(57)【要約】【課題】機能連携のために機器間の位置を把握する機器位置判定装置を提供する。【解決手段】第１機器と第２機器との衝突により生じた加速度の方向を示すセンサ情報を、第１機器のセンサから取得するセンサ情報取得部１１１と、第１機器に対して第２機器がどのような位置関係にあるかを、センサ情報に基づいて特定する位置判定部１１５と、特定した位置関係で隣接した第１機器と第２機器とのディスプレイを１つの仮想的な大画面と見なした場合に所定の画像が表示されるように、所定の画像のうち仮想的な大画面における第１機器のディスプレイに相当する部分を、第１機器のディスプレイに表示させる出力制御部１１６と、所定の画像のうち仮想的な大画面における第２機器のディスプレイに相当する部分を、第２機器のディスプレイで表示するよう指示する連携情報を第２機器へ送信する連携情報通知部１１３とを備える。【選択図】    図２
2013161320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2以上の機器のうち何れか1つのものに組込まれ、2以上の機器が所定の位置関係で隣接した状態で意味がある全体情報を、各機器に分担して出力させる機器位置判定装置であって、
機器位置判定装置が組み込まれた機器である判定対象機器に対して他の機器が衝突した際、その衝突により生じた加速度の方向を示すセンサ情報を、当該判定対象機器が有するセンサから取得する取得手段と、
前記判定対象機器に対して前記他の機器がどのような位置関係にあるかを、前記センサ情報に基づいて特定する位置判定手段と、
全体情報のうちどの部分を判定対象機器が分担すべきかを特定された位置関係に基づいて判定して、判定された分担部分を判定対象機器の出力手段に出力させる出力制御手段と、
全体情報のうちどの部分を衝突した他の機器に分担させるべきかを特定された位置関係に基づいて判定して、当該分担部分を示す連携情報を判定対象機器から他の機器に送信させることにより、判定された分担部分についての連携を他の機器に指示する送信手段と
を備えることを特徴とする機器位置判定装置。
【請求項２】
前記衝突した他の機器が有するセンサにおいて検出された加速度の方向を示す前記他の機器に係るセンサ情報を取得する追加取得手段をさらに備え、
前記位置判定手段は、前記判定対象機器に係るセンサ情報と、前記他の機器に係るセンサ情報とから、前記判定対象機器と前記他の機器との位置関係を特定する
請求項１に記載の機器位置判定装置。
【請求項３】
前記全体情報は所定の画像であり、
前記出力手段はディスプレイであり、
前記出力制御手段は、前記位置関係で隣接した前記判定対象機器と前記他の機器とのディスプレイを１つの仮想的な大画面と見なした場合に前記所定の画像が表示されるように、前記所定の画像のうち仮想的な大画面における判定対象機器のディスプレイに相当する部分を、判定対象機器のディスプレイに表示させ、
前記送信手段は、前記所定の画像のうち仮想的な大画面において前記他の機器のディスプレイに相当する部分について、ディスプレイでの表示を他の機器に指示する
請求項２に記載の機器位置判定装置。
【請求項４】
前記全体情報はステレオ音声の音声データであり、
前記出力手段はスピーカであり、
前記出力制御手段は、前記位置関係で隣接した前記判定対象機器と前記他の機器とのスピーカを１組のステレオスピーカと見なした場合に前記ステレオ音声が出力されるように、前記ステレオ音声を構成する一方のモノラル音声を判定対象機器のスピーカに出力させ、
前記送信手段は、ステレオ音声を構成する他の一方のモノラル音声について、スピーカでの出力を他の機器に指示する
請求項２に記載の機器位置判定装置。
【請求項５】
前記位置判定手段は、前記判定対象機器と前記他の機器とで、それぞれのセンサ情報により示される加速度の方向が対向する向きであれば、それぞれの機器でセンサ情報により示される加速度と反対の方向に、他方の機器が隣接する位置関係にあると判定する
請求項２に記載の機器位置判定装置。
【請求項６】
前記センサはさらに地磁気センサを含み、
前記センサ情報はさらに地磁気センサにより検知された方位を示す情報を含み、
前記位置判定手段は、地磁気センサにより検知された方位に基づいて双方の機器の向きを特定して、同一の座標系における座標を用いて前記判定対象機器と前記他の機器との位置を特定する
請求項５に記載の機器位置判定装置。
【請求項７】
前記判定対象機器と前記他の機器とは、平面形状が同一の多角形をなし、
前記センサはさらに前記多角形に直交する軸回りの角速度を検出するジャイロセンサを含み、
前記センサ情報はさらにジャイロセンサにより検出された角速度を示す情報を含み、
前記位置判定手段は、双方の機器が前記多角形の辺同士で接触した場合に、前記センサ情報が示す角速度が小さい程、双方の機器の辺同士のズレが小さい位置関係で接触したと判定し、前記センサ情報が示す角速度が大きい程、双方の機器の辺同士のズレが大きい位置関係で接触したと判定する
請求項６に記載の機器位置判定装置。
【請求項８】
2以上の機器のうち何れか1つのものに組込まれ、2以上の機器が所定の位置関係で隣接した状態で意味がある全体情報を、各機器に分担して出力させる機器位置判定装置における機器位置判定方法であって、
機器位置判定装置が組み込まれた機器である判定対象機器に対して他の機器が衝突した際、その衝突により生じた加速度の方向を示すセンサ情報を、当該判定対象機器が有するセンサから取得する取得ステップと、
前記判定対象機器に対して前記他の機器がどのような位置関係にあるかを、前記センサ情報に基づいて特定する位置判定ステップと、
全体情報のうちどの部分を判定対象機器が分担すべきかを特定された位置関係に基づいて判定して、判定された分担部分を判定対象機器の出力手段に出力させる出力制御ステップと、
全体情報のうちどの部分を衝突した他の機器に分担させるべきかを特定された位置関係に基づいて判定して、当該分担部分を示す連携情報を判定対象機器から他の機器に送信させることにより、判定された分担部分についての連携を他の機器に指示する送信ステップと
を含むことを特徴とする機器位置判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器の機能を連携させる機能連携技術に関するものであり、特に、機能連携のために、それぞれの機器間で位置を把握する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の家電機器を連携・制御し、ユーザの日常生活における快適性・利便性を高める機器連携サービスを提供する製品が普及している。機器連携サービスとして、スマートフォンやタブレット端末とＴＶとを連携させて、複数機器でメディアコンテンツをシームレスに視聴すること等が試みられている。今後は、機器間でコンテンツを連携させるだけでなく、機器間の機能を連携させることで快適性・利便性を向上させるサービスの提供が進むことが見込まれる。
【０００３】
機器間で機能を連携させるサービスの一例として、複数機器の画面の連結がある。複数のスマートフォンやタブレット端末の画面を連結させて大画面化することで一度に多くの情報の表示や、拡大表示ができるため、ユーザは閲覧や操作を快適に行うことが可能になる。このような複数機器の画面の連結には、連携する機器間で互いの位置を把握する必要がある。例えば特許文献１の図１１には、タッチパネル付きディスプレイを有した２台のモバイル端末を平面上に並べて置き、２台のディスプレイの境界を跨いでタッチパネルを指でなぞる操作（ジェスチャ操作）を行うことで、互いの機器間で位置を把握する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０ー９７３４０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、機器間の位置を把握するために、隣接する２つの機器毎にジェスチャ操作が必要である。そのため、連携させる機器数が増加するに従い、必要となるジェスチャ操作も増加する。機能連携の実現のためにこのような煩わしい手続きを必要としては、利便性を向上させるという機能連携の目的に反することになる。そこで、容易な手順で互いの機器間で位置を把握できる手段が求められる。
