(57)【要約】      （修正有）【課題】偏光板を作製する際に、ポリビニルアルコール系偏光フィルムと各種保護フィルムや位相差フィルム、光学補償フィルムに対するぬれ性、密着性が良好で、低粘度で作業性が良く、接着ムラが発生せず、高接着強度、高耐熱性と優れた透明性を併せ持つ、高硬化速度を有する偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤を提供する。【解決手段】Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドとＮ−置換アミド系単官能モノマーを主成分として配合することを特徴とする活性エネルギー線硬化性接着剤を用い、偏光フィルムと偏光層保護フィルム、位相差フィルムまたは光学補償フィルムとを貼り合わせ、活性エネルギー線照射で硬化させることにより、偏光性、透明性及び耐熱性に優れた偏光板を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）および（Ｂ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性接着剤。
（Ａ）Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドが４５〜９５重量％、
（Ｂ）Ｎ−置換アミド系単官能モノマーが５〜５５重量％
【請求項２】
前記Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドが、一般式［１］(Ｒ１は水素原子またはメチル基を、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を及びＲ３は炭素数１〜３のアルキレン基を表す。）に示された化合物である請求項１記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤。
【化１】
2013178466.tif 000008
【請求項３】
前記Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドがＮ−ヒドロキシエチルアクリルアミドであることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤。
【請求項４】
前記Ｎ−置換アミド系単官能モノマーがＮ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド又はＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドから選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤
【請求項５】
活性エネルギー線硬化性接着剤成分として、さらに、重合性第３級アミン化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤。
【請求項６】
前記重合性第３級アミン化合物が一般式［２］(式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基を、Ｒ５及びＲ６は各々独立に炭素数１〜３のアルキル基で互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｙは酸素原子または−ＮＨ−を表し、Ｚは炭素数１〜３のアルキレン基を表す。）に示された化合物から選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤。
【化２】
2013178466.tif 000009
【請求項７】
活性エネルギー線硬化性接着剤成分として、さらに、有機系イオン性化合物を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤。
【請求項８】
活性エネルギー線硬化性接着剤成分として、さらに、末端或いは側鎖にビニル基二つ以上を有する直鎖状又は分岐状の化合物を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤。
【請求項９】
２５℃における粘度が１０〜１００ｍＰａ・ｓである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性接着剤を用い、ポリビニルアルコール系偏光フィルムに透明保護フィルム、位相差フィルム、および光学補償フィルムからなる群から選ばれる１以上のフィルムを貼り合わせ、活性エネルギー線照射によって、接着剤を硬化して接着層が形成されていることを特徴とする偏光板。
【請求項１１】
請求項１０に記載の偏光板が少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板を作製する際に、ポリビニルアルコール系偏光フィルムと各種保護フィルムや位相差フィルム、光学補償フィルムとの接着に好適な活性エネルギー線硬化性接着剤に関する。具体的には、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドとＮ−置換アミド系単官能モノマーからなる活性エネルギー線硬化性接着剤、該活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて作製される偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光フィルムは液晶表示装置に不可欠な素材であり、一般にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を主体にヨウ素（Ｉ）化合物の分子を吸着、配合させることで製造されている。偏光フィルムの役割は偏光方向の光を通過させ、偏光方向以外の光を遮断することであるが、ＰＶＡ系フィルムは水分や熱の影響を受け易いため、分解したり寸法変化したりして、偏光の性能が劣化してしまうことがある。それを防止するために、ＰＶＡ系偏光フィルムの表面（片面又は両面）に接着剤を用いて保護フィルム等が貼り合わせられている。こうして製造される（保護フィルム／接着剤／ＰＶＡ偏光フィルム／接着剤／保護フィルム）の積層体が通常に使用されている偏光板である。
【０００３】
ＰＶＡ系偏光フィルムと保護フィルムの貼り合わせに用いられる接着剤には、従来からポリビニルアルコール系樹脂の水溶液（ＰＶＡ系接着剤）が広く使用されている。また、保護フィルムとして、透明でリタデーションが小さく、ＰＶＡ系偏光フィルム及びＰＶＡ系接着剤との接着性に優れているトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系セルロース誘導体からなるものが一般的に用いられている（特許文献１〜３）。ところが、ＴＡＣフィルムは透湿性が高いため、ＰＶＡ系接着剤水溶液のウェットラミネーションにより貼り合わせた後の接着剤乾燥が操作し易い反面、温度や湿度による偏光板の寸法変化が大きく、輝度ムラ発生など光学特性の変化が大きいという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決する方法として、ＴＡＣに代わって、ＰＶＡ系偏光フィルムの片面又は両面に低透湿性の環状ポリオレフィン樹脂、ノルボルネン樹脂やアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂などの透明フィルムが用いられ始めている。しかし、透湿性が低いため、保護フィルムと偏光フィルムを用い、接着剤としてＰＶＡ水溶液を介して貼り合わせた後に、水を除去するために加熱、乾燥を行う必要があり、多くの時間とエネルギーを消耗し、生産性が低いという問題点があった。また、加熱による偏光板の光学的特性の低下を防ぐため、数段階分けて加熱するなど複雑な乾燥工程が必要となる（特許文献４）。さらに、これらの保護フィルムは疎水性が強く、親水性であるＰＶＡ系偏光フィルム、ＰＶＡ系接着剤と接着する際に十分な接着強度が得られない問題もあった。そこで、接着性を改善するため、保護フィルムにおいてもＰＶＡ系接着剤においても、様々な改質方法が検討された。例えば、スチレンやアクリル酸エステル変性の環状ポリオレフィン（特許文献５）、シクロペンタノンで変性したＴＡＣ（特許文献６）、アクリルフィルムやポリカーボネートフィルムのアルカリ処理、ノルボルネンフィルムのコロナ処理（特許文献７）、水溶性セルロースにより保護フィルムのコーティング処理（特許文献８）、変性ＰＶＡと水系架橋剤からなる接着剤（特許文献９、１０）などが提案されている。しかしながら、これらの改質方法では、設備コストが増加し、生産工程や品質管理が複雑になり、生産性が大幅に低下するだけでなく、接着強度においても十分ではなかった。
【０００５】
