共に、電池の漏液を防止することができるので好ましい。
【００６５】
電解液は、溶媒と、この溶媒に溶解された電解質塩とを含んでいる。溶媒としては、炭酸エチレンあるいは炭酸プロピレンなどの環状の炭酸エステルを用いることができ、炭酸エチレンおよび炭酸プロピレンのうちの一方、特に両方を混合して用いることが好ましい。サイクル特性を向上させることができるからである。
【００６６】
溶媒としては、また、これらの環状の炭酸エステルに加えて、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチルあるいは炭酸メチルプロピルなどの鎖状の炭酸エステルを混合して用いることが好ましい。高いイオン伝導性を得ることができるからである。
【００６７】
溶媒としては、更にまた、２，４−ジフルオロアニソールあるいは炭酸ビニレンを含むこと好ましい。２，４−ジフルオロアニソールは放電容量を向上させることができ、また、炭酸ビニレンはサイクル特性を向上させることができるからである。よって、これらを混合して用いれば、放電容量およびサイクル特性を向上させることができるので好ましい。
【００６８】
これらの他にも、溶媒としては、炭酸ブチレン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、３−メトキシプロピロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルフォルムアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−メチルオキサゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン、ニトロメタン、ニトロエタン、スルホラン、ジメチルスルフォキシドあるいはリン酸トリメチルなどが挙げられる。
【００６９】
なお、これらの非水溶媒の少なくとも一部の水素をフッ素で置換した化合物は、組み合わせる電極の種類によっては、電極反応の可逆性を向上させることができる場合があるので、好ましい場合もある。
【００７０】
電解質塩としては、例えばリチウム塩が挙げられ、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。リチウム塩としては、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢ（Ｃ6Ｈ5）4、ＬｉＣＨ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＣ（ＳＯ2ＣＦ3）3、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＳｉＦ6、ＬｉＣｌ、ジフルオロ［オキソラト−Ｏ，Ｏ'］ホウ酸リチウム、リチウムビスオキサレートボレート、あるいはＬｉＢｒなどが挙げられる。中でも、ＬｉＰＦ6は高いイオン伝導性を得ることができると共に、サイクル特性を向上させることができるので好ましい。
【００７１】
高分子化合物としては、例えば、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリフォスファゼン、ポリシロキサン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリル−ブタジエンゴム、ポリスチレンまたはポリカーボネートが挙げられる。特に電気化学的な安定性の点からはポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレンあるいはポリエチレンオキサイドが好ましい。
【００７２】
［電池の製造方法］
次に、本技術の第１の実施形態に係る電池の製造方法の一例について説明する。
まず、例えば、正極活物質と、導電剤と、結着剤とを混合して正極合剤を調製し、この正極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドンなどの溶剤に分散させてペースト状の正極合剤スラリーを作製する。次に、この正極合剤スラリーを正極集電体２１Ａに塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機などにより圧縮成型することにより正極活物質層２１Ｂを形成し、正極２１を作製する。この際、帯状を有する正極集電体２１Ａの一端部には正極合剤スラリーを塗布しないようにすることで、正極２１の一端部に正極集電体露出部２１Ｃを形成する。
【００７３】
次に、例えば、負極活物質と、結着剤とを混合して負極合剤を調製し、この負極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドンなどの溶剤に分散させてペースト状の負極合剤スラリーを作製する。次に、この負極合剤スラリーを負極集電体２２Ａに塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機などにより圧縮成型することにより負極活物質層２２Ｂを形成し、負極２２を作製する。この際、帯状を有する負極集電体２２Ａの一端部には正極合剤スラリーを塗布しないようにすることで、負極２２の一端部に負極集電体露出部２２Ｃを形成する。
【００７４】
次に、正極２１および負極２２それぞれの両主面に、溶媒と、電解質塩と、高分子化合物と、混合溶剤とを含む前駆溶液を塗布し、混合溶剤を揮発させて電解質層２４を形成する。
【００７５】
次に、帯状を有する基材１０を成形する。基材１０の作製方法としては、例えば、射出成形法、溶融押出成形法、流延法、延伸法、相分離法などを用いることができる。次に、必要に応じて、基材１０に対して打ち抜きまたは裁断などの加工工程を行うようにしてもよい。
【００７６】
次に、例えば無電解メッキなどにより、帯状を有する基材１０の一方の短辺部に正極端子１１を形成するとともに、他方の短辺部に負極端子１２を形成する。次に、電解質層２４が形成された正極２１、基材１０、電解質層２４が形成された負極２２、セパレータ２３をこの順序で積層することにより、帯状の積層体を形成する。この際、正極２１の正極集電体露出部２１Ａと基材１０の正極端子１１とが同一方向を向くとともに、負極２２の負極集電体露出部２２Ａと基材１０の負極端子１２とが同一方向を向くように、正極２１、基材１０、負極２２の積層の方向を調整する。
【００７７】
次に、正極２１の正極集電体露出部２１Ｃと基材１０の正極端子１１とを電気的に接続するとともに、負極２２の負極集電体露出部２２Ｃと基材１０の負極端子１２とを電気的に接続する。接続方法としては、例えば、超音波溶接、抵抗溶接、レーザ溶接、スポット溶接などが挙げられるが、これらの方法に特に限定されるものではない。
【００７８】
次に、帯状の積層体をその長手方向に巻回して、必要に応じて、最外周部に保護テープを接着して巻回型の電池素子２を形成する。次に、例えば、外装材３の間に電池素子２を挟み込み、外装材３の外縁部同士を熱融着などにより密着させて封入する。その際、正極端子１１および負極端子１２を外装材３の同一の辺部から外装材３の外側に導出するとともに、正極端子１１および負極端子１２と外装材３との間には密着フィルム１３を挿入する。これにより、図１に示した二次電池が得られる。
【００７９】
（効果）
上述の構成を有する電池１によれば、基材１０と正極端子１１および負極端子１２とを一体化している。そして、正極端子１１および負極端子１２をそれぞれ、正極２１の一端から導出された正極集電体露出部２１Ａ、および負極２２の一端から導出された負極集電体露出部２２Ａに電気的に接続している。したがって、正極２１と正極端子１１との電気的接続、および負極２２と負極端子１２との電気的接続が容易になり、電池１の生産性を向上できる。また、振動や外部圧力による変形や電極間の層ズレなどが生じにくく、耐振動性に優れた電池１を提要できる。特に、長期的な耐振動性を向上でき、振動による電池素子２の不導通などの発生を抑制することができる。
