(57)【要約】【課題】  取引処理を実行する前に、当該取引処理後の取引に関するパラメータを容易に確認することができる自動取引装置を提供する。【解決手段】  本発明は、ユーザとの取引処理を行う取引処理手段を備える自動取引処理装置に関する。そして、自動取引装置は、ユーザに関するパラメータを保持する手段と、ユーザから１又は複数の取引に関する取引情報の入力を受付ける手段と、入力された取引情報が示す取引を実行した場合のパラメータの変動を計算する手段と、計算した結果をユーザに出力する手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザとの取引処理を行う取引処理手段を備える自動取引処理装置において、
上記ユーザに関するパラメータを保持するパラメータ保持手段と、
上記ユーザから、１又は複数の取引に関する取引情報の入力を受付ける取引情報入力手段と、
上記取引情報入力手段により取得された取引情報が示す取引を実行したとした場合の、上記パラメータ取得手段が保持したパラメータの変動を計算する計算手段と、
上記計算手段が計算した結果を上記ユーザに出力する出力手段と
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
上記取引情報入力手段は、上記ユーザから、取引情報が記載された用紙の投入を受け、当該用紙に記載された取引情報を読み込んで取得することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
上記パラメータ取得手段が取得するパラメータは、金融機関の口座の残高であり、
上記取引情報入力手段は、上記残高の増加及び又は減少を伴う取引に関する取引情報の入力を受付ける
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
ユーザとの取引処理を行う取引処理手段を備える自動取引処理装置に搭載されたコンピュータを、
上記ユーザから、１又は複数の取引に関する取引情報の入力を受付ける取引情報入力手段と、
上記取引情報入力手段により取得された取引情報が示す取引を実行したとした場合の、上記パラメータ取得手段が保持したパラメータの変動を計算する計算手段と、
上記計算手段が計算した結果を上記ユーザに出力する出力手段と
して機能させることを特徴とする自動取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動取引装置及びプログラムに関し、例えば、銀行などの金融機関やコンビニエンスストアなどに設置されるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来のＡＴＭにおいて、顧客の操作に応じて、当該顧客の口座から他の口座へ振込を行う取引等、顧客の口座の残高が変動する取引を行う際に、顧客が容易に支払い金額や振込金額を入力することができる技術として、特許文献１の記載技術がある。
【０００３】
特許文献１の記載技術では、ソフトウェア的にタッチパネル画面に電卓（テンキー等）を表示して、顧客の操作に応じた計算を行い、その計算結果を振込金額等に反映させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６７６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実際のＡＴＭの顧客にとっては、振込取引等を行う場合に、事前にその振込取引等の取引を行った後の口座の残高を確認した上で取引を実行したいという要望があり、従来は、そのような計算は顧客が自ら行っていた。しかしながら、特許文献１の記載技術を適用したとしても、単に、電卓をソフトウェア的にＡＴＭに搭載しただけであるので、上述のような顧客の要望を満足することはできない。
【０００６】
上述のような問題点に鑑みて、取引処理を実行する前に、当該取引処理後の取引に関するパラメータ（例えば、口座の残高）を容易に確認することができる自動取引装置及びプログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明は、ユーザとの取引処理を行う取引処理手段を備える自動取引処理装置において、（１）上記ユーザに関するパラメータを保持するパラメータ取得手段と、（２）上記ユーザから、１又は複数の取引に関する取引情報の入力を受付ける取引情報入力手段と、（３）上記取引情報入力手段により取得された取引情報が示す取引を実行した場合に、上記パラメータ取得手段が取得したパラメータの変動を計算する計算手段と、（４）上記計算手段が計算した結果を上記ユーザに出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明の自動取引プログラムは、（１）ユーザとの取引処理を行う取引処理手段を備える自動取引処理装置に搭載されたコンピュータを、（２）上記ユーザに関するパラメータを保持するパラメータ取得手段と、（３）上記ユーザから、１又は複数の取引に関する取引情報の入力を受付ける取引情報入力手段と、（４）上記取引情報入力手段により取得された取引情報が示す取引を実行した場合に、上記パラメータ取得手段が取得したパラメータの変動を計算する計算手段と、（５）上記計算手段が計算した結果を上記ユーザに出力する出力手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、取引処理を実行する前に、当該取引処理後の取引に関するパラメータを容易に確認することができる自動取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る自動取引装置の機能的構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る計算内容管理テーブルの内容例について示した説明図である。
【図３】第１の実施形態に係る計算結果管理テーブルの内容例について示した説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る計算アプリケーション処理部の動作について示したフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る自動取引装置で、計算対象取引の情報入力を受付ける￥処理について示したフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る自動取引装置で表示出力される残高照会画面の例について示した説明図である。
