(57)【要約】【課題】妨害波対策処理を効率的に行うことができる車載用受信装置を比較的簡単な構成で得る。【解決手段】ＣＰＵ１３は動作開始時に受信系統Ｒ１を選択受信系統として指示する受信系統制御信号Ｓ１３を出力し、受信不成立で受信に影響与える妨害波が存在すると判定した場合のみ、受信系統Ｒ２を選択受信系統として指示する受信系統制御信号Ｓ１３を出力する。この際、妨害波の有無は検出信号Ｓ１１及びＳ１２に基づき判定する。すなわち、ＣＰＵ１３は、復調信号Ｓ１０に基づき正常受信の有無を判定し、正常受信されていない受信不成立の判定時において、検出信号Ｓ１１が“Ｈ”（信号強度大）で、かつ、検出信号Ｓ１２が“Ｈ”パルス（信号強度遷移パルス）を出力しない場合にのみ、妨害波の影響により受信不成立となったと判定し、受信系統Ｒ２を選択受信系統として指示する受信系統制御信号Ｓ１３を出力する受信系統切替制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号を受信するアンテナと、
前記アンテナより得た前記受信信号に対する第１の信号処理が可能な第１の受信系統と、
前記アンテナより得た前記受信信号に対する前記第１の信号処理と異なる第２の信号処理が可能な第２の受信系統と、
受信系統制御信号に基づき、前記第１及び第２の受信系統のうち一方の受信系統を選択受信系統として有効にする受信系統切替手段と、
前記選択受信系統を経由して得られた復調前中間信号を復調して復調信号を得る復調部と、
前記復調前中間信号の信号強度が所定の強度以上有するか否かを検出して信号強度の大／小を指示する第１の検出信号を出力する第１の信号強度検出部と、
前記復調前中間信号の信号強度がゼロレベルから第２のレベルへの遷移の有無を検出し、遷移検出時に信号強度遷移を指示する信号強度遷移パルスを出力する第２の信号強度検出部と、
初期段階として前記第１の受信系統を前記選択受信系統として指示する前記受信系統制御信号を出力し、前記復調信号に基づき受信不成立と判定した際、前記第１の検出信号が信号強度大を指示し、かつ、前記第２の検出信号が前記信号強度遷移パルスを出力していない場合にのみ、受信に影響を与える妨害波が存在すると判定し、前記第２の受信系統を前記選択受信系統として指示する受信系統切替処理を実行する受信系統切替制御部とを備える、
車載用受信装置。
【請求項２】
請求項１記載の車載用受信装置であって、
前記第１の受信系統は第１の増幅部を含み、
前記第２の受信系統はバンドバスフィルタ（ＢＰＦ）及び第２の増幅器の直列接続経路を含む、
車載用受信装置。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２記載の車載用受信装置であって、
間欠的に動作用の電源供給を行う電源供給部をさらに備える、
車載用受信装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうち、いずれか１項に記載の車載用受信装置であって、
前記受信信号は車両操作用の携帯端末より送信されるＵＨＦ帯の信号を含む、
車載用受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車載用受信装置に関し、特に妨害波対策処理が実行可能な車載用受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車載用受信装置は、受信信号の受信レベル測定機能（ＲＳＳＩ（Receiver Signal Strength Indicator）測定機能）を有しており、測定値であるＲＳＳＩ出力がＲＳＳＩ機能の設定した閾値より大きいレベルの信号強度の受信を確認した場合に「妨害波有り」と判定し、所定の妨害波対策処理を行っていた。このようなＲＳＳＩ機能を利用して妨害波対策処理を行う従来の車載用受信装置として、例えば特許文献１に開示された無線受信装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０１３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＲＳＳＩ機能を利用して妨害波対策処理を行う従来の車載用受信装置は以上のように構成されており、本来のＲＦ信号（３１５ＭＨｚ帯）の受信期間以外の区間におけるＲＳＳＩ出力と閾値との比較結果によって妨害波の有無を判定していた。
