(57)【要約】      （修正有）【課題】配布依頼業者が有している書式を維持しながら、システム管理業者が責任を持って配布書類の依頼電子データを受領者に作成送付し、信頼性の高い電子書類発行システムを構築する電子請求書発行システムを提供する。【解決手段】システム管理業者の管理電子書類作成手段２と、受領業者が保有する電子書類受領手段３とで構成し、配布依頼業者からの配布書類の書式データを予め管理電子書類作成手段２に登録する。管理電子書類作成手段２が、配布依頼業者からの配布書類用データと配布先データとを受け取って、その配布書類用データと配布先データとを合体させて配布書類用確定配布データを作成するとともに、配布書類用確定配布データを電子書類受領手段３に送付する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム管理業者の管理電子書類作成手段と、受領業者が保有する電子書類受領手段とで構成し、
配布依頼業者からの配布書類の書式データ又はシステム管理業者の保有する配布書類用の書式データを予め前記管理電子書類作成手段に登録し、
前記管理電子書類作成手段が、配布依頼業者からの配布書類用データと配布先データとを受け取って、その配布書類用データと配布先データとを合体させて配布書類用確定配布データを作成するとともに、前記配布書類用確定配布データを前記電子書類受領手段に渡す電子書類発行システム。
【請求項２】
前記配布書類の書式データが、配布依頼業者又はシステム管理業者の所有する紙書類をスキャナーで読み取って、前記システム管理業者の前記管理電子書類作成手段に取り入れられたものである請求項１記載の電子書類発行システム。
【請求項３】
前記配布書類用確定配布データを、前記システム管理業者の前記管理電子書類作成手段から受領業者が保有する電子書類受領手段に対して、電子メールを利用して配布する請求項１又は２記載の電子書類発行システム。
【請求項４】
前記システム管理業者の管理電子書類作成手段に、配布書類用確定配布データにＵＲＬコードを付して格納し、前記電子書類受領手段が前記ＵＲＬコード又はＩＤ・パスワードを利用して前記配布書類確定配布データを得ることができる請求項１又は２記載の電子書類発行システム。
【請求項５】
前記配布依頼業者において作成した配布書類用データと配布先データを、ＣＤやフラッシュメモリー等の記憶媒体に収納し、その記憶媒体に収納した依頼電子データを前記システム管理業者の管理電子書類作成手段に提供する請求項１から４の内のいずれか一項に電子書類発行システム。
【請求項６】
前記配布依頼業者において電子書類発行手段を備え、前記配布書類用データと配布先データを前記電子書類発行手段で作成し、その配布書類用データと配布先データをファイル形式にして前記システム管理業者の管理電子書類作成手段に回線を介して送付する請求項１から４の内のいずれか一項に記載の電子書類発行システム。
【請求項７】
電子書類発行システムを運営する運営主体が所定の団体であり、前記団体はシステムを利用する利用者に対して、システム利用を許可する基準となる所定の利用書類の提出を定める請求項１から６の内のいずれか一項に記載の電子書類発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求書や宣伝広告等の配布資料を電子データとして、配布依頼業者から受領業者に配布する電子書類発行システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、請求書や宣伝広告（特にダイレクトメール）等は、紙に印刷された状態で配布業者から受領業者に配布されていた。しかし、切手を貼ったり、印紙代や郵便料金が必要であり、かつ、投函や宛名書き等の手間が掛り、不便を来す問題があった。
【０００３】
そこで、解決するものとして、これらの作業を電子的に処理するものが提案されている。そのものの内容は、電子請求書アプリケーションを保有するシステム管理業者（サービス提供業者）と、その電子請求書アプリケーションを利用して電子請求書用データを作成する配布依頼業者（ユーザー企業）と、システム管理業者から電子請求書用データが作成された旨のメールを受け取ると、システム管理業者のコンピュータにアクセスして自ら電子請求書用データを入手する受領業者（顧客企業）とが夫々コンピュータを装備して、電子的に請求書の遣り取りを行えるシステムを備えたものである（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１においては、システム管理業者は配布依頼業者からの電子請求書用データを、電子請求書アプリケーションを利用して請求書の書式に整えることとし、その電子請求書用データを受領業者に提供している。