【図７】第１の実施形態に係る自動取引装置で表示出力される計算アプリケーションの初期画面の例について示した説明図である。
【図８】第１の実施形態に係る計算アプリケーション処理部の処理により更新される各テーブルの内容の遷移について示した説明図である。
【図９】第１の実施形態に係る自動取引装置で表示出力される中間処理結果表示画面の例について示した説明図である。
【図１０】第１の実施形態に係る自動取引装置で表示出力される中間処理結果表示画面において、適応する計算方式が変更された場合の遷移について示した説明図である。
【図１１】第１の実施形態に係る自動取引装置で出力される計算結果出力画面の例について示した説明図である。
【図１２】第２の実施形態に係る計算内容管理テーブルの内容例について示した説明図である。
【図１３】第２の実施形態に係る計算アプリケーション処理部の動作について示したフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態に係る自動取引装置で出力される計算結果出力画面の例について示した説明図である。
【図１５】第２の実施形態に係る自動取引装置で表示出力される振込実行確認画面の例について示した説明図である。
【図１６】第３の実施形態に係る自動取引装置で計算対象取引の情報入力を受付ける用紙の形式（その１）について示した説明図である。
【図１７】第３の実施形態に係る自動取引装置で計算対象取引の情報入力を受付ける用紙の形式（その２）について示した説明図である。
【図１８】第１の実施形態の変形例に係る自動取引装置で出力される計算結果出力画面の例について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による自動取引装置及びプログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、この実施形態の自動取引装置１の全体構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１は、この実施形態の自動取引装置１の機能的構成について示したブロック図である。
【００１４】
また、図１の括弧内の符号は、後述する第２、第３の実施形態で用いられる符号である。
【００１５】
自動取引装置１は、金融機関の店舗等に設置されるＡＴＭとして機能するものであり、取引処理を行うユーザ（以下、「顧客」と呼ぶ）の操作や、図示しないホストコンピュータとの通信を伴う情報処理（例えば、トランザクション処理）により、当該顧客の口座に関する取引処理（例えば、振込処理や入金（預入）処理等）を行うものである。
【００１６】
自動取引装置１は、制御部１０、データ記憶部２０、操作表示部３０、カードリーダ４０、プリンタ５０、通帳処理部６０、スキャナ７０、及び現金処理部８０を有している。
【００１７】
制御部１０は、現金処理装置１内の各部の動作を制御する機能を担っているものであり、取引処理部１１、通信部１２、及び計算アプリケーション処理部１３を有している。また、データ記憶部２０は、制御部１０が情報処理を行うために必要な各種情報等を格納するデータ記憶手段であり、例えば、各種メモリ等により構成することができる。
【００１８】
制御部１０は、例えば、プロセッサ等を含むプログラムの実施構成に実施形態の自動取引プログラム（計算アプリケーション処理部１３の処理構成を含むプログラム）等をインストールすることにより実現することができる。上述の自動取引プログラムは、例えば、データ記憶部２０に記憶しておき、現金処理装置１が起動したときに、制御部１０が読み込んで実行するようにしても良い。
【００１９】
通信部１２は、上述の図示しないホストコンピュータと接続するためのネットワークインタフェースである。なお、通信部１２については、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２０】
取引処理部１１は、顧客との取引処理を行うための情報処理や、取引処理に伴って自動取引装置１内の各構成要素の制御等を行うものである。なお、取引処理部１１が行う取引処理の構成自体は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２１】
計算アプリケーション処理部１３は、顧客に対して、当該自動取引装置１で行う取引処理に関する計算処理のアプリケーション（以下、「計算アプリケーション」と呼ぶ）を提供するための情報処理を行う機能を担っている。計算アプリケーション処理部１３による計算アプリケーションの処理の詳細については、後述する。
【００２２】
操作表示部３０は、当該現金処理装置１を使用するユーザとのインタフェースの機能を担っている。操作表示部３０で、ユーザとのインタフェースに用いるデバイスの種類は限定されないものであるが、ここでは、ディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ）を用いたタッチパネル画面等のデバイスが用いられるものとする。なお、操作表示部３０としては、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明を省略する。また、この実施形態の操作表示部３０では、タッチパネル画面を用いて、顧客からの操作の受付や、顧客への情報の表示及び顧客からの操作の受付を行うものとして説明する。
【００２３】
カードリーダ４０は、顧客から挿入されたキャッシュカードのデータ読取を行うものである。なお、カードリーダ４０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２４】
プリンタ５０、取引内容を印字した明細書等を印刷して出力するものである。なお、プリンタ５０自体は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２５】
