(57)【要約】【課題】生産性が高く不純物の極めて少ないアクリル共重合体の製造方法を提供する。また、その製造方法を用いて製造されたアクリル共重合体を含有する異物の少ない光学フィルム、その光学フィルムが具備された偏光板及びコントラストの高い液晶表示装置を提供する。【解決手段】アクリル酸エステルと親水性ビニルモノマーとのアクリル共重合体の製造方法であって、前記アクリル共重合体を有機溶媒（ａ）で溶解したアクリル共重合体溶液と、前記アクリル共重合体の貧溶媒（ｂ）とを混合させて、アクリル共重合体を沈殿させる精製工程を有し、かつ前記有機溶媒（ａ）と前記貧溶媒（ｂ）とを混合させた最終溶媒（ｃ）の溶解度パラメータが特定の範囲内であり、更に、前記有機溶媒（ａ）と前記貧溶媒（ｂ）との総質量に対するアクリル共重合体の割合を特定したことを特徴とするアクリル共重合体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸エステルと親水性ビニルモノマーとのアクリル共重合体の製造方法であって、前記アクリル共重合体を有機溶媒（ａ）で溶解したアクリル共重合体溶液と、前記アクリル共重合体の貧溶媒（ｂ）とを混合させて、アクリル共重合体を沈殿させる精製工程を有し、かつ前記有機溶媒（ａ）と前記貧溶媒（ｂ）とを混合させた最終溶媒（ｃ）の２５℃における溶解度パラメータ（ＳＰ値）が３３．０〜４５．０（ＭＰａ）1/2の範囲内であり、更に、前記有機溶媒（ａ）と前記貧溶媒（ｂ）との総質量に対するアクリル共重合体の割合が５〜３５質量％の範囲内であることを特徴とするアクリル共重合体の製造方法。
【請求項２】
前記有機溶媒（ａ）又は前記貧溶媒（ｂ）の少なくとも一方が水を含有し、かつ、前記有機溶媒（ａ）又は前記貧溶媒（ｂ）の少なくとも一方がアルコール類を含有し、かつ前記水に対する前記アルコール類の質量比率が１〜６５％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のアクリル共重合体の製造方法。
【請求項３】
前記親水性ビニルモノマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）が、２０．０（ＭＰａ）1/2以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクリル共重合体の製造方法。
【請求項４】
前記親水性ビニルモノマーが、アミド基を少なくとも１つ有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクリル共重合体の製造方法。
【請求項５】
前記有機溶媒（ａ）のＳＰ値が、１９．０〜２９．０（ＭＰａ）1/2の範囲内であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のアクリル共重合体の製造方法。
【請求項６】
前記アクリル共重合体を沈殿させる精製工程において、前記アクリル共重合体溶液に前記貧溶媒（ｂ）を加えてアクリル共重合体を沈殿させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のアクリル共重合体の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法で製造されたアクリル共重合体を少なくとも１種含有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法で製造されたアクリル共重合体の少なくとも１種とセルロースエステルの少なくとも１種とを含有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項９】
前記セルロースエステルが、下記式（１）及び（２）で表される範囲内の置換度を同時に満たしていることを特徴とする請求項７又は８に記載の光学フィルム。
式（１）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．９
式（２）  ０．５≦Ｙ≦２．７
（式中、Ｘはアセチル基の置換度を表し、Ｙはプロピオニル基の置換度を表す。）
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の光学フィルムが具備されていることを特徴とする偏光板。
【請求項１１】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の光学フィルムが具備されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル共重合体の製造方法、その製造方法を用いて製造されたアクリル共重合体を含有する光学フィルム、その光学フィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の大型化、薄型化が加速し、その用途が多様化していきている。それに伴い、液晶表示装置に用いられる偏光子保護フィルムや反射防止フィルムなどの光学フィルムに、より高い透明性、低い光弾性、耐湿熱性などの多様な特性が要求されるようになってきた。
【０００３】
ポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡと略す）に代表されるアクリル樹脂（アクリル系重合体）は光学的特性に優れていることが良く知られており、高い光透過率や低い光弾性率及び湿度、温度変動における光学特性の変動が小さく、光学材料として従来様々な用途に適用されているため、種々のアクリル共重合体について検討が行われている。
【０００４】
アクリル共重合体を工業的に製造する方法としては、塊状重合や懸濁重合、乳化重合が挙げられる。懸濁重合は、親水性ビニルモノマーとの共重合体の製造に一部用いられているが、水を媒体とするため共重合体組成比の制御が困難であった。このため、親水性ビニルモノマーとの共重合体の製造には、塊状重合が広く用いられている。しかし、塊状重合では、溶媒を使用しない状態で重合反応を行うため懸濁重合と比べて、未反応のモノマーや開始剤などの添加物がより残留しやすいという問題があった。この未反応のモノマーや開始剤などの添加剤が残留していると、光学フィルム作製時に、フィルム上に、異物が発生するという問題があった。そのため、未反応のモノマーや開始剤などの添加物が少ないアクリル共重合体の製造方法、精製方法が必要とされている。
【０００５】
一般的に、未反応のモノマーや開始剤などの添加物が少ない高分子を得るためには、再沈殿により精製する方法が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。しかし、このような再沈殿法では、樹脂を有機溶媒に溶解させて、多量の貧溶媒中に滴下する方法がほとんどで、多量の溶媒を使用する点からコストの面で問題があり、多量の溶媒を処理するためのろ過操作などに時間を費やすため生産性の面からも問題があった。
【０００６】
アクリル共重合体の精製方法としては、例えば、アクリル酸エステルとポリエチレングリコールアクリレートとの共重合体の精製方法として、特許文献１では有機溶媒と、水、アルコールとを用いて精製する方法が開示されている。しかし、前記特許に記載の方法では、再沈殿後にデカンテーションにより溶媒を除いているため、高い精製効果を得るためには複数回操作を繰り返す必要があった。また、一度に多くの量を精製することが困難であり、精製効果と生産性の観点から、さらなる改善が必要であった。
【０００７】
このため、より効率的で生産的な精製方法が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１９７６８６号公報
【特許文献２】特開２０１１−７７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、生産性が高く不純物の極めて少ないアクリル共重合体の製造方法を提供することである。また、その製造方法を用いて製造されたアクリル共重合体を含有する異物の少ない光学フィルム、その光学フィルムが具備された偏光板及びコントラストの高い液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した結果、特定の有機溶媒で溶解したアクリル共重合体溶液と、アクリル共重合体の特定の貧溶媒とを混合させてアクリル共重合体を沈殿させることで、未反応のモノマーなどの不純物の極めて少ないアクリル共重合体が得られることを見いだし本発明に至った。
【００１１】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１２】
１．アクリル酸エステルと親水性ビニルモノマーとのアクリル共重合体の製造方法であって、前記アクリル共重合体を有機溶媒（ａ）で溶解したアクリル共重合体溶液と、前記アクリル共重合体の貧溶媒（ｂ）とを混合させて、アクリル共重合体を沈殿させる精製工程を有し、かつ前記有機溶媒（ａ）と前記貧溶媒（ｂ）とを混合させた最終溶媒（ｃ）の２５℃における溶解度パラメータ（ＳＰ値）が３３．０〜４５．０（ＭＰａ）1/2の範囲内であり、更に、前記有機溶媒（ａ）と前記貧溶媒（ｂ）との総質量に対するアクリル共重合体の割合が５〜３５質量％の範囲内であることを特徴とするアクリル共重合体の製造方法。
【００１３】