【０００６】
したがって、請求書の書式が、電子請求書アプリケーションが提供する同一の書式に統一され易く、配布依頼業者としては、紙の時代に培った自己の請求書の書式を放棄することとなり、請求書に盛り込む内容に変動を来すことともなる。
【０００７】
本発明の目的は、電子請求書等の配布資料を作成するに際して、配布依頼業者が有している書式を維持しながら、システム管理業者が責任を持って配布書類の依頼電子データを受領業者に送付し、配布書類についてシステム管理業者の証明が可能になり、信頼性の高い電子書類発行システムを構築する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔構成〕
本第１発明の特徴構成は、システム管理業者の管理電子書類作成手段と、受領業者が保有する電子書類受領手段とで構成し、
配布依頼業者からの配布書類の書式データ又はシステム管理業者の保有する配布書類用の書式データを予め前記管理電子書類作成手段に登録し、
前記管理電子書類作成手段が、配布依頼業者からの配布書類用データと配布先データとを受け取って、その配布書類用データと配布先データとを合体させて配布書類用確定配布データを作成するとともに、前記配布書類用確定配布データを前記電子書類受領手段に渡す
点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００９】
〔作用〕
配布依頼業者からの配布書類の書式データ又はシステム管理業者の保有する配布書類用の書式データを前記管理電子書類作成手段に登録する方法を採用した。このことによって、配布依頼業者は自己が採用していた配布書類の書式を変更することなく、従来の同じ内容を盛り込むことができ、かつ、それを受け取る受領業者においても、相手先が従来から取引のある相手先であることを確認できて、取引の安定性を維持できる。
また、システム管理業者の書式を利用する場合にも、それを受け取る受領業者の信頼感を大きなものにでき、取引の安定性を維持できる。
【００１０】
システム管理業者は、配布依頼業者からの配布書類用データと配布先データとを受け取って、その配布書類用データと配布先データとを登録書式データに当てはめ、前記管理電子書類作成手段で配布書類用確定配布データを作成する。
【００１１】
システム管理業者の管理電子書類作成手段は、配布依頼業者からの配布書類用データと配布先データとを受け取って、その配布書類用データと配布先データとを合体させて、前記管理電子書類作成手段で前記した配布書類用確定配布データを作成するという、配布書類の作成に係る主たる機能を果たしている。
このことによって、配布書類の内容がシステム管理業者によって証明される。
【００１２】
しかも、配布書類用確定配布データは、受領業者の電子書類受領手段に渡されるので、手続きも煩雑ではなく、かつ、配布書類用確定配布データがシステム管理業者によって管理されるので、配布依頼業者と受領業者との間に起こりやすい思惑の違いも調整しやすい。
【発明の効果】
【００１３】
従って、紙の請求書等の書類を使用しない簡易な電子書類発行システムを構築できるとともに、システム管理業者の証明を付した信頼性の高い電子書類を発行する電子書類発行システムを提供できるに至った。
【００１４】
〔構成〕
本第２発明の特徴構成は、前記配布書類の書式データが、配布依頼業者又はシステム管理業者の所有する紙書類をスキャナーで読み取って、前記システム管理業者の前記管理電子書類作成手段に取り入れられたものである点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１５】
〔作用効果〕
一方、スキャナーで直接、紙書類の書式を読み込むことができるので、書式自体が正確に再現できる。
【００１６】
本第３発明の特徴構成は、前記配布書類用確定配布データを、前記システム管理業者の前記管理電子書類作成手段から受領業者が保有する電子書類受領手段に対して、電子メールを利用して配布する点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１７】