【０００６】
本発明はかかる問題に鑑み、機能連携のために容易な手順で互いの機器間で位置を把握できる機器位置判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る機器位置判定装置は、2以上の機器のうち何れか1つのものに組込まれ、2以上の機器が所定の位置関係で隣接した状態で意味がある全体情報を、各機器に分担して出力させる機器位置判定装置であって、機器位置判定装置が組み込まれた機器である判定対象機器に対して他の機器が衝突した際、その衝突により生じた加速度の方向を示すセンサ情報を、当該判定対象機器が有するセンサから取得する取得手段と、前記判定対象機器に対して前記他の機器がどのような位置関係にあるかを、前記センサ情報に基づいて特定する位置判定手段と、全体情報のうちどの部分を判定対象機器が分担すべきかを特定された位置関係に基づいて判定して、判定された分担部分を判定対象機器の出力手段に出力させる出力制御手段と、全体情報のうちどの部分を衝突した他の機器に分担させるべきかを特定された位置関係に基づいて判定して、当該分担部分を示す連携情報を判定対象機器から他の機器に送信させることにより、判定された分担部分についての連携を他の機器に指示する送信手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る機器位置判定装置は、課題を解決するための手段に記載の構成により、判定対象機器と他の機器との衝突により生じた加速度を用いて、判定対象機器と他の機器との位置関係を判定することができる。そのため、本発明に係る機器位置判定装置によれば、判定対象機器と他の機器とを平面上に並べて隣接させる際の衝突の衝撃が、互いの機器間で位置を把握するための操作に直結し、機能連携のために複数の機器を並べた後は、ジャスチャ操作等のさらなる操作を必要としない。
【０００９】
従って、本発明に係る機器位置判定装置によれば、機能連携のために容易な手順で機器間の位置を把握することができ、操作性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る機器位置判定装置を内蔵したタブレット端末の外観を示す図
【図２】機器位置判定装置を内蔵したタブレット端末の構成を示す図
【図３】センサ部によるセンシングを説明する図
【図４】機器の接触パターンとジャイロセンサ検出値との関係を示す図
【図５】２つの機器を接触させた場合の機器位置判定の一例を示す図
【図６】倒置された機器と接触する場合の機器位置判定の一例を示す図
【図７】上下にずれた位置で機器を接触させた場合の機器位置判定の一例を示す図
【図８】ジャイロセンサ検出値に基づいて判定されるズレ幅を示す図
【図９】４つの機器を衝突させた場合の機器位置判定の一例を示す図
【図１０】機器位置判定機能に対応していない機器と接触させた場合の機器位置判定の一例を示す図
【図１１】４つの機器を連携させた出力制御の概要を示す図
【図１２】機器位置判定装置の動作の流れを示すフローチャート
【図１３】起動処理の詳細を示すフローチャート
【図１４】機能連携アプリケーション起動を通知する連携情報を示す図
【図１５】登録完了を通知する連携情報を示す図
【図１６】機器位置判定処理の詳細を示すフローチャート
【図１７】スレーブ機器におけるセンサ検出値を通知する連携情報を示す図
【図１８】連携テーブルの一例を示す図
【図１９】マスタ機器による位置特定を通知する連携情報を示す図
【図２０】連携出力制御処理の詳細を示すフローチャート
【図２１】スレーブ機器におけるユーザ操作を通知する連携情報を示す図
【図２２】マスタ機器による出力制御を指示する連携情報を示す図
【図２３】終了処理の詳細を示すフローチャート
【図２４】マスタ権限移譲を通知する連携情報を示す図
【図２５】変形例に係るガイド表示の一例を示す図
【図２６】変形例に係る据え置き型レコーダを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る機器位置判定装置の実施の形態について、図を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係る機器位置判定装置を内蔵したタブレット端末の外観を示す図である。本実施形態に係るタブレット端末は、筺体１０、ディスプレイ１１、左ＬＥＤ１２、右ＬＥＤ１３、左スピーカ１４、右スピーカ１５を有しており、複数のタブレット端末を連携する用途の機能連携アプリケーションプログラムを実行した場合に、連携した複数のタブレット端末のディスプレイを連結した仮想的な大きなディスプレイの一部を構成し、仮想的な大画面での大きな画像の表示を可能とする。機器位置判定装置は、複数機器での機能連携において、連携する機器間で互いの位置を特定する機能を提供するものであり、タブレット端末以外にも様々な電気機器に組み込まれて利用される。機器位置判定装置を組み込む他の機器としては、スマートフォン等の携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等がある。
【００１２】
図２は、本実施形態に係る機器位置判定装置に関するタブレット端末の内部構成を示す図である。タブレット端末は、ディスプレイ１１、左ＬＥＤ１２、右ＬＥＤ１３、左スピーカ１４、右スピーカ１５に加えて、センサ部１０１、通信部１０２、タッチパネル１０３、記憶部１０４、制御部１０５を備える。
センサ部１０１は、タブレット端末の物理状態をセンシングする複数のセンサからなり、地磁気センサ１０１ａ、加速度センサ１０１ｂ、ジャイロセンサ１０１ｃを含む。地磁気センサ１０１ａは、電子コンパスであり、タブレット端末を平面上に置いた場合に、図３の（ａ）に示すように、筺体１０の上端が向いている方位角を出力する。加速度センサ１０１ｂは、３軸加速度センサであり、筺体１０に対して図３の（ｂ）に示すように設定されたｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向の加速度を検出する。ジャイロセンサ１０１ｃは、図３の（ｃ）に示すようにｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸回りの回転の角速度を検出する。
【００１３】
通信部１０２は、無線ＬＡＮによる通信を制御する機能を有する。
タッチパネル１０３は、ディスプレイ１１上に設けられ、ユーザによるタッチ操作を入力するための入力装置である。
記憶部１０４は、半導体メモリ、ハードディスク等の記録媒体を内蔵した記録装置であり、タブレット端末の動作を制御するコンピュータプログラムが格納されている。
【００１４】
制御部１０５は、記憶部１０４に格納されたコンピュータプログラムをプロセッサが実行することで実現される機能ブロックであり、センサ情報取得部１１１、連携情報取得部１１２、連携情報通知部１１３、入力制御部１１４、位置判定部１１５、出力制御部１１６を含む。
センサ情報取得部１１１は、センサ部１０１の各センサにおいて検出された検出値のうち、加速度センサ１０１ｂにおいて所定の閾値を超える加速度が検出された時点での地磁気センサ１０１ａ、加速度センサ１０１ｂ、及びジャイロセンサ１０１ｃの検出値を取得し、センサ情報として位置判定部１１５へ出力する機能ブロックである。本実施形態では、タブレット端末を机等の平面上に並べて使用することを想定しており、センサ情報取得部１１１によるセンサ情報の取得は、画面を連結させたい複数のタブレット端末を平面上で水平方向に移動させて隣接させるとき、２つのタブレット端末間で筐体の側面同士が衝突することで生じた加速度の取得を意図している。