【００８０】
車載や工具などの耐振動性が要求される電池において、耐振動性を向上しつつ、有効な電池重量エネルギー密度を向上できる。正極端子１１および負極端子１２にメッキ層を用いた場合には、タブなどの金属板を使わない分、電池素子２を軽量化できる。
【００８１】
＜変形例＞
図８Ａは、本技術の第１の実施形態に係る電池素子の変形例を示す断面図である。この変形例の電池素子２は、正極２１と負極２２とを第１基材１０Ａ、第２基材１０Ｂおよび電解質層２４を介して積層し、巻回した構造を有している。第１基材１０Ａの内周側の端部には正極端子１１が設けられ、第２基材１０Ｂの外周側の端部には負極端子１２が設けられている。
【００８２】
図８Ｂは、図８Ａに示した電池素子を展開した状態で示す断面図である。電池素子２は、正極２１、第１基材１０Ａ、負極２２、第２基材１０Ｂが順次積層された積層構造を有している。なお、なお、図８Ａおよび図８Ｂでは、巻回構造の理解を容易にするために、電池素子の構造を簡略化して、電解質層２４の記載を省略している。
【００８３】
第１基材１０Ａは、対向する一組の短辺と一組の長辺とを持つ帯状を有している。第１基材１０Ａが、長辺に対して垂直な方向に突出する第１突出部１０ａを一方の短辺側にさらに備えるようにしてもよい。第１基材１０Ａの長手方向の一方の端部には正極端子１１が設けられている。第１基剤１０Ａが第１突出部１０ａを有する場合には、正極端子１１が第１突出部１０ａまで延設されていることが好ましい。
【００８４】
第２基材１０Ｂは、対向する一組の短辺と一組の長辺とを持つ帯状を有している。第２基材１０Ｂが、長辺に対して垂直な方向に突出する第２突出部１０ｂを一方の短辺側にさらに備えるようにしてもよい。第２基材１０Ｂの長手方向の一方の端部には負極端子１２が設けられている。第２基剤１０Ｂが第２突出部１０ｂを有する場合には、負極端子１１が第２突出部１０ｂまで延設されていることが好ましい。
【００８５】
＜２．第２の実施形態＞
図９Ａは、本技術の第２の実施形態に係る電池の上面側の外観を示す斜視図である。図９Ｂは、本技術の第２の実施形態に係る電池の一構成例を示す分解斜視図である。図９Ｃは、本技術の第２の実施形態に係る電池の下面側の外観を示す斜視図である。電池素子２は、外装材３により外装されており、正極集電体露出部１１Ｃに接続された正極端子１１が外装材３の一端から外部に導出され、負極集電体露出部１２Ｃに接続された負極端子１２が外装材３の他端から外部に導出される。
【００８６】
外装材３は少なくとも一方の面、または両面に予め深絞り加工が施されることにより凹部９が形成され、この凹部９に電池素子２が収納される。図９Ｂに示す例では、外装材３を構成する第１外装部３Ａに凹部９が形成されており、電池素子２はこの凹部９に収納される。そして、第２外装部３Ｂが、凹部９の開口を覆うように配置され、凹部９の開口の周囲が熱融着等により接着されることにより封止される。正極集電体露出部１１Ｃおよび負極集電体露出部１２Ｃとそれぞれ電気的に接続された正極端子１１および負極端子１２は、外装材３の対向する封止部分から互いに異なる方向に導出されている。
【００８７】
図１０Ａは、電池素子の一構成例を示す斜視図である。図１０Ｂは、電池素子の一構成例を示す断面図である。電池素子２は、いわゆる積層型（スタック型）電池素子であり、基材１０の両主面（第１の主面および第２の主面）にはそれぞれ、正極２１および負極２２がセパレータ２３を介して積層されている。正極２１および負極２２は、互いの正極集電体露出部２１Ｃと負極集電体露出部２２Ｃとが反対の方向を向くようにして積層されている。正極２１の正極集電体露出部２１Ａは、基材１０の正極端子１１と同一方向に向けて配置されるとともに、正極集電体露出部２１Ｃが正極端子１１に電気的に接続されている。一方、負極２２の負極集電体露出部２２Ａは、基材１０の負極端子１２と同一方向に配置されるとともに、負極集電体露出部２１Ｃが負極端子１２に電気的に接続されている。
【００８８】
基材１０は、例えば、対向する一組の短辺と一組の長辺とを持つ矩形状を有している。基材１０が、長辺に対して垂直な方向に突出する第１突出部１０ａおよび第２突出部１０ｂを両短辺側にさらに備えるようにしてもよい。基材１０の長手方向の一方の端部に正極端子１１が設けられ、他方の端部に負極端子１２が設けられている。基材１０は、シートまたは基板であり、セパレータ２３を介して積層された正極２１および負極２２を支持する観点からすると、ある程度の硬度を有していることが好ましい。
【００８９】
第２の実施形態において上記以外のことは、第１の実施形態と同様である。
【００９０】
＜変形例＞
図１１は、電池素子の変形例を示す斜視図である。図１１に示すように、基材１０の一方の主面にのみセパレータ２３を介して正極２１および負極２２を積層するようにしてもよい。
【００９１】
＜３．第３の実施形態＞
図１２は、本技術の第３の実施形態に係る電池素子の一構成例を示す斜視図である。正極集電体露出部２１Ｃおよび負極集電体露出部２２Ｃは、電子素子２の幅方向に離間するようにして同一の方向から導出されている。基材１０の一方の端部に正極端子１１および負極端子１２の両方が設けられている。正極端子１１および負極端子１２は、基材１０の幅方向に離間して設けられている。
【００９２】
正極集電体露出部２１Ｃは、正極端子１１が設けられた側に電池素子２から導出されて、正極端子１１に電気的に接続されている。一方、負極集電体露出部２２Ｃは、負極端子１２が設けられた側に電池素子２から導出されて、負極端子１２に電気的に接続されている。
【００９３】
図１２Ｂは、基材の一構成例を示す平面図である。正極端子１１は、正極２１を電気的に接続する接続端子部１１ａと、外装材３の内部から外部に向かい導出される導出端子部１１ｂとを備える。負極端子１２は、負極２２を電気的に接続する接続端子部１２ａと、外装材３の内部から外部に向かい導出される導出端子部１２ｂとを備える。
【００９４】
接続端子部１１ａおよび接続端子部１２ａは、基材１０の同一の短辺側の端部に離間して設けられている。導出端子部１１ｂは、接続端子部１１が設けられた箇所から基材１０の短辺に垂直な方向に突出して設けられている。導出端子部１２ｂは、接続端子部１２が設けられた箇所から基材１０の短辺に垂直な方向に突出して設けられている。導出端子部１１および導出端子部１２は、外装材３の同一の辺部から外部に向かい同一方向に導出されている。
【００９５】
基材１０は、同一の短辺側から突出する第１突出部１０ａおよび第２突出部１０ｂを有していることが好ましい。これにより、第１突出部１０ａおよび第２突出部１０ｂにメッキ層などを形成することで、導出端子部１１および導出端子部１２を容易に形成することができるからである。
【００９６】
第１突出部１０ａおよび第２突出部１０ｂは離間して設けられている。第１突出部１０ａおよび第２突出部１０ｂにはそれぞれ、導出端子部１１および導出端子部１２が設けられる。第１突出部１０ａおよび第２突出部１０ｂは基材１０の本体部分と一体成形されていることが好ましい。
【００９７】
第３の実施形態において上記以外のことは、第２の実施形態と同様である。
【００９８】
＜変形例＞
図１３は、本技術の第３の実施形態に係る電池素子の変形例を示す斜視図である。基材１０の一方の主面にのみセパレータ２３を介して正極２１および負極２２を積層するようにしてもよい。
【００９９】
＜４．第４の実施形態＞
