(57)【要約】      （修正有）【課題】作業に対する法的リスクを自動的に生成或いは評価するコンプライアンス評価支援技法を提供する。【解決手段】コンプライアンス評価支援システム(CESS)１００は、作業計画要素および作業計画要素に関連付けられたリスク情報が規定されているリスク情報マスターテーブル(RIMT)と、リスク情報、および、リスク情報に関連付けられた、法的リスク情報が規定されているコンプライアンスマスターテーブル(CMT)とが格納されている記憶部150と、作業計画要素を取得する取得部(ACQ)と、リスク情報マスターテーブルを参照して、作業計画要素に関連するリスク情報を生成するリスク情報生成部(RIG)と、生成されたリスク情報でコンプライアンスマスターテーブルを検索して、マッチするリスク情報に関連付けられた法的リスク情報を前記作業計画要素に対する法的リスクとして生成する法的リスク情報生成部(LRIG)とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプライアンス評価支援システムであって、
複数の作業計画要素、および、前記複数の作業計画要素の各々にそれぞれ関連付けられたリスク情報が規定されているリスク情報マスターテーブルと、複数のリスク情報、および、前記複数のリスク情報の各々にそれぞれ関連付けられた、法的リスク情報が規定されているコンプライアンスマスターテーブルとが格納されている記憶部と、
作業計画要素を取得する取得部と、
前記リスク情報マスターテーブルを参照して、前記取得された作業計画要素に基づき、当該作業計画要素に関連するリスク情報を生成するリスク情報生成部と、
前記生成されたリスク情報で前記コンプライアンスマスターテーブルを検索して、マッチするリスク情報に関連付けられた法的リスク情報を前記作業計画要素に対する法的リスクとして生成する法的リスク情報生成部と、
を有するコンプライアンス評価支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンプライアンス評価支援システムにおいて、
前記取得部が、
前記作業計画要素に対する実際の作業状況を示す作業記録情報をさらに取得し、
前記コンプライアンス評価支援システムが、
前記生成された法的リスク情報と、前記取得された作業記録情報とを比較することによって、該作業記録情報の法的リスクを評価するリスク評価部をさらに有する、
ことを特徴するコンプライアンス評価支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載のコンプライアンス評価支援システムにおいて、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記コンプライアンス評価支援システムが、
前記リスク評価部により法的リスクがあると評価された場合、法的リスクを持つ作業記録情報の法的リスクに影響を与える箇所を抽出し、当該法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号を生成する、適正表現生成部をさらに有する、
ことを特徴とするコンプライアンス評価支援システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のコンプライアンス評価支援システムにおいて、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業義務を履行したことを示す、表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記リスク評価部が、
前記マッチしたリスク情報に対応する表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業記録情報に存在するか否かによって、該作業記録情報の法的リスクを評価する、
ことを特徴とするコンプライアンス評価支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンプライアンス評価支援システムにおいて、
前記取得部が、
前記作業計画要素を含む、作業指示書、ケアプラン、クリニックプラン、施工計画書、製造作業指示書、操作指示書、学習指導計画書、レッスン計画書、保育計画書、または、介護施設サービス計画書を取得する、
ことを特徴とするコンプライアンス評価支援システム。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載のコンプライアンス評価支援システムにおいて、
前記取得部が、
前記作業記録情報を含む作業記録書、介護記録書、カルテ、施工記録書、工事報告書、操作記録書、学習指導記録書、レッスン記録書、保育記録書、または、製造記録書を取得する、
ことを特徴とするコンプライアンス評価支援システム。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載のコンプライアンス評価支援システムにおいて、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業を履行したことを示す、表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記リスク評価部が、
前記マッチしたリスク情報に対応する表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業記録情報に存在するか否かによって、該作業記録情報の法的リスクを評価する、
ことを特徴とするコンプライアンス評価支援システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンプライアンス評価支援システムにおいて、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業を安全に履行することを促す、表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記法的リスク情報生成部が、
前記マッチしたリスク情報に対応する表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業計画要素に存在するか否かによって、該作業計画要素の法的リスクを評価する、
ことを特徴とするコンプライアンス評価支援システム。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれか１項に記載のコンプライアンス評価支援システムにおいて、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業の法的リスクを発生または増大させる忌避または回避するべき表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記リスク評価部が、
前記マッチしたリスク情報に対応する、忌避または回避するべき表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業記録情報に存在するか否かによって、該作業記録情報の法的リスクを評価する、
ことを特徴とするコンプライアンス評価支援システム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のコンプライアンス評価支援システムにおいて、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業において、忌避または回避が望ましい表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記法的リスク情報生成部が、
前記マッチしたリスク情報に対応する、忌避または回避が望ましい表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業計画要素に存在するか否かによって、該作業計画要素の法的リスクを評価する、
ことを特徴とするコンプライアンス評価支援システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のコンプライアンス評価支援システムにおいて、
前記記憶部が、
作業計画情報と、該作業計画情報に関連付けられる少なくとも１つの作業計画要素とを含む作業要素変換テーブルをさらに格納しており、
前記取得部が、
少なくとも１つの作業計画要素に変換または展開できる作業計画情報を取得し、
前記コンプライアンス評価支援システムが、
前記取得した作業計画情報に基づき、前記作業要素変換テーブルを参照して、少なくとも１つの作業計画要素に変換する要素変換部をさら有する、
ことを特徴とするコンプライアンス評価支援システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコンプライアンス評価支援システムにおいて、
前記取得部が、少なくとも１つの作業計画要素に関連するガイドライン情報をさらに取得し、
前記リスク情報生成部が、
前記取得された作業計画要素が、取得されたガイドライン情報に一致しているのか否かを判定し、一致していない場合は、その旨を当該作業計画要素に関連するリスク情報として生成する、
を有するコンプライアンス評価支援システム。
【請求項１３】
請求項２−４，７，９のいずれか１項に記載のコンプライアンス評価支援システムにおいて、
前記取得部が、少なくとも１つの作業記録情報に関連するガイドライン情報をさらに取得し、
前記リスク情報生成部が、
前記取得された作業記録情報が、取得されたガイドライン情報に一致しているのか否かを判定し、一致していない場合は、その旨を当該作業計画要素に関連するリスク情報として生成する、
を有するコンプライアンス評価支援システム。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１〜１３のいずれか１項に記載のコンプライアンス評価支援システムとして機能させるコンプライアンス評価支援プログラム。
【請求項１５】
コンプライアンス評価支援方法であって、
記憶部が、複数の作業計画要素、および、前記複数の作業計画要素の各々にそれぞれ関連付けられたリスク情報が規定されているリスク情報マスターテーブルと、複数のリスク情報、および、前記複数のリスク情報の各々にそれぞれ関連付けられた、法的リスク情報が規定されているコンプライアンスマスターテーブルとを格納する格納ステップと、
作業計画要素を取得する取得ステップと、
演算部が、前記リスク情報マスターテーブルを参照して、前記取得された作業計画要素に基づき、当該作業計画要素に関連するリスク情報を生成するリスク情報生成ステップと、
前記演算部が、前記生成されたリスク情報で前記コンプライアンスマスターテーブルを検索して、マッチするリスク情報に関連付けられた法的リスク情報を前記作業計画要素に対する法的リスクとして生成する法的リスク情報生成ステップと、
を有するコンプライアンス評価支援方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンプライアンス評価支援方法において、
前記取得ステップが、
前記作業計画要素に対する実際の作業状況を示す作業記録情報をさらに取得し、
前記コンプライアンス評価支援方法は、
前記演算部が、前記生成された法的リスク情報と、前記取得された作業記録情報とを比較することによって、該作業記録情報の法的リスクを評価するリスク評価ステップをさらに有する、
ことを特徴するコンプライアンス評価支援方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンプライアンス評価支援方法において、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記コンプライアンス評価支援方法が、
前記演算部が、前記リスク評価ステップにより法的リスクがあると評価された場合、法的リスクを持つ作業記録情報の法的リスクに影響を与える箇所を抽出し、当該法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号を生成する、適正表現生成ステップをさらに有する、
ことを特徴とするコンプライアンス評価支援方法。
【請求項１８】
請求項１５または１６に記載のコンプライアンス評価支援方法において、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業義務を履行したことを示す、表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記リスク評価ステップが、
前記マッチしたリスク情報に対応する表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業記録情報に存在するか否かによって、該作業記録情報の法的リスクを評価する、
ことを特徴とするコンプライアンス評価支援方法。
【請求項１９】
請求項１５〜１８のいずれか１項に記載のコンプライアンス評価支援方法において、
前記取得ステップが、
前記作業計画要素を含む、作業指示書、ケアプラン、クリニックプラン、施工計画書、製造作業指示書、操作指示書、学習指導計画書、レッスン計画書、保育計画書、または、介護施設サービス計画書を取得する、
ことを特徴とするコンプライアンス評価支援方法。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれか１項に記載のコンプライアンス評価支援方法において、
前記取得ステップが、
前記作業記録情報を含む作業記録書、介護記録書、カルテ、施工記録書、工事報告書、操作記録書、学習指導記録書、レッスン記録書、保育記録書、または、製造記録書を取得する、
ことを特徴とするコンプライアンス評価支援方法。
【請求項２１】
請求項１６〜２０のいずれか１項に記載のコンプライアンス評価支援方法において、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業を履行したことを示す、表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記リスク評価ステップが、
前記マッチしたリスク情報に対応する表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業記録情報に存在するか否かによって、該作業記録情報の法的リスクを評価する、
ことを特徴とするコンプライアンス評価支援方法。
【請求項２２】
