(57)【要約】【課題】携帯無線端末を携帯端末に装着した状態で、携帯無線端末の機能を活用することが可能な携帯電話機の携帯端末への収納構造を提供する。【解決手段】第１の筐体２６と、露出した状態で所定の機能を発揮するように構成された機能部を有する携帯無線端末を、携帯端末１０１に収納する構造であって、携帯端末１０１は、第１の面と、第１の面に隣接し、携帯無線端末を挿抜可能な開口部１１２が形成された第２の面とを備えた第２の筐体１１０であって、開口部１１２から挿入された携帯無線端末が収納されて固定される収納部１１１が内部に形成された第２の筐体１１０を有し、開口部１１２は、携帯無線端末が挿入された状態で機能部を露出させるように第２の面から第１の面に連続して形成され、収納部１１１の深さが、第１の筐体２６の長さと同じかまたは第１の筐体２６の長さよりも深い。【選択図】図３
2013146042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の主面を備えた第１の筐体と、露出した状態で所定の機能を発揮するように構成された機能部と、を有する携帯無線端末を、該携帯無線端末を制御可能な携帯端末に収納する構造であって、
前記携帯端末は、第１の面と、該第１の面に隣接し、前記携帯無線端末を挿抜可能な開口部が形成された第２の面とを備えた第２の筐体であって、前記開口部から挿入された前記携帯無線端末が収納されて固定される収納部が内部に形成された第２の筐体を有し、
前記開口部は、前記携帯無線端末が挿入された状態で前記機能部を露出させるように前記第２の面から前記第１の面に連続して形成され、
前記収納部の深さが、前記第１の筐体の長さと同じかまたは前記第１の筐体の長さよりも深い、携帯無線端末の携帯端末への収納構造。
【請求項２】
前記開口部は、前記第１の面から見たときの形状が凹状になるように形成され、かつ、前記第１の面における最大開口幅が前記第２の面における最大開口幅よりも狭くなるように形成されている、請求項１に記載の携帯無線端末の携帯端末への収納構造。
【請求項３】
前記携帯無線端末は、前記主面に隣接する側面に設けられ、前記機能部を操作させるための操作ボタンをさらに有し、
前記携帯端末は、前記携帯無線端末が挿入された状態で前記操作ボタンを露出させるように前記第２の筐体の前記操作ボタンに対向する位置に形成された他の開口部を有する、請求項１または２のいずれか１項に記載の携帯無線端末の携帯端末への収納構造。
【請求項４】
前記携帯無線端末が、前記第１の筐体を囲み、前記携帯無線端末を前記収納部に固定させる固定手段が形成された枠状の治具に取り付けられた状態で前記収納部に収容される、請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯無線端末の携帯端末への収納構造。
【請求項５】
前記携帯無線端末は、前記一方の主面に前記機能部としてレシーバを有し、前記一方の主面に隣接して前記開口部から露出しない側面にマイクをさらに有し、
前記携帯端末は、前記収納部における前記マイクに対向する位置から前記第２の筐体を貫通したマイク孔をさらに有する、請求項１から４に記載の携帯無線端末の携帯端末への収納構造。
【請求項６】
前記携帯端末は、前記第２の筐体内部における前記収納部に近接する位置に内蔵された緩衝部材をさらに有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯無線端末の携帯端末への収納構造。
【請求項７】
前記緩衝部材の端部が、前記第２の筐体よりも外側に突出している、請求項６に記載の携帯無線端末の携帯端末への収納構造。
【請求項８】
前記第１の筐体の、前記一方の主面に形成された表示部の周辺領域が、前記第２の筐体の、前記第１の面に形成された表示部の周辺領域に重なって当接するように、前記携帯無線端末が前記携帯端末に収納される、請求項１に記載の携帯無線端末の携帯端末への収納構造。
【請求項９】
一対の主面を備えた第１の筐体と、露出した状態で所定の機能を発揮するように構成された機能部と、を有する携帯無線端末を収納可能な携帯端末であって、
第１の面と、該第１の面に隣接し、前記携帯無線端末を挿抜可能な開口部が形成された第２の面とを備えた第２の筐体であって、前記開口部から挿入された前記携帯無線端末が収納されて固定される収納部が内部に形成された第２の筐体を有し、
前記開口部は、前記携帯無線端末が挿入された状態で前記機能部を露出させるように前記第２の面から前記第１の面に連続して形成され、
前記収納部の深さが、前記第１の筐体の長さと同じかまたは前記第１の筐体の長さよりも深い、携帯端末。
【請求項１０】
一対の主面を備えた第１の筐体と、露出した状態で所定の機能を発揮するように構成された機能部と、を有する携帯無線端末と、
第１の面と、該第１の面に隣接し、前記携帯無線端末を挿抜可能な開口部が形成された第２の面とを備えた第２の筐体であって、前記開口部から挿入された前記携帯無線端末が収納されて固定される収納部が内部に形成された第２の筐体を有する携帯端末と、を有し、
前記開口部は、前記携帯無線端末が挿入された状態で前記機能部を露出させるように前記第２の面から前記第１の面に連続して形成され、