【０００５】
しかしながら、ＲＳＳＩ出力と閾値との単純な比較では妨害波の有無を正確に判定できないという問題点があった。なぜなら、妨害波の存在以外に受信装置内容で発生するノイズの影響、受信装置を構成する回路部分の性能のバラツキの影響によって、ＲＳＳＩ出力の変動量は大きいため、ＲＳＳＩ出力と閾値との比較結果によって妨害波の有無を正確に判定することは極めて困難であるからである。また、ＲＳＳＩ出力処理は受信レベル強度による判定のため単純にこの出力だけでは希望波か妨害波かの判定まではできない。
【０００６】
このように、ＲＳＳＩ機能を利用した妨害波対策処理を行う従来の車載用受信装置は、妨害波の有無を正確に判定できないため、妨害波対策処理を行う必要がないケースにおいても妨害波対策処理を行ってしまう可能性が高く妨害波対策処理を効率的に行うことができない、あるいは本来のＲＦ信号受信期間以外の区間におけるＲＳＳＩ出力により妨害波の有無を判断するため応答性が悪いという問題点があった。
【０００７】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、妨害波対策処理を効率的に行うことができる車載用受信装置を比較的簡単な構成で得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る請求項１記載の車載用受信装置は、受信信号を受信するアンテナと、前記アンテナより得た前記受信信号に対する第１の信号処理が可能な第１の受信系統と、前記アンテナより得た前記受信信号に対する前記第１の信号処理と異なる第２の信号処理が可能な第２の受信系統と、受信系統制御信号に基づき、前記第１及び第２の受信系統のうち一方の受信系統を選択受信系統として有効にする受信系統切替手段と、前記選択受信系統を経由して得られた復調前中間信号を復調して復調信号を得る復調部と、前記復調前中間信号の信号強度が所定の強度以上有するか否かを検出して信号強度の大／小を指示する第１の検出信号を出力する第１の信号強度検出部と、前記復調前中間信号の信号強度がゼロレベルから第２のレベルへの遷移の有無を検出し、遷移検出時に信号強度遷移を指示する信号強度遷移パルスを出力する第２の信号強度検出部と、初期段階として前記第１の受信系統を前記選択受信系統として指示する前記受信系統制御信号を出力し、前記復調信号に基づき受信不成立と判定した際、前記第１の検出信号が信号強度大を指示し、かつ、前記第２の検出信号が前記信号強度遷移パルスを出力していない場合にのみ、受信に影響を与える妨害波が存在すると判定し、前記第２の受信系統を前記選択受信系統として指示する受信系統切替処理を実行する受信系統切替制御部とを備える。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載の車載用受信装置であって、前記第１の受信系統は第１の増幅部を含み、前記第２の受信系統はバンドバスフィルタ（ＢＰＦ）及び第２の増幅器の直列接続経路を含む。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１あるいは請求項２記載の車載用受信装置であって、間欠的に動作用の電源供給を行う電源供給部をさらに備える。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のうち、いずれか１項に記載の車載用受信装置であって、前記受信信号は車両操作用の携帯端末より送信されるＵＨＦ帯の信号を含む。
【発明の効果】
【００１２】
