(57)【要約】【課題】電池部の長寿命化を図る。【解決手段】二次電池から成る電池部３１［１］〜３１［４］が各々電力変換回路５１［１］〜５１［４］に接続され、電力変換回路５１［１］〜５１［４］を介して互いに並列接続される。放電区間において、各電池部３１の放電電力は電力変換回路５２を介して電力系統１０に出力され、充電区間において、電力系統１０からの電力にて各電池部３１の充電が成される。放電区間においては、電池部３１［１］及び３１［２］の放電電力（例えば１５ｋＷ）を電池部３１［３］及び３１［４］の放電電力（例えば５ｋＷ）よりも大きくし、充電区間においては、電池部３１［１］及び３１［２］の充電電力（例えば１５ｋＷ）を電池部３１［３］及び３１［４］の充電電力（例えば５ｋＷ）よりも大きくする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電制御装置であって、
充電及び放電が可能な複数の電池部に接続され、各電池部に充電電力を出力する又は各電池部から放電電力を入力する充放電回路と、
前記充放電回路を制御することによって各電池部の充電電力及び放電電力を電池部ごとに制御する充放電制御部と、を備え、前記複数の電池部は前記充放電回路を介して互いに並列接続され、
前記充放電制御部は、前記複数の電池部に含まれる２以上の電池部間における残容量の差が増大する区間が各電池部の放電区間に含まれるように、且つ、前記差が減少する区間が各電池部の充電区間に含まれるように、前記充放電回路を制御する
ことを特徴とする充放電制御装置。
【請求項２】
前記２以上の電池部は、第１及び第２対象電池部を含み、
前記充放電制御部は、前記放電区間に含まれる前記区間において、前記第１対象電池部の放電電力を前記第２対象電池部の放電電力より大きくすることで前記差を増大させ、前記充電区間に含まれる前記区間において、前記第１対象電池部の充電電力を前記第２対象電池部より充電電力を大きくすることで前記差を減少させる
ことを特徴とする請求項１に記載の充放電制御装置。
【請求項３】
前記充放電制御部は、前記複数の電池部の中から前記第１及び第２対象電池部を選択及び設定し、前記第１及び第２対象電池部に設定される電池部を前記複数の電池部の中で切り替える
ことを特徴とする請求項２に記載の充放電制御装置。
【請求項４】
前記充放電制御部は、時間経過に応じて又は各電池部の劣化度合いに応じて前記切り替えを行う
ことを特徴とする請求項３に記載の充放電制御装置。
【請求項５】
前記充放電制御部は、劣化度合いが比較的小さい電池部が前記第１対象電池部に設定されるように且つ劣化度合いが比較的大きい電池部が前記第２対象電池部に設定されるように、各電池部の劣化度合いに応じて前記切り替えを行う
ことを特徴とする請求項４に記載の充放電制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充放電制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池から成る電池部を有するシステムにおいて、電池部の長寿命化が求められる。並列接続された複数の電池部がシステムに含まれている場合、複数の電池部が均等に充電及び放電を行うように充放電制御を成し、これによって複数の電池部の寿命の均等化を狙うことが一般的である。尚、放電深度を制御することにより電池部の長寿命化を図った技術も提案されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４３５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この技術は、単一の電池部について長寿命化を狙った技術であり、複数の電池部が組み込まれたシステムに対し、最適な長寿命化方法を提供していない。
【０００５】
そこで本発明は、電池部の寿命増大に寄与する充放電制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る充放電制御装置は、充電及び放電が可能な複数の電池部に接続され、各電池部に充電電力を出力する又は各電池部から放電電力を入力する充放電回路と、前記充放電回路を制御することによって各電池部の充電電力及び放電電力を電池部ごとに制御する充放電制御部と、を備え、前記複数の電池部は前記充放電回路を介して互いに並列接続され、前記充放電制御部は、前記複数の電池部に含まれる２以上の電池部間における残容量の差が増大する区間が各電池部の放電区間に含まれるように、且つ、前記差が減少する区間が各電池部の充電区間に含まれるように、前記充放電回路を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電池部の寿命増大に寄与する充放電制御装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る電池システムの概略全体構成図である。
【図２】図１の電力ブロックの第１及び第２構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る１つの電池ユニットの内部構成図である。
【図４】電池状態情報の内容を示す図である。
【図５】本発明の第１実施例に係る電池システムの概略全体構成図である。
【図６】本発明の第１実施例に係り、基本充放電制御における充放電パターンを示す図である。
【図７】基本充放電制御における放電イメージ図である。
【図８】本発明の第１実施例に係り、第１特殊充放電制御における充放電パターンを示す図である。
【図９】第１特殊充放電制御における放電イメージ図である。
【図１０】電池部のサイクル劣化特性を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施例に係り、第２特殊充放電制御における充放電パターンを示す図である。
【図１２】本発明の第３実施例に係る電池システムの概略全体構成図である。
【図１３】本発明の第３実施例に係り、第３特殊充放電制御における充放電パターンを、各スイッチ及び電力変換回路のオン／オフ状態と共に示した図である。
【図１４】本発明の実施形態の変形例に係る、複数の電池部のＳＯＣのイメージ図である。