通帳処理部６０は、顧客から挿入された通帳を受け入れ、自動取引装置１における当該顧客との取引内容に応じた内容を印字する等の通帳に関する処理を行う機能を担っている。なお、通帳処理部６０としては、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるので詳しい説明を省略する。
【００２６】
スキャナ７０は、顧客から挿入された用紙に記載された情報をＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）等により読み込むものである。自動取引装置１では、スキャナ７０は、少なくとも、上述の計算アプリケーション処理部１３で用いられる情報が記載された用紙の読み込み（詳細については後述する）に用いられる。なお、スキャナ７０としては、例えば、既存のＡＴＭで、振込用紙等を読み込んで、振込取引の処理に反映させるものと同様のものを適用するようにしても良い。
【００２７】
現金処理部８０は、顧客から入金された現金（紙幣及び又は硬貨）の投入を受け入れて、収納する機能と、収納した現金を顧客に出金する機能を担っている。なお、現金処理部８０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができる。
【００２８】
次に、計算アプリケーション処理部１３の概要について説明する。
【００２９】
自動取引装置の本来機能は、顧客との取引処理を行うことであるが、この実施形態の自動取引装置１では、上述の通り、顧客に対して、取引処理に関する計算アプリケーションを提供するために、計算アプリケーション処理部１３が備えられている。
【００３０】
計算アプリケーション処理部１３では、顧客の口座の残高が変動（増加及び又は減少）する任意の取引処理（例えば、振込や預入の取引）を仮に行ったとした場合に、その取引処理後の口座の残高を計算（試算）し、その計算結果を出力する。以下では、計算アプリケーション処理部１３で計算対象となる取引処理を、「計算対象取引」とも呼ぶものとする。
【００３１】
計算アプリケーション処理部１３が、計算対象取引の情報について顧客から入力を受ける方法については限定されないものである。自動取引装置１（計算アプリケーション処理部１３）は、例えば、顧客から計算対象取引の情報が記載された用紙（例えば、公共料金等を支払うための払込用紙や、当該金融機関の所定の振込用紙（手書きで取引内容が記入されたもの）等）の挿入を受けて、スキャナ７０でＯＣＲ処理により読み込んだりするようにしても良い。また、計算アプリケーション処理部１３）は、例えば、操作表示部３０のタッチパネルを用いて、顧客から手入力（例えば、テンキー等による入力）で、計算対象取引の情報入力を受付けるようにしても良い。
【００３２】
そして、計算アプリケーション処理部１３は、顧客から入力された計算対象取引の情報について、計算内容管理テーブル１３１を用いて管理する。
【００３３】
図２は、計算内容管理テーブル１３１の内容例について示した説明図である。
【００３４】
計算内容管理テーブル１３１では、１件の計算対象取引の情報について１行で表している。計算内容管理テーブル１３１では、１件の計算対象取引の情報について、「管理番号」、「取引先情報」、「取引金額」の項目の内容を登録している。
【００３５】
「管理番号」は、計算内容管理テーブル１３１内で、計算対象取引を識別するための識別子である。図２では、２件の計算対象取引について登録した様子について示しているが、計算内容管理テーブル１３１に登録される情報は、顧客から登録されるものであるため、顧客の操作に応じた件数が登録されることになる。
【００３６】
「取引金額」は、当該計算対象取引の金額（例えば、当該口座から他の口座へ振込を行う金額等）を示している。
【００３７】
「取引先情報」は、当該計算対象取引の取引先に関する任意の情報（例えば、振込先の会社の名称や、公共料金の名称（例えば、「ガス代」、「電気代」等）を示す情報）等を示す項目である。なお、「取引先情報」の入力は必須ではなく、空欄としても良い。
【００３８】
そして、計算アプリケーション処理部１３は、計算内容管理テーブル１３１の内容を利用して計算処理を行う。計算アプリケーション処理部１３は、計算内容管理テーブル１３１の内容に基づく計算結果を、計算結果管理テーブル１３２を用いて管理する。
【００３９】
図３は、計算結果管理テーブル１３２の内容例について示した説明図である。
【００４０】
計算結果管理テーブル１３２では、「現在口座残高」、「取引金額合計」、「計算方式」、及び「計算結果」の項目の情報を管理している。
【００４１】
「現在口座残高」は、現在の当該顧客の口座の残高を示す項目である。
【００４２】
「取引金額合計」は、計算内容管理テーブル１３１の各取引金額の合計金額を示す項目である。
【００４３】
「計算方式」は、顧客から指定された計算方式を管理する項目である。具体的には、この実施形態の計算アプリケーション処理部１３は、現在口座残高に対して、取引金額合計の金額を「減算」又は「加算」する計算処理を行う。したがって、計算結果管理テーブル１３２では、計算方式の項目に、「減算」又は「加算」のいずれかが登録される。なお、ここでは、「計算方式」のデフォルト値として「減算」が登録されるものとする。
【００４４】
「計算結果」の項目は、計算アプリケーション処理部１３が行った計算処理の結果について管理する項目である。計算結果の項目には、現在口座残高に対して、取引金額合計の金額を減算又は加算（計算方式の項目で指定された方式）した結果が登録されることになる。
【００４５】
そして、計算アプリケーション処理部１３は、少なくとも、計算結果管理テーブル１３２で管理される計算結果を含む内容を計算処理結果として顧客に出力する処理を行う。計算アプリケーション処理部１３が、計算処理結果を出力する方法については限定されないものであるが、例えば、操作表示部３０のタッチパネルの画面に表示出力したり、プリンタ５０により印刷出力したり、通信により他の通信装置に送信するようにしても良い。また、例えば、自動取引装置１が図示しないメールサーバを介して、予め顧客から指定されたアドレス宛に計算結果のデータを含む電子メールを送信するようにしても良い。さらに、例えば、自動取引装置１が図示しない無線通信手段（例えば、赤外線通信や無線ＬＡＮ通信等の通信手段）を備え、その無線通信手段により、顧客が所持する端末（例えば、携帯電話端末やパソコン等）に、計算結果のデータを送信するようにしても良い。
