(57)【要約】【課題】  鉄塔間に架設された電線の必要な部分のみに墜落防止用ロープを設置し、撤去できるロープ設置装置を提供する。【解決手段】  電線３７に着脱自在に装着されるケーシング２と、ケーシング２に設けられるとともに、ケーシング２を電線３７に沿って移動可能に支持する支持手段１２と、ケーシング２に設けられるとともに、電線３７に接近する方向又は電線３７から離れる方向に移動可能な一対の把持部１９、１９を有する把持手段１５と、把持手段１５に接続されるとともに、一対の把持部１９、１９を電線３７から離れる方向に移動させる主ロープ２７と、把持手段１５に接続されるとともに、一対の把持部１９、１９を電線３７に接近する方向に移動させる墜落防止用ロープ３０とを備える。【選択図】  図５
2013135583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔間に架設される電線の接続箇所の点検の際に、電線に沿うように設置する墜落防止用ロープのロープ設置装置であって、
前記電線に着脱自在に装着されるケーシングと、前記ケーシングに設けられるとともに、前記ケーシングを前記電線に沿って移動可能に支持する支持手段と、前記ケーシングに設けられるとともに、前記電線に接近する方向及び前記電線から離れる方向に移動可能な一対の把持部を有する把持手段と、前記把持手段に接続されるとともに、前記一対の把持部を前記電線から離れる方向に移動させる主ロープと、前記把持手段に接続されるとともに、前記一対の把持部を前記電線に接近する方向に移動させる墜落防止用ロープとを備えることを特徴とするロープ設置装置。
【請求項２】
前記把持手段は、前記ケーシングに回動自在に設けられる一対の腕部と、前記一対の腕部の一端間に設けられるとともに、前記一対の腕部に追従して前記電線に接近する方向又は前記電線から離れる方向に移動可能な把持部と、前記一対の腕部の他端間に設けられるとともに、前記一対の腕部に追従して前記電線に沿う前後方向に移動可能な操作部とからなる一対の把持部材を備え、
前記両把持部材の両操作部の前端間に前記主ロープが接続され、後端間に前記墜落防止用ロープが接続されていることを特徴とする請求項１に記載のロープ設置装置。
【請求項３】
前記支持手段は、前記電線を上下方向から挟持する一対の滑車を少なくとも二対備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のロープ設置装置。
【請求項４】
前記ケーシングの下部には、前記電線を挿通させる電線挿通口が設けられるとともに、該電線挿通口を開閉させる開閉蓋が設けられ、該開閉蓋に前記下側の滑車が設けられ、該下側の滑車に対向する前記ケーシングの上部に前記上側の滑車が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のロープ設置装置。
【請求項５】
前記主ロープは、先端が２本に分岐された状態で前記把持手段に接続される第２ロープと、該第２ロープの分岐部に先端が接続される第１ロープとを備え、前記第２ロープは、前記ケーシングの前側に設けられた前滑車を周回して一方の鉄塔側に引き出され、前記第１ロープは、前記前滑車を周回して地上側に引き出されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のロープ設置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープ設置装置に関し、特に、架空送電線等の電線の接続箇所の点検に用いられる墜落防止用ロープの設置に有効なロープ設置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、架空送電線等の電線の接続箇所の不具合を点検する場合、電線に自走式の宙乗器を装着し、宙乗器に作業者が乗り込んだ状態で、宙乗器を電線に沿って走行させることにより、電線の接続箇所の点検を行っている。