このような理由から、水系接着剤であるＰＶＡ水溶液の代替品として、イソシアネート化合物などの架橋型接着剤や、ＵＶ、ＥＢなどの活性エネルギー線硬化性接着剤を使用することが多く提案されている。ところで、多くのイソシアネート架橋型接着剤は水分散系又は溶剤系であり、偏光フィルムと保護フィルムを貼り合わせた後、加熱による乾燥工程が省略できず、また架橋反応を完結させるため、長時間のエージングを要する場合が多い（特許文献１１、１２）。一方、活性エネルギー線硬化性接着剤は特殊なＵＶ、ＥＢ照射設備が必要となるが、無溶剤系のため短時間で強固に接着できるので、偏光板の高速製造に特に有利で、その研究が盛んに行われている。例えば、ヒドロキシエチルアクリルアミドを用いて、アクリロイルモルホリン（特許文献１３）、又はジトリメチロールプロパンテトラアクリレートなどの非ウレタン系多官能モノマー（特許文献１４）、（メタ）アクリレート基を少なくとも６つ有する分岐型ポリエステル系多官能モノマー（（特許文献１５）或いはメチレンビスアクリルアミドのような多官能アクリルアミド（特許文献１６）と組み合わせて調製した接着剤が報告され、さらに、ウレタンアクリレートとアミド系やエステル系のアクリル単量体の混合物からなる接着剤が開示されている（特許文献１７、１８）。  
【０００６】
しかしながら、ヒドロキシエチルアクリルアミドは極性の強い水酸基とアミド基を併せ持つ構造を有するため、表面に水酸基を有するＰＶＡ系偏光フィルムや親水性の高いＴＡＣ系保護フィルムや位相差フィルム、光学補償フィルムに対して、ぬれ性や密着性に優れている反面、疎水性である環状ポリオレフィン樹脂やノルボルネン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂などからなる各種フィルムに対するぬれ性や密着性が非常に低く、接着強度が殆ど得られなかった。また、ヒドロキシエチルアクリルアミドは粘度の高いモノマーであり（２５℃における粘度が２８０ｍＰａ・ｓ）、偏光フィルムと保護フィルムなどを連続的に接着する作業に用いる場合、塗布性の低下による作業性や生産性の低下と同時に、泡やスジ、ムラなどが生じ易くなる。上記の特許文献１４〜１８のように、多官能モノマーなどの第二成分や第三成分を配合することによって、疎水性保護フィルムなどに対する密着性の改善は多少見られてきたが、接着剤の粘度がさらに高くなってしまっていた。一方、特許文献１３では、アクリロイルモルホリンのみを添加する場合は、接着剤の低粘度化に有効であるが、疎水性保護フィルムなどに対する密着性は十分に改善できず、接着強度は依然として低い。特に、特許文献１５の提案では、（メタ）アクリレート基を少なくとも６つ有する分岐型ポリエステル系多官能モノマーの疎水性が高いため、親水性の高いヒドロキシエチルアクリルアミドとは相溶せず、得られる偏光板の透明性が著しく低下する問題がある。このように、疎水性の保護フィルムと親水性であるＰＶＡフィルムの両フィルムに対して高い接着力を与える接着剤はなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１０９６５７号公報
【特許文献２】特開２００７−２４１１５２号公報
【特許文献３】特開２００９−２４２７８６号公報
【特許文献４】特開２００５−３０９３９４号公報
【特許文献５】特開２００９−１０８２８６号公報
【特許文献６】特開２００７−００４１２３号公報
【特許文献７】特開２００９−１６９３３３号公報
【特許文献８】特開２０１１−０５７９８５号公報
【特許文献９】特開２００９−２３７３８８号公報
【特許文献１０】特開２００９−０９２８５７号公報
【特許文献１１】特開２００３−１７７２４７号公報
【特許文献１２】特開２０１０−１１７５１６号公報
【特許文献１３】特開２００８−２８７２０７号公報
【特許文献１４】特開２０１０−７８７００号公報
【特許文献１５】特開２０１０−７８６９９号公報
【特許文献１６】特開２０１０−７７１９９号公報
【特許文献１７】特開平０４−１５９３１７号公報
【特許文献１８】特開２００８−１７４６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、偏光板を作製する際に、ＰＶＡ系偏光フィルムと各種保護フィルムや位相差フィルム、光学補償フィルムに対するぬれ性、密着性が良好で、低粘度で作業性が良く、接着ムラが発生せず、高接着強度、高耐熱性と優れた透明性を併せ持つ、高硬化速度を有する偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤を提供することを課題とする。
また、本発明は、このような活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて、偏光性、耐熱性、耐久性及び耐湿性に優れた偏光板を作製、提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者はこれらの課題を解決するために鋭意検討を行った結果、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドとＮ−置換アミド系単官能モノマーからなる活性エネルギー線硬化性接着剤を見出し、また該接着剤を介して偏光フィルムと偏光層保護フィルム、位相差フィルム、または光学補償フィルムを貼り合わせ、活性エネルギー線照射で硬化させることにより上記課題を解決し、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）下記の成分（Ａ）および（Ｂ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性接着剤、
（Ａ）Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドが４５〜９５重量％、
（Ｂ）Ｎ−置換アミド系単官能モノマーが５〜５５重量％
（２）前記Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドが、一般式［１］(Ｒ１は水素原子またはメチル基を、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を及びＲ３は炭素数１〜３のアルキレン基を表す。）に示された化合物である前記（１）に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤、
【化１】
2013178466.tif 000002
（３）前記Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドがＮ−ヒドロキシエチルアクリルアミドであることを特徴とする前記（１）〜（２）のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤、
（４）前記Ｎ−置換アミド系単官能モノマーがＮ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド又はＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドから選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤、
（５）活性エネルギー線硬化性接着剤成分として、さらに、重合性第３級アミン化合物を含有することを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤、
（６）前記重合性第３級アミン化合物が一般式［２］(式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基を、Ｒ５及びＲ６は各々独立に炭素数１〜３のアルキル基で互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｙは酸素原子または−ＮＨ−を表し、Ｚは炭素数１〜３のアルキレン基を表す。）に示された化合物から選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤、
【化２】
2013178466.tif 000003
（７）活性エネルギー線硬化性接着剤成分として、さらに、有機系イオン性化合物を含有することを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤、
（８）活性エネルギー線硬化性接着剤成分として、さらに、末端或いは側鎖にビニル基二つ以上を有する直鎖状又は分岐状の化合物を含有することを特徴とする前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤、
（９）２５℃における粘度が１０〜１００ｍＰａ・ｓである、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤、
（１０）前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性接着剤を用い、ポリビニルアルコール系偏光フィルムに透明保護フィルム、位相差フィルム、および光学補償フィルムからなる群から選ばれる１以上のフィルムを貼り合わせ、活性エネルギー線照射によって、接着剤を硬化して接着層が形成されていることを特徴とする偏光板、
（１１）前記（１０）に記載の偏光板が少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤は、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドとＮ−置換アミド系単官能モノマーから構成されている。本発明の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤は、ＰＶＡ系偏光フィルム、各種保護フィルムや位相差フィルム、光学補償フィルムに対して優れたぬれ性、密着性を有し、低粘度で塗工作業性が良く、接着ムラが発生せず、高硬化速度、高接着強度、高耐熱性と優れた透明性を併せ持つ。また、本発明の接着剤は活性エネルギー線硬化速度が非常に速い特徴がある。
