(57)【要約】【課題】通信輻輳等で異常状態となった通信ノードにおいて原因となる送信元を迅速かつ確実に特定する技術を提供すること。【解決手段】本発明の一特徴は、通信ノードの輻輳原因となる送信装置を特定する装置であって、所定の切り分け方法に従って、前記通信ノードに接続される複数の送信装置を疎通送信装置群と遮断送信装置群とに切り分ける切り分け対象決定部と、前記切り分け対象決定部による切り分け結果に従って、前記疎通送信装置群の送信装置と前記通信ノードとの通信を疎通し、前記遮断送信装置群の送信装置と前記通信ノードとの通信を遮断する通信疎通・停止制御部と、前記疎通送信装置群の送信装置から送信されるパケットが前記通信ノードを輻輳させるか判定することによって、前記輻輳原因となる送信装置を特定する輻輳判定部とを有し、前記輻輳原因となる送信装置が特定されるまで、前記切り分け対象決定部、前記通信疎通・停止制御部及び前記輻輳判定部が繰り返し実行される装置に関する。【選択図】図４
2013168815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ノードの輻輳原因となる送信装置を特定する装置であって、
所定の切り分け方法に従って、前記通信ノードに接続される複数の送信装置を疎通送信装置群と遮断送信装置群とに切り分ける切り分け対象決定部と、
前記切り分け対象決定部による切り分け結果に従って、前記疎通送信装置群の送信装置と前記通信ノードとの通信を疎通し、前記遮断送信装置群の送信装置と前記通信ノードとの通信を遮断する通信疎通・停止制御部と、
前記疎通送信装置群の送信装置から送信されるパケットが前記通信ノードを輻輳させるか判定することによって、前記輻輳原因となる送信装置を特定する輻輳判定部と、
を有し、
前記輻輳原因となる送信装置が特定されるまで、前記切り分け対象決定部、前記通信疎通・停止制御部及び前記輻輳判定部が繰り返し実行される装置。
【請求項２】
前記所定の切り分け方法は、前記切り分け対象の送信装置を均等に二分する二分探索法に基づき、
前記輻輳判定部が、前記疎通送信装置群の送信装置から送信されるパケットが前記通信ノードを輻輳させると判定すると、前記切り分け対象決定部は、前記疎通送信装置群を被擬送信装置群と決定し、輻輳原因となる送信装置が特定されるまで、前記所定の切り分け方法に従って前記被擬送信装置群の送信装置をさらに前記疎通送信装置群と前記遮断送信装置群とに切り分け、前記疎通送信装置群と前記遮断送信装置群とに対して前記通信疎通・停止制御部と前記輻輳判定部とによる処理を繰り返し適用する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記輻輳判定部が、前記疎通送信装置群の送信装置から送信されるパケットが前記通信ノードを輻輳させないと判定すると、前記切り分け対象決定部は、前記遮断送信装置群を前記被擬送信装置群と決定する、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記輻輳判定部が、前記疎通送信装置群の送信装置から送信されるパケットが前記通信ノードを輻輳させないと判定すると、前記通信疎通・停止制御部は、前記疎通送信装置群の送信装置と前記通信ノードとの通信を遮断し、前記遮断送信装置群の送信装置と前記通信ノードとの通信を疎通することによって、前記疎通送信装置群と前記遮断送信装置群との間で疎通状態と停止状態とを切り替える、請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記輻輳判定部が、前記疎通送信装置群又は前記遮断送信装置群の送信装置から送信されるパケットが前記通信ノードを輻輳させると判定するまで、前記通信疎通・停止制御部は、前記疎通送信装置群と前記遮断送信装置群との間で疎通状態と停止状態とを繰り返し切り替える、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記輻輳原因となる送信装置が特定されなかった場合、前記切り分け対象決定部は、前記疎通送信装置群の送信装置から送信されるパケットが前記通信ノードを輻輳させると直近に判定された前記疎通送信装置群の送信装置からなる確定送信装置群に戻り、前記所定の切り分け方法に従って前記確定送信装置群の送信装置をさらに前記疎通送信装置群と前記遮断送信装置群とに切り分け、前記疎通送信装置群と前記遮断送信装置群とに対して前記通信疎通・停止制御部と前記輻輳判定部とによる処理を繰り返し適用する、請求項２乃至５何れか一項記載の装置。
【請求項７】
前記所定の切り分け方法は、所定の逐次的順序に従って前記切り分け対象の送信装置の１つを前記遮断送信装置群とし、残りを前記疎通送信装置群に設定する逐次探索法に基づく、請求項１記載の装置。
【請求項８】
通信ノードと複数の送信装置とに接続される装置における前記通信ノードの輻輳原因となる送信装置を特定する方法であって、
所定の切り分け方法に従って、前記通信ノードに接続される複数の送信装置を疎通送信装置群と遮断送信装置群とに切り分けるステップと、
前記切り分けるステップによる切り分け結果に従って、前記疎通送信装置群の送信装置と前記通信ノードとの通信を疎通し、前記遮断送信装置群の送信装置と前記通信ノードとの通信を遮断するステップと、
前記疎通送信装置群の送信装置から送信されるパケットが前記通信ノードを輻輳させるか判定することによって、前記輻輳原因となる送信装置を特定するステップと、
を有し、
前記輻輳原因となる送信装置が特定されるまで、前記切り分けステップ、前記疎通・遮断するステップ及び前記特定するステップが繰り返し実行される装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信輻輳等で異常状態となった通信ノードにおいて原因となる送信元を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ノードが一部の送信元の通信のみで輻輳等の異常状態に陥る場合がある。このとき、原因となる通信の送信元を特定するために、従来技術としてノードの内部のバッファ等に存在する通信パケットを確認してそこから被疑通信を推定する方法や、ノードへのコマンド投入又はネットワーク内のケーブルを抜き差しすることよって一部通信の停止・疎通で輻輳等の状態がどのように変化するかに基づき送信元を特定する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１９７４８
【特許文献２】特開２００６−３１９７４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術の前者については、ノードが不安定になる原因を特定できない場合にノード内部のパケットを見るだけでは推定の精度が十分ではなく迅速な解決につながらない場合がある。また後者については、図１に示されるように、通常はＶＬＡＮ等のサブインタフェースを指定して1つずつコマンドにより停止・疎通し、その後に状態確認のコマンドを投入する操作を繰り返す必要があり、迅速な解決が難しいという問題がある。