図１４Ａは、本技術の第４の実施形態に係る電池素子の一構成例を示す斜視図である。図１４Ｂは、本技術の第４の実施形態に係る電池素子の一構成例を示す断面図である。この電池素子２では、正極端子１１および負極端子１２の両方が電池素子２の外周側に設けられている。正極端子１１が電池素子２の一方の主面に設けられ、負極端子１２が電池素子２の他方の主面に設けられている。正極端子１１は、Ｌ字状の形状を有している。具体的には、正極端子１１は、電子素子２の一方の主面に平行に設けられた接続端子部１１ａと、電池素子２の一方の主面に立設して設けられた導出端子部１１ｂとを備える。また、負極端子１２は、電子素子２の他方の主面に平行に設けられた接続端子部１２ａと、電池素子２の他方の主面に立設して設けられた導出端子部１２ｂとを備える。第２基材１０Ｂが外周側の端部がヒートシール部１４により電池素子２に固定されるようにしてもよい。
【０１００】
第４の実施形態において上記以外のことは、第１の実施形態の変形例と同様である。
【０１０１】
＜５．第５の実施形態＞
図１５Ａは、本技術の第５の実施形態に係る電池素子の一構成例を示す斜視図である。基材１０の一方の主面に正極２１および負極２２がセパレータ２３を介して積層された積層体が設けられている。一方、基材１０の他方の主面から正極端子１１および負極端子２２が導出されている。
【０１０２】
図１５Ｂは、図１５Ａに示した電池素子の正極端子を拡大して示す断面図である。なお、負極端子１２は正極端子１１と同様の形状を有しているので、拡大断面図の図示を省略する。正極端子１１は、接続端子部１１ａと、導出端子部１１ｂと、延設端子部１１ｃとを備える。正極端子１１は基材１０の一方の端部に設けられ、この正極端子１１には正極集電体露出部２１Ｃが電気的に接続される。導出端子部１１ｂは基材１０の他方の主面に立設されている。延設端子部１１Ｃは、基材１０の一方の端部に設けられた接続端子部１１ａから、基材１０の他方の主面に立設された導出端子部１１ｂまで延設されている。
【０１０３】
負極端子１２は、接続端子部１２ａと、導出端子部１２ｂと、延設端子部１２ｃとを備える。負極端子１２は基材１０の他方の端部に設けられ、この負極端子１２には負極集電体露出部２２Ｃが電気的に接続される。導出端子部１２ｂは基材１０の他方の主面に立設されている。延設端子部１２Ｃは、基材１０の他方の端部に設けられた接続端子部１２ａから、基材１０の他方の主面に立設された導出端子部１２ｂまで延設されている。
【０１０４】
第５の実施形態において上記以外のことは、第２の実施形態の変形例と同様である。
【０１０５】
＜６．第６の実施形態＞
図１６は、本技術の第６の実施形態に係る電池素子の一構成例を示す斜視図である。電池素子２は、第１基材１０Ａと、正極２１および負極２２がセパレータ２３を介して積層された積層体と、第２基材１０Ｂとを備える。正極端子１１は、電池素子２の一方の主面から導出され、負極端子１２は、電池素子２の他方の主面から導出される。
【０１０６】
第１基材１０Ａおよび第２基材１０Ｂの間に積層体が設けられている。正極端子１１は第１基材１０Ａの一方の端部に設けられ、この正極端子１１には正極集電体露出部２１Ｃが電気的に接続される。負極端子１２は第２基材１０Ｂの他方の端部に設けられ、この負極端子１２には負極集電体露出部２２Ｃが電気的に接続される。正極端子１１および負極端子１２は電池素子２の対向する端部に設けられる。
【０１０７】
第６の実施形態において上記以外のことは、第５の実施形態と同様である。
【０１０８】
＜７．第７の実施形態＞
［二次電池を用いたバッテリユニットおよびバッテリモジュール］
以下、図１７乃至図２２を参照しながら、本技術に係る二次電池を用いて構成されたバッテリユニットおよびバッテリモジュールについて説明する。
【０１０９】
［バッテリユニット］
図１７Ａおよび図１７Ｂは、本技術を適用したバッテリユニットの構成例を示す斜視図である。図１７Ａおよび図１７Ｂには、それぞれ異なる側から見たバッテリユニット４００が示されており、図１７Ａに主に示されている側をバッテリユニット４００の正面側とし、図１７Ｂに主に示されている側をバッテリユニット４００の背面側とする。図１７Ａおよび図１７Ｂに示すように、バッテリユニット４００は、二次電池１−１および１−２、ブラケット４１０、並びに、バスバー４２０−１および４２０−２を備えて構成される。二次電池１−１および１−２は、上述した第２の実施形態に係る電池である。
【０１１０】
ブラケット４１０は、二次電池１−１および１−２の強度を確保するための支持具であり、ブラケット４１０の正面側に二次電池１−１が装着され、ブラケット４１０の背面側に二次電池１−２が装着される。なお、ブラケット４１０は、正面側および背面側のどちらから見ても、ほぼ同じ形状をしているが、下側の一方の角部分に面取り部４１１が形成されており、面取り部４１１が右下に見える側を正面側とし、面取り部４１１が左下に見える側を背面側とする。
【０１１１】
バスバー４２０−１および４２０−２は、略Ｌ字形状をした金属の部材であり、二次電池１−１および１−２のタブに接続される接続部分がブラケット４１０の側面側に配置され、バッテリユニット４００の外部と接続されるターミナルがブラケット４１０の上面に配置されるように、ブラケット４１０の両側面にそれぞれ装着される。
【０１１２】
図１８は、バッテリユニット４００が分解された状態を示す斜視図である。図１８の上側をバッテリユニット４００の正面側とし、図１８の下側をバッテリユニット４００の背面側とする。以下、二次電池１−１において内部に電池素子が収容された凸状部分を二次電池本体１−１Ａと称する。同様に、二次電池１−２において内部に電池素子が収容された凸状部分を二次電池本体１−２Ａと称する。
【０１１３】
そして、二次電池１−１および１−２は、凸形状となっている二次電池本体１−１Ａおよび１−２Ａ側を互いに向い合せた状態で、ブラケット４１０に装着される。つまり、二次電池１−１は正極タブ７−１および負極タブ８−１が設けられる面が正面側を向き、二次電池２−２は正極タブ７−２および負極タブ８−２が設けられる面が背面側を向くように、ブラケット４１０に装着される。
【０１１４】
ブラケット４１０は、外周壁４１２およびリブ部４１３を有している。外周壁４１２は、二次電池１−１および１−２の二次電池本体１−１Ａおよび１−２Ａの外周よりも若干広く、即ち、二次電池１−１および１−２が装着された状態で二次電池本体１−１Ａおよび１−２Ａを囲うように形成される。リブ部４１３は、外周壁４１２の内側の側面に外周壁４１２の厚み方向の中央部分から内側に向かって伸びるように形成される。
【０１１５】
図１８の構成例では、二次電池１−１および１−２が、ブラケット４１０の正面側および背面側から外周壁４１２内に挿入され、両面に粘着性を有する両面テープ４３０−１および４３０−２により、ブラケット４１０のリブ部４１３の両面に貼着される。両面テープ４３０−１および１３０−２は、二次電池１−１および１−２の外周端に沿った所定の幅の略ロ字形状をしており、ブラケット４１０のリブ部４１３は、両面テープ４３０−１および１３０−２が貼着する面積だけ設けられていればよい。
【０１１６】
このように、リブ部４１３は、二次電池１−１および１−２の外周端に沿った所定の幅だけ、外周壁４１２の内側の側面から内側に向かって伸びるように形成されており、リブ部４１３よりも内側は、開口部となっている。従って、ブラケット４１０の正面側から両面テープ４３０−１によりリブ部４１３に貼着される二次電池１−１と、ブラケット４１０の背面側から両面テープ４３０−２によりリブ部４１３に貼着される二次電池２−２との間では、この開口部によって隙間が生じている。
【０１１７】
即ち、ブラケット４１０の中央部分に開口部が形成されていることで、二次電池１−１および１−２は、リブ部４１３の厚みと両面テープ４３０−１および１３０−２の厚みとを合計した寸法の隙間を有してブラケット４１０に装着される。例えば、二次電池１−１および１−２には、充放電やガスの発生などにより多少の膨らみが生じることがあるが、この開口部により設けられる間隙が、二次電池１−１および１−２の膨らみを逃がす空間となる。従って、二次電池１−１および１−２が膨らんだ部分によってバッテリユニット４００全体の厚みが増加するなどの影響を排除することができる。