さらに、必要に応じて第３級アミン化合物、有機系イオン性化合物、硬化性の多官能化合物を混合して使用することによって様々な付加機能を提供することができる。例えば、特殊の位相差フィルムや光学補償フィルムに対するぬれ性、密着性の一層向上、耐水性の更なる改善、導電性や帯電防止性付与などの機能を提供することができる。
【００１２】
本発明の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることにより、高価な特殊設備や複雑な乾燥、ＰＶＡ系偏光フィルム、各種保護フィルムや位相差フィルム、光学補償フィルムの表面改質、アンカーコーティング工程を要せず、透明性、偏光性、耐熱性、耐久性及び耐湿性に優れる偏光板を簡易に作製、提供することができる。
【００１３】
本発明に用いられるＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドは活性エネルギー線による硬化速度が速く、また、水酸基とアミド基を併せ持つため、ＰＶＡ系偏光フィルム表面の水酸基との間に水素結合を形成し、ぬれ性と密着性を高く維持すると同時に、高い表面張力（凝集力）を有し、接着剤に高い接着強度を与える基本要素である。また、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドは活性エネルギー線照射により架橋反応を起こし、多官能モノマーなどの架橋剤を使用しなくても、十分な架橋度と耐熱性を提供できる。しかしながら、その一方で、疎水性保護フィルムや位相差フィルム、光学補償フィルムに対する密着性が低く、粘度が高いという難点があった。本発明において、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドにＮ−置換アミド系単官能モノマーを配合することにより、接着剤の粘度が低下すると同時に保護フィルムや位相差フィルム、光学補償フィルムに対するぬれ性が著しく向上し、その結果、透明で均一且つ安定的な接着剤層を形成することができる。さらに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミドが保護フィルムなどに対して浸透力が強いので、それらの存在により浸透性が付与され、ぬれ性や密着性が一層向上し、高い接着強度を維持し続けることができる。即ち、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドとＮ−置換アミド系単官能モノマーのコラボレーションによる相乗効果が、本発明の偏光板用接着剤を完成し得たと本発明者は推察している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤は、必須成分としてＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドとＮ−置換アミド系単官能モノマーを含有している。
【００１５】
本発明に用いられるＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドは、一般式［１］に示される化合物であり、式中Ｒ１は水素原子またはメチル基を、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を及びＲ３は炭素数１〜３のアルキレン基を表す。具体的には、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチルヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチルヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチルヒドロキシイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチルヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチルヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチルヒドロキシイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピルヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピルヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピルヒドロキシイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルヒドロキシイソプロピル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。特に、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドが、高屈折率（１．５０２）を有するので優れた透明性を提供でき、皮膚刺激性（ＰＩＩ＝０）が低いので安全性が高くて取り扱い易く、また、高純度な工業品を安易に入手できるため、好ましい。これらのモノマーは単独で使用してもよいし、また２種類以上併用してもよい。
【００１６】
【化３】
2013178466.tif 000004
【００１７】
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤中の前記Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドの配合量は４５重量％以上であり、なかでも５０重量％以上が好ましい。Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドの配合量が４５重量％未満の場合、接着剤の硬化性も、ＰＶＡ系偏光フィルムに対するぬれ性も低下し、本発明の目的とする接着強度、透明性、耐熱性、耐久性などが十分に得られない可能性がある。
【００１８】
本発明に用いられるＮ−置換アミド系単官能モノマーは、接着剤の低粘度化の観点から、２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、具体的には、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エドキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシエチルアクリルアミド、Ｎ−エドキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等が挙げられる。また、これらのモノマーは単独で使用されてもよいし、また２種類以上併用されてもよい。また、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドが保護フィルムなどに対する浸透性が強いため、特に好ましい。
【００１９】
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤中のＮ−置換アミド系単官能モノマーの配合量は５〜５５重量％であり、なかでも１０〜４０重量％が好ましい。５重量％未満の場合、接着剤の粘度を低下させる効果が小さくなると共に、保護フィルムや位相差フィルム、光学補償フィルムに対する浸透性やぬれ性が十分に付与できず、密着性が不十分となり、積層体として取得する偏光板の接着強度が低くなり、保護フィルム界面から剥離しやすくなる。一方、５５重量％を超えると、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドの配合量が４５重量％未満となり、上記のように接着剤の硬化性も、ＰＶＡ系偏光フィルムに対するぬれ性も低下し、十分な接着強度を得られず、本発明の目的とする透明性、耐熱性、耐久性なども十分に得られない可能性がある。
【００２０】
以上より、本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤の必須成分である、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドは、４５〜９５重量％、好ましくは５０〜９０重量％配合し、Ｎ−置換アミド系単官能モノマーは、５〜５５重量％、好ましくは１０〜４０重量％配合する。
【００２１】
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤中に必要に応じてさらに各種有効成分を配合することができる。その場合、前記Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドおよびＮ−置換アミド系単官能モノマーの合計配合量が５０重量％以上となるように他の有効成分を配合する。５０重量％未満の場合、本発明の目的とする高接着強度、透明性、耐熱性、耐久性などが十分に得られない可能性がある。
【００２２】
本発明において、活性エネルギー線硬化性接着剤成分として、さらに、重合性第３級アミン化合物を含有することができる。重合性第３級アミン化合物が一般式［２］で表わされるジアルキルアミノ（メタ）アクリルアミド系モノマー及びジアルキルアミノ（メタ）アクリレート系モノマーである。