【０００５】
従って、本発明の課題は、上述した問題を鑑み、通信輻輳等で異常状態となった通信ノードにおいて原因となる送信元を迅速かつ確実に特定する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一特徴は、通信ノードの輻輳原因となる送信装置を特定する装置であって、所定の切り分け方法に従って、前記通信ノードに接続される複数の送信装置を疎通送信装置群と遮断送信装置群とに切り分ける切り分け対象決定部と、前記切り分け対象決定部による切り分け結果に従って、前記疎通送信装置群の送信装置と前記通信ノードとの通信を疎通し、前記遮断送信装置群の送信装置と前記通信ノードとの通信を遮断する通信疎通・停止制御部と、前記疎通送信装置群の送信装置から送信されるパケットが前記通信ノードを輻輳させるか判定することによって、前記輻輳原因となる送信装置を特定する輻輳判定部とを有し、前記輻輳原因となる送信装置が特定されるまで、前記切り分け対象決定部、前記通信疎通・停止制御部及び前記輻輳判定部が繰り返し実行される装置に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、通信輻輳等で異常状態となった通信ノードにおいて原因となる送信元を迅速かつ確実に特定する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、従来技術による輻輳を発生させるパケット送信元を特定する処理の概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例による通信システムを示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の他の実施例による通信システムを示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による送信元特定装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による送信元特定装置における全体処理を示すフロー図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による二分探索法を説明する概略図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例による二分探索法に基づく切り分け処理を示すフロー図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施例による二分探索法に基づく切り分け処理を示すフロー図である。
【図９】図９は、本発明の他の実施例による二分探索法に基づく切り分け処理を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施例による二分探索法に基づく切り分け処理を示すフロー図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施例による逐次探索法を説明する概略図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施例による逐次探索法に基づく切り分け処理を示すフロー図である。
【図１３】図１３は、本発明の他の実施例による逐次探索法に基づく切り分け処理を示すフロー図である。
【図１４】図１４は、本発明の他の実施例による逐次探索法に基づく切り分け処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図２〜３を参照して、本発明のいくつかの実施例による通信システムを説明する。図２は、本発明の一実施例による通信システムを示すブロック図である。
【００１１】
図２に示されるように、本発明の一実施例による通信システム１０は、通信ノード５０と、送信元特定装置１００と、１以上のパケット送信装置１５０−１，１５０−２，...，１５０−ｎ（以下、パケット送信装置１５０と総称する）とを有する。本実施例では、送信元特定装置１００は、通信ノード５０から独立した装置として構成され、１以上のインタフェースを介し通信ノード５０とパケット送信装置１５０との間に接続される。
【００１２】
通信ノード５０は、典型的には、ユーザを収容するエッジルータなどのルータから構成される。通信ノード５０は、各種処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの処理部と、処理部に各種処理を実行させるためのコンピュータプログラムやデータなどを格納するメモリやストレージなどの記憶部と、パケット送信装置１５０と上位ノード（図示せず）との間のパケット転送などのルータ機能を提供する通信部とから構成される。通信ノード５０が制御パケットなどの各種パケットをパケット送信装置１５０から受信すると、処理部は受信したパケットを処理する。しかしながら、この処理部による処理はパケット転送等のハードウェア処理と比較して相対的に低速であるため、処理部の処理能力を超えた制御要求等を受信すると、通信ノード５０は、輻輳になってしまう。ネットワークを構築する際に、これらの処理量を考慮することで輻輳となる確率を軽減することは可能であるが、パケット送信装置１５０の故障等により大量の制御パケットが通信ノード５０に送信されることによって、通信ノード５０が輻輳となる可能性がある。なお、本発明による通信ノード５０は、上述したルータに限定されず、パケット送信装置１５０などの複数のクライアント装置から各種要求を受信し、受信した要求に従って処理を実行する他の何れかの装置であってもよい。
【００１３】
送信元特定装置１００は、以下で詳細に説明されるように、上述した輻輳の原因となるパケットの送信元を特定する。一実施例では、送信元特定装置１００は、輻輳の原因となるパケットを通信ノード５０に送信しているパケット送信装置１５０を、当該パケット送信装置１５０のＩＰアドレスなどにより特定してもよい。あるいは、他の実施例では、送信元特定装置１００は、輻輳の原因となるパケットを通信ノード５０に送信している、通信ノード５０と１以上のパケット送信装置１５０との間のインタフェース（ＩＦ）を、ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）番号などにより特定してもよい。送信元特定装置１００は、通信ノード５０と同様に、処理部、記憶部及び通信部などのハードウェア構成により構成されてもよい。図示される実施例では、送信元特定装置１００は、通信ノード５０とパケット送信装置１５０との間に固定的に接続されているが、典型的には、送信元特定装置１００は、通信ノード５０において輻輳などの異常状態が検知されたことに応答して、又は通信システム１０からの起動指示に応答して通信接続され、起動される。
【００１４】