【０１１８】
また、二次電池１−１および１−２をリブ部４１３に接着する際に、接着面積が広い場合にはかなりの圧力が必要となるが、リブ部４１３の接着面を外周端に限定することにより、効率よく圧力をかけて、容易に接着することができる。これにより、製造時に二次電池１−１および１−２にかかるストレスを軽減することができる。
【０１１９】
図１８に示すように、１つのブラケット４１０に２つの二次電池１−１および１−２を取り付けることにより、例えば、１つのブラケットに１つの二次電池を取り付ける場合よりも、ブラケット４１０の厚みと空間を削減することができる。これにより、エネルギー密度を向上させることができる。
【０１２０】
また、バッテリユニット４００の厚み方向の剛性を、２枚の二次電池１−１および１−２を貼り合わせる相乗効果により得られるため、ブラケット４１０のリブ部４１３を薄肉化することができる。即ち、例えば、リブ部４１３の厚みを１ｍｍ以下（樹脂成型の限界の厚み程度）にしても、二次電池１−１および１−２をリブ部４１３の両側から貼り合わせることで、バッテリユニット４００全体として十分な剛性を得ることができる。そして、リブ部４１３の厚みを薄くすることにより、バッテリユニット４００の厚みが薄くなり容積が縮小することになる結果、バッテリユニット４００のエネルギー密度を向上させることができる。
【０１２１】
また、バッテリユニット４００は、外的なストレスに対する耐性を高めるため、二次電池１−１および１−２の外周面（両側面および上下面）が、ブラケット４１０の外周壁４１２の内周面と接触しない構造とし、二次電池１−１および１−２が有する広い面でリブ部４１３に貼り合わされる構造となっている。
【０１２２】
このような構成により、エネルギー密度が高く、かつ、外的なストレスに強いバッテリユニット４００を実現することができる。
【０１２３】
［バッテリモジュール］
次に、図１９乃至２２を参照して、バッテリユニット４００が組み合わされたバッテリモジュール５００の構成例について説明する。バッテリモジュール５００は、モジュールケース５１０、ゴムシート部５２０、二次電池部５３０、二次電池カバー５４０、固定シート部５５０、電気パーツ部５６０、およびボックスカバー５７０を備えて構成されている。
【０１２４】
モジュールケース５１０は、バッテリユニット４００を収納して使用機器に搭載するためのケースであり、図１９の構成例では、２４個のバッテリユニット４００が収納可能なサイズとされている。
【０１２５】
ゴムシート部５２０は、バッテリユニット４００の底面に敷かれて、衝撃などを緩和するためのシートである。ゴムシート部５２０では、３個のバッテリユニット４００ごとに１枚のゴムシートが設けられ、２４個のバッテリユニット４００に対応するために８枚のゴムシートが用意される。
【０１２６】
二次電池部５３０は、図２１の構成例では、２４個のバッテリユニット４００が組み合わされて構成されている。また、二次電池部５３０では、３個のバッテリユニット４００が並列に接続されて並列ブロック５３１を構成し、８個の並列ブロック５３１が直列に接続される接続構成となっている。
【０１２７】
二次電池カバー５４０は、二次電池部５３０を固定するためのカバーであり、二次電池１のバスバー４２０に対応した開口部が設けられている。
【０１２８】
固定シート部５５０は、二次電池カバー５４０の上面に配置され、ボックスカバー５７０がモジュールケース５１０に固定されたときに、二次電池カバー５４０およびボックスカバー５７０に密着して固定するシートである。
【０１２９】
電気パーツ部５６０は、バッテリユニット４００の充放電を制御する充放電制御回路などの電気的な部品を有する。充放電制御回路は、例えば、二次電池部５３０において２本の列をなすバスバー４２０の間の空間に配置される。
【０１３０】
ボックスカバー５７０は、モジュールケース５１０に各部が収納された後に、モジュールケース５１０を閉鎖するためのカバーである。
【０１３１】
ここで、バッテリモジュール５００では、３個のバッテリユニット４００が並列に接続された並列ブロック５３１が直列に接続されて二次電池部５３０が構成されており、この直列の接続が、電気パーツ部５６０が有する金属板材で行われる。従って、二次電池部５３０では、並列ブロック５３１ごとに端子の向きが交互になるように、即ち、隣り合う並列ブロック５３１どうしでプラスの端子とマイナスの端子とが並ぶように、並列ブロック５３１がそれぞれ配置される。そこで、バッテリモジュール５００では、隣り合う並列ブロック５３１で同極の端子が並ぶことを回避させるような工夫が必要である。
【０１３２】
例えば、図２０に示すように、バッテリユニット４００−１乃至１００−３により構成される並列ブロック５３１−１と、バッテリユニット４００−４乃至１００−６により構成される並列ブロック５３１−２とでは、プラスの端子とマイナスの端子とが隣り合うような配置で、モジュールケース５１０に収納される。このような配置となるように規制するために、バッテリユニット４００のブラケット４１０の下側の一方の角部分に形成されている面取り部４１１が利用される。
【０１３３】
例えば、図２１および図２２に示すように、並列ブロック５３１では、バッテリユニット４００−１乃至１００−３は、それぞれの面取り部４１１−１乃至４１１−３が同じ向きとなるように組み合わされており、面取り領域５８０を形成する。そして、モジュールケース５１０には、面取り領域５８０の傾斜に応じた傾斜部５９０が形成されており、傾斜部５９０は、二次電池１の３個分の厚みに応じた長さで、交互に配置されている。
【０１３４】
このように、並列ブロック５３１の面取り領域５８０と、モジュールケース５１０の傾斜部５９０とにより、並列ブロック５３１を間違った向きでモジュールケース５１０に収納しようとした場合には、並列ブロック５３１の底側の角部がモジュールケース５１０の傾斜部５９０に当接することになる。この場合、並列ブロック５３１がモジュールケース５１０の底面から浮き上がった状態となるため、並列ブロック５３１がモジュールケース５１０に完全に収納されなくなる。これにより、バッテリモジュール５００では、隣り合う並列ブロック５３１で同極の端子が隣り合って並ぶことが回避される。
【０１３５】
＜８．第８の実施の形態＞
（電池パックの例）
図２３は、本技術の非水電解質二次電池（以下、二次電池と適宜称する）を電池パックに適用した場合の回路構成例を示すブロック図である。電池パックは、組電池３０１、外装、充電制御スイッチ３０２ａと、放電制御スイッチ３０３ａ、を備えるスイッチ部３０４、電流検出抵抗３０７、温度検出素子３０８、制御部３１０を備えている。
【０１３６】
また、電池パックは、正極端子３２１および負極端子３２２を備え、充電時には正極端子３２１および負極端子３２２がそれぞれ充電器の正極端子、負極端子に接続され、充電が行われる。また、電子機器使用時には、正極端子３２１および負極端子３２２がそれぞれ電子機器の正極端子、負極端子に接続され、放電が行われる。
【０１３７】
組電池３０１は、複数の二次電池３０１ａを直列および／または並列に接続してなる。この二次電池３０１ａは本技術の二次電池である。なお、図２３では、６つの二次電池３０１ａが、２並列３直列（２Ｐ３Ｓ）に接続された場合が例として示されているが、その他、ｎ並列ｍ直列（ｎ、ｍは整数）のように、どのような接続方法でもよい。
【０１３８】
スイッチ部３０４は、充電制御スイッチ３０２ａおよびダイオード３０２ｂ、ならびに放電制御スイッチ３０３ａおよびダイオード３０３ｂを備え、制御部３１０によって制御される。ダイオード３０２ｂは、正極端子３２１から組電池３０１の方向に流れる充電電流に対して逆方向で、負極端子３２２から組電池３０１の方向に流れる放電電流に対して順方向の極性を有する。ダイオード３０３ｂは、充電電流に対して順方向で、放電電流に対して逆方向の極性を有する。なお、例では＋側にスイッチ部を設けているが、−側に設けてもよい。