【図１５】本発明の実施形態の他の変形例に係る、複数の電池部のＳＯＣのイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を参照して具体的に説明する。参照される各図において、同一の部分には同一の符号を付し、同一の部分に関する重複する説明を原則として省略する。尚、本明細書では、記述の簡略化上、情報、信号、物理量、状態量又は部材等を参照する記号又は符号を記すことによって該記号又は符号に対応する情報、信号、物理量、状態量又は部材等の名称を省略又は略記することがある。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る、蓄電池システム又は電力システムとも呼ぶことができる電池システム１の概略全体構成図である。電池システム１は、充放電制御部２及び充放電回路３と、複数の電池ユニットＢＵから成る電池ブロックＢＢＬとを備え、電力を出力する又は電力の入力を受ける電力ブロック４を更に備えうる。充放電制御部２及び充放電回路３によって充放電制御装置が形成されていると考えても良い。電池ブロックＢＢＬを形成する電池ユニットＢＵの個数は２以上であれば幾つでも良い。各電池ユニットＢＵには、二次電池から成る電池部３１が設けられている。本実施形態において、放電及び充電とは、特に記述なき限り電池部３１の放電及び充電（より詳細には、電池部３１内の各二次電池の放電及び充電）を意味する。
【００１１】
充放電回路３は、各電池部３１に充電電力を出力する又は各電池部３１から放電電力を入力する（即ち、各電池部３１から放電電力を受ける）回路であり、電力ブロック４から供給される電力にて各電池部３１を充電することができると共に、各電池部３１の放電電力を電力ブロック４に対して出力することができる。充放電制御部２は、充放電回路３を制御することで各電池部３１の充電及び放電を制御する。この際、充放電制御部２は、後述する電池状態情報を参照しつつ、各電池部３１の充電電力及び放電電力を電池部３１ごとに個別に制御することができる（詳細な制御方法は後述）。
【００１２】
複数の電池ユニットＢＵにおける複数の電池部３１は、充放電回路３を介して互いに並列接続されており（例えば後述の図５参照）、複数の電池部３１の放電電力の合成電力を充放電回路３を介して電力ブロック４に出力することができ、また、充放電回路３を介して電力ブロック４から供給される電力にて複数の電池部３１が同時に充電されうる。
【００１３】
電力ブロック４は、図２（ａ）に示す如く、充放電回路３を介して各電池部３１に充電電力を供給する電力源１１及び充放電回路３を介して各電池部３１の放電電力を消費する負荷１２を含みうる。電力源１１は、自然エネルギ（太陽光、風力、水力、地熱等）に基づく発電を行って発電電力を出力する発電ユニットであっても良く、典型的には例えば太陽光発電ユニットである。負荷１２は、例えば、電池システム１が導入される工場、店舗、ビル又は一般家屋等における工業機器又は電化製品等である。電力ブロック４は、図２（ｂ）に示す如く、商用交流電源及び電力網に接続される電力系統１０であっても良い。
【００１４】
図３を参照して、１つの電池ユニットＢＵの構成を説明する。図３は、１つの電池ユニットＢＵの内部構成図である。電池ユニットＢＵは、符号３１〜３６によって参照される各部位を備える。電池部３１は、１以上の二次電池から成る。電池部３１を形成する二次電池は、任意の種類の二次電池であり、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池である。電池部３１を形成する二次電池の個数は１でも良いが、本実施形態では、電池部３１が直列接続された複数の二次電池から成るものとする。但し、電池部３１に含まれる二次電池の一部又は全部は、並列接続された複数の二次電池であっても良い。電池部３１において、直列接続された複数の二次電池の内、最も高電位側に位置する二次電池の正極と最も低電位側に位置する二次電池の負極は、電池ユニットＢＵにおける１対の電力入出力端子ＰＩ／Ｏ接続され、１対の電力入出力端子ＰＩ／Ｏを介して電池部３１の充電及び放電が成される。１対の電力入出力端子ＰＩ／Ｏの内、低電位側の電力入出力端子ＰＩ／Ｏを接地しておくことができる。
【００１５】
電池部３１と１対の電力入出力端子ＰＩ／Ｏとの間には、電池部３１に流れる電流の値（以下、電池電流値という）を測定する電流センサ３３と、セルフコントロールプロテクター等のヒューズ３６と、が直列に介在している。電圧センサ３４は、電池部３１の電圧の値（以下、電池電圧値という）を測定する。電池電圧値は、例えば、電池部３１における、最も高電位側に位置する二次電池の正極と、最も低電位側に位置する二次電池の負極との間の電位差である。電池部３１の各二次電池の正極及び負極間の電位差が、検出される電池電圧値に含まれていても良い。温度センサ３５は、電池部３１の温度（以下、電池温度という）を測定する。電池温度は、例えば、電池部３１内の複数の二次電池を包むパックの表面温度、又は、電池部３１内の特定部位における温度である。
【００１６】
センサ３３、３４及び３５によって測定された電池電流値、電池電圧値及び電池温度はユニット制御部３２に送られる。ユニット制御部３２は、測定された電池電流値、電池電圧値及び電池温度に基づく電池状態情報を生成し、電池状態情報を充放電制御部２に送信する。電池ユニットＢＵごとに電池状態情報が生成されて充放電制御部２に送信される。
【００１７】
図４は、１つの電池ユニットＢＵから送信される電池状態情報の内容を示す図である。１つの電池ユニットＢＵから送信される電池状態情報は、当該１つの電池ユニットＢＵにて測定された電池電流値、電池電圧値及び電池温度に基づく情報である。１つの電池ユニットＢＵについての電池状態情報に、当該１つの電池ユニットについての電池電流値、電池電圧値、電池温度、残容量、ＳＯＣ（state of charge）、劣化指標及び電池状態フラグ等を含めておくことができる。電池状態フラグは、例えば、電池部３１の異常（過充電、過放電、温度異常等）の有無を示すフラグである。尚、残容量、ＳＯＣ及び劣化指標の導出を充放電制御部２にて行うようしても良い。
【００１８】
残容量は、電池部３１が放電可能な電気量であって、その単位はＡ・ｈ（アンペア・アワー）であり、ＳＯＣは残容量を単位％で表現したものである。即ち、ＳＯＣは、周知の如く、電池部３１の満充電容量ＦＣに対する電池部３１の残容量の比である。ユニット制御部３２又は充放電制御部２は、センサ３３によって測定された電池電流値を積算することにより残容量及びＳＯＣを導出することができ、この導出に際し、必要に応じて電池電圧値及び電池温度を更に参照しても良い。
【００１９】