【０００３】
このような電線の点検作業においては、電線に宙乗器及び作業者の重量がかかることにより、電線が接続箇所から切れるおそれがある。このため、鉄塔間に墜落防止用ロープを架設し、墜落防止用ロープによって作業者を支持することにより、電線が切れた際に作業者が墜落するのを防止している。
【０００４】
墜落防止用ロープを鉄塔間に架設する方法の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の方法では、一方の鉄塔側において電線に自走機を装着し、自走機を電線に沿って走行させて他方の鉄塔に到達させることにより、両鉄塔間に墜落防止用ロープを架け渡し、墜落防止用ロープに張力を加えた状態で、墜落防止用ロープの両端を両鉄塔に固定することにより、両鉄塔間に墜落防止用ロープを架設している。
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の方法では、両鉄塔の全区間に墜落防止用ロープを架設しているため、電線の接続箇所が鉄塔の直近にある場合であっても、点検が不要な接続箇所よりも先の電線の部分まで墜落防止用ロープを設置しなければならないため、無駄な作業が生じてしまう。
【０００６】
上記のような作業の無駄を解消するため、特許文献２に記載のような方法を用い、電線の必要な部分のみに墜落防止用ロープを設置することが考えられる。特許文献２に記載の方法は、自走機にカマロングを取り付け、自走機を架空線に沿って所定位置まで走行させ、その位置から自走機を鉄塔側に戻して、カマロングに取り付けたワイヤを鉄塔側に引くことにより、カマロングを架空線の所定の位置に固縛させるように構成したものである。
【０００７】
特許文献２に記載のような方法を用いて、カマロングに墜落防止用ロープを接続し、自走機を電線に沿って走行させて、電線の接続箇所を越えた位置に位置決めした後に、自走機を鉄塔側に戻して、墜落防止用ロープを鉄塔側に引くことにより、カマロングを電線の接続箇所を越えた位置に固定することができ、電線の必要な部分のみに墜落防止用ロープを設置することができる。
【０００８】
しかし、特許文献２に記載の方法では、墜落防止用ロープを電線の必要な部分のみに設置することはできても、電線の接続箇所の点検が終了した後に、カマロング及び墜落防止用ロープを撤去するのに時間と手間がかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平２−１３６００８号公報
【特許文献２】特開平１０−２８５７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、電線の必要な部分のみに墜落防止用ロープを設置することができるとともに、電線の接続箇所の点検の終了後に、墜落防止用ロープを容易に、短時間で撤去することができるロープ設置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、本発明は、鉄塔間に架設される電線の接続箇所の点検の際に、電線に沿うように設置する墜落防止用ロープのロープ設置装置であって、前記電線に着脱自在に装着されるケーシングと、前記ケーシングに設けられるとともに、前記ケーシングを前記電線に沿って移動可能に支持する支持手段と、前記ケーシングに設けられるとともに、前記電線に接近する方向及び前記電線から離れる方向に移動可能な一対の把持部を有する把持手段と、前記把持手段に接続されるとともに、前記一対の把持部を前記電線から離れる方向に移動させる主ロープと、前記把持手段に接続されるとともに、前記一対の把持部を前記電線に接近する方向に移動させる墜落防止用ロープとを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明のロープ設置装置によれば、一方の鉄塔側で電線にケーシングを装着し、ケーシングを支持手段によって電線に沿って移動可能に支持し、主ロープを地上側で他方の鉄塔の方向に引くことにより、把持手段の一対の把持部が電線から離れる方向に移動し、ケーシングを電線に沿って他方の鉄塔の方向に移動させることができ、ケーシングを電線の接続箇所を越えた所定の位置に位置決めすることができる。