【０１３９】
充電制御スイッチ３０２aは、電池電圧が過充電検出電圧となった場合にＯＦＦされて、組電池３０１の電流経路に充電電流が流れないように充放電制御部によって制御される。充電制御スイッチのＯＦＦ後は、ダイオード３０２ｂを介することによって放電のみが可能となる。また、充電時に大電流が流れた場合にＯＦＦされて、組電池３０１の電流経路に流れる充電電流を遮断するように、制御部３１０によって制御される。
【０１４０】
放電制御スイッチ３０３aは、電池電圧が過放電検出電圧となった場合にＯＦＦされて、組電池３０１の電流経路に放電電流が流れないように制御部３１０によって制御される。放電制御スイッチ３０３aのＯＦＦ後は、ダイオード３０３ｂを介することによって充電のみが可能となる。また、放電時に大電流が流れた場合にＯＦＦされて、組電池３０１の電流経路に流れる放電電流を遮断するように、制御部３１０によって制御される。
【０１４１】
温度検出素子３０８は例えばサーミスタであり、組電池３０１の近傍に設けられ、組電池３０１の温度を測定して測定温度を制御部３１０に供給する。電圧検出部３１１は、組電池３０１およびそれを構成する各二次電池３０１aの電圧を測定し、この測定電圧をＡ／Ｄ変換して、制御部３１０に供給する。電流測定部３１３は、電流検出抵抗３０７を用いて電流を測定し、この測定電流を制御部３１０に供給する。
【０１４２】
スイッチ制御部３１４は、電圧検出部３１１および電流測定部３１３から入力された電圧および電流を基に、スイッチ部３０４の充電制御スイッチ３０２aおよび放電制御スイッチ３０３aを制御する。スイッチ制御部３１４は、二次電池３０１ａのいずれかの電圧が過充電検出電圧もしくは過放電検出電圧以下になったとき、また、大電流が急激に流れたときに、スイッチ部３０４に制御信号を送ることにより、過充電および過放電、過電流充放電を防止する。
【０１４３】
ここで、例えば、二次電池３０１ａがリチウムイオン二次電池の場合、過充電検出電圧が例えば４．２０Ｖ±０．０５Ｖと定められ、過放電検出電圧が例えば２．４Ｖ±０．１Ｖと定められる。
【０１４４】
充放電スイッチは、例えばＭＯＳＦＥＴなどの半導体スイッチを使用できる。この場合ＭＯＳＦＥＴの寄生ダイオードがダイオード３０２ｂおよび３０３ｂとして機能する。充放電スイッチとして、Ｐチャンネル型ＦＥＴを使用した場合は、スイッチ制御部３１４は、充電制御スイッチ３０２aおよび放電制御スイッチ３０３aのそれぞれのゲートに対して、制御信号ＤＯおよびＣＯをそれぞれ供給する。充電制御スイッチ３０２ａおよび放電制御スイッチ３０３ａはＰチャンネル型である場合、ソース電位より所定値以上低いゲート電位によってＯＮする。すなわち、通常の充電および放電動作では、制御信号ＣＯおよびＤＯをローレベルとし、充電制御スイッチ３０２ａおよび放電制御スイッチ３０３ａをＯＮ状態とする。
【０１４５】
そして、例えば過充電もしくは過放電の際には、制御信号ＣＯおよびＤＯをハイレベルとし、充電制御スイッチ３０２ａおよび放電制御スイッチ３０３ａをＯＦＦ状態とする。
【０１４６】
メモリ３１７は、ＲＡＭやＲＯＭからなり例えば不揮発性メモリであるＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）などからなる。メモリ３１７では、制御部３１０で演算された数値や、製造工程の段階で測定された各二次電池３０１ａの初期状態における電池の内部抵抗値などが予め記憶され、また適宜、書き換えも可能である。（また、二次電池３０１ａの満充電容量を記憶させておくことで、制御部３１０とともに例えば残容量を算出することができる。
【０１４７】
温度検出部３１８では、温度検出素子３０８を用いて温度を測定し、異常発熱時に充放電制御を行ったり、残容量の算出における補正を行う。
【０１４８】
＜９．第９の実施形態＞
上述した非水電解質二次電池およびこれを用いた電池パックは、例えば電子機器や電動車両、蓄電装置などの機器に搭載または電力を供給するために使用することができる。
【０１４９】
電子機器として、例えばノート型パソコン、ＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯電話、コードレスフォン子機、ビデオムービー、デジタルスチルカメラ、電子書籍、電子辞書、音楽プレイヤー、ラジオ、ヘッドホン、ゲーム機、ナビゲーションシステム、メモリーカード、ペースメーカー、補聴器、電動工具、電気シェーバー、冷蔵庫、エアコン、テレビ、ステレオ、温水器、電子レンジ、食器洗い器、洗濯機、乾燥器、照明機器、玩具、医療機器、ロボット、ロードコンディショナー、信号機などが挙げられる。
【０１５０】
また、電動車両としては鉄道車両、ゴルフカート、電動カート、電気自動車（ハイブリッド自動車を含む）などが挙げられ、これらの駆動用電源または補助用電源として用いられる。
【０１５１】
蓄電装置としては、住宅をはじめとする建築物用または発電設備用の電力貯蔵用電源などが挙げられる。
【０１５２】
以下では、上述した適用例のうち、上述した本技術の非水電解質二次電池を適用した蓄電装置を用いた蓄電システムの具体例を説明する。
【０１５３】
この蓄電システムは、例えば下記の様な構成が挙げられる。第１の蓄電システムは、再生可能エネルギーから発電を行う発電装置によって蓄電装置が充電される蓄電システムである。第２の蓄電システムは、蓄電装置を有し、蓄電装置に接続される電子機器に電力を供給する蓄電システムである。第３の蓄電システムは、蓄電装置から、電力の供給を受ける電子機器である。これらの蓄電システムは、外部の電力供給網と協働して電力の効率的な供給を図るシステムとして実施される。
【０１５４】
さらに、第４の蓄電システムは、蓄電装置から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、蓄電装置に関する情報に基いて車両制御に関する情報処理を行なう制御装置とを有する電動車両である。第５の蓄電システムは、他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報送受信部とを備え、送受信部が受信した情報に基づき、上述した蓄電装置の充放電制御を行う電力システムである。第６の蓄電システムは、上述した蓄電装置から、電力の供給を受け、または発電装置または電力網から蓄電装置に電力を供給する電力システムである。以下、蓄電システムについて説明する。
【０１５５】
（応用例としての住宅における蓄電システム）
本技術の非水電解質二次電池を用いた蓄電装置を住宅用の蓄電システムに適用した例について、図２４を参照して説明する。例えば住宅１０１用の蓄電システム１００においては、火力発電１０２ａ、原子力発電１０２ｂ、水力発電１０２ｃなどの集中型電力系統１０２から電力網１０９、情報網１１２、スマートメータ１０７、パワーハブ１０８などを介し、電力が蓄電装置１０３に供給される。これと共に、家庭内発電装置１０４などの独立電源から電力が蓄電装置１０３に供給される。蓄電装置１０３に供給された電力が蓄電される。蓄電装置１０３を使用して、住宅１０１で使用する電力が給電される。住宅１０１に限らずビルに関しても同様の蓄電システムを使用できる。
【０１５６】
住宅１０１には、発電装置１０４、電力消費装置１０５、蓄電装置１０３、各装置を制御する制御装置１１０、スマートメータ１０７、各種情報を取得するセンサ１１１が設けられている。各装置は、電力網１０９および情報網１１２によって接続されている。発電装置１０４として、太陽電池、燃料電池などが利用され、発電した電力が電力消費装置１０５および／または蓄電装置１０３に供給される。電力消費装置１０５は、冷蔵庫１０５ａ、空調装置１０５ｂ、テレビジョン受信機１０５ｃ、風呂１０５ｄなどである。さらに、電力消費装置１０５には、電動車両１０６が含まれる。電動車両１０６は、電気自動車１０６ａ、ハイブリッドカー１０６ｂ、電気バイク１０６ｃである。
