(57)【要約】【課題】安全確実、迅速、簡単、かつ低コストでバックアップシステムを提供する。【解決手段】アプライアンスと、アプライアンスにアクセスするために必要なアプリケーションソフトがインストールされ、アプライアンスと接続してデータの送受信を行う通信端末と、を含むプライベートクラウドのバックアップシステムであって、アプライアンスに接続され、通信端末からアプライアンスに対して送信され格納されたデータを、アプライアンスから受信して格納するストレージサーバと、アプリケーションソフトに記述されたアプライアンスの状態を検出する検出手段と、検出手段によりアプライアンスの状態が異常であることが検出されると、通信端末の接続先を、アプライアンスからストレージサーバへ切り替える切り替え手段と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプライアンスと、前記アプライアンスにアクセスするために必要なアプリケーションソフトウェアがインストールされ、前記アプライアンスと接続してデータの送受信を行う通信端末と、を含むプライベートクラウドのバックアップシステムであって、
前記アプライアンスに接続され、前記通信端末から前記アプライアンスに対して送信され格納されたデータを、前記アプライアンスから受信して格納するストレージサーバと、
前記アプリケーションソフトウェアに記述された前記アプライアンスの状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記アプライアンスの状態が異常であることが検出されると、前記通信端末の接続先を、前記アプライアンスから前記ストレージサーバへ切り替える切り替え手段と、
を含むことを特徴とするバックアップシステム。
【請求項２】
前記ストレージサーバと前記アプライアンスとの間では、各々が格納するデータの連携が定期的に行われることを特徴とする請求項１に記載のバックアップシステム。
【請求項３】
前記アプリケーションソフトウェアは、前記通信端末の種別に応じた専用のソフトウェアであることを特徴とする請求項１又は２に記載のバックアップシステム。
【請求項４】
前記通信端末は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンのうちの何れか１つを少なくとも含むことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のバックアップシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックアップシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年度の国内におけるスマートフォンの出荷台数は、前年度比２５０．５％の２１３１万台と予測されている。既に、国内外メーカの大半がスマートフォン市場に参入していることに加え、通信事業者はスマートフォンを主力商品と位置付けており、２０１１年度に出荷される移動体通信端末の過半数がスマートフォンとなる見通しである。
【０００３】
その中でも、スマートフォンの法人加入者は、２０１１年中に前年の約２倍となる１３４万人に拡大し、２０１５年には５５４万人に達する見通しもある。さらに、２０１１年に発生した東日本大震災の影響もあって、企業が事業継続性や災害対策についての戦略を見直し、社員が様々な場所から社内ネットワーク等に接続して、業務を行うことができるビジネスモビリティを重視しつつある。
【０００４】
一方で、個人向けのクラウドサービスは、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ
Ｌｉｖｅ（登録商標）、Ｅｖｅｒｎｏｔｅ（登録商標）、Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）が、高い利用シェアを占めている。このような個人向けのサービスを企業でも活用したいという要求が社員から上がってきているが、これらの個人向けサービスは、セキュリティが脆弱であるため、企業においてもこれらを導入することについて躊躇しているという背景がある。
【０００５】
そこで、企業が、企業側で支給するスマートフォン等のデバイスと、社員の個人所有物である通信端末とを活用する検討も開始され、その結果、スマートフォン需要は法人向けにシフトし、クラウドサービスも企業向けが求められるようになってきている。そして、企業向けである以上、セキュリティ機能が強固なクラウドサービスが展開されつつある。
【０００６】
このような背景の下、企業の社員が、顧客先や外出先、又は在宅で勤務する等といったテレワークに対応するクラウドサービスを考えたとき、社員同士のデータ連携又はデータの持ち出し、社員の個人所有物である通信端末を利用可能とすることに起因するスマートデバイス対応、及び社内外におけるテレワーク時のコミュニケーションの方法が課題として挙げられる。