２．前記有機溶媒（ａ）又は前記貧溶媒（ｂ）の少なくとも一方が水を含有し、かつ、前記有機溶媒（ａ）又は前記貧溶媒（ｂ）の少なくとも一方がアルコール類を含有し、かつ前記水に対する前記アルコール類の質量比率が１〜６５％の範囲内であることを特徴とする前記第１項に記載のアクリル共重合体の製造方法。
【００１４】
３．前記親水性ビニルモノマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）が、２０．０（ＭＰａ）1/2以上であることを特徴とする前記第１項又は２項に記載のアクリル共重合体の製造方法。
【００１５】
４．前記親水性ビニルモノマーが、アミド基を少なくとも１つ有することを特徴とする前記第１項〜３項のいずれか一項に記載のアクリル共重合体の製造方法。
【００１６】
５．前記有機溶媒（ａ）のＳＰ値が、１９．０〜２９．０（ＭＰａ）1/2の範囲内であることを特徴とする前記第１項〜４項のいずれか一項に記載のアクリル共重合体の製造方法。
【００１７】
６．前記アクリル共重合体を沈殿させる精製工程において、前記アクリル共重合体溶液に前記貧溶媒（ｂ）を加えてアクリル共重合体を沈殿させることを特徴とする前記第１項〜５項のいずれか一項に記載のアクリル共重合体の製造方法。
【００１８】
７．前記第１項〜６項のいずれか一項に記載の製造方法で製造されたアクリル共重合体を少なくとも１種含有することを特徴とする光学フィルム。
【００１９】
８．前記第１項〜６項のいずれか一項に記載の製造方法で製造されたアクリル共重合体の少なくとも１種とセルロースエステルの少なくとも１種とを含有することを特徴とする光学フィルム。
【００２０】
９．前記セルロースエステルが、下記式（１）及び（２）で表される範囲内の置換度を同時に満たしていることを特徴とする前記第７項又は８項に記載の光学フィルム。
【００２１】
式（１）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．９
式（２）  ０．５≦Ｙ≦２．７
（式中、Ｘはアセチル基の置換度を表し、Ｙはプロピオニル基の置換度を表す。）
１０．前記第７項〜９項のいずれか一項に記載の光学フィルムが具備されていることを特徴とする偏光板。
【００２２】
１１．前記第７項〜９項のいずれか一項に記載の光学フィルムが具備されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の上記手段により、生産性が高く不純物の極めて少ないアクリル共重合体の製造方法を提供することである。また、その製造方法を用いて製造されたアクリル共重合体を含有する異物の少ない光学フィルム、及びその光学フィルムが具備された偏光板及びコントラストの高い液晶表示装置を提供することである。
【００２４】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。アクリル酸エステルと親水性ビニルモノマーとのアクリル共重合体では、親水性ビニルモノマーを構成要素として有するため、ポリマー鎖間での水素結合が強くなるため、アクリル共重合体を沈殿させるときに不純物を含んで凝集しやすくなる。このため前記貧溶媒（ｂ）と前記アクリル共重合体溶液を調整する有機溶媒（ａ）、及びそれらを混合させた後の最終溶媒（ｃ）のＳＰ値が重要と考えた。この最終溶媒（ｃ）のＳＰ値を特定の値とすることで、不純物を取り込んだ形でのアクリル共重合体の析出を防止できる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明のアクリル共重合体の製造方法は、アクリル酸エステルと親水性ビニルモノマーとのアクリル共重合体の製造方法であって、前記アクリル共重合体を有機溶媒（ａ）で溶解したアクリル共重合体溶液と、前記アクリル共重合体の貧溶媒（ｂ）とを混合させて、アクリル共重合体を沈殿させる精製工程を有し、かつ前記有機溶媒（ａ）と前記貧溶媒（ｂ）とを混合させた最終溶媒（ｃ）の２５℃における溶解度パラメータ（ＳＰ値）が３３．０〜４５．０（ＭＰａ）1/2の範囲内であり、更に、前記有機溶媒（ａ）と前記貧溶媒（ｂ）との総質量に対するアクリル共重合体の割合が５〜３５質量％の範囲内であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項１１までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２６】
本発明の実施態様としては、高純度のアクリル共重合体を得る観点から、前記有機溶媒（ａ）又は前記貧溶媒（ｂ）の少なくとも一方が水を含有し、且つ、前記有機溶媒（ａ）又は前記貧溶媒（ｂ）の少なくとも一方がアルコール類を含有し、かつ前記水に対する前記アルコール類の質量比率が１〜６５％の範囲内であることが好ましい。
【００２７】
また、前記親水性ビニルモノマーの溶解度パラメータ（ＳＰ値）が、２０．０（ＭＰａ）1/2以上であることが、本発明の効果発現の観点から好ましい。
【００２８】
さらに、本発明においては、前記親水性ビニルモノマーが、アミド基を少なくとも１つ有することが好ましい。これにより、より均一に析出させることができ精製効果を高めることができる。
【００２９】
本発明の実施態様としては、アクリル共重合体の溶解性及び生産性の観点から、前記有機溶媒（ａ）のＳＰ値が、１９．０〜２９．０（ＭＰａ）1/2の範囲内であることが好ましい。
【００３０】
また、前記アクリル共重合体を沈殿させる精製工程において、前記アクリル共重合体溶液に前記貧溶媒（ｂ）を加えてアクリル共重合体を沈殿させることが、精製効果と生産性の観点から好ましい。
【００３１】
本発明の製造方法で製造されたアクリル共重合体は、光学フィルム、偏光板及び液晶表示装置に好適に具備され得る。
【００３２】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３３】
本発明者らは、高純度のアクリル共重合体を得るためには、より均一に分散させることが重要であると考え鋭意検討を行った。なぜなら、アクリル酸エステルと親水性ビニルモノマーとのアクリル共重合体では、親水性ビニルモノマーを構成要素として有するため、ポリマー鎖間での水素結合が強くなるため、アクリル共重合体を沈殿させるときに不純物を含んで凝集しやすくなるからである。その結果、アクリル酸エステルと親水性ビニルモノマーとのアクリル共重合体の製造方法において、前記アクリル共重合体を有機溶媒（ａ）で溶解したアクリル共重合体溶液と貧溶媒（ｂ）とを混合させた後の最終溶媒（ｃ）のＳＰ値が３３．０〜４５．０（ＭＰａ）1/2の範囲内であり、前記有機溶媒（ａ）と前記貧溶媒（ｂ）との総質量に対するアクリル共重合体の質量の割合が５〜３５質量％の範囲内とすることで、未反応のモノマー等を効率よく除去でき、生産性にも優れることが分かった。
【００３４】
＜アクリル共重合体＞
本発明の製造方法にて使用されるアクリル共重合体は、アクリル酸エステルと親水性ビニルモノマーとの共重合体であり、構造はランダム構造でもブロック構造でもグラフト構造でも良い。特に、アクリル酸エステル単位６０〜９５質量％の範囲内、及び親水性ビニルモノマー単位５〜４０質量％の範囲内からなる共重合体の使用において著しい効果が見られる。本発明に係るアクリル酸エステルには、アクリル酸エステルの他にメタクリル酸エステルも含まれる。
【００３５】
アクリル酸エステルとしては、特に構造が限定されるものではないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ｓｅｃ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸イソヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸イソヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ｎ−ミリスチル、アクリル酸イソミリスチル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ペンチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸イソヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘプチル、メタクリル酸イソヘプチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸イソオクチル、メタクリル酸ｎ−ノニル、メタクリル酸イソノニル、メタクリル酸ｎ−ミリスチル、メタクリル酸イソミリスチル、メタクリル酸（２−エチルヘキシル）、メタクリル酸（ε−カプロラクトン）、メタクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、メタクリル酸（２−エトキシエチル）、等を挙げることができる。中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピルを用いることが、コストの観点から好ましい。アクリル単量体は単独でも、若しくは２種類以上を併用しても良い。
【００３６】