前記収納部の深さが、前記第１の筐体の長さと同じかまたは前記第１の筐体の長さよりも深い、通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機を携帯端末に収納する構造、携帯端末、および通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンと呼ばれる高機能化した携帯電話機、およびタブレット端末と呼ばれる大型の表示画面を備えた携帯端末の普及が進み、いずれか一方だけでなく両方を持っている人もいる。スマートフォンおよびタブレット端末を通信機器として機能させるためには、一般的に、ユーザ固有の情報が記録されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードが必要になる。スマートフォンおよびタブレット端末を個別に通信機器として使用する場合には、２枚のＳＩＭカードが必要になる。この場合、スマートフォンおよびタブレット端末の各々について通信会社と回線契約を結ぶ必要があり通信料金が高くなる。一方、スマートフォンおよびタブレット端末のいずれか一方を通信機器として使用する場合には、１枚のＳＩＭカードを共用する必要がある。この場合、通信料金は抑えられるがＳＩＭカードの差し替え作業に手間がかかる。そのため、携帯電話機を携帯端末に装着して携帯端末と一体化させて使用する方法が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０８２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電話機および携帯端末は携帯機器であるため、持ち運びの際に落下して衝撃を受ける可能性がある。携帯電話機が携帯端末に装着された状態で落下した場合、携帯電話機は、携帯端末への装着に伴い重量が大幅に増加するため落下による衝撃が携帯電話機単体の落下時に比べ大きくなる。そのため、携帯電話機を携帯端末に装着して使用する場合、携帯電話機全体を携帯端末の中に隠すような収納形態が望ましい。しかし、この収納形態では、一般的な携帯電話機が備えるカメラ等の機能が使用できなくなる。そのため、携帯電話機を携帯端末に装着した使用形態であっても、携帯端末に携帯電話機と同じ機能を取り付ける必要がある。その結果、携帯端末の部品コストが高くなり、製品単価の上昇を招く。
【０００５】
本発明は、携帯無線端末を携帯端末に装着した状態で、携帯無線端末の機能を活用することが可能な携帯電話機の携帯端末への収納構造、携帯端末、および通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の携帯無線端末の携帯端末への収納構造は、一対の主面を備えた第１の筐体と、露出した状態で所定の機能を発揮するように構成された機能部と、を有する携帯無線端末を、該携帯無線端末を制御可能な携帯端末に収納する構造であって、前記携帯端末は、第１の面と、該第１の面に隣接し、前記携帯電話機を挿抜可能な開口部が形成された第２の面とを備えた第２の筐体であって、前記開口部から挿入された前記携帯無線端末が収納されて固定される収納部が内部に形成された第２の筐体を有し、前記開口部は、前記携帯電話機が挿入された状態で前記機能部を露出させるように前記第２の面から前記第１の面に連続して形成され、前記収納部の深さが、前記第１の筐体の長さと同じかまたは前記第１の筐体の長さよりも深い。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の携帯端末は、一対の主面を備えた第１の筐体と、露出した状態で所定の機能を発揮するように構成された機能部と、を有する携帯無線端末を収納可能な携帯端末であって、
第１の面と、該第１の面に隣接し、前記携帯無線端末を挿抜可能な開口部が形成された第２の面とを備えた第２の筐体であって、前記開口部から挿入された前記携帯無線端末が収納されて固定される収納部が内部に形成された第２の筐体を有し、
前記開口部は、前記携帯無線端末が挿入された状態で前記機能部を露出させるように前記第２の面から前記第１の面に連続して形成され、
前記収納部の深さが、前記第１の筐体の長さと同じかまたは前記第１の筐体の長さよりも深い。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の通信機器は、一対の主面を備えた第１の筐体と、露出した状態で所定の機能を発揮するように構成された機能部と、を有する携帯無線端末と、第１の面と、該第１の面に隣接し、前記携帯無線端末を挿抜可能な開口部が形成された第２の面とを備えた第２の筐体であって、前記開口部から挿入された前記携帯無線端末が収納されて固定される収納部が内部に形成された第２の筐体を有する携帯端末と、を有し、前記開口部は、前記携帯無線端末が挿入された状態で前記機能部を露出させるように前記第２の面から前記第１の面に連続して形成され、前記収納部の深さが、前記第１の筐体の長さと同じかまたは前記第１の筐体の長さよりも深い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯電話機を携帯端末に装着した状態で、携帯電話機の機能を活用することが可能で、さらに携帯電話機の耐衝撃性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１の携帯電話機を示す上側面図、正面図、および側面図である。
【図２】図１に示す携帯電話機を収納可能な携帯端末を示す正面図および上側面図である。
【図３】図１に示す携帯電話機を図２に示す携帯端末に装着した状態を示す上側面図および正面図である。
【図４】図３における携帯電話機の露出部分を拡大して示す正面図である。
【図５】図１に示す携帯電話機の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】図２に示す携帯端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】カメラが筐体の背面に設けられた携帯電話を示す背面図である。
【図８】図７に示す携帯電話機を図２に示す携帯端末に装着した状態を示す正面図である。
【図９】実施形態２の携帯電話機の携帯端末への収納構造を説明するための上側面図および正面図である。