【００４６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の自動取引装置１の動作を説明する。
【００４７】
図４は、自動取引装置１で、計算アプリケーション処理部１３の処理が行われる場合の動作について示したフローチャートである。
【００４８】
自動取引装置１で、計算アプリケーション処理部１３の機能（計算アプリケーション処理部１３のプログラム）を起動するトリガについては限定されないものであるが、ここでは、口座の残高照会が可能な画面（以下、「残高照会画面」と呼ぶ）から起動できるものとして説明する。
【００４９】
まず、ここでは顧客によりキャッシュカードや通帳が自動取引装置１に挿入され、さらに、残高照会の取引が取引選択画面（図示せず）等から選択され、制御部１０の取引処理部１１では、残高照会の処理が開始されたものとする。取引処理部１１は、残高照会の処理を開始すると、操作表示部３０のタッチパネル画面に、残高照会画面を表示させる（Ｓ１０１）。
【００５０】
図６は、操作表示部３０のタッチパネル画面上に表示される残高照会画面の例について示した説明図である。図６に示すように、操作表示部３０のタッチパネル画面では、顧客からの操作を受付けるためのボタン（図６では、ボタンＢ１１〜Ｂ１３）や、顧客への情報を表示するための表示フィールド（以下、単に「フィールド」とも呼ぶ）（図６では、フィールドＦ１１）が配置されることになる。
【００５１】
図６に示す残高照会画面では、フィールドＦ１１に、当該顧客の口座の残高が表示されている。そして、図６の残高照会画面では、入金取引（口座に入金（預入）を行う取引処理）を開始するためのボタンＢ１１、出金取引（口座から出金を行う取引処理）を開始するためのボタンＢ１２、及び、計算アプリケーションを開始（起動）させるためのボタンＢ１３が配置されている。
【００５２】
ここでは、顧客により、ボタンＢ１３が押下されて、計算アプリケーション（計算アプリケーション処理部１３）の処理が開始されたものとする（Ｓ１０２）。なお、自動取引装置１における、入金取引及び出金取引を提供するための画面構成や情報処理の内容は、既存のＡＴＭと同様の構成を適用することができるため説明を省略する。制御部１０（計算アプリケーション処理部１３）は、計算アプリケーションの処理を開始すると、顧客に計算対象取引の情報を入力させる処理（入力画面の表示等）を行い、顧客からの入力内容に基づいて、計算内容管理テーブル１３１を完成させる。そして、計算アプリケーション処理部１３は完成した計算内容管理テーブル１３１の内容等に基づいて、計算処理を行い、計算結果管理テーブル１３２を完成させる（Ｓ１０３）。ステップＳ１０３において顧客に
計算対象取引の情報を入力させる処理の詳細については後述する。
【００５３】
そして、計算アプリケーション処理部１３は、顧客からの操作に応じて、計算結果等（計算内容管理テーブル１３１及び計算結果管理テーブル１３２の内容の一部又は全部）について所定の方法により出力する処理を行う（Ｓ１０４）。
【００５４】
次に、上述のステップＳ１０３で、顧客に計算対象取引の情報を入力させる処理の詳細について図５のフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
計算アプリケーション処理部１３は、まず、操作表示部３０のタッチパネル画面に、図７に示すような計算対象取引入力の初期画面を表示させる（Ｓ２０１）。
【００５６】
図７に示す計算対象取引入力の初期画面では、現在口座残高を示すフィールドＦ２１と、「手入力」と表示されたボタンＢ２１と、「読取」と表示されたボタンＢ２２が配置されている。
【００５７】
そして、計算アプリケーション処理部１３は、顧客から押下されたボタン（Ｂ２１又はＢ２２）に応じた方式で、顧客から計算対象取引の情報（少なくとも、取引金額を含む情報）の入力を受付ける（Ｓ２０２）。
【００５８】
顧客から、「手入力」と表示されたボタンＢ２１が押下された場合には、計算アプリケーション処理部１３は、操作表示部３０のタッチパネル画面に、ソフトウェアキーボード（例えば、テンキー等）を表示させて、顧客に、計算対象取引の情報入力を行わせる。そして、計算アプリケーション処理部１３は、顧客から入力された計算対象取引の情報を、計算内容管理テーブル１３１に追加登録する。
【００５９】
一方、顧客から、「読取」と表示されたボタンＢ２２が押下された場合には、計算アプリケーション処理部１３は、操作表示部３０に、計算対象取引の情報が記載された用紙を、スキャナ７０に挿入するように誘導する画面を、操作表示部３０のタッチパネル画面に表示（例えば、「用紙を挿入してください」等のメッセージを表示）させるものとする。そして、顧客から、計算対象取引の情報が記載された用紙が挿入されると、計算アプリケーション処理部１３は、その用紙をスキャナ７０によりスキャンし、ＯＣＲ処理等により内容を読取って計算対象取引の情報を抽出し、抽出した内容を計算内容管理テーブル１３１に追加登録する。
【００６０】
自動取引装置１で、顧客から挿入された用紙（例えば、公共料金等の払込通知書）から取引金額等（払込金額）の情報を取得する具体的な手段は限定されないものであるが、例えば、参考文献１（特開平３−２４０１８９号公報）等の従来技術を適用することができる。また、自動取引装置１で、読み込む用紙の書式（様式）を予め定めておき、その所定の書式の用紙から、所定の場所に記載された文字列を、計算対象取引の情報として、ＯＣＲ処理で読取るようしても良い。さらに、自動取引装置１では、顧客から挿入された用紙の中で、「合計金額」、「請求金額」、「税込み金額合計」、「取引金額」等の所定のキーワードの文字列を抽出し、そのキーワードの文字列の最も近くに記載された数字の文字列（又は、キーワードの文字列と同じ行と認められる領域に記載された数字の文字列）を、計算対象取引の情報（取引金額）として抽出するようにしても良い。さらにまた、公共料金等の払込通知書で、バーコードが付されている場合には、スキャナ７０によりそのバーコードを読み取り、計算アプリケーション処理部１３が、そのバーコードのデータから、計算対象取引の情報を抽出するようにしても良い。また、自動取引装置１で、スキャナ７０として、固定式のスキャナ（フィーダ等により用紙を取り込んでスキャニングするスキャナ）ではなく、顧客の手に持たせて使用させるハンディ式のスキャナを備え、顧客に計算対象取引の情報が記載された領域（例えば、取引金額が記載された部分）だけをスキャニングさせるようにしても良い。