[作用効果]
電子メールを利用して配布書類用確定配布データを送付するので、特別の通信回線を必要とせず、かつ、携帯型の電子機器が受領業者の電子書類受領手段であっても、十分受け取ることができる。
しかも、受領業者が複数に亘る場合であっても、夫々の受領業者に対応した配布書類用確定配布データを作成して、個々の電子書類受領手段に一括して配布することができる。
【００１８】
〔構成〕
本第４発明の特徴構成は、前記システム管理業者の管理電子書類作成手段に、配布書類用確定配布データにＵＲＬコード又はＩＤ・パスワードを付して格納し、前記電子書類受領手段が前記ＵＲＬコード又はＩＤ・パスワードを利用して前記配布書類確定配布データを得ることができる点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１９】
〔作用効果〕
このような方法を採ることによって、受領業者は自由に任意の時間に配布書類用確定配布データを確認することができるだけでなく、配布書類用確定配布データを前記電子書類受領手段に保存する必要がなく、記憶容量の小さな携帯型の電子書類受領手段であっても十分機能するものである。
【００２０】
〔構成〕
本第５発明の特徴構成は、前記配布依頼業者において作成した配布書類用データと配布先データを、ＣＤやフラッシュメモリー等の記憶媒体に収納し、その記憶媒体に収納した依頼電子データを前記システム管理業者の管理電子書類作成手段に提供する点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００２１】
〔作用効果〕
このように記憶媒体を利用して依頼電子データ（例えば、配布書類用データと配布先データ）を前記システム管理業者の管理電子書類作成手段に提供するので、特別な通信回線を有していない配布依頼業者にも対応できる。
【００２２】
〔構成〕
本第６発明の特徴構成は、前記配布依頼業者において電子書類発行手段を備え、前記配布書類用データと配布先データを前記電子書類発行手段で作成し、その配布書類用データと配布先データをファイル形式にして前記システム管理業者の管理電子書類作成手段に回線を介して送付する点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００２３】
〔作用効果〕
配布依頼業者側においても電子書類発行手段を備えることによって、依頼電子データ（例えば、配布書類用データと配布先データ）を作成する際に、例えば、個人で複数枚のキャシュカードを有しており、夫々の請求金額を纏めて精算する場合に、その纏める部分までシステム管理業者側の管理電子書類作成手段に負担させることがなく、システム管理業者側の負担軽減となる。
その依頼電子データをファイル形式にして通信回線を利用して送ることができるので、ＣＤ等の記憶媒体を利用する場合よりも簡単である。
【００２４】
〔構成〕
本第７発明の特徴構成は、電子書類発行システムを運営する運営主体が所定の団体であり、前記団体は運営を利用する利用者に対して、所定の利用書類の提出を利用基準として定める点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００２５】
〔作用効果〕
運営主体が所定の団体である場合には、団体が利用者側に例えば登記簿謄本や住民票等の所定の利用書類を提出させることによって、利用者の選別を図って電子書類発行システムの安全性の向上、及び、団体がシステム全体を把握することによって、電子書類の証明性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は電子請求書発行システムの構成図である。
【図２】図２は電子請求書発行システムにおけるフロー図である。
【図３】図３は電子広告発行システムにおけるフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