【０１５７】
蓄電装置１０３に対して、本技術の非水電解質二次電池が適用される。本技術の非水電解質二次電池は、例えば上述したリチウムイオン二次電池によって構成されていてもよい。スマートメータ１０７は、商用電力の使用量を測定し、測定された使用量を、電力会社に送信する機能を備えている。電力網１０９は、直流給電、交流給電、非接触給電の何れか一つまたは複数を組み合わせてもよい。
【０１５８】
各種のセンサ１１１は、例えば人感センサ、照度センサ、物体検知センサ、消費電力センサ、振動センサ、接触センサ、温度センサ、赤外線センサなどである。各種のセンサ１１１により取得された情報は、制御装置１１０に送信される。センサ１１１からの情報によって、気象の状態、人の状態などが把握されて電力消費装置１０５を自動的に制御してエネルギー消費を最小とすることができる。さらに、制御装置１１０は、住宅１０１に関する情報をインターネットを介して外部の電力会社などに送信することができる。
【０１５９】
パワーハブ１０８によって、電力線の分岐、直流交流変換などの処理がなされる。制御装置１１０と接続される情報網１１２の通信方式としては、ＵＡＲＴ(Universal Asynchronous Receiver-Transceiver:非同期シリアル通信用送受信回路）などの通信インターフェースを使う方法、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ソニー株式会社の登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線通信規格によるセンサーネットワークを利用する方法がある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式は、マルチメディア通信に適用され、一対多接続の通信を行うことができる。ＺｉｇＢｅｅは、ＩＥＥＥ(Institute of Electrical and Electronics Engineers) ８０２．１５．４の物理層を使用するものである。ＩＥＥＥ８０２．１５．４は、ＰＡＮ(Personal Area Network) またはＷ(Wireless)ＰＡＮと呼ばれる短距離無線ネットワーク規格の名称である。
【０１６０】
制御装置１１０は、外部のサーバ１１３と接続されている。このサーバ１１３は、住宅１０１、電力会社、サービスプロバイダーの何れかによって管理されていてもよい。サーバ１１３が送受信する情報は、たとえば、消費電力情報、生活パターン情報、電力料金、天気情報、天災情報、電力取引に関する情報である。これらの情報は、家庭内の電力消費装置（たとえばテレビジョン受信機）から送受信してもよいが、家庭外の装置（たとえば、携帯電話機など）から送受信してもよい。これらの情報は、表示機能を持つ機器、たとえば、テレビジョン受信機、携帯電話機、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)などに、表示されてもよい。
【０１６１】
各部を制御する制御装置１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などで構成され、この例では、蓄電装置１０３に格納されている。制御装置１１０は、蓄電装置１０３、家庭内発電装置１０４、電力消費装置１０５、各種のセンサ１１１、サーバ１１３と情報網１１２により接続され、例えば、商用電力の使用量と、発電量とを調整する機能を有している。なお、その他にも、電力市場で電力取引を行う機能などを備えていてもよい。
【０１６２】
以上のように、電力が火力１０２ａ、原子力１０２ｂ、水力１０２ｃなどの集中型電力系統１０２のみならず、家庭内発電装置１０４（太陽光発電、風力発電）の発電電力を蓄電装置１０３に蓄えることができる。したがって、家庭内発電装置１０４の発電電力が変動しても、外部に送出する電力量を一定にしたり、または、必要なだけ放電するといった制御を行うことができる。例えば、太陽光発電で得られた電力を蓄電装置１０３に蓄えると共に、夜間は料金が安い深夜電力を蓄電装置１０３に蓄え、昼間の料金が高い時間帯に蓄電装置１０３によって蓄電した電力を放電して利用するといった使い方もできる。
【０１６３】
なお、この例では、制御装置１１０が蓄電装置１０３内に格納される例を説明したが、スマートメータ１０７内に格納されてもよいし、単独で構成されていてもよい。さらに、蓄電システム１００は、集合住宅における複数の家庭を対象として用いられてもよいし、複数の戸建て住宅を対象として用いられてもよい。
【０１６４】
（応用例としての車両における蓄電システム）
本技術を車両用の蓄電システムに適用した例について、図２５を参照して説明する。図２５に、本技術が適用されるシリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッド車両の構成の一例を概略的に示す。シリーズハイブリッドシステムはエンジンで動かす発電機で発電された電力、あるいはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、電力駆動力変換装置で走行する車である。
【０１６５】
このハイブリッド車両２００には、エンジン２０１、発電機２０２、電力駆動力変換装置２０３、駆動輪２０４ａ、駆動輪２０４ｂ、車輪２０５ａ、車輪２０５ｂ、バッテリー２０８、車両制御装置２０９、各種センサ２１０、充電口２１１が搭載されている。バッテリー２０８に対して、上述した本技術の非水電解質二次電池が適用される。
【０１６６】
ハイブリッド車両２００は、電力駆動力変換装置２０３を動力源として走行する。電力駆動力変換装置２０３の一例は、モータである。バッテリー２０８の電力によって電力駆動力変換装置２０３が作動し、この電力駆動力変換装置２０３の回転力が駆動輪２０４ａ、２０４ｂに伝達される。なお、必要な個所に直流−交流（ＤＣ−ＡＣ）あるいは逆変換（ＡＣ−ＤＣ変換）を用いることによって、電力駆動力変換装置２０３が交流モータでも直流モータでも適用可能である。各種センサ２１０は、車両制御装置２０９を介してエンジン回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度（スロットル開度）を制御したりする。各種センサ２１０には、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサなどが含まれる。
【０１６７】
エンジン２０１の回転力は発電機２０２に伝えられ、その回転力によって発電機２０２により生成された電力をバッテリー２０８に蓄積することが可能である。
【０１６８】
図示しない制動機構によりハイブリッド車両２００が減速すると、その減速時の抵抗力が電力駆動力変換装置２０３に回転力として加わり、この回転力によって電力駆動力変換装置２０３により生成された回生電力がバッテリー２０８に蓄積される。
【０１６９】
バッテリー２０８は、ハイブリッド車両２００の外部の電源に接続されることで、その外部電源から充電口２１１を入力口として電力供給を受け、受けた電力を蓄積することも可能である。
【０１７０】
図示しないが、二次電池に関する情報に基いて車両制御に関する情報処理を行なう情報処理装置を備えていてもよい。このような情報処理装置としては、例えば、電池の残量に関する情報に基づき、電池残量表示を行う情報処理装置などがある。
【０１７１】
なお、以上は、エンジンで動かす発電機で発電された電力、またはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、モータで走行するシリーズハイブリッド車を例として説明した。しかしながら、エンジンとモータの出力がいずれも駆動源とし、エンジンのみで走行、モータのみで走行、エンジンとモータ走行という３つの方式を適宜切り替えて使用するパラレルハイブリッド車に対しても本技術は有効に適用可能である。さらに、エンジンを用いず駆動モータのみによる駆動で走行する所謂、電動車両に対しても本技術は有効に適用可能である。