パケット送信装置１５０は、典型的には、パケット通信機能を備えたユーザ装置やクライアント装置などから構成される。パケット送信装置１５０は、通信ノード５０を介し各種サービスプロバイダなどとの間でパケットを通信する。これらのパケットは、典型的には、実データを格納したデータパケットと、当該通信を制御するための各種制御データを格納した制御パケットとから構成される。
【００１５】
図３は、本発明の他の実施例による通信システムを示すブロック図である。図３に示される実施例は、送信元特定装置１００が通信ノード５０に内蔵される構成となっている点を除き、図２に示される実施例と同様である。本実施例では、送信元特定装置１００は、通信ノード５０において輻輳などの異常状態が検知されたことに応答して、又は通信システム１０からの起動指示に応答して起動される。
【００１６】
図４を参照して、本発明の一実施例による送信元特定装置の構成を説明する。図４は、本発明の一実施例による送信元特定装置の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図４に示されるように、送信元特定装置１００は、システムインタフェース部１０２と、通信ノードインタフェース部１０４と、パケット送信装置インタフェース部１０６と、切り分け対象決定部１０８と、通信疎通・停止制御部１１０と、輻輳判定部１１２とを有する。
【００１８】
システムインタフェース部１０２は、通信システム１０に接続され、送信元特定装置１００と各種情報及びデータをやりとりする。より詳細には、システムインタフェース部１０２は、通信システム１０から送信元特定処理の対象となる通信ノード５０と送信元特定処理とに関する各種パラメータを受信する。具体的には、システムインタフェース部１０２は、接続先の通信ノード５０のノード名、通信ノード５０に接続するためのログイン情報、後述される切り分け処理における具体的な切り分け対象決定方法、切り分け対象となるパケット送信装置１５０を決定するための探索範囲などを通信システム１０から受信する。本発明では、切り分け対象決定方法として、主として二分探索法に基づくものと逐次探索法に基づくものが利用され、これらの切り分け対象決定方法は、以下において詳細に説明される。
【００１９】
通信ノードインタフェース部１０４は、通信ノード５０に接続され、システムインタフェース部１０２から通知された通信ノード５０のノード名やログイン情報を用いて通信ノード５０との通信を確立する。通信確立後、通信ノードインタフェース部１０４は、データパケットや制御パケットを通信ノード５０との間で送受信する。
【００２０】
パケット送信装置インタフェース部１０６は、通信ノード５０とパケット送信装置１５０との間に設けられた１以上のインタフェースを介しパケット送信装置１５０に接続され、パケット送信装置１５０とデータパケットや制御パケットをやりとりする。具体的には、パケット送信装置インタフェース部１０６は、通信疎通・停止制御部１１０の制御の下、インタフェースを介しパケット送信装置１５０から送信されるパケットを疎通又は遮断する。疎通されたパケットは輻輳判定部１１２に提供され、遮断されたインタフェースを介し受信したパケットは破棄するようにしてもよい。
【００２１】
切り分け対象決定部１０８は、システムインタフェース部１０２を介し受信した送信元特定処理に関する各種パラメータに従って、何れのパケット送信装置１５０から送信されるパケットを疎通し、何れのパケット送信装置１５０から送信されるパケットを停止するか決定する。切り分け対象決定部１０８は、このようにして決定した切り分け結果を通信疎通・停止制御部１１０に通知する。典型的には、切り分け対象決定部１０８は、パケット送信装置１５０が属する仮想的なグループであるＶＬＡＮのＶＬＡＮ識別情報を用いて、何れのＶＬＡＮを疎通又は遮断するか決定する。切り分け対象決定部１０８は、何れのＶＬＡＮを疎通又は遮断するか決定した切り分け結果を通信疎通・停止制御部１１０に通知する。
【００２２】
通信疎通・停止制御部１１０は、切り分け対象決定部１０８から通知された切り分け結果に従って、パケット送信装置１５０との通信を疎通又は遮断する。具体的には、通信疎通・停止制御部１１０は、通知された切り分け結果に従って、パケット送信装置インタフェース部１０６を制御し、各パケット送信装置１５０と通信ノード５０との間の各インタフェースを選択的に疎通又は停止する。
【００２３】
輻輳判定部１１２は、通信疎通・停止制御部１１０により疎通されたインタフェースを介してパケット送信装置１５０から送信されるパケットを監視し、送信されたパケットによって通信ノード５０に輻輳が発生するか判定する。典型的には、輻輳判定部１１２は、通信疎通・停止制御部１１０から受信した疎通対象のパケットを所定の期間通信ノード５０に転送し、当該期間の経過後に通信ノード５０に輻輳が発生したか確認する。輻輳が発生したか判定した後、輻輳判定部１１２は、当該判定結果を切り分け対象決定部１０８及び／又は通信疎通・停止制御部１１０に通知する。
【００２４】
次に、図５を参照して、本発明の一実施例による送信元特定装置の処理を説明する。図５は、本発明の一実施例による送信元特定装置における全体処理を示すフロー図である。
【００２５】
図５に示されるように、通信ノード５０における輻輳の発生や通信システム１０からの起動指示などの所定のイベントの発生に応答して、送信元特定装置１００において送信元特定処理が開始される。
【００２６】
ステップＳ１０１において、システムインタフェース部１０２は、通信システム１０から送信元特定処理の対象となる通信ノード５０と送信元特定処理とに関する各種パラメータを受信し、受信したパラメータに従って通信ノード５０に接続し、送信元特定処理を実行する。具体的には、システムインタフェース部１０２は、通信ノード５０に関するパラメータとして接続先の通信ノード５０のノード名、通信ノード５０に接続するためのログイン情報などを受信し、送信元特定処理に関するパラメータとして切り分け処理で利用される切り分け対象決定方法、切り分け対象となるパケット送信装置１５０を決定するための探索範囲などを受信する。
【００２７】
ステップＳ１０２において、送信元特定装置１００は、通信システム１０から通知された送信元特定処理に関するパラメータに従って切り分け処理を実行する。より詳細には、通信システム１０から受信した切り分け対象決定方法と探索範囲とに基づき、切り分け対象決定部１０８は、通知された切り分け対象決定方法に従って、探索範囲のパケット送信装置１５０を疎通されるパケット送信装置１５０と停止されるパケット送信装置１５０とに切り分け、決定した切り分け結果を通信疎通・停止制御部１１０に通知する。切り分け対象決定部１０８から切り分け結果を受信すると、通信疎通・停止制御部１１０は、切り分け結果において遮断されるべきと決定されたパケット送信装置１５０との通信を遮断し、疎通されるべきと決定されたパケット送信装置１５０からのパケットを受信し、受信したパケットを輻輳状態判定部１１２に転送するよう制御する。通信疎通・停止制御部１１０から疎通対象のパケット送信装置１５０から送信されたパケットを受信すると、輻輳状態判定部１１２は、受信したパケットが通信ノード５０に輻輳を発生させるものであるか判定し、判定結果を切り分け対象決定部１０８及び／又は通信疎通・停止制御部１１０に通知する。輻輳原因と推定される送信元が特定されるまで、上述した切り分け処理が繰り返し実行される。輻輳原因と推定される送信元のパケット送信装置１５０が特定されると、送信元特定装置１００は、通信システム１０に特定されたパケット送信装置１５０を通知する。