そして、この状態で、一方の鉄塔側で墜落防止用ロープを引くことにより、把持手段の一対の把持部が電線に接近する方向に移動し、両把持部によって電線を両側から把持することができる。そして、墜落防止用ロープに所定の張力を加え、この状態で墜落防止用ロープを一方の鉄塔側に固定することにより、墜落防止用ロープを電線の接続箇所を越えた所定の位置と一方の鉄塔との間に架設することができ、この墜落防止用ロープを利用することにより、電線の接続箇所の点検を行う際に、作業者の墜落を防止することができる。また、電線の接続箇所の点検が終了した後に墜落防止用ロープ及びロープ設置装置を撤去する場合には、一方の鉄塔側に主ロープを引くことにより、把持手段の一対の把持部が電線から離れる方向に移動し、両把持部による電線の把持状態が解除され、この状態で主ロープを一方の鉄塔側に引き寄せることにより、ケーシングが電線に沿って一方の鉄塔の方向に移動し、墜落防止用ロープ、主ロープ、及びロープ設置装置を電線から撤去することができる。
【００１３】
また、本発明において、前記把持手段は、前記ケーシングに回動自在に設けられる一対の腕部と、前記一対の腕部の一端間に設けられるとともに、前記一対の腕部に追従して前記電線に接近する方向又は前記電線から離れる方向に移動可能な把持部と、前記一対の腕部の他端間に設けられるとともに、前記一対の腕部に追従して前記電線に沿う前後方向に移動可能な操作部とからなる一対の把持部材を備え、前記両把持部材の両操作部の前端間に前記主ロープが接続され、後端間に前記墜落防止用ロープが接続されていることとしてもよい。
【００１４】
本発明のロープ設置装置によれば、主ロープ、又は墜落防止用ロープを引いて、一対の把持部材の両操作部を電線に沿う前後方向に移動させることにより、両把持部材の両把持部を電線から離れる方向、又は電線に接近する方向に移動させることができ、両把持部により電線を両側から把持し、又は両把持部による電線の把持状態を解除することができる。
【００１５】
さらに、本発明において、前記支持手段は、前記電線を上下方向から挟持する一対の滑車を少なくとも二対備えていることとしてもよい。
【００１６】
本発明のロープ設置装置によれば、支持手段は、電線を上下方向から挟持する一対の滑車を少なくとも二対備えているので、この二対の滑車によりケーシングを電線に沿って移動可能に支持することができ、ケーシングを電線に沿って移動させる際に、ケーシングが回転して、主ロープ及び墜落用ロープが絡まるようなことはない。
【００１７】
さらに、本発明において、前記ケーシングの下部には、前記電線を挿通させる電線挿通口が設けられるとともに、該電線挿通口を開閉させる開閉蓋が設けられ、該開閉蓋に前記下側の滑車が設けられ、該下側の滑車に対向する前記ケーシングの上部に前記上側の滑車が設けられていることとしてもよい。
【００１８】
本発明のロープ設置装置によれば、ケーシングの下部の電線挿通口からケーシングの内部に電線を挿通させ、電線挿通口を開閉蓋で閉じることにより、上下一対の滑車によって電線を上下方向から挟持することができ、ケーシングを電線に沿って移動可能に支持することができる。
【００１９】
さらに、本発明において、前記主ロープは、先端が２本に分岐された状態で前記把持手段に接続される第２ロープと、該第２ロープの分岐部に先端が接続される第１ロープとを備え、前記第２ロープは、前記ケーシングの前側に設けられた前滑車を周回して一方の鉄塔側に引き出され、前記第１ロープは、前記前滑車を周回して地上側に引き出されていることとしてもよい。
【００２０】