この発明における請求項１記載の車載用受信装置における受信系統切替制御部は、受信不成立と判定した際、第１の検出信号が信号強度大を指示し、かつ、第２の検出信号が信号強度遷移パルスを出力していない場合にのみ、受信に影響を与える妨害波が有ると判定している。
【００１３】
このため、受信系統切替制御部は、妨害波の有無を正確に判定した後に、上記信号系統切替処理による妨害波対策処理を実行することができるため、妨害波対策処理を効率的に行い、その有効性を高めることができる効果を奏する。
【００１４】
加えて、上記効果を得るために実質的に必要なハードウェア構成は第２の信号強度検出部のみであるため、比較的簡単な構成で本願発明の車載用受信装置を実現することができる。
【００１５】
請求項２記載の本願発明においては、受信不成立が生じるまでは、ＢＰＦを有さない第１の受信系統を用いて高感度な受信を行うことができる。
【００１６】
請求項３記載の本願発明において、間欠的に動作用の電源供給を行う電源供給部をさらに備えることにより、低消費電力化を図った受信処理を行うことができる。
【００１７】
請求項４記載の本願発明は、携帯端末からのＵＨＦ帯の送信信号に対する妨害波対策処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１である車載用受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】妨害波が無い場合における本実施の形態の第１及び第２ＲＳＳＩ出力処理部の振る舞いを示す波形図である。
【図３】妨害波が有る場合における本実施の形態の第１及び第２ＲＳＳＩ出力処理部の振る舞いを示す波形図である。
【図４】本実施の形態の車載用受信装置を用いたＰＫＥ動作を示す波形図である。
【図５】本実施の形態の車載用受信装置に対応する従来構成の比較用車載用受信装置の構成を示すブロック図である。
【図６】妨害波が無い場合における比較用車載用受信装置のＲＳＳＩ出力処理部の振る舞いを示す波形図である。
【図７】妨害波が有る場合における比較用車載用受信装置のＲＳＳＩ出力処理部の振る舞いを示す波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜構成＞
図１はこの発明の実施の形態１である車載用受信装置の構成を示すブロック図である。
【００２０】
同図に示すように、アンテナ１は受信信号ＳＲを受信する。アンテナ１にて受信された受信信号ＳＲに対し２つの（第１の）受信系統Ｒ１及び（第２の）受信系統Ｒ２が設けられる。
【００２１】
受信系統Ｒ１は高周波増幅器であるアンプ４より構成され、受信系統Ｒ２は、ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）１５及びアンプ１４の直列接続経路により構成される。受信系統Ｒ１及び受信系統Ｒ２は切替スイッチ２ａ，２ｂ間に並列に設けられる。
【００２２】
受信系統Ｒ１は高周波信号である受信信号ＳＲをアンプ４によって増幅して高周波増幅信号を得る。一方、受信系統Ｒ２は、ＢＰＦ１５によって受信信号ＳＲ中の必要な周波数成分を抽出した後に、アンプ１４によって増幅されることにより高周波増幅信号を得る。
【００２３】
したがって、受信系統Ｒ１はＢＰＦを有さない分、高感度となるため、受信感度優先の受信系統となる。一方、受信系統Ｒ２はＢＰＦ１５を有する分、受信感度は低下するものの耐妨害波性能が高くなるため、妨害波の影響を受ける可能性を低くした耐妨害波性能優先の受信系統となる。
【００２４】
切替スイッチ２ａ及び２ｂはＣＰＵ１３より受信系統制御信号Ｓ１３を受け、受信系統Ｒ１及びＲ２のうち、受信系統制御信号Ｓ１３の指示する受信系統を選択受信系統として有効にする切替動作を行う。なお、ＣＰＵ１３及び受信系統制御信号Ｓ１３については後に詳述する。
【００２５】