請求項１５〜２０のいずれか１項に記載のコンプライアンス評価支援方法において、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業を安全に履行することを促す、表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記法的リスク情報生成ステップが、
前記マッチしたリスク情報に対応する表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業計画要素に存在するか否かによって、該作業計画要素の法的リスクを評価する、
ことを特徴とするコンプライアンス評価支援方法。
【請求項２３】
請求項１６〜２２のいずれか１項に記載のコンプライアンス評価支援方法において、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業の法的リスクを発生または増大させる、忌避または回避するべき表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記リスク評価ステップが、
前記マッチしたリスク情報に対応する、忌避または回避するべき表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業記録情報に存在するか否かによって、該作業記録情報の法的リスクを評価する、
ことを特徴とするコンプライアンス評価支援方法。
【請求項２４】
請求項１５〜２２のいずれか１項に記載のコンプライアンス評価支援方法において、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業において、忌避または回避が望ましい表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記法的リスク情報生成ステップが、
前記マッチしたリスク情報に対応する、忌避または回避が望ましい表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業計画要素に存在するか否かによって、該作業記録要素の法的リスクを評価する、
ことを特徴とするコンプライアンス評価支援方法。
【請求項２５】
請求項１５〜２４のいずれか１項に記載のコンプライアンス評価支援方法において、
前記記憶部が、作業計画情報と、該作業計画情報に関連付けられる少なくとも１つの作業計画要素とを含む作業要素変換テーブルを格納する格納ステップをさらに含み、
前記取得ステップが、
少なくとも１つの作業計画要素に変換または展開できる作業計画情報を取得し、
前記コンプライアンス評価支援方法は、
前記演算部が、前記取得した作業計画情報に基づき、前記作業要素変換テーブルを参照して、少なくとも１つの作業計画要素に変換する要素変換ステップをさら有する、
ことを特徴とするコンプライアンス評価支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンプライアンス評価支援システムその方法およびプログラムに関し、特に、作業計画または作業記録に対する法的リスクを自動的に生成或いは評価するコンプライアンス評価支援システムその方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
介護、医療、教育などの人に対してサービスを提供する業界では、被介護者、患者、生徒、学童、児童などのサービス需要者に安全かつ良質なサービスを提供し、企業や使用者側はその作業者（労働者）に安全な労働環境を提供する法的義務がある。同様に、建築、建設、工事、製造業の業界でも、作業者（労働者）に安全な労働環境および設備を提供し、成果物（建築物、電気設備などの成果物、製造物、食品など）の安全性を確保する法的義務がある。また、あらゆる工事に際して、近隣住民に危険を及ぼすことを防止し、安全な地域環境を保全する義務もある。即ち、あらゆる企業活動に対して、様々な法律、判例、法令などを遵守する法的義務が企業に課されており、そのような法制度への適合性を昨今では、コンプライアンスと呼ぶことがある。
【０００３】
現在では、弁護士の増加および司法サービスの充実、および、労働者やサービス需要者の法的な権利意識の向上が著しい。このような法的義務に対しては、作業者の怪我や労働環境による疾病に対する労働安全訴訟、患者の医療ミスに対する医療訴訟、介護ミスや不注意による被介護者の怪我やサービス提供環境による疾病、事故の発生に対する介護訴訟など、様々な態様の訴訟および紛争が発生する法的リスクがある。また、製造物責任法（ＰＬ法）により製品を代表とする成果物に対する訴訟も多くなりつつある。同様に、建設、土木、建築の成果物であるビル、建築物、構造物なども、建設業者は瑕疵担保責任があり、この分野の訴訟も頻発している。例えば、強度不足耐震性能不足による瑕疵訴訟などがある。さらに、企業活動に伴う廃棄物や事故に対する環境汚染の問題も頻発している。例えば、住民運動による環境訴訟がある。
【０００４】
このような法的リスクには、実際には、安全およびコンプライアンスに配慮した作業をしていたにも関わらず、社内文書にそのことを証明する記述が記録されていないために、莫大な損害賠償を負わされたり、行政により処罰されたり、許認可を取り消されたりするケースも含まれる。特に、介護施設では、安全基準やコンプライアンスを満たした作業指示であっても、介護スタッフが忙しいため、安全基準やコンプライアンスを満たした作業記録を残していないことが多い。実際の裁判においても、作業記録において作業を履行したことを明確に記載されていないため介護施設側が敗訴したり、作業記録において作業を安全やコンプライアンスに配慮して履行したことを明確に記載されていないため介護施設側が損害賠償を負わされたりするケースがある。また、作業指示自体や作業計画自体が、安全やコンプライアンスに配慮していない場合も同様に企業側の法的リスクとなり得る。また、形式的には法律や法令に準拠している作業態様であったとしても、社会情勢や法的規範の変遷に伴う判例としては法的責任を問われる事態も起こり得る。
【０００５】
このように高度に発展した司法社会においては、今後、ますます、経済活動を行う介護施設、病院、建設業、企業などの法的リスクが増大するであろう。このような法的リスクに関しては、実際に法律の適否を判断した判例データベースや法律を網羅した法令データベースを活用することが便利である。従来技術として、「法律トピック体系を使用して法律概念を分類するシステム及び方法」（特許文献１）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００３−５２６１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の従来技術は、法律概念を効率的に分類することはできるが、特定の作業計画や作業記録に対する法的リスク、即ち、コンプライアンスの状況を抽出することはできない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、作業計画または作業記録に対する法的リスク、即ち、コンプライアンス状況（法令遵守、法令適合性などの状況、レベル、度合、程度、評価数値、評価レベルなど）を自動的に生成或いは評価するコンプライアンス評価支援システムその方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明によるコンプライアンス評価支援システム（装置）は、
複数の作業計画要素、および、前記複数の作業計画要素の各々にそれぞれ関連付けられたリスク情報（危険有害要因および／または事故型分類など）が規定されているリスク情報マスターテーブル（危険源評価マスターテーブルなど）と、複数のリスク情報、および、前記複数のリスク情報の各々にそれぞれ関連付けられた、法的リスク情報（判例や法令などに基づく法的リスク情報）が規定されているコンプライアンスマスターテーブルとが格納されている記憶部と、
作業計画要素を取得する取得部と、
前記リスク情報マスターテーブルを参照して、前記取得された作業計画要素に基づき、当該作業計画要素に関連するリスク情報を生成するリスク情報生成部と、
前記生成されたリスク情報で前記コンプライアンスマスターテーブルを検索して、マッチするリスク情報に関連付けられた法的リスク情報を前記作業計画要素に対する法的リスクとして生成する法的リスク情報生成部と、
を有する。
【００１０】
また、第２の発明によるコンプライアンス評価支援システムは、
前記取得部が、
前記作業計画要素に対する実際の作業状況を示す作業記録情報をさらに取得し、
前記コンプライアンス評価支援システムが、
前記生成された法的リスク情報と、前記取得された作業記録情報とを比較することによって、該作業記録情報の法的リスクを評価するリスク評価部をさらに有する、
ことを特徴する。
【００１１】
また、第３の発明によるコンプライアンス評価支援システムは、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記コンプライアンス評価支援システムが、
前記リスク評価部により法的リスクがあると評価された場合、法的リスクを持つ作業記録情報の法的リスクに影響を与える箇所を抽出し、当該法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号を生成する、適正表現生成部をさらに有する、
ことを特徴とする。
【００１２】
また、第４の発明によるコンプライアンス評価支援システムは、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業義務を履行したことを示す、表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記リスク評価部が、
前記マッチしたリスク情報に対応する表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業記録情報に存在するか否かによって、該作業記録情報の法的リスクを評価する、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、第５の発明によるコンプライアンス評価支援システムは、
前記取得部が、
前記作業計画要素を含む、作業指示書、ケアプラン、クリニックプラン、施工計画書、製造作業指示書、操作指示書、学習指導計画書、レッスン計画書、保育計画書、または、介護施設サービス計画書を取得する、
ことを特徴とする。
【００１４】
また、第６の発明によるコンプライアンス評価支援システムは、
前記取得部が、
前記作業記録情報を含む作業記録書、介護記録書、カルテ、施工記録書、工事報告書（工事日報、日誌、月報など）、操作記録書、学習指導記録書、レッスン記録書、保育記録書、または、製造記録書を取得する、
ことを特徴とする。
【００１５】
また、第７の発明によるコンプライアンス評価支援システムは、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業を履行したことを示す、表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記リスク評価部が、
前記マッチしたリスク情報に対応する表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業記録情報に存在するか否かによって、該作業記録情報の法的リスクを評価する、
ことを特徴とする。
【００１６】
また、第８の発明によるコンプライアンス評価支援システムは、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業を安全に履行することを促す、表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記法的リスク情報生成部が、
前記マッチしたリスク情報に対応する表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業計画要素に存在するか否かによって、該作業計画要素の法的リスクを評価する、
ことを特徴とする。
【００１７】
また、第９の発明によるコンプライアンス評価支援システムは、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業の法的リスクを発生または増大させる、忌避または回避するべき表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記リスク評価部が、
前記マッチしたリスク情報に対応する、忌避または回避するべき表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業記録情報に存在するか否かによって、該作業記録情報の法的リスクを評価する、
ことを特徴とする。
【００１８】
また、第１０の発明によるコンプライアンス評価支援システムは、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業において、忌避または回避が望ましい表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記法的リスク情報生成部が、
前記マッチしたリスク情報に対応する、忌避または回避が望ましい表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業計画要素に存在するか否かによって、該作業計画要素の法的リスクを評価する、
ことを特徴とする。
【００１９】
また、第１１の発明によるコンプライアンス評価支援システムは、
前記記憶部が、
作業計画情報と、該作業計画情報に関連付けられる少なくとも１つの作業計画要素とを含む作業要素変換テーブルをさらに格納しており、
前記取得部が、
少なくとも１つの作業計画要素に変換または展開できる作業計画情報を取得し、
前記コンプライアンス評価支援システムが、
前記取得した作業計画情報に基づき、前記作業要素変換テーブルを参照して、少なくとも１つの作業計画要素に変換する要素変換部をさら有する、
ことを特徴とする。
【００２０】
また、第１２の発明によるコンプライアンス評価支援システムは、
前記取得部が、少なくとも１つの作業計画要素に関連するガイドライン情報をさらに取得し、
前記リスク情報生成部が、
前記取得された作業計画要素が、取得されたガイドライン情報に一致しているのか否かを判定し、一致していない場合は、その旨を当該作業計画要素に関連するリスク情報として生成する、
を有する。
【００２１】
また、第１３の発明によるコンプライアンス評価支援システムは、