【００２８】
ステップＳ１０３において、通信システム１０は、通信ノード５０に特定されたパケット送信装置１５０との通信を遮断するよう指示する。通信システム１０から当該指示を受信すると、通信ノード５０は、特定されたパケット送信装置１５０との通信を遮断する。  ステップＳ１０４において、通信システム１０に遮断した結果が通知され、当該送信元特定処理が終了される。
【００２９】
次に、図６〜１４を参照して、本発明の各種実施例による切り分け処理を説明する。上述したように、本発明による切り分け処理では、主として二分探索法に基づく切り分け対象決定方法と逐次探索法に基づく切り分け対象決定方法とが利用される。
【００３０】
図６を参照して、本発明による切り分け処理に利用される二分探索法を説明する。図６は、本発明の一実施例による二分探索法を説明する概略図である。
【００３１】
図６に示されるように、典型的な二分探索法によると、切り分け対象決定部１０８は、まずシステムノードインタフェース部１０２から受信した送信元の探索範囲ＶＬＡＮ＃１〜ＶＬＡＮ＃４０９６を均等に二分し、ＶＬＡＮ＃１〜ＶＬＡＮ＃２０４８とＶＬＡＮ＃２０４９〜ＶＬＡＮ＃４０９６との２つの切り分け範囲に分ける（パターン１）。通信疎通・停止制御部１１０は、２つの切り分け範囲の一方を疎通状態にし、他方を遮断状態にする。図示された実施例では、通信疎通・停止制御部１１０は、ＶＬＡＮ＃１〜ＶＬＡＮ＃２０４８を疎通範囲に、ＶＬＡＮ＃２０４９〜ＶＬＡＮ＃４０９６を遮断範囲に設定する。輻輳判定部１１２は、疎通範囲のＶＬＡＮ＃１〜ＶＬＡＮ＃２０４８から送信されるパケットについて、通信ノード５０に輻輳を発生させるものであるか判定する。図示された実施例では、輻輳判定部１１２は、当該疎通範囲については輻輳がなかったと判定する。この場合、遮断範囲のＶＬＡＮ＃２０４９〜ＶＬＡＮ＃４０９６に輻輳原因となる送信元があると推定され、当該範囲が被擬範囲として設定され、さらなる切り分けが実行される。
【００３２】
次に、切り分け対象決定部１０８は、被擬範囲であるＶＬＡＮ＃２０４９〜ＶＬＡＮ＃４０９６を均等に二分し、ＶＬＡＮ＃２０４９〜ＶＬＡＮ＃３０７２とＶＬＡＮ＃３０７３〜ＶＬＡＮ＃４０９６との２つの切り分け範囲に分ける（パターン２）。通信疎通・停止制御部１１０は、２つの切り分け範囲の一方を疎通状態にし、他方を遮断状態にする。図示された実施例では、通信疎通・停止制御部１１０は、ＶＬＡＮ＃２０４９〜ＶＬＡＮ＃３０７２を疎通範囲に、ＶＬＡＮ＃３０７３〜ＶＬＡＮ＃４０９６を遮断範囲に設定する。輻輳判定部１１２は、疎通範囲のＶＬＡＮ＃２０４９〜ＶＬＡＮ＃３０７２から送信されるパケットについて、通信ノード５０に輻輳を発生させるものであるか判定する。図示された実施例では、輻輳判定部１１２は、当該疎通範囲について輻輳が発生したことを検出する。この場合、疎通範囲のＶＬＡＮ＃２０４９〜ＶＬＡＮ＃３０７２に輻輳原因となる送信元があると推定され、当該範囲が被擬範囲として設定され、さらなる切り分けが実行される。
【００３３】
次に、切り分け対象決定部１０８は、被擬範囲であるＶＬＡＮ＃２０４９〜ＶＬＡＮ＃３０７２を均等に二分し、ＶＬＡＮ＃２０４９〜ＶＬＡＮ＃２５６０とＶＬＡＮ＃２５６１〜ＶＬＡＮ＃３０７２との２つの切り分け範囲に分ける（パターン３）。通信疎通・停止制御部１１０は、２つの切り分け範囲の一方を疎通状態にし、他方を遮断状態にする。図示された実施例では、通信疎通・停止制御部１１０は、ＶＬＡＮ＃２０４９〜ＶＬＡＮ＃２５６０を疎通範囲に、ＶＬＡＮ＃２５６１〜ＶＬＡＮ＃３０７２を遮断範囲に設定する。輻輳判定部１１２は、疎通範囲のＶＬＡＮ＃２０４９〜ＶＬＡＮ＃２５６１から送信されるパケットについて、通信ノード５０に輻輳を発生させるものであるか判定する。図示された実施例では、輻輳判定部１１２は、当該疎通範囲について輻輳が発生したことを検出する。この場合、疎通範囲のＶＬＡＮ＃２０４９〜ＶＬＡＮ＃２５６１に輻輳原因となる送信元があると推定され、当該範囲が被擬範囲として設定され、さらなる切り分けが実行される。
【００３４】
以降、１つの送信元が特定されるまで上述した処理が繰り返される。二分探索法の性質から明らかなように、図示された実施例によると、上述した処理を１２回繰り返すことによって、１つの送信元を特定することができる。
【００３５】
次に、図７を参照して、本発明の一実施例による二分探索法に基づく切り分け処理を説明する。図７は、本発明の一実施例による二分探索法に基づく切り分け処理を示すフロー図である。
【００３６】
図７に示されるように、ステップＳ２０１において、切り分け対象決定部１０８は、切り分け範囲Ｘをシステムインタフェース部１０２から通知された探索範囲に初期的に設定する。
【００３７】
ステップＳ２０２において、切り分け対象決定部１０８は、切り分け範囲ＸをＸ１とＸ２とに均等に二分し、切り分け結果を通信疎通・停止制御部１１０に通知する。
【００３８】
ステップＳ２０３において、通信疎通・停止制御部１１０は、切り分け範囲Ｘ１の通信を疎通し、切り分け範囲Ｘ２の通信を遮断する。本実施例では、切り分け範囲がＶＬＡＮ等の識別番号により特定される場合、通信疎通・停止制御部１１０は、相対的に小さな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ１を疎通し、相対的に大きな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ２を遮断する。しかしながら、本発明は、これに限定されるものでなく、通信疎通・停止制御部１１０は、相対的に小さな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ１を遮断し、相対的に大きな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ２を疎通するようにしてもよい。
【００３９】
ステップＳ２０４において、輻輳判定部１１２は、疎通範囲Ｘ１から送信されるパケットが通信ノード５０に輻輳を発生させるか判定する。輻輳があった場合、当該処理はステップＳ２０５に移行し、切り分け範囲Ｘ１が通信ノード５０に輻輳を発生される送信元を含む被擬範囲であると判断し、切り分け範囲ＸをＸ１に更新する。他方、輻輳がなかった場合、当該処理はステップＳ２０６に移行し、切り分け範囲Ｘ２が通信ノード５０に輻輳を発生される送信元を含む被擬範囲であると判断し、切り分け範囲ＸをＸ２に更新する。
【００４０】