具体的には、切替スイッチ２ａ及び２ｂは、受信系統制御信号Ｓ１３が受信系統Ｒ１を指示するとき選択受信系統として受信系統Ｒ１を有効にし、受信信号ＳＲが受信系統Ｒ１を経由して得られる高周波増幅信号をミキサー６以降の後段の回路に伝達する。一方、受信系統制御信号Ｓ１３が受信系統Ｒ２を指示するとき、切替スイッチ２ａ及び２ｂは、選択受信系統として受信系統Ｒ２を有効にし、受信信号ＳＲが受信系統Ｒ２を経由して得られる高周波増幅信号を上記後段の回路に伝達する。
【００２６】
ミキサー６及び（局部）発振器７よりなる周波数変換手段は上述した選択受信系統（受信系統Ｒ１及びＲ２のうちの一方）を経由しアンプ４あるいはアンプ１４の出力として得られる高周波増幅信号に対し、発振器７より得られる局部周波数の発振信号に基づき周波数変換処理を行い中間周波信号を得る。
【００２７】
中間周波信号はＢＰＦ８を介することにより必要な周波数成分のみ抽出され、アンプ９によって増幅された中間周波増幅信号Ｓ９が復調前中間信号として得られる。この中間周波増幅信号Ｓ９が復調部１０、第１ＲＳＳＩ出力処理部１１（第１の信号強度検出部）及び第２ＲＳＳＩ出力処理部１２（第２の信号強度検出部）にそれぞれ付与される。
【００２８】
復調部１０は中間周波増幅信号Ｓ９を復調して復調信号Ｓ１０を受信系統切替制御部であるＣＰＵ１３に出力する。
【００２９】
第１ＲＳＳＩ出力処理部１１は中間周波増幅信号Ｓ９と予め設定された第１の閾値と比較して、中間周波増幅信号Ｓ９が定常以上の信号強度を有するか否かを判定し、中間周波増幅信号Ｓ９の信号レベルが第１の閾値以上の場合は“Ｈ”（信号強度大）を指示し、第１の閾値未満であれば“Ｌ”（信号強度小）を指示する検出信号Ｓ１１を出力する。第１の閾値は例えば中間周波増幅信号Ｓ９が復調可能レベルと判断される信号強度レベルに設定される。
【００３０】
第２ＲＳＳＩ出力処理部１２は予め設定された第２の閾値を利用して、中間周波増幅信号Ｓ９が“０”レベルから、第２の閾値以上の信号強度への遷移（信号強度遷移）の有無を検出し、信号強度遷移を検出した場合にその検出時からパルス幅Δｔの“Ｈ”信号パルス（信号強度遷移パルス）を検出信号Ｓ１２として出力する。なお、第２ＲＳＳＩ出力処理部１２は上記“Ｈ”パルス発生する以外の期間は“Ｌ”の検出信号Ｓ１２を出力する。第２の閾値は例えば第１の閾値と同じ値もしくは第１の閾値より小さい値に設定される。
【００３１】
ＣＰＵ１３は動作開始時の初期段階において受信系統Ｒ１を選択受信系統として指示する受信系統制御信号Ｓ１３を出力し、受信不成立で妨害波有りと判定した場合のみ、受信系統Ｒ２を選択受信系統として指示する受信系統制御信号Ｓ１３を出力する。この際、妨害波の有無は検出信号Ｓ１１及びＳ１２に基づき判定する。
【００３２】
すなわち、ＣＰＵ１３は、復調信号Ｓ１０に基づき正常受信の有無を判定し、正常受信されていない受信不成立の判定時において、検出信号Ｓ１１が“Ｈ”（信号強度大）で、かつ、検出信号Ｓ１２が“Ｈ”パルス（信号強度遷移パルス）を発生しなかった場合にのみ、妨害波の影響により受信不成立となったと判定し、受信系統Ｒ２を選択受信系統として指示する受信系統制御信号Ｓ１３を出力する受信系統切替制御を行う。
【００３３】
また、電源供給部２０による電源供給である電源電圧Ｖｄの供給を間欠的に行う。したがって、本実施の形態の車載用受信装置は間欠的に動作状態となり受信処理を間欠的に行う。
【００３４】
＜原理＞
（比較用の従来構成）
図５は本実施の形態の車載用受信装置と対応する従来の車載用受信装置である比較用車載用受信装置の構成を示すブロック図である。
【００３５】
ＲＳＳＩ出力処理部６１は中間周波増幅信号Ｓ９と予め設定した第３の閾値と比較して、妨害波の有無を判定し、中間周波増幅信号Ｓ９の信号レベルが第３の閾値以上の場合は“Ｈ”（妨害波有り）を指示し、第３の閾値未満であれば“Ｌ”（妨害波度無し）を指示する検出信号Ｓ６１を出力する。第３の閾値は例えば中間周波増幅信号Ｓ９が妨害波を含んでいると判断される信号強度を有するレベルに設定される。
【００３６】