親水性ビニルモノマーとしては、例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（２７．２）、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル（２５．２３）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（２４．１）、アクリル酸（２６．６）、アクリル酸２−カルボキシエチル（２２．９８）、アクリル酸アミノエチル（２６．３１）、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（１８．４４）、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（２５．９５）、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル（２４．４）、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル（２４．０７）、メタクリル酸（２４．７９）、メタクリル酸２−カルボキシエチル（２２．３５）、メタクリル酸アミノエチル（２５．２５）、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（１８．３５）、酢酸ビニル（１８．３７）、イタコン酸（２７．５２）、マレイン酸（２９．１９）、フマル酸（２９．１９）、クロトン酸（２４．７９）、無水マレイン酸（２５．４２）、無水イタコン酸（２４．４２）、無水フタル酸（２４．３６）、アリルスルホン酸（２６．６０）、アクリルアミド（２９．９８）、メタクリルアミド（２７．６６７）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（２２．６）、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド（２１．９）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド（２０．９４）、Ｎ−ｔｅｒ−ブチルアクリルアミド（２３．５３）、Ｎ−ｔｅｒ−ブチルメタクリルアミド（２２．９３）、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（２６．９４）、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル（２５．２４）、Ｎ−メチロールアクリルアミド（３５．５３）、Ｎ−メチロールメタアクリルアミド（３３．１１）、Ｎ−アクリロイルモルホリン（２２．３）、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（２２．６）、アクリル酸メトキシトリエチレングリコール（１９．２），アクリロニトリル（２５．６１）、ビニルピリジン（２２．２９）、などが挙げられる。
【００３７】
ここで、本発明でいう親水性ビニルモノマーのＳＰ値とは溶解度パラメータのことであり、分子凝集エネルギーの平方根で表される値のことである。単位は（ＭＰａ）1/2であり、２５℃における値を指す。本発明に係る親水性ビニルモノマーのＳＰ値とは、Ｓｃｉｇｒｅｓｓ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ Ｖｅｒ．７．５（富士通（株）製）を用いて算出した値を指す。
【００３８】
中でも、親水性ビニルモノマーのＳＰ値が２０．０以上である親水性ビニルモノマーを用いることで著しい効果が得られる。
【００３９】
更には、親水性ビニルモノマーがアミド基を少なくとも１つ有することが好ましい。親水性ビニルモノマーがアミド基を含有する場合、相互作用が強くなるため、より均一に分散させて沈殿を析出させなければ精製効果が低いものとなる。本発明では、均一に分散させて沈殿を析出させることができるため、親水性ビニルモノマーがアミド基を少なくとも１つ有するアクリル共重合体に用いたときに著しい精製効果が得られる。中でも、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドンを含有するとき、本発明の効果は顕著に見られる。
【００４０】
本発明で使用されるアクリル共重合は、重量平均分子量１０００以上４００，０００以下であることが好ましい。１０，０００以上３００，０００以下がより好ましく用いられる。更に、５０，０００以上２００，０００以下であることが好ましく用いられる。重量平均分子量が１０００以上では、未反応のモノマーとアクリル共重合との溶解性の差が大きく、貧溶媒と混合して沈殿を析出させる際に、析出性が良好である。このため、生産性の観点から好ましい。また、４００，０００以下であると、アクリル共重合体が有機溶媒に溶解し易くなり、アクリル共重合体溶液の粘度も高くなることがないため、未反応のモノマー等がとり込まれた状態で析出しにくくなり、精製効果が高く好ましい。
【００４１】
また、本発明の製造方法により製造されたアクリル共重合体は光学フィルム用途に好ましく用いられるが、この場合も、重量平均分子量が１０００以上であると、耐熱性が良好で、４００，０００以下であると、粘度が高くなることがないためフィルム製膜が容易となり、好ましい。
【００４２】
アクリル共重合体の製造方法としては、溶液重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の重合方法を適宜選択できる。
【００４３】
例えば、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に特開２０００−１２８９１１号又は同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、いずれも本発明において好ましく用いられる。
【００４４】
本発明に係るアクリル共重合体の重量平均分子量は、公知の分子量調節方法で調整することができる。そのような分子量調節方法としては、例えば四塩化炭素、ラウリルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル等の連鎖移動剤を添加する方法等が挙げられる。また、重合温度は通常室温から１３０℃、好ましくは５０℃から１００℃で行われるが、この温度又は重合反応時間を調整することで可能である。
【００４５】
なお、本発明の製造に用いたアクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、下記の測定条件によるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた測定により算出した。
【００４６】
溶媒：      テトラヒドロフラン
カラム：    ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（東ソー（株）製）
カラム温度：４０℃
試料濃度：  ０．１質量％
装置：      ＨＬＣ−８２２０（東ソー（株）製）
流量：      ０．６ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００４７】
＜アクリル共重合体溶液＞
本発明において、アクリル共重合体溶液とは、アクリル共重合体を含む溶液のことを指す。
【００４８】
混合溶媒を用いて前記アクリル共重合体溶液を調製する場合、混合溶媒をアクリル共重合体に添加しても良く、混合溶媒にアクリル共重合体を添加しても良い。また、溶媒の添加順に制限はなく、アクリル共重合体に溶媒を順次添加しながら、系中で混合しても良い。
【００４９】
本発明において、アクリル共重合体を溶解する工程の温度は、溶媒の沸点以下で、且つ、アクリル共重合体が溶解する温度であれば特に制限はないが、好ましくは−２０〜８０℃の範囲内であり、より好ましくは０〜４５℃の範囲内である。
【００５０】
＜貧溶媒（ｂ）＞
本発明においては、前記アクリル共重合体を沈殿させる工程において、前記アクリル共重合体溶液に前記貧溶媒を加えてアクリル共重合体を沈殿させることが好ましい。前記アクリル共重合体溶液を前記貧溶媒（ｂ）に加える場合は、前記アクリル共重合体溶液を送液する必要があり、アクリル共重合体溶液の粘度が高い場合やアクリル共重合体溶液の溶媒量が多い場合は取り扱いにくかったり、回収率が低下する場合があるため、生産性の観点から、前記アクリル共重合体溶液に前記貧溶媒を加えてアクリル共重合体を沈殿させることが好ましい。この方法で、精製効果と生産性に優れたものとなる。
【００５１】
本発明において、貧溶媒（ｂ）とは、アクリル共重合体が２０℃で１０質量％以上溶解しない溶媒のことであり、前記アクリル共重合体溶液からアクリル共重合体を沈殿させるために加える溶媒のことをいう。
【００５２】
前記貧溶媒（ｂ）としては、異なる溶媒を二種以上組み合わせて用いても良いが、水、あるいは水と有機溶媒の混合溶媒が好ましい。好ましい水と有機溶媒の混合溶媒としては、例えば、水とアルコール類（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノールなど）の混合溶媒、アセトンと水の混合溶媒、アセトニトリルと水の混合溶媒、水とＴＨＦ及びアルコール類（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノールなど）の混合溶媒、水とアセトン及びアルコール類（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノールなど）の混合溶媒、水とアセトニトリル及びアルコール類（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノールなど）の混合溶媒等を挙げることができる。前記アルコール類として、好ましくは、メタノール又はエタノールであり、更に好ましくはメタノールである。