【００６１】
なお、自動取引装置１で、計算対象取引の情報を顧客から入力させる手段（スキャナ７０）を複数種類備え、顧客が最も利用しやすい手段を選択して利用可能な構成としても良い。
【００６２】
そして、計算アプリケーション処理部１３は、最新の計算内容管理テーブル１３１に基づいて、計算結果管理テーブル１３２の内容を更新する計算処理を行う（Ｓ２０３）。
【００６３】
ここでは、上述のステップＳ２０２で、最初の計算対象取引の情報が入力された結果、計算内容管理テーブル１３１の内容は図８（ａ）のようになったものとする。図８（ａ）に示すように、この時点では、計算内容管理テーブル１３１には、取引先情報が「Ａ社」、取引金額が「３３０２１［円］」の計算対象取引の情報が登録されている。
【００６４】
そして、計算アプリケーション処理部１３が、図８（ａ）に示す計算内容管理テーブル１３１に基づいて、計算結果管理テーブル１３２を更新すると、計算結果管理テーブル１３２の内容は図８（ｂ）のようになる。
【００６５】
図８（ｂ）に示す計算結果管理テーブル１３２において、現在口座残高の項目は、上述のステップＳ１０１で取得した金額（１２３０００円）となっている。また、計算方式の項目は、デフォルトの内容として「減算」が登録されているものとする。さらに、取引金額合計の項目には、この時点での計算内容管理テーブル１３１の取引金額の合計金額（３３０２１円）が登録されている。さらにまた、計算結果の項目には、現在口座残高（１２３０００円）から、取引金額合計（３３０２１円）を減算（計算方式の項目を反映）した金額（８９９７９円）が登録されている。
【００６６】
そして、計算アプリケーション処理部１３は、計算結果管理テーブル１３２の内容を更新すると、その中間処理結果を表示する画面（以下、「中間処理結果表示画面」と呼ぶ）を操作表示部３０のタッチパネル画面に表示させる（Ｓ２０４）。
【００６７】
図９（ａ）は、上述の図８（ｂ）に示す計算結果管理テーブル１３２の内容を反映した中間処理結果表示画面を示している。
【００６８】
図９の中間処理結果表示画面では、フィールドＦ３１に計算結果管理テーブル１３２の現在口座残高、フィールドＦ３２に計算結果管理テーブル１３２の取引金額合計、フィールドＦ３３に計算結果管理テーブル１３２の計算結果が、それぞれ表示される。そして、中間処理結果表示画面では、「手入力」と表示されたボタンＢ３１と、「読取」と表示されたボタンＢ３２と、「計算結果出力」と表示されたボタンＢ３３と、「終了」と表示されたボタンＢ３４と、デフォルトでは「減算」と表示された計算方式を指定するためのボタンＢ３５とが配置されている。
【００６９】
そして、計算アプリケーション処理部１３は、中間処理結果表示画面上で、顧客により押下されたボタンに応じた処理を選択する（Ｓ２０５）。
【００７０】
中間処理結果表示画面で、「手入力」と表示されたボタンＢ３１、又は「読取」と表示されたボタンＢ３２が押下された場合は、顧客は、追加の計算対象取引の情報入力を希望しているので、計算アプリケーション処理部１３は、上述のステップＳ２０２の処理から動作して、顧客からの情報入力を受付ける。例えば、ここで、顧客が追加の計算対象取引の入力を希望し、入力処理が行われた結果、計算内容管理テーブル１３１の内容が、図８（ｃ）に示すような内容になったものとする。図８（ｃ）では、従前の図８（ａ）の状態から取引金額を「１００００円」とする１件の計算対象取引の情報が追加されている。そうすると、計算アプリケーション処理部１３は、計算結果管理テーブル１３２の取引金額合計の項目を新たな計算内容管理テーブル１３１の内容に基づいて更新（取引金額合計及び計算結果の項目を更新）する。その結果、計算結果管理テーブル１３２の内容は図８（ｄ）のようになる。そして、計算アプリケーション処理部１３は、図８（ｄ）に示す計算結果管理テーブル１３２の内容を、中間処理結果表示画面に反映させる。その結果、中間処理結果表示画面の内容は、図９（ｂ）のようになる。
【００７１】
また、中間処理結果表示画面で、「計算結果出力」と表示されたボタンＢ３３が、押下された場合には、顧客は、もう追加する計算対象取引の情報はなく、最終的な結果の出力処理を希望しているので、計算アプリケーション処理部１３は、計算対象取引の入力処理（上述のステップＳ１０３の処理）を終了して、計算結果の出力処理（上述のステップＳ１０４の処理）に移行する。一方、中間処理結果表示画面で、「終了」と表示されたボタンＢ３４が、押下された場合には、顧客は、計算結果の出力をすることなく、計算アプリケーションの処理を終了することを希望しているので、計算アプリケーション処理部１３は、計算対象取引の入力処理（上述のステップＳ１０３の処理）を終了し、さらに、計算結果の出力処理（上述のステップＳ１０４の処理）をスキップして計算アプリケーションの処理を終了することになる。
【００７２】
さらに、中間処理結果表示画面で、デフォルトでは「減算」と表示された計算方式を指定するためのボタンＢ３５が押下された場合には、計算アプリケーション処理部１３は、計算結果管理テーブル１３２の計算方式の項目を現在と反対の内容に変更（例えば、現在の内容が「減算」であれば「加算」に変更）して、さらに、再度計算処理を行うために、上述のステップＳ２０３の処理から動作する。上述の通り、ボタンＢ３５に表示される内容は、計算結果管理テーブル１３２の計算方式の内容となっており、ボタンＢ３５が押下される度に、計算結果管理テーブル１３２の計算方式の項目と共に遷移する。上述の通り、計算結果管理テーブル１３２の計算方式の項目のデフォルトは減算となっているため、中間処理結果表示画面では、当初その内容がボタンＢ３５に表示されることになる。例えば、中間処理結果表示画面が図９（ａ）の状態で、ボタンＢ３５が押下されると、ボタンＢ３５に表示される内容は、図１０に示すように「加算」となり、さらに、ステップＳ２０３の再計算により、計算結果を表示するフィールドＦ３３の内容が更新される（現在口座残高に取引金額合計を加算した金額に更新される）。そして、処理結果表示画面が図１０の状態で、再度ボタンＢ３５が押下されると、図９（ａ）の状態に戻ることになる。