前記取得部が、少なくとも１つの作業記録情報に関連するガイドライン情報をさらに取得し、
前記リスク情報生成部が、
前記取得された作業記録情報が、取得されたガイドライン情報に一致しているのか否かを判定し、一致していない場合は、その旨を当該作業計画要素に関連するリスク情報として生成する、
を有する。
【００２２】
上述したように本発明の解決手段をシステム（装置）として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、下記の方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、CPU、DSPなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどを磁気テープ、HDD、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【００２３】
例えば、本発明をプログラムとして実現させた第１４の発明によるコンプライアンス評価支援プログラムは、
コンピュータを上述した第１〜１１の発明のいずれか１つの発明に記載のコンプライアンス評価支援システムとして機能させることによって構成させる。
【００２４】
例えば、本発明を方法として実現させた、コンピュータを使用する第１５の発明によるコンプライアンス評価支援方法は、
記憶部が、複数の作業計画要素、および、前記複数の作業計画要素の各々にそれぞれ関連付けられたリスク情報（危険有害要因および／または事故型分類など）が規定されているリスク情報マスターテーブル（危険源評価マスターテーブルなど）と、複数のリスク情報、および、前記複数のリスク情報の各々にそれぞれ関連付けられた、法的リスク情報（判例や法令などに基づく法的リスク情報）が規定されているコンプライアンスマスターテーブルとを格納する格納ステップと、
作業計画要素を取得する取得ステップと、
演算部が、前記リスク情報マスターテーブルを参照して、前記取得された作業計画要素に基づき、当該作業計画要素に関連するリスク情報を生成するリスク情報生成ステップと、
前記演算部が、前記生成されたリスク情報で前記コンプライアンスマスターテーブルを検索して、マッチするリスク情報に関連付けられた法的リスク情報を前記作業計画要素に対する法的リスクとして生成する法的リスク情報生成ステップと、
を有する。
【００２５】
また、第１６の発明によるコンプライアンス評価支援方法は、
前記取得ステップが、
前記作業計画要素に対する実際の作業状況を示す作業記録情報をさらに取得し、
前記コンプライアンス評価支援方法は、
前記演算部が、前記生成された法的リスク情報と、前記取得された作業記録情報とを比較することによって、該作業記録情報の法的リスクを評価するリスク評価ステップをさらに有する、
ことを特徴する。
【００２６】
また、第１７の発明によるコンプライアンス評価支援方法は、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記コンプライアンス評価支援方法が、
前記演算部が、前記リスク評価ステップにより法的リスクがあると評価された場合、法的リスクを持つ作業記録情報の法的リスクに影響を与える箇所を抽出し、当該法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号を生成する、適正表現生成ステップをさらに有する、
ことを特徴とする。
【００２７】
また、第１８の発明によるコンプライアンス評価支援方法は、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業義務を履行したことを示す、表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記リスク評価ステップが、
前記マッチしたリスク情報に対応する表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業記録情報に存在するか否かによって、該作業記録情報の法的リスクを評価する、
ことを特徴とする。
【００２８】
また、第１９の発明によるコンプライアンス評価支援方法は、
前記取得ステップが、
前記作業計画要素を含む、作業指示書、ケアプラン、クリニックプラン、施工計画書、製造作業指示書、操作指示書、学習指導計画書、レッスン計画書、保育計画書、または、介護施設サービス計画書を取得する、
ことを特徴とする。
【００２９】
また、第２０の発明によるコンプライアンス評価支援方法は、
前記取得ステップが、
前記作業記録情報を含む作業記録書、介護記録書、カルテ、施工記録書、工事報告書（工事日報、日誌、月報など）、操作記録書、学習指導記録書、レッスン記録書、保育記録書、または、製造記録書を取得する、
ことを特徴とする。
【００３０】
また、第２１の発明によるコンプライアンス評価支援方法は、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業を履行したことを示す、表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記リスク評価ステップが、
前記マッチしたリスク情報に対応する表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業記録情報に存在するか否かによって、該作業記録情報の法的リスクを評価する、
ことを特徴とする。
【００３１】
また、第２２の発明によるコンプライアンス評価支援方法は、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業を安全に履行することを促す、表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記法的リスク情報生成ステップが、
前記マッチしたリスク情報に対応する表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業計画要素に存在するか否かによって、該作業計画要素の法的リスクを評価する、
ことを特徴とする。
【００３２】
また、第２３の発明によるコンプライアンス評価支援方法は、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業の法的リスクを発生または増大させる、忌避または回避するべき表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記リスク評価ステップが、
前記マッチしたリスク情報に対応する、忌避または回避するべき表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業記録情報に存在するか否かによって、該作業記録情報の法的リスクを評価する、
ことを特徴とする。
【００３３】
また、第２４の発明によるコンプライアンス評価支援方法は、
前記コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業において、忌避または回避が望ましい表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられ、
前記法的リスク情報生成ステップが、
前記マッチしたリスク情報に対応する、忌避または回避が望ましい表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業計画要素に存在するか否かによって、該作業記録要素の法的リスクを評価する、
ことを特徴とする。
【００３４】
また、第２５の発明によるコンプライアンス評価支援方法は、
前記記憶部が、作業計画情報と、該作業計画情報に関連付けられる少なくとも１つの作業計画要素とを含む作業要素変換テーブルを格納する格納ステップをさらに含み、
前記取得ステップが、
少なくとも１つの作業計画要素に変換または展開できる作業計画情報を取得し、
前記コンプライアンス評価支援方法は、
前記演算部が、前記取得した作業計画情報に基づき、前記作業要素変換テーブルを参照して、少なくとも１つの作業計画要素に変換する要素変換ステップをさら有する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、作業計画または作業記録に対する法的リスク（即ち、コンプライアンス状況（法令遵守、法令適合性などの状況、判例に対する法的適合度など））を自動的に生成或いは評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の一実施態様によるコンプライアンス評価支援システムの概要を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示したコンプライアンス評価支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図１に示したコンプライアンス評価支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図１に示したコンプライアンス評価支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、図１に示したコンプライアンス評価支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図１に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。
【図７】図７は、図１に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。
【図８】図８は、ケアプランの一例を示す図である。
【図９】図９は、判例情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、判例情報からリスク情報を抽出し、適正表現サンプルへと関連付ける処理の概念図である。
【図１１】図１１は、図１に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。
【図１２】図１２は、図１に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスの遷移図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施態様による工事業界向けのコンプライアンス評価支援システムの概要を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、図１３に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。
【図１５】図１５は、図１３に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスの遷移図である。
【図１６】図１６は、図１３に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。
【図１７】図１７は、図１３に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスの遷移図である。
【図１８】図１８は、図１３に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の一実施態様による医療業界向けのコンプライアンス評価支援システムの概要を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、図１９に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。
【図２１】図２１は、図１９に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。
【図２２】図２２は、図１９に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。
【図２３】図２３は、図１９に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。
【図２４】図２４は、図１９に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスの遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００３８】
図１は、本発明の一実施態様によるコンプライアンス評価支援システムの概要を示すブロック図である。図に示すように、コンプライアンス評価支援システム１００（ＣＥＳＳ）は、制御部（ＣＰＵ、プロセッサ）１１０、入力部１２０、出力部１３０、通信部１４０、記憶部１５０、および、表示部１６０を有する。記憶部１５０は、複数の作業計画要素、および、前記複数の作業計画要素の各々にそれぞれ関連付けられたリスク情報（危険有害要因および／または事故型分類、瑕疵担保責任、成果物による住民運動などリスク、強度不足による瑕疵によるリスク、安全管理の不備によるリスクなど）が規定されているリスク情報マスターテーブルＲＩＭＴ（危険源評価マスターテーブルなど）と、複数のリスク情報、および、前記複数のリスク情報の各々にそれぞれ関連付けられた、法的リスク情報（判例や法令などに基づく法的リスク情報）が規定されているコンプライアンスマスターテーブルＣＭＴとが予め格納されている。制御部１１０（ＣＰＵ、プロセッサ）は、取得部ＡＣＱ，リスク情報生成部ＲＩＧ、および、法的リスク情報生成部ＬＲＩＧを有する。これらの各部は、ハードウェアモジュール或いはプログラムモジュール、またはこれらの組み合わせで構成させることが好適である。
【００３９】
取得部ＡＣＱは作業計画要素を取得する。この実施態様では、介護管理支援サーバＣＭＳＳからネットワークＮＥＴを介して、或いは、直接的に入力部１２０を介して、取得部ＡＣＱは、介護用の作業計画要素を取得する。作業計画要素は、キーボードＫＢＤを使って入力してもよい。リスク情報生成部ＲＩＧは、リスク情報マスターテーブルＲＩＭＴを参照して、取得された作業計画要素に基づき、当該作業計画要素に関連するリスク情報を生成する。法的リスク情報生成部ＬＲＩＧは、生成されたリスク情報でコンプライアンスマスターテーブルＣＭＴを検索して、マッチするリスク情報に関連付けられた法的リスク情報を作業計画要素に対する法的リスクとして生成する。
【００４０】