ステップＳ２０７において、切り分け対象決定部１０８は、更新された切り分け範囲Ｘに含まれるパケット送信装置１５０が１つに特定できたか判断する。切り分け範囲Ｘに複数のパケット送信装置１５０が含まれている場合、当該処理はステップＳ２０２に戻り、上述した処理を繰り返す。他方、パケット送信装置１５０が１つに特定できた場合、ステップＳ２０８において、通信疎通・停止制御部１１０は特定されたパケット送信装置１５０のみを疎通し、輻輳判定部１１２は当該パケット送信装置１５０から送信されたパケットが通信ノード５０に輻輳を発生させるか判定する。
【００４１】
輻輳が発生した場合、ステップＳ２０９において、輻輳判定部１１２は、当該パケット送信装置１５０が輻輳原因であると判定し、判定結果を通信システム１０に通知する。他方、輻輳が発生しなかった場合、ステップＳ２１０において、輻輳判定部１１２は、当該パケット送信装置１５０が輻輳原因であると判定せず、判定できなかった旨を通信システム１０に通知する。この場合、通信システム１０は、送信元特定処理に関するパラメータを変更して、送信元特定処理を再実行するよう送信元特定装置１００に指示してもよい。
【００４２】
次に、図８を参照して、本発明の他の実施例による二分探索法に基づく切り分け処理を説明する。図８は、本発明の他の実施例による二分探索法に基づく切り分け処理を示すフロー図である。上述した図７に示される実施例では、２つの切り分け範囲のうち疎通範囲に輻輳があった場合には疎通範囲を被擬範囲とし、輻輳がなかった場合には遮断範囲を被擬範囲とした。図８に示される実施例では、図７の実施例と同様に２つの切り分け範囲のうち疎通範囲に輻輳があった場合には疎通範囲を被擬範囲とする一方、輻輳がなかった場合には疎通・停止を切り替え、疎通範囲を遮断範囲とし、遮断範囲を疎通範囲として再度輻輳を確認する。この疎通・停止の切替を輻輳が発生するまで繰り返す。これにより、輻輳が断続的に発生する場合などにおける誤った被擬範囲の絞り込みを回避することが可能となる。
【００４３】
図８に示されるように、ステップＳ３０１において、切り分け対象決定部１０８は、切り分け範囲Ｘをシステムインタフェース部１０２から通知された探索範囲に初期的に設定する。
【００４４】
ステップＳ３０２において、切り分け対象決定部１０８は、切り分け範囲ＸをＸ１とＸ２とに均等に二分し、切り分け結果を通信疎通・停止制御部１１０に通知する。
【００４５】
ステップＳ３０３において、通信疎通・停止制御部１１０は、切り分け範囲Ｘ１の通信を疎通し、切り分け範囲Ｘ２の通信を遮断する。本実施例では、切り分け範囲がＶＬＡＮ等の識別番号により特定される場合、通信疎通・停止制御部１１０は、相対的に小さな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ１を疎通し、相対的に大きな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ２を遮断する。しかしながら、本発明は、これに限定されるものでなく、通信疎通・停止制御部１１０は、相対的に小さな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ１を遮断し、相対的に大きな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ２を疎通するようにしてもよい。
【００４６】
ステップＳ３０４において、輻輳判定部１１２は、疎通範囲Ｘ１から送信されるパケットが通信ノード５０に輻輳を発生させるか判定する。輻輳があった場合、当該処理はステップＳ３０５に移行し、切り分け範囲Ｘ１が通信ノード５０に輻輳を発生される送信元を含む被擬範囲であると判断し、切り分け範囲ＸをＸ１に更新する。他方、輻輳がなかった場合、当該処理はステップＳ３０６に移行する。
【００４７】
ステップＳ３０６において、通信疎通・停止制御部１１０は、疎通・停止を切り替え、切り分け範囲Ｘ１の通信を遮断し、切り分け範囲Ｘ２の通信を疎通する。
【００４８】
ステップＳ３０７において、輻輳判定部１１２は、疎通範囲Ｘ２から送信されるパケットが通信ノード５０に輻輳を発生させるか判定する。輻輳があった場合、当該処理はステップＳ３０８に移行し、切り分け範囲Ｘ２が通信ノード５０に輻輳を発生させる送信元を含む被擬範囲であると判断し、切り分け範囲ＸをＸ２に更新する。他方、輻輳がなかった場合、当該処理はステップＳ３０３に戻り、交互に疎通・停止に切り替えられる切り分け範囲に輻輳が検出されるまで上述した処理を実行する。
【００４９】
ステップＳ３０９において、切り分け対象決定部１０８は、更新された切り分け範囲Ｘに含まれるパケット送信装置１５０が１つに特定できたか判断する。切り分け範囲Ｘに複数のパケット送信装置１５０が含まれている場合、当該処理はステップＳ３０２に戻り、上述した処理を繰り返す。他方、パケット送信装置１５０が１つに特定できた場合、ステップＳ３１０において、輻輳判定部１１２は、当該パケット送信装置１５０が輻輳原因であると判定し、判定結果を通信システム１０に通知する。
【００５０】
次に、図９を参照して、本発明の他の実施例による二分探索法に基づく切り分け処理を説明する。図９は、本発明の他の実施例による二分探索法に基づく切り分け処理を示すフロー図である。図９に示される実施例は、上述した図８に示される実施例の一変形であり、疎通範囲に輻輳が確認されなかった場合でも疎通・遮断の切替を実行することなく、切り分け処理を進捗させる。その後、１つのパケット送信装置１５０に絞り込まれるまで切り分け処理が実行され、絞り込まれたパケット送信装置１５０が輻輳原因でなかった場合、輻輳の発生が確認された切り分け段階（確定範囲）まで戻り、疎通・停止のパターンを切り替えて当該切り分け段階から切り替え処理を再開する。本実施例によると、各切り分け段階で輻輳が発生するまで疎通・停止の切替を繰り返すことなく切り分け処理を進捗させるため、迅速な切り分け処理が可能となる。本実施例は、疎通範囲に輻輳が検出されなかった場合に停止範囲を被擬範囲と誤って判定する誤判定の確率が低いケースに効果的である。また、誤判定が発生した場合でも当初の切り分け範囲から切り分け処理を再度繰り返すことなく、確定範囲から切り分け処理を再開して輻輳原因となる送信元を特定することが可能である。
【００５１】
図９に示されるように、ステップＳ４０１において、切り分け対象決定部１０８は、切り分け範囲Ｘをシステムインタフェース部１０２から通知された探索範囲に初期的に設定する。
【００５２】