【００５３】
＜有機溶媒（ａ）＞
本発明においては、前記アクリル共重合体溶液を調整する有機溶媒（ａ）のＳＰ値が、１９．０〜２９．０（ＭＰａ）1/2の範囲内であることが好ましい。
【００５４】
ＳＰ値が２９．０以下の場合は、アクリル共重合体が溶解し易くなり、溶解時間に多量の時間を費やすことがない。一方、ＳＰ値が１９．０以上の場合は、貧溶媒の使用量が増えることがなく。また、全体の溶媒量の増加に起因して、ろ過操作時などに時間がかかることもなく生産性の観点から好ましい。
【００５５】
このため、前記アクリル共重合体溶液を調整する有機溶媒（ａ）のＳＰ値が、１９．０〜２９．０（ＭＰａ）1/2の範囲内とすることで著しい効果が得られる。
【００５６】
本発明において、有機溶媒（ａ）とは、前記アクリル共重合体溶液を調整するために使用する有機溶媒のことをいう。前記有機溶媒（ａ）は、アクリル共重合体が溶解する溶媒であれば如何なる溶媒でも使用でき、１種類の溶媒を用いても、２種類以上の溶媒を組み合わせて用いても構わないが、ＳＰ値が１９．０〜２９．０（ＭＰａ）1/2の範囲内である溶媒が好ましい。
【００５７】
２種類以上の溶媒を用いてＳＰ値が１９．０〜２９．０（ＭＰａ）1/2の範囲内に入るように有機溶媒（ａ）を調製する場合、事前に溶媒を混合しておいても良く、また、順次添加しながら系中で混合しても良い。ＳＰ値が２９．０より大きい場合は、アクリル共重合体が溶解しにくくなり、溶解時間に多量の時間を費やする必要がある。一方、ＳＰ値が１９．０より小さい場合は、貧溶媒の使用量が増えるために生産性の観点から好ましくない。また、全体の溶媒量が増加すると、ろ過操作時などに時間がかかるため生産性の観点から好ましくない。このため、前記アクリル共重合体溶液を調整する有機溶媒（ａ）のＳＰ値が、１９．０〜２９．００（ＭＰａ）1/2の範囲内とすることで著しいい効果が得られる。
【００５８】
本発明でいう有機溶媒（ａ）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄ  Ｂｏｏｋ  （Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）第IV章  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｖａｌｕｅｓに記載があり、その値を用いた。単位は（ＭＰａ）１／２であり、２５℃における値を指す。なお、データの記載がないものについては、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７（１９６７）に記載の方法で計算することができる。
【００５９】
以下、本発明に係る有機溶媒（ａ）としては、例えば、酢酸エチル（１８．６）、テトラヒドロフラン（１８．６）、ベンゼン（１８．８）、トリクロロエチル（１８．８）、メチルエチルケトン（１９．０）、クロロホルム（１９．０）、塩化メチレン（１９．８）、アセトン（２０．２）、酢酸（２０．７）、ピリジン（２１．９）、ｎ−ブタノール（２３．３）、イソプロピルアルコール（２３．５）、アセトニトリル（２４．３）、ジメチルホルムアミド（２４．８）等を挙げることができる。括弧内の数値は、ＳＰ値（（ＭＰａ）1/2）を表す。好ましくは、ＳＰ値が１９．０〜２９．０（ＭＰａ）1/2の範囲内であり、更に好ましくは、ＳＰ値が２０．０〜２７．５（ＭＰａ）1/2の範囲内である。好ましい溶媒としては、メチルエチルケトン、塩化メチレン、アセトン、アセトニトリルを挙げることができる。更に、これらの溶媒は、ＳＰ値が１９．０〜２９．０（ＭＰａ）1/2の範囲内であれば、如何なる溶媒と組み合わせても良い。好ましい組み合わせとして、例えば、ＴＨＦと水の混合溶媒、アセトンと水の混合溶媒、アセトンとメタノールの混合溶媒、アセトンとメタノールと水の混合溶媒、アセトニトリルとメタノールの混合溶媒、アセトニトリルと水の混合溶媒、アセトンとメタノール及び水の混合溶媒等が挙げられる。
【００６０】
本発明においては、前記貧溶媒（ｂ）と前記有機溶媒（ａ）の総質量に対するアクリル共重合体の質量の割合が５〜３５質量％の範囲内である。好ましくは、８〜２０質量％の範囲内である。
【００６１】
前記貧溶媒（ｂ）と前記有機溶媒（ａ）の総質量に対するアクリル共重合体の質量の割合が５質量％以下の場合、多量の溶媒が必要となる。そのため、固体回収のろ過操作に長い時間を要するため、ろ過操作時の固体の上部と下部で溶媒との接触時間が異なり、その結果、固体の上部と下部で残留物の量に違いが生じてしまい、安定した純度のアクリル共重合体を得ることができない。
【００６２】
前記貧溶媒（ｂ）と前記有機溶媒（ａ）の総質量に対するアクリル共重合体の質量の割合が３５質量％以上の場合は、アクリル共重合体が均一に分散しにくく、未反応のモノマーを取り込んだ状態で析出しやすく精製効果が低減される。
【００６３】
このため、前記貧溶媒（ｂ）と前記有機溶媒（ａ）の総質量に対するアクリル共重合体の質量の割合が５〜３５質量％の範囲内とするとコスト、生産性、精製効果の観点から好ましい。
【００６４】
＜最終溶媒（ｃ）＞
本発明において、最終溶媒（ｃ）とは、前記貧溶媒（ｂ）及び前記有機溶媒（ａ）を全て合わせた溶媒のことであり、ろ過操作前の溶媒のことをいう。前記アクリル共重合体溶液を調整する際、また、前記アクリル共重合体溶液からアクリル共重合体を沈殿させる際に、溶媒種や組成比を変化させながら段階的に混合する場合、使用したそれら全ての溶媒を合わせた溶媒をさす。
【００６５】
本発明では、最終溶媒（ｃ）の２５℃における溶解度パラメータ（ＳＰ値）が３３．０〜４５．０（ＭＰａ）1/2の範囲内である。
【００６６】
前記最終溶媒（ｃ）のＳＰ値が上記の範囲より小さい場合は、アクリル共重合体が析出過程で膨潤しやすく、膨潤したもの同士が凝集して析出してしまうため、未反応のモノマー等を取り込んでしまう。このため、高純度のアクリル共重合体を得ることができない。さらに、膨潤した状態で析出してしまうため、ろ過性が著しく悪く、生産性の観点から好ましくない。また、前記最終溶媒（ｃ）のＳＰ値が上記の範囲より大きい場合も、アクリル共重合体が凝集して析出してしまい、未反応のモノマー等をとり込んで析出してしまうため、高純度のアクリル共重合体を得ることができない。
【００６７】
前記最終溶媒（ｃ）のＳＰ値を３３．０〜４５．０（ＭＰａ）1/2の範囲内とすることでアクリル共重合体が凝集して析出することなく、分散性よく細かい粒状の固体となって析出するため、高純度のアクリル共重合体を得ることができる。また、均一な粉体となって析出しているためろ過操作の時間も短縮され、コスト、生産性の観点からも好ましい。
【００６８】
最終溶媒（ｃ）の「ＳＰ値」とは、使用した溶媒の溶媒全体に対する質量％と前記溶媒のＳＰ値をかけ合せて、使用した溶媒全体分を合計した値を最終の溶媒のＳＰ値という。
【００６９】
本発明でいう最終溶媒（ｃ）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄ  Ｂｏｏｋ  （Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）第IV章  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｖａｌｕｅｓに記載があり、その値を用いた。単位は（ＭＰａ）1/2であり、２５℃における値を指す。なお、データの記載がないものについては、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７（１９６７）に記載の方法で計算することができる。
【００７０】
本発明では、最終溶媒（ｃ）のＳＰ値が３３．０〜４５．０（ＭＰａ）1/2の範囲内である。好ましくは、最終溶媒（ｃ）のＳＰ値が３７．０〜４１．０（ＭＰａ）1/2の範囲内である。
【００７１】
＜アルコール類＞
本発明においては、前記貧溶媒（ｂ）あるいは前記有機溶媒（ａ）の少なくとも一方が水を含有し、かつ、前記貧溶媒（ｂ）あるいは前記有機溶媒（ａ）の少なくとも一方がアルコール類を含有し、前記水に対する前記アルコール類の質量比率が１〜６５％の範囲内であることが好ましい。
【００７２】
前記アルコール類を含有することで、ポリマー鎖間での水素結合を緩和して、析出する沈殿を均一に分散させることができるため高純度のアクリル共重合体が得られる。
【００７３】
また、前記水に対する前記アルコール類の質量比率が上記の範囲より大きい場合は、膨潤しやすくなり沈殿が十分に析出しないため、精製効果、回収率ともに低下する。前記水に対する前記アルコール類の質量比率が上記の範囲をより小さい場合は、ポリマー鎖間の水素結合の緩和の程度が弱く、凝集しやすくなるために精製効果が低減する。
【００７４】
前記水に対する前記アルコール類の質量比率が１％以上６５％以下にすることで、析出過程での分散性を向上させながらも十分に沈殿を析出させることができるため、精製効果と生産性の観点から好ましい。