【０００７】
また、企業内にクラウドサービスに対応するサーバを設け、テレワークに対応する環境を整備したとしても、企業内サーバに異常が発生したときや、いわゆるパンデミックが発生したときには、企業内サーバによるクラウドサービスを提供することができなくなり、非常時のバックアップ体制が問題となる。
【０００８】
ここで、特許文献１に開示された従来のバックアップシステムについて、図４及び図５を参照して説明する。図４は、従来のバックシステムの構成を示す概略図であり、図５は、従来の大規模災害時の被災時のバックアップシステムの動作の概要を示した図である。図４のバックアップシステム１において、自社データセンター１０は、自社の業務上のサービスを提供する情報システムを構成する複数のサーバ群を運用・管理するメインサイトであり、一般的なデータセンターとしての固定的な設備を備えた実データセンターである。自社データセンター１０では、前述のサーバ群として、例えば、サービスの提供を受けるユーザのクライアント端末３０からのアクセスを受け付けるＷｅｂサーバ１１や、サービスの提供に係る業務処理を行うアプリケーション（ＡＰＬ）サーバ１２、サービスの提供に係るデータを保持するＤＢ（Data Base）サーバ１３等の各種サーバを運用している。また、これらのサーバ群の運用について運用担当者等が管理を行うための端末として、例えば、平常時運用端末１４が設けられている。
【０００９】
一方、自社データセンター１０に対する被災時用のバックアップシステム１として、クラウドコンピューティングによる仮想データセンター２０からなるバックアップサイトが設けられている。仮想データセンター２０では、自社データセンター１０におけるサーバ群に対応する仮想サーバ群として、例えば、Ｗｅｂサーバ２１、ＡＰＬサーバ２２、及びＤＢサーバ２３等の各種仮想サーバが運用されている。
【００１０】
そして、大規模災害等により自社データセンター１０の機能が停止し、サービスの提供が不可能となった場合、運用担当者等は、自社データセンター１０とは別のロケーションにあるバックアップ用のオフィスやモバイル環境に配置された図５の災害時運用端末２４上のＷｅｂブラウザ等のインタフェースを利用してＡＰＩ（Application Program Interface）を発行することにより、仮想データセンター２０上で必要な仮想サーバ（インスタンス）を起動し、平常時にＤＢサーバ１３等に同期させておいたデータに基づいてサービスの提供を再開する。起動する仮想サーバの種類や数等の構成は、自社データセンター１０の機器構成の規模や、被災時の日時や被災状況、提供すべきサービスレベル等の条件に応じて適宜調整することができる。
【００１１】
このとき、ユーザがクライアント端末３０を利用してサービスの提供を受けるためのアクセス先のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等をバックアップ用のものに変更する、すなわち、自社データセンター１０（Ｗｅｂサーバ１１）に代わって仮想データセンター２０（Ｗｅｂサーバ２１）がユーザからのアクセスを受け付けることで、ユーザは継続してサービスの提供を受けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−１５０４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来のバックアップシステムでは、大規模災害等により、自社データセンター１０の機能が停止し、サービスの提供が不可能となった場合、平常時にＤＢサーバ１３等に同期させておいたデータに基づいてサービスの提供を開始するために、自社データセンター１０とは別のロケーションに災害時運用端末２４等の管理機能を有する設備を設ける必要があるため、そのための設備の高コスト化や、システム構成の複雑化を招いてしまうという問題があった。
【００１４】
また、特許文献１に記載された従来のバックアップシステムでは、大規模災害等が発生した場合、運用担当者が災害時運用端末２４を起動する必要があるため、大規模災害等が発生した場合のバックアップシステムへの切り替えが迅速に行われない可能性がある。さらに、ユーザのクライアント端末３０に対し、バックアップシステムに切り替えるための専用アプリケーションを予め準備しておく必要があった。