劣化指標は、電池部３１の劣化度合いに依存する任意の指標であり、例えば、ＳＯＨ（state of charge）を劣化指標として採用することができる。電池部３１の初期の満充電容量ＦＣＩＮＩＴに対する、電池部３１の現在の満充電容量ＦＣの比をＳＯＨとして定義することができる。ユニット制御部３２又は充放電制御部２は、電池電流値及び電池電圧値に基づき、公知の容量学習処理（例えば、特開２００２−２４７７７３号公報に記載の処理）を用いて、電池部３１の現在の満充電容量ＦＣ及び劣化指標ＳＯＨを算出することができる。電池部３１の初期の満充電容量ＦＣＩＮＩＴは、ユニット制御部３２及び充放電制御部２にとって既知の、電池部３１の定格容量であっても良い。電池部３１のＳＯＨの値が小さいほど、当該電池部３１の劣化度合いは大きく、電池部３１のＳＯＨの値が大きいほど、当該電池部３１の劣化度合いは小さい。
【００２０】
電池部３１における初期の満充電容量ＦＣＩＮＩＴ及び定格容量は、複数の電池部３１間で互いに相違していても構わないが、本実施形態では、説明の便宜上、電池部３１における初期の満充電容量ＦＣＩＮＩＴ及び定格容量は、複数の電池部３１間で互いに同じであるものとする。
【００２１】
上述の構成を基本とする、電池システム１の具体的な構成例及び動作例などを、以下の複数の実施例の中で説明する。矛盾無き限り、以下に示す複数の実施例の内、任意の２以上の実施例を組み合わせることも可能である。
【００２２】
＜＜第１実施例＞＞
電池システム１の第１実施例を説明する。第１実施例並びに後述の第２及び第３実施例では、電力ブロック４が電力系統１０である場合を想定する。更に、第１実施例並びに後述の第２及び第３実施例では、説明の具体化のため、電池ブロックＢＢＬに４つの電池ユニットＢＵが含まれていることを想定する。また、必要に応じて、電池ブロックＢＢＬに含まれる電池ユニットＢＵの内、第ｉ番目の電池ユニットＢＵを符号ＢＵ［ｉ］にて参照すると共に、電池ユニットＢＵ［ｉ］における電池部３１を符号３１［ｉ］にて参照する。ｉは任意の整数である。
【００２３】
図５は、第１実施例に係る電池システム１である電池システム１ａの概略全体構成図である。図５では、便宜上、各電池ユニットＢＵにおける電池部３１以外の部位の図示を省略している（後述の図１２等においても同様）。電池ブロックＢＢＬ内の複数の電池部３１における低電位側の電力入出力端子ＰＩ／Ｏ（図３参照）を共通して基準電位点に接続しておくことができる。
【００２４】
電池システム１ａに含まれる充放電回路３ａは、図１の充放電回路３の例であり、直流から直流への電力変換を行う電力変換回路５１［１］〜５１［４］と、交流から直流への電力変換及び直流から交流への電力変換を行う電力変換回路５２と、を備える。電力変換回路５１［１］〜５１［４］は、夫々、電池部３１［１］〜３１［４］に接続される。電力変換回路５１［ｉ］及び電池部３１［ｉ］間には、図３に示したように、電力入出力端子ＰＩ／Ｏ、電流センサ３３及びヒューズ３６が直列に介在していても良い。
【００２５】
充放電制御部２は、各電池ユニットＢＵからの電池状態情報及び現在時刻を表す時刻情報などに基づき、充放電回路３ａに対し、充電制御及び放電制御を成すことができる。
【００２６】
充放電制御部２が充放電回路３ａに対して充電制御を成している区間（以下、充電区間ともいう）において、電力変換回路５２は、電力系統１０から供給される交流電力を直流電力に変換して出力する。充電区間において、電力変換回路５１［１］〜５１［４］の夫々に関し、電力変換回路５１［ｉ］は、電力変換回路５２から出力される直流電力を他の直流電力に変換して、該他の直流電力を電池部３１［ｉ］への充電電力として電池部３１［ｉ］に出力し、これによって電池部３１［ｉ］を充電する。充放電制御部２は、電力変換回路５１［１］〜５１［４］を個別に制御することにより、電力変換回路５１［１］〜５１［４］から電池部３１［１］〜３１［４］への充電電力の大きさを個別に制御することができる。
【００２７】
充放電制御部２が充放電回路３ａに対して放電制御を成している区間（以下、放電区間ともいう）において、電力変換回路５１［１］〜５１［４］の夫々に関し、電力変換回路５１［ｉ］は、電池部３１［ｉ］から出力される直流電力（即ち、電池部３１［ｉ］の放電電力）を他の直流電力に変換して、該他の直流電力を電力変換回路５２に出力する。放電区間において、電力変換回路５２は、電力変換回路５１［１］〜５１［４］の出力電力を交流電力に変換し、得られた交流電力を電力系統１０に出力する。充放電制御部２は、電力変換回路５１［１］〜５１［４］を個別に制御することにより、電力変換回路５１［１］〜５１［４］へ出力される電池部３１［１］〜３１［４］の放電電力の大きさを個別に制御することができる。
【００２８】
充放電制御部２は、充電制御と放電制御を繰り返し実行することができる。図６を参照して、この繰り返しにおける基本充放電制御を説明する。図６において、折れ線３００は、基本充放電制御における電池部３１［１］〜３１［４］の充放電パターンを表している。基本充放電制御又は後述する各特殊充放電制御が成される全区間には、充電制御によって電池部３１の充電が成される充電区間Ｐ１と、放電制御によって電池部３１の放電が成される放電区間Ｐ３とが存在し、且つ、充電区間Ｐ１と放電区間Ｐ３との間には充電制御も放電制御も成されない区間Ｐ２が存在し、且つ、放電区間Ｐ３の後には充電制御も放電制御も成されない区間Ｐ４が存在する。区間Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４によって、充電及び放電に関する１回分のサイクルが形成される。図６では、区間Ｐ１を１サイクルの開始区間と捉えているが、区間Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４のどれを１サイクルの開始区間と捉えても良い。このサイクルが次々と繰り返されるように、充放電制御部２は充放電回路３ａに対して充電制御と放電制御を繰り返し実行することができる（後述の充放電回路３ａ以外の、他の充放電回路に対しても同様）。
【００２９】
基本充放電制御及び後述する各特殊充放電制御において、充放電制御部２は、充電区間Ｐ１中に各電池部３１に対し定電力充電（一定電力による充電）を成すことができ、放電区間Ｐ３中には各電池部３１に定電力放電（一定電力による放電）を行わせることができる。但し、基本充放電制御及び後述する各特殊充放電制御に関し、充電区間Ｐ１の最終部分（例えばＳＯＣが９０％以上になる部分）においては、各電池部３１の保護等の観点から、各電池部３１に対し定電圧充電（一定電圧による充電）を成すようにしても良い。この定電圧充電が行われた場合には、充電区間Ｐ１の最終部分において充放電パターンの傾きが緩やかになる（図６において、その状況の図示を割愛）。以下の説明では、便宜上、定電圧充電の存在を無視する。尚、基本充放電制御及び後述する各特殊充放電制御において、区間Ｐ２及びＰ４の内、少なくとも一方を削除するようにしてもよい。