【図１０】実施形態３の携帯電話機の正面図および底面図である。
【図１１】図１０に示す携帯電話機が装着された携帯端末の正面図および底面図である。
【図１２】実施形態４の携帯電話機の上側面図、正面図、側面図、および底面図である。
【図１３】図１２に示す治具が取り付けられた携帯電話機を携帯端末に装着した状態を示す正面図である。
【図１４】実施形態５の携帯電話機の携帯端末への収納構造を説明するための正面図および側面図である。
【図１５】筐体内部に緩衝材が内蔵された携帯端末を示す側面図である。
【図１６】実施形態６の携帯電話機の携帯端末への収納構造を説明するための上側面図、正面図、および側面図である。
【図１７】図１６に示す治具の側面図である。
【図１８】筐体内部に緩衝材が内蔵された携帯端末を示す側面図である。
【図１９】実施形態７の携帯電話機および携帯端末の正面図である。
【図２０】実施形態８の携帯端末の正面図および底面図である。
【図２１】図２０に示す携帯電話機が装着された携帯端末の正面図および底面図である。
【図２２】実施形態９の携帯電話機の動作手順および携帯端末の動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
(実施形態１)
本発明の携帯電話機の携帯端末への収納構造の一実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の携帯電話機の一実施形態を示す上側面図、正面図、および側面図である。図１（ａ）が上側面図であり、図１（ｂ）が正面図であり、図１（ｃ）が側面図である。本実施形態において図１に示す携帯電話機１１は、スマートフォンとする。携帯電話機１１は、互いに対向する一対の主面を備えた平板状の筐体２６（第１の筐体）を有する。一対の主面の一方には表示部１８が設けられている（図１（ｂ）参照）。以下、筐体２６における表示部１８が設けられている主面を筐体２６の正面とする。筐体２６の正面には、表示部１８の他にカメラ２１と、操作ボタン１９ａとが設けられている。筐体２６の長手方向の両側面には長手方向に延びた溝２７が形成されている。溝２７の途中にはロック爪受け孔２８が形成されている。なお、ここでは図示していないが、上側側面端近傍に通信に用いるアンテナが配置されている。
【００１３】
図２は、図１に示す携帯電話機１１を収納可能な携帯端末を示す上側面図および正面図である。図２（ａ）が上側面図であり、図２（ｂ）が上側面図である。本実施形態において図２に示す携帯端末１０１は、タブレット端末とする。携帯端末１０１は、平板状の筐体１１０（第２の筐体）を有する。筐体１１０の一面（第１の面）には表示部１０７が設けられている（図２（ｂ）参照）。以下、筐体１１０における表示部１０７が設けられている面を筐体１１０の正面とする。筐体１１０は、表示部１０７を保護するための透明な表示部保護部１１０ａと、表示部１０７を収納するための表示部収納部１１１ｂと、携帯端末１０１の本体を収納するための本体収納部１１１ｃと、背面外装部１１０ｄとを有する（図２（ａ）参照）。表示部保護部１１０ａは、主にガラスやアクリルやポリカーボネイトなどの透明部材からなる。表示部収納部１１１ｂには表示部１０７の他に基板やスイッチ、コンポーネント類が収納されていてもよい。本体収納部１１１ｃには、回路基板類などが収納されている。背面外装部１１０ｄは、筐体１１０の外殻である。筐体１１０は、背面外装部１１０ｄが端部を覆う構造でもよいし、表示部収納部１１１ｂと本体収納部１１１ｃ部とが一体化した構造であってもよい。
【００１４】
筐体１１０の本体収納部１１１ｃの内部には、収納部１１１が形成されている。収納部１１１は、筐体１１０の正面から上側面（第２の面）に連続して形成された開口部１１２を有する。本実施形態では、開口部１１２を筐体１１０の正面から見たときの形状が凹状である。収納部１１１の互いに対向する内面の各々にはロック爪１１３と、ガイド１１４とが設けられている。収納部１１１の底面には外部接続端子１０９が設けられている。
【００１５】
本実施形態では、筐体２６の正面が筐体１１０の正面側を向いた状態で携帯端末１０１が開口部１１２から筐体２６の長手方向に沿って挿抜される。携帯端末１０１が挿入されたとき、携帯電話機１１の溝２７が収納部１１１のガイド１１４に係合する。その後、携帯端末１０１のロック爪１１３が弾性部材(不図示)によって収納部１１１の内面から突出するように付勢され、携帯電話機１１のロック爪受け孔２８に係合する。これにより、携帯電話機１１が携帯端末１０１の収納部１１１に収納されて固定された装着状態となる。ロック爪１１３が、ロック解除操作部(不図示)によって収納部１１１の内側に引っ込むように移動可能に構成され、この移動により携帯電話機１１を収納部１１１から抜き取ることが可能となる。本実施形態では、携帯電話機１１に溝２７を設け、収納部１１１にガイド１１４を設けた構成であったが、外部接続端子やロック爪などの機構的な位置合わせのために設けた１例で、例えば、逆に携帯電話機１１にガイド１１４を設け、収納部１１１に溝２７を設けた構成であってもよい。収納部寸法、もしくは収納部の携帯電話機１１との接触部が携帯電話機１１外形と同じであれば収納時の位置も自ずと決まるため溝２７やガイド１１４の構成は不要となるし、携帯端末１０１側の外部接続端子を携帯電話機１１側の接続端子へ導くために携帯電話機１１筐体側に外部接続端子を誘導するガイドとしての構造が備わっていれば収納時の位置も自ずと決まるため溝２７やガイド１１４の構成は不要となる。また携帯電話機１１は互いに対向する一対の主面を備えた平板状の筐体の例で説明したが、背面は湾曲形状や、携帯電話としての受話部や送話部が突起していたり、形状はいずれのものでもよい。ロック爪による固定方法も外部接続端子１０９内に備えてあって携帯電話機１１側の筐体の外部接続端子孔内部の受け孔で固定してもよいし、収納部１１１に対する蓋状のもので収納部から飛び出さないようにしてもよい。また外部接続端子もケーブル状で収納前に事前に接続してから収納するようにしてもよい。要するに収納部１１１へ収納、固定が可能で、インターフェースが接続できればよい。以下、携帯電話機１１が携帯端末１０１の収納部１１１に収納されて固定された装着状態について説明する。