コンプライアンス評価支援システム１００は、通信部１４０、ネットワークＮＥＴを介して、介護士などの介護従事者、医師や看護師などの医療従事者が持つ携帯端末ＰＤＡ１、端末ＰＣ１、ＰＣ２，携帯電話端末ＭＳ１と接続し、情報のやり取りが可能である。出力部１３０は、プリンタＰＲＮに本システムに格納される情報や生成された情報を出力することができる。表示部１６０も、本システムに格納される情報や生成された情報を表示することができる。入力部１２０は、マウスＭＵＳやキーボードＫＢＤを介して入力される操作指示や情報入力を受け付ける。このように、生成した情報や中間データおよび取得したデータを外部に送信したり、表示部に表示したり、生成した情報や中間データおよび取得したデータなどを記憶部に格納したりすることは、後述する他の実施態様でも同様に可能であることに注意されたい。なお、本システム（装置）は、汎用コンピュータ、特定用途コンピュータ、サーバ、ＰＣなどのコンピュータ、或いは、これらコンピュータに本システムの機能や処理手順（方法）をコンピュータ上で実現（実行）するプログラムモジュールをコンピュータが持つＣＰＵ（プロセッサ）や記憶部に保持したり、外部のサーバやストレージから読み込んだりすることで、コンピュータ上に本システムを構築することが好適であり、後続の各実施態様においても同様である。
【００４１】
作業記録情報の法的リスクを評価することも可能である。そのためには、取得部ＡＣＱが、作業計画要素に対する実際の作業状況を示す作業記録情報をさらに取得し、制御部１１０に設けたリスク評価部ＲＥが、マッチした法的リスク情報と、取得された作業記録情報とを比較することによって、該作業記録情報の法的リスクを評価する。
【００４２】
リスク情報マスターテーブルＲＩＭＴの内容例を具体的に説明する。リスク情報マスターテーブルＲＩＭＴの作業計画要素の各々には、リスク情報（危険有害要因および／または事故型分類など）が関連付けられる。
＜作業計画要素＞：  ＜リスク情報＞
排泄介助：  転倒、打撲、便器、廊下、壁、床、段差、ポータブル便器、転落
食事提供：  誤嚥、窒息、食材、餅
歩行介助：  転倒、打撲、廊下、壁、床、段差、転落
【００４３】
コンプライアンスマスターテーブルＣＭＴの内容例を具体的に説明する。コンプライアンスマスターテーブルＣＭＴのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられる。
＜リスク情報＞
：誤嚥（嚥下力低下、むせ、喉つまり）
＜法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現＞
：ごくりと飲み込むまで見守った
：食事を終えたことを確認し、さらに、１０分間見守った。
：「食事」「確認」「見守」の３つの単語のセット
：飲み込んだ後、５分間様子を見たが異常なし。
：「飲み込」「異常なし」の２つの単語のセット
：食事提供後、口内を確認し、残存物がないことを確認した。
：「食事」「口内」「残存物がない」の３つの単語のセット
【００４４】
制御部１１０に設けた適正表現生成部ＰＤＧが、リスク評価部ＲＥにより法的リスクがある、或いは、法的リスクが発生する可能性が所定の閾値（閾値は予め記憶部に格納しておくことが好適である。）よりも高いと評価された場合、法的リスクを持つ作業記録情報の法的リスクに影響を与える箇所を抽出し、当該法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号を生成する。
＜法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号＞
：ごくりと飲み込むまで見守った
：食事を終えたことを確認し、さらに、１０分間見守った
：飲み込んだ後、５分間様子を見たが異常なし
：食事提供後、口内を確認し、残存物がないことを確認した
：食事提供後、１０分間見守り、会話を交わした
【００４５】
或いは、コンプライアンスマスターテーブルＣＭＴのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業義務を履行したことを示す、表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられる。リスク評価部ＲＥが、マッチしたリスク情報に対応する表現、文言、知識、略語、または記号が作業記録情報に存在するか否かによって、該作業記録情報の法的リスクを評価する。存在する場合には、法的リスクが低い、或いは、ないと評価し、存在しない場合には、法的リスクが高いと評価する。
＜リスク情報＞
：転倒（つまずき、転び、筋力低下）
＜リスク情報に関連する作業義務を履行したことを示す、表現、文言、知識、略語、または記号＞
：「最初」「最後」「歩行介助」「トイレ」の４つの単語のセット
：「最初」から「最後」まで「歩行介助」し「トイレ」で「排泄」させたことの知識
：最初から最後まで歩行介助しトイレで排泄させた
：「歩行介助」「声掛け」の２つの単語のセット
：「段差」「声掛け」「歩行介助」の３つの単語のセット
：「段差」があることを「声掛け」しながら「歩行介助」したことの知識
【００４６】
コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業を安全に履行することを促す、表現、文言、知識、略語、または記号を関連付けることができる。この場合には、法的リスク情報生成部が、マッチしたリスク情報に対応する表現、文言、知識、略語、または記号が「作業計画要素」に存在するか否かによって、該作業計画要素の法的リスクを評価することが可能となる。
【００４７】
取得部ＡＣＱが、例えば、介護管理支援サーバＣＭＳＳから作業計画要素を含む、作業指示書、ケアプラン、クリニックプラン、介護施設サービス計画書を取得することが好適である。また、取得部ＡＣＱが、介護管理支援サーバＣＭＳＳから作業記録情報を含む作業記録書、介護記録書、カルテを取得することが好適である。このような特定用途のサーバは、介護用に限らず、計画およびその計画に対する作業記録が電子情報として格納されているため、本システム用に情報を加工して用意しなくても、容易に流用することが可能であり、ユーザにとって便利である。
【００４８】
図２は、図１に示したコンプライアンス評価支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ１１にて、記憶部が、複数の作業計画要素、および、複数の作業計画要素の各々にそれぞれ関連付けられたリスク情報（危険有害要因および／または事故型分類など）が規定されているリスク情報マスターテーブル（危険源評価マスターテーブルなど）と、複数のリスク情報、および、前記複数のリスク情報の各々にそれぞれ関連付けられた、法的リスク情報（判例や法令などに基づく法的リスク情報）が規定されているコンプライアンスマスターテーブルとを格納する。ステップＳ１１などの格納ステップは、一回実施しておけば、その情報が変更されるまでは再実施する必要はない。或いは、格納ステップは、当該情報を格納したＲＯＭやフラッシュメモリをシステム（装置やコンピュータ）に搭載することで不要となる。次にステップＳ１２では、取得部が作業計画要素を取得する。ステップＳ１３では、リスク情報生成部が、リスク情報マスターテーブルを参照して、取得された作業計画要素に基づき、当該作業計画要素に関連するリスク情報を生成する。最後に、ステップＳ１４では、法的リスク情報生成部が、生成されたリスク情報でコンプライアンスマスターテーブルを検索して、マッチするリスク情報に関連付けられた法的リスク情報を作業計画要素に対する法的リスクとして生成する。
【００４９】
このように本フローでは、計画段階における作業計画要素が法的リスク上、問題があるのか否か、コンプライアンスに適合しているのか否か、法的マターが発生するリスクがあるのか否か、発生する場合はどの程度なのかなどを極めて容易に検査、評価することが可能となる。例えば、作業計画要素に、介護士への医療行為の作業指示が含まれる場合、或いは、作業計画要素に、介護補助スタッフに高度なスキルを有するものが行うべき難度が高い介護作業行為の作業指示が含まれる場合などは、法的リスクが非常に高い、法的リスクが中程度発生するなどの評価が可能となる。この評価を受けて、ケアマネージャーなどは、介護計画を修正、変更するなどして、再度、本システムで法的リスクが消滅、或いは、許容可能な数値、程度まで軽減することが確認することが可能となる。
【００５０】
図３は、図１に示したコンプライアンス評価支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。このフローでは、記録文書における法的リスク、即ち、コンプライアンス適合性を評価する態様を示す。図に示すように、ステップＳ２１にて、記憶部が、複数の作業計画要素、および、複数の作業計画要素の各々にそれぞれ関連付けられたリスク情報（危険有害要因および／または事故型分類など）が規定されているリスク情報マスターテーブル（危険源評価マスターテーブルなど）と、複数のリスク情報、および、前記複数のリスク情報の各々にそれぞれ関連付けられた、法的リスク情報（判例や法令などに基づく法的リスク情報）が規定されているコンプライアンスマスターテーブルとを格納する。次にステップＳ２２では、取得部が作業計画要素を取得し、作業計画要素に対する実際の作業状況を示す作業記録情報をさらに取得する。ステップＳ２３では、リスク情報生成部が、リスク情報マスターテーブルを参照して、取得された作業計画要素に基づき、当該作業計画要素に関連するリスク情報を生成する。ステップＳ２４では、法的リスク情報生成部が、生成されたリスク情報でコンプライアンスマスターテーブルを検索して、マッチするリスク情報に関連付けられた法的リスク情報を作業計画要素に対する法的リスクとして生成する。最後に、ステップＳ２５では、リスク評価部が、マッチして生成された法的リスク情報と、取得された作業記録情報とを比較することによって、該作業記録情報の法的リスクを評価する。
【００５１】
このように本フローでは、計画段階における作業計画要素に照らして、作業記録における法的リスク上、問題があるのか否か、コンプライアンスに適合しているのか否か、法的マターが発生するリスクがあるのか否か、発生する場合はどの程度なのかなどを極めて容易に検査、評価することが可能となる。例えば、作業計画要素に、認知症の被介護者への食事提供の作業指示が含まれる場合は、誤嚥というリスク情報を含む法的リスクが生成され、作業記録に適正に食事中に誤嚥が発生していないかを見守ったことを確認または推認し得る記載があるのか否か（即ち、法的リスクがあるのか否か）を、極めて容易に評価することが可能となる。この評価を受けて、記載した介護者やケアマネージャーなどは、記録文書の法的不備を把握することが可能となり、不備を修正、変更するなどして、再度、本システムで法的リスクが消滅、或いは、許容可能な数値、程度まで軽減することを確認することが可能となる。
【００５２】
図４は、図１に示したコンプライアンス評価支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。このフローでは、記録文書における法的リスク、即ち、コンプライアンス適合性を評価し、さらに、法的リスクを低減または最小限までに減らす適正表現を生成し、ユーザに提示する態様を示す。図に示すように、ステップＳ３１にて、記憶部が、複数の作業計画要素、および、複数の作業計画要素の各々にそれぞれ関連付けられたリスク情報（危険有害要因および／または事故型分類など）が規定されているリスク情報マスターテーブル（危険源評価マスターテーブルなど）と、複数のリスク情報、および、前記複数のリスク情報の各々にそれぞれ関連付けられた、法的リスク情報（判例や法令などに基づく法的リスク情報）が規定されているコンプライアンスマスターテーブルとを格納する。次にステップＳ３２では、コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号を関連付ける。上述したようにステップＳ３１，Ｓ３２のような格納処理や関連付け処理は、予め処理しておけば、繰り返す必要がない。次にステップＳ３３、Ｓ３４、Ｓ３５、Ｓ３６の各処理は、ステップＳ２２〜Ｓ２５の各処理と同様であるため説明を省略する。ステップＳ３６の処理を終えた後、最後のステップＳ３７にて、適正表現生成部は、リスク評価部により法的リスクがあると評価された場合、法的リスクを持つ作業記録情報の法的リスクに影響を与える箇所を抽出し、当該法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号を生成する。
【００５３】
このように本フローでは、計画段階における作業計画要素に照らして、作業記録における法的リスク上、問題があるのか否か、コンプライアンスに適合しているのか否か、法的マターが発生するリスクがあるのか否か、発生する場合はどの程度なのかなどを極めて容易に検査、評価したうえでさらに、問題がある記載に対して法的リスクを低減し、コンプライアンスに適合させて適正表現をユーザに提示することが可能となる。例えば、作業記録に「食事を提供した」という記載しかない場合は、「食事を提供し、嚥下すること確認した」という適正表現を生成し、ユーザに提示して適正表現への修正を促す。また、このとき法的リスクとして、「未確認の場合の窒息事故で施設側の過失割合７０％で賠償金１億円。」などの情報を表示部に表示するなどして、ユーザに提示することも可能である。このような適正表現の提示を受けて、記載（情報を入力）した介護者やケアマネージャーなどは、記録文書の法的不備やコンプライアンス上の問題を定性的或いは定量的に評価し、把握することが可能となり、不備を修正、変更するなどして、再度、本システムで法的リスクが消滅、或いは、許容可能な数値、程度まで軽減することを確認することが可能となる。
【００５４】
取得部は、作業計画要素を含む、作業指示書、ケアプラン、クリニックプラン、施工計画書、製造作業指示書、操作指示書、学習指導計画書、レッスン計画書、保育計画書、または、介護施設サービス計画書を取得することが可能である。また、取得部は、作業記録情報を含む作業記録書、介護記録書、カルテ、施工記録書、工事報告書（工事日報、日誌、月報など）、操作記録書、学習指導記録書、レッスン記録書、保育記録書、または、製造記録書を取得することが可能である。即ち、本システムは、介護業界だけではなく、広く様々な業界での法的リスクやコンプライアンスの適合性を評価することが可能である点に注意されたい。
【００５５】