【００３０】
基本充放電制御において、区間Ｐ１の開始時点における電池部３１［１］〜３１［４］のＳＯＣは全て下方側基準ＳＯＣであるＲＥＦＡ１であり、充電区間Ｐ１の終了時点における電池部３１［１］〜３１［４］のＳＯＣは全て上方側基準ＳＯＣであるＲＥＦＡ２である。自然放電を無視すれば、充電区間Ｐ１の終了時点における電池部３１［ｉ］のＳＯＣは、放電区間Ｐ３の開始時点における電池部３１［ｉ］のＳＯＣでもある。ＲＥＦＡ１及びＲＥＦＡ２は、“０≦ＲＥＦＡ１＜ＲＥＦＡ２≦１”を満たす任意の所定値であり、ここでは、ＲＥＦＡ１＝０．４、ＲＥＦＡ２＝１．０であるとする。基本充放電制御に従った充電制御及び放電制御を行う際、充放電制御部２は、充電区間Ｐ１において電池部３１［１］〜３１［４］に対して共通の大きさを有する充電電力が供給されるように、且つ、放電区間Ｐ３において電池部３１［１］〜３１［４］から共通の大きさを有する放電電力が出力されるように、電力変換回路５１［１］〜５１［４］を制御する。図７は、基本充放電制御に関し、放電区間Ｐ３中において、電池部３１［１］〜３１［４］の各ＳＯＣが５０％になっている時点（図６の点３０１に対応）における放電イメージ図である。
【００３１】
充放電制御部２は、基本充放電制御以外の特殊充放電制御を行うことができる。図８を参照して、第１特殊充放電制御を説明する。図８において、実線による折れ線３１０は、第１特殊充放電制御における電池部３１［１］及び３１［２］の充放電パターンを表し、一点鎖線による折れ線３２０は、第１特殊充放電制御における電池部３１［３］及び３１［４］の充放電パターンを表している。
【００３２】
第１特殊充放電制御において、充電区間Ｐ１の開始時点における電池部３１［１］及び３１［２］のＳＯＣは下方側基準ＳＯＣであるＲＥＦＢ１であり、充電区間Ｐ１の終了時点における電池部３１［１］及び３１［２］のＳＯＣは上方側基準ＳＯＣであるＲＥＦＢ２である。第１特殊充放電制御において、充電区間Ｐ１の開始時点における電池部３１［３］及び３１［４］のＳＯＣは下方側基準ＳＯＣであるＲＥＦＣ１であり、充電区間Ｐ１の終了時点における電池部３１［３］及び３１［４］のＳＯＣは上方側基準ＳＯＣであるＲＥＦＣ２である。ＲＥＦＢ１、ＲＥＦＢ２、ＲＥＦＣ１及びＲＥＦＣ２は、“０≦ＲＥＦＢ１＜ＲＥＦＢ２≦１”、 “０≦ＲＥＦＣ１＜ＲＥＦＣ２≦１”及び“ＲＥＦＢ１＜ＲＥＦＣ１”を満たす任意の所定値であり、ここでは、ＲＥＦＢ１＝０．１、ＲＥＦＣ１＝０．７、ＲＥＦＢ２＝ＲＥＦＣ２＝１．０であるとする。
【００３３】
第１特殊充放電制御に従った充電制御及び放電制御を行う際、充放電制御部２は、充電区間Ｐ１において電池部３１［１］及び３１［２］が充電電力ＰＩＮ３１０にて充電が行われると共に電池部３１［３］及び３１［４］が充電電力ＰＩＮ３２０にて充電が行われるように、且つ、放電区間Ｐ３において電池部３１［１］及び３１［２］から放電電力ＰＯＵＴ３１０が出力されると共に電池部３１［３］及び３１［４］から放電電力ＰＯＵＴ３２０が出力されるように、電力変換回路５１［１］〜５１［４］を制御する。ここで、“ＰＩＮ３１０＞ＰＩＮ３２０”及び“ＰＯＵＴ３１０＞ＰＯＵＴ３２０”が成立する。図９は、第１特殊充放電制御に関し、放電区間Ｐ３中において、電池部３１［１］及び３１［２］の各ＳＯＣが２５％になり且つ電池部３１［３］及び３１［４］の各ＳＯＣが７５％になっている時点（図８の点３１１及び３２１に対応）における放電イメージ図である。
【００３４】
今、説明の簡略化上、各電力変換回路の電力変換効率が１００％であると仮定する。そして、充電区間Ｐ１において電池部３１［１］〜３１［４］に対し計４０ｋＷ（キロワット）の充電電力が供給され、放電区間Ｐ３において電池部３１［１］〜３１［４］から計４０ｋＷの放電電力が出力されることを想定する。そうすると、基本充放電制御では、放電区間Ｐ３において図７に示す如く電池部３１［１］〜３１［４］の夫々から１０ｋＷの放電電力が出力され、充電区間Ｐ１において電池部３１［１］〜３１［４］の夫々に１０ｋＷの充電電力が供給される。
【００３５】
これに対し、第１特殊充放電制御では、放電区間Ｐ３において図９に示す如く電池部３１［１］、３１［２］、３１［３］及び３１［４］から夫々１５ｋＷ、１５ｋＷ、５ｋＷ及び５ｋＷの放電電力が出力される一方、充電区間Ｐ１において電池部３１［１］、３１［２］、３１［３］及び３１［４］に夫々１５ｋＷ、１５ｋＷ、５ｋＷ及び５ｋＷの充電電力が供給される。
【００３６】
第１特殊充放電制御において、充放電制御部２は、自身が設定することができるＲＥＦＢ１、ＲＥＦＢ２、ＲＥＦＣ１及びＲＥＦＣ２の値に基づき、区間Ｐ１及びＰ３における各電池部３１の充電電力及び放電電力の大きさを決定することができる。即ち例えば、充放電制御部２は、比“（ＲＥＦＢ２−ＲＥＦＢ１）：（ＲＥＦＣ２−ＲＥＦＣ１）＝（１．０−０．１）：（１．０−０．７）＝３：１”が比“ＰＩＮ３１０：ＰＩＮ３２０”及び比“ＰＯＵＴ３１０：ＰＯＵＴ３２０”と一致するように上記決定を成せば良い。このような決定を成すことで、図８の充放電パターン３１０及び３２０による充電制御及び放電制御を実現することができる。基本充放電制御を行った場合と第１特殊充放電制御を行った場合との間で、電池部３１［１］〜３１［４］全体における残容量、放電電力量及び充電電力量に差は無く、電池部３１［１］〜３１［４］の平均ＳＯＣにも差は無い（換言すれば、それらの差が生じないように充放電制御部２が充放電回路３ａを制御する）。
【００３７】
次に、図１０を参照して、第１特殊充放電制御の有益性を説明する。図１０には、電池部３１のサイクル劣化特性が示されている。図１０における曲線Ｊ５ｋＷ、Ｊ１０ｋＷ及びＪ１５ｋＷは、電池部３１のＳＯＣとサイクル劣化進行度との関係を表している。但し、サイクル劣化進行度曲線Ｊ５ｋＷ、Ｊ１０ｋＷ、Ｊ１５ｋＷは、夫々、電池部３１の充電又は放電電力が５ｋＷであるときの当該関係、電池部３１の充電又は放電電力が１０ｋＷであるときの当該関係、電池部３１の充電又は放電電力が１５ｋＷであるときの当該関係を表している。
【００３８】