【００１６】
図３は、本実施形態の装着状態を示す正面図および上側面図である。図３（ａ）が上側面図であり、図３（ｂ）が正面図である。図４は、携帯電話機１１の露出部分を拡大して示す正面図である。図３（ｂ）および図４に示すように、装着状態では筐体１１０の正面に形成された開口部１１２の開口部分（凹状部分）からカメラ２１が露出している。さらに、装着状態では、携帯電話機１１は、携帯端末１０１の筐体１１０よりも外側に突出しないように収納部１１１に収納されている。装着状態では携帯端末１０１が携帯電話機１１のカメラ２１を制御できるように構成されるとともに通信機器として構成される。以下、携帯電話機１１および携帯端末１０１の電気的な構成について説明する。
【００１７】
まず、携帯電話機１１の電気的な構成について説明する。図５は、図１に示す携帯端末の電気的構成を示すブロック図である。図５に示すように携帯電話機１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２を搭載している。ＣＰＵ１２は、バス１３を介して図５に示す各部に接続されている。以下、ＣＰＵ１２に接続されている各部について説明する。ＲＯＭ（Read Only Memory）１４は、ＣＰＵ１２が実行する制御プラグラム等の固定的なデータを格納する。無線機送受信部１５は、携帯電話回線網と無線電波による通信を行う。無線機送受信部１５には、マイク２３およびレシーバ２４が接続されている。レシーバ２４は、通信相手の音声を出力する。スピーカー２５は、予め設定された警告音を鳴動する。近距離無線送受信部１６は、Bluetooth(登録商標)の規格にしたがって近距離の無線通信を行う。表示制御部１７は、表示部１８の表示動作を制御する制御回路である。表示部１８は、液晶表示装置である。操作部１９は、携帯電話機１１を操作するための部品であり、上述した操作ボタン１９ａ、表示部１８を触って操作を行うタッチパネルなどが含まれる。カメラ制御部２０は、カメラ２１を制御する制御回路である。外部接続端子２２は、ケーブルを介して携帯端末１０１に接続するためのインターフェースである。
【００１８】
次に、図２に示す携帯端末１０１の電気的な構成について説明する。図６は、図２に示す携帯端末の電気的構成を示すブロック図である。図６に示すように携帯端末１０１は、ＣＰＵ１０２を搭載している。ＣＰＵ１０２は、バス１０３を介して図６に示す各部に接続されている。以下、ＣＰＵ１０２に接続されている各部について説明する。ＲＯＭ１０４は、ＣＰＵ１０２が実行する制御プラグラム等の固定的なデータを格納する。近距離無線送受信部１０５は、近距離無線送受信部１６と同様に、Bluetooth(登録商標)の規格にしたがって近距離の無線通信を行う。表示部１０７は、表示部１８よりも平面積が広い液晶表示装置である。表示制御部１０６は、表示部１０７の表示動作を制御する制御回路である。操作部１０８は、表示部１０７を触って操作を行うタッチパネルである。外部接続端子１０９は、ケーブルを介して携帯電話機１１に接続するための端子である。本実施形態の携帯端末１０１には、端末単体で携帯電話回線網と通信する機能は搭載されていない。
【００１９】
携帯電話機１１が携帯端末１０１に装着されたとき、携帯電話機１１の近距離無線送受信部１６が、携帯端末１０１の近距離無線送受信部１０５と無線通信可能な状態になる。この状態で携帯端末１０１の操作部１０８を操作することによって、携帯電話機１１を制御することが可能となる。さらに、本実施形態では、携帯端末１０１の操作部１０８を操作することによって、携帯電話機１１の外部接続端子２２から画像データがＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）の規格に従って外部接続端子１０９に伝送され、表示部１０６で表示することが可能となる。
【００２０】
上述したように、本実施形態では、携帯電話機１１が携帯端末１０１の収納部１１１に収納されて固定されると、カメラ２１が収納部１１１の開口部１１２から露出する。これにより、携帯電話機１１が携帯端末１０１に装着された状態であっても携帯電話機１１の機能を活用することが可能となる。さらに、本実施形態では、収納部１１１の深さＬ１（図３（ｂ）参照）が、筐体２６の挿抜方向（長手方向）の長さＬ２（図３（ｂ）参照）よりも深いので、携帯電話機１１を筐体１１０の外側に突出させない（はみ出させない）収納形態が可能となる。そのため、仮に携帯電話機１１を収納した状態で携帯端末１０１が落下しても、携帯電話機１１は、直に衝撃を受けないので故障（破損）しにくくなる。よって、携帯電話機１１の耐衝撃性を確保することが可能となる。
【００２１】
本実施形態では、筐体２６の長手方向を携帯電話機１１の挿抜方向としたが、筐体２６の短手方向を携帯電話機１１の挿抜方向としてもよい。
【００２２】
本実施形態の携帯電話機１１では、筐体２６の正面にカメラ２１が設けられた構成であったが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図７に示すように、筐体２６の背面(表示部１８が設けられた一方の主面に対向する他方の主面)にカメラ２１が設けられた携帯電話機１１ａであってもよい。携帯電話機１１ａは、携帯端末１０１への装着時に、図８に示すようにカメラ２１が開口部１１２の凹部から露出するように収納部１１１に挿入される。