ステップＳ４０２において、切り分け対象決定部１０８は、輻輳の発生が確認された切り分け段階である確定範囲を初期的に切り分け範囲Ｘに設定すると共に、疎通・停止のパターンＰを設定する。パターンＰは、以降において２つの均等に二分される切り分け範囲Ｘ１とＸ２との通信の何れを疎通又は遮断するかを規定するものである。例えば、パターンＰは、切り分け範囲がＶＬＡＮ等の識別番号により特定される場合、相対的に小さな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ１を疎通し、相対的に大きな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ２を遮断することを規定するものであってもよい（図９の右上部分）。また、パターンＰは、相対的に小さな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ１を遮断し、相対的に大きな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ２を疎通することを規定するものであってもよい（図９の右下部分）。本実施例では、パターンＰはまず、相対的に小さな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ１を疎通し、相対的に大きな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ２を遮断するよう設定される。
【００５３】
ステップＳ４０３において、切り分け対象決定部１０８は、切り分け範囲ＸをＸ１とＸ２とに均等に二分し、切り分け結果を通信疎通・停止制御部１１０に通知する。切り分け対象決定部１０８から切り分け結果を受信すると、通信疎通・停止制御部１１０は、設定されたパターンＰに従って、切り分け範囲Ｘ１の通信を疎通し、切り分け範囲Ｘ２の通信を遮断する。
【００５４】
ステップＳ４０４において、輻輳判定部１１２は、疎通範囲Ｘ１から送信されるパケットが通信ノード５０に輻輳を発生させるか判定する。輻輳があった場合、当該処理はステップＳ４０５に移行し、切り分け範囲Ｘ及び／又は確定範囲Ｚを更新する。他方、輻輳がなかった場合、当該処理はステップＳ４０８に移行する。
【００５５】
ステップＳ４０５において、切り分け対象決定部１０８は、切り分け範囲Ｘ及び／又は確定範囲Ｚを更新するため、切り分け範囲Ｘと確定範囲Ｚとが一致している（Ｘ＝＝Ｚ）か判定する。Ｘ＝＝Ｚでない場合（Ｓ４０５：Ｎ）、切り分け対象決定部１０８は、ステップＳ４０６，Ｓ４０７において、確定範囲Ｚと切り分け範囲Ｘとを疎通範囲Ｘ１によりそれぞれ更新する。他方、Ｘ＝＝Ｚである場合（Ｓ４０５、Ｙ）、切り分け対象決定部１０８は、ステップＳ４０７において、切り分け範囲Ｘを疎通範囲Ｘ１により更新する。
【００５６】
ステップＳ４０８において、切り分け対象決定部１０８は、切り分け範囲Ｘに含まれるパケット送信装置１５０が１つであるか判定する。２以上のパケット送信装置１５０が切り分け範囲Ｘに含まれている場合、当該処理はステップＳ４０９に移行し、遮断範囲Ｘ２が通信ノード５０に輻輳を発生させる送信元を含む被擬範囲であると判断し、切り分け範囲ＸをＸ２に更新する。他方、１つのパケット送信装置１５０しか切り分け範囲Ｘに含まれていない場合、これまでの絞り込みにおいて１つまで絞り込まれたパケット送信装置１５０が輻輳原因となる送信元でなかったと判断し、輻輳の発生が確認された確定範囲まで遡って改めて切り分け処理を再開する。
【００５７】
ステップＳ４１０において、切り分け対象決定部１０８は、切り分け範囲Ｘを確定範囲Ｚにより更新する。
【００５８】
ステップＳ４１１において、切り分け対象決定部１０８は、パターンＰを交代し、本実施例では、相対的に小さな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ１を遮断し、相対的に大きな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ２を疎通するようパターンＰを設定する。その後、当該処理はステップＳ４０３に戻り、更新された切り替え範囲ＸとパターンＰとによって、上述した処理が繰り返される。なお、ステップＳ４０３において、切り分け範囲Ｘが１つのパケット送信装置１５０しか含まないとき、当該パケット送信装置１５０は疎通範囲に切り分けられる。
【００５９】
ステップＳ４１２において、切り分け対象決定部１０８は、更新された切り分け範囲Ｘに含まれるパケット送信装置１５０が１つに特定できたか判断する。切り分け範囲Ｘに複数のパケット送信装置１５０が含まれている場合、当該処理はステップＳ４０３に戻り、上述した処理を繰り返す。他方、パケット送信装置１５０が１つに特定できた場合、ステップＳ４１３において、輻輳判定部１１２は、当該パケット送信装置１５０が輻輳原因であると判定し、判定結果を通信システム１０に通知する。
【００６０】
次に、図１０を参照して、本発明の他の実施例による二分探索法に基づく切り分け処理を説明する。図１０は、本発明の他の実施例による二分探索法に基づく切り分け処理を示すフロー図である。図１０に示される実施例では、疎通範囲に輻輳が検出されなかった場合、遮断範囲を切り分け範囲Ｘとして設定すると共に、当該疎通範囲を輻輳原因である送信元を含む可能性の残る区間Ｙとして留保して、当該可能性の残る区間についても同時に疎通・停止を実行して、輻輳を確認する。すなわち、疎通範囲に輻輳が検出された際に遮断された遮断範囲のみが輻輳原因がない区間と判定され、切り分け範囲Ｘと可能性の残る区間Ｙとの双方について、同時に切り分け処理が実行される。
【００６１】
図１０に示されるように、ステップＳ５０１において、切り分け対象決定部１０８は、切り分け範囲Ｘをシステムインタフェース部１０２から通知された探索範囲に初期的に設定すると共に、輻輳原因である送信元を含む可能性の残る区間Ｙをφ（空集合）に初期的に設定する。
【００６２】
ステップＳ５０２において、切り分け対象決定部１０８は、切り分け範囲ＸをＸ１とＸ２とに均等に二分すると共に、可能性の残る区間ＹをＹ１とＹ２とに均等に二分し、切り分け結果を通信疎通・停止制御部１１０に通知する。
【００６３】
ステップＳ５０３において、通信疎通・停止制御部１１０は、切り分け範囲Ｘ１及び可能性の残る区間Ｙ１の通信を疎通し、切り分け範囲Ｘ２及び可能性の残る区間Ｙ２の通信を遮断する。本実施例では、切り分け範囲がＶＬＡＮ等の識別番号により特定される場合、通信疎通・停止制御部１１０は、相対的に小さな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ１及び可能性の残る区間Ｙ１を疎通し、相対的に大きな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ２及び可能性の残る区間Ｙ２を遮断する。しかしながら、本発明は、これに限定されるものでなく、通信疎通・停止制御部１１０は、相対的に小さな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ１及び可能性の残る区間Ｙ１を遮断し、相対的に大きな識別番号を有する切り分け範囲Ｘ２及び可能性の残る区間Ｙ２を疎通するようにしてもよい。
【００６４】
ステップＳ５０４において、輻輳判定部１１２は、疎通範囲Ｘ１及び疎通区間Ｙ１から送信されるパケットが通信ノード５０に輻輳を発生させるか判定する。輻輳があった場合、当該処理はステップＳ５０５に移行し、切り分け範囲Ｘ１又は可能性の残る区間Ｙ１が通信ノード５０に輻輳を発生される送信元を含む被擬範囲であると判断し、切り分け範囲ＸをＸ１に更新すると共に、可能性の残る区間ＹをＹ１に更新する。この場合、遮断範囲Ｘ２及び遮断期間Ｙ２は輻輳原因がない区間であると決定され、原因がないと判断した区間に追加される。他方、輻輳がなかった場合、当該処理はステップＳ５０６に移行する。