【００１５】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、クラウドサービスを提供するサーバに異常が発生したときであっても、安全確実、迅速、簡単、かつ低コストでバックアップシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明におけるバックアップシステムは、アプライアンスと、前記アプライアンスにアクセスするために必要なアプリケーションソフトウェアがインストールされ、前記アプライアンスと接続してデータの送受信を行う通信端末と、を含むプライベートクラウドのバックアップシステムであって、前記アプライアンスに接続され、前記通信端末から前記アプライアンスに対して送信され格納されたデータを、前記アプライアンスから受信して格納するストレージサーバと、前記アプリケーションソフトウェアに記述された前記アプライアンスの状態を検出する検出手段と、前記検出手段により前記アプライアンスの状態が異常であることが検出されると、前記通信端末の接続先を、前記アプライアンスから前記ストレージサーバへ切り替える切り替え手段と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項２に記載のバックアップシステムは、請求項１に記載のバックアップシステムにおいて、前記ストレージサーバと前記アプライアンスとの間では、各々が格納するデータの連携が定期的に行われることを特徴とする。
【００１８】
さらに、請求項３に記載のバックアップシステムは、請求項１又は２に記載のバックアップシステムにおいて、前記アプリケーションソフトウェアは、前記通信端末の種別に応じた専用のソフトウェアであることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項４に記載のバックアップシステムは、請求項１から３の何れか１項に記載のバックアップシステムにおいて、前記通信端末は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンのうちの何れか１つを少なくとも含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、クラウドサービスを提供する企業内サーバに故障等の異常が発生したときであっても、ｉＤＣ（Internet Data Center）にデータがバックアップされているので、クラウドサービスに対応するアプリケーションソフトウェアがインストールされたスマートデバイスからアクセス先を切り替えることにより、企業における事業活動を継続することができると共に、スマートデバイスに対しては何ら手を加えることなく、異常が発生する以前の状態のままデータ連携を継続することができるバックアップシステムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態におけるバックアップシステムを構成するクラウドストレージシステムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態におけるバックアップシステムの構成を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態におけるバックアップシステムにおいて、スマートデバイスにインストールされるアプリケーションソフトウェアに記述された接続先クラウド名と接続先クラウドの状態との関係を示すテーブルである。
【図４】従来のバックアップシステムの構成例の概要を示した図である。
【図５】従来の大規模災害時の被災時のバックアップシステムの動作の概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００２３】
まず始めに、本発明の実施形態に係るバックアップシステムを構成する前提となるクラウドサービスについて説明する。本発明の実施形態に係るバックアップシステムを構成するクラウドサービスは、スマートデバイスと企業のプライベートクラウドとをオンラインで繋ぎ、外出先でのビジネスシーンを大きく変えるものである。
【００２４】
近年、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯端末、タブレット端末等のユーザが使用する端末からインターネット等の広域ネットワーク上のサーバにアクセスし、サーバ上で情報処理を実行することで各種のサービスを受けられるクラウドサービスと呼ばれるサービスが普及している。
【００２５】
クラウドサービスを利用することにより、従来ユーザ側の端末にアプリケーションをインストールして実行していた情報処理をサーバ側が代行して実行するため、ユーザは自身の端末のリソースの消費を抑えて種々のサービスを利用することが出来る。
【００２６】
また、インターネットのような広域ネットワークにおいて提供されるクラウドサービスをパブリッククラウドと呼ぶこともあるが、パブリッククラウドを提供することで、インターネットに接続できるより多くのユーザにサービスを提供することが可能となる。
【００２７】
このクラウドサービスを利用することにより、クラウドサービスに対応するアプリケーションソフトウェアがインストールされたＰＣからリアルタイムにアップロードされ、外出先で突然必要となったデータ（文書データ、画像データ等）を閲覧し、内勤の社員と連携してデータを顧客へ送付することができる。