【００２３】
【化４】
2013178466.tif 000005
【００２４】
一般式［２］の式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基を、Ｒ５及びＲ６は各々独立に炭素数１〜３のアルキル基で互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｙは酸素原子または−ＮＨ−を表し、Ｚは炭素数１〜３のアルキレン基を表す。
【００２５】
上記ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、メチルエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、メチルプロピルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、メチルエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、メチルプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００２６】
上記ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、メチルエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、メチルプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、メチルエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、メチルプロピルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２７】
上記の重合性第３級アミン化合物は、特に保護フィルム類、例えば、応答速度、輝度、コントラスト、視野角改善などの目的に使用される位相差フィルム、大型液晶ディスプレイや３Ｄディスプレイ対応の液晶性化合物コーティング光学補償フィルム、斜め延伸光学補償フィルム等に対するぬれ性に優れており、これらを配合することによる接着剤と保護フィルム類との密着性が更に改善され、接着力の向上効果が付与できる。
【００２８】
これらの重合性第３級アミン化合物の配合量は、特に制限されることはない。一般に本発明の接着剤の主成分であるＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドとＮ−置換アミド系単官能モノマーの合計量に対して、０．０１〜５０重量％、なかでも０．１〜３０重量％添加されることが好ましい。重合性第３級アミン化合物の配合量が０．０１重量％未満の場合、上記の添加による付加機能を提供できない可能性があり、また、５０重量％を超えると、重合性第３級アミン化合物の品種にもよるが、接着剤が経時的に黄変してくる恐れがある。
【００２９】
本発明において、活性エネルギー線硬化性接着剤中にさらに有機系イオン性化合物を配合することができる。有機系イオン性化合物としては、イオン性ビニルモノマー及び／又はそれらを構成成分としたオリゴマー、ポリマーが挙げられる。イオン性ビニルモノマーとは、カチオンとアニオンを組み合わせたオニウム塩であり、具体的には、カチオンとして（メタ）アクリレート系或いは（メタ）アクリルアミド系のアンモニウムイオンやイミダゾリウムイオン、アニオンとしてはＣｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等のハロゲンイオン又はＯＨ-、ＣＨ３ＣＯＯ-、ＮＯ３-、ＣｌＯ４-、ＰＦ６-、ＢＦ４-、ＨＳＯ４-、ＣＨ３ＳＯ３-、ＣＦ３ＳＯ３-、ＣＨ３Ｃ６Ｈ６ＳＯ３-、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３-、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ-、ＳＣＮ-等の無機酸アニオンまたは有機酸アニオンが挙げられる。
【００３０】
本発明に用いられるイオン性ビニルモノマーは、本発明者等が先に出願した特許文献１９記載の方法で製造できる。
【００３１】
特許文献１９：
特開２０１１−０１２２４０号公報、
特開２０１１−０７４２１６号公報、
特開２０１１−１４０４４８号公報、
特開２０１１−１４０４５５号公報、
特開２０１１−１５３１０９号公報
【００３２】
有機系イオン性化合物のイオンはＰＶＡ系偏光フィルム表面の水酸基との間に水素結合やイオン結合を形成し易く、また、導電性や帯電防止性を付与することができるので、ＰＶＡ系偏光フィルムおよび偏光層の保護フィルムに対するぬれ性が向上し、より均一に塗布でき、より安定に膜を形成できると、本発明者らは推察している。さらに、イオン性ビニルモノマー自身も活性エネルギー線硬化性化合物であるため、本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤の主成分と共重合することにより、ブリードアウトせず、永久的に導電性や帯電防止性を付与する補助効果及び偏光フィルム、保護フィルムなどに対する密着性向上効果が提供できる（特開２０１２−１１７０４７号公報、特開２０１２−１１１９３７号公報、特開２０１２−０４６６８７号公報）
【００３３】
本発明に用いられる有機系イオン性化合物は、分子量数十〜数百の単分子化合物、分子量数百〜数千のオリゴマー、分子量数千〜数万のポリマーから選ばれる１種又は必要に応じて２種以上を組み合わせて使用することができる。これらの有機系イオン性化合物の配合量は、イオン対の官能基数や分子量によって調整できるので、特に制限されることはない。一般に本発明の接着剤の主成分であるＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドとＮ−置換アミド系単官能モノマーの合計量に対して、０．０１〜５０重量％、なかでも０．１〜２０重量％添加されることが好ましい。有機系イオン性化合物の配合量が０．０１重量％未満の場合、上記の添加による付加機能を提供できない可能性があり、また、５０重量％を超えると、有機系イオン性化合物の品種にもよるが、接着剤の透明性低下を招く可能性がある。
【００３４】
本発明において、活性エネルギー線硬化性接着剤中にさらに末端或いは側鎖にビニル基二つ以上を有する直鎖状化合物および／または末端或いは側鎖にビニル基二つ以上を有する分岐状化合物を含有することができる。これら重合性多官能化合物はアクリル、エステル、エーテル、ウレタン、アミドなどの骨格を有する直鎖状または／および分岐状のモノマー、オリゴマー、ポリマーである。具体的には、モノマーとオリゴマーとしては、重量平均分子量が１０，０００未満の多官能（メタ）アクリレートまたは／および多官能（メタ）アクリルアミド、また、ポリマーとしては、重量平均分子量は１０，０００以上である硬化性樹脂が挙げられる。
【００３５】
上記の多官能（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジテトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等のモノマーとオリゴマーが挙げられる。
【００３６】
また、上記の多官能（メタ）アクリルアミドとしては、メチレンビスアクリルアミド、メチレンビスメタアクリルアミド、エチレンビスアクリルアミド、エチレンビスメタアクリルアミド、ジアリルアクリルアミド等のモノマーとウレタンアクリルアミド（特開２００２−３７８４９）等のオリゴマーが挙げられる。
【００３７】
これらの多官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリルアミドは、１種類でも、複数の多官能モノマー、オリゴマーを組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
上記の硬化性樹脂としては、例えば、二官能ポリウレタン（メタ）アクリレート、多官能ポリウレタン（メタ）アクリレート、二官能ポリウレタン（メタ）アクリルアミド、多官能ポリウレタン（メタ）アクリアミド、二官能ポリエステル（メタ）アクリレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレート、二官能ポリエステル（メタ）アクリレート、多官能ポリエステル（メタ）アクリレート、二官能ポリエステル（メタ）アクリルアミド、多官能ポリエステル（メタ）アクリルアミド、二官能ポリエーテル（メタ）アクリレート、多官能ポリエーテル（メタ）アクリレート、二官能ポリエーテル（メタ）アクリルアミド、多官能ポリエーテル（メタ）アクリルアミド、二官能ポリアミド（メタ）アクリレート、多官能ポリアミド（メタ）アクリレート、二官能ポリアミド（メタ）アクリルアミド、多官能ポリアミド（メタ）アクリアミド、二官能ポリ（メタ）アクリル酸エステル（メタ）アクリレート、多官能ポリ（メタ）アクリル酸エステル（メタ）アクリレート、二官能ポリ（メタ）アクリル酸エステル（メタ）アクリルアミド、多官能ポリ（メタ）アクリル酸エステル（メタ）アクリルアミド、二官能ポリ（メタ）アクリルアミド（メタ）アクリレート、多官能ポリ（メタ）アクリルアミド（メタ）アクリレート、二官能ポリ（メタ）アクリルアミド（メタ）アクリルアミド、多官能ポリ（メタ）アクリルアミド（メタ）アクリルアミド、二官能ポリ（Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド）（メタ）アクリルアミド、多官能ポリ（Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド）（メタ）アクリルアミド、二官能ポリスチレン（メタ）アクリレート、多官能ポリスチレン（メタ）アクリレート、二官能ポリスチレン（メタ）アクリルアミド、多官能ポリスチレン（メタ）アクリルアミド、二官能ポリアクリロニトリル（メタ）アクリレート、多官能ポリアクリロニトリル（メタ）アクリレート、二官能ポリアクリロニトリル（メタ）アクリルアミド、多官能ポリアクリロニトリル（メタ）アクリルアミド、二官能エポキシアクリレート（ビスフェノールＡ型）、多官能エポキシアクリレート（ビスフェノールＡ型）などが挙げられる。また、これらのポリマーは単独で使用されてもよいし、また２種類以上併用されてもよい。