【００２３】
本実施形態の携帯端末１０１では、筐体１１０の正面に開口部１１２の凹部を形成する構成であったが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、この凹部は、筐体１１０の背面（表示部１０７が設けられた面に対向する主面）に形成されていてもよい。筐体１１０の正面および背面の両方に形成されていてもよい。この場合、凹部の開口幅は同じである必要はなく、かつ同じ互いに対向する位置にある必要はない。筐体１１０の正面および背面の両方に開口部１１２の凹部が形成されている場合、各凹部に指程度の重複部分があれば携帯電話機１１を指でつまんで取り外しやすくなる。
【００２４】
本実施形態の携帯電話機１１では、携帯端末１０１への装着時に活用できる機能部としてカメラ２１を例に説明したが、カメラ２１の他に、レシーバ２４、スピーカー２５、表示部１８、照度センサ３４、またはタッチパネルといった露出した状態で所定の機能を発揮できる機能部であればよい。機能部が複数の場合、開口部１１２の凹部を複数設けてもよい。表示部１８を露出させる場合、例えば、電源オフ状態（表示部１８および表示部１０７に何も表示されていない状態）から所定の操作を行うことによって、携帯電話機１１および携帯端末１０１各々の電池の残量を示す電池アイコンを表示部１８に表示させるようにすれば、表示部１８よりも表示画面の大きな表示部１０７で表示するよりも低消費電力となる。
【００２５】
本実施形態では、収納部１１１の深さＬ１が筐体の挿抜方向の長さＬ２より深い構成であったが、同じであってもよい。その場合は携帯電話機１１にも衝撃が加わるが、携帯端末１０１の筐体面と同時に衝撃を受けるため、携帯端末１０１と携帯電話機１１の総重量に対して携帯端末１０１と携帯電話機１１の上側面面積比で携帯電話機１１相当の重量相当となるようにしておけばよい。
【００２６】
（実施形態２）
本実施形態の携帯電話機の携帯端末への収納構造について説明する。図９は、本実施形態の収納構造を説明するための上側面図および正面図である。図９（ａ）が上側面図であり、図９（ｂ）が上側面図である。以下、実施形態１で説明した構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００２７】
実施形態１の携帯端末１０１では、開口部１１２の凹部の最大開口幅Ｗ１(図３（ｂ）参照)が、筐体１１０の上側面における開口部１１２の最大開口幅Ｗ２(図３（ａ）参照)と同じであった。一方、本実施形態の携帯端末１０１ａでは、開口部１１２の凹部の最大開口幅Ｗ１(図９（ｂ）参照)が、筐体１１０の上側面における開口部１１２の最大開口幅Ｗ２(図９（ａ）参照)よりも狭くなっている。すなわち、本実施形態では、実施形態１に比べ開口部１１２の凹部の最大開口幅Ｗ１が狭くなっている。そのため、本実施形態では、実施形態１に比べ携帯電話機１１の露出部分が減る（隠れる部分が増える）ので携帯電話機１１の耐衝撃性をより確実に確保することが可能となる。狭くした分、携帯電話機１１に被さる部分ができるが表示保護部１１０ａ、筐体１１０ｂの材質、被さる長さによっては変形が考えられるので、例えば表示部のように外部からの押圧圧力に弱い部分は避けることが好適である。
【００２８】
（実施形態３）
本実施形態の携帯電話機の携帯端末への収納構造について説明する。図１０は、本実施形態の携帯端末の正面図および底面図である。図１０（ａ）が正面図であり、図１０（ｂ）が底面図である。図１１は、図１０に示す携帯電話機が装着された携帯端末の正面図および底面図である。図１１（ａ）が正面図であり、図１１（ｂ）が底面図である。
【００２９】
図１０に示す携帯電話機１１ｂには、筐体２６の正面にレシーバ２４が設けられ(図１０（ａ）参照)、筐体２６の底面にマイク２３と、外部接続端子２２とが設けられている(図１０（ｂ）参照)。一方、図１１に示す携帯端末１０１ｂには、マイク２３が周囲の音を拾えるようにマイク孔１１５が設けられている。マイク孔１１５は、収納部１１１におけるマイク２３と対向する位置から筐体１１０の底面まで貫通している（図１２（ａ）、（ｂ）参照）。
【００３０】
本実施形態では、携帯電話機１１ｂを携帯端末１０１ｂへ装着したときに、音声通話という機能を活用することが可能となる。
【００３１】
(実施形態４)
本実施形態の携帯電話機の携帯端末への収納構造について説明する。図１２は、本実施形態の携帯電話機の上側面図、正面図、側面図および底面図である。図１２（ａ）が上側面図であり、図１２（ｂ）が正面図であり、図１２（ｃ）が側面図であり、図１２（ｄ）が底面図である。図１２に示すように、本実施形態では、携帯端末１１ｂに枠状の治具２９が取り付けられている。図１３は、図１２に示す治具２９が取り付けられた携帯電話機１１ｂを携帯端末１０１ｂに装着した状態を示す正面図である。
【００３２】
図１２（ｃ）に示すように、治具２９は、筐体２６の正面を露出させるように携帯電話機１１を囲んでいる。図１２（ａ）、図１２（ｃ）に示すように、治具２９には、実施形態１で説明した溝２７と、ロック爪受け孔２８に相当する溝２７ａおよびロック爪受け孔２８ａが形成されている。さらに、図１２（ｄ）に示すように、治具２９には、マイク２３を露出させるためのマイク孔３０と、外部接続端子２２を露出させるための端子孔３１とが形成されている。
【００３３】