【００１５】
また、２つのタブレット端末の筐体が左右から衝突した場合に、図４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のように、２つのタブレット端末の筐体側面の上下端にずれがあると、重心ｇ１、ｇ２、ｇ３を中心としてｚ軸まわりの角速度ｒ１、ｒ２、ｒ３が生じる。図４の（ａ）、（ｂ）のように右側のタブレット端末Ｂが筐体下端側にずれている場合、タブレット端末Ｂに生じる角速度は正方向のであり、図４の（ｃ）のように右側のタブレット端末Ｂが筐体上端側にずれている場合、タブレット端末Ｂに生じる角速度は負方向である。図４の（ａ）、（ｂ）で生じる角速度の大きさは、両タブレット端末の重心を結ぶ線分が筐体側面と交差する点ｃ１、ｃ２から重心ｇ１、ｇ２までの距離Ｌ１、Ｌ２に比例して大きくなる。そのため２つのタブレット端末の筐体側面の上下端のずれが大きいほど、ジャイロセンサ１０１ｃで検出される角速度が大きくなる。
【００１６】
連携情報取得部１１２は、機能連携を行う他のタブレット端末において検知されたセンサ情報等、機能連携に関する連携情報を無線ＬＡＮを介して他のタブレット端末から取得する機能ブロックである。
連携情報通知部１１３は、機能連携に関する連携情報を、無線ＬＡＮを介して他のタブレット端末へ通知する機能ブロックである。連携情報通知部１１３が送信する連携情報には、他のタブレット端末との機能連携時に、機能連携する複数のタブレット端末のディスプレイを１つの連結した大画面として仮想的にみなし、この連結した大画面全体で１つの画像を表示する場合に、位置判定部１１５が特定した位置関係に基づいて、この画像のうち連結した大画面における各タブレット端末のディスプレイに相当する部分を、各タブレット端末のディスプレイで分担して表示すべき部分として特定し、この特定した分担部分を各タブレット端末に通知することで、画像の分担部分を表示するよう指示する情報等がある。
【００１７】
入力制御部１１４は、タッチパネル１０３で取得された入力を、位置判定部１１５へ出力する機能ブロックである。
位置判定部１１５は、センサ情報取得部１１１から取得したセンサ情報、及び連携情報取得部１１２を介して取得した他のタブレット端末におけるセンサ情報に基づいて筺体１０に衝突した他のタブレット端末の位置を特定し、機能連携する複数のタブレット端末が位置関係にあるかを示す情報である連携テーブルを生成する。
【００１８】
出力制御部１１６は、ディスプレイ１１、左ＬＥＤ１２、右ＬＥＤ１３、左スピーカ１４、右スピーカ１５への情報の出力を制御する機能ブロックである。出力制御部１１６による出力制御とは、他のタブレット端末との機能連携時に、機能連携する複数のタブレット端末のディスプレイを１つの連結した大画面として仮想的にみなし、この連結した大画面全体で１つの画像を表示する場合に、位置判定部が特定した位置関係に基づいて、この画像のうち連結した大画面における自機器のディスプレイに相当する部分を、自機器のディスプレイで分担して表示すべき部分として特定し、この特定した部分をディスプレイ１１に表示させる制御等がある。
【００１９】
以上が、本実施形態に係る機器位置判定装置に関するタブレット端末の内部構成の説明である。
＜位置判定の詳細＞
次に、位置判定部１１５による連携するタブレット端末の位置判定について、その詳細を説明する。本実施形態において連携機器の位置判定は、機能を連携させる複数のタブレット端末のうち１台がマスタ機器となり、マスタ機器の位置判定部１１５により他のタブレット端末（以下、スレーブ機器という）の位置が特定が行われる。マスタとなった機器は、各機器のセンサで検知した情報を収集した上で各機器の位置を特定する役割を担い、スレーブとなった機器は自端末のセンサで検出した情報をマスタ機器に提供する役割を担う。
【００２０】
具体的には、マスタ機器の位置判定部１１５は、マスタ機器の筺体１０の左下隅を原点とし、マスタ機器のディスプレイ右方向をＸ軸の正方向、マスタ機器のディスプレイ上方向をＹ軸の正方向とした直交座標である連携座標系における座標を用いて、各タブレット端末の位置を特定する。
先ず、各機器の加速度センサで取得された閾値以上の加速度の方向を、それぞれの地磁気センサで検出した方位角を利用して、連携座標系におけるベクトルに変換する。図５の（ａ）のようにタブレット端末Ａ，Ｂを左右から衝突させた場合、タブレット端末Ａ，Ｂに関して図５の（ｂ）に示すセンサ情報が得られる。以下、タブレット端末Ａをマスタ機器、タブレット端末Ｂをスレーブ機器として説明すると、図５の例では、いずれのタブレット端末で地磁気センサの検出値は同じであり、タブレット端末Ａの加速度ａ１１の方向はＸ軸負方向（左向き）、タブレット端末Ｂの加速度ａ１２の方向はＸ軸正方向（右向き）となる。この例のようにマスタ機器で検出したＸ軸加速度と連携座標系において相反する向きのＸ軸加速度がスレーブ機器において検知され、何れの機器でもＹ軸加速度が検出されない場合、マスタ機器の位置判定部１１５はマスタ機器で検出されたＸ軸加速度方向の逆方向に、スレーブ機器が接触したものと判定する。
【００２１】
尚、マスタ機器で検出したＹ軸加速度と連携座標系において相反する向きのＹ軸加速度がスレーブ機器において検知され、何れの機器でもＸ軸加速度が検出されない場合、マスタ機器の位置判定部１１５はマスタ機器で検出されたＹ軸加速度の逆方向に、スレーブ機器が接触したものと判定する。
一方、図６のように、タブレット端末Ａ，Ｂの上下が反転した関係で、左右から衝突させた場合、タブレット端末Ａ，Ｂに関して図６の（ｂ）に示すセンサ情報が得られる。
【００２２】
この場合、タブレット端末Ａ及びタブレット端末Ｂの何れでも、自機器を基準として左向きの加速度が検出されるが、タブレット端末Ａ，Ｂで地磁気センサの検出値に180°のずれがあり、スレーブ機器がマスタ機器に対して倒置されていることがわかる。そこで、マスタ機器の地磁気センサにより検出された方位にあわせて加速度方向を表現することにより、タブレット端末Ａの加速度ａ２１の方向は連携座標系Ｘ軸負方向（左向き）、タブレット端末Ｂの加速度ａ２２の方向は連携座標系Ｘ軸正方向（右向き）となる。したがって、図６の例の場合も、マスタ機器で検出した加速度と連携座標系において相反する向きの加速度がスレーブ機器において検知され、マスタ機器の位置判定部１１５はスレーブ機器が接触したものと判定する。このように、地磁気センサの検出値に基づいて、各機器で検出した加速度の方向を、マスタ機器の地磁気センサによる検出値を基にして、双方の機器で検出した加速度方向を表現することで、機器間で加速度方向が対向する向きであるかを判定することができる。
【００２３】
このように、マスタ機器とスレーブ機器とが接触したと判定した場合に、マスタ機器の位置判定部１１５では更に、接触したと判定したスレーブ機器の連携座標における配置座標を算出する。具体的には、自機器で検出した加速度方向の反対方向にスレーブ機器が接するものとして、連携座標におけるスレーブ機器の筺体左下隅、及び右上隅の座標を算出する。
【００２４】
図５の例では、マスタ機器であるタブレット端末Ａで左向きの加速度が検出されているのでタブレット端末Ａの右側にタブレット端末Ｂが位置すると判定され、ここでタブレット端末の筐体サイズが860×480ピクセルに相当する大きさである場合、タブレット端末Ａの筺体右下隅の座標（859,0）の右に隣接する座標（860,0）がタブレット端末Ｂの筐体左下隅として算出され、左下隅からタブレット端末Ｂの筐体サイズ860×480だけシフトした座標（1719,479）がタブレット端末Ｂの筐体右上隅として算出される。