電子書類として電子請求書と電子宣伝広告の作成を旨とする電子書類作成システムを構築するに際して、配布依頼業者又はシステム管理業者が有している書式を維持しながら、システム管理業者が責任を持って配布書類の依頼電子データ（例えば配布書類用データと配布先データ）を受領業者に送付し、配布書類についてシステム管理業者の証明が可能になり、信頼性の高いシステムを構築することを目的として、配布依頼業者からの依頼電子データを受け、配布書類用確定配布データを作成するシステム管理業者の管理電子書類作成手段と、前記管理電子書類作成手段からの配布書類用確定配布データを受領する受領業者が保有する電子書類受領手段とで構成し、
（１）  配布依頼業者又はシステム管理業者からの配布書類の書式データを予め前記管理電子書類作成手段に登録し、
（２）  配布依頼業者からの配布書類用データと配布先データとを受け取って、その配布書類用データと配布先データとを登録書式データに当てはめ、前記管理電子書類作成手段で前記した配布書類用確定配布データを作成し、
（３）  前記した配布書類用確定配布データを前記管理電子書類作成手段から前記電子書類受領手段に渡す、電子書類発行システムを実現した。
【００２８】
[第１実施形態]
配布書類の一つである電子請求書を扱う電子書類発行システムＳについて説明する。電子書類発行システムＳは、図１に示すように、電子書類発行手段１、電子書類発行手段１から発行されるファイル形式の配布書類用データとしての請求書用データと配布先データ、或いは、電子書類発行手段１から一旦ＣＤ１aやフラッシュメモリー１ｂに保存して提供される請求書用データと配布先データとを受けて、配布書類用確定配布データとしての請求書用確定配布データを作成するシステム管理業者の保有する管理電子書類作成手段２と、管理電子書類作成手段２からの配布書類用確定配布データとしての請求書用確定配布データを受ける携帯式の電子書類受領手段３とで構成してある。
【００２９】
電子書類発行手段１について説明する。
図１に示すように、電子書類発行手段１は、一般的なコンピュータの形態を採るものであり、ディスプレイ１Ａとコンピュータ本体１Ｂと入力用キーボード１Ｃとで形成されており、コンピュータ本体１Ｂ内には、図示していないが、中央制御装置（ＣＰＵ）や記憶装置（ＲＡＭ）、入出力インターフェイス装置、通信装置等が備えられている。
なお、記憶装置としては、ＲＡＭ以外にディスクや半導体メモリー等が使用できる。
【００３０】
電子書類発行手段１は、キーボード１Ｃから入力されたデータに基づいて請求書用データを作成する。発行者名、受領者名、発行日時、発行場所、購入品目、購入個数、単位価格、総計価格等を電子データとして用いて請求書用データを作成する。
作成された請求書用データは、コンピュータが有する通信部（図示せず）を介して電子データとして管理電子書類作成手段２に送付される。
電子書類発行手段１としては、図示してはいないが、配布依頼業者が会社組織を有するものであれば、多くの端末とサーバーとを備えた、コンピュータシステム等が該当する。
【００３１】
請求書用データを管理電子書類作成手段２に提供する手段としては、電子書類発行手段１で作成した請求書用データをＣＤ１ａやフラッシュメモリー１ｂに一旦移し替えて、管理電子書類作成手段２に提供する方法を採ってもよい。
【００３２】
次に、管理電子書類作成手段２について説明する。図１に示すように、管理電子書類作成手段２は多数の電子書類発行手段１からの大量なデータを処理する関係より、多数のコンピュータ端末２Ａとそれらを管理するサーバー２Ｂ、及び、データセンタ、高速大容量の通信部を備える。
【００３３】
管理電子書類作成手段２には、自身が作成した請求書用確定配布データを自身が保有する下記の保存手段（図示せず）に保存して、後記する電子書類受領手段３からの受取り請求に応じて、請求書用確定配布データを電子書類受領手段３に受け渡す機能を備えている。
保存手段での請求書用確定配布データを保存する形態として、二つの形態を備えている。
【００３４】
第１の形態は次のようなものである。
保存手段には、複数の配布依頼業者個々に対応した保存領域が確保され、電子書類受領手段は、後記するように、受け取ったメールに記載されたＵＲＬに従って、対応する保存領域にアクセスして、必要な請求書用確定配布データを得ることが出来る。
【００３５】
第２の形態は次のようなものである。
保存手段には、複数の受領業者個々に対応した保存領域が確保され、電子書類受領手段は、後記するように、配布業者より予め受領業者に知らされていたＩＤ・パスワードに従って、対応する保存領域にアクセスして、必要な請求書用確定配布データを得ることが出来る。この場合には、ログイン画面においてＩＤ・パスワードを明記することによって、所望の保存領域に至ることができる。