本発明のロープ設置装置によれば、第１ロープを地上側で引くことにより、把持手段の両把持部材の両把持部が電線から離れる方向に移動し、ケーシングを電線に沿って他方の鉄塔の方向に移動させることができる。また、第２ロープを一方の鉄塔側に引くことにより、把持手段の両把持部材の両把持部が電線から離れる方向に移動し、ケーシングを電線に沿って一方の鉄塔の方向に移動させることができる。従って、墜落防止用ロープの設置、撤去を、容易に、短時間で行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上、説明したように、本発明のロープ設置装置によれば、鉄塔間に架設された電線の接続箇所の点検を行う場合に、両鉄塔の全区間に墜落防止用ロープを設置する必要はなく、必要な部分のみに設置することができる。従って、作業の無駄をなくすことができる。また、主ロープを操作することにより、墜落防止用ロープを設置し、又は撤去することができるので、墜落防止用ロープの設置、及び撤去を容易に、短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明によるロープ設置装置の一実施の形態を示した概略平面図である。
【図２】図１のロープ設置装置の下面図である。
【図３】図１のロープ設置装置の正面図である。
【図４】図１のロープ設置装置の横断面図であって、把持部が電線から離れた状態を示した概略図である。
【図５】図１のロープ装置の横断面図であって、把持部が電線に押し付けられた状態を示した概略図である。
【図６】電線と支持手段の滑車との位置関係、及び電線と把持手段の把持部との位置関係を示した説明図であって、把持部が電線から離れた状態を示した説明図である。
【図７】電線と支持手段の滑車との位置関係、及び電線と把持手段の把持部との位置関係を示した説明図であって、把持部が電線に押し付けられた状態を示した説明図である。
【図８】ケーシングへの電線の挿通状態を示した説明図である。
【図９】墜落防止用ロープの設置手順、及び撤去手順を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図９には、本発明によるロープ設置装置の一実施の形態が示されている。本実施の形態のロープ設置装置１は、図９に示すように、鉄塔３５、３６間に架設される送電線等の電線３７の接続箇所３８の点検を行う際に、作業者の墜落を防止するための墜落防止用ロープ３０の設置に有効なものである。
【００２４】
すなわち、本実施の形態のロープ設置装置１は、図１〜図７に示すように、電線３７に着脱自在に装着されるケーシング２と、ケーシング２に設けられるとともに、ケーシング２を電線３７に沿って移動可能に支持する支持手段１２と、ケーシング２に設けられるとともに、電線３７に接近する方向及び電線３７から離れる方向に移動可能な一対の把持部１９、１９を有する把持手段１５と、把持手段１５の両把持部１９、１９を電線３７から離れる方向に移動させる主ロープ２７と、把持手段１５を電線３７に接近する方向に移動させる墜落防止用ロープ３０とを備えている。
【００２５】
ケーシング２は、図１及び図２に示すように、上板３と下板４と２枚の側板６、６とからなる、前後が開口された箱状をなすものであって、ケーシング２の下板４の中央部には、ケーシング２内に電線３７を挿通させるための電線挿通口５が設けられている。
【００２６】
ケーシング２の下板４の下面中央部には、板状の開閉蓋８が蝶番９によって上下方向に回動自在に連結され、開閉蓋８を上下方向に回動させることにより電線挿通口５を開閉させることができる。開閉蓋８は、電線挿通口５を閉じた状態にねじ等のロック手段によってロックされる。
【００２７】
支持手段１２は、図３、図６〜図７に示すように、ケーシング２の上板３の中央部に回転自在に設けられる上滑車１３と、開閉蓋８の中央部に回転自在に設けられる下滑車１４とからなる一対の滑車１３、１４をケーシング２の長さ方向に間隔をおいて二対設けたものであって、ケーシング２内に電線挿通口５を介して電線３７を挿通させた状態で、開閉蓋８で電線挿通口５を閉じ、ロック手段で開閉蓋８を閉じた状態にロックすることにより、各上滑１３と下滑車１４間で電線３７を上下方向から挟持することができ、ケーシング２を電線３７に沿って移動可能に支持することができる。