【００７５】
アルコール類としては、ヒドロキシ基（水酸基）を有しているアルコール類であれば特に制限はないが、好ましくは、脂肪族アルコール類が好ましい。脂肪族のアルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることができる。好ましくは、メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコールであり、更に好ましくは、メタノール、エタノールであり、最も好ましくは、メタノールである。
【００７６】
前記アルコール類を含有した状態で沈殿させることにより、析出過程での分散性が向上するので、前記アクリル共重合体が膨潤して析出したり、前記アクリル共重合体が凝集して析出したりすることが抑制される。そのため、未反応モノマーを取り込んで固体が析出することがなく、より高い精製効果が得られる。
【００７７】
本発明において、アルコール類は、前記貧溶媒（ｂ）あるいは前記有機溶媒（ａ）のいずれか一方、若しくは両方に含まれていても良い。前記アクリル共重合体溶液にアルコール類を添加する方法としては、前記アクリル共重合体溶液とアルコール類を混合する方法、アルコール類を含む混合溶媒とアクリル共重合体を混合して、前記アクリル共重合体溶液を作製する方法、アクリル共重合体とアルコール類を混合した後、他の溶媒を加えて前記アクリル共重合体溶液を作製する方法等が挙げられる。
【００７８】
本発明で使用するアルコール類の使用量は、特に制限はないが、アクリル共重合体溶液と混合した場合に、アクリル共重合体の固体が析出しない範囲の使用量が好ましい。
【００７９】
本発明において、前記貧溶媒（ｂ）又は前記有機溶媒（ａ）の少なくとも一方が水を含有し、かつ、前記貧溶媒（ｂ）又は前記有機溶媒（ａ）の少なくとも一方がアルコール類を含有し、前記水に対する前記アルコール類の質量比率は１〜６５％の範囲内であることが好ましい。アルコール類の質量比率が大きすぎると、膨潤しやすくなり析出が十分でない場合があり、アルコール類の質量比率が小さすぎると、凝集して析出する場合がある。このため、前記水に対する前記アルコール類の質量比率は１〜６５％の範囲内とすることで精製効果が著しいものとなる。
【００８０】
前記水に対する前記アルコール類の質量比率とは、前記アルコール類の質量を前記水の質量で割って、１００をかけた値のことである。
【００８１】
前記水の質量とは、前記水が、前記貧溶媒（ｂ）あるいは前記有機溶媒（ａ）いずれか一方に含まれる場合は、いずれか一方に含まれる水の質量を指す。また、前記水が、前記貧溶媒（ｂ）と前記有機溶媒（ａ）の両方に含まれている場合、前記貧溶媒（ｂ）と前記有機溶媒（ａ）の両方に含まれる水の質量の和を指す。
【００８２】
前記アルコール類の質量とは、前記アルコール類が、前記貧溶媒（ｂ）あるいは前記有機溶媒（ａ）いずれか一方に含まれる場合は、いずれか一方に含まれるアルコール類の質量を指す。また、前記アルコール類が、前記貧溶媒（ｂ）と前記有機溶媒（ａ）の両方に含まれている場合、前記貧溶媒（ｂ）と前記有機溶媒（ａ）の両方に含まれるアルコール類の質量の和を指す。
【００８３】
＜沈殿工程＞
本発明では、前記アクリル共重合体溶液と前記アクリル共重合体溶液の貧溶媒（ｂ）とを混合させて、アクリル共重合体を沈殿させる精製工程を有する。アクリル共重合体溶液とアクリル共重合体溶液の貧溶媒（ｂ）とを混合させて、アクリル共重合体を沈殿させる場合の前記有機溶媒（ａ）と前記貧溶媒（ｂ）の混合方法は、前記アクリル樹共重合体液を前記貧溶媒（ｂ）に添加しても良く、前記貧溶媒（ｂ）を前記アクリル共重合体溶液に添加しても良いが、前記貧溶媒（ｂ）を前記アクリル共重合体溶液に添加する方法が好ましい。前記アクリル共重合体溶液を前記貧溶媒（ｂ）に加える場合は、前記アクリル共重合体溶液を送液する必要があり、前記アクリル共重合体溶液の粘度や溶媒量が多い場合は取り扱いにくく、回収率が低下してしまう。このため、前記アクリル共重合体を沈殿させる工程において、前記貧溶媒（ｂ）を前記アクリル共重合体溶液に添加してアクリル共重合体を沈殿させることで、精製効果と生産性に優れたものとなる。
【００８４】
前記アクリル共重合体溶液と前記貧溶媒（ｂ）を混合した後の溶媒のＳＰ値は、３３．０〜４５．０（ＭＰａ）1/2の範囲内である。ＳＰ値を前記範囲とすることによって、膨潤して析出したり、凝集して析出したりすることがないため、十分な精製効果が得られる。
【００８５】
前記アクリル共重合体溶液と前記貧溶媒（ｂ）を混合する際の温度に制限はないが、溶媒の沸点以下が好ましく、更に好ましくは−１０℃〜６０℃の範囲内であり、より好ましくは０〜４５℃の範囲内である。
【００８６】
前記アクリル共重合体溶液と前記貧溶媒の混合は、攪拌下で行うことが好ましい。攪拌下で行う場合、攪拌速度は、そのスケール（製造の規模）にもよるが、例えば、１０〜１００００ｒｐｍの範囲内、好ましくは２０〜５０００ｒｐｍ、さらに好ましくは３０〜３０００ｒｐｍ、特に５０〜２０００ｒｐｍの範囲内であってもよい。特に、攪拌速度は、１０〜２０００ｒｐｍ（例えば、２０〜１５００ｒｐｍ）の範囲内、好ましくは３０〜１０００ｒｐｍ（例えば、４０〜８００ｒｐｍ）、さらに好ましくは５０〜５００ｒｐｍ（例えば、６０〜３００ｒｐｍ）の範囲内であってもよい。なお、攪拌速度は、粒状化に十分な程度に大きいことが望ましい。攪拌速度が小さすぎる場合、添加する前記貧溶媒（ｂ）の局在化や温度分布の不均一化が起こり、精製効果が低くなる場合がある。
【００８７】
本発明のアクリル共重合体を沈殿させる精製工程において、アクリル共重合体溶液は、重合反応液であってもよく、また、重合反応液から適宜な処理を施して取り出した後のアクリル共重合体を適宜な溶媒に溶解させた溶液であっても良い。アクリル共重合体の製造工程の中で行っても良い。
【００８８】
＜光学フィルム＞
本発明の製造方法で製造されたアクリル共重合体は、光学フィルム用途に好ましく使用される。更には、当該光学フィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。
【００８９】
発明の製造方法で製造されたアクリル共重合体を光学用途に用いる場合、他の樹脂を添加することができる。例えば、ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリスチレン・ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン６・ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート・ポリブチレンテレフタレート・ポリプロピレンテレフタレート・ポリブチレンサクシネート・ポリエチレンサクシネート・ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ（グリコール酸−乳酸）などのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリ酢酸ビニル及びその鹸化物、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアセタール、セルロースエステルなどの樹脂が挙げられる。この中でも、好ましい樹脂はセルロースエステルである。
【００９０】
光学フィルムに前記アクリル共重合体を含有させることにより、優れた透明性、耐候性を有しつつ、更に、フィルム製造時の異物発生が抑制された光学フィルムを提供することができる。異物の発生が抑制された理由として、残留するモノマー等が反応点となって新たな副反応が起こるのを防止することができたためと考えられる。
【００９１】
＜セルロースエステル＞
添加するのに好ましい樹脂は、セルロースエステルのアシル基総置換度が２．０〜２．９５の範囲内であり、かつアシル基総炭素数が４．０〜９．５の範囲内であるセルロースエステルが好ましい。但し、アシル基総炭素数は、セルロースエステルのグルコース単位に置換されている各アシル基の置換度と炭素数の積の総和である。アクリル共重合体との相溶性の観点から、脂肪族アシル基の炭素数は、２以上６以下が、より好ましく、２以上４以下がさらに好ましい。なお、アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシ基として存在している。
【００９２】
アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタネート基、ヘキサネート基等が挙げられ、セルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースペンタネート等が挙げられる。また、上述の側鎖炭素数を満たせば、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートペンタネート等のように混合脂肪酸エステルでもよい。この中でも、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネートが光学用途として用いる際のアクリル共重合体との組み合わせにおいて好ましいセルロースエステルである。
【００９３】
セルローストリアセテート以外で好ましいセルロースエステルは炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロースエステルである。