ＣＰＵ６３は検出信号Ｓ６１が“Ｌ”（妨害波無しを指示）の場合は感度が高い受信系統Ｒ１を選択受信系統として指示する受信系統制御信号Ｓ６３を出力し、検出信号Ｓ６１が“Ｈ”（妨害波有りを指示）の場合は耐妨害波性能が高い受信系統Ｒ２を選択受信系統として指示する受信系統制御信号Ｓ６３を出力する。
【００３７】
すなわち、ＣＰＵ６３は、復調信号Ｓ１０に基づき正常受信の有無を判定し、正常受信されていない受信不成立の判定時において、検出信号Ｓ６１が“Ｈ”（妨害波有り）の場合においてのみ、受信系統Ｒ２を選択受信系統として指示する受信系統制御信号Ｓ６３を出力する。
【００３８】
切替スイッチ２ａ及び２ｂは、受信系統制御信号Ｓ６３が受信系統Ｒ１を指示するとき選択受信系統として受信系統Ｒ１を有効にし、受信信号ＳＲが受信系統Ｒ１を経由して得られる高周波増幅信号を後段の回路に伝達する。一方、受信系統制御信号Ｓ６３が受信系統Ｒ２を指示するとき選択受信系統として受信系統Ｒ２を有効にし、受信信号ＳＲが受信系統Ｒ２を経由して得られる高周波増幅信号を後段の回路に伝達する。
【００３９】
なお、他の構成は図１で示した実施の形態１の構成と同様であるため同一符号を付して説明を適宜省略する。
【００４０】
（妨害波の有無の判定）
図２及び図３は妨害波が無い場合及び妨害波が有る場合における本実施の形態の第１及び第２ＲＳＳＩ出力処理部１１及び１２の振る舞いを示す波形図である。図６及び図７は妨害波が無い場合及び妨害波が有る場合における図５で示した比較用車載用受信装置のＲＳＳＩ出力処理部６１の振る舞いを示す波形図である。
【００４１】
図６に示すように、比較用車載用受信装置は、妨害波ＷＯＢが発生していない場合においても、ＲＳＳＩ出力処理部６１は、受信信号ＳＲの受信期間ＴＲにおいて中間周波増幅信号Ｓ９が第３の閾値以上ある場合、検出信号Ｓ６１が“Ｈ”（妨害波有りを指示）となる。
【００４２】
一方、図７に示すように、比較用車載用受信装置は、妨害波ＷＯＢが発生している場合においては、ＲＳＳＩ出力処理部６１は、受信信号ＳＲの受信期間ＴＲにおいて中間周波増幅信号Ｓ９が第３の閾値以上あるため、検出信号Ｓ６１が“Ｈ”（妨害波有りを指示）となる。
【００４３】
このように、ＲＳＳＩ出力処理部は受信レベル強度のみで判定しているため、この出力だけでは希望波か妨害波かの判別まではできない。つまり、比較用車載用受信装置は、図６で示す妨害波ＷＯＢが発生していない場合と図７で示す妨害波ＷＯＢが発生している場合のいずれにおいても、受信期間ＴＲにおいて受信に影響を与える妨害波が存在することを指示する“Ｈ”の検出信号Ｓ６１が出力される可能性が高いため、比較用車載用受信装置は、妨害波ＷＯＢの有無の判定精度は低い。
【００４４】
一方、図２に示すように、本実施の形態の車載用受信装置は、妨害波ＷＯＢが発生していない場合において、第１ＲＳＳＩ出力処理部１１は、受信期間ＴＲにおいて中間周波増幅信号Ｓ９が第１の閾値以上有る場合は、検出信号Ｓ１１が“Ｈ”（信号強度大）となる。また、第２の閾値以上の信号がバースト的に入力された場合、受信期間ＴＲにおいて検出信号Ｓ１２から必ず“Ｈ”パルスが出力される。このため、ＣＰＵ１３は検出信号Ｓ１１及びＳ１２に基づき希望波が受信された（妨害波ＷＯＢは発生していない）と正確に判定することができる。
【００４５】
また、図３に示すように、本実施の形態の車載用受信装置は、妨害波ＷＯＢが発生している場合、一般的に妨害波ＷＯＢは長期間に渡って発生し続ける傾向が高いことから、受信期間ＴＲにおいて中間周波増幅信号Ｓ９の信号強度遷移は検出さることはなく、検出信号Ｓ１２は“Ｈ”パルスを発生することなく“Ｌ”を維持する。
【００４６】
このように、本実施の形態の車載用受信装置は、検出信号Ｓ１１が“Ｈ”となり信号強度大を指示し、かつ、検出信号Ｓ１２が“Ｈ”パルス（信号強度遷移パルス）を出力していない場合にのみ、受信に影響を与える妨害波ＷＯＢが発生していると判定することにより、受信不成立時における妨害波ＷＯＢの判定精度を高めることができる。
【００４７】
＜動作＞
（ＰＫＥ動作）