【００３６】
電子書類受領手段３について説明する。
電子書類受領手段３は、図１に示すように、受領業者が個々に保有している、例えば、ディスプレイ３ａとコンピュータ本体３ｂと入力用キーボード３ｃからなるコンピュータ３Ａ、或いは、携帯式のもので、スマートフォン３Ｂ、携帯電話３Ｃ、ＩＣカード３Ｄ、携帯式パソコン、タブレット、ＩＣレコーダのように、データの通信による保有が可能なものが該当する。
【００３７】
前記した電子書類発行手段１から管理電子書類作成手段２への請求書用データの受け渡しについては、次のような方法で行われる。
（１）  第１方法：電子書類発行手段１として前記したコンピュータ１を利用し、ファイル形式の請求書用データと配布先データとを添付した電子メールを発信することによって、無線での伝送が行える。
（２）  第２方法：前記したように、ＣＤ１ａやフラッシュメモリー１ｂに一旦移し替えて、管理電子書類作成手段２に提供する。
【００３８】
管理電子書類作成手段２から電子書類受領手段３へのデータの受け渡しについては、次のような方法で行われる。
（１）  第１方法：管理電子書類作成手段２の通信部から請求書用確定配布データを添付した電子メールを発信することによって、無線での伝送が行える。
（２）  第２方法：段落番号［００３４］で述べた第１形態に従って、管理電子書類作成手段２内の保存手段に請求書用確定配布データをＷeｂデータとして保存し、その請求書用確定配布データの保存位置を示すＵＲＬを受領業者に連絡して、受領業者が自己のコンピュータ３Ａ、スマートフォン３Ｂ等を介してそのデータにアクセスできるようにする。
（３）  第３方法：段落番号［００３５］で述べた第２形態に従って、管理電子書類作成手段２内の保存手段に請求書用確定配布データをＷeｂデータとして保存し、その請求書用確定配布データの保存位置を示すＩＤやパスワードを受領業者に連絡して、受領業者が自己のコンピュータ３Ａ、スマートフォン３Ｂ等を介してそのデータにアクセスできるようにする。この場合には、受領業者がアクセスすると、まず、ログイン画面が現れ、そのログイン画面においてＩＤやパスワードを投入すると、請求書用確定配布データの保存位置に達することができる。
【００３９】
以上のような装置を利用して、本システムにおいては、図２に示すような処理が行われる。
（１）  配布依頼業者からの配布書類の書式を予め管理電子書類作成手段２に登録する。なお、予め管理電子書類作成手段２に登録する事項としては、カード番号等の顧客情報等を含めてもよい（＃１）。
（２）  電子書類発行手段１から管理電子書類作成手段２へ請求書用データと、配布先データとを送付する。伝送方法については、[００３７]で述べた（＃２）。
（３）  システム管理業者が管理電子書類作成手段２を用いて、請求書用データを書式データに当てはめて、請求書用確定データを作成する（＃３）。更に、請求書用確定データと配布先データとに基づいて請求書用確定配布データを作成する（＃４）。
（４）  請求書用確定配布データは、管理電子書類作成手段２から電子請求書受領手段３に取り込まれる。伝送方法については、[００３８]で述べた（＃５＃６）。
【００４０】
[第１実施形態の別実施形態]
ここでは、第１実施形態と異なる点を主として説明する。
この第１実施形態の別実施形態においては、第１実施形態で示したような、配布書類の書式を予め管理電子書類作成手段に登録する、という手段は採用しない。
ここでは、紙の請求書を提供してもらい、その紙請求書の書式をスキャナー１Ｄ等で管理電子書類作成手段２に取り込み、その書式を登録するものである。この点が異なるだけである。以後の処理は、第１実施形態と同様である。
【００４１】
（１）  配布依頼業者からの紙製の配布書類を、スキャナー等で管理電子書類作成手段２に取り込み、書式データとする（＃７）。
（２）  電子書類発行手段１から管理電子書類作成手段２へ請求書用データと、配布先データとを送付する。伝送方法については、[００３７]で述べた（＃２）。
（３）  システム管理業者が管理電子書類作成手段２を用いて、請求書用データを書式データに当てはめて、請求書用確定データを作成する（＃３）。更に、請求書用確定データと配布先データとに基づいて請求書用確定配布データを作成する（＃４）。