本実施形態では、携帯電話機１１ｂを治具２９に取り付けた状態で携帯端末１０１ｂに収納している。そのため、実施形態１で説明した溝２７、ロック爪受け孔２８といった携帯端末への固定手段が形成されていない携帯電話機も携帯端末に装着できるので汎用性が広がる。さらに外形形状や寸法の異なる携帯電話機も装着できるので汎用性が高い。
【００３４】
本実施形態では、治具２９は筐体２６の正面以外の５面を囲む構成であったが、治具２９は、携帯電話機を携帯端末に固定させるのに必要最低限の面だけでもよいし全面を覆い、例えばカメラなどの機能部のみを露出させる開口部を設けてもよい。さらに、治具２９の内部に、外部接続端子同士の接続を考慮して延長回路を設けてもよい。
【００３５】
（実施形態５）
本実施形態の携帯電話機の携帯端末への収納構造について説明する。図１４は、本実施形態の収納構造を説明するための正面図および側面図である。図１４（ａ）が正面図であり、図１４（ｂ）が側面図である。
【００３６】
図１４に示す携帯電話機１１ｃには、筐体２６の側面（主面に隣接する面）に操作部１９の一部である操作ボタン１９ｂ、１９ｃが設けられている。操作ボタン１９ｂ、１９ｃは、例えば、音量調整ボタン、電源ボタン、携帯電話機１１ｃをサスペンドさせるボタン、または表示部１８の強制消灯ボタンとして機能する。
【００３７】
図１４に示す携帯端末１０１ｃでは、収納部１１１の開口部１１２を筐体１１０の正面から見たときの形状が切欠状（角部の一部を面取りしたような形状）である。筐体１１０の右側面（操作ボタン１９ｂ、１９ｃと対向する部分）には、開口部１１２ａ（他の開口部）が形成されている。本実施形態では、開口部１１２ａによって、筐体２６の右側面全体を露出させた収納形態となっている。この収納形態では、携帯端電話機１１ｃは、収納部１１１から筐体２６の長手方向だけでなく短手方向にも飛び出る可能性がある。そこで、携帯端末１０１ｃの収納部１１１の内面には、弾性ピン３３、３４が設けられている。弾性ピン３３、３４は、弾性部材（不図示）によって収納部１１１に突出可能に付勢されている。携帯端電話機１１ｃが携帯端末１０１ｃの収納部１１１に収納されると、弾性ピン３３、３４が突出し携帯電話機１１ｃを固定する。具体的には、弾性ピン３３は筐体２６の長手方向の移動を規制し、弾性ピン３４は、筐体２６の短手方向の移動を規制する。
【００３８】
本実施形態では、携帯端電話機１１ｃが携帯端末１０１ｃに装着されたときに携帯電話機１１ｃの操作ボタン１９ｂ、１９ｃを収納部１１１から露出させることによって、操作ボタン１９ｂ、１９ｃで携帯電話機１１ｃの一部の機能を制御できるようになる。携帯電話機１１ｃが携帯端末１０１ｃに装着されたときに携帯端末１０１ｃで携帯電話機１１ｃの全ての機能を操作するためには、携帯端末１０１ｃは、携帯端末１０１ｃ単独の操作プログラムに加え携帯電話機１１ｃの操作プログラムも必要とするため複雑な制御構成となる。しかし、本実施形態では、操作ボタン１９ｂ、１９ｃを活用することによって携帯端末１０１ｃの制御構成が簡易になる。
【００３９】
本実施形態の携帯端末１０１ｃは、携帯電話機１１ｃの筐体２６の右側面全体を収納部から露出させ、開口部１１２ａが開口部１１２に連続する構造であったが、開口部１１２ａが開口部１１２に連続せず、操作ボタン１９ｂ、１９ｃのみを露出させる構造であってもよいし、開口部１１２ａを軟素材で覆い、その軟素材を介して操作ボタン１９ｂ、１９ｃを操作可能な構造であってもよい。
【００４０】
さらに本実施形態の携帯端末１０１ｃには、図１５に示すように、筐体１１０の内部における収納部１１１に近接する位置に平板状の緩衝部材１１６が内蔵されていてもよい。緩衝部材１１６が内蔵されることによって、携帯電話機１１ｃの衝撃をより一層緩和することが可能となる。携帯端末１０１ｃでは、筐体１１０の正面側に設けられた表示部保護部１１０ａが携帯電話機１１ｃの緩衝緩和手段として機能するものの、筐体１１０の背面側には衝撃緩和手段がない。そのため、緩衝部材１１６は本体収納部１１１ｃと背面外装部１１０ｄとの間に内蔵されるのが望ましい。緩衝部材１１６は、上述した実施形態の各携帯端末の筐体内部に内蔵されていてもよい。
【００４１】
（実施形態６）
本実施形態の携帯電話機の携帯端末への収納構造について説明する。図１６は、本実施形態の収納構造を説明するための上側面図、正面図、および側面図である。図１６（ａ）が上側面図であり、図１６（ｂ）が正面図であり、図１６（ｃ）が側面図である。
【００４２】
図１６（ｂ）に示す携帯電話機１１ｄの正面には、操作部１９の一部である操作ボタン１９ａが設けられている。操作ボタン１９ａは、実施形態５で説明した操作ボタン１９ｂ、１９ｃと同様の機能を有する。携帯電話機１１ｄは、治具２９ａに取り付けられた状態で携帯端末１０１ｄに収納される。治具２９ａの正面から見て左側面には、図１７に示すように溝２７ａと、端子孔３１とが形成されている。
【００４３】
本実施形態の携帯端末１０１ｄでは、装着状態で操作ボタン１９ａを露出させるように開口部１１２ｂ（他の開口部）が形成されている。さらに収納部１１１の内面には、治具２９ａの溝２７ａに係合する突起１１７が設けられている。溝２７ａと突起１１７との係合により、携帯端末１０１ｄは収納部１１１に固定される。さらに、治具２９ａの端子孔３１を通じて携帯電話機１１ｄおよび携帯端末１０１ｄの外部接続端子同士が電気的に接続可能となる。
【００４４】
携帯端末１０１ｄの、筐体１１０の正面から見て右側面（開口している側面）には表示部保護部１１０ａと、表示部収納部１１１ｂと、本体収納部１１１ｃとを支持する支持部１１８が設けられている。支持部１１８は、携帯電話機１１ｄが携帯端末１０１ｄに装着されたときの携帯電話機１１の筐体２６の短手方向の移動を規制する。
【００４５】