サイクル劣化進行度とは、電池部３１において或る一定条件下で充電と放電を繰り返したときに生じる電池部３１の劣化の進行度合いを表す。サイクル劣化進行度が大きいほど、電池部３１の劣化の進行度合いが大きいものとする。電池部３１の劣化の進行は電池部３１のＳＯＨの低下に相当する。例えば、電池部３１のＳＯＨが１００％である状態を起点とし、サイクル劣化進行度が１である条件下でＱサイクル分の充電処理及び放電処理が電池部３１に成されたとき（Ｑは整数）、電池部３１のＳＯＨが９０％になったとする。そうすると、電池部３１のＳＯＨが１００％である状態を起点とし、サイクル劣化進行度が２である条件下でＱサイクル分の充電処理及び放電処理を電池部３１に成すと、電池部３１のＳＯＨは１００％から８０％に減少することが想定され、サイクル劣化進行度が３である条件下でＱサイクル分の充電処理及び放電処理を電池部３１に成すと、電池部３１のＳＯＨは１００％から７０％に減少することが想定される。ここでは、電池部３１のＳＯＣが１００％であるときに、電池部３１において５ｋＷの電力による充電と５ｋＷの電力による放電を或る一定条件下で繰り返す状態を基準状態として考え、基準状態におけるサイクル劣化進行度を１にて正規化する。
【００３９】
電池部３１のサイクル劣化特性は、第１〜第３劣化特性を有する。第１劣化特性は、充電電力及び放電電力が一定であるという条件下において、電池部３１のＳＯＣが大きいほどサイクル劣化進行度が大きくなるという劣化特性である。第２劣化特性は、電池部３１のＳＯＣが一定であるという条件下において、充電電力及び放電電力が大きいほどサイクル劣化進行度が大きくなるという劣化特性である。これは例えば、ＳＯＣ＝５０％であって且つ充電及び放電電力が１０ｋＷであるときのサイクル劣化進行度が、ＳＯＣ＝５０％であって且つ充電及び放電電力が５ｋＷであるときのサイクル劣化進行度よりも大きいことに相当する
【００４０】
第３劣化特性は、電池部３１のＳＯＣが一定であるという条件下において、充電電力及び放電電力が大きいほど、サイクル劣化進行度曲線の傾きが大きくなるという劣化特性である。これは例えば、ＳＯＣ＝５０％であるときの曲線Ｊ１０ｋＷの傾きが、ＳＯＣ＝５０％であるときの曲線Ｊ５ｋＷの傾きよりも大きいことに相当する。但し、第３劣化特性は、所定のＳＯＣの数値範囲においてしか成り立たないこともある（ＳＯＣの値によっては、第３劣化特性は成り立たないこともある）。即ち例えば、第３劣化特性は、電池部３１のＳＯＣが１０％以上且つ９０％以下である場合にのみ成り立ち、電池部３１のＳＯＣが１０％未満又は９０％超である場合には成り立たないといったこともある。また、電池部３１を構成する二次電池の種類によっては、サイクル劣化進行度曲線は、横軸及び縦軸にＳＯＣ及びサイクル劣化進行度をとったグラフ上において直線を成すこともありうる。よって、電池部３１のＳＯＣが一定であるという条件下において、充電電力及び放電電力の増大に伴いサイクル劣化進行度曲線又は直線の傾き（即ち、ＳＯＣの変化率に対するサイクル劣化進行度の変化率）が増大する箇所が、サイクル劣化進行度曲線又は直線に認められれば、電池部３１のサイクル劣化特性は第３劣化特性を有していると考えても良い。
【００４１】
図１０において、点３０１’は、図６の点３０１及び図７の各電池部３１の状況に対応するサイクル劣化進行度を指し、点３１１’は、図８の点３１１及び図９の電池部３１［１］及び３１［２］の状況に対応するサイクル劣化進行度を指し、点３２１’は、図８の点３２１及び図９の電池部３１［３］及び３１［４］の状況に対応するサイクル劣化進行度を指している。図１０の例において、点３０１’に対応する、充電電力及び放電電力が１０ｋＷであって且つＳＯＣ＝５０％であるときのサイクル劣化進行度は、１．２８であり、点３１１’に対応する、充電電力及び放電電力が１５ｋＷであって且つＳＯＣ＝２５％であるときのサイクル劣化進行度は、１．６１であり、点３２１’に対応する、充電電力及び放電電力が５ｋＷであって且つＳＯＣ＝７５％であるときのサイクル劣化進行度は、０．７８である。
【００４２】
そうすると、基本充放電制御の実行過程において、電池部３１［１］〜３１［４］の平均ＳＯＣが５０％であるときの全体劣化進行度（即ち図７の状況における全体劣化進行度）は、“１．２８×４＝５．１２”より５．１２である。全体劣化進行度は、電池部３１［１］〜３１［４］のサイクル劣化進行度の合計値である。一方、第１特殊充放電制御の実行過程において、電池部３１［１］〜３１［４］の平均ＳＯＣが５０％であるときの全体劣化進行度（即ち図９の状況における全体劣化進行度）は、“（１．６１×２）＋（０．７８×２）＝４．７８”より４．７８である。即ち、基本充放電制御との比較において、第１特殊充放電制御では全体劣化進行度が約６．６％改善している。電池部３１［１］〜３１［４］の平均ＳＯＣが５０％以外のときにおいても同様の改善効果が得られる。
【００４３】
このような改善効果を得るために、第１特殊充放電制御及び後述の他の特殊充放電制御では、以下のような制御を成しているといえる。
【００４４】
任意の特殊充放電制御において、充放電制御部２は、電池ブロックＢＢＬ内の複数の電池部３１を第１電池群と第２電池群に分類する。便宜上、第１電池群に分類された電池部３１を第１対象電池部と呼び、第２電池群に分類された電池部３１を第２対象電池部と呼ぶ。そうすると、充放電制御部２は、各電池部３１を第１及び第２対象電池部に分類する分類機能若しくは分類部、又は、複数の電池部３１の中から第１及び第２対象電池部を選択及び設定する選択設定機能若しくは選択設定部を持っていると言える。第１実施例において、電池部３１［１］及び３１［２］は第１対象電池部であり、電池部３１［３］及び３１［４］は第２対象電池部である。
【００４５】
任意の特殊充放電制御において、充放電制御部２は、放電区間Ｐ３に、第１対象電池部の放電電力が第２対象電池部の放電電力よりも大きくなる放電アンバランス区間を含め、充電区間Ｐ１に、第１対象電池部の充電電力が第２対象電池部の充電電力よりも大きくなる充電アンバランス区間を含める。結果、放電アンバランス区間では、時間の進行と共に、第１対象電池部の残容量及びＳＯＣと第２対象電池部の残容量及びＳＯＣとの差が増大してゆき、充電アンバランス区間では、時間の進行と共に、第１対象電池部の残容量及びＳＯＣと第２対象電池部の残容量及びＳＯＣとの差が減少してゆく。本実施例では、充電区間Ｐ１の全体を充電アンバランス区間にすることができ、放電区間Ｐ３の全体を放電アンバランス区間にすることができるが、充電区間Ｐ１の一部が充電アンバランス区間であっても良いし、放電区間Ｐ３の一部が放電アンバランス区間であっても良い。
【００４６】