【００２５】
また、図６の例でも、マスタ機器であるタブレット端末Ａで左向きの加速度が検出されているのでタブレット端末Ａの右側にタブレット端末Ｂが位置すると判定される。しかし、タブレット端末Ａ，Ｂで地磁気センサの検出値が１８０°ずれているため、図５に比較して図６の例では、タブレット端末Ｂに左下隅と右上隅の座標が入れ替わっている。そのため、マスタ機器の位置判定部１１５では、タブレット端末Ａの筺体右下隅の座標（859,0）の右に隣接する座標（860,0）がタブレット端末Ｂの筐体右上隅として算出され、右上隅からタブレット端末Ｂの筐体サイズ860×480だけシフトした座標（1719,479）がタブレット端末Ｂの筐体左下隅として算出される。
【００２６】
ここで、図７の（ａ）のように、タブレット端末Ａ，Ｂの左右から衝突した場合に、２つのタブレット端末の筐体側面の上下端にずれがあると、図７の（ｂ）に示すセンサ情報が得られる。いずれのタブレット端末でも地磁気センサの検出値は同じであり、タブレット端末Ａの加速度ａ３１の方向はＸ軸負方向（左向き）、タブレット端末Ｂの加速度ａ３２の方向はＸ軸正方向（右向き）となるが、タブレット端末Ａ，Ｂでそれぞれ、角速度ｒ31、ｒ32がジャイロセンサにより検出されている。このような角速度が生じた場合、マスタ機器の位置判定部１１５は、算出したスレーブ機器の連携座標における配置座標を、図８のテーブルを用いて、ジャイロセンサ検出値に応じて、筐体サイズの−１／２〜１／２の範囲で補正する。具体的には、図７の例では、マスタ機器であるタブレット端末Ａで左向きの加速度が検出されているのでタブレット端末Ａの右側にタブレット端末Ｂが位置すると判定される。先ず、図５では、座標（860,0）、座標（1719,479）がタブレット端末Ｂの筐体左下隅、筐体右上隅として算出されるが、図７の例では、タブレット端末Ｂで検出された角速度が2.2であるため、これらの位置からＹ座標を筐体の縦幅480の−１／３である−１６０だけ補正した座標（870,-160）座標（1719,319）が、タブレット端末Ｂの筺体左下隅、及び右上隅の座標として算出される。
【００２７】
尚、ここまで２つのタブレット端末の衝突させて位置を特定する例について説明したが、以下では４つのタブレット端末を機能連携させるために機器の位置を特定する例について説明する。図５を用いて説明した手順により既に機器の位置が算出されたタブレット端末Ａ，Ｂ，Ｃに、図９の（ａ）に示すようにタブレット端末Ｄを衝突させると、各機器において図９の（ｂ）に示すように加速度ａ４１、ａ４２、ａ４３、ａ４４が生じ、図９の（ｃ）に示す各機器のセンサ情報が得られる。
【００２８】
このように、マスタ機器であるタブレット端末Ａで検出した加速度と連携座標系Ｘ軸、Ｙ軸の双方において相反する向きの加速度がスレーブ機器であるタブレット端末Ｄにおいて検知された場合、マスタ機器の位置判定部１１５は、マスタ機器で検出されたＸ軸加速度、Ｙ軸加速度方向の逆方向の頂点で、スレーブ機器が接触したものと判定し、タブレット端末Ａの筺体右上隅の座標（859,479）の右上に隣接する座標（860,480）をタブレット端末Ｄの筐体左下隅として算出し、算出した左下隅からタブレット端末Ｄの筐体サイズ860×480だけシフトさせた座標（1719, 959）をタブレット端末Ｄの筐体右上隅として算出する。
【００２９】
以上が、機器位置判定についての説明である。上述の位置判定により算出した各タブレット端末の筺体左下隅、及び右上隅座標は、連携情報通知部１１３を介して連携情報として各機器に通知される。こうして各機器において自機器の筺体がマスタ機器に対してどのように配置されているかを認識することができる。このように通知された各機器の座標は各機器の記憶部１０４に記録され、さらにマスタ機器の連携情報通知部１１３から画像等の表示指示を受けた場合、各機器の出力制御部１１６が、自機器のディスプレイ領域に相当する表示対象画像の分担部位をディスプレイに表示する。
【００３０】
具体的には、図９の手順で４つのタブレット端末端末を並べ、ブレット端末Ａの筺体左下隅の座標（0,0）、右上隅の座標（859, 479）、ブレット端末Ｂの筺体左下隅の座標（860,0）、右上隅の座標（1719,479）、ブレット端末Ｃの筺体左下隅の座標（0,480）、右上隅の座標（859, 959）、ブレット端末Ｄの筺体左下隅の座標（860,480）、右上隅の座標（1719, 959）が算出されている場合、各タブレット端末における表示分担部分は、図１１の（ａ）に示すように、ディスプレイの周囲の筺体が占める領域を除いた領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄになる。各タブレット端末の出力制御部１１６がこれらを表示することで、図１１の（ｂ）のように、４つのタブレット端末のディスプレイを連結した仮想的な大画面での画像表示が実現できる。
【００３１】
次に、本実施形態に係るタブレット端末端末を、機器位置判定機能に対応していない機器に衝突させた場合の動作について説明する。  図１０は、本実施形態に係るタブレット端末端末を、機器位置判定機能に対応していないテレビと接触させた場合の機器位置判定の一例を示す図である。
図１０の（ａ）のようにテレビ装置にタブレット端末Ａを側面から衝突させる場合、
図１０の（ｃ）に示すように、タブレット端末ＡにではＸ軸正方向（右向き）の加速度ａ５が生じ、図１０の（ｂ）に示すセンサ情報が得られるが、テレビ装置は機器位置判定機能に対応していないためセンサ情報が得られない。この例のように自機器のみで衝突を示すセンサ情報が得られた場合、タブレット端末の位置判定部１１５は、機器位置判定機能に対応していない機器が衝突したものと判定する。
【００３２】
機器位置判定機能に対応していないと衝突したと判定した場合、タブレット端末の位置判定部１１５は更に、自機器で検出した加速度の反対方向である筺体左側に機器位置判定機能に対応していない機器が接することを出力制御部１１６へ通知する。通知を受けた出力制御部１１６は、筺体の左側に機器が接していることを示す画像を表示する。
尚、このような筺体の何れの方向に機器が接しているかを示す画像の表示は、単に何らかの機器との衝突が検出されたときではなく、衝突が検出され且つその衝突した機器と無線ＬＡＮ等を介して通信が可能である場合や、その衝突した機器と実際にデータを送受信した時に表示するとしてもよい。
＜動作＞
続いて、上記構成を備えるタブレット端末における機能連携動作について説明する。図１２は、タブレット端末における機能連携動作の動作の流れを示すフローチャートである。
【００３３】
タブレット端末は、自機器と他の機器との通信を可能にするために自機器をＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）へ接続する（ステップＳ１）し、その後に、自機器と他の機器とのディスプレイを連結して仮想的な大画面として利用する機器連携アプリケーションを起動する（ステップＳ２）。
機器連携アプリケーションが起動されると、最初に機器位置判定処理が実行され（ステップＳ３）、各タブレット端末の連携座標系における位置が特定される。その後の機器連携アプリケーションは連携出力処理を実行することで、ステップＳ３で特定された連携座標系における位置に応じた画像を表示する（ステップＳ４）。
【００３４】
＜連携アプリケーション起動処理＞
以下に、ステップＳ２の連携アプリケーション起動処理の詳細について説明する。図１３は連携アプリケーション起動処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