本実施形態では、携帯端電話機１１ｄが携帯端末１０１ｄに装着されたときに携帯電話機１１ｄの操作ボタン１９ａを露出させることによって、操作ボタン１９ａで携帯電話機１１ｄの一部の機能を制御できるようになる。操作ボタン１９ａを活用することによって、実施形態５と同様に携帯端末１０１ｄの制御構成が簡易になる。
【００４６】
さらに、本実施形態の携帯端末１０１ｄには、図１８に示すように、実施形態５と同様に平板状の緩衝部材１１６が内蔵されていてもよい。さらに、携帯電話機１１ｄだけでなく携帯端末１０１ｄの衝撃を緩和するために緩衝部材１１６の端部が筐体１１０よりも外側に突出した構造にすることがより望ましい。
【００４７】
（実施形態７）
本実施形態の携帯電話機の携帯端末への収納構造について説明する。図１９は、本実施形態の携帯電話機および携帯端末の正面図である。図１９に示す携帯電話機１１ｅでは、表示部１８のアスペクト比が９：１６である。携帯端末１０１ｅでは、表示部１０７のアスペクト比が９：１６である。さらに表示部１０７の短手方向（横方向）の長さは、表示部１８の長手方向（縦方向）の長さと同じである。本実施形態では、携帯電話機１１ｅは、筐体２６（表示部１８）の短手方向に沿って携帯端末１０１ｅに挿入される。
【００４８】
携帯電話機１１ｅでは、筐体２６の一面における表示部１８の周辺領域であり、レシーバ２４、カメラ２１、操作ボタン１９ａが設けられた領域Ａ、Ｃは、表示部１８の領域Ｂに比べ、構造上、筐体２６の長手方向および短手方向の圧迫やねじれに強い。一方、携帯端末１０１ｅでは、筐体１１０の内部に収納部１１１が形成されているので、特に表示部１０７が設けられた領域Ｂは、表示部１０７の周辺領域である領域Ｂ、Ｃに比べ圧迫やねじれに比較的弱い。そこで、本実施形態では、表示部１８の周辺領域が表示部１０７の周辺領域に重なって当接するように携帯電話機１１ｅを携帯端末１０１ｅの収納部１１１に収納することによって、圧迫やねじれに対して携帯電話機を保護することが可能となる。
【００４９】
本実施形態では、携帯端末１０１ｅの表示部１０７の画面サイズ（対角線の長さ）が、携帯電話機１１ｅの表示部１８の画面サイズの１６／９倍であることが適正なサイズである。表示部１０７の画面サイズが大きすぎるとそれに伴って筐体１１０も大きくなる。すると、実施形態３のようにマイク孔１１５を筐体１１０に形成する場合、マイク孔１１５の長さが長くなり、音を拾いにくくなる。そのため、携帯端末１０１ｅの画面サイズは、携帯電話機１１ｅの画面サイズの１６／９倍＋２インチ程度が許容範囲となる。
【００５０】
（実施形態８）
本実施形態の携帯電話機の携帯端末への収納構造について説明する。本実施形態は実施形態３の音声通話に対して、テレビ電話を想定した実施形態である。
【００５１】
図２０は、本実施形態の携帯端末の正面図および底面図である。図２０（ａ）が正面図であり、図２０（ｂ）が底面図である。図２１は、図２０に示す携帯電話機が装着された携帯端末の正面図および底面図である。図２１（ａ）が正面図であり、図２１（ｂ）が底面図である。
【００５２】
図２０に示す携帯電話機１１ｆには、実施形態３に示した携帯電話機１１ｂに対し、カメラ２１が筐体２６の正面に設けられている（図２０（ａ）参照）。携帯電話機１１ｆが携帯端末１０１ｆへ装着されたときに、カメラ２１は、レシーバ２４と同様に、開口部から露出する位置に設けられている。その他の構成は実施形態３と同じである。携帯端末１０１ｆは、携帯電話機１１ｆの筐体形状に合わせた収納部を備えた点を除いて他の実施形態の携帯端末と同様の構成である。
【００５３】
本実施形態では、図２１に示すように、カメラ２１が携帯端末１０１ｆの開口から露出している。そのため、カメラ２１をテレビ電話で用いられる撮影機能として支障なく使うことができる。
【００５４】
マイク２３は、環境音をキャンセルするマイク、カメラ２１の撮影方向からの音を収集するマイクなど、複数のマイクで構成されていてもよい。このような複数のマイクが、それぞれ異なる位置に配置され、複数のマイク孔１１５が各マイクの位置に応じて設けられていてもよい。
【００５５】
マイク孔１１５に関し、開口が充分大きく、長さは充分短く、音響的に響きにくい構造、材質で形成されていることが望ましい。これにより、マイク２３で音が拾いやすくなり、かつ余計な反射、共鳴を防ぐことが可能となる。さらにマイク２３は、マイク孔１１５の携帯端末の収容部側開口に密着することが望ましい。必要に応じて、スポンジやラバーパッキングなどの収縮可能な部材で収容部内の音を拾いにくくすることが望ましい。
【００５６】
（実施形態９）
上述した携帯電話機１１ｆを携帯端末１０１ｆに収納した状態（図２１参照）では、レシーバ２４を耳に近づけて通話することは可能である。しかし、携帯電話機１１ｆに比べ携帯端末１０１ｆは筐体が大きいため通話しにくい。
【００５７】
そこで本実施形態では、実施形態８の携帯電話機の携帯端末への収納した際のハンズフリー動作について説明する。
【００５８】
本実施形態の携帯電話機１１ｆには、上述した近距離無線送受信部１６（図５参照）が設けられている。そのため、通話時の音声が、近距離無線送受信部１６を経由して携帯電話機１１ｆと、レシーバとしてのイヤホンマイクまたはヘッドセットとの間で入出力できる。
【００５９】
また、本実施形態の携帯電話機１１ｆは、通話時に、レシーバ２４を耳に近づけずに通話が可能となるハンズフリーモードと呼ばれる動作モードを備えている。ハンズフリーモードでは、ユーザーは、レシーバ２４から出力する音量を上げる。また、必要に応じてユーザーは、マイク２３からの入力感度を上げたり、レシーバ２４から発生する音声を拾わないためのマイク２３の指向性調整を行ったり、環境音のキャンセル処理を行ったり、エコーキャンセルの度合いを上げたりする。本実施形態の携帯電話機には、このようなハンズフリーモードを自在にＯＮ／ＯＦＦするメニューやショートカット操作を備えている。