図５は、図１に示したコンプライアンス評価支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。このフローでは、「作業計画」における法的リスク、即ち、コンプライアンス適合性を評価し、さらに、法的リスクを低減または最小限までに減らす適正表現を生成し、ユーザに提示する態様を示す。図に示すように、ステップＳステップＳ４１、Ｓ４３、Ｓ４４、Ｓ４５の処理は、上述した図３のステップＳステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４の処理と同様であるため、説明を省略する。ステップＳ４２では、コンプライアンスマスターテーブルのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号を関連付ける。ステップＳ４６では、適正表現生成部は、作業計画要素に法的リスクがあると評価された場合、法的リスクを持つ作業記録情報の法的リスクに影響を与える箇所を抽出し、当該法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号を生成する。このように、本フローによれば、作業計画段階における計画自体の法的リスク、即ち、コンプライアンスの適合性を評価して、適正表現への変更を促すことが可能となる。
【００５６】
図６は、図１に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。図に示すように、表示画面ＤＩＳ１には、ケアプラン（介護計画）について適正表現生成部（および他の各部）によって表現チェックを行った場合の適正表現の候補表示、表現（文言）に対する法的リスク、コンプライアンス上の問題点などについての警告表示などが表示される。例えば、食事についてのプラン表示領域Ｔ１における作業指示・計画「夕食を提供する」という表現に対しての法的リスク、問題点、訴訟になった場合の過失割合、損害賠償額などを警告して注意喚起を促す警告ウィンドウＷ１が表示される。また、矢印ＡＲ１が指す方向にある、適正表現の候補を表示する適正表現候補ウィンドウＰＣＷ１に「夕食を提供する。その際には食材をむせることなく嚥下することを確認する」が表示される。ケアプランの食事メニューに食材「餅」が記載された場合に、当該表現の部分を点線で囲む強調表示ブロックＳＴＲ１で強調表示し、警告ウィンドウＷ２は、「餅は窒息原因になり易い食材です。提供を回避するか、餅のサイズ、加工法、スタッフの指導などで、窒息予防措置を取る。嚥下力低下者には提供してはいけません。」といった、この計画に対して本システムにより抽出、生成された法的リスクの内容が表示される。警告ウィンドウＷ３は、禁句、禁止用語、曖昧な表現などを特定し、内容を修正するなどの警告を発するものである。表示内容は、「禁句です。作業者判断にした場合、使用者責任を問われた判例があります。具体的に指示をするか、管理者へ報告する形式に変更してください。」である。
【００５７】
プラン表示領域Ｔ２における作業指示・計画「排泄介助する」という表現に対しての法的リスク、コンプライアンス上の問題点、訴訟になった場合の過失割合、損害賠償額などを警告して注意喚起を促す警告ウィンドウＷ４、Ｗ５が表示される。表示内容は、それぞれ「居室内のポータブルトイレの掃除を指示してください。掃除せずに骨折事故で施設側の過失割合７０％で賠償金１千万円。」、「排泄介助を拒否された場合の対処法を記載してください。説得作業をせずに拒否を受け入れた後で、被介護者が骨折した骨折事故で施設側の過失割合７０％。」である。
【００５８】
図７は、図１に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。図に示すように、表示画面ＤＩＳ２には、介護記録について、適正表現生成部（および他の各部）によって表現チェックを行った場合の適正表現の候補表示、表現（文言）に対する法的リスク、コンプライアンス上の問題点などについての警告表示などが表示される。例えば、食事についての記録表示領域Ｔ３における介護記録「夕食を提供した」という記載・表現に対しての法的リスク、コンプライアンス上の問題点、訴訟になった場合の過失割合、損害賠償額などを警告して注意喚起を促す警告ウィンドウＲ１が表示される。また、矢印ＡＲ２が指す方向にある適正表現の候補を表示する適正表現候補ウィンドウＰＣＷ２に「夕食を提供し、食材をむせることなく嚥下したことを確認した。」が表示される。介護記録の食事メニューに食材「餅」が記載された場合に、当該表現の部分を点線で囲む強調表示ブロックＳＴＲ２で強調表示し、警告ウィンドウＲ２は、「餅は窒息原因になり易い食材です。提供を回避するか、餅のサイズ、加工法、スタッフの指導などで、窒息予防措置を取って提供し、食後に十分に見守ったことを具体的に記載して下さい。」といった、この計画に対して本システムにより抽出、生成された法的リスクの内容が表示される。警告ウィンドウＲ３は、禁句、禁止用語、曖昧な表現などを特定し、内容を修正するなどの警告を発するものである。ここでは、画面上に出現した警告ウィンドウに「禁句です。きちんと確認したなら「確認した」に変更するのが望ましいです。」が表示されている。また、「おいしそうに食事された」という記載・表現に対しては、警告ウィンドウＲ４に「嚥下力が低下した被介護者なので、見守りをしっかりと記載してください。」が表示される。また、矢印ＡＲ３が指す方向にある、適正表現の候補を表示する適正表現候補ウィンドウＰＣＷ３に「しっかりと飲み込むまで見守った。」が表示される。
【００５９】
記録表示領域Ｔ４における作業記録「排泄介助した」という表現に対しての法的リスク、コンプライアンス上の問題点、訴訟になった場合の過失割合、損害賠償額などを警告して注意喚起を促す警告ウィンドウＲ５が表示される。表示内容は、「居室内のポータブルトイレの掃除をした場合は、掃除したことを記載してください。掃除せずに骨折事故で施設側の過失割合７０％で賠償金１千万円」である。また、作業記録「排泄介助を拒否し、Ａさんは自力で排泄しことを見守った。ポータブルトイレを掃除した。」という表現に対しての法的リスク、コンプライアンス上の問題点、訴訟になった場合の過失割合、損害賠償額などを警告して注意喚起を促す警告ウィンドウＲ６が表示される。表示内容は、「排泄介助を拒否された場合は、十分に説得作業をした末に拒否されたことを明確に記載してください。十分に説得作業をせずに拒否された後、被介護者が骨折した骨折事故で施設側の過失割合７０％。」である。なお、記録は、入力終了時、或いは、入力中にリアルタイムでリスク評価し、適正表現チェックを行い、ユーザに記録文書の法的リスクを提示し、適正な表現、適正な作業を提示することが好適である。このように、リアルタイムで法的リスクや適正表現を表示することによって、ユーザは、作業漏れや義務不履行を未然に防止して、法的リスクを最小限に抑え、コンプライアンス上の問題を最小化することが可能となる。
【００６０】
図８は、ケアプランの一例を示す図である。本システムは、このようなケアプラン（施設サービス計画書など）の文書情報を作業計画要素として取得することが可能であり、この文書情報の法的リスクを評価することが可能である。
【００６１】
図９は、判例情報の一例を示す図である。本システムは、このような判例情報や法令情報（法律や規則の条文情報）を記憶部に格納したり、ネットワークを介して法律情報サーバ（図示せず）から読み取ったりして、この判例や法令から、例えば、本システムに設けた或いは外部の既知の知識抽出技術（知識抽出エンジン）、および／または、形態素解析技術（形態素解析エンジン）を用いて、リスク情報と、法的リスク情報との組み合わせを抽出して、リスク情報マスターテーブルやコンプライアンスマスターテーブルを自動生成、自動更新することが可能である。この作業は、ユーザ、或いは、リスクコンサルタント、弁護士などの専門家が手作業で行うことも可能である。リスク情報マスターテーブルやコンプライアンスマスターテーブルは、膨大なデータ項目を含むことになるが、検索速度向上のために、データベース検索技術を用いて適正なインデックスを適宜作成しておくことが好適である。
【００６２】
例えば、本システム内に構成させた既知の知識抽出エンジン（知識抽出プログラムモジュール）を使用すれば、判例情報ＪＰ１には、リスク情報の知識として「歩行介助なしにトイレに行き、転倒して骨折する」が抽出され、このリスク情報に対する法的リスクの知識として「トイレに行く際の介護拒否を受け入れた場合に、転倒事故で損害賠償に責任が発生する」が抽出される。また、判例情報ＪＰ２には、リスク情報の知識として「ポータブルトイレの掃除で転倒し、骨折する」が抽出され、このリスク情報に対する法的リスクの知識として「ポータブルトイレの掃除は履行義務があり、しない場合には債務不履行になり、そのトイレ掃除に関して発生した事故に損害賠償に責任が発生する」が抽出される。このような判例情報や法令情報は、最新のものを随時取得して、コンプライアンスマスターテーブルを最新のものに更新することが好適である。
【００６３】
同様に、判例情報ＪＰ１から、リスク情報マスターテーブルの内容である「作業計画要素」および「それに関連付けられるリスク情報」を既知の知識抽出エンジンを使用して抽出することも可能である。本システムに設けた知識抽出エンジンおよび形態素解析エンジン（図示せず）は、判例情報ＪＰ１のテキストから文節、単語などを切り出し、「トイレへの歩行介助をする」という作業計画要素を抽出・生成し、「転倒する」「つまずき・転倒型」というリスク情報を抽出・生成し、リスク情報マスターテーブルの１項目として格納したり、更新したりすることが可能である。
【００６４】
コンプライアンスマスターテーブルリスク情報に関連する作業の法的リスクを発生または増大させることを防止する、または、抑止するために、忌避または回避するべき表現、文言、知識、略語、または記号を例示する。
表現例：思う、任せる、放置、自由にさせ、縛る、拘束、たたく
リスク評価部は、マッチしたリスク情報に対応する、上述した例示のような、忌避または回避するべき表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業記録情報に存在するか否かによって、該作業記録情報の法的リスクを評価する。
法的リスク情報生成部は、マッチしたリスク情報に対応する、上述した例示のような、忌避または回避が望ましい表現、文言、知識、略語、または記号が前記作業計画要素に存在するか否かによって、その作業計画要素の法的リスクを評価する。
【００６５】
記憶部１５０は、作業計画情報と、該作業計画情報に関連付けられる少なくとも１つの作業計画要素とを含む作業要素変換テーブルＥＣＴをさらに格納している。取得部が、少なくとも１つの作業計画要素に変換または展開できる作業計画情報をさらに取得する。コンプライアンス評価支援システムが、制御部１１０内に要素変換部ＥＣＵをさらに有し、要素変換部ＥＣＵは、取得した作業計画情報に基づき、作業要素変換テーブルＥＣＴを参照して、少なくとも１つの作業計画要素に変換する。作業要素変換テーブルを例示する。一般的な対象者を前提としてトイレ介助は「歩行介助」、「トイレ排泄介助」の作業計画要素に変換するような形式の作業要素変換テーブルの項目としてもよいが、被介助者や介助スタッフの属性を考慮して形式でテーブルを構成させた方が好適である。例えば、要介護者の者に対する作業計画情報「トイレ介助」は、「上体お越し介助」、「起立介助」、「歩行介助」、「トイレ排泄介助」のような多くの介助項目に変換することが可能なテーブルを用意する。この変換機能は非常に重要である。ユーザは、作業計画の細かい要素を知らずとも、正確で標準的な要素を得ることが可能となり、作業要素の抜けや漏れがなくなり、法的リスクを低減することが可能になるからである。
【００６６】
作業計画情報  ：  作業計画要素
トイレ介助：歩行介助、トイレ排泄介助
トイレ介助（要介護者の者）：上体お越し介助、起立介助、歩行介助、トイレ排泄介助
トイレ介助（歩行可能者、手先のしびれあり）：トイレ排泄介助、衣服着脱介助
就寝前のトイレ介助（歩行可能者、手先のしびれあり）：トイレ排泄介助、衣服着脱介助、ポータブルトイレ清掃
食事提供（要介助者）：上体お越し介助、起立介助、歩行介助、着席介助、食事提供補助、配膳
食事提供（歩行可能者）：配膳
食事提供（歩行可能者、嚥下力低下者）：配膳、食事見守り
【００６７】
図１０は、判例情報からリスク情報を抽出し、適正表現サンプルへと関連付ける処理の概念図である。図に示すように、判例情報は、事故カテゴリ、事故概要、争点などの項目で類型化（生成、抽出、変換など）することが可能である。そして、その類型化した項目やその意味内容から、危険語句である「誤嚥」やその類似語句、それらに関連付けるべき適正表現サンプルを生成することが可能となる。これらは、上述したように、既知の知識抽出エンジンで処理することが可能であり、もちろん、人手を使って行うことも可能である。このようにして抽出、変換、生成した項目は、リスク情報マスターテーブル、コンプライアンスマスターテーブルなどに含ませることが可能である。
【００６８】
図１１は、図１に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。図６の表示画面ＤＩＳ１と同様に、表示画面ＤＩＳ３には、介護記録について、適正表現生成部（および／或いは他の各部）によって表現チェックを行った場合の適正表現の候補表示、表現（文言）に対する法的リスク、コンプライアンス上の問題点などについての警告などが表示される。さらに、表示画面ＤＩＳ３には、総合評価フィールドＥＶＦ１が表示される。総合評価フィールドＥＶＦ１は、総合評価のランクを示すブロックがあり、そこには、総合評価Ａ，Ｂ，Ｃなどの総合評価ランク，数値、および、全体的なコメントが表示される。そして、その下のブロックには、評価の理由が箇条書きで表示される。このような総合評価フィールドによって、ユーザは記録文書の法的リスクやコンプライアンス上の問題点（法的適合性）を容易に認識することが可能となる。
【００６９】
図１２は、図１に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスの遷移図である。図に示すように、総合評価フィールドＥＶＦ１は、ユーザによる記録文書の再入力や更新に応じて、本システムが再評価を行うことによって、総合評価フィールドＥＶＦ２へと遷移する。総合評価フィールドＥＶＦ２に示すように、総合評価はＡとなり、評価理由の各フィールドは、法的リスクが消失または低減したため、ブランク（空白）になっており、総合評価として法的リスク上、或いは、コンプライアンス上の問題点がないことが容易に理解できる。このように、本システム上で、総合評価がＡになるまで記録情報を入力／更新すること、或いは、作業内容を変更して再実施し、記録情報を再入力したり、作業内容も修正したりすることによって、企業活動における法的リスクやコンプライアンス上の問題を最小化することが可能となる。