（４）  請求書用確定配布データは、管理電子書類作成手段２から電子書類受領手段３に取り込まれる。伝送方法については、[００３８]で述べた（＃５＃６）。
【００４２】
以上、述べて来た実施形態では、配布依頼業者からの配布書類の書式を利用する形態について説明してきたが、システム管理業者が所有する書式を利用してもよい。
【００４３】
[第２実施形態]
電子書類の一つである電子宣伝広告（代表例としてダイレクトメール等）を扱う電子書類発行システムＳについて説明する。
システムにおける機器構成は第１実施形態と同様である。つまり、電子書類発行システムＳは、図１に示すように、電子書類発行手段１、電子書類発行手段１から発行されるファイル形式の配布書類用データとしての宣伝広告用データと配布先データ、或いは、電子書類発行手段１から一旦ＣＤ１aやフラッシュメモリー１ｂに保存して提供される宣伝広告用データと配布先データとを受けて、配布書類用確定配布データとしての宣伝広告用確定配布データを作成するシステム管理業者の保有する管理電子書類作成手段２と、管理電子書類作成手段２からの宣伝広告用確定配布データを受ける携帯式の電子書類受領手段３とで構成してある。
【００４４】
電子書類発行手段１について説明する。
図１に示すように、電子書類発行手段１は、一般的なコンピュータの形態を採るものであり、ディスプレイ１Ａとコンピュータ本体１Ｂと入力用キーボード１Ｃとで形成されており、コンピュータ本体１Ｂ内には、図示していないが、中央制御装置（ＣＰＵ）や記憶装置（ＲＡＭ）、入出力インターフェイス装置、通信装置等が備えられている。
なお、記憶装置としては、ＲＡＭ以外にディスクや半導体メモリー等が使用できる。
【００４５】
電子書類発行手段１は、キーボード１Ｃから入力されたデータに基づいて宣伝広告用データを作成する。発行者名、受領者名、発行日時、発行場所、購入品目、購入個数、単位価格、総計価格等を電子データとして用いて宣伝広告用データを作成する。
作成された宣伝広告用データは、コンピュータが有する通信部（図示せず）を介して電子データとして管理電子書類作成手段２に送付される。
電子書類発行手段１としては、図示してはいないが、配布依頼業者が会社組織を有するものであれば、多くの端末とサーバーとを備えた、コンピュータシステム等が該当する。
【００４６】
宣伝広告用データを管理電子書類作成手段２に提供する手段としては、電子書類発行手段１で作成した宣伝広告用データをＣＤ１ａやフラッシュメモリー１ｂに一旦移し替えて、管理電子書類作成手段２に提供する方法を採ってもよい。
【００４７】
次に、管理電子書類作成手段２について説明する。図１に示すように、管理電子書類作成手段２は多数の電子書類発行手段１からの大量なデータを処理するために、多数のコンピュータ端末２Ａとそれらを管理するサーバー２Ｂ、及び、データセンタ、高速大容量の通信部を備える。
【００４８】
管理電子書類作成手段２には、自身が作成した宣伝広告用確定配布データを自身が保有する下記の保存手段（図示せず）に保存して、電子書類受領手段３からの受取り請求に応じて、宣伝広告用確定配布データを電子書類受領手段３に受け渡す機能を備えている。
保存手段での宣伝広告用確定配布データを保存する形態として、二つの形態を備えている。
【００４９】
第１の形態は次のようなものである。
保存手段には、複数の配布依頼業者個々に対応した保存領域が確保され、電子書類受領手段３は、後記するように、受け取ったメールに記載されたＵＲＬに従って、対応する保存領域にアクセスして、必要な宣伝広告用確定配布データを得ることが出来る。
【００５０】
第２の形態は次のようなものである。
保存手段には、複数の受領業者個々に対応した保存領域が確保され、電子書類受領手段３は、後記するように、配布業者より予め受領業者に知らされていたＩＤ・パスワードに従って、対応する保存領域にアクセスして、必要な宣伝広告用確定配布データを得ることが出来る。この場合には、ログイン画面においてＩＤ・パスワードを明記することによって、所望の保存領域に至ることができる。
【００５１】
電子書類受領手段３について説明する。
電子書類受領手段３は、図１に示すように、受領業者が個々に保有している、例えば、ディスプレイ３ａとコンピュータ本体３ｂと入力用キーボード３ｃからなるコンピュータ３Ａ、或いは、携帯式のもので、スマートフォン３Ｂ、携帯電話３Ｃ、ＩＣカード３Ｄ、携帯式パソコン、タブレット、ＩＣレコーダのように、データの通信による保有が可能なものが該当する。