図４は本実施の形態の車載用受信装置を用いたＰＫＥ（Passive Keyless Entry）動作を示す波形図である。
【００４８】
ＰＫＥ動作とは、ユーザが携帯端末である携帯リモコンを保有した状態で、車両に設けたドアロック・アンロックリクエストＳＷやエンジンＳＷを押圧することにより、車内の送受信装置と携帯理リモコン間で双方向通信を行い、ＩＤ情報等の照合が取れた場合、ドアロック・アンロックやエンジン始動の許可を出すまでの一連の動作を意味する。
【００４９】
図４で示すＰＫＥ動作は、ドアロック・アンロック用の車内のトリガＳＷをＯＮにすることにより携帯リモコンと車内の送受信装置（受信装置は本実施の形態）との双方向通信を開始し、ロック・アンロック状態を切り替える（アンロックからロック状態に切り替える）までの処理を示している。
【００５０】
また、車載用送信装置から携帯リモコンへの送信はＬＦ帯（１２５ＫＨｚ周辺）の信号によるＬＦ通信で行われ、携帯リモコンから車載用受信装置への送信はＵＨＦ帯（３１５ＭＨｚ周辺）の信号によるＵＨＦ通信で行われる。
【００５１】
また、図４で示すＰＫＥ動作時において、妨害波ＷＯＢは、受信系統Ｒ１を選択受信系統とした場合、受信信号ＳＲの正常受信を妨げ、受信系統Ｒ２を選択受信系統とした場合は、受信信号ＳＲの正常受信を妨げない妨害波を想定している。また、受信信号ＳＲの正常受信時及び妨害波ＷＯＢの影響を受ける場合、中間周波増幅信号Ｓ９は第１の閾値及び第２の閾値を上回るものとする。
【００５２】
時刻ｔ１以前の初期状態において、本実施の形態の車載用受信装置におけるＣＰＵ１３は受信系統Ｒ１を選択受信系統として指示する受信系統制御信号Ｓ１３が出力されるように初期設定されている。
【００５３】
時刻ｔ１にユーザが車内のトリガＳＷをＯＮにして、携帯リモコン〜車内の送受信装置との双方向通信を開始する。トリガＳＷとしては例えばドアノブ等に設けられたリクエストＳＷ等が考えられる。すると、車載用送信装置からＬＦ通信によりＬＦデータが携帯リモコンに向けて送信される。
【００５４】
その後、携帯リモコン側でＬＦデータが正常受信されると、時刻ｔ２において、携帯リモコンからＵＨＦ通信により送信信号ＳＴが送信される。
【００５５】
一方、時刻ｔ２より少し前の時刻ｔ１２に電源供給部２０がＯＮ状態にされ電源電圧Ｖｄの供給が開始されるため、本実施の形態の車載用受信装置は動作状態（待ち受け状態）となる。したがって、時刻ｔ２において、携帯リモコンからの送信信号ＳＴは、受信信号ＳＲとして本実施の形態の車載用受信装置のアンテナ１に受信される。この際、受信系統制御信号Ｓ１３の制御下で切替スイッチ２ａ及び２ｂは選択受信系統として受信系統Ｒ１を選択している。
【００５６】
時刻ｔ１２以前から妨害波ＷＯＢは発生しており、中間周波増幅信号Ｓ９の信号強度は第１の閾値を上回るため、第１ＲＳＳＩ出力処理部１１は、動作状態となる時刻ｔ１２以降、検出信号Ｓ１１は“Ｈ”（信号強度大を指示）となる。
【００５７】
一方、第２ＲＳＳＩ出力処理部１２Ｈは、時刻ｔ１２の時点では既に中間周波増幅信号Ｓ９は第２の閾値を上回っており、時刻ｔ１２以降に中間周波増幅信号Ｓ９の“０”レベルからの第２の閾値以上となる信号強度遷移を検出することはないため、検出信号Ｓ１２は“Ｌ”を維持する。
【００５８】
そして、時刻ｔ２〜時刻ｔ３の受信信号ＳＲの受信期間（電源電圧Ｖｄの供給期間）内において、ＣＰＵ１３によって復調信号Ｓ１０に基づき受信信号ＳＲの受信不成立が判定される。この際、検出信号Ｓ１１が“Ｈ”であり、検出信号Ｓ１２は“Ｈ”パルスを発生していないため、ＣＰＵ１３は妨害波が確実に存在し、妨害波の影響で受信信号ＳＲの受信不成立になったと判定し、次回の受信時には受信系統Ｒ２を選択受信系統として指示する受信系統制御信号Ｓ１３を出力することを決定する。なお、この決定内容は例えば不揮発性メモリ等に保存しておくことにより、次の電源電圧Ｖｄの供給時における受信系統制御信号Ｓ１３の指示内容として保持することができる。