【００７０】
さらに、本システムは、ＩＳＯに準拠したリスク評価書の形式、即ち、危険有害要因データおよび事故型分類データを含む危険源評価データの形式で出力することも可能であることに注意されたい。このようなリスク評価書は、ＩＳＯの認証審査や更新に使用することが可能であり、非常に便利である。次の実施態様では、土木、建設、建築などの工事業界における施工作業計画と作業記録に対するリスク評価を行う事例を説明する。
【００７１】
図１３は、本発明の一実施態様による工事業界向けのコンプライアンス評価支援システムの概要を示すブロック図である。図に示すように、コンプライアンス評価支援システム２００（ＣＥＳＳ）は、制御部（ＣＰＵ、プロセッサ）２１０、入力部２２０、出力部２３０、通信部２４０、記憶部２５０、および、表示部２６０を有する。なお、特に指摘や言及しない限り、本実施態様の実施態様の装置や各部の処理や機能は、図１の実施態様のそれらと同様であることに注意されたい。本実施態様の工事業界向けにカスタマイズしたコンプライアンス評価支援システム２００では、主として記憶部２５０に格納してある各テーブルを工事業界向けの項目に更新してあり、これらの各テーブルの相違によって工事業界向けの施工計画や工事記録などのリスク評価が可能になる。記憶部２５０は、それぞれ工事業界向けにカスタマイズした、リスク情報マスターテーブルＲＩＭＴ２、コンプライアンスマスターテーブルＣＭＴ２、作業要素変換テーブルＥＣＴ２を格納してある。
【００７２】
コンプライアンス評価支援システム２００は、通信部２４０、ネットワークＮＥＴを介して、設計者、工事作業者、現場監督などの工事関係者が持つ携帯端末ＰＤＡ２、端末ＰＣ３、ＰＣ４，携帯電話端末ＭＳ２と接続し、情報のやり取りが可能である。また、コンプライアンス評価支援システム２００は、通信部２４０、ネットワークＮＥＴを介して、積算見積支援サーバＡＣＥＳと接続して、積算見積支援サーバＡＣＥＳから、作業要素変換テーブルの元データを取得することが可能である。或いは、コンプライアンス評価支援システム２００は、積算見積支援サーバＡＣＥＳに、作業要素変換テーブルを使用した要素変換処理を分散処理させて、処理結果を受信して後続の評価処理をしてもよい。
【００７３】
リスク情報マスターテーブルＲＩＭＴ２の内容例を具体的に説明する。リスク情報マスターテーブルＲＩＭＴの作業計画要素の各々には、リスク情報（危険有害要因および／または事故型分類など）が関連付けられる。
＜作業計画要素＞：  ＜リスク情報＞
掘削工事（包括規定）：  転倒、打撲、壁、掘削機、バックホウ、段差、転落、排気ガス、廃油、廃土、廃材、廃棄物、ダンプカー、爆発、燃料漏れ、騒音、過積載、交通事故、埋設危険物、配管破損
掘削：転倒、打撲、壁、掘削機、バックホウ、段差、転落、排気ガス、廃油、廃土、廃材、廃棄物、爆発、燃料漏れ、騒音、埋設危険物、配管破損
運搬：排気ガス、廃油、廃土、廃材、廃棄物、ダンプカー、爆発、燃料漏れ、騒音、過積載、交通事故
積込み：・・・・
排土：・・・
【００７４】
上記のように、包括的な作業計画要素「掘削工事」を入力して、包括的なリスク情報である「転倒、打撲、壁、掘削機、バックホウ、段差、転落、排気ガス、廃油、廃土、廃材、廃棄物、ダンプカー、爆発、燃料漏れ、騒音、過積載、交通事故、埋設危険物、配管破損」を参照することが好適である。しかし、「運搬」などの細部の要素を入力してもよい。このときは、包括的なリスク情報ではない個別要素のリスク情報の項目を参照する。要素変換部ＥＣＵによって包括的な作業計画要素「掘削工事」から、個別の作業計画要素である「掘削」、「積み込み」「運搬」「廃土」のような内訳情報を求めてからリスク評価してもよい。
【００７５】
コンプライアンスマスターテーブルＣＭＴ２の内容例を具体的に説明する。コンプライアンスマスターテーブルＣＭＴのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられる。
＜リスク情報＞
：重量物の落下（骨折、打撲、怪我）
：重量物の転落（骨折、打撲、怪我）
：重量物の接触（骨折、打撲、怪我）
＜法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現＞
：安全靴を装着し作業した
：ヘルメットを装着し作業した
：「安全靴」「装着」の２つの単語のセット
：「ヘルメット」「装着」の２つの単語のセット
：「指差確認」
【００７６】
制御部２１０に設けた適正表現生成部ＰＤＧが、リスク評価部ＲＥにより法的リスクがある、或いは、法的リスクが発生する可能性が所定の閾値（閾値は予め記憶部に格納しておくことが好適である。）よりも高いと評価された場合、法的リスクを持つ作業記録情報の法的リスクに影響を与える箇所を抽出し、当該法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号を生成する。
＜法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号＞
：安全靴を装着し作業した
：ヘルメットを装着し作業した
：「安全靴」「装着」の２つの単語のセット
：「ヘルメット」「装着」の２つの単語のセット
：「指差確認」
：玉掛け対象物の重心を確認し、回転しないように玉掛け作業した。
【００７７】
或いは、コンプライアンスマスターテーブルＣＭＴのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業義務を履行したことを示す、表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられる。リスク評価部ＲＥが、マッチしたリスク情報に対応する表現、文言、知識、略語、または記号が作業記録情報に存在するか否かによって、該作業記録情報の法的リスクを評価する。存在する場合には、法的リスクが低い、或いは、ないと評価し、存在しない場合には、法的リスクが高いと評価する。
＜リスク情報＞
：高所作業（転落）
＜リスク情報に関連する作業義務を履行したことを示す、表現、文言、知識、略語、または記号＞
：「命綱」「装着」の２つの単語のセット
：「命綱」「ヘルメット」「装着」の３つの単語のセット
：「足場」を組んで「安全ロープ」を装着して「高所作業」したことの知識
：「足場」を組んで「安全ロープ」および「ヘルメット」を装着して「高所作業」したことの知識
【００７８】
＜リスク情報＞
：高電圧作業（感電）
＜リスク情報に関連する作業義務を履行したことを示す、表現、文言、知識、略語、または記号＞
：「絶縁手袋」「装着」の２つの単語のセット
：「絶縁手袋」「ヘルメット」「装着」の３つの単語のセット
：「絶縁手袋」を装着して「高電圧作業」したことの知識
：「絶縁手袋」を装着して、機器電源のオフを確認して「高電圧作業」したこと
【００７９】
図１４は、図１３に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。図１１の表示画面ＤＩＳ３と同様に、表示画面ＤＩＳ１０には、作業記録（施工記録、工事日報、工事月報など）について、適正表現生成部（および／或いは他の各部）によって表現チェックを行った場合の適正表現の候補表示、表現（文言）に対する法的リスク、コンプライアンス上の問題点などについての警告などが表示される。さらに、表示画面ＤＩＳ１０には、総合評価フィールドＥＶＦ１０が表示される。総合評価フィールドＥＶＦ１０は、総合評価のランクを示すブロックがあり、そこには、総合評価Ａ，Ｂ，Ｃなどの総合評価ランク，数値、および、全体的なコメントが表示される。そして、その下のブロックには、評価の理由が箇条書きで表示される。このような総合評価フィールドによって、ユーザは記録文書の法的リスクやコンプライアンス上の問題点（法的適合性）を容易に認識することが可能となる。
【００８０】
例えば、記録表示領域における作業記録「作業者「Ｘ」・・・掘削の廃土を積み込み、運搬した。」という記載・表現に対しての法的リスク、コンプライアンス上の問題点、訴訟になった場合の過失割合、損害賠償額などを警告して注意喚起を促す警告ウィンドウＲ２１が表示される。警告ウィンドウＲ２１には「過積載が未確認です。未確認の場合の過積載による交通事故で使用者側の過失割合７０％で賠償金３億円。作業者「Ｘ」は「車両系建設機械運転技能講習終了証」(機体重量3トン未満)しか保有していません。機体重量3トン以上の保有者に作業させるか、重機を変更してください。」が含まれる。また、矢印ＡＲ１１が指す方向にある、適正表現の候補を表示する適正表現候補ウィンドウＰＣＷ１１に「・・・掘削の廃土を積み込み、運搬した。自重計によるダンプの重量検査し、過積載でないことを確認した。」が表示される。
【００８１】
記録表示領域における作業記録「・・・・廃材を積み込み、運搬した。」という記載・表現に対しての法的リスク、コンプライアンス上の問題点を警告して注意喚起を促す警告ウィンドウＲ１２が表示される。警告ウィンドウＲ１２には「廃材は不法投棄され易い運搬物です。産廃業者の許可がないと扱えません。処分場、許可票を確認したことを記載して下さい。」が表示される。警告ウィンドウＲ１３は、禁句、禁止用語、曖昧な表現などを特定し、内容を修正するなどの警告を発するものである。ここでは、画面上に出現した警告ウィンドウＲ１３には「禁句です。きちんと確認したなら「確認した」に変更するのが望ましいです。」が表示されている。廃材は、種類によって持ち込める産業廃棄物処分場が異なるため、廃材が対象の処分場で処分可能か否かを検査してもよい。また、この例とは異なるが、搬入資材や工事資材の規格が、基準を満たすか否かを検査してもよい。例えば、使用を予定する鉄筋の直径、コンクリートの規格や強度についても基準を満たすか検査し、満たさない場合は、警告表示させてもよい。
【００８２】
記録表示領域における作業記録「機材を搬入した。作業員１人分の安全靴が不足していが、そのまま作業させた。不足分は発注した。」という記載・表現に対しての法的リスク、コンプライアンス上の問題点を警告して注意喚起を促す警告ウィンドウＲ１４が表示される。警告ウィンドウＲ１４には「重量物の運搬作業に関わらず、現場に入る作業員には安全靴を装着させる義務があります。安全管理者（現場監督）に報告してください。安全靴未装着作業者が、つま先への重量物落下事故で重大事故発生。使用者側の過失割合９０％で治療費、賠償金で5千万円。」が表示される。
【００８３】
さらに、表示画面ＤＩＳ１０の下部には、総合評価フィールドＥＶＦ１０が表示される。総合評価フィールドＥＶＦ１０は、総合評価のランクを示すブロックがあり、そこには、総合評価Ａ，Ｂ，Ｃなどの総合評価ランク，数値、および、全体的なコメントが表示される。そして、その下のブロックには、評価の理由が箇条書きで表示される。このような総合評価フィールドによって、ユーザは記録文書の法的リスクやコンプライアンス上の問題点（法的適合性）を容易に認識することが可能となる。この例では、総合評価Ｃであり、記録文書は法的リスクがあり、コンプライアンスの問題があることが理解できる。
【００８４】
図１５は、図１３に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスの遷移図である。図に示すように、総合評価フィールドＥＶＦ１０は、ユーザによる記録文書の再入力や更新に応じて、本システムが再評価を行うことによって、総合評価フィールドＥＶＦ１１へと遷移する。総合評価フィールドＥＶＦ１１に示すように、更新された記録の再評価によって、総合評価はＢとなり、評価理由の各フィールドは、法的リスクが消失または低減したため、ブランク（空白）になっている箇所がある。但し、安全装備である安全靴は確認したところ未装着であったため、その記録だけは修正できないため法的リスクが存在することが容易に理解できる。このように、本システム上で、総合評価がなるべく改善されるまで記録情報を入力／更新すること、或いは、作業内容を変更して再実施し、記録情報を再入力したり、作業内容も修正したりすることによって、企業活動における法的リスクやコンプライアンス上の問題を最小化することが可能となる。
【００８５】
図１６は、図１３に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。但し、図１３のコンプライアンス評価支援システムが食品製造業界向けにもカスタマイズされ、当該業界向けの各テーブルも格納しているものとして説明する。図１４の表示画面ＤＩＳ１０と同様に、表示画面ＤＩＳ２０には、製造記録（製造工程の作業記録、日報、月報など）について、適正表現生成部（および／或いは他の各部）によって表現チェックを行った場合の適正表現の候補表示、表現（文言）に対する法的リスク、コンプライアンス上の問題点などについての警告などが表示される。さらに、表示画面ＤＩＳ２０には、総合評価フィールドＥＶＦ２０が表示される。総合評価フィールドＥＶＦ２０は、総合評価のランクを示すブロックがあり、そこには、総合評価Ａ，Ｂ，Ｃなどの総合評価ランク，数値、および、全体的なコメントが表示される。そして、その下のブロックには、評価の理由が箇条書きで表示される。このような総合評価フィールドによって、ユーザは記録文書の法的リスクやコンプライアンス上の問題点（法的適合性）を容易に認識することが可能となる。
【００８６】
例えば、記録表示領域における製造記録「・・・材料Ａと材料Ｂを混合・撹拌した。」という記載・表現に対しての法的リスク、コンプライアンス上の問題点、訴訟になった場合の過失割合、損害賠償額などを警告して注意喚起を促す警告ウィンドウＲ２１が表示される。警告ウィンドウＲ２１には「材料Ａは細菌検査が必要な食品材料であり、細菌の検査が未確認です。未確認の場合の細菌繁殖による食中毒事故で過失割合100％で賠償金２千万円。材料Ｂはカニを含みますので、アレルギー特定原材料等検査が必要です。検査済みなら、検査済みと記載してください。」が表示される。また、矢印ＡＲ２１が指す方向にある、適正表現の候補を表示する適正表現候補ウィンドウＰＣＷ２１に「・・・材料Ａと材料Ｂを混合・撹拌した。材料Ａの衛生検査をし、細菌が検出値以下であることを確認した。アレルギー検査済み。」が表示される。
【００８７】