【００６５】
ステップＳ５０６において、切り分け対象決定部１０８は、切り分け範囲Ｘに含まれるパケット送信装置１５０が１以上であるか判定する。１以上のパケット送信装置１５０が切り分け範囲Ｘに含まれている場合、当該処理はステップＳ５０７に移行し、他方、パケット送信装置１５０が切り分け範囲Ｘに含まれていない場合、当該処理はステップＳ５０９に移行する。
【００６６】
ステップＳ５０７において、切り分け対象決定部１０８は、遮断範囲Ｘ２が通信ノード５０に輻輳を発生させる送信元を含む被擬範囲であると判断し、切り分け範囲ＸをＸ２に更新する。
【００６７】
ステップＳ５０８において、切り分け対象決定部１０８は、疎通範囲Ｘ１について輻輳は検出されなかったものの輻輳原因がないとは断定できないため、可能性の残る区間Ｙに疎通範囲Ｘ１を追加する。
【００６８】
ステップＳ５０９において、切り分け対象決定部１０８は、切り分け範囲Ｘを可能性の残る区間Ｙに差し替え、当該区間Ｙに対して以降の切り分け処理を実行する。
【００６９】
ステップＳ５１０において、切り分け対象決定部１０８は、ステップＳ５０９における差し替えに伴って、可能性の残る区間Ｙをφとして初期化する。
【００７０】
ステップＳ５１１において、切り分け対象決定部１０８は、更新された切り分け範囲Ｘに含まれるパケット送信装置１５０が１つに特定できたか判断する。切り分け範囲Ｘに複数のパケット送信装置１５０が含まれている場合、当該処理はステップＳ５０２に戻り、上述した処理を繰り返す。他方、パケット送信装置１５０が１つに特定できた場合、ステップＳ５１２において、輻輳判定部１１２は、当該パケット送信装置１５０が輻輳原因であると判定し、判定結果を通信システム１０に通知する。
【００７１】
次に、図１１を参照して、本発明による切り分け処理に利用される逐次探索法を説明する。図１１は、本発明の一実施例による逐次探索法を説明する概略図である。
【００７２】
図１１に示されるように、典型的な逐次探索法によると、切り分け対象決定部１０８は、まずシステムノードインタフェース部１０２から受信した送信元の探索範囲ＶＬＡＮ＃１〜ＶＬＡＮ＃４０９６からＶＬＡＮ＃１を遮断状態にし、ＶＬＡＮ＃２〜ＶＬＡＮ＃４０９６を疎通状態にする（パターン１）。輻輳判定部１１２は、疎通範囲のＶＬＡＮ＃２〜ＶＬＡＮ＃４０９６から送信されるパケットについて、通信ノード５０に輻輳を発生させるものであるか判定する。図示された実施例では、輻輳判定部１１２は、当該疎通範囲について輻輳が発生したことを検出する。この場合、疎通範囲のＶＬＡＮ＃２〜ＶＬＡＮ＃４０９６に輻輳原因となる送信元があると推定され、当該範囲が被擬範囲として設定され、さらなる切り分けが実行される。
【００７３】
次に、切り分け対象決定部１０８は、被擬範囲であるＶＬＡＮ＃２〜ＶＬＡＮ＃４０９６からＶＬＡＮ＃２を遮断状態にし、ＶＬＡＮ＃１，ＶＬＡＮ＃３〜ＶＬＡＮ＃４０９６を疎通状態にする（パターン２）。輻輳判定部１１２は、疎通範囲のＶＬＡＮ＃１，ＶＬＡＮ＃３〜ＶＬＡＮ＃４０９６から送信されるパケットについて、通信ノード５０に輻輳を発生させるものであるか判定する。図示された実施例では、輻輳判定部１１２は、当該疎通範囲について輻輳が発生したことを検出する。この場合、疎通範囲のＶＬＡＮ＃１，ＶＬＡＮ＃３〜ＶＬＡＮ＃４０９６に輻輳原因となる送信元があると推定され、当該範囲が被擬範囲として設定され、さらなる切り分けが実行される。
【００７４】
輻輳が検出されない疎通範囲が確認されるまで、上述した切り分け処理が繰り返される。図示された実施例では、ＶＬＡＮ＃Ｎ（パターンＮ）において輻輳の検出が確認され、当該ＶＬＡＮ＃Ｎを送信元と判定する。
【００７５】
上述した逐次探索法では、遮断状態とされるパケット送信装置又はＶＬＡＮは１つに設定されたが、本発明はこれに限定されるものでない。連続する又は離散的な２以上のパケット送信装置又はＶＬＡＮを遮断状態に設定してもよい。また、上述した逐次探索法では、ＶＬＡＮ＃１から始めてＶＬＡＮ識別番号の昇順に遮断するＶＬＡＮを選択したが、本発明はこれに限定されるものでない。降順又は他の何れか適切な網羅的にＶＬＡＮを選択する順序に従って、遮断するＶＬＡＮを選択するようにしてもよい。逐次検索法は、通信ノード５０における輻輳の影響が比較的軽微である場合に好適に利用できる。
【００７６】
次に、図１２を参照して、本発明の一実施例による逐次探索法に基づく切り分け処理を説明する。図１２は、本発明の一実施例による逐次探索法に基づく切り分け処理を示すフロー図である。
【００７７】
図１２に示されるように、ステップＳ６０１において、切り分け対象決定部１０８は、切り分け範囲Ｘをシステムインタフェース部１０２から通知された探索範囲に初期的に設定する。
【００７８】
ステップＳ６０２において、切り分け対象決定部１０８は、切り分け範囲Ｘから１つのパケット送信装置１５０又はＶＬＡＮから構成される切り分け範囲Ｘ１を選択する。上述したように、この選択は、ＶＬＡＮの昇順、降順又は何れかの選択順序により逐次なされてもよい。
【００７９】
ステップＳ６０３において、通信疎通・停止制御部１１０は、切り分け範囲Ｘ１の通信を遮断し、その他の切り分け範囲Ｘ２の通信を疎通する。
【００８０】
ステップＳ６０４において、輻輳判定部１１２は、疎通範囲Ｘ２から送信されるパケットが通信ノード５０に輻輳を発生させるか判定する。輻輳がなかった場合、当該処理はステップＳ６０５に移行し、切り分け範囲Ｘ１が通信ノード５０に輻輳を発生させる送信元を含む被擬範囲であると判断する。他方、輻輳が検出された場合、当該処理はステップＳ６０６に移行し、切り分け範囲Ｘ２が通信ノード５０に輻輳を発生させる送信元を含む被擬範囲であると判断し、切り分け範囲ＸをＸ２により更新する。その後、当該処理はステップＳ６０２に戻り、輻輳原因となる送信元が検出されるまで、上述した処理を繰り返す。
【００８１】
ステップＳ６０５において、輻輳判定部１１２は、切り分け範囲Ｘ１に属するパケット送信装置１５０が輻輳原因であると判定し、判定結果を通信システム１０に通知する。
【００８２】
次に、図１３を参照して、本発明の他の実施例による逐次探索法に基づく切り分け処理を説明する。図１３は、本発明の他の実施例による逐次探索法に基づく切り分け処理を示すフロー図である。上述した図１２に示される実施例では、疎通範囲Ｘ２に輻輳が検出されなかった場合に遮断範囲Ｘ１を輻輳原因がある送信元を判定したが、図１３に示される実施例では、輻輳原因となる送信元が決定されると、送信元と判定された遮断範囲Ｘ１のみを疎通し、通信ノード５０に実際に輻輳が発生するかさらに確認する。本実施例によると、より精度の高い輻輳原因となる送信元を特定することが可能となる。
【００８３】