【００２８】
また、グループ別電話帳にアクセスし、顧客連絡先をチェックし、電話やメールで連絡を取ることができる。さらに、地図表示機能を用いて訪問先を確認し、現場の状況（写真／動画）をカメラで撮影し、クラウドに置いてリアルタイムで共有することができる。会議の内容、顧客の生の声、及び通話内容を録音し、社内で共有することもできる。メモ機能を使用して、備忘録や報告事項をリアルタイムで共有することも可能である。
【００２９】
さらに、ライフログ機能で、スケジュール管理と、クラウドとの全てのデータのやり取り、通話履歴等を時系列で検索し、クラウドサービスに対応するアプリケーションソフトウェアがインストールされたＰＣで、報告書に反映することができる。これにより、企業がスマートデバイスを社員に貸与し、現場と直結したビジネスの促進が可能となる。
【００３０】
セキュリティ面においては、全てのデータはプライベートクラウド（クラウドストレージシステム：（ＣＳＳ：Cloud Storage System））に格納され、企業ＩＤ、ユーザＩＤ、及びパスワードを用いて認証を行い、データの閲覧、及び利用が可能となる。社員が、仮にスマートデバイスを紛失したり盗難に遭ったりした場合には、企業のＩＴ管理者がクラウドストレージシステム（ＣＳＳ）の管理（Ｗｅｂ）コンソール上で当該スマートデバイスに対するクラウドサービスを停止することができ、情報漏洩を防止することができる。
【００３１】
また、クラウドストレージシステム（ＣＳＳ）のサーバ内には、社員がプライベートクラウドから閲覧した履歴（ログ情報）が格納されているため、このログ情報を監査証跡として利用することもできる。さらに、スマートデバイスがクラウドサービスを抜けると、スマートデバイス上のデータはスマートデバイスから全て消去（いわゆるローカルワイプ）され、プライベートクラウドから入手したデータ、現場でキャプチャーしたデータ等は、スマートデバイス内に一切残さないといった、モビリティ型シンクライアントである。
【００３２】
図１は、本発明の実施形態におけるクラウドシステムを構成するクラウドストレージシステムの構成を示す概略図である。図１を参照すると、本発明の実施形態におけるクラウドストレージシステム（ＣＳＳ）１００は、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）サーバ１０２を含むプライベートクラウド（ｉＤＣ）１０１が、個人フォルダ１０３と共有フォルダ１０４とを有し、個人フォルダ１０３には、ＰＣ１０５、タブレット端末１０６、及びスマートフォン１０７、１０８からアップロードされた様々なデータ１１６が格納される。そして、ＰＣ１０５には、プライベートクラウド１０１のクラウドサービスに対応するＰＣ用アプリケーションソフトウェア１０９が予めインストールされている。
【００３３】
同様に、タブレット端末１０６には、プライベートクラウド１０１のクラウドサービスに対応するタブレット端末用アプリケーションソフトウェア１１０（ｉＰａｄ（登録商標）用）、１１１（Ａｎｄｒｏｉｄ  タブレット用）が、スマートフォン１０７、１０８には、プライベートクラウド１０１のクラウドサービスに対応するスマートフォン用アプリケーションソフトウェア１１２（ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）用）、１１３（Ａｎｄｒｏｉｄスマートフォン用）が夫々インストールされている。このように、スマートデバイスにアプリケーションソフトウェアをインストールするだけで、非常に簡単にクラウドストレージシステム（ＣＳＳ）１００と連携することができる。すなわち、スマートデバイス用アプリケーションソフトウェアを個人所有物のデバイスにインストールするだけで、プライベートクラウド（ｉＤＣ）１０１とデータ連携できる環境が即時に構築できるのである（いわゆる私物解禁）。
【００３４】
そして、個人フォルダ１０３と、ＰＣ１０５、タブレット端末１０６、及びスマートフォン１０７、１０８との間でデータ１１６がやり取りされる。また、Ａグループの人達１１４は、共有フォルダ１０４の中のＡグループに対応するフォルダとの間、Ｂグループの人達１１５は、共有フォルダ１０４の中のＢグループに対応するフォルダとの間でデータ１１６のやり取りを行う。また、ＰＣ１０５、タブレット端末１０６、及びスマートフォン１０７、１０８のユーザが、Ａグループの人達１１４又はＢグループの人達１１５とデータ１１６のやり取りを行う場合には、個人フォルダ１０３と共有フォルダ１０４との間においてもデータ１１６がやり取りされる。
【００３５】