【００３９】
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物中の上記の重合性多官能化合物の配合量は１〜２０重量％であることが好ましい。重合性多官能化合物は接着剤の架橋密度を適切に調整する作用や耐水性向上作用があり、さらに分子量と分子内の二重結合の数による特異な機能を提供することもできる。例えば、多官能モノマー、オリゴマーを使用する場合、接着剤の強度や耐熱性、耐水性、耐久性を向上させる効果があるので、１重量％以上配合することが好ましい。一方、配合量が２０重量％を超えると、架橋率が高くなるため、接着層の硬度は向上するが、弾力性が失われて割れやすくなる。
【００４０】
また、多官能ポリマーはアンカーコーティング効果と硬化収縮抑制効果を付与することができ、保護フィルムや位相差フィルム、光学補償フィルムなどに対するぬれ性、密着性が向上し、硬化後の接着層の硬度と弾性力のバランスを調整する作用がある。それらの配合量は１重量％未満であれば、上記の添加効果が十分に得られない可能性があり、一方、２０重量％を超えると、接着剤組成物の粘度が著しく増加し、均一且つ平滑的に塗布できなくなる恐れがある。
【００４１】
本発明の接着剤からなる偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤の粘度は、２５℃において、１０ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。さらに、１０〜５０ｍＰａ・ｓが特に好ましい。本発明の成分、配合量により得られる偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤であれば、当該粘度を得ることができる。２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ未満の場合、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドの配合量を著しく低下させなければならず、即ち４５重量％未満となる。その結果、上記のように接着剤の硬化性も、ＰＶＡ系偏光フィルムに対するぬれ性も低下し、接着強度や、透明性、耐熱性、耐久性なども十分に得られない可能性がある。一方、２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ超えると、偏光板の製造時に良好な塗布性、作業性が得られ難くなるため好ましくない。また、塗布面が不均一になることにより、接着強度や透明性が低下する場合がある。
【００４２】
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤において、さらに粘度調整のために他の重合性化合物を添加することができる。例えば、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、不飽和ニトリルモノマー、不飽和カルボン酸、アミド基含有モノマー、メチロール基含有モノマー、アルコキシメチル基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエステル、オレフィンなど分子鎖中に反応性二重結合を持つラジカル重合化合物が挙げられる。
【００４３】
上記のアルキル（メタ）アクリレートの例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレートなどが挙げられる。
【００４４】
上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、及びヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４５】
上記の不飽和ニトリルモノマーの例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。
【００４６】
上記の不飽和カルボン酸の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、モノアルキルイタコネートなどが挙げられる。
【００４７】
上記の重合性化合物は、１種類に限らず、複数の種類を組み合わせて使用してもよい。また、このような重合性化合物を使用する場合、本発明の接着剤の主要構成成分であるＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドとＮ−置換アミド系単官能モノマーの合計量に対して、１〜１００重量％含有させることが好ましく、５〜５０重量％含有させることが特に好ましい。含有量が１重量％未満ではその添加効果が認められず、１００重量％を越えると、接着剤の強度が十分に得られない問題がある。
【００４８】
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤を用い、偏光フィルムと偏光層保護フィルム、位相差フィルム、または光学補償フィルムとを貼り合わせ、活性エネルギー線照射で硬化させることにより、偏光板などの光学積層フィルムを作製することができる。これにより形成される接着層のガラス転移温度は６０℃以上且つ２００℃以下であることが好ましく、さらに、８０℃以上且つ１８０℃以下が特に好ましい。接着層のガラス転移温度が６０℃未満の場合、作製された偏光板の耐熱性、耐久性が十分に満足できない可能性があり、また、２００℃を超えると、接着層の弾力性が急激に低下し、偏光板が割れ易くなる欠点がある。
【００４９】
本発明の活性エネルギー線とは、活性種を発生する化合物（光重合開始剤）を分解して活性種を発生させることのできるエネルギー線と定義される。このような活性エネルギー線としては、可視光、紫外線（ＵＶ）、電子線（ＥＢ）、赤外線、Ｘ線、α線、β線、γ線等の光エネルギー線が挙げられる。ただし、一定のエネルギーレベルを有し、硬化速度が速く、しかも照射装置が比較的安価で、小型である点から、紫外線を使用することが好ましい。
【００５０】
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる際には、光重合開始剤を添加しておく。光重合開始剤は、活性エネルギー線として電子線を用いる場合には特に必要はないが、紫外線を用いる場合には必要となる。光重合開始剤としては特に制限はなく、例えばアセトフェノン系、ベンゾイン系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系等の通常のものから適宜選択すればよい。光重合開始剤のうち、市販の光重合開始剤としてはチバ・スペシャルティーケミカルズ社製、商品名Darocure１１１６、Darocure１１７３、IRGACURE１８４、IRGACURE３６９、IRGACURE５００、IRGACURE６５１、IRGACURE７５４、IRGACURE８１９、IRGACURE９０７、IRGACURE１３００、IRGACURE１８００、IRGACURE１８７０、IRGACURE２９５９、IRGACURE４２６５、LUCIRIN TPO、UCB社製、商品名ユベクリルP３６等を用いることができる。これらの光重合開始剤は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
これらの光重合開始剤の使用量は特に制限されていないが、一般に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物や接着剤に対して、０．１〜１０重量％、中でも０．５〜５重量％が添加されることが好ましい。０．１重量％未満と十分な硬化性が得られず、１０重量％越えると接着強度の低下や接着層が黄変してしまう可能性がある。
【００５２】
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤は、本来、水や有機溶剤を含有する必要のないものであるが、接着剤の粘度調整、形成される接着層のぬれ性や形成性をさらに向上させる目的で水や有機溶剤を添加してもよい。有機溶剤を用いる場合、トルエン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等が挙げられる。水や有機溶剤を添加する場合、保護フィルムや位相差フィルム、光学補償フィルム上に接着剤を塗布後、加熱により水や有機溶剤を除去し、ＰＶＡ系偏光フィルムと貼り合わせて活性エネルギー線照射を行えばよい。