【００５２】
前記した電子書類発行手段１から管理電子書類作成手段２への宣伝広告用データの受け渡しについては、次のような方法で行われる。
（１）  第１方法：電子書類発行手段１として前記したコンピュータ１を利用し、ファイル形式の宣伝広告用データを添付した電子メールを発信することによって、無線での伝送が行える。
（２）  第２方法：前記したように、ＣＤ１ａやフラッシュメモリー１ｂに一旦移し替えて、管理電子書類作成手段２に提供する。
【００５３】
管理電子書類作成手段２から電子書類受領手段３へのデータの受け渡しについては、次のような方法で行われる。
（１）  第１方法：管理電子書類作成手段２の通信部から宣伝広告用確定配布データを添付した電子メールを発信することによって、無線での伝送が行える。
（２）  第２方法：段落番号［００４９］で述べた第１形態に従って、管理電子書類作成手段２内の保存手段に宣伝広告用確定配布データをＷeｂデータとして保存し、その宣伝広告用確定配布データの保存位置を示すＵＲＬを受領業者に連絡して、受領業者が自己のコンピュータ３Ａ、スマートフォン３Ｂ等を介してそのデータにアクセスできるようにする。
（３）  第３方法：段落番号［００５０］で述べた第２形態に従って、管理電子書類作成手段２内の保存手段に宣伝広告用確定配布データをＷeｂデータとして保存し、その宣伝広告用確定配布データの保存位置を示すＩＤやパスワードを受領業者に連絡して、受領業者が自己のコンピュータ３Ａ、スマートフォン３Ｂ等を介してそのデータにアクセスできるようにする。この場合には、受領業者がアクセスすると、まず、ログイン画面が現れ、そのログイン画面においてＩＤやパスワードを投入すると、宣伝広告用確定配布データの保存位置に達することができる。
【００５４】
以上のような装置を利用して、本システムにおいては、図３に示すような処理が行われる。
（１）  配布依頼業者からの宣伝広告用の書式データを予め管理電子書類作成手段に登録する。書式データとしては、ダイレクトメール等であれば、表書きに相当する差出人の住所や名称、名宛人の住所、名称、役職等の記載方法等が該当する（＃１）。
（２）電子書類発行手段１から管理電子書類作成手段２へ宣伝広告用データと、配布先データとを送付する。伝送方法については、[００５２]で述べた（＃２）。
（３）システム管理業者が管理電子書類作成手段２を用いて、宣伝広告用データと配布先データとに基づいて宣伝広告用配布データを作成する（＃３）。
（４）宣伝広告用配布データは、管理電子書類作成手段２から電子書類受領手段３に取り込まれる。伝送方法については、[００５３]で述べた（＃４＃５）。
【００５５】
[第２実施形態の別実施形態]
ここでは、第２実施形態と異なる点を主として説明する。
配布書類の書式を予め管理電子書類作成手段２に登録する、という手段は採用しない。
紙の宣伝広告を提供してもらい、その紙宣伝広告書の書式をスキャナー１Ｄ等で管理電子書類作成手段２に取り込む。この点が異なるだけである。以後の処理は、第２実施形態と同様である。
【００５６】
（１）  配布依頼業者からの紙製の配布書類を、スキャナー等で管理電子書類作成手段２に取り込み、書式データとする（＃６）。
（２）  電子書類発行手段１から管理電子書類作成手段２へ宣伝広告用データと、配布先データとを送付する。伝送方法については、[００５２]で述べた（＃２）。
（３）  システム管理業者が管理電子書類作成手段２を用いて、宣伝広告用データを書式データに当てはめて、宣伝広告用データを作成する。更に、宣伝広告用データと配布先データとに基づいて宣伝広告用配布データを作成する（＃３）。
（４）  宣伝広告用配布データは、管理電子書類作成手段２から電子書類受領手段３に取り込まれる。伝送方法については、[００５３]で述べた（＃４＃５）。
【００５７】
以上、述べて来た第２実施形態では、配布依頼業者からの配布書類の書式を利用する形態について説明してきたが、システム管理業者が所有する書式を利用してもよい。
【００５８】
[第３実施形態]
上記した電子書類発行システムＳを、利用者ではない第３者が運営することとする。