なお、セキュリティ対応として、スマートデバイスのアクセス履歴がプライベートクラウド１０１（ｉＤＣ）の認証システム１１７にアクセスログとして保存されるので、証跡を取ることや社員の意識付けにも寄与し、プライベートクラウド１０１の図示しないＩＴ（Information Technology）管理者がコンソールを用いて、プライベートクラウド（ｉＤＣ）１０１と社員のスマートデバイスとの切断を行うことができるので、スマートデバイスの盗難・紛失時にも対応することができる。さらに、スマートデバイス側にファイルを残さないいわゆるローカルワイプ機能と、認証システム１１７によるデバイス認証が行われる。
【００３６】
次に、本発明の実施形態におけるバックアップシステムの動作イメージについて説明する。図２は、本発明の実施形態におけるバックアップシステムの構成を示す概略図である。図２において、アプライアンス２００には、社内プライベートクラウド２０１が構成されており、社内プライベートクラウド２０１内の社内サーバ２０２には、社内サーバ２０２との間でデータのやり取りを行うパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０５、タブレット端末２０６、及びスマートフォン２０７、２０８が接続されている。また、社内サーバ２０２には、提携先のグループ企業等の端末２０９や、在宅勤務を行っている社員の端末２１０も接続されている。
【００３７】
これにより、個人・社員間のＰＣ、タブレット端末、及びスマートフォンのデータを相互に連携し、社員同士のデータを社内シェアすることにより、スマートフォン２０７、２０８からの現場報告（写真・動画・録音）、顧客情報等の日々の活動を共有・連動させることにより、企業活動の効率化を図ることができる。なお、上記図１の箇所で説明した、いわゆる私物解禁やセキュリティ対応についても同様なことがいえる。
【００３８】
そして、境界４０１の社外に設けられたプライベートクラウド（ｉＤＣ）３００のＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバ３０２と、社内プライベートクラウド２０１の社内サーバ２０２とは、通信回線４００を介して一定の時間おきに自動的にハイブリッドバックアップ連携を行っており、仮に、社内プライベートクラウド２０１内の社内サーバ２０２にアクシデントが発生したとしても、ハイブリッドバックアップ連携がなされているプライベートクラウド（ｉＤＣ）３００のＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバ３０２にデータがバックアップされているので、非常時はスマートデバイスからアクセス先の切り替えを行うことにより、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）を保持することができるのである。なお、プライベートクラウド（ｉＤＣ）３００は、社内プライベートクラウド２０１とかなり離れた遠隔の場所に設けられているので、仮に、社内プライベートクラウド２０１がダウンした場合であっても、プライベートクラウド（ｉＤＣ）３００は正常状態を維持する。
【００３９】
また、在宅勤務を行っている社員や提携先のグループ企業等の社員の多くは、業務効率向上の観点から、社外においてはスマートデバイスよりもＰＣやタブレット端末のほうが使い勝手が良いため、自分の所有するＰＣやタブレット端末を使用して業務を行う場合が多い。このとき、上述したいわゆる私物解禁の考え方により、自分の所有するＰＣやタブレット端末を使用している間に、節電のための自宅待機の要請があったときや、伝染病の蔓延等によるパンデミックが発生し、出社制限がかかっている間においても、社内プライベートクラウド２０１の社内サーバ２０２にアクセスする代わりに、境界４０１の社外に設けられたプライベートクラウド（ｉＤＣ）３００のＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバ３０２にアクセスすることにより、平常時と何ら変わりなく業務を遂行することができるのである。
【００４０】
次に、スマートデバイスを利用する社員が、非常時等に、アクセス先を、社内プライベートクラウド２０１の社内サーバ２０２から、境界４０１の社外に設けられたプライベートクラウド（ｉＤＣ）３００のＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバ３０２に切り替える手順について説明する。図３は、本発明の実施形態におけるバックアップシステムにおいて、スマートデバイスにインストールされるアプリケーションソフトウェアに記述された接続先クラウド名と接続先クラウドの状態との関係を示すテーブルである。
【００４１】
スマートデバイスに対してインストールされるクラウドサービスに対応するアプリケーションソフトウェアの中には、図３に示すような、接続先クラウド名と接続先クラウドの状態との関係を示すテーブルが組み込まれている。そして、スマートデバイスは、このテーブルに格納されている接続先クラウドの状態に応じて、自らがデータのやり取りを行う接続先クラウドを切り替えている。
【００４２】