【００２８】
ケーシング２の各側板６の中央部には、図１及び図２に示すように、各側板６の長さ方向を向く所定の長さ、幅の挿通口７が設けられ、各挿通口７内を後述する把持手段１５の各腕部１７が回動可能に挿通している。
【００２９】
ケーシング２の前側（図中右側）の開口部には、図１〜図３に示すように、一対の帯板状の支持板１０、１０が突出した状態で一体に設けられ、この支持板１０、１０の先端間に前滑車１１が回転自在に設けられている。前滑車１１は、支持手段１２の上滑車１３及び下滑車１４の延長線上で、かつ、上滑車１３よりも上方に位置するように、ケーシング２に対する両支持板１０、１０の取付角度が調整されている。
【００３０】
把持手段１５は、図４及び図５に示すように、ケーシング２の各側板６の挿通口７を挿通した状態に設けられる一対の腕部１７、１７と、各腕部１７を回動可能に支持する支持ピン１８と、両腕部１７、１７の内端間に架け渡される把持部１９と、両腕部１７、１７の外端間に架け渡される操作部２２と、把持部１９と各腕部１７の内端との間、操作部２２と各腕部１７の外端との間をそれぞれ回動自在に連結する回動ピン２４とからなる一対の把持部材１６、１６を備え、ケーシング２の中心を中心として、両把持部材１６、１６が左右対称となるように配置されている。
【００３１】
腕部１７は、長方形板状をなすものであって、長手方向の中央部がケーシング２の上板３と下板４との間に設けられた支持ピン１８によって回動自在に支持され、支持ピン１８の軸回りに回動可能に構成されている。
【００３２】
把持部１９は、角柱状をなすものであって、内面２０が所定の曲率のアール面に形成されている。把持部１９の長手方向の両端中央部には、把持部１９の両端面から内方の所定の位置まで延出する溝（図示せず）が設けられ、この溝内に各腕部１７の内端が挿入され、この状態で各腕部１７の内端が回動ピン２４を介して把持部１９に回動自在に連結されている。両把持部１９、１９の両内面２０、２０を電線３７の周面に押し付けることにより、両把持部１９、１９の両内面２０、２０間で電線３７を水平方向の両側から把持することができる。
【００３３】
操作部２２は、角柱状をなすものであって、長さ方向の両端にリング状のロープ接続部２５、２６がそれぞれ一体に設けられている。
【００３４】
操作部２２の長さ方向の両端部には、操作部２２を水平方向に貫通する溝（図示せず）がそれぞれ設けられ、各溝内に各腕部１７の外端が挿入され、この状態で各腕部１７の外端が回動ピン２４を介して操作部２２に回動自在に連結されている。
【００３５】
各把持部材１６の各操作部２２を図４のＡ１方向に移動させることにより、各腕部１７が支持ピン１８を中心として図４のａ方向（時計回り）に回動し、各腕部１７に追従して各把持部１９がケーシング２の中心（電線３７）から離れる方向に移動する。
【００３６】
各把持部材１６の各操作部２２を図５のＢ１方向に移動させることにより、各腕部１７が支持ピン１８を中心として図４のｂ方向（半時計回り）に回動し、各腕部１７に追従して各把持部１９がケーシング２の中心（電線）に接近する方向に移動する。
【００３７】
主ロープ２７は、設置用の第１ロープ２８と回収用の第２ロープ２９とからなり、第２ロープ２９の先端が２本に分岐された状態で両操作部２２、２２の右端の両ロープ接続部２５、２５に接続され、第２ロープ２９の分岐部に第１ロープ２８の先端が接続されている。
【００３８】
第２ロープ２９は、図１〜図５に示すように、先端が両操作部２２、２２の右端のロープ接続部２５、２５に接続された状態で、前滑車１１を半時計回りに周回して一方の鉄塔３５側に引き出され、第１ロープ２８は、先端が第２ロープ２９の分岐部に接続された状態で、前滑車１１を時計回りに周回して、地上４０側に引き出されている。