【００５３】
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤及びそれから作製された偏光板などの光学フィルム、シートなどの成形品の接着性、透明性、耐久性、耐湿性等の特性を阻害しない範囲で、界面活性剤、ブロッキング防止剤、レベリング剤、分散剤、消泡剤、酸化防止剤、紫外線増感剤、防腐剤等の他の任意成分を併用してもよい。
【００５４】
本発明に用いられるＰＶＡ系偏光フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や有機染料などの二色性の材料を染色・吸着させ、これを一軸延伸して製造することにより得られる。上記ポリビニルアルコール系樹脂は、通常、酢酸ビニルを重合したポリ酢酸ビニルをケン化して得られるが、本発明では必ずしもこれに限定されるものではなく、少量の不飽和カルボン酸（塩、エステル、アミド、ニトリルなどを含む）、炭素数２〜３０のオレフィン類（エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブテンなど）、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等、酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有させた変性ポリビニルアルコール系樹脂であっても良い。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重量平均分子量は特に限定されないが、好ましくは６０，０００〜３００，０００、より好ましくは１２０，０００〜２６０，０００であり、ケン化度は８０モル％以上であることが好ましく、特には８５〜１００モル％、更には９８〜１００モル％が好ましい。これら偏光フィルムの厚さは、偏光板が用いられる用途に応じて適宜されるが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００５５】
本発明に用いられる偏光層保護フィルムは、透明性、機械的強度、熱的安定性、等方性などが良好であれば、その構成材料は特に制限するものではないが、例えば、熱可塑性樹脂を用いることができる。これら熱可塑性樹脂として具体的には、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスルホン酸系樹脂、ポリメチルメタクリレートやアクリロニトリルとスチレンの共重合体などのポリアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は単独で使用してもよいし、また２種類以上併用してもよい。
【００５６】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル―（メタ）アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。市販品の例としては、三菱レイヨン株式会社製の商品名「アクリペットＶＨ」、「アクリペットＶＲＬ２０Ａ」、カネカ社製の「サンデュレン」などが挙げられる。
【００５７】
上記環状ポリオレフィン系樹脂とは、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンなどのα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、およびこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびにそれらの水素化物などが挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。市販品の例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の「ＡＰＥＬ」などが挙げられる。        
【００５８】
上記セルロース系樹脂とは、セルロースと脂肪酸のエステルの総称であり、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロースとも呼ばれる）、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどが挙げられる。セルローストリアセテートの市販品の例としては、富士写真フィルム社製；商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」などが挙げられる。
【００５９】
本発明に用いられる位相差フィルムは位相差を有している透明フィルムであり、偏光層の保護機能を有するため、位相差を有する保護フィルムとしても使用することができる。厚み方向の位相差や面内位相差および透明性などの物性が満足できれば、その材質について、特に限定するものではない。位相差フィルムの市販品の例としては、ノルボルネン系環状オレフィンを用いた（株）日本ゼオン製のゼオノア、セルロースエステルを主成分とする高分子を用いた（株）コニカミノルタオプト製のｎ−ＴＡＣ、（株）富士フィルム製のＶ−ＴＡＣ、またポリカーボネート系の延伸フィルムとして（株）カネカ製のＲ−フィルム（通常タイプ）とＲ−４０フィルム（薄膜タイプ）などが挙げられる。
【００６０】
本発明の光学補償フィルムは、大型液晶ディスプレイや３Ｄディスプレイ対応の液晶性化合物コーティング光学補償フィルム、ポリイミド配向の光学補償フィルム、セルロース系とシクロオレフィン系の逐次二軸延伸や斜め延伸光学補償フィルムなどを用いることができる。偏光層の保護機能を有するため、光学補償機能を有する保護フィルムとしても使用することができる。目的の光学補償性能が満足できれば、その材質について、特に限定するものではない。光学補償フィルムの市販品の例としては、富士フィルム（株）製のＷＶフィルム−ＳＡ（トリアセチルセルロースフィルムの片面にポリビニルアルコール系樹脂からなる配向膜が形成され、その上にディスコティック液晶がコーティングされてなる光学補償フィルムである。）などが挙げられる。
【００６１】
なお、ＰＶＡ系偏光フィルムの両側に保護フィルムなどを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料を用いてもよく、異なるポリマー材料などからなる保護フィルムを用いてもよい。また、一面または両面が、保護フィルムの代わりに位相差フィルムや光学補償フィルムでもよい。
【００６２】
本発明に用いられる保護フィルム、位相差フィルムやの光学補償フィルムにおいて、厚さが適宜に決定し得るが、一般的には強度や取扱い時の作業性、薄層性などの点により、１〜５００μｍ程度である。特に、１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【００６３】
本発明の保護フィルムや位相差フィルム、光学補償フィルムを偏光フィルムへ接着させる面には、易接着層を塗布するなどのアンカー処理は特に必要ないが、処理を行っても良い。アンカー処理としては、コロナ放電処理、大気圧プラズマ処理又はコート剤をコーティングする方法が挙げられる。コーティングするためのコート剤は保護フィルム、位相差フィルム及び光学補償フィルムに優れたぬれ性、密着性を付与するものであればよい。具体的には、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ウレタンアクリル樹脂、シリコンアクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリシロキサン樹脂などが挙げられる。
【００６４】
本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤を前記偏光フィルム、保護フィルム、位相差フィルム、または光学補償フィルムに塗布する際の接着剤層の厚みは、特に限定されないが、通常は０．０１〜２０μｍが好ましく、０．０２〜１０μｍがより好ましく、０．５〜５μｍが特に好ましい。接着剤層の厚みが０．０１μｍ未満であると接着強度不足が原因で剥がれが生じやすくなる場合がある。その一方、厚みが２０μｍを超えると、接着剤層の透明性が損なわれる場合がある。
【００６５】
接着剤層の厚みが０．０１〜２０μｍとなるように均一に塗布できれば、その塗布方法は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗布方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、ディッピング法、グラビアロール法、ナイフコート法、リバースロール法、スクリーン印刷法、バーコーター法、ロール・ツー・ロール法などが挙げられる。また、塗布前の接着剤の温度は、接着剤の粘度と浸透性成分の配合量によって適切に調整できるが、偏光フィルムや保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムの耐熱温度を考量し、２０〜８０℃であることが好ましい。
【００６６】