放電制御部２は、放電アンバランス区間において、第１対象電池部の残容量及びＳＯＣ（例えば０．２５）が第２対象電池部の残容量及びＳＯＣ（例えば０．７５）よりも低いとき、第１対象電池部の放電電力（例えば１５ｋＷ）が第２対象電池部の放電電力（例えば５ｋＷ）よりも大きくなるように充放電回路３（第１実施例において３ａ）を制御する。充放電制御部２は、充電アンバランス区間において、第１対象電池部の残容量及びＳＯＣ（例えば０．２５）が第２対象電池部の残容量及びＳＯＣ（例えば０．７５）よりも低いとき、第１対象電池部の充電電力（例えば１５ｋＷ）が第２対象電池部の充電電力（例えば５ｋＷ）よりも大きくなるように充放電回路３（第１実施例において３ａ）を制御する。
【００４７】
このような放電及び充電アンバランス区間を設けることにより、電池ブロックＢＢＬ全体のＳＯＣを基本充放電制御の実行時におけるそれと一致させた状態で、全体劣化進行度を低く抑えることができ、電池ブロックＢＢＬ全体の寿命を増大させることができる。
【００４８】
例えば、充放電制御部２は、時刻情報を用いて区間Ｐ１〜Ｐ４間の切り替えを行うことができる。即ち例えば、１サイクルが２４時間で形成されるようにし、当日の午前１時から午前５時までの区間、当日の午前５時から正午までの区間、当日の正午から午後４時までの区間、当日の午後４時から翌日の午前１時までの区間を、夫々、区間Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４に割り当てるにしても良い。この際、充放電制御部２は、電気代について所謂深夜料金が適用される時間帯に区間Ｐ１を設ける、一日において需用電力が比較的大きくなる時間帯に区間Ｐ３に設けるといったことができる。
【００４９】
＜＜第２実施例＞＞
電池システム１の第２実施例を説明する。第２実施例及び後述の第３実施例は、上述の第１実施例を基礎とする実施例であり、第２及び第３実施例において特に述べない事項に関しては、矛盾無き限り、第１実施例の記載が第２及び第３実施例にも適用される。
【００５０】
第１実施例に示した第１特殊充放電制御では、電池部３１［１］及び３１［２］が電池部３１［３］及び３１［４］よりも劣化が早く進み、電池ブロックＢＢＬ全体の寿命増大にとって不都合が生じうる。そこで、第２実施例では、複数の電池部３１の劣化度合いを均等化する方法を説明する。第２実施例に係る特殊充放電制御を第２特殊充放電制御と呼ぶ。第２実施例に係る電池システム１の構成は、図５の電池システム１ａのそれと同じである。
【００５１】
図１１を参照して、第２特殊充放電制御を説明する。図１１において、実線による折れ線３３０は、第２特殊充放電制御における電池部３１［１］及び３１［２］の充放電パターンを表し、一点鎖線による折れ線３４０は、第２特殊充放電制御における電池部３１［３］及び３１［４］の充放電パターンを表している。
【００５２】
第２実施例では、１つのサイクルの開始区間を区間Ｐ３であると捉える。そうすると、奇数回目のサイクルにおいて電池部３１［１］〜３１［４］に対する充電制御及び放電制御は上述の第１特殊充放電制御のそれらと同じである。但し、遇数回目のサイクルにおいて、電池部３１［１］及び３１［２］に対する充電制御及び放電制御と、電池部３１［４］及び３１［４］に対する充電制御及び放電制御とが、奇数回目のサイクルを基準として逆にされる。
【００５３】
即ち、充放電制御部２は、奇数回目のサイクルにおいて、電池部３１［１］及び３１［２］を第１対象電池部に設定する一方で電池部３１［３］及び３１［４］を第２対象電池部に設定し、遇数回目のサイクルにおいて、電池部３１［３］及び３１［４］を第１対象電池部に設定する一方で電池部３１［１］及び３１［２］を第２対象電池部に設定する。第２特殊充放電制御においても、第１特殊充放電制御と同様、充電区間Ｐ１の開始時点及び終了時点における第１対象電池部のＳＯＣは夫々ＲＥＦＢ１及びＲＥＦＢ２であり、充電区間Ｐ１の開始時点及び終了時点における第２対象電池部のＳＯＣは夫々ＲＥＦＣ１及びＲＥＦＣ２である。このように、第１及び第２対象電池部に設定される電池部３１を電池部３１［１］〜３１［４］の中で切り替えることにより、複数の電池部３１の劣化度合いを均等化することが可能となる。この切り替えを成す切り替え制御部（不図示）が充放電制御部２に内在していると考えても良い。
【００５４】
充放電制御部２は、上記切り替えを時間経過に応じて成すようにしても良い。図１１に示す例では、電池部３１［１］及び３１［２］が第１対象電池部に設定され且つ電池部３１［３］及び３１［４］が第２対象電池部に設定される第１状態と、電池部３１［１］及び３１［２］が第２対象電池部に設定され且つ電池部３１［３］及び３１［４］が第１対象電池部に設定される第２状態とが、１サイクル分の時間経過ごとに交互に現われているが、第１及び第２状態が複数サイクル分の時間経過ごとに交互に現われても良い。
【００５５】
或いは、図１１に示す例とは異なるが、充放電制御部２は、各電池部３１の劣化度合いに応じて上記切り替えを成しても良い。具体的には例えば、充放電制御部２は、各電池ユニットＢＵから送信されてくる電池状態情報より劣化指標を抽出し、劣化指標によって表される各電池部３１の劣化度合いに基づき、劣化度合いが比較的小さい電池部３１が第１対象電池部に設定されるように且つ劣化度合いが比較的大きい電池部３１が第２対象電池部に設定されるように、上記切り替えを成すようにしても良い（換言すれば、各電池部３１を第１又第２対象電池部に分類及び設定するようにしてもよい）。例えば、電池部３１［２］及び３１［３］の劣化度合いが電池部３１［１］及び３１［４］の劣化度合いよりも小さいとき、充放電制御部２は、電池部３１［２］及び３１［３］を第１対象電池部に設定すると共に電池部３１［１］及び３１［４］を第２対象電池部に設定してもよい。これにより、複数の電池部３１間で劣化度合いにばらつきがあったとしても、充電処理及び放電処理の過程の中で、複数の電池部３１の劣化度合いを均等化することが可能となる。例えば、複数の電池部３１の内、一部の電池部３１のみを新品の電池部３１に交換した場合などにおいて、劣化度合いのばらつきが生じうる。
【００５６】
＜＜第３実施例＞＞
電池システム１の第３実施例を説明する。図１２は、第３実施例に係る電池システム１である電池システム１ｂの概略全体構成図である。電池システム１ｂに含まれる充放電回路３ｂは、図１の充放電回路３の例であり、上述の電力変換回路５２と、電力変換回路５２と電池部３１［１］〜３１［４］との間に直列に介在するスイッチＳＷ［１］〜ＳＷ［４］と、を備える。スイッチＳＷ［１］〜ＳＷ［４］は、例えば、電界効果トランジスタ等の半導体スイッチング素子、又は、機械式スイッチから成る。充放電制御部２は、スイッチＳＷ［１］〜ＳＷ［４］を個別にオン又はオフすることができる。スイッチＳＷ［ｉ］は電池部３１［ｉ］に対応するスイッチである。スイッチＳＷ［ｉ］がオンのとき、電池部３１［ｉ］は、スイッチＳＷ［１］〜ＳＷ［４］と電力変換回路５２との間の共通配線５３に接続され、スイッチＳＷ［ｉ］がオフのとき、電池部３１［ｉ］は共通配線５３に非接続となる。