【００３９】
墜落防止用ロープ３０は、図１〜図５に示すように、先端が２本に分岐されるとともに、この２本に分岐された先端が両操作部２２、２２の左端の両ロープ接続部２６、２６に接続され、この状態で一方の鉄塔３５側に引き出されている。
【００４０】
このような構成によれば、第１ロープ２８又は第２ロープ２９を図４のＡ２、Ａ３方向に引くことにより、各把持部材１６の各操作部２２が図中Ａ１方向に移動し、各把持部材１６の各腕部１７が支持ピン１８を中心として図中ａ方向（時計回り）に回動し、各腕部１７に追従して各把持部１９がケーシング２の中心（電線３７）から離れる方向に移動し、ケーシング２を電線３７に沿って移動可能な状態とすることができる。
【００４１】
墜落防止用ロープ３０を図５のＢ２方向に引くことにより、各把持部材１６の各操作部１９が図中Ｂ１方向に移動し、各把持部材１６の各腕部１７が支持ピン１８を中心として図中ｂ方向（半時計回り）に回動し、各腕部１７に追従して各把持部１９がケーシング２の中心（電線３７）に接近する方向に移動し、両把持部材１６、１６の両把持部１９、１９で電線３７の周面を把持することができる。
【００４２】
次に、上記のように構成した本実施の形態のロープ装置１を用いて墜落防止用ロープ３０を設置するには、まず、図１及び図２に示すように、両操作部２２、２２の左端の両ロープ接続部２６、２６に墜落防止用ロープ３０の先端を接続し、両操作部２２、２２の右端の両ロープ接続部２５、２５に第２ロープ２９の先端を接続し、第２ロープ２９の分岐部に第１ロープ２８の先端を接続し、第２ロープ２９を前滑車１を時計回りに周回させ、第１ロープ２８を前滑車１１を時計回りに周回させる。
【００４３】
次に、図８及び図９に示すように、一方の鉄塔側３５において、ケーシング２の開閉蓋８を開いて電線挿通口５を開放させ、電線挿通口５からケーシング２内に電線３７を挿通させ、開閉蓋８を閉じることにより、図３に示すように、電線３７をケーシング２側の各上滑車１３と下滑車１４との間で挟み込み、ケーシング２を電線３７に沿って移動可能に支持する。
【００４４】
そして、墜落防止用ロープ３０及び第２ロープ２９を一方の鉄塔側３５で保持し、図３及び図９に示すように、第１ロープ２８を地上４０側に引き出し、地上４０側において、第１ロープ２８を他方の鉄塔３６の方向に引くことにより、両把持部材１６、１６の両操作部２２、２２を図４のＡ１方向に移動させ、両把持部材１６、１６の両把持部１９、１９を電線３７から離れる方向に移動させ、この状態で、第１ロープ２８を他方の鉄塔３６の方向に引いていくことにより、ケーシング２を電線３７に沿って他方の鉄塔３６の方向に移動させ、電線３７の接続箇所３８を越えた所定の位置に位置決めする。
【００４５】
次に、一方の鉄塔３５側において、墜落防止用ロープ３０を引き寄せることにより、両把持部材１６、１６の両操作部２２、２２を図５のＢ１方向に移動させ、両把持部材１６、１６の両把持部１９、１９を電線３７に接近する方向に移動させ、両把持部１９、１９の両内面２０、２０を電線３７の周面に押し付け、両把持部１９、１９の両内面２０、２０間で電線３７を水平方向の両側から把持する。
【００４６】
そして、墜落防止用ロープ３０に更に引くことにより、墜落防止用ロープ３０に所定の張力を付与し、この状態で墜落防止用ロープ３０の後端を一方の鉄塔３５側に固定する。これにより、図９に示すように、墜落防止用ロープ３０を電線３７の接続箇所３８を越えた位置と一方の鉄塔３５との間に架設することができ、この墜落防止用ロープ３０を利用して作業者を支持することにより、作業者が電線３７の接続箇所３８の点検を行う場合に、電線３７に宙乗器及び作業者の重量がかかって、電線３７が接続箇所３８から切れた場合であっても、作業者を支持することができるので、作業者の墜落を防止することができる。
【００４７】