本発明の偏光板は、前記偏光フィルムと、保護フィルム、位相差フィルム、及び光学補償フィルムからなる群より選ばれる１以上のフィルムとが、活性エネルギー線硬化性接着剤より形成された接着剤層を介して貼り合わされた積層フィルムであり、その製造方法について、特に限定されるものではない。例えば、保護フィルムや位相差フィルム、光学補償フィルムの片面に接着剤を塗布してから偏光フィルムと貼り合わせる方法、偏光フィルムの片面又は両面に接着剤を塗布してから保護フィルムや位相差フィルム、光学補償フィルムと貼り合わせる方法、ロールラミネーターにより偏光フィルムと保護フィルム、位相差フィルム、または光学補償フィルムと貼り合わせる方法が挙げられる。接着剤中の浸透性成分の浸透力が温度に正比例するので、４０〜８０℃にロールを加熱するか、貼り合わせ後に４０〜８０℃で０．０２〜３０分ほど加熱処理することが好ましい。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例によって本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例において、偏光板の作製は、以下の方法により行った。
【００６８】
１．ＵＶ照射による偏光板の作製
卓上型ロール式ラミネーター機（Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ製 ＲＳＬ−３８２Ｓ）を用いて、２枚の透明フィルム（保護フィルム、位相差フィルム又は光学補償フィルム）の間に偏光フィルムを挟み、透明フィルムと偏光フィルムの間に、実施例または比較例の接着剤を、厚さ２μｍになるように貼り合わせた。貼り合わせた透明フィルムの上面から紫外線を照射（装置：アイグラフィックス製 インバーター式コンベア装置ＥＣＳ−４０１１ＧＸ、メタルハライドランプ：アイグラフィックス製
Ｍ０４−Ｌ４１、紫外線照度：７００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）し、偏光フィルムの両側に透明フィルムを有する偏光板を作製した。
２．ＥＢ照射による偏光板の作製
上記１．と同様に、卓上型ロール式ラミネーター機、保護フィルム、位相差フィルム又は光学補償フィルムなどの透明フィルム、偏光フィルム及び実施例または比較例の接着剤を用い、貼り合わせを行った。貼り合わせた透明フィルムの上面から電子線を照射（装置：日新ハイボルテージ株式会社製、商品名：キュアトロンＥＢＣ−２００−ＡＡ３、加速電圧：２００ｋＶ、照射線量２０ｋＧｙ）し、偏光フィルムの両側に透明フィルムを有する偏光板を作製した。
【００６９】
また、実施例及び比較例において、接着剤と偏光板の適性評価は、以下の方法により行った。
１．粘度測定
コーンプレート型粘度計（装置名：ＲＥ５５０型粘度計  東機産業株式会社製）を使用し、ＪＩＳ
Ｋ５６００−２−３に準じて、２５℃で接着剤の粘度を測定した。
２．ぬれ性評価
ぬれ張力はＪＩＳ Ｋ６７６８に準拠し、測定した。綿棒に接着剤を含ませて偏光フィルム、保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムそれぞれに塗布し、２秒経過した時点で液膜が破れを生じないで、元の状態を維持しているときを「ぬれている」と判定した。
◎：液膜が破れず２秒以上塗布された状態を保っている；
○：液膜が破れず２秒は塗布された状態を保っているが、２秒以上で僅かに動き始める；
△：液膜は破れないが、端が２秒以内に動き始める；
×：液膜が２秒以内に破れ、または全体に収縮を生じる；
３．浸透性評価
浸透性評価は自社法で実施した。綿棒に接着剤を含ませて保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムそれぞれに塗布し、５秒経過した時点で柔らかい布で拭き取り、続いてメタノールを含ませた脱脂綿でさらに拭き取り、塗布面を観察した。
◎：接着剤を塗布していた部分の保護フィルムの白濁（侵食）が確認された；
○：接着剤を塗布していた部分の保護フィルムに僅かに白濁が確認された；
△：接着剤を塗布していた部分の保護フィルムに接着剤塗布の薄い跡が確認された；
×：接着剤を塗布していた部分が塗布前後で全く変わらない；
４．剥離強度
温度２３℃、相対湿度５０％の条件下、２０ｍｍ×１５０ｍｍに裁断した偏光板（試験片）を、引っ張り試験機（島津製作所製 オートグラフＡＧＸＳ−Ｘ ５００Ｎ）に取り付けた粘着テープ引きはがし試験装置の試験板に両面接着テープを用いて貼り付けた。両面接着テープを貼付していない方の透明保護フィルムと偏光フィルムの一片を、２０〜３０ｍｍ程度あらかじめ剥がしておき、上部つかみ具にチャックし、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて９０°剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
◎：３．０（Ｎ／２０ｍｍ）以上
○：１．５（Ｎ／２０ｍｍ）以上、３．０（Ｎ／２０ｍｍ）未満
△：１．０（Ｎ／２０ｍｍ）以上、１．５（Ｎ／２０ｍｍ）未満
×：１．０（Ｎ／２０ｍｍ）未満
５．表面抵抗率測定
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）フィルムに、実施例および比較例で得られた接着液をバーコーター（Ｎｏ．３）を用いて塗布し、フィルムの上面から紫外線を照射（装置：アイグラフィックス製
インバーター式コンベア装置ＥＣＳ−４０１１ＧＸ、メタルハライドランプ：アイグラフィックス製 Ｍ０４−Ｌ４１、紫外線照度：７００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）し、表面抵抗率測定用フィルムを得た。続いて、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下、１１０ｍｍ×１１０ｍｍに裁断し、表面抵抗率測定用試験片を得、ＪＩＳ
Ｋ ６９１１ に基づき、デジタルエレクトロメーター（Ｒ８２５２型：エーディーシー社製）を用いて表面低効率を測定した。
６．外観
得られた偏光板の透明性を目視によって観察し、下記基準で評価した。
◎：偏光板の表面に微小なスジも凹凸ムラも確認できない；
○：偏光板の表面に部分的に微小なスジが確認できる；
△：偏光板の表面に微小なスジや凹凸ムラが確認できる；
×：偏光板の表面に明らかなスジや凹凸ムラが確認できる；
７．透明性（ヘイズ値）
得られた偏光板をヘイズメーター（日本電色工業製 ヘイズ計ＮＤＫ２０００）を用いてヘイズ値を測定し、下記基準で評価した。
◎：実用上全く問題がない。ヘイズ：０．５未満；
○：曇り等は認められないが、ヘイズ：０．５以上１未満；
△：若干曇りが認められる。ヘイズ１以上３未満；
×：曇りが認められ、実用上問題がある。あるいは、ヘイズ：３以上；
８．耐熱性（ガラス転移温度（Ｔｇ）測定）
耐熱性の指標として、ガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。Ｔｇは８０℃以上、好ましくは１００℃以上である。測定方法は以下の通り。
各例で用いた接着液をＰＥＴフィルムに塗工し、その上に別のＰＥＴフィルムを貼り合わせた後、上記の偏光板作製と同じ条件で紫外線を照射して接着液を硬化させ、接着層を形成した。得られた接着層から１０ｍｇを取り出し、アルミニウムパンに入れて密封し、示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、ＥＸＳＴＡＲ
６０００）を用いて、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。
９．耐水性
得られた偏光板を２０×８０ｍｍに切断し、６０℃の温水に４８時間浸漬した後、偏光子と保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムとの界面における剥離の有無を確認した。判定は下記の基準で行った。
◎：偏光子と保護フィルムとの界面で剥離なし（１ｍｍ未満）
○：偏光子と保護フィルムとの界面の一部に剥離あり（１ｍｍ以上、３ｍｍ未満）
△：偏光子と保護フィルムとの界面の一部に剥離あり（３ｍｍ以上、５ｍｍ未満）
×：偏光子と保護フィルムとの界面で剥離あり（５ｍｍ以上）
１０．耐久性
得られた偏光板を１５０ｍｍ×１５０ｍｍに裁断し、冷熱衝撃装置（エスペック社製ＴＳＡ−１０１Ｌ−Ａ）に入れ、−４０℃〜８０℃のヒートショックを各３０分間、１００回行い、下記基準で評価した。
◎：クラックの発生なし；
○：端部にのみ５ｍｍ以下の短いクラックの発生あり；
△：端部以外の場所にクラックが短い線状に発生している。しかし、その線により偏光板が２つ以上の部分に分離してはいない；
×：端部以外の場所にクラックの発生あり。その線により、偏光板が２つ以上の部分に分離している；
【００７０】
実施例及び比較例に用いた材料は以下の通りである。また、以下において、部及び％はそれぞれ重量部及び重量％を示す。
「ＨＥＡＡ」：Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（株式会社興人製）
Ｎ−ＭＨＥＡＡ：Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（株式会社興人製）
ＨＥＭＡＡ：Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド（株式会社興人製）