【００５７】
充放電制御部２は、各電池ユニットＢＵからの電池状態情報及び現在時刻を表す時刻情報などに基づき、充放電回路３ｂに対し、充電制御及び放電制御を成すことができる。
【００５８】
充放電制御部２が充放電回路３ｂに対して充電制御を成している区間（即ち充電区間Ｐ１）において、電力変換回路５２は、電力系統１０から供給される交流電力を直流電力に変換して出力する。充電区間において、スイッチＳＷ［ｉ］がオンとされているとき、電力変換回路５２から出力される直流電力が充電電力としてスイッチＳＷ［ｉ］を介して電池部３１［ｉ］に供給される。充電区間において、複数のスイッチＳＷ［１］〜ＳＷ［４］の内の複数のスイッチがオンとされているとき、電力変換回路５２から出力される直流電力は、オンとなっている複数のスイッチに接続された複数の電池部３１に分配され、当該複数の電池部３１の充電が成される。
【００５９】
充放電制御部２が充放電回路３ｂに対して放電制御を成す区間（即ち放電区間Ｐ３）では、充放電制御部２がスイッチＳＷ［１］〜ＳＷ［４］の内の１以上のスイッチをオンにする。これにより、オンにされたスイッチに接続されている電池部３１より放電電力が電力変換回路５２に与えられ、電力変換回路５２は、該放電電力を交流電力に変換して該交流電力を電力系統１０に対して出力する。
【００６０】
第３実施例に係る充放電制御部２は、充電制御及び放電制御を含む第３特殊充放電制御を成すことができる。図１３を参照して、第３特殊充放電制御を説明する。図１３において、実線による折れ線４１０は、第３特殊充放電制御における電池部３１［１］及び３１［２］の充放電パターンを表し、一点鎖線による折れ線４２０は、第３特殊充放電制御における電池部３１［３］及び３１［４］の充放電パターンを表している。第３実施例において、電池部３１［１］及び３１［２］は第１対象電池部に設定されており、電池部３１［３］及び３１［４］は第２対象電池部に設定されている。充電区間Ｐ１の開始時点における第１及び第２対象電池部のＳＯＣは夫々ＲＥＦＢ１及びＲＥＦＣ１であり、充電区間Ｐ１の終了時点における第１及び第２対象電池部のＳＯＣは夫々ＲＥＦＢ２及びＲＥＦＣ２である。
【００６１】
図１３に示す如く、充放電制御部２の制御の下、電力変換回路５２における動作は、区間Ｐ１及びＰ３においてオンとなり、区間Ｐ２及びＰ４においてオフとなる。即ち、電力変換回路５２は、区間Ｐ１及びＰ３においては充電制御及び放電制御を成すための電力変換を実行するが、区間Ｐ２及びＰ４においては当該電力変換を実行しない。従って、区間Ｐ２及びＰ４において、スイッチＳＷ［１］〜ＳＷ［４］はオンであっても良いし、オフであっても良い。
【００６２】
第３特殊充放電制御において、充放電制御部２は、図１３に示す如く充電区間Ｐ１を前半側の区間Ｐ１ａと後半側の区間Ｐ１ｂに分割する。充放電制御部２は、区間Ｐ１ａにおいて、第１対象電池部に対応するスイッチ（即ちＳＷ［１］及びＳＷ［２］）をオンとする一方で第２対象電池部に対応するスイッチ（即ちＳＷ［３］及びＳＷ［４］）をオフとし、区間Ｐ１ｂにおいては、第１及び第２対象電池部に対応するスイッチ（即ちＳＷ［１］〜ＳＷ［４］）を全てオンとする。これにより、区間Ｐ１ａにおいては、第１対象電池部としての電池部３１［１］及び３１［２］のみが充電され、区間Ｐ１ｂにおいては、第１及び第２対象電池部としての電池部３１［１］〜３１［４］が充電される。
【００６３】
充電区間Ｐ１と同様に、第３特殊充放電制御において、充放電制御部２は、放電区間Ｐ３を前半側の区間Ｐ３ａと後半側の区間Ｐ３ｂに分割する。充放電制御部２は、区間Ｐ３ａにおいて、第１及び第２対象電池部に対応するスイッチ（即ちＳＷ［１］〜ＳＷ［４］）を全てオンとし、区間Ｐ３ｂにおいては、第１対象電池部に対応するスイッチ（即ちＳＷ［１］及びＳＷ［２］）をオンとする一方で第２対象電池部に対応するスイッチ（即ちＳＷ［３］及びＳＷ［４］）をオフとする。これにより、区間Ｐ３ａにおいては、電池部３１［１］〜３１［４］からの放電電力が電力変換回路５２を介して電力系統１０に出力され、区間Ｐ３ｂにおいては、電池部３１［１］及び３１［２］からの放電電力のみが電力変換回路５２を介して電力系統１０に出力される。
【００６４】
電池部３１［１］〜３１［４］のＳＯＣ及び特性が均等であって且つ充電区間Ｐ１における電力変換回路５２の出力電力値が一定値ＣＯＮＳＴＡであるならば、区間Ｐ１ａにおいて電池部３１［１］及び３１［２］のみが夫々ＣＯＮＳＴＡ／２の電力にて充電され、区間Ｐ１ｂにおいては電池部３１［１］〜３１［４］が夫々ＣＯＮＳＴＡ／４の電力にて充電される。区間Ｐ１ａは、上述の充電アンバランス区間の例であり、充電アンバランス区間について上述した事項が区間Ｐ１ａにも当てはまる。即ち、区間Ｐ１ａにおいて、第１対象電池部の充電電力は第２対象電池部の充電電力（ゼロ）よりも大きく、結果、区間Ｐ１ａにおいて、第１対象電池部の残容量及びＳＯＣと第２対象電池部の残容量及びＳＯＣとの差は減少してゆく。
【００６５】
同様に、電池部３１［１］〜３１［４］のＳＯＣ及び特性が均等であって且つ放電区間Ｐ３に電力変換回路５２に入力されるべき放電電力の合計値が一定値ＣＯＮＳＴＢであるならば、区間Ｐ３ａにおいて、電池部３１［１］〜３１［４］の夫々からＣＯＮＳＴＢ／４の放電電力が出力され、区間Ｐ３ｂにおいては、電池部３１［１］及び３１［２］のみから夫々ＣＯＮＳＴＢ／２の放電電力が出力される。区間Ｐ３ｂは、上述の放電アンバランス区間の例であり、放電アンバランス区間について上述した事項が区間Ｐ３ｂにも当てはまる。即ち、区間Ｐ３ｂにおいて、第１対象電池部の放電電力は第２対象電池部の放電電力（ゼロ）よりも大きく、結果、区間Ｐ３ｂにおいて、第１対象電池部の残容量及びＳＯＣと第２対象電池部の残容量及びＳＯＣとの差は増大してゆく。
【００６６】
区間Ｐ１ａ及びＰ３ｂを設けることで上述の第１特殊充放電制御と同様の作用及び効果を得ることができる。また、基本充放電制御を行った場合と第３特殊充放電制御を行った場合との間で、電池部３１［１］〜３１［４］全体における残容量、放電電力量及び充電電力量に差は無く、電池部３１［１］〜３１［４］の平均ＳＯＣにも差は無い（換言すれば、それらの差が生じないように充放電制御部２が充放電回路３ｂを制御する）。即ち、第３特殊充放電制御によっても、電池ブロックＢＢＬ全体のＳＯＣを基本充放電制御の実行時におけるそれと一致させた状態で、全体劣化進行度を低く抑えることができ、電池ブロックＢＢＬ全体の寿命を増大させることができる。但し、図１２の構成では、図５の構成と違って、ＳＯＣが互いに相違する電池部３１を同時に放電させることができないので、電池ブロックＢＢＬ全体の最大出力電力は比較的小さくなる。故に、電池ブロックＢＢＬ全体の最大出力電力が多く求められる場合には、図５の構成を採用した方が望ましい。