このように、利用者ではないものが、電子書類発行システムＳを運営することによって、システムＳ自体の運営が却って円滑に行うことができ、その運営主体が、電子書類に運営主体電子証明を付与することによって、電子書類の信頼性が高まる。
【００５９】
[第４実施形態]
第３実施形態においては、第３者としての団体が電子書類発行システムＳを運営する形態について言及した。ここでは、この団体が運営する電子書類発行システムＳを利用する発行者等に対する要件を設定する。
つまり、利用するものを会員として処遇し、利用規約等を順守させることにより、より円滑な運営を図る。
【００６０】
組合又はサービス提供団体の電子書類発行システムＳには、図示していないが、会員データを保持する会員情報保管場所が備えられており、会員資格が与えられた者のデータが保持されている。この会員情報保管場所については前記するように記憶手段（ＲＡＭ）によって担われている。
【００６１】
そして、会員となるには、次のような手順を必要とする。会員には、特定認証局が電子証明書を発行する際に採用されている登録基準を満たすことが必要となる（ただし、本願発明としては、登録基準としては、特定認証局が電子証明書を発行する際に採用されている登録基準に限定するものではなく、特定認証局以外のものが電子証明書を発行する登録基準についても認めるものである）。
【００６２】
つまり、登録基準としては、
（１）  登記簿謄本
（２）  印鑑証明
（３）  企業等であれば代表者又は担当者の身分証明証（担当者の場合は在籍証明要）
（４）  会員登録意思確認文書（申込書）
（５）  企業又は個人の取引銀行の届出
（６）  組合又はサービス提供団体による条件規約への同意
（７）  個人であれば、住民票、免許証等の提示
【００６３】
このように、利用者を制限し、電子書類発行システムＳを運営することによって、システムＳ自体の運営が却って円滑に行うことができ、その運営主体が、電子書類に運営主体電子証明を付与することによって、電子書類の信頼性が高まる。
しかも、電子書類発行システムＳ内での書類の発行・受領を団体が把握できるので、証明を行うことができ、更に、電子書類の信頼を高めることができる。
【００６４】
なお、このように電子書類発行システムＳを利用できる利用者を会員に限定したことによって、会員以外の者と会員との配布書類用確定配布データの遣り取りを円滑に行う必要があるが、この場合には、前記した第３方法を踏襲して行うものである。
ここでは、管理電子書類作成手段２における保存手段には、複数の配布書類用確定配布を受け取る非会員個々に対応した保存領域が確保される。
非会員の電子書類受領手段３は、会員である配布業者より予め非会員に知らされていたＩＤ・パスワードに従って、ログイン画面においてＩＤ・パスワードを明記することによって、対応する保存領域にアクセスして、必要な配布書類用確定配布データを得ることが出来る。
【００６５】
[別実施構造]
（１）  改ざん防止手段を設けてもよい。改ざん防止手段は、電子書類発行手段１のコンピュータ本体１Ｂの機能を利用するものであり、電子書類のファイルデータに、売買契約が成立した日時を証明するタイムスタンプがデータとして付与され、かつ、契約が成立したことを証明すべく、電子証明書に基づく電子署名が付与される。電子署名を付す際に、電子書類のファイルデータについては、公開鍵暗号方式による暗号化とハッシュ関数による暗号化が行われる。
（２）  電子書類としては、上記以外に領収書の発行に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
電子書類としての電子請求書や電子宣伝広告を作成する際に、電子書類発行システムを運営するシステム管理業者が電子書類を作成することによって、中小企業等に採って、特に、処理システムやソフトウエア等を保有することなく、配布依頼業者と受領業者との間で書類の交換を円滑に行え、将来の契約内容を巡る争いにも確認し易い、電子書類発行システムを提供できる。
【符号の説明】
【００６７】
１    電子書類発行手段    
２    管理電子書類作成手段    
３    電子書類受領手段    
Ｓ    電子書類発行システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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