【実施例】
【０１７２】
以下、実施例により本技術を具体的に説明するが、本技術はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
＜実施例１＞
【０１７３】
（正極作製）
正極は以下のように作製した。まず、リン酸鉄リチウム９０質量部、ポリフッ化ビニリデン５質量部、カーボンブラック５質量部、分量外のＮ−メチルピロリドンをミキサーで混錬、さらに所望の粘度になるようにＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を添加し分散させ、正極合剤スラリーを得た。次に、正極集電体が間欠的に露出するように正極合剤スラリーを厚さ１５μｍのアルミニウム箔の両面に塗布し、乾燥後、ロールプレス機などにより圧縮成型することにより正極活物質層を形成した。その後、矩形状に切断し、一端の短辺側に正極集電体露出部が設けられた正極を得た。
【０１７４】
（負極作製）
負極は以下のようにして作製した。まず、人造黒鉛９４質量部、ポリフッ化ビニリデン５質量部、気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）１質量部、分量外のＮ−メチルピロリドンを混錬し、負極合剤スラリーを得た。次に、負極集電体が間欠的に露出するように、負極合剤スラリーを厚さ８μｍの銅箔の両面に塗布、乾燥後、ロールプレス機などにより圧縮成型することにより負極活物質層を形成した。その後、これを矩形状に切断し、一方の短辺側に負極集電体露出部が設けられた負極を得た。
【０１７５】
（基板作製）
基板は以下のようにして作製した。まず、ポリプロピレン（ＰＰ）からなる矩形状の基板を準備した。なお、この基板の対向する短辺部のうちの一方の短辺部には第１突出部を形成し、それとは反対側の他方の短辺部には第２突出部を形成した。次に、この基板の両短辺部、第１突出部および第２突出部にそれぞれ無電解メッキを施して、接続端子部と導出端子部とからなる正極端子および負極端子を形成した。正極端子はアルミ製とし、負極端子はニッケル製とした。
【０１７６】
（電池素子作製）
電池素子は以下のようにして作製した。まず、厚さ２０μｍのポリプロピレン製微多孔フィルムを矩形状に切断し、これをセパレータとした。次に、上述のようにして得られた負極、正極およびセパレータを、負極、セパレータ、正極、・・・、正極、セパレータ、負極の順で、基板の一主面上に積層した。なお、正極と負極とは正極集電体露出部および負極集電体露出部が反対向きになるように積層した。次に、積層した正極の正極集電体露出部を同時に、基材の一端に形成された正極端子に超音波溶接により接続した。同様にして、積層した負極の負極集電体露出部を同時に、基板の他端に形成された負極端子に超音波溶接により接続した。これにより、図１１に示した電池素子が得られた。
【０１７７】
次に、外装材であるアルムラミネートフィルムとして、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）からなる樹脂層、接着層、アルミ箔、接着層、ナイロンからなる樹脂層を順次積層した矩形状のものを２枚準備した。２枚のアルミラミネートフィルムの一方には電池素子を収容する凹部を形成した。次に、正極端子および負極端子の一端を対向する辺部から外部に引き出すようにして電池素子を一方のアルミラミネートフィルムの凹部に収容した。次に、他方のアルムラミネートフィルムを電池素子を収容した凹部を覆うように一方のアルミラミネートフィルムに重ね合わせて、１辺を除く周縁部を熱融着して袋状とした。
【０１７８】
次に、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートを５０：５０の質量比で混合し、０．７ｋｍｏｌ／ｋｇのＬｉＰＦ6を溶解して電解液を調製した。次に、袋状のアルミラミネートフィルムの開口部側から電解液を注入し、電池素子に含浸させたのち、開口部を熱融着して封止した。以上により、図９Ａ〜図９Ｃに示した電池が作製された。
【０１７９】
＜実施例２＞
基材の一つの辺部に第１突出部および第２突出部を離間して形成した。正極集電体露出部の幅を正極集電体の半分以下の幅とし、負極集電体露出部の幅を負極集電体の半分以下の幅とした。これらの正極集電体露出部および負極集電体露出部が同じ向きになるとともに、両者が離間させるようにして正極と負極とをセパレータを介して基材の一主面に積層した。これ以外のことは、実施例１と同様にして、図１３に示した電池素子を得た。この電池素子を用いる以外は実施例１と同様にして、電池を作製した。
【０１８０】
＜比較例１＞
正極端子および負極端子を基材と固定していないこと以外は、実施例１と同様にして電池を作製した。
【０１８１】
＜比較例２＞
正極端子および負極端子を基材と固定していないこと以外は、実施例２と同様にして電池を作製した。
【０１８２】
＜比較例３＞
基材を設けなかったこと以外は、実施例１と同様にして電池を作製した。
【０１８３】
＜比較例４＞
基材を設けなかったこと以外は、実施例２と同様にして電池を作製した。
【０１８４】
（耐振動性評価）
実施例１および実施例２、比較例１〜比較例４について、以下のようにして耐振動性の評価を行った。
【０１８５】
（実施例１、比較例１、３）
正極端子および負極端子を反対方向から導出した実施例１、比較例１および比較例３の電池は、以下のようにして耐振動性の評価を行った。まず、図２６Ａおよび図２７Ａに示すように、振動試験装置の所定の設置位置に配置した。次に、電池の電極端子を粘着テープで固定したのち、図中の矢印の方向に振動装置を振動（５０Ｈｚ〜１５０Ｈｚ）させて、振動試験を行った。ここでは、電池の主面に平行な振動方向を振動方向Ｘ−Ｙと称し、電池の主面に垂直な振動方向を振動方向Ｚと称する。次に、正極集電体であるアルミ箔、負極集電体である銅箔および電池素子を被覆するラミネートに発生したクラックの数を計数した。振動方向Ｘ−Ｙの評価結果を表１に示し、振動方向Ｚの評価結果を表２に示す。
【０１８６】
（実施例２、比較例２、４）
正極端子および負極端子を同一方向から導出した実施例２、比較例２および比較例４の電池、以下のようにして耐振動性の評価を行った。まず、図２６Ｂおよび図２７Ｂに示すように、振動試験装置の所定の設置位置に配置した。次に、電池の電極端子を粘着テープで固定したのち、図中の矢印の方向に振動装置を振動（５０Ｈｚ〜１５０Ｈｚ）させて、振動試験を行った。次に、正極集電体であるアルミ箔、負極集電体である銅箔および電池素子を被覆するラミネートに発生したクラックの数を計数した。振動方向Ｘ−Ｙの評価結果を表１に示し、振動方向Ｚの評価結果を表２に示す。
【０１８７】
表１は、振動方向Ｘ−Ｙの評価結果を示す。
【表１】
2013168254.tif 000003
【０１８８】
表２は、振動方向Ｚの評価結果を表２に示す。
【表２】
2013168254.tif 000004
【０１８９】
表１および表２から、基板に正極端子および負極端子を固定した電池は、正極端子および負極端子の導出方向にかかわらず、あらゆる方向の振動に対して高い耐振動性を有していることがわかる。
【０１９０】
以上、本技術の実施形態について具体的に説明したが、本技術は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０１９１】
例えば、上述の実施形態において挙げた構成、方法、工程、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料および数値などを用いてもよい。
【０１９２】