連携アプリケーション起動処理は複数機器で機能を連携させるアプリケーションプログラムが起動された場合に最初に実行される処理であり、マスタ機器、スレーブ機器の割り当てを行う処理である。マスタ機器、及び、スレーブ機器は、同一の機器群で連携を行う場合でもアプリケーション起動毎に役割が入れ替わる可能性があり、本実施例では、機器連携アプリケーションを一番初めに起動した機器をマスタ機器とする。
【００３５】
先ず連携アプリケーション起動処理では、アプリケーションプログラムが起動されると（ステップＳ１１）、連携情報通知部１１３が、図１４に示す連携アプリケーション起動を通知する連携情報を生成し（ステップＳ１２）、ブロードキャストでＬＡＮ内の機器に送信する（ステップＳ１３）。その後、位置判定部１１５が、５秒間のタイマをセットし（ステップＳ１４）、タイムアウトが発生するまで他の機器からの連携情報を待ち受け（ステップＳ１５）、ステップＳ１６、ステップＳ１７の判定ループを繰り返す。
【００３６】
連携情報取得部１１２において、他の機器からの連携情報が受信された場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、位置判定部１１５は、この連携情報がアプリケーション起動を通知するものであるかを判定する（ステップＳ１８）。この通知がアプリケーション起動を通知するものであれば（ステップＳ１８:Ｙｅｓ）、位置判定部１１５は通知された機器のネットワーク情報をスレーブ機器として図１８に示す連携テーブルに登録する（ステップＳ１９）。尚、アプリケーション起動通知を初めて受信した時は、記憶部１０４に自機器をマスタ機器とする連携テーブルが記録されていないため、連携テーブルを新規に生成してマスタ機器である自機器とスレーブ機器とを登録する。また、この時点で連携テーブルには、アプリケーション起動通知に基づいて「識別名」、「アドレス」、「画面サイズ」の情報と、「自機器フラグ」とのみ登録されている。
【００３７】
スレーブ機器の登録後は、連携情報通知部１１３が図１５に示す登録完了を通知する連携情報を生成して（ステップＳ２０）、スレーブ機器のネットワーク情報により示される宛先へ送信する（ステップＳ２１）。その後、ステップＳ１６、ステップＳ１７の判定ループに戻る。
受信した連携情報がアプリケーション起動を通知するものではない場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、位置判定部１１５は更に、連携情報がマスタ機器からの登録完了を通知するものであるかを判定する（ステップＳ２２）。マスタ機器からの登録完了を通知する連携情報であれば（ステップＳ２２:Ｙｅｓ）、位置判定部１１５は、取得した連携情報により通知されたマスタ機器の機器番号、及び自機器の機器番号を登録した連携テーブルを生成して記憶部１０４に記録し（ステップＳ２３）、自機器の動作モードをスレーブモードに設定して（ステップＳ２４）、アプリケーション起動処理を終了する。ステップＳ２２の判定で、受信した連携情報が登録完了通知ではないと判定された場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）は、再びステップＳ１６、ステップＳ１７の判定ループに戻る。
【００３８】
他の機器からの連携情報を待ち受けている間に、タイムアウトが発生した場合（ステップＳ１７:Ｙｅｓ）、連携テーブルにスレーブ機器が登録されているかを判定する（ステップＳ２５）。連携テーブルにスレーブ機器が登録されていない場合（ステップＳ２５:Ｎｏ）、動作モードを単独判定モードに設定し（ステップＳ２６）、アプリケーション起動処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ２５の判定時に、連携テーブルに１つ以上のスレーブ機器が登録されている場合（ステップＳ２５:Ｙｅｓ）、動作モードをマスタモードに設定し（ステップＳ２７）、アプリケーション起動処理を終了する。
以上がアプリケーション起動処理の詳細である。
＜機器位置判定処理＞
次に図１２のＳ３における機器位置判定処理の詳細について説明する。図１６はアプリケーション起動処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【００４０】
機器位置判定処理は連携アプリケーション起動処理の終了後に実行される処理であり、先ず位置判定部１１５は、連携アプリケーション起動処理において設定された自機器の動作モードが、スレーブモード、単独判定モード、及びマスタモードの何れであるかをステップＳ３１、ステップＳ３２の処理で判定する。
動作モードがマスタモードであれば（ステップＳ３１:Ｙｅｓ）、ステップＳ３３〜ステップＳ４５の処理が実行され、動作モードが単独判定モードであれば（ステップＳ３１:Ｎｏ、ステップＳ３２:Ｙｅｓ）、ステップＳ４６〜ステップＳ４７の処理が実行され、動作モードがスレーブモードであれば（ステップＳ３１:Ｎｏ、ステップＳ３２:Ｎｏ）、ステップＳ４８〜ステップＳ５２の処理が実行される。
【００４１】
・スレーブモード
動作モードがスレーブモードである場合の処理では、先ず、位置判定部１１５は、ステップＳ４８の判定ループを繰り返すことで、閾値以上の加速度変化が生じた時点での加速度センサ、地磁気センサ、及びジャイロセンサの検出値を示すセンサ情報がセンサ情報取得部１１１により取得されるのを待ち受け、センサ情報が取得されると（ステップＳ４８:Ｙｅｓ）、連携情報通知部１１３が、これらのセンサ検出値をマスタ機器へ通知する図１７に示す連携情報を生成し（ステップＳ４９）、記憶部１０４に記録されている連携テーブルにより示されるマスタ機器へ生成した連携情報を送信する（ステップＳ５０）。
【００４２】
マスタ機器への連携情報送信後、位置判定部１１５は、マスタ機器による位置特定を通知する連携情報が連携情報取得部１１２により取得されるのを待ち受け（ステップＳ５１）、図１９に示す位置特定を通知する連携情報が取得されると（ステップＳ５１:Ｙｅｓ）、連携情報により通知された自機器の座標情報を連携テーブルに登録して（ステップＳ５２）、機器位置判定処理を終了する。
【００４３】
・単独判定モード
動作モードが単独判定モードである場合の処理では、先ず、位置判定部１１５は、ステップＳ４６の判定ループを繰り返すことで、閾値以上の加速度変化が生じた時点での加速度センサ、地磁気センサ、及びジャイロセンサの検出値を示すセンサ情報がセンサ情報取得部１１１により取得されるのを待ち受け、センサ情報が取得されると（ステップＳ４６:Ｙｅｓ）、自機器が他の機器に接触したと判定し、センサ情報により示される加速度方向の反対の方向をスレーブ機器接触方向として連携テーブルに登録して（ステップＳ４７）、機器位置判定処理を終了する。
・マスタモード
動作モードがマスタモードである場合の処理では、先ず、位置判定部１１５は、ステップＳ３３〜ステップＳ３４の判定ループを繰り返すことで、閾値以上の加速度変化が生じた時点での加速度センサ、地磁気センサ、及びジャイロセンサの検出値を示すセンサ情報がセンサ情報取得部１１１により取得され、スレーブ機器からのセンサ検出値を通知する連携情報が連携情報取得部１１２により取得されるのを待ち受ける。センサ情報取得部１１１によりセンサ情報が取得され（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、且つ、連携情報取得部１１２によりスレーブ機器からのセンサ検出値を通知する連携情報が取得されると（ステップＳ３４:Ｙｅｓ）、マスタ機器である自機器、及びスレーブ機器の地磁気センサ検出値を比較し一致するかを判定する（ステップＳ３５）。
【００４４】