記録表示領域における製造記録「・・・・廃材を積み込み、運搬した。」という記載・表現に対しての法的リスク、コンプライアンス上の問題点を警告して注意喚起を促す警告ウィンドウＲ２２が表示される。警告ウィンドウＲ２２には「廃材は不法投棄され易い運搬物です。産廃業者の許可がないと扱えません。処分場、許可票を確認したことを記載して下さい。」が表示される。警告ウィンドウＲ２３は、禁句、禁止用語、曖昧な表現などを特定し、内容を修正するなどの警告を発するものである。ここでは、画面上に出現した警告ウィンドウＲ２３には「禁句です。きちんと確認したなら「確認した」に変更するのが望ましいです。」が表示されている。
【００８８】
さらに、表示画面ＤＩＳ２０の下部には、総合評価フィールドＥＶＦ２０が表示される。総合評価フィールドＥＶＦ１０は、総合評価のランクを示すブロックがあり、そこには、総合評価Ａ，Ｂ，Ｃなどの総合評価ランク，数値、および、全体的なコメントが表示される。そして、その下のブロックには、評価の理由が箇条書きで表示される。このような総合評価フィールドによって、ユーザは記録文書の法的リスクやコンプライアンス上の問題点（法的適合性）を容易に認識することが可能となる。この例では、総合評価Ｃであり、記録文書は法的リスクがあり、コンプライアンスの問題があることが理解できる。
【００８９】
図１７は、図１３に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスの遷移図である。図に示すように、総合評価フィールドＥＶＦ２０は、ユーザによる記録文書の再入力や更新に応じて、本システムが再評価を行うことによって、総合評価フィールドＥＶＦ２１へと遷移する。総合評価フィールドＥＶＦ２１に示すように、更新された記録の再評価によって、総合評価はＡとなり、評価理由の各フィールドは、法的リスクが消失または低減したため、ブランク（空白）になり、総合評価として法的リスク上、或いは、コンプライアンス上の問題点がないことが容易に理解できる。このように、本システム上で、総合評価がＡになるまで記録情報を入力／更新すること、或いは、作業内容を変更して再実施し、記録情報を再入力したり、作業内容も修正したりすることによって、企業活動における法的リスクやコンプライアンス上の問題を最小化することが可能となる。
【００９０】
図１８は、図１３に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。コンプライアンス評価支援システム２００は、複数の作業記録情報に対して、法的リスク情報生成部により生成された作業計画要素に対する法的リスク、リスク評価部により評価された作業記録情報の法的リスク、または、適正表現生成部により生成された適正な表現等をマージして、全体として１つの作業記録情報の法的リスクや適正な表現として評価・生成する総合評価部（図示せず）を有する。総合評価部は、図に示すように、工事現場Ａの作業記録情報によるリスク評価（コンプライアンス適合状況）を示す総合評価フィールドＥＶＦ３１と、工事現場Ｂの作業記録情報によるリスク評価（コンプライアンス適合状況）を示す総合評価フィールドＥＶＦ３２と、工事現場Ｃの作業記録情報によるリスク評価（コンプライアンス適合状況）を示す総合評価フィールドＥＶＦ３３とを集計（マージ）して、全工事現場の総合的な作業記録情報によるリスク評価（コンプライアンス適合状況）を示す総合評価フィールドＥＶＦ３０として表示される。なお、総合評価部の総合評価処理は、法的リスク情報生成部、リスク評価部、適正表現生成部のいずれで処理してもよい。このように、複数の工場、施設、作業単位、製造単位、処理単位に起因する作業記録や作業計画の法的リスクを総合的にリスク評価することによって、特定の種類の作業単位、企業単位、組織単位、プロジェクト単位、特定の期間単位の法的リスクを総合的に評価することが可能となる。
【００９１】
図１９は、本発明の一実施態様による医療業界向けのコンプライアンス評価支援システムの概要を示すブロック図である。図に示すように、コンプライアンス評価支援システム３００（ＣＥＳＳ）は、制御部（ＣＰＵ、プロセッサ）３１０、入力部３２０、出力部３３０、通信部３４０、記憶部３５０、および、表示部３６０を有する。なお、特に指摘や言及しない限り、本実施態様の実施態様の装置や各部の処理や機能は、図１の実施態様のそれらと同様であることに注意されたい。本実施態様の医療業界向けにカスタマイズしたコンプライアンス評価支援システム３００では、主として記憶部２５０に格納してある各テーブルを医療業界（医師、病院、医師が関係する施設など）向けの項目に更新してあり、これらの各テーブルの相違によって医療業界向けの医療プランや医療記録（カルテなど）などのリスク評価を含むコンプライアンス評価が可能になる。記憶部３５０は、それぞれ医療業界向けにカスタマイズした、リスク情報マスターテーブルＲＩＭＴ２、コンプライアンスマスターテーブルＣＭＴ２、作業要素変換テーブルＥＣＴ２を格納してある。
【００９２】
コンプライアンス評価支援システム３００は、通信部３４０、ネットワークＮＥＴを介して、医師、看護師、検査技師などの医療関係者が持つ携帯端末ＰＤＡ２、端末ＰＣ４，携帯電話端末ＭＳ２と接続し、情報のやり取りが可能である。また、コンプライアンス評価支援システム３００は、通信部３４０、ネットワークＮＥＴを介して、医療情報支援サーバＭＩＳと接続して、医療情報支援サーバＭＩＳから、作業要素変換テーブルの元データを取得することが可能である。或いは、コンプライアンス評価支援システム３００は、医療情報支援サーバＭＩＳに、作業要素変換テーブルを使用した要素変換処理など幾つかの機能を分散処理させて、処理結果を受信して後続の評価処理をしてもよい。また、コンプライアンス評価支援システム３００は、通信部３４０、ネットワークＮＥＴ、或いは、入力部３２０を介して、医療情報格納サーバＭＩＳＳと接続して、医療ガイドライン、医療のリスク情報、医療行為の要素などを含む医療情報を取得、参照したり、取得、参照した医療情報を記憶部３５０の医療情報ＭＩとして格納したりすることが可能である。なお、医療業界以外でも、例えば、工事におえる標準的な工法や使用部材などのガイドラインが存在し、同様の手法でリスク評価、法的リスクなどを生成・評価することが可能である。
【００９３】
リスク情報マスターテーブルＲＩＭＴ２の内容例を具体的に説明する。リスク情報マスターテーブルＲＩＭＴの作業計画要素の各々には、リスク情報（危険有害要因および／または事故型分類など）が関連付けられる。
＜医療プラン要素＞：  ＜リスク情報＞
投薬（包括規定）：  薬剤、薬剤間違い、用量間違い、副作用、アレルギー、感染、汚染、医療廃棄物（注射針）、自動点滴機設定ミス、自動点滴機故障、輸液漏れ、診断ミス（投薬方針の医療過誤）
Ｘ線検査：転倒、打撲、壁、Ｘ線装置、段差、転落、感染、汚染
手術：感染、汚染、患部との接触、患者間違い、処置対象臓器間違い、手技熟練不足による医療過誤、診断ミス、手術適合性の判断ミス、アレルギー物質との接触
【００９４】
上記のように、包括的な医療プラン要素「投薬」を入力して、包括的なリスク情報である「薬剤、薬剤間違い、分量間違い、副作用、アレルギー、感染、汚染、医療廃棄物（注射針）、自動点滴機設定ミス、自動点滴機故障、輸液漏れ、診断ミス（投薬方針の医療過誤）」を参照することが好適である。しかし、「Ｘ線検査」などの細部の要素を入力してもよい。このときは、包括的なリスク情報ではない個別要素のリスク情報の項目を参照する。例えば、要素変換部ＥＣＵによって包括的な作業計画要素「手術」から、個別の医療計画要素である「感染」、「診断ミス」のような内訳情報を求めてからリスク評価してもよい。
【００９５】
コンプライアンスマスターテーブルＣＭＴ２の内容例を具体的に説明する。コンプライアンスマスターテーブルＣＭＴのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられる。
＜リスク情報＞
：接触（感染、汚染）
：アレルギー物質への接触（アナフィキラシー、急性アレルギーなど）
＜法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現＞
：医療用手袋を装着し手術し、その後、医療用手袋を廃棄した。殺菌、消毒した。
：低アレルギーの器具を装着し手術した。患者用のアレルギー対策をした。
【００９６】
制御部３１０に設けた適正表現生成部ＰＤＧが、リスク評価部ＲＥにより法的リスクがある、或いは、法的リスクが発生する可能性が所定の閾値（閾値は予め記憶部に格納しておくことが好適である。）よりも高いと評価された場合、法的リスクを持つ作業記録情報の法的リスクに影響を与える箇所を抽出し、当該法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号を生成する。
＜法的リスクを低減するまたは消滅させる、或いは、法的リスクの発生を防止または回避することができる、適正な表現、文言、知識、略語、または記号＞
：医療用手袋を装着し手術し、その後、医療用手袋を廃棄した。殺菌、消毒した。
：低アレルギーの器具を装着し手術した。
【００９７】
或いは、コンプライアンスマスターテーブルＣＭＴのリスク情報の各々には、当該リスク情報に関連する作業義務（医療行為義務、検査実施義務など）を履行したことを示す、表現、文言、知識、略語、または記号が関連付けられる。リスク評価部ＲＥが、マッチしたリスク情報に対応する表現、文言、知識、略語、または記号が医療記録情報に存在するか否かによって、該医療記録情報の法的リスクを評価する。存在する場合には、法的リスクが低い、或いは、ないと評価し、存在しない場合には、法的リスクが高いと評価する。
＜リスク情報＞
：先進医療（或いは、先進医療に関連付けられた医療行為（投薬、手術、検査、治療行為など））
＜リスク情報に関連する医療（作業）義務を履行したことを示す、表現、文言、知識、略語、または記号＞
：「先進医療」「同意書」の２つの単語のセット
：「告知書」「署名」の２つの単語のセット
：「先進医療」の「専門医」が手術に参加したことの知識
【００９８】
＜リスク情報＞
：病名「ｘｘ」診断行為
＜リスク情報に関連する医療義務を履行したことを示す、表現、文言、知識、略語、または記号＞
：「abc検査」「xyz検査」の２つの単語のセット
：「abc検査」の数値が基準値ｙｙｙ以上であることの知識
：「頭痛」「しびれ」の２つの単語のセット
：病名「ｘｘ」の医療ガイドライン（医療、医学の学会などのガイドライン文書など）の判断基準に対応していることの知識
例えば、ガイドラインにおける診断根拠である症状「ＢＣＤ」、検査数値「xxx以下」などは、記憶部の医療情報ＭＩ（或いは外部のサーバである医療情報格納サーバＭＩＳＳや医療情報支援サーバＭＩＳなど）に格納されており、上記の判断において適宜参照される。
【００９９】
図２０は、図１９に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。図に示すように、表示画面ＤＩＳ３０には、医療プラン（医療計画）について適正表現生成部（および、他の各部）によって表現チェックを行った場合の適正表現の候補表示、表現（文言）に対する法的リスク、コンプライアンス上の問題点などについての警告表示などが表示される。例えば、食事についてのプラン表示領域Ｔ１−Ｃにおける医療作業指示・計画「Ａ剤を投薬する」という表現に対しての法的リスク、問題点、訴訟になった場合の過失割合、損害賠償額などを警告して注意喚起を促す警告ウィンドウＷ１―Ｃが表示される。警告ウィンドウＷ１―Ｃには、「遺伝子検査結果ｘｘにより、Ｂ剤、Ｃ剤、Ｄ剤の投薬が病名ｘｘｘのガイドライン準拠の投薬です。A剤を選択した理由を記載するか、ガイドラインに準拠するかを考慮してください。他の症例では、ガイドライン準拠しない投薬、診断または処置の場合の副作用、治癒不良で、病院、医師側の賠償金5000万円。」というリスク情報が表示される。また、矢印ＡＲ１―Ｃが指す方向にある、適正表現の候補を表示する適正表現候補ウィンドウＰＣＷ１―Ｃに「遺伝子検査結果ｘｘにより、Ｂ剤、Ｃ剤、Ｄ剤を投薬する。」が表示される。医療プランに投薬方針・投薬指示「投薬は４５週まで継続」が記載された場合に、当該表現の部分を点線で囲む強調表示ブロックＳＴＲ１−Ｃで強調表示し、警告ウィンドウＷ２−Ｃは、「ガイドラインでは、35週までに改善しない場合は、投薬中止が推奨されています。投薬期間の修正を考慮するか、期間オーバーの理由を記載してください。」といった、この計画に対して本システムにより抽出、生成された法的リスクの内容が表示される。本システムは、診断名などのキーワードに基づき、当該診断名のガイドラインの有無を医療情報ＭＩ、医療情報格納サーバＭＩＳＳ，或いは、医療情報支援サーバＭＩＳに格納されている医療ガイドラインを参照して確認し、存在する場合には、当該ガイドラインに一致しない医療プランの要素（医療方針、検査指示、投薬指示など）が医療記録や医療プランに提示されている場合に、リスク情報として抽出・生成することができ、医師への診断補助情報として活用することが可能である。警告ウィンドウＷ３−Ｃは、禁句、禁止用語、曖昧な表現などを特定し、内容を修正するなどの警告を発するものである。表示内容は、「禁句です。看護師判断にした場合、使用者責任や医師法違反を問われた判例があります。具体的に指示をするか、医師へ報告する形式に変更してください。」である。
【０１００】
プラン表示領域Ｔ２−Ｃにおける作業指示・計画「検査について」という項目内における記載、或いはその表現（「ＨＣＶ  ＲＮＡ量検査」、「尿検査」）に対しての法的リスク、コンプライアンス上の問題点、訴訟になった場合の過失割合、損害賠償額などを警告して注意喚起を促す警告ウィンドウＷ４−Ｃ、Ｗ５−Ｃが表示される。表示内容は、それぞれ「当該検査以外の診断名に適した検査であるAST(GOT) ALT(GPT) γ-GTP検査、或いはこれらを包含する血液検査を記載してください。検査義務懈怠で癌化した場合、病院、医師側の賠償金200万円。」、「癌化の恐れが高い診断名の患者には、定期的に腫瘍マーカー検査、X線、ＣＴ検査、エコー検査を考慮すべきです。また適切な検査頻度を記載してください。検査義務懈怠で癌化した場合、病院、医師側の賠償金200万円。」である。
【０１０１】