【００７３】
以上のように、計算アプリケーション処理部１３では、上述のステップＳ１０３で顧客に計算対象取引の情報を入力させ、上述のステップＳ１０４に移行すると、その計算結果の内容を出力する処理を行うことになる。
【００７４】
計算アプリケーション処理部１３が計算結果の内容を出力する内容の組合せについては限定されないものであるが、例えば、図１１に示すように、中間処理結果表示画面の出力内容に加えて、計算内容管理テーブル１３１の内容も含めて出力（図１１では、フィールドＦ４４の部分）するようにしても良い。
【００７５】
計算アプリケーション処理部１３が、計算結果の内容を出力する方式については上述の通り限定されないものであるが、例えば、図１１のような内容の画面を、操作表示部３０のタッチパネル画面に表示出力させたり、同様の内容をプリンタ５０で印刷出力させたりするようにしても良い。
【００７６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００７７】
自動取引装置１では、入力した計算対象取引について取引を行った場合の、口座の残高を計算して顧客に出力している。これにより、顧客は、取引処理を実行する前に、取引後の口座の残高を確認することができる。
【００７８】
また、自動取引装置１では、スキャナ７０を用いて、顧客が所持している計算対象取引が記載された書面から、計算対象取引の情報を取得しているので、顧客の入力操作を簡略化でき、さらに、手入力による入力ミスを無くすことができ、より利便性の高い計算アプリケーションを提供することができる。
【００７９】
さらに、自動取引装置１では、計算アプリケーション専用の独立した画面を設けることにより、実際の取引処理の画面に移行させなくても、取引後の口座の残高を確認することができる。これにより、自動取引装置１では、とりあえず計算結果だけを知りたい顧客に対しては、間違って取引が実行されてしまうかもしれないという不安感を与えずに、計算アプリケーションの提供をすることができる。
【００８０】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による自動取引装置及びプログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００８１】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の自動取引装置１Ａの機能的構成についても、図１を用いて示すことができる。以下、第２の実施形態について第１の実施形態との差異を説明する。
【００８２】
第２の実施形態では、制御部１０が制御部１０Ａに置き換わっている点で、第１の実施形態と異なっている。
【００８３】
また、第２の実施形態の制御部１０Ａでは、取引処理部１１及び計算アプリケーション処理部１３が、それぞれ、取引処理部１１Ａ及び計算アプリケーション処理部１３Ａに置き換わっている点で、第１の実施形態と異なっている。
【００８４】
計算アプリケーション処理部１３Ａでは、まず、計算内容管理テーブル１３１Ａで管理する項目が異なっている。
【００８５】
図１２は、計算内容管理テーブル１３１Ａの内容例について示した説明図である。
【００８６】
図１２に示すように、計算内容管理テーブル１３１Ａでは、計算対象取引ごとに、「取引先口座情報」の項目が追加されている。取引先口座情報とは、例えば、振込先の銀行口座へ振込を行う場合に必要な情報であり、図１２の例では、金融機関名、店舗名、口座番号の３つ情報を含むものとして説明している。なお、取引先口座情報を構成する情報の項目は、図１２の例に限定されないものであり、振込を行うシステム上必要となる種々の組合せの項目の情報を組み合わせる必要がある。例えば、金融機関名、店舗名については、それぞれ金融機関コード、店舗コード等の他の形式の情報に置き換えるようにしても良い。
【００８７】
計算アプリケーション処理部１３Ａで、計算対象取引の情報として、取引先口座情報を取得する方法については、限定されないものであるが、例えば、第１の実施形態で説明した他の項目の情報と同様の方式により顧客から入力を受けることができる。
【００８８】
そして、計算アプリケーション処理部１３Ａは、顧客の操作に応じて、計算内容管理テーブル１３１Ａの内容を、取引処理部１１Ａに引き渡して、実際の振込処理を実行させる処理も行う点で、第１の実施形態と異なっている。また、第１の実施形態の計算アプリケーション処理部１３では、計算方式は「減算」又は「加算」としていたが、第２の実施形態の計算アプリケーション処理部１３Ａでは「減算」のみが適用されるものとする。すなわち、計算アプリケーション処理部１３Ａでは、振込の取引処理のみを対象とした計算を行うものとする。詳細については、後述する動作説明において説明する。
【００８９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の自動取引装置１Ａの動作を説明する。
【００９０】
図１３は、自動取引装置１Ａで、計算アプリケーション処理部１３Ａの処理が行われる場合の動作について示したフローチャートである。
【００９１】
残高照会画面の表示から計算対象取引の情報が入力される処理（Ｓ３０１〜Ｓ３０３）については、計算対象取引の情報に取引先口座情報が含まれること以外は、第１の実施形態の処理（上述のステップＳ１０１〜Ｓ１０３）と同様の処理を適用することができる。
【００９２】
そして、計算アプリケーション処理部１３Ａにより、必要な場合（顧客により、計算結果出力のボタンが押下された場合）に、計算処理結果が出力されることになる（Ｓ３０４）。
【００９３】
図１４は、計算アプリケーション処理部１３Ａが、計算処理結果として、操作表示部３０のタッチパネル画面に出力させる内容の例である。
【００９４】
計算アプリケーション処理部１３Ａが出力させる計算処理結果の画面の内容は、第１の実施形態とほぼ同様であるが、「振込」と表示されたボタンＢ４２が追加されている点で異なっている。
【００９５】
そして、計算アプリケーション処理部１３Ａは、計算処理結果の画面で押下されるボタンに応じて、その後の処理を選択する（Ｓ３０５）。