【００９４】
式（Ｉ）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
式（II）  ０≦Ｘ≦２．５
なお、アシル基置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００９５】
本発明に係るセルロースエステルは、重量平均分子量Ｍｗが５０，０００〜５００，０００の範囲内のものが好ましく、より好ましくは１００，０００〜３００，０００であり、更に好ましくは１５０，０００〜２５０，０００の範囲内である。
【００９６】
セルロースエステルはドープに含ませることができる。セルロースエステルの添加量はアクリル共重合体／セルロースの質量比率で９５／５〜４０／６０の範囲内が好ましい。
【００９７】
＜その他の添加剤＞
本発明の光学フィルムは、適宜、添加剤を含有することができる。
【００９８】
〈可塑剤〉
本発明の光学フィルムは、可塑剤を含有させることができる。可塑剤としては特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【００９９】
＜酸化防止剤＞
本発明の光学フィルムは酸化防止剤を含有させることができる。酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に液晶画像表示装置などが置かれた場合には、光学フィルムの劣化が起こる場合がある。
【０１００】
酸化防止剤は、例えば、光学フィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等により光学フィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、光学フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１０１】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。
【０１０２】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１０３】
さらに、酸捕捉剤として米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているような、エポキシ基を有する化合物を含有させることも可能である。
【０１０４】
これらの酸化防止剤等は、再生使用される際の工程に合わせて適宜添加する量が決められるが、一般には、フィルムの主原料である樹脂に対して、０．０５〜２０質量％の範囲内、好ましくは０．１〜１質量％の範囲内で添加される。
【０１０５】
これらの酸化防止剤は、一種のみを用いるよりも数種の異なった系の化合物を併用することで相乗効果を得ることができる。例えば、ラクトン系、リン系、フェノール系及び二重結合系化合物の併用は好ましい。
【０１０６】
＜紫外線吸収剤＞
本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【０１０７】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１０８】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０１０９】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。
【０１１０】
この他、１，３，５−トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０１１１】
本発明の光学フィルムは紫外線吸収剤を２種以上含有することが好ましい。
【０１１２】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１１３】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１１４】
無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とアクリル共重合体中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１１５】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、偏光板保護フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの範囲内の場合は、偏光板保護フィルムに対して０．５〜１０質量％の範囲内が好ましく、０．６〜４質量％の範囲内が更に好ましい。
【０１１６】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明におけるアクリル共重合体は、光学フィルムとして製膜することができる。
【０１１７】
前記光学フィルムの製造方法について説明する。
【０１１８】
前記光学フィルムは、溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。
【０１１９】
［溶融流延法］
〈溶融ペレット製造工程〉
溶融押出しに用いるフィルムを形成するポリマー、粒子状物質、可塑剤及びその他の添加剤の混合物は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１２０】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、フィルムを形成するポリマーや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出機に供給し１軸や２軸の押出機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷又は空冷し、カッティングすることでできる。
【０１２１】
原材料は、押出する前に予備乾燥しておくことが原材料の分解を防止する上で重要である。特に光学フィルムを形成するポリマーは吸湿しやすいので、除湿熱風乾燥機や真空乾燥機で７０〜１４０℃の範囲内で３時間以上乾燥し、水分率を３００ｐｐｍ以下、さらに１００ｐｐｍ以下にしておくことが好ましい。
【０１２２】
添加剤は、押出機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０１２３】
酸化防止剤の混合は、固体同士で混合してもよいし、必要により、酸化防止剤を溶剤に溶解しておき、光学フィルムを形成するポリマーに含浸させて混合してもよく、あるいは噴霧して混合してもよい。
【０１２４】
真空ナウターミキサなどが乾燥と混合を同時にできるので好ましい。また、フィーダー部やダイからの出口など空気と触れる場合は、除湿空気や除湿したＮ2ガスなどの雰囲気下にすることが好ましい。
【０１２５】
押出機は、せん断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１２６】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。ペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０１２７】
〈溶融混合物をダイから冷却ロールへ押し出す工程〉
作製したペレットを１軸や２軸タイプの押出機を用いて、押し出す際の溶融温度Ｔｍを２００〜３５０℃程度とし、本発明に係る濾過装置により濾過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ロール上で固化し、弾性タッチロールと押圧しながら流延する。
【０１２８】
供給ホッパーから押出機へ導入する際は真空下又は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。なお、Ｔｍは、押出機のダイ出口部分の温度である。
【０１２９】
ダイに傷や可塑剤の凝結物等の異物が付着するとスジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインとも呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出機からダイまでの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。
【０１３０】
押出機やダイなどの溶融樹脂と接触する内面は、表面粗さを小さくしたり、表面エネルギーの低い材質を用いるなどして、溶融樹脂が付着し難い表面加工が施されていることが好ましい。具体的には、ハードクロムメッキやセラミック溶射したものを表面粗さ０．２Ｓ以下となるように研磨したものが挙げられる。
【０１３１】
冷却ロールには特に制限はないが、高剛性の金属ロールで内部に温度制御可能な熱媒体又は冷媒体が流れるような構造を備えるロールであり、大きさは限定されないが、溶融押し出されたフィルムを冷却するのに十分な大きさであればよく、通常冷却ロールの直径は１００ｍｍから１ｍ程度である。
【０１３２】
冷却ロールの表面材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。さらに表面の硬度を上げたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。