また、上述の実施形態の構成、方法、工程、形状、材料および数値などは、本技術の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
【０１９３】
上述の実施形態では、非水電解質電池に本技術を適用する例について説明したが、本技術はこの例に限定されるものではなく、非水電解質電池以外の電池にも適用可能である。
【０１９４】
上述の実施形態では、二次電池に本技術を適用する例について説明したが、本技術はこの例に限定されるものではなく、一次電池にも適用可能である。
【０１９５】
また、上述の実施形態では、正極および負極を積み重ねた構造を有する積層型の電池に対して本技術を適用する例について説明したが、本技術はこの例に限定されるものではなく、正極および負極を折り畳んだ構造を有する積層型の電池などに対しても本技術は適用可能である。
【０１９６】
また、上述の実施形態では、扁平型を有する電池に対して本技術を適用した例について説明したが、電池の形状はこれに限定されるものではなく、円筒型または角型などの電池に対しても本技術は適用可能である。
【０１９７】
また、上述の実施形態では、電解質がゲル状の電解質である場合を例として説明したが、これらの電解質に代えて、他の電解質を用いてもよい。他の電解質としては、例えば、液系の電解質（電解液）を用いるようにしてもよい。この場合、電解液は基材および／またはセパレータに含浸される。また、他の電解質として、例えば、イオン伝導性高分子を利用した高分子固体電解質、またはイオン伝導性無機材料を利用した無機固体電解質などを用いてもよく、これらを単独あるいは他の電解質と組み合わせて用いてもよい。高分子固体電解質に用いることができる高分子化合物としては、例えば、ポリエーテル、ポリエステル、ポリフォスファゼン、あるいはポリシロキサンなどが挙げられる。無機固体電解質としては、例えば、イオン伝導性セラミックス、イオン伝導性結晶、あるいはイオン伝導性ガラスなどが挙げられる。このような電解質を用いる場合には、セパレータを省略するようにしてもよい。
【０１９８】
また、上述の実施形態では、正極端子および負極端子が、端子接続部および端子導出部を有し、これらが一体的に形成されている場合を例として説明したが、端子接続部および端子導出部が別体として形成されていてもよい。この場合、端子導出部としては、例えば、タブなどの金属板を用いることができる。
【０１９９】
また、本技術は以下の構成を採用することもできる。
（１）
正極と、
負極と、
正極端子および負極端子を有する基材と、
を備え、
上記正極および負極はそれぞれ、上記基材の正極端子および負極端子に接続されている電池。
（２）
上記正極および負極は、上記基材の面に設けられている（１）に記載の電池。
（３）
上記正極および負極は、上記基材の両面に設けられている（１）に記載の電池。
（４）
上記正極および負極は、積層されている（２）または（３）に記載の電池。
（５）
上記基材、正極および負極は、巻回されている（１）から（４）のいずれかに記載の電池。
（６）
上記正極端子および上記負極端子は、上記基材に嵌合または接着されている（１）から（５）のいずれかに記載の電池。
（７）
上記正極端子および負極端子は、メッキ層である（１）から（５）のいずれかに記載の電池。
（８）
上記基材は、絶縁性を有する多孔質である（１）から（７）のいずれかに記載の電池。
（９）
外装材をさらに備え、
上記正極端子および負極端子が、上記外装材の外側まで延設されている（１）から（８）のいずれかに記載の電池。
（１０）
上記基材は、基材本体および突出部を有し、
上記正極端子および上記負極端子が上記突出部まで延設されている（９）に記載の電池。
（１１）
上記正極端子は、上記基材の一方の端部に設けられ、
上記負極端子は、上記基材の他方の端部に設けられている（１）から（１０）のいずれかに記載の電池。
（１２）
上記正極は正極集電体露出部を有し、該正極集電体露出部が上記正極端子に接続され、
上記負極は負極集電体露出部を有し、該負極集電体露出部が上記負極端子に接続されている（１）から（１１）のいずれかに記載の電池。
（１３）
正極と、
負極と、
正極端子を有する第１基材と、
負極端子を有する第２基材と、
を備え、
上記正極は上記基材の正極端子に接続されるとともに、上記負極は上記基材の負極端子に接続されている電池。
（１４）
（１）から（１３）のいずれかに記載の電池を備える電池パック。
（１５）
（１）から（１３）のいずれかに記載の電池を備え、
上記電池から電力の供給を受ける電子機器。
（１６）
（１）から（１３）のいずれかに記載の電池と、
上記電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、
上記電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置と
を備える電動車両。
（１７）
（１）から（１３）のいずれかに記載の電池を備え、
上記電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。
（１８）
他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報制御装置を備え、
上記電力情報制御装置が受信した情報に基づき、上記電池の充放電制御を行う（１７）に記載の蓄電装置。
（１９）
（１）から（１３）のいずれかに記載の電池から電力の供給を受け、または、発電装置もしくは電力網から上記電池に電力が供給される電力システム。
【符号の説明】
【０２００】
１    電池
２    電池素子
３    外装材
３Ａ    第１外装部
３Ｂ    第２外装部
１０    基材
１０Ａ    第１基材
１０Ｂ    第２基材
１０ａ    第１突出部
１０ｂ    第２突出部
１１    正極端子
１１ａ、１２ａ    接続端子部
１１ｂ、１２ｂ    導出端子部
１１ｃ    締結部材
１２    負極端子
１３    密着フィルム
１４    ヒートシール部
２１    正極
２１Ａ    正極集電体
２１Ｂ    正極活物質層
２１Ｃ    正極集電体露出部
２２Ａ    負極集電体
２２Ｂ    負極活物質層
２２Ｃ    負極集電体露出部
２３    セパレータ
２４    電解質層
【図１】
2013168254.tif 000005
【図２】
2013168254.tif 000006
【図３】
2013168254.tif 000007
【図４】
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【図５】
2013168254.tif 000009
【図６】
2013168254.tif 000010
【図７】
2013168254.tif 000011
【図８】
2013168254.tif 000012
【図９】
2013168254.tif 000013
【図１０】
2013168254.tif 000014
【図１１】
2013168254.tif 000015
【図１２】
2013168254.tif 000016
【図１３】
2013168254.tif 000017
【図１４】
2013168254.tif 000018
【図１５】
2013168254.tif 000019
【図１６】
2013168254.tif 000020
【図１７】
2013168254.tif 000021
【図１８】
2013168254.tif 000022
【図１９】
2013168254.tif 000023
【図２０】
2013168254.tif 000024
【図２１】
2013168254.tif 000025
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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