【００９６】
計算処理結果の画面で、「終了」と表示されたボタンＢ４１が押下されると、計算アプリケーション処理部１３Ａは、そのまま計算アプリケーションの処理を終了する。
【００９７】
一方、計算処理結果の画面で、「振込」と表示されたボタンＢ４２が押下されると、計算アプリケーション処理部１３Ａは、計算内容管理テーブル１３１Ａに登録されている各計算対象取引について、実際の振込を行うか否かを顧客に確認させる画面（以下、「振込実行確認画面」と呼ぶ）を、操作表示部３０のタッチパネル画面に表示させる（Ｓ３０６）。
【００９８】
図１５は、計算アプリケーション処理部１３Ａが、操作表示部３０のタッチパネル画面に表示出力させる振込実行確認画面の例である。
【００９９】
図１５の振込実行確認画面では、フィールドＦ５１に計算結果管理テーブル１３２の現在口座残高、フィールドＦ５２に計算結果管理テーブル１３２の取引金額合計、フィールドＦ５３に計算結果管理テーブル１３２の計算結果（振込後残高）が、それぞれ表示される。また、フィールドＦ５４には、計算内容管理テーブル１３１Ａの内容が表示される。そして、振込実行確認画面では、「確認」と表示されたボタンＢ５１と、「振込中止」と表示されたボタンＢ５２とが配置されている。
【０１００】
そして、計算アプリケーション処理部１３Ａは、振込実行確認画面で押下されるボタンに応じて、その後の処理を選択する（Ｓ３０７）。
【０１０１】
振込実行確認画面で、「振込中止」と表示されたボタンＢ５２が押下されると、計算アプリケーション処理部１３Ａは、そのまま処理を終了する。
【０１０２】
一方、振込実行確認画面で、「確認」と表示されたボタンＢ５１が押下されると、計算アプリケーション処理部１３Ａは、計算内容管理テーブル１３１Ａの内容を、取引処理部１１Ａに引き渡して、計算内容管理テーブル１３１Ａの内容に従った実際の振込処理を実行させ（Ｓ３０８）処理を終了する。なお、取引処理部１１Ａが計算内容管理テーブル１３１Ａの情報を取得した後、その内容に従って実際の振込処理を実行する動作については、既存のＡＴＭと同様の処理を適用することができるため、詳しい説明については省略する。
【０１０３】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態に加えて以下のような効果を奏することができる。
【０１０４】
自動取引装置１Ａでは、計算アプリケーション処理部１３Ａで入力された計算対象取引（振込処理）を、そのまま実際の振込適用しているため、顧客に対して、より利便性の高いサービスを提供することができる。
【０１０５】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による自動取引装置及びプログラムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【０１０６】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成及び動作
第３の実施形態の自動取引装置１Ｂの機能的構成についても、図１を用いて示すことができる。以下、第３の実施形態について第１の実施形態との差異を説明する。
【０１０７】
第３の実施形態では、制御部１０が制御部１０Ｂに置き換わっている点で、第１の実施形態と異なっている。
【０１０８】
また、第３の実施形態の制御部１０Ｂでは、計算アプリケーション処理部１３が、計算アプリケーション処理部１３Ｂに置き換わっている点で、第１の実施形態と異なっている。
【０１０９】
第１の実施形態では、顧客に計算対象取引の情報を入力させる処理（上述のステップＳ１０３の処理）において、１枚の用紙で１件の計算対象取引の情報を入力させていたが、第３の実施形態の計算アプリケーション処理部１３Ｂでは、１枚の用紙で複数件の計算対象取引の情報を入力させる等、種々の様式に対応している。
【０１１０】
計算アプリケーション処理部１３Ｂでは、例えば、図１６に示すような計算対象取引の情報を入力させる所定の様式の用紙に対応させるようにしても良い。
【０１１１】
図１６（ａ）は、計算アプリケーション処理部１３Ｂにおいて、計算対象取引の情報を入力させる用紙の様式の例（ブランク）について示した説明図である。また、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の様式について内容を記入した場合の例について示している。
【０１１２】
図１６（ａ）の用紙は、計算内容管理テーブル１３１と同様の表形式の様式となっており、計算内容管理テーブル１３１の各項目の情報を記載する欄が設けられている。また、図１６（ａ）の用紙では、１行で１件の計算対象取引の情報を記載するようになっており、図１６（ｂ）に示すように複数件の計算対象取引について１枚の用紙に記載可能になっている。自動取引装置１Ｂでは、図１６（ｂ）のような様式の用紙についてスキャナ７０（ＯＣＲ処理等）で読み込む。そして、計算アプリケーション処理部１３Ｂは、読み込んだ用紙で、文字が記入されている行について、それぞれ１件の計算対象取引の情報として抽出し、抽出した情報を、計算内容管理テーブル１３１に反映させる。図１６（ａ）に示すような様式の用紙は、例えば、事前になんらかの手段で、顧客に保持させる必要があるが、その方法は限定されないものである。例えば、顧客に事前に渡しておくようにしても良いし、インターネット上に様式のデータを登録しておいて顧客にダウンロード及び印刷させるようにしても良い。また、図１６（ａ）に示す様式で、顧客に記入させる際には、手書きで記載させても良いし、コンピュータ上でデータ入力及び印刷させるようにしても良い。
【０１１３】
また、計算アプリケーション処理部１３Ｂでは、図１６のように顧客に記入させる欄（フレーム）を特に設けない形式で記載された用紙を用いて、計算対象取引の情報を取り込むようにしても良い。
【０１１４】
図１７は、顧客に記入させる欄（フレーム）を特に設けない形式で、計算対象取引の情報が記載される用紙の例について示している。
【０１１５】