【００６７】
第３特殊充放電制御において、第２実施例で上述した、第１及び第２対象電池部の設定及び切り替えを行うようにしても良く、これによって、複数の電池部３１の劣化度合いを均等化することができる。即ち例えば、第３特殊充放電制御を実行する充放電制御部２は、奇数回目のサイクルにおいて、電池部３１［１］及び３１［２］を第１対象電池部に設定する一方で電池部３１［３］及び３１［４］を第２対象電池部に設定し、遇数回目のサイクルにおいて、電池部３１［３］及び３１［４］を第１対象電池部に設定する一方で電池部３１［１］及び３１［２］を第２対象電池部に設定するようにしてもよい。このような設定を成す充放電制御部２は、第１及び第２対象電池部に設定される電池部３１を電池部３１［１］〜３１［４］の中で切り替えていると言える。第３特殊充放電制御を実行する充放電制御部２は、この切り替えを、第２実施例で述べたように、時間経過に応じて成しても良いし、各電池部３１の劣化度合いに応じて成しても良く、第２実施例の記載事項を第３実施例にも適用可能である。
【００６８】
＜＜変形等＞＞
本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。以上の実施形態は、あくまでも、本発明の実施形態の例であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以上の実施形態に記載されたものに制限されるものではない。上述の説明文中に示した具体的な数値は、単なる例示であって、当然の如く、それらを様々な数値に変更することができる。上述の実施形態に適用可能な注釈事項として、以下に、注釈１〜注釈７を記す。各注釈に記載した内容は、矛盾なき限り、任意に組み合わせることが可能である。
【００６９】
［注釈１］
上述の実施形態では、第１及び第２対象電池部の個数が夫々２になっているが、第１対象電池部の個数は１つでありうるし、３以上であっても良く、同様に、第２対象電池部の個数は１つでありうるし、３以上であっても良い。
【００７０】
［注釈２］
上述の実施形態では、４つの電池部３１を、２つの第１対象電池部と２つの第２対象電池部とに分類しているが、複数の電池部３１の分類方法はこれに限定されない。例えば、充放電制御部２は、４つの電池部３１を４つに分類し、即ち第１〜第４対象電池部に分類し、第１〜第４対象電池部における充電電力及び放電電力が互いに相違するように、又は、第１〜第４対象電池部の内の少なくとも２つの対象電池部間において充電電力及び放電電力が互いに相違するように、充電制御及び放電制御を成しても良い（図１４参照）。或いは例えば、電池ブロックＢＢＬに６つの電池部３１が含まれている場合、充放電制御部２は、６つの電池部３１を３つに分類し、即ち第１〜第３対象電池部に分類し、第１〜第３対象電池部における充電電力及び放電電力が互いに相違するように、又は、第１〜第３対象電池部の内の少なくとも２つの対象電池部間において充電電力及び放電電力が互いに相違するように、充電制御及び放電制御を成しても良い（図１５参照）。図１５において、システム１ｃは電池システム１の例であり、回路３ｃは充放電回路３の例である。
【００７１】
［注釈３］
図１０に示すサイクル劣化特性は例示に過ぎず、図１０のサイクル劣化特性と異なるサイクル劣化特性を持った電池部３１に対しても本発明は適用可能である。この際、電池部３１のサイクル劣化特性は上述の第１〜第３劣化特性を有していると良く、特に、第３劣化特性を有していると良い。
【００７２】
［注釈４］
特殊充放電制御を用いた場合、基準充放電制御を用いた場合と比べて、ＳＯＣが低くなる電池部３１が存在するため、電池ブロックＢＢＬ全体の最大出力電力及び大電力放電の継続可能時間が低下する可能性がある。よって、電池システム１に要求される、電池ブロックＢＢＬ全体の最大出力電力及び大電力放電の継続可能時間を考慮して、充放電制御部２は各電池部３１に対する放電パターンを決定すると良く、その決定内容にＳＯＣの下限値を含めておくと良い。
【００７３】
［注釈５］
上述の実施形態では、ＳＯＨを劣化指標として用いているが、電池部３１の劣化度合いを評価するための劣化指標として、ＳＯＨ以外の指標を用いても良い。例えば、電池部３１［ｉ］において充電又は放電が行われた総時間、電池部３１［ｉ］に対して行われた充電及び放電のサイクルの回数を、電池部３１［ｉ］の劣化指標として用いても良い。電池ブロックＢＢＬ内の一部の電池部３１のみが新品の電池部３１と交換されうる状況をも考慮すれば、上記総時間や上記回数は複数の電池部３１間で相違しうる。
【００７４】
［注釈６］
上述したように、各電池部３１の残容量、ＳＯＣ及び劣化指標の導出を充放電制御部２にて行うようしても良い。電池部３１の残容量、ＳＯＣ及び劣化指標の導出を行うユニット制御部３２（図３参照）が充放電制御部２に存在していても良い。
【００７５】
［注釈７］
充放電制御部２を、ハードウェア、或いは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって構成することができる。ソフトウェアを用いて実現される機能をプログラムとして記述し、該プログラムをプログラム実行装置（例えばコンピュータ）上で実行することによって、その機能を実現するようにしてもよい。具体的には例えば、充放電制御部２にＣＰＵ（Central Processing Unit）を設けておき、図示されないフラッシュメモリに格納されたプログラムを当該ＣＰＵに実行させることで、必要な機能を実現することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  電池システム
２  充放電制御部
３、３ａ、３ｂ、３ｃ  充放電回路
４  電力ブロック
１０  電力系統
３１、３１［ｉ］  電池部
５１［ｉ］  電力変換回路
５２  電力変換回路
ＢＵ、ＢＵ［ｉ］  電池ユニット
【図１】
2013135482.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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