図１３に示されるように、ステップＳ７０１において、切り分け対象決定部１０８は、切り分け範囲Ｘをシステムインタフェース部１０２から通知された探索範囲に初期的に設定する。
【００８４】
ステップＳ７０２において、切り分け対象決定部１０８は、切り分け範囲Ｘから１つのパケット送信装置１５０又はＶＬＡＮを含む切り分け範囲Ｘ１を選択する。上述したように、この選択は、ＶＬＡＮの昇順、降順又は何れかの選択順序により逐次なされてもよい。
【００８５】
ステップＳ７０３において、通信疎通・停止制御部１１０は、切り分け範囲Ｘ１の通信を遮断し、その他の切り分け範囲Ｘ２の通信を疎通する。
【００８６】
ステップＳ７０４において、輻輳判定部１１２は、疎通範囲Ｘ２から送信されるパケットが通信ノード５０に輻輳を発生させるか判定する。輻輳がなかった場合、当該処理はステップＳ７０５に移行し、切り分け範囲Ｘ１が通信ノード５０に輻輳を発生させる送信元を含む被擬範囲であると判断する。他方、輻輳が検出された場合、当該処理はステップＳ７０６に移行し、切り分け範囲Ｘ２が通信ノード５０に輻輳を発生させる送信元を含む被擬範囲であると判断し、切り分け範囲ＸをＸ２により更新すると共に、ステップＳ７０７において、更新後の切り分け範囲Ｘが空であるか判断する。切り分け範囲Ｘが空である場合（Ｓ７０７：Ｙ）、輻輳判定部１１２は、通信システム１０から通知された探索範囲には輻輳原因となる送信元が検出されなかったと判定し、ステップＳ７０１に戻って新たな探索範囲を設定する。他方、切り分け範囲Ｘが空でない場合（Ｓ７０７：Ｎ）、当該処理はステップＳ７０２に戻り、輻輳原因となる送信元が検出されるまで、上述した処理を繰り返す。
【００８７】
ステップＳ７０５において、通信疎通・停止制御部１１０は切り分け範囲Ｘ１のみを疎通し、輻輳判定部１１２は疎通範囲Ｘ１から送信されるパケットが通信ノード５０に輻輳を発生させるか判定する。輻輳が検出された場合（Ｓ７０５：Ｙ）、ステップＳ７０８において、輻輳判定部１１２は、切り分け範囲Ｘ１に属するパケット送信装置１５０が輻輳原因となる送信元であると判断する。他方、輻輳がない場合（Ｓ７０５：Ｎ）、輻輳判定部１１２は、切り分け範囲Ｘ１に属するパケット送信装置１５０が輻輳原因となる送信元でないと判断し、さらなる切り分け処理を実行するため、当該処理はステップＳ７０６に移行する。
【００８８】
ステップＳ７０８において、輻輳判定部１１２は、切り分け範囲Ｘ１に属するパケット送信装置１５０が輻輳原因であると判定し、判定結果を通信システム１０に通知する。
【００８９】
次に、図１４を参照して、本発明の他の実施例による逐次探索法に基づく切り分け処理を説明する。図１４は、本発明の他の実施例による逐次探索法に基づく切り分け処理を示すフロー図である。図１４に示される実施例は、ステップＳ８０２の事前確認処理を除き上述した図１３に示される実施例と同様である。従って、以下においては重複した説明を省くため、ステップＳ８０２の事前確認処理のみを説明する。ステップＳ８０２の事前確認処理では、切り分け範囲Ｘから遮断範囲Ｘ１を選択する順序が決定され、輻輳原因である可能性が高いと推定される順序に従って遮断範囲Ｘ１が逐次選択される。本実施例によると、上述した逐次探索法に基づく切り分け処理より迅速に輻輳原因となる送信元を特定することが可能となる。
【００９０】
ステップＳ８０２１において、切り分け対象決定部１０８は、切り分け範囲Ｘの要素を２進数に対応させる。例えば、切り分け範囲ＸがＶＬＡＮ＃１，ＶＬＡＮ＃２，...，ＶＬＡＮ＃４０９５，ＶＬＡＮ＃４０９６から構成される場合、これらの要素は、１２桁の２進数により表現可能であり、それぞれ「００００００００００００」，「０００００００００００１」，...，「１１１１１１１１１１１０」，「１１１１１１１１１１１１」の２進数に対応させることができる。
【００９１】
ステップＳ８０２２において、切り分け対象決定部１０８は、１２桁の２進数の左から１桁目の第１ビットから１２桁目の第１２ビットまでの各桁のビットが「０」又は「１」であるかに応じて疎通・遮断を割当てる。図示された実施例では、切り分け対象決定部１０８は、各桁のビットが「０」となる要素だけ遮断し、残りを疎通する。すなわち、第１ビットについて、切り分け対象決定部１０８は、第１ビットが「０」である「００００００００００００」，「０００００００００００１」，...，「０１１１１１１１１１１１」に対応するＶＬＡＮを遮断し、残りの「１０００００００００００」，「１００００００００００１」，...，「１１１１１１１１１１１１」を疎通する。さらに、切り分け対象決定部１０８は、他の第２ビットから第１２ビットまでの各桁について、同様の切り分けを実行する。
【００９２】
ステップＳ８０２３において、通信疎通・停止制御部１１０は、切り分け対象決定部１０８から受信した切り分け結果に従って各ＶＬＡＮを疎通・遮断し、輻輳判定部１１２は、疎通したＶＬＡＮからのパケットが通信ノード５０に輻輳を発生させたか判定する。輻輳が検出された場合、当該ビットの値「０」は確定とし、他方、輻輳が検出されなかった場合には、当該ビットの値が「１」である可能性があると設定する。
【００９３】
ステップＳ８０２４において、切り分け対象決定部１０８は、確定及び可能性があると設定された２進数のパターンに基づき、切り分け範囲Ｘから遮断範囲Ｘ１を選択する順序を決定する。すなわち、ステップＳ８０２３において、確定されたビット値から構成される２進数に対応するＶＬＡＮは、輻輳原因となる送信元である確率が最も高いものであると推定され、切り分け対象決定部１０８は、当該ＶＬＡＮを遮断候補とする。また、切り分け対象決定部１０８は、可能性があると設定されたビットの値については、遮断候補とされたＶＬＡＮとのハミング距離が小さいものから順に停止候補としてもよい。
【００９４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０  通信システム
５０  通信ノード
１００  送信元特定装置
１０２  システムインタフェース部
１０４  通信ノードインタフェース部
１０６  パケット送信装置インタフェース部
１０８  切り分け対象決定部
１１０  通信疎通・停止制御部
１１２  輻輳判定部
【図１】
2013168815.tif 000003
【図２】
2013168815.tif 000004
【図３】
2013168815.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013168815.tif 000009
【図８】
2013168815.tif 000010
【図９】
2013168815.tif 000011
【図１０】
2013168815.tif 000012
【図１１】
2013168815.tif 000013
【図１２】
2013168815.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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