第１の実施形態において、顧客から挿入された用紙の中で、「合計金額」、「請求金額」、「税込み金額合計」、「取引金額」等の所定のキーワードの最も近くに記載された数字の文字列（又は、所定のキーワードと同じ行と認められる領域に記載された数字の文字列）を、計算対象取引の情報（取引金額）として抽出するようにしても良いことを説明した。これに対して第３の実施形態の自動取引装置１Ｂでは、図１７に示すように、所定のキーワード（図１７では「取引金額」）と取引金額を示す数字の文字列の組合せを、１又は複数顧客に記入させた用紙について、スキャナ７０（ＯＣＲ処理等）で読み込む。そして、計算アプリケーション処理部１３Ｂは、上述所定のキーワードと取引金額を示す数字の文字列の組合せのそれぞれを、計算対象取引の情報（取引金額）として抽出し、抽出した情報を計算内容管理テーブル１３１に反映させる。
【０１１６】
上述のように、計算アプリケーション処理部１３Ｂでは、種々の記載形式の用紙から計算対象取引の情報を抽出することができる。なお、計算アプリケーション処理部１３Ｂでは、上述の図１６、１７の形式の両方に対応するようにしても良いし、いずれか一方にだけ対応するようにしても良いことは当然である。
【０１１７】
（Ｃ−２）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて以下のような効果を奏することができる。
【０１１８】
第３の実施形態では、上述の図１６、図１７に示すように、顧客が事前に手書き（又はデータ入力）で記入した用紙から計算対象取引の情報を抽出している。これにより、顧客による自動取引装置１Ｂの操作時間を短縮し、顧客に対しては利便性の高いサービスを提供すると共に、自動取引装置１Ｂの効率的な利用を実現することができる。また、顧客によっては、タッチパネル画面のソフトウェアキーボードで入力するよりも、紙に記入した方がミスが少なくなる場合もあるため、自動取引装置１Ｂでは、そのような顧客に対して利便性を向上させることができる。
【０１１９】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１２０】
（Ｄ−１）上記の各実施形態では、本発明の自動取引装置をＡＴＭに適用する例について説明したが、その他の自動取引装置に適用するようにしても良い。例えば、電子マネー等をチャージ（入金）することができるＩＣカードを用いた取引を行う自動取引装置（例えば、交通機関の券売機や、ＩＣカードへのチャージの処理等を行う取引を行う装置）に、本発明の自動取引装置を適用するようにしても良い。その場合、計算アプリケーション処理部が計算対象とするパラメータは、ＩＣカードにチャージされた残額となる。そして、計算対象取引の情報としては、例えば、顧客が購入を予定している商品の金額・商品名や、顧客の目的地までの交通費・経路等が該当することになる。このように、本発明の自動取引装置で、計算アプリケーション処理部が計算対象とするパラメータや取引内容は限定されないものである。
【０１２１】
（Ｄ−２）上記の各実施形態において、計算結果管理テーブルの計算方式で、一括して各取引金額の計算方法を管理しているが、計算結果管理テーブルで管理せずに、計算内容管理テーブルで取引金額ごとに管理するようにしても良い。例えば、計算結果管理テーブルで計算方式の項目を省略して、計算内容管理テーブルの各取引金額について「＋」又は「−」の符号を付した形式で登録するようにしても良い。具体的には、例えば、計算内容管理テーブルにおいて、計算方式が加算（例えば、計算対象取引が預入等の場合）となる取引金額については「＋１００００円」等と表記し、計算方式が減算（例えば、計算対象取引が振込等の場合）となる取引金額については、「−１００００円」等と表記するようにしても良い。
【０１２２】
（Ｄ−３）第３の実施形態における計算対象取引の情報入力の構成を、第２の実施形態に適用するようにしても良い。その場合、例えば、図１６の様式に、取引先口座情報の項目（例えば、金融機関名、店舗名、口座番号の項目）を追加するようにしても良い。
【０１２３】
（Ｄ−４）第１の実施形態では、計算アプリケーション処理部が出力する計算結果出力画面（上述の図１１参照）において、表示する計算結果がマイナスとなる場合（取引金額合計が現在口座残高を上回り、さらに計算方式が減算の場合）がある。その場合には、図１８に示すように、計算結果出力画面に顧客に入金処理（預入の取引）を開始させるボタン（図１８では「入金」と表示されたボタンＢ４３）を追加表示するようにしても良い。そして、図１８に示す計算結果出力画面で、「入金」と表示されたボタンＢ４３が押下された場合には、計算アプリケーション処理部は、取引処理部に処理を引き渡して、入金（預入）の取引処理を開始させるようにしても良い。これにより、顧客に対して振込等の取引の際の残高不足を解消させるように誘導し、より利便性の高いサービスを提供することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１…自動取引装置、１０…制御部、１１…取引処理部、１２…通信部、１３…計算アプリケーション処理部、１３１…計算内容管理テーブル、１３２…計算結果管理テーブル、２０…データ記憶部、３０…操作表示部、４０…カードリーダ、５０…プリンタ、６０…通帳処理部、７０…スキャナ、８０…現金処理部。
【図１】
2013020555.tif 000003
【図２】
2013020555.tif 000004
【図３】
2013020555.tif 000005
【図４】
2013020555.tif 000006
【図５】
2013020555.tif 000007
【図６】
2013020555.tif 000008
【図７】
2013020555.tif 000009
【図８】
2013020555.tif 000010
【図９】
2013020555.tif 000011
【図１０】
2013020555.tif 000012
【図１１】
2013020555.tif 000013
【図１２】
2013020555.tif 000014
【図１３】
2013020555.tif 000015
【図１４】
2013020555.tif 000016
【図１５】
2013020555.tif 000017
【図１６】
2013020555.tif 000018
【図１７】
2013020555.tif 000019
【図１８】
2013020555.tif 000020