マスタ機器での地磁気センサ検出値とスレーブ機器での地磁気センサ検出値とが一致せず（ステップＳ３５：Ｎｏ）、その差が、１８０°であれば（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、図１８に示す連携テーブルの「向き」に、マスタ機器とスレーブ機器とでの地磁気センサ検出値の差である１８０を登録し、さらに、スレーブ機器でのセンサ情報におけるｘ軸、ｙ軸の加速度センサ検出値の符号を正負逆にして（ステップＳ３７）、センサ情報取得部１１１により取得されたセンサ情報でのｘ軸、ｙ軸加速度センサ検出値と比較する（ステップＳ３８、ステップＳ３９、ステップＳ４０）。
【００４５】
また、マスタ機器での地磁気センサ検出値とスレーブ機器での地磁気センサ検出値とが一致する場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、及び、その差が、１８０°ではない場合（ステップＳ３５：Ｎｏ、ステップＳ３６：Ｎｏ）、スレーブ機器でのセンサ情報におけるｘ軸、ｙ軸の加速度センサ検出値を、そのまま、センサ情報取得部１１１により取得されたセンサ情報でのｘ軸、ｙ軸加速度センサ検出値と比較する（ステップＳ３８、ステップＳ３９、ステップＳ４０）。
【００４６】
互いのｘ軸加速度、ｙ軸加速度ともに符号のみ逆であれば（ステップＳ３８：Ｙｅｓ）、位置判定部１１５は、マスタ機器の四隅のうちマスタ機器での加速度方向の逆方向の隅でスレーブ機器が接していると判定し、携座標系におけるスレーブ機器の左下座標、右上座標を算出して連携テーブルに登録する（ステップＳ４１）。
ステップＳ４１の処理では具体的には、マスタ機器でのｘ軸、ｙ軸加速度が共に負であれば、マスタ機器の右上にスレーブ機器が配置されていると判定する。この場合、連携座標系におけるマスタ機器の左下隅座標を（Ｘｍ，Ｙｍ）、マスタ機器筺体サイズをＷｍ×Ｈｍ、スレーブ機器筺体サイズをＷｓ×Ｈｓとし、座標（Ｘｍ＋Ｗｍ，Ｙｍ＋Ｈｍ）を連携座標系におけるスレーブ機器の左下座標、座標（Ｘｍ＋Ｗｍ＋Ｗｓ−１，Ｙｍ＋Ｈｍ＋Ｈｓ−１）を連携座標系におけるスレーブ機器の右上座標として算出する。
【００４７】
マスタ機器でのｘ軸加速度が負、ｙ軸加速度が正であれば、マスタ機器の右下にスレーブ機器が配置されていると判定する。この場合、連携座標系におけるマスタ機器の右下隅座標（Ｘｍ＋Ｗｍ−１，Ｙｍ）に対して、マスタ機器に接するスレーブ機器の左上座標は連携座標系において座標（Ｘｍ＋Ｗｍ，Ｙｍ−１）となるため、座標（Ｘｍ＋Ｗｍ，Ｙｍ−Ｈｓ）を連携座標系におけるスレーブ機器の左下座標、座標（Ｘｍ＋Ｗｍ＋Ｗｓ−１，Ｙｍ−１）を連携座標系におけるスレーブ機器の右上座標として算出する。
【００４８】
マスタ機器でのｘ軸加速度が正、ｙ軸加速度が負であれば、マスタ機器の左上にスレーブ機器が配置されていると判定する。この場合、連携座標系におけるマスタ機器の左上隅座標（Ｘｍ，Ｙｍ＋Ｈｍ−１）に対して、マスタ機器に接するスレーブ機器の右下座標は連携座標系において座標（Ｘｍ−１，Ｙｍ＋Ｈｍ）となるため、座標（Ｘｍ−Ｗｓ，Ｙｍ＋Ｈｍ）を連携座標系におけるスレーブ機器の左下座標、座標（Ｘｍ−１，Ｙｍ＋Ｈｍ＋Ｈｓ−１）を連携座標系におけるスレーブ機器の右上座標として算出する。
【００４９】
マスタ機器でのｘ軸、ｙ軸加速度が共に正であれば、マスタ機器の左下にスレーブ機器が配置されていると判定する。この場合、連携座標系におけるマスタ機器の左下隅座標（Ｘｍ，Ｙｍ）に対して、マスタ機器に接するスレーブ機器の右上座標は連携座標系において座標（Ｘｍ−１，Ｙｍ−１）となるため、座標（Ｘｍ−Ｗｓ，Ｙｍ−Ｈｓ）を連携座標系におけるスレーブ機器の左下座標、座標（Ｘｍ−１，Ｙｍ−１）を連携座標系におけるスレーブ機器の右上座標として算出する。
【００５０】
以上のように、マスタ機器の四隅の何れかで接している場合のスレーブ機器の位置が右下座標、及び左下座標として算出されると、この値が図１８の連携テーブルに登録される。但し、連携テーブルにおいて「向き」が１８０である場合、位置判定部１１５は、算出した左下座標、右上座標を入れ替えて連携テーブルに登録する。
双方の機器のｙ軸加速度が０で、互いのｘ軸加速度が符号のみ逆であれば（ステップＳ３８：Ｎｏ、ステップＳ３９：Ｙｅｓ）、マスタ機器のディスプレイ横方向にスレーブ機器が隣接しており、位置判定部は、マスタ機器で検出されたｘ軸加速度の向きと逆方向にスレーブ機器が接触していると判定し、携座標系におけるスレーブ機器の左下座標、右上座標を算出して連携テーブルに登録する（ステップＳ４２）。
【００５１】
ステップＳ４２の処理では具体的には、マスタ機器でのｘ軸加速度が負方向であれば、マスタ機器の右側にスレーブ機器が配置されていると判定し、座標（Ｘｍ＋Ｗｍ，Ｙｍ）を連携座標系におけるスレーブ機器の左下座標、座標（Ｘｍ＋Ｗｍ＋Ｗｓ−１，Ｙｍ＋Ｈｓ−１）を連携座標系におけるスレーブ機器の右上座標として算出する。マスタ機器でのｘ軸加速度が正方向であれば、マスタ機器の左側にスレーブ機器が配置されていると判定し、座標（Ｘｍ−Ｗｓ，Ｙｍ）を連携座標系におけるスレーブ機器の左下座標、座標（Ｘｍ−１，Ｙｍ＋Ｈｓ−１）を連携座標系におけるスレーブ機器の右上座標として算出する。
【００５２】
以上のように、マスタ機器のディスプレイ横方向に接している場合のスレーブ機器の位置が右下座標、及び左下座標として算出されると、この値が図１８の連携テーブルに登録される。但し、連携テーブルにおいて「向き」が１８０である場合、位置判定部１１５は、算出した左下座標、右上座標を入れ替えて連携テーブルに登録する。
双方の機器のｘ軸加速度が０で、互いのｙ軸加速度が符号のみ逆であれば（ステップＳ３８：Ｎｏ、ステップＳ３９：Ｎｏ、ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、マスタ機器のディスプレイ縦方向にスレーブ機器が隣接しており、位置判定部は、マスタ機器で検出されたｙ軸加速度の向きと逆方向にスレーブ機器が接触していると判定し、携座標系におけるスレーブ機器の左下座標、右上座標を算出して連携テーブルに登録する（ステップＳ４３）。
【００５３】
ステップＳ４３の処理では具体的には、マスタ機器でのｙ軸加速度が負方向であれば、マスタ機器の上側にスレーブ機器が配置されていると判定し、座標（Ｘｍ，Ｙｍ＋Ｈｍ）を連携座標系におけるスレーブ機器の左下座標、座標（Ｘｍ＋Ｗｓ−１，Ｙｍ＋Ｈｍ＋Ｈｓ−１）を連携座標系におけるスレーブ機器の右上座標として算出する。マスタ機器でのｙ軸加速度が正方向であれば、マスタ機器の下側にスレーブ機器が配置されていると判定し、座標（Ｘｍ，Ｙｍ−Ｈｓ）を連携座標系におけるスレーブ機器の左下座標、座標（Ｘｍ＋Ｗｓ−１，Ｙｍ−１）を連携座標系におけるスレーブ機器の右上座標として算出する。
【００５４】
以上のように、マスタ機器のディスプレイ縦方向に接している場合のスレーブ機器の位置が右下座標、及び左下座標として算出されると、この値が図１８の連携テーブルに登録される。但し、連携テーブルにおいて「向き」が１８０である場合、位置判定部１１５は、算出した左下座標、右上座標を入れ替えて連携テーブルに登録する。
ステップＳ４１、ステップＳ４２、ステップＳ４３の何れかの処理で連携テーブルにスレーブ機器の右下座標及び左下座標が登録された後、連携情報通知部１１３は、ここまでの処理により情報が連携テーブルに登録されたスレーブ機器について、連携テーブルから左下座標、及び向きを読み出して図１９に示す位置特定を通知する連携情報を生成し（ステップＳ４４）、生成した連携情報を無線ＬＡＮを介してスレーブ機器へ送信する（ステップＳ４５）。
【００５５】
最後に、連携テーブルに登録のある全てのスレーブ機器について、座標が特定されたか否かを判定し（ステップＳ５３）、座標が特定されていないスレーブ機器がまだあれば（ステップＳ５３：Ｎｏ）、ステップＳ３３からマスタモードでの処理手順を繰り返し実行する。全てのスレーブ機器について座標が特定されていれば（ステップＳ５３:Ｙｅｓ）、機器位置判定処理を終了する。