【００６０】
以下、図２２に示すフローチャートを用いて本実施形態の携帯電話機および携帯端末の動作を説明する。図２２（ａ）は、本実施形態の携帯電話機１１ｆがハンズフリーモードＯＦＦの状態で携帯端末１０１ｆに収納される場合のフローチャートである。図２２（ｂ）は、携帯電話機１１ｆがハンズフリーモードＯＮの状態で携帯端末１０１ｆから抜き取られる場合のフローチャートである。
【００６１】
まず、図２２（ａ）を用いて説明する。携帯電話機１１ｆは、近距離無線送受信部１６を通じて、マイク、レシーバを有するヘッドセットと通話時の音声を交わすことができる状態になっている。携帯電話機１１ｆとヘッドセットとは、例えばBluetooth（登録商標）規格で無線接続されている。携帯電話機１１ｆは、ハンズフリーモードＯＦＦとなっている。ステップＳ１０１にて、携帯電話機１１ｆを携帯端末１０１ｆに収納し、ＣＰＵ１０２が外部接続端子２２と、外部接続端子１０９とが接続されたかどうか確認する。接続された場合は次にステップＳ１０２で外部レシーバが接続されているかを確認する。外部レシーバとしてのヘッドセットが接続されていない場合、例えば、無線接続が何らかの理由で切断されている場合、ヘッドセット側の電源が切られている場合、電池残量がない場合には、次のステップＳ１０３へと進む。ステップＳ１０３では携帯電話機１１ｆはハンズフリーモードＯＮに変更し処理を終了する。またＳ１０２にて外部レシーバとしてのヘッドセットが接続されている場合はそのまま処理を終了する。最初から携帯電話機１１ｆがハンズフリーモードＯＮの場合には、本処理はスキップしてもよい。
【００６２】
次に図２２（ｂ）を用いて説明する。携帯電話機１１ｆは携帯端末１０１ｆに収納され、外部接続端子２２と、外部接続端子１０９とが接続された状態で、ハンズフリーモードＯＮとなっている。ユーザーが携帯電話機１１ｆを携帯端末１０１ｆから取り出すと、ステップＳ２０１にて、ＣＰＵ１２は、外部接続端子２２と、外部接続端子１０９とが分離したかどうかを確認する。分離された場合には、ステップＳ２０２で携帯電話機１１ｆのＣＰＵ１２がハンズフリーモードを継続するかどうか、表示部１８に表示させてユーザーに選択させる。ハンズフリーモードが継続されない場合、ステップＳ２０３にてＣＰＵ１２がハンズフリーモードＯＦＦにする。ハンズフリーモードが継続される場合、ＣＰＵ１２は、そのまま処理を終了する。なお、ステップＳ２０２は必須ではなく、スキップしてもよい。スキップした場合、ステップＳ２０３へ移行してもよいし、移行しなくてもよい。
【００６３】
本実施形態では、ハンズフリーモードをＯＮ／ＯＦＦするための処理について説明したが、常時ハンズフリーモードＯＮ、常時ハンズフリーモードＯＦＦ、外部接続／分離時に常に確認、という項目を表示部１８に表示し、選択された項目の動作を上述したフローチャートで説明した動作に対して優先的に行ってもよい。
【００６４】
実施形態１〜７では携帯電話機を例に説明したが、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信装置を備えた携帯無線端末であってもよい。実施形態８、９ではレシーバ２４からの音声再生レベルを切り替えるモードを備えた携帯端末であればよい。
【００６５】
本発明では、外部接続端子としてのＨＤＭＩで送受信するコマンドおよびデータを、ＨＤＭＩとは別にＵＳＢインターフェース（不図示）のような有線インターフェースで行ってもよい。
【００６６】
本発明の携帯端末には、上述した実施形態１〜９の携帯端末１０１だけでなく、表示と入力操作のみを司る表示入力装置のような装置も含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１１、１１ａ〜１１ｆ  携帯電話機
１２、１０２  ＣＰＵ
１３、１０３  バス
１４、１０４  ＲＯＭ
１５  無線機送受信部
１６、１０５  近距離無線送受信部
１７、１０６  表示制御部
１８、１０７  表示部
１９、１０８  操作部
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ  操作ボタン
２０  カメラ制御部
２１  カメラ
２２、１０９  外部接続端子
２３  マイク
２４  レシーバ
２５  スピーカー
２６、１１０  筐体
２７、２７ａ  溝
２８、２８ａ  ロック爪受け孔
２９、２９ａ  治具
３０  マイク孔
３１  端子孔
３２、３３  弾性ピン
３４  照度センサ
１０１、１０１ａ〜１０１ｆ  携帯端末
１１１  収納部
１１２、１１２ａ、１１２ｂ  開口部
１１３  ロック爪
１１４  ガイド
１１５  マイク孔
１１６  緩衝部材
１１７  突起
１１８  支持部
【図１】
2013146042.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2013146042.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013146042.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2013146042.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2013146042.tif 000021
【図２０】
2013146042.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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