【０１３３】
冷却ロール表面の表面粗さは、Ｒａで０．１μｍ以下とすることが好ましく、さらに０．０５μｍ以下とすることが好ましい。ロール表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面も平滑にできるのである。もちろん表面加工した表面はさらに研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。
【０１３４】
本発明に係る弾性タッチロールとしては、特開平０３−１２４４２５号、特開平０８−２２４７７２号、特開平０７−１００９６０号、特開平１０−２７２６７６号、ＷＯ９７／０２８９５０、特開平１１−２３５７４７号、特開２００２−３６３３２号、特開２００５−１７２９４０号や特開２００５−２８０２１７号各公報に記載されているような表面が薄膜金属スリーブ被覆シリコンゴムロールを使用することができる。
【０１３５】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０１３６】
上記のようにして得られたフィルムは、冷却ロールに接する工程を通過後、延伸操作により延伸することが好ましい。
【０１３７】
延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。延伸温度は、通常フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋６０℃の温度範囲で行われることが好ましい。
【０１３８】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きや擦り傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、フィルムが変形しており製品として使用できないので切除されて、再利用される。
【０１３９】
［溶液流延製膜法］
〈有機溶媒〉
光学フィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、アクリル共重合体、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０１４０】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【０１４１】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の範囲内の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのアクリル共重合体の溶解を促進する役割もある。
【０１４２】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、熱可塑性アクリル樹脂と、セルロースエステルと、アクリル粒子の３種を、少なくとも計１５〜４５質量％の範囲内で溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１４３】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１４４】
〈溶液流延法〉
光学フィルムの溶液流延法による製造では、アクリル共重合体及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状若しくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程により行われる。
【０１４５】
ドープ中のアクリル共重合体、及び添加剤の濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、アクリル共重合体濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％の範囲内が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％の範囲内である。
【０１４６】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１４７】
キャストの幅は１〜４ｍの範囲内とすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０１４８】
好ましい支持体温度としては０〜１００℃の範囲内で適宜決定され、５〜３０℃の範囲内が更に好ましい。又は、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０１４９】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０１５０】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１５１】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１５２】
光学フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％の範囲内が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％の範囲内であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％の範囲内である。
【０１５３】
残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１５４】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１５５】
また、光学フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％の範囲内である。
【０１５６】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１５７】
〈光学フィルムの物性〉
本発明の光学フィルムは、「延性破壊が起こらないフィルム」であることが好ましい。ここで、延性破壊とは、ある材料が有する強度よりも、大きな応力が作用することで生じる破断のことであり、最終破断までに材料の著しい伸びや絞りを伴う破壊と定義される。その破面には、ディンプルと呼ばれる窪みが無数に形成される特徴がある。
【０１５８】
「延性破壊が起こらないフィルム」であるか否かは、フィルムを２つに折り曲げるような大きな応力を作用させても破断等の破壊が見られないことにより評価するものとする。
【０１５９】
液晶表示装置が大型化され、バックライト光源の輝度が益々高くなっていることに加え、デジタルサイネージ等の屋外用途への利用により、より高い輝度が求められていることから、光学フィルムはより高温の環境下での使用に耐えられることが求められており、本発明の光学フィルムは張力軟化点が、１０５℃〜１４５℃の範囲内であれば、十分な耐熱性を示すものと判断でき好ましく、特に１１０℃〜１３０℃の範囲内に制御することが好ましい。
【０１６０】
張力軟化点の具体的な測定方法としては、例えば、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、光学フィルムを１２０ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、１０Ｎの張力で引っ張りながら３０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温を続け、９Ｎになった時点での温度を３回測定し、その平均値により求めることができる。
【０１６１】
また、耐熱性の観点で、光学フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上である。特に好ましくは１５０℃以上である。
【０１６２】
なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【０１６３】
また、液晶表示装置の偏光板用保護フィルムとして光学フィルムが用いられる場合は、吸湿による寸法変化によりムラや位相差値の変化が発生してしまい、コントラストの低下や色むらといった問題を発生させる。特に屋外で使用される液晶表示装置に用いられる偏光板保護フィルムであれば、上記の問題は顕著となる。このため、寸法変化率（％）は０．５％未満が好ましく、更に、０．３％未満であることが好ましい。
【０１６４】
また、光学フィルムは、フィルム面内の直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。更に好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。
【０１６５】
ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【０１６６】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ロール傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。
【０１６７】
なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。