図３において、接続先クラウド番号は、スマートデバイスが接続するクラウドの順番を定めている。図３（ａ）、（ｂ）共に、スマートデバイスが最初に接続するクラウドとして、接続先クラウド番号＃１の社内プライベートクラウド２００が設定されている。図３（ａ）に示すように、社内プライベートクラウド２００及びプライベートクラウド（ｉＤＣ）３００が通常状態であれば、スマートデバイスは、＃１の社内プライベートクラウド２００とデータのやり取りを行うが、上記したように、社内プライベートクラウド２００にアクシデントが発生し、社内プライベートクラウド２００の状態が異常状態となったときは、図３（ｂ）に示すように、スマートデバイスは、接続先クラウド番号＃２の、プライベートクラウド（ｉＤＣ）３００に対して接続を行うようアクセス先を切り替える。
【００４３】
その後、接続先クラウド番号＃１の社内プライベートクラウド２００が復旧した場合には、テーブルが図３（ａ）の状態に戻るので、スマートデバイスは、再びアクセス先を切り替え、＃１の社内プライベートクラウド２００とデータのやり取りを行う。
【００４４】
このように、社内プライベートクラウド２０１の社内サーバ２０２の故障時や、パンデミック発生時においても、データがプライベートクラウド（ｉＤＣ）３００側にバックアップされているので、非常時はアクセス先を切り替えることにより、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）を保持し、プライベートクラウド（ｉＤＣ）３００へのバックアップ体制がサポートされているのである。
【００４５】
なお、図３に示した接続先クラウドの状態は、図１に示したクラウドストレージシステム（ＣＳＳ）１００の中の認証システム１１７内に設けられた図示しないクラウド状態監視サーバから、スマートデバイスにインストールされているアプリケーションソフトウェアに対する報知により認識することができる。さらに、社内プライベートクラウド２００及びプライベートクラウド（ｉＤＣ）３００の区別は、例えば、夫々のサーバのＩＰ（Internet Protocol）アドレスを用いることによって行う。
【００４６】
また、上記実施形態では、スマートデバイスが、アプリケーションソフトウェアの中に組み込まれたテーブルを参照することにより自動的にアクセス先を切り替えることとして説明しているが、当該スマートデバイスを操作するユーザが、手動でアクセス先を切り替えるよう構成しても良いことは勿論である。
【００４７】
以上説明してきたように、本発明によれば、アプリケーションソフトウェアに記述された社内プライベートクラウド２０１の社内サーバ２０２の異常状態を検出し、クラウドサービスに対応するアプリケーションソフトウェアがインストールされたスマートデバイスからのアクセス先を、社外に設けられたプライベートクラウド（ｉＤＣ）３００に切り替えることにより、企業における事業活動を継続することができると共に、スマートデバイスに対しては何ら手を加えることなく、異常が発生する以前の状態のままデータ連携を継続することができるのである。
【００４８】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１００    クラウドストレージシステム
１０１、２０１、３００    プライベートクラウド（ｉＤＣ）
１０２、３０２    Ｌｉｎｕｘ（登録商標）サーバ
１０３    個人フォルダ
１０４    共有フォルダ
１０５、２０５    パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１０６、２０６    タブレット端末
１０７、１０８、２０７、２０８    スマートフォン
１０９    ＰＣ用アプリケーションソフトウェア
１１０    ｉＰａｄ（登録商標）用アプリケーションソフトウェア
１１１    Ａｎｄｒｏｉｄ  タブレット用アプリケーションソフトウェア
１１２    ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）用アプリケーションソフトウェア
１１３    Ａｎｄｒｏｉｄスマートフォン用アプリケーションソフトウェア
１１４    Ａグループの人達
１１５    Ｂグループの人達
１１６    データ
１１７    認証システム
２００    アプライアンス
２０１    社内プライベートクラウド
２０２    社内サーバ
２０９    提携先グループ企業などの端末
２１０    在宅勤務
４００    通信回線
４０１    境界
【図１】
2013178665.tif 000003
【図２】
2013178665.tif 000004
【図３】
2013178665.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013178665.tif 000007