【００５６】
以上が機器位置判定処理の詳細である。
＜連携出力制御処理＞
次に図１２のＳ４における連携出力制御処理の詳細について説明する。図２０は連携出力制御処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
連携出力制御処理は機器位置判定処理において全てのスレーブ機器の座標が特定された後に実行される処理であり、出力制御部１１６は、自機器の動作モードが、スレーブモード、及びマスタモードの何れであるかをステップＳ６１の処理で判定する。
・マスタモード
動作モードがマスタモードであれば（ステップＳ６１:Ｙｅｓ）、先ず連携アプリケーションにおいて使用される画像の指定をユーザから受け付ける（ステップＳ６２）。続いて、連携テーブルを参照して、各スレーブ機器に対して、出力制御を指示する図２２の連携情報を作成し（ステップＳ６３）、連携情報通知部１１３を介して送信する（ステップＳ６４）。ここで生成する出力制御を指示する連携情報は、図２２に示すように、ステップＳ６１で指定された画像データのソースのＵＲＬである「表示ＧＵＩソース」と、指定された画像における表示分担部分の左下隅の座標を示す「表示位置」とを含む。各機器へ送信する出力制御を指示する連携情報の「表示位置」には、連携テーブルで登録された各機器の左下座標が設定される。その後、出力制御部１１６が、ステップＳ６２で指定された画像データのうち、連携テーブルに登録された自機器の座標に応じたディスプレイ領域に相当する分担部分を、自機器のディスプレイに表示させる（ステップＳ６５）。
【００５７】
画像の初回表示後は、タッチパネルを介したユーザ操作の入力を待ち受ける処理（ステップＳ６６）、及びスレーブ機器でのユーザ操作を通知する連携情報の受信を待ち受ける処理（ステップＳ７０）を繰り返す。
タッチパネルを介したユーザ操作の入力があった場合（ステップＳ６６：Ｙｅｓ）、若しくは図２１に示すスレーブ機器でのユーザ操作を通知する連携情報が受信された場合（ステップＳ６６：Ｎｏ、ステップＳ７０：Ｙｅｓ）には、位置判定部１１５は、タッチパネルを介したユーザ操作で指定された移動量、若しくは、連携情報で通知されたスレーブ機器でのムーブ操作の移動量に応じて、連携テーブルに登録されている各タブレット端末の「左下座標」、「右上座標」を更新し、連携情報通知部１１３が、更新された左下座標に基づいて新たな出力制御を指示する図２２の連携情報を生成し（ステップＳ６７）、無線ＬＡＮを介して送信する（ステップＳ６８）。また、自機器のディスプレイ表示についても、更新された連携テーブルにに基づいて自機器のディスプレイ領域に相当する画像データの分担部分を、出力制御部１１６がディスプレイに表示させる（ステップＳ６９）。画像の更新後は、機能連携アプリケーションの終了操作がなければ（ステップＳ７１：Ｎｏ）、ステップＳ６６からの処理を繰り返し、終了操作があれば（ステップＳ７１：Ｙｅｓ）連携出力制御処理を終了する。
・スレーブモード
動作モードがスレーブモードであれば（ステップＳ６１:Ｎｏ）、ステップＳ７２の判定を繰り返して、図２２の出力制御を指示する連携情報の受信を待ち受ける。
【００５８】
マスタ機器から出力制御を指示する連携情報を受信した場合（ステップＳ７２:Ｙｅｓ）には、出力制御部１１６は、図２２に示す連携情報の「表示ＧＵＩソース」で指定されたＵＲＬにアクセスして画像データを取得し、図２２に示す連携情報の「表示位置」で指示された座標を自機器の左下隅に対応させて、自機器のディスプレイ領域に相当する画像データ分担部分をディスプレイに表示させる（ステップＳ７３）。
【００５９】
画像の初回表示後は、タッチパネルを介したユーザ操作の入力を待ち受ける処理（ステップＳ７４）、及びマスタ機器からの新たな出力制御を指示する連携情報の受信を待ち受ける処理（ステップＳ７７）を繰り返す。
タッチパネルを介したユーザ操作の入力があった場合（ステップＳ６６：Ｙｅｓ）、自機器の名称、及び、タッチパネルを介したユーザ操作で指定された移動量を用いて、ユーザ操作を通知する図２１の連携情報を生成し（ステップＳ７５）、連携情報通知部１１３を介してマスタ機器へ送信する（ステップＳ７６）。その後、機能連携アプリケーションの終了操作がなければ（ステップＳ７９：Ｎｏ）、ステップＳ７４からの処理を繰り返し、終了操作があれば（ステップＳ７９：Ｙｅｓ）連携出力制御処理を終了する。
【００６０】
マスタ機器から新たな出力制御を指示する連携情報を受信した場合（ステップＳ７７：Ｙｅｓ）には、新たな出力制御を指示する連携情報の「表示位置」で指示された座標を自機器の左下隅に対応させて、自機器のディスプレイ領域に相当する画像データの分担部分でディスプレイ表示を更新する（ステップＳ７６）。その後、機能連携アプリケーションの終了操作がなければ（ステップＳ７９：Ｎｏ）、ステップＳ７４からの処理を繰り返し、終了操作があれば（ステップＳ７９：Ｙｅｓ）連携出力制御処理を終了する。
【００６１】
以上が連携出力制御処理の詳細である。
＜終了処理＞
次に機能連携アプリケーションの終了処理について説明する。図２３は機能連携アプリケーションの終了処理の処理手順を示すフローチャートである。
終了処理では、先ず、自機器の動作モードが、スレーブモード、及びマスタモードの何れであるかがステップＳ８１で判定される。
・マスタモード
動作モードがマスタモードでは（ステップＳ８１:Ｙｅｓ）、自機器にて終了操作が受け付けられたかの判定（ステップＳ８２）、及び、スレーブ機器から終了通知を受信したかの判定（ステップＳ８３）を繰り返し実行する。
【００６２】
自機器にて終了操作が受け付けられると（ステップＳ８２：Ｙｅｓ）、連携テーブルに登録されているスレーブ機器のうち先頭も１つを選択し（ステップＳ８６）、選択したスレーブ機器に対してマスタ権限移譲を通知する図２４の連携情報を生成して、選択したスレーブ機器へ送信する（ステップＳ８７）。その後、機能連携アプリケーションを終了する。
【００６３】
スレーブ機器から終了通知を受信した場合（ステップＳ８２：Ｎｏ、ステップＳ８３：Ｎｏ）は、自機器の記憶部１０４に記録した連携テーブルを削除し（ステップＳ８４）、全てのスレーブ機器に対して機能連携をリセットする通知を送信する（ステップＳ８５）。その後、図１３に示す連携アプリケーション起動処理を、ステップＳ１４から再度実行し、機能連携する機器を登録しなおす。
・スレーブモード
動作モードがスレーブモードであれば（ステップＳ８１:Ｎｏ）、自機器にて終了操作が受け付けられたかの判定（ステップＳ８８）、マスタ機器からリセット通知を受信したかの判定（ステップＳ９０）、及び、マスタ権限移譲を通知する連携情報を受信したかの判定（ステップＳ９１）を繰り返し実行する。
【００６４】
自機器にて終了操作が受け付けられると（ステップＳ８８：Ｙｅｓ）、自機器が機能連携を終了することをマスタ機器へ通知し（ステップＳ８９）、機能連携アプリケーションを終了する。
マスタ機器からリセット通知を受信した場合（ステップＳ８８：Ｎｏ、ステップＳ９０：Ｙｅｓ）は、図１３に示す連携アプリケーション起動処理を、ステップＳ１２から再度実行する。
【００６５】
マスタ権限移譲を通知する連携情報を受信した場合（ステップＳ８８：Ｎｏ、ステップＳ９０：Ｎｏ、ステップＳ９１：Ｙｅｓ）は、全てのスレーブ機器に対して機能連携をリセットする通知を送信し（ステップＳ９２）。その後、図１３に示す連携アプリケーション起動処理を、ステップＳ１４から再度実行し、機能連携する機器を登録する。
以上が連携出力制御処理の詳細である。
【００６６】