【００５９】
その後、受信不成立となったため、車載用送信装置はＬＦ通信によりＬＦデータ（再送要求）を再度、携帯リモコンに向けて送信する。
【００６０】
携帯リモコン側でＬＦデータが再び正常受信されると、時刻ｔ４において、携帯リモコンからＵＨＦ通信により送信信号ＳＴが再送信される。
【００６１】
一方、時刻ｔ４より少し前の時刻ｔ３４に電源供給部２０がＯＮ状態にされ電源電圧Ｖｄの供給が再開されるため、本実施の形態の車載用受信装置は動作状態（待ち受け状態）となる。したがって、時刻ｔ４において、携帯リモコンからの送信信号ＳＴは、受信信号ＳＲとして本実施の形態の車載用受信装置のアンテナ１に再受信される。この際、受信系統制御信号Ｓ１３の制御下で切替スイッチ２ａ及び２ｂは選択受信系統として受信系統Ｒ２を選択している。受信系統Ｒ２に変更することにより、受信系統Ｒ１に比べ受信感度は悪化するが耐妨害波性能は向上する。
【００６２】
そして、時刻ｔ４〜時刻ｔ５の受信信号ＳＲの再受信期間（電源電圧Ｖｄの供給期間）内において、復調信号Ｓ１０に基づき受信信号ＳＲの正常受信が判定される。すなわち、選択受信系統である受信系統Ｒ２は妨害波ＷＯＢの影響を受けない。
【００６３】
一方、時刻ｔ３４において、受信信号ＳＲの受信前であるため、第１ＲＳＳＩ出力処理部１１及び第２ＲＳＳＩ出力処理部１２の検出信号Ｓ１１及び検出信号Ｓ１２は共に“Ｌ”となる。
【００６４】
そして、第１ＲＳＳＩ出力処理部１１は、時刻ｔ４に受信信号ＳＲを受信しているため、中間周波増幅信号Ｓ９が第１の閾値を上回り、検出信号Ｓ１１は“Ｈ”（信号強度大を指示）となる。
【００６５】
一方、第２ＲＳＳＩ出力処理部１２Ｈは、時刻ｔ３４の時点では中間周波増幅信号Ｓ９は“０”レベルであり、その後の時刻４に中間周波増幅信号Ｓ９が第２の閾値以上となり、信号強度遷移を検出するため、時刻ｔ４からパルス幅Δｔの“Ｈ”パルスを発生する。
【００６６】
すなわち、検出信号Ｓ１１が“Ｈ”を指示しているが、検出信号Ｓ１２が“Ｈ”パルスを発生しているため、受信系統Ｒ２に影響を与える妨害波ＷＯＢがないことが判定される。したがって、仮に時刻ｔ４〜時刻ｔ５の受信信号ＳＲに受信不成立が生じた場合でも、当該受信不成立は妨害波の影響では無いことを正確に判定することができる。
【００６７】
時刻ｔ４〜時刻ｔ５間で、受信信号ＳＲの正常受信が判定されると、復調信号Ｓ１０の内容に基づき、その後の時刻ｔ６でアンロック状態からロック状態への切替動作が実行される。
【００６８】
（効果等）
このように、本実施の形態の車載用受信装置における受信系統切替制御部であるＣＰＵ１３は、受信不成立と判定した際、検出信号Ｓ１１が“Ｈ”となり信号強度大を指示し、かつ、検出信号Ｓ１２が“Ｈ”パルス（信号強度遷移パルス）を出力していない場合にのみ、受信に影響を与える妨害波が存在すると判定している。
【００６９】
このため、ＣＰＵ１３は、妨害波の有無を正確に判定した後に、選択受信系統を受信系統Ｒ１から受信系統Ｒ２に切り替える指示内容の受信系統制御信号Ｓ１３を出力する信号系統切替処理によって妨害波対策処理を実行することができるため、上記妨害波対策処理を効率的に行ってその有効性を高めることができる効果を奏する。すなわち、妨害波が発生していないのにも拘わらず、無駄な妨害波対策処理が行われることはない。
【００７０】
加えて、図５で示した比較用車載用受信装置との比較から明らかなように、上記効果を得るために実質的に必要なハードウェア構成は第２ＲＳＳＩ出力処理部１２の追加のみであるため、比較的簡単な構成で本実施の形態の車載用受信装置を実現することができる。
【００７１】
さらに、本実施の形態の車載用受信装置は、受信不成立が生じるまでは、ＢＰＦを有さない受信系統Ｒ１用いて高感度な受信を行うことができる。
【００７２】
加えて、本実施の形態の車載用受信装置は、間欠的に動作用の電源電圧Ｖｄの供給を行う電源供給部２０をさらに備えることにより、低消費電力化を図った受信処理を行うことができる。