また、作業者による電線３７の接続箇所３８の点検が終了し、作業者が一方の鉄塔３５側に戻った後に、墜落防止用ロープ３０を電線３７と一方の鉄塔３５との間から撤去する場合には、墜落防止用ロープ３０の後端を一方の鉄塔３５側から外し、第２ロープ２９を一方の鉄塔３５側に引き寄せる。
【００４８】
これにより、両把持部材１６、１６の両操作部２２、２２が図４のＡ１方向に移動し、両把持部１９、１９が電線３７から離れる方向に移動し、両把持部１９、１９による電線３７の把持状態が解除され、ロープ設置装置１を電線３７に沿って一方の鉄塔３５の方向に移動させて、一方の鉄塔３５側にロープ設置装置１、第１ロープ２８、第２ロープ２９、及び墜落防止用ロープ３０を回収することができる。
【００４９】
上記のように構成した本実施の形態のロープ装置１にあっては、電線３７の接続箇所３８が鉄塔３５の直近に位置する場合に、電線３７の接続箇所３８を超えた所定の位置と鉄塔３５との間のみに墜落防止用ロープ３０を設置することができるので、両鉄塔３５、３６の全区間に亘って墜落防止用ロープ３０を設置する必要はなく、無駄な作業をなくすことができる。
【００５０】
また、一方の鉄塔３５側において、ケーシング２を電線３７に装着し、支持手段１２によってケーシング２を電線３７に移動可能に支持し、地上４０側で第１ロープ２８を他方の鉄塔３６の方向に引いていくことにより、墜落防止用ロープ３０の先端を電線３７の接続箇所３８を越えた位置に位置決めでき、この状態で、墜落防止用ロープ３０を一方の鉄塔３５側に引くことにより、電線３７の接続箇所３８を越えた位置と一方の鉄塔３５との間に墜落防止用ロープ３０を設置することができ。従って、墜落防止用ロープ３０の設置を容易に、短時間で行うことができる。
【００５１】
さらに、電線３７の接続箇所３８の点検が終了した後に、墜落防止用ロープ３０、第１ロープ２８、第２ロープ２９、及びロープ設置装置１を撤去するには、一方の鉄塔３５側において、第２ロープ２９を引き寄せることにより、ロープ設置装置１を電線３７に沿って一方の鉄塔３５の方向に移動させて、一方の鉄塔３５側に墜落防止用ロープ３０、第１ロープ２８、第２ロープ２９、及びロープ設置装置１を回収できるので、それらの撤去を容易に、短時間で行うことができる。
【００５２】
さらに、墜落防止用ロープ３０を設置する場合に、自走機を電線３７に装着する必要がないので、自走機の重量が電線３７にかかるようなことはなく、自走機の重量によって電線３７が切断箇所から切れるようなこともない。
【００５３】
さらに、地上４０側で第１ロープ２８を引くことにより、ロープ設置装置１を電線３７の接続箇所２８を越えた位置に位置決めすることができるので、電線３７に宙乗器を装着して、宙乗器に作業者が乗り込んで、墜落防止用ロープ３０を設置する必要はなく、作業者の安全を確保することができる。
【００５４】
なお、前記の説明においては、ロープ設置装置１を撤去する際に、第２ロープ２９を一方の鉄塔３５の方向に引き寄せたが、第２ロープ２９を地上４０側から一方の鉄塔３５の方向に引き寄せてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  ロープ設置装置
２  ケーシング
３  上板
４  下板
５  電線挿通口
６  側板
７  挿通口
８  開閉蓋
９  蝶番
１０  支持板
１１  前滑車
１２  支持手段
１３  上滑車
１４  下滑車
１５  把持手段
１６  把持部材
１７  腕部
１８  支持ピン
１９  把持部
２０  内面
２１  溝
２２  操作部
２３  溝
２４  回動ピン
２５  ロープ接続部
２６  ロープ接続部
２７  主ロープ
２８  第１ロープ
２９  第２ロープ
３０  墜落防止用ロープ
３５  一方の鉄塔
３６  他方の鉄塔
３７  電線
３８  接続箇所
４０  地上
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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