以上のように本実施の形態によれば、機能連携を行う複数の機器を平面上に並べて隣接させる際の衝突の衝撃が、互いの機器間で位置を把握ための操作に直結する。そのため、機能連携のために複数の機器を並べた後はさらなる操作を必要とせず、容易な手順で機器間の位置を把握することができ、操作性の向上を図ることができる。
＜補足＞
なお、上記の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記の実施の形態に限定されないことはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【００６７】
（ａ）本発明は、上記実施形態で説明した処理手順が開示する機器位置判定方法であるとしてもよい。また、前記処理手順でコンピュータを動作させるプログラムコードを含むコンピュータプログラムであるとしてもよい。
（ｂ）本発明は、上記実施形態に記載の機器位置判定装置を制御するＬＳＩとしても実施可能である。このようなＬＳＩは、図２に示す制御部１０５に含まれる各機能ブロックを集積化することで実現できる。これらの機能ブロックは、個別に１チップ化されても良いし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。
【００６８】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または、汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００６９】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロック及び部材の集積化を行ってもよい。このような技術には、バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
（c）上記実施形態では、タブレット端末の筺体サイズを考慮して連携座標系を設定した。このように、ディスプレイ外周の筺体部分を含めて連携座標を設定すると、各ディスプレイに表示される画像の位置関係が元の画像のままとなるものの、筺体部分で画像が欠損した表示となる問題がある。このような状態は、特にディスプレイ外周の筺体部分の幅が広い場合に画像の欠損が多くなる。
【００７０】
そこでディスプレイ外周の筺体部分の幅が広い機器では、ディスプレイ部分のみ考慮した連携座標系を用いるてもよい。このようなディプレイ部分にのみ連携座標を割り当てた連携座標系を用いると、図５の例では、タブレット端末Ａのディスプレイ左下隅を原点としてタブレット端末Ａのディスプレイ右方向をＸ軸正方向、タブレット端末Ａのディスプレイ上方向をＹ軸負方向とした直交座標系であり、タブレット端末Ａのディスプレイ右下隅の座標（859,0）の右隣の座標（860,0）がタブレット端末Ｂのディスプレイ左下隅となり、ここからタブレット端末Ｂのディスプレイサイズ860×480だけシフトした座標（1719,479）がタブレット端末Ｂのディスプレイ右上隅となる。このようにディスプレイ領域のみに連携座標を割り当てることで、ディスプレイ外周の筺体部分の幅が広い機器でも、筺体部分により画像表示が欠損することなく、元の画像の全ての領域が複数の機器のディスプレイに分割して表示される。
【００７１】
（d）上記実施形態では、複数のタブレット端末の画面を連結させる際に、ユーザが任意の配置でタブレット端末を並べるとしたが、各タブレット端末の画面上に、図２５に示すように、黒く塗り潰した矩形領域１００２、１００４、１００６、１００８に各機器の配置を求めるガイドを表示してもよい。
あるいは、機能連携アプリケーションの起動時には黒く塗り潰した矩形を含まないガイドを表示して、位置特定がなされた後に、各機器の画面上に表示されたガイドのうち、特定された自機器の位置を黒く塗り潰した表示に更新することで、位置特定の完了をユーザに示してもよい。
【００７２】
（ｅ）上記実施形態では、機能連携の例として、複数の機器の画面を連結させて仮想的な大画面を構成する構成について説明した。しかし、本発明に係る機器位置判定装置は、上記実施形態で説明した機能連携に限らず、他の用途にも適用可能である。
例えば、図５のように２つのタブレット端末Ａ，Ｂを左右から衝突させて位置を特定し、左側のタブレット端末Ａの左スピーカ１４からステレオ音源の音声データのうちの左音声を分担して出力させ、右側のタブレット端末Ｂの右スピーカ１５からステレオ音源の音声データのうちの右音声を分担して出力させることで、スピーカの間隔を幅を広げる用途の機能連携にも適用できる。
【００７３】
他の例として、図５のように２つのタブレット端末Ａ，Ｂを左右から衝突させて位置を特定した際に、左側のタブレット端末Ａの左ＬＥＤ１２を発光させ、右側のタブレット端末Ｂの右ＬＥＤ１３を発光させてもよい。
また、図５のように２つのタブレット端末Ａ，Ｂを左右から衝突させて位置を特定した際に、左側のタブレット端末Ａの左ＬＥＤ１２を発光させ、右側のタブレット端末Ｂの右ＬＥＤ１３を発光させてもよい。
【００７４】
（ｆ）本発明に係る機器位置判定装置は、以下のような変形例としても実施可能である。
図２６に示すように、レコーダ２００は、内部の左右両端近傍に非接触無線通信ユニット２０１、２０２を有し、筺体の左右両端近傍に左ＬＥＤ２０３、右ＬＥＤ２０４を有している。右側の非接触無線通信ユニット２０１で受信したデータは、ネットワークを介して外部サーバに蓄積され、左側の非接触無線通信ユニット２０２で受信したデータは、レコーダ２００に内蔵されたハードディスク等の記録媒体に記録するよう構成されている。
【００７５】
また、レコーダ２００は上記実施形態で図１、図２を用いて説明したセンサ部１０１、及び制御部１０５と同様の機器位置判定装置に係る構成を備えており、レコーダ２００の左右からタブレット端末を衝突させた場合に、その衝突方向を検知することができる。
このようなレコーダ２００に非接触無線通信を用いてタブレット端末から画像データ等を送信する際に、レコーダ２００の左端側、若しくは右端側からタブレット端末を衝突させると、レコーダ２００は、衝突した側のＬＥＤを発光させて、タブレット端末に近い側の非接触無線通信ユニットでデータを受信する。
【００７６】
このような構成により、レコーダ２００に送信されたデータが、ネットワークを介して外部サーバに蓄積されるのか、レコーダ２００に内蔵されたハードディスク等の記録媒体に格納されるのかが明瞭になる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明にかかる機器位置判定装置によれば、機能連携を行う複数の機器を平面上に並べて隣接させる際の衝突の衝撃を、互いの機器間で位置を把握ための操作に直結させることができ、複数機器で画面を連結して利用する機器連携アプリケーション等を実行するタブレット端末、スマートフォン、携帯電話等の用途に応用できる。
【符号の説明】
【００７８】
１０    筺体
１１    ディスプレイ
１２    左ＬＥＤ
１３    右ＬＥＤ
１４    左スピーカ
１５    右スピーカ
１０１    センサ部
１０１ａ  地磁気センサ
１０１ｂ  加速度センサ
１０１ｃ  ジャイロセンサ
１０２    通信部
１０３    タッチパネル
１０４    記憶部
１０５    制御部
１１１    センサ情報取得部
１１２    連携情報取得部
１１３    連携情報通知部
１１４    入力制御部
１１５    位置判定部
１１６    出力制御部
２００    レコーダ
２０１    非接触無線通信ユニット
２０２    非接触無線通信ユニット
２０３    左ＬＥＤ
２０４    右ＬＥＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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