「ＤＭＡＡ」：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（株式会社興人製）
ＤＥＡＡ：Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド（株式会社興人製）
「ＡＣＭＯ」：アクリロイルモルホリン（株式会社興人製）
ＮＶＰ：１−ビニル−２−ピロリドン
「ＤＭＡＰＡＡ」：ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（株式会社興人製）
ＤＭＡＰＭＡ：ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド
「ＤＭＡＥＡ」：ジメチルアミノエチルアクリレート（株式会社興人製）
ＤＭＡＥＭＡ：ジメチルアミノエチルメタクリレート
ＤＭＡＥＡ−ＴＦＳＩＱ：アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
ＤＭＡＥＡ−ＴＦＳＩ（Ｂ）Ｑ：アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
Ｍ−１０２：テトラエチレングリコールモノフェニルエーテルアクリレート（東亜合成株式会社製アロニックスＭ−１０２）
ＶＯＺＯ：ビニルオキサゾリン
ＰＥ：フェノキシエチルアクリレート
ＧＡ：グリシジルアクリレート
ＡＡＡｍ：Ｎ−アリルアクリルアミド
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート
ＣＮ２３０２：ハイパーブランチ体ポリエステルアクリレート（サートマー社製）
ＨＤＤＡ：１，６−キサンジオールジアクリレート
ＰＴＭＧＡ２５０：ポリテトラメチレングルコールジアクリレート（共栄社化学社製）
ＢＰ−４ＥＡＬ：ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート（共栄社化学社製）
ＳＴＡＲ−５０１：ハイパーブランチポリマー（大阪有機化学工業株式会社製）
ＫＳＰＵ−３：ポリウレタンアクリレート（根上工業株式会社製）
ＵＶ６６４０Ｂ：ポリウレタンアクリレート（日本合成化学製）
ＵＶ７６００Ｂ：ポリウレタンアクリレート（日本合成化学製）
アロニックスＭ−８５６０：ポリエステルアクリレート（東亞合成株式会社）
ＵＶ−３６４０ＰＥ８０：ポリウレタンアクリレート（日本合成化学製）      
ＴＰＧＤＡ：トリプロピレングリコールジアクリレート
Ａ−９３００：トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（新中村化学工業株式会社製）
サンデュレンＳＤ−０１４：カネカ社製のアクリル系保護フィルム
アートンＲ５０００：ＪＳＲ（株）製の環状オレフィン系保護フィルム
ｎ−ＴＡＣ：（株）コニカミノルタオプト製のセルロースエステルを主成分とする高分子を用いた位相差フィルム
ＷＶ−ＳＡ：富士フィルム（株）製のＴＡＣフィルム上にディスコティック液晶がコーティングされてなる光学補償フィルム
【００７１】
実施例１
「ＨＥＡＡ」８０重量部と「ＤＭＡＡ」２０重量部を混合して活性エネルギー線硬化性接着剤を調製した。これに、紫外線硬化できるように光重合開始剤としてＢＡＳＦ社（旧チバ・スペシャルティーケミカルズ）製、商品名Darocure１１７３  ３重量部とIrgacure９０７  １重量部を加え、均一に混合した。このようにして得られた接着剤を用い、上記の方法にて粘度測定、紫外線硬化による偏光板作製及び偏光板評価を行った。結果を表１に示す。
【００７２】
実施例２〜１６
実施例１において、活性エネルギー線硬化性接着剤の調製にあたり、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換アミド系単官能モノマー、重合性第３級アミン化合物、イオン性モノマー、多官能化合物、その他モノマーの種類、またはそれらの配合量を表１に示すように変えたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。また、同様に粘度測定、偏光板作製及び偏光板評価を行った。結果を表１に示す。
【００７３】
実施例１７〜２０
活性エネルギー線硬化性接着剤の調製にあたり、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換アミド系単官能モノマー、重合性第３級アミン化合物、イオン性モノマー、多官能化合物、その他モノマーの種類、またはそれらの配合量を表１に示すように計量、均一に混合し、光重合開始剤を添加せず、電子線硬化性接着剤を調製した。その後、得られた接着剤を用い、上記の方法にて粘度測定、電子線硬化による偏光板作製及び偏光板評価を行った。結果を表１に示す。
【００７４】
【表１】
2013178466.tif 000006
【００７５】
比較例１〜８
実施例１において、紫外線硬化性接着剤の調製にあたり、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換アミド系単官能モノマー、重合性第３級アミン化合物、イオン性モノマー、多官能化合物、その他モノマーの種類、またはそれらの配合量を表２に示すように変えたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。また、同様に接着剤及び偏光板の評価を行った。結果を表２に示す。
【００７６】
比較例９と１０
実施例１７において、電子線硬化性接着剤の調製にあたり、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換アミド系単官能モノマー、重合性第３級アミン化合物、イオン性モノマー、多官能化合物、その他モノマーの種類、またはそれらの配合量を表２に示すように変えたこと以外は実施例１７と同様にして偏光板を作製した。また、同様に接着剤及び偏光板の評価を行った。結果を表２に示す。
【００７７】
【表２】
2013178466.tif 000007
【００７８】
実施例と比較例の結果から、本発明の接着剤はＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドを十分に含有しない場合、ＰＶＡ系偏光フィルムに対するぬれ性が著しく悪くなり、一方、Ｎ−置換アミド系単官能モノマーを含有しない場合、保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムに対するぬれ性が低下することが分かった。また、上記Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド及び／またはＮ−置換アミド系単官能モノマーの配合量が本発明の範囲から外れた場合、重合性第３級アミン化合物、イオン性モノマー、多官能化合物およびその他モノマーの配合により、保護フィルムなどに対するぬれ性の改善が少々確認されたが、偏光フィルムに対するぬれ性の改善は見られなかった。以上のことから、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドとＮ−置換アミド系単官能モノマーを同時に含有しない場合、ＰＶＡ系偏光フィルムおよび保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムに対してぬれ性、密着性、塗工作業性等を同時に満足するのは困難となり、また、接着剤の粘度が１００ｍｐａ・ｓ（２５℃）を超えると、塗布性や作業性が低下し、その結果、接着ムラが発生しやすくなり、接着層の接着強度や偏光板の外観、透明性、耐熱性、耐水性と耐久性などの物性が十分なレベルにならない。即ち、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドとＮ−置換アミド系単官能モノマーとを接着剤の必須成分とすることにより、ＰＶＡ系偏光フィルムおよび保護フィルムなどに対してぬれ性に優れ、高硬化速度を有し、得られる偏光板の剥離強度（接着強度）及び透明性が高く、耐熱性、耐水性と耐久性も同時に満足できることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上説明してきたように、本発明の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤は主成分としてＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドとＮ−置換アミド系単官能モノマーから構成されており、ＰＶＡ系偏光フィルム、各種保護フィルムや位相差フィルム、光学補償フィルムに対して優れたぬれ性、密着性を有し、低粘度で塗工作業性が良く、接着ムラが発生せず、高接着力と優れた透明性を併せ持ち、高硬化速度を有している。また、必要に応じて重合性第３級アミン、イオン性モノマー、多官能化合物、その他のモノマー、活性エネルギー線重合開始剤、各種熱可塑性樹脂組成物および各種汎用の添加剤を混合して使用することにより、保護フィルムの材質を任意の材料から選択することも可能である。本発明の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて製造した偏光板は、透明性、耐熱性、耐久性、耐水性などの性質を兼ね備えているため、各種の光学用途に好適に用いることができる。