【００７３】
そして、本実施の形態車載用受信装置は、携帯端末である携帯リモコンからのＵＨＦ帯の送信信号に対する妨害波対策処理を行うことができる。
【００７４】
（他の態様）
上述した実施の形態では、受信不成立、かつ妨害波存在時における妨害波対策処理を、ＢＰＦを有さない受信系統Ｒ１からＢＰＦ１５を有する受信系統Ｒ２に切り替えることにより行っている。
【００７５】
妨害波対策処理の他の処理内容として発振器７による局部発振周波数を変更する処理が第１の態様として考えられる。この場合、切替スイッチ２ａ及び２ｂ並びに受信系統Ｒ２が不要となり（受信系統Ｒ２に代えて受信系統Ｒ１を不要にする態様も可能）、ＣＰＵ１３から受信系統制御信号Ｓ１３相当の信号を発振器７に出力して、発振器７からの発振信号における局部発振周波数を変更（第１の周波数から第２周波数に変更）することになる。
【００７６】
したがって、第１の態様では、発振器７の局部発振周波数が第１の周波数の場合が第１の受信系統、発振器７の局部発振周波数が第２の周波数の場合が第２の受信系統となる。
【００７７】
第１の態様を採用する場合、局部発振周波数に併せて携帯リモコン側も送信信号ＳＴの送信周波数を変更する必要がある。図４で示したＰＫＥ動作時においては再送を促すＬＦ通信時に送信信号ＳＴの送信周波数変更命令を含めることにより実現できる。
【００７８】
妨害波対策処理のさらに他の処理内容としてＢＰＦ１５内のフィルタ周波数（中心周波数）を変更する処理が第２の態様として考えられる。この場合、切替スイッチ２ａ及び２ｂ並びに受信系統Ｒ１が不要となり、ＣＰＵ１３から受信系統制御信号Ｓ１３相当の信号をＢＰＦ１５及びＢＰＦ８に出力して、ＢＰＦ１５及びＢＰＦ８のフィルタ周波数を変更することになる。なお、受信系統Ｒ１に代えて受信系統Ｒ２を不要とする場合は、ＣＰＵ１３から受信系統制御信号Ｓ１３相当の信号をＢＰＦ８にのみ出力することになる。
【００７９】
第２の態様では、例えば、ＢＰＦ１５及びＢＰＦ８のフィルタ周波数を第１及び第２のフィルタ周波数から第３及び第４のフィルタ周波数に変更する場合、ＢＰＦ１５及びＢＰＦ８が第１及び第２のフィルタ周波数の場合が第１の受信系統、ＢＰＦ１５及びＢＰＦ８が第３及び第４のフィルタ周波数の場合は第２の受信系統となる。
【００８０】
以上ではＰＫＥ動作での適用例を示したが、ＲＫＥ（Remote Keyless Entry）動作に適用することも可能である。ＲＫＥ動作とは、携帯リモコンによるロック・アンロックボタンの押圧処理をトリガとして、携帯リモコンから車内の受信装置（本実施の形態の車載用受信装置）への片方向通信を行い、ＩＤ情報等の照合が取れた場合、ドアロック・アンロック等の許可を出すまでの一連の動作を意味する。ＲＫＥ動作の場合、車載用受信装置は消費電流低減のため間欠的に電源電圧Ｖｄの供給を受けるが、電源ＯＮの区間内で携帯リモコンからの送信信号がバースト的に入力されるようなしくみにしておくことで、ＰＫＥ動作と同じように的確に妨害波の存在を判定することができる。また、上述した第１の態様をＲＫＥ動作において適用する場合は、ＲＫＥ動作は基本的に携帯リモコンから車載用受信装置への片方向通信であるため、双方向通信で、かつ再送する仕様に変更して、ＰＫＥ動作時と同様、送信信号ＳＴの送信周波数変更命令を含めることにより実現できる。
【００８１】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１  アンテナ
２ａ，２ｂ  切替スイッチ
４，９，１４  アンプ
６  ミキサー
７  発振器
８，１５  ＢＰＦ
１０  復調部
１１  第１ＲＳＳＩ出力処理部
１２  第２ＲＳＳＩ出力処理部
１３  ＣＰＵ
２０  電源供給部
Ｒ１，Ｒ２  受信系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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