図２１は、図１９に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。図に示すように、表示画面ＤＩＳ３１には、医療記録（カルテなど）について、適正表現生成部（および他の各部）によって表現チェックを行った場合の適正表現の候補表示、表現（文言）に対する法的リスク、コンプライアンス上の問題点などについての警告表示などが表示される。例えば、食事についての記録表示領域Ｔ３−Ｃにおける医療記録「Ｂ剤、Ｇ剤、Ｄ剤を投薬した。」という記載・表現に対しての法的リスク、コンプライアンス上の問題点、訴訟になった場合の過失割合、損害賠償額などを警告して注意喚起を促す警告ウィンドウＲ１−Ｃが表示される。警告ウィンドウＲ１−Ｃには「医療プランでは、Ｂ剤、Ｃ剤、Ｄ剤の投薬であり、不一致です。投薬指示ミスの場合の医療事故で医師、病院側の賠償金１億円。」が表示される。このように、本システムは、医療プランと医療記録とを比較してその不一致を検出して、警告する機能を持つ。また、矢印ＡＲ２―Ｃが指す方向にある適正表現の候補を表示する適正表現候補ウィンドウＰＣＷ２−Ｃに「Ｂ剤、Ｃ剤、Ｄ剤を投薬した。」が表示される。医療記録に医薬品「Ｆ剤」が記載された場合に、当該表現の部分を点線で囲む強調表示ブロックＳＴＲ２で強調表示し、警告ウィンドウＲ２−Ｃは、「用量が未記載です。xxx-mg、などと具体的に記載して下さい。」といった、この計画に対して本システムにより抽出、生成された法的リスクの内容が表示される。このように、本システムは、特定の記載の不存在に対しても、適正な警告やリスク評価をすることが可能である。警告ウィンドウＲ３−Ｃは、禁句、禁止用語、曖昧な表現などを特定し、内容を修正するなどの警告を発するものである。ここでは、画面上に出現した警告ウィンドウに「病名を診断した場合は、その理由（検査数値、症状など）を明確に記載して下さい。」が表示されている。また、「病名「ｘｘ」告知。」という記載・表現に対しては、警告ウィンドウＲ４−Ｃに「病名告知の場合は、告知相手を明確に記載してください。」が表示される。また、矢印ＡＲ３−Ｃが指す方向にある、適正表現の候補を表示する適正表現候補ウィンドウＰＣＷ３−Ｃに「配偶者Ｙさんに病名「ｘｘ」を告知した。」が表示される。
【０１０２】
記録表示領域Ｔ４−Ｃにおける医療作業記録「HCV RNA 量検査数値：ｘｘｘ」という表現に対しての法的リスク、コンプライアンス上の問題点、訴訟になった場合の過失割合、損害賠償額などを警告して注意喚起を促す警告ウィンドウＲ５−Ｃが表示される。表示内容は、「検査の数値が悪化しています。治療方針の変更を考慮するべきかもしれません。所見を記載してください。検査数値の未確認、見逃しによる医療過誤で賠償金１千万円。」である。また、医療記録（カルテ内の検査記載）「・・Ｘ線検査…」という表現に対しての法的リスク、コンプライアンス上の問題点、訴訟になった場合の過失割合、損害賠償額などを警告して注意喚起を促す警告ウィンドウＲ６−Ｃが表示される。表示内容は、「医療プランに記載されているＣＴ検査が実施されていません。不実施の理由（検査機器スケジュールのため検査日延期、別検査に変更、検査拒否）を記載してください。拒否の場合は十分に説得作業をした末に拒否されたことを明確に記載してください。十分に説得作業をせずに拒否された後、患者に重篤な症状が発生した場合医師側の過失割合７０％。」である。なお、記録は、入力終了時、或いは、入力中にリアルタイムでリスク評価し、適正表現チェックを行い、ユーザに記録文書の法的リスクを提示し、適正な表現、適正な医療処置、作業などを提示することが好適である。但し、故意の改竄を防止するために、記載の修正部分などは修正前の記載を記録しておくことが好適である。このように、リアルタイムで法的リスクや適正表現を表示することによって、ユーザである医師などの医療業務従事者は、作業漏れ、投薬ミス、診断過誤、義務不履行を未然に防止して、法的リスクを最小限に抑え、コンプライアンス上の問題を最小化することが可能となる。
【０１０３】
図２２は、図１９に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。図に示すように、表示画面ＤＩＳ３２には、医療プラン（医療計画）について適正表現生成部（および、他の各部）によって表現チェックを行った場合の適正表現の候補表示、表現（文言）に対する法的リスク、コンプライアンス上の問題点などについての警告表示などが表示される。例えば、食事についてのプラン表示領域Ｔ１−Ｄにおける医療作業指示・計画「手術「ABC」を行う」という表現・記載に対しての法的リスク、問題点、訴訟になった場合の過失割合、損害賠償額などを警告して注意喚起を促す警告ウィンドウＷ１―Ｄが表示される。警告ウィンドウＷ１―Ｄには、「手術同意書が確認されていません。同意書を確認してから手術を実施してください。同意書なしで手術の場合、病院、医師側の賠償金5000万円。」というリスク情報が表示される。また、矢印ＡＲ１―Ｄが指す方向にある、適正表現の候補を表示する適正表現候補ウィンドウＰＣＷ１―Ｄに「手術同意書を確認した後、手術「ＡＢＣ」を行う。」が表示される。医療プランに「手術「ＡＢＣ」の術式「ｖｖｖ」」が記載された場合に、当該表現の部分を点線で囲む強調表示ブロックＳＴＲ１−Ｄで強調表示し、警告ウィンドウＷ２−Ｄは、「術式「vvv」は先進医療で保険適用できず、通常より高いリスクを伴います。先進医療の説明をして患者から同意書を取得したことを確認するべきです。同意書が確認できている場合は、その旨をシステムに反映させてください。或いは、通常の術式の選択を考慮してください。」といった、この計画に対して本システムにより抽出、生成された法的リスクの内容が表示される。本システムは、手術名、術式などのキーワードに基づき、当該診断名が保険適用か否か、先進医療に該当するのか否か、を医療情報ＭＩ、医療情報格納サーバＭＩＳＳ，或いは、医療情報支援サーバＭＩＳに格納されている医療ガイドラインを参照して確認し、該当する場合には、医療プランの要素（医療方針、検査指示、投薬指示など）が保険不適用であること、或いは、先進医療に該当することを、リスク情報として抽出・生成することができ、医師の説明義務存在を知らせる情報として活用することが可能である。警告ウィンドウＷ３−Ｄは、患者への説明義務に関連する記載への警告であり、その表示内容は、「当該手術以外の選択肢（他の手術や術式、内科的治療など）は患者に十分に説明すべきです。説明義務を果たしていない場合は、不法行為となった判例があります。説明をした場合は、その旨を記載する形式に変更してください。」である。
【０１０４】
プラン表示領域Ｔ２−Ｄにおける作業指示・計画「検査について」という項目内における記載、或いはその表現（「xxx 数値検査」、「…尿検査：ｘｘｘ陽性…」）に対しての法的リスク、コンプライアンス上の問題点、訴訟になった場合の過失割合、損害賠償額などを警告して注意喚起を促す警告ウィンドウＷ４−Ｄ、Ｗ５−Ｄが表示される。表示内容は、それぞれ「手術「ＡＢＣ」には当該検査以外の診断名に適した検査であるＹＹＹ検査、或いはこれらを包含するＺＺＺ検査を記載してください。検査義務懈怠で癌化した場合、病院、医師側の賠償金200万円。」、「尿検査でＸＸＸ陽性は、合併症ＹＹＹの兆候です。合併症ＹＹＹに対する所見を記載してください。兆候見落としによる合併症起因の医療過誤で、病院、医師側の賠償金6000万円。」である。
【０１０５】
図２３は、図１９に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスを示す図である。図２０−２２の表示画面ＤＩＳ３０−ＤＩＳ３２と同様に、表示画面ＤＩＳ３３には、医療記録について、適正表現生成部（および／或いは他の各部）によって表現チェックを行った場合の適正表現の候補表示、表現（文言）に対する法的リスク、コンプライアンス上の問題点などについての警告などが表示される。さらに、表示画面ＤＩＳ３３には、総合評価フィールドＥＶＦ４０が表示される。総合評価フィールドＥＶＦ４０は、総合評価のランクを示すブロックがあり、そこには、総合評価Ａ，Ｂ，Ｃなどの総合評価ランク，数値、および、全体的なコメントが表示される。そして、その下のブロックには、評価の理由が箇条書きで表示される。このような総合評価フィールドによって、ユーザは記録文書の法的リスクやコンプライアンス上の問題点（法的適合性）を容易に認識することが可能となる。
【０１０６】
図２４は、図１９に示したコンプライアンス評価支援システムの表示部の画面インターフェイスの遷移図である。図に示すように、総合評価フィールドＥＶＦ４０は、ユーザによる記録文書の再入力、更新、追記に応じて、本システムが再評価を行うことによって、総合評価フィールドＥＶＦ４１へと遷移する。総合評価フィールドＥＶＦ４１に示すように、総合評価はＡとなり、評価理由の各フィールドは、法的リスクが消失または低減したため、ブランク（空白）になっており、総合評価として法的リスク上、或いは、コンプライアンス上の問題点がないことが容易に理解できる。このように、本システム上で、総合評価がＡになるまで記録情報を入力／更新／追記すること、或いは、医療業務の内容を変更して再実施し、記録情報を再入力したり、作業内容も修正したりすることによって、医療活動における法的リスクやコンプライアンス上の問題を最小化することが可能となる。
【０１０７】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部、各ステップなどに含まれる処理や機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段／部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。或いは、本発明による装置、方法、プログラムなどの一部の構成要素、機能、処理、ステップなどを遠隔地のサーバなどに配置することも可能であることに注意されたい。例えば、法的リスク情報生成部、リスク評価部、適正表現生成部は１つまたは２つの評価部として構成してもよい。本発明の実施態様では、介護業界、工事業界、製造業界、医療業界向けにカスタマイズした装置（システム）として説明したが、本発明の技法は、テーブルをカスタマイズして用意すれば、全ての産業分野、例えば、サービス業、製造業に適用可能であることに注意されたい。コンプライアンスマスターテーブルとリスク情報マスターテーブルを統合して１つのマスターテーブルとすることも可能である。その場合には、リスク情報を削除して、作業計画要素から直接、法的リスクを関連付けることも可能である。また、実施態様で提示した判例、リスク情報などは、例示であり、当該事例のリスク評価などは種々の状況、社会情勢、司法制度、法律、科学水準、医療水準などによって変動し得るものであることに留意されたい。さらにまた、実施態様では、作業計画（医療計画）および作業記録を評価する態様で説明したが、計画のみ、記録のみのリスクを評価する部材、機能部のみで本装置や方法を構成することが可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  コンプライアンス評価支援システム
１１０  制御部
１２０  入力部
１３０  出力部
１４０  通信部
１５０  記憶部
１６０  表示部
２００  コンプライアンス評価支援システム
２１０  制御部
２２０  入力部
２３０  出力部
２４０  通信部
２５０  記憶部
２６０  表示部
ＡＣＥＳ  積算見積支援サーバ
ＡＣＱ  取得部
ＡＲ１  矢印
ＡＲ１１  矢印
ＡＲ２  矢印
ＡＲ２１  矢印
ＡＲ３  矢印
ＣＭＳＳ  介護管理支援サーバ
ＣＭＴ  コンプライアンスマスターテーブル
ＣＭＴ２  コンプライアンスマスターテーブル
ＤＩＳ１  表示画面
ＤＩＳ１０  表示画面
ＤＩＳ２  表示画面
ＤＩＳ２０  表示画面
ＤＩＳ３  表示画面
ＥＣＴ  作業要素変換テーブル
ＥＣＴ２  作業要素変換テーブル
ＥＣＵ  要素変換部
ＥＶＦ１  総合評価フィールド
ＥＶＦ１０  総合評価フィールド
ＥＶＦ１１  総合評価フィールド
ＥＶＦ２  総合評価フィールド
ＥＶＦ２０  総合評価フィールド
ＥＶＦ２１  総合評価フィールド
ＥＶＦ３０  総合評価フィールド
ＥＶＦ３１  総合評価フィールド
ＥＶＦ３２  総合評価フィールド
ＥＶＦ３３  総合評価フィールド
ＪＰ１  判例情報
ＪＰ２  判例情報
ＫＢＤ  キーボード
ＬＲＩＧ  法的リスク情報生成部
ＭＳ１  携帯電話端末
ＭＳ２  携帯電話端末
ＭＵＳ  マウス
ＮＥＴ  ネットワーク
ＰＣ１−ＰＣ４  端末
ＰＣＷ１  適正表現候補ウィンドウ
ＰＣＷ１１  適正表現候補ウィンドウ
ＰＣＷ２  適正表現候補ウィンドウ
ＰＣＷ２１  適正表現候補ウィンドウ
ＰＣＷ３  適正表現候補ウィンドウ
ＰＤＡ１  携帯端末
ＰＤＡ２  携帯端末
ＰＤＧ  適正表現生成部
ＰＲＮ  プリンタ
Ｒ１  警告ウィンドウ
Ｒ１２  警告ウィンドウ
Ｒ１３  警告ウィンドウ
Ｒ１４  警告ウィンドウ
Ｒ２  警告ウィンドウ
Ｒ２１  警告ウィンドウ
Ｒ２２  警告ウィンドウ
Ｒ２３  警告ウィンドウ
Ｒ３  警告ウィンドウ
Ｒ４  警告ウィンドウ
Ｒ５  警告ウィンドウ
Ｒ６  警告ウィンドウ
ＲＥ  リスク評価部
ＲＩＧ  リスク情報生成部
ＲＩＭＴ  リスク情報マスターテーブル
ＲＩＭＴ２  リスク情報マスターテーブル
ＳＴＲ１  強調表示ブロック
ＳＴＲ２  強調表示ブロック
Ｔ１  プラン表示領域
Ｔ２  プラン表示領域
Ｔ３  記録表示領域
Ｔ４  記録表示領域
Ｗ１  警告ウィンドウ
Ｗ２  警告ウィンドウ
Ｗ３  警告ウィンドウ
Ｗ４  警告ウィンドウ
【図１】
2013175170.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2013175170.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013175170.tif 000009
【図８】
2013175170.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2013175170.tif 000012
【図１１】
2013175170.tif 000013
【図１２】
2013175170.tif 000014
【図１３】
2013175170.tif 000015
【図１４】
2013175170.tif 000016
【図１５】
2013175170.tif 000017
【図１６】
2013175170.tif 000018
【図１７】
2013175170.tif 000019
【図１８】
2013175170.tif 000020
【図１９】
2013175170.tif 000021
【図２０】
2013175170.tif 000022
【図２１】
2013175170.tif 000023
【図２２】
2013175170.tif 000024
【図２３】
2013175170.tif 000025
【図２４】
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