【０１６８】
かかる欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。
【０１６９】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０１７０】
また、目視で確認できない場合でも、該フィルム上にハードコート層などを形成したときに、塗剤が均一に形成できず欠点（塗布抜け）となる場合がある。ここで、欠点とは、溶液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）をいう。
【０１７１】
また、光学フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。
【０１７２】
破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。
【０１７３】
光学フィルムの厚さは、２０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは３０μｍ以上である。
【０１７４】
厚さの上限は特に限定されるものではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合は、塗布性、発泡、溶媒乾燥などの観点から、上限は２５０μｍ程度である。なお、フィルムの厚さは用途により適宜選定することができる。
【０１７５】
光学フィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。
【０１７６】
また、製膜時のフィルム接触部（冷却ロール、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ロールなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることや、熱可塑性アクリル樹脂の屈折率を小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。
【０１７７】
〈返材適性〉
従来のアクリル共重合体から光学フィルムを作る工程において、フィルムの両端部を適宜スリットする工程が設けられ、その際に出る不要な端部フィルムを再利用する。これを一般に返材という。
【０１７８】
溶液流延製膜においてはスリットされたフィルムは比較的低温で再度溶剤に溶解されるため、新規原料同等の性質を維持でき、光学フィルムになっても特に特性上問題はない。
【０１７９】
本発明に係るアクリル共重合体を用いた光学フィルムを溶液流延製膜において返材として使用しても従来と同様に問題はなかった。
【０１８０】
一方、溶融流延製膜フィルムでは溶液流延製膜フィルムのように返材を使いこなすことは困難である。即ち、溶融流延製膜工程では、アクリル共重合体に溶融時に高温の熱が加わっているため、アクリル共重合体分子は劣化や分解が進行しており、再利用した場合は更に分解や劣化が進むため、劣化物やゲル異物、輝点異物といった光学用途フィルムに悪影響を与える成分が発生し易く、実際に返材を利用するに至っていなかった。
【０１８１】
しかしながら、本発明に係るアクリル共重合体は、極めて均一性が高く不純物が少ないため、溶融流延製膜することで得られるフィルムを再度返材として使用しても、劣化物の発生や着色が少なく、光学用途フィルムの品質に十分達していることが分かった。
【０１８２】
返材の使用比率は、主未使用原料の処方値の固形分に対して０〜７０質量％の範囲内が好ましく、１０〜５０質量％の範囲内が更に好ましく、さらに２０〜４０質量％の範囲内が好ましい。
【０１８３】
返材を使用した場合は、その使用量に対応して、可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子など光学フィルムに含まれる添加剤は減量して、最終的な光学フィルム組成が設計値になるように調整を行うことが好ましい。
【０１８４】
＜機能性層＞
本発明の光学フィルムには、帯電防止層、バックコート層、反射防止層、易滑性層、接着層、防眩層、バリアー層等の機能性層を設けることができる。
【０１８５】
〈ハードコート層〉
本発明に用いられるハードコート層は活性線硬化樹脂を含有し、紫外線や電子線のような活性線（活性エネルギー線ともいう）照射により、架橋反応を経て硬化する樹脂を主たる成分とする層であることが好ましい。
【０１８６】
活性線硬化樹脂としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられ、紫外線や電子線のような活性線を照射することによって硬化させて活性線硬化樹脂層が形成される。
【０１８７】
活性線硬化樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線照射によって硬化する樹脂が機械的膜強度（耐擦傷性、鉛筆硬度）に優れる点から好ましい。
【０１８８】
紫外線硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。中でも紫外線硬化型アクリレート系樹脂が好ましい。
【０１８９】
又はドコート層には活性線硬化樹脂の硬化促進のため、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤量としては、質量比率で、光重合開始剤：活性線硬化樹脂＝２０：１００〜０．０１：１００の範囲内で含有することが好ましい。
【０１９０】
光重合開始剤としては、具体的には、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体を挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。
【０１９１】
又はドコート層には、無機化合物又は有機化合物の微粒子を含むことが好ましい。
【０１９２】
無機微粒子としては、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、ＩＴＯ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。特に、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等が好ましく用いられる。
【０１９３】
有機粒子としては、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリルスチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコン系樹脂粉末、ポリスチレン系樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、ベンゾグアナミン系樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、又はポリ弗化エチレン系樹脂粉末等を添加することができる。
【０１９４】
これらの微粒子粉末の平均粒子径は特に制限されないが、０．０１〜５μｍの範囲内が好ましく、更には、０．０１〜１．０μｍの範囲内であることが特に好ましい。また、粒径の異なる二種以上の微粒子を含有しても良い。微粒子の平均粒子径は、例えばレーザー回折式粒度分布測定装置により測定することができる。
【０１９５】
紫外線硬化樹脂組成物と微粒子の割合は、樹脂組成物１００質量部に対して、１０〜４００質量部の範囲内となるように配合することが望ましく、更に望ましくは、５０〜２００質量部の範囲内である。
【０１９６】
これらのハードコート層はグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等公知の方法を用いて、ハードコート層を形成する塗布組成物を塗布し、塗布後、加熱乾燥し、ＵＶ硬化処理することで形成できる。
【０１９７】
ハードコート層のドライ膜厚としては平均膜厚０．１〜３０μｍの範囲内、好ましくは１〜２０μｍ、特に好ましくは６〜１５μｍの範囲内である。
【０１９８】
ＵＶ硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。
【０１９９】
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内、好ましくは５〜２００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内である。
【０２００】
〈バックコート層〉
本発明の光学フィルムは、フィルムのハードコート層を設けた側と反対側の面に、カールやくっつき防止のためにバックコート層を設けてもよい。
【０２０１】
バックコート層に添加される粒子としては無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、ＩＴＯ、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。
【０２０２】
バックコート層に含まれる粒子は、バインダーに対して０．１〜５０質量％の範囲内が好ましい。バックコート層を設けた場合のヘーズの増加は１．５％以下であることが好ましく、０．５％以下であることが更に好ましく、特に０．１％以下であることが好ましい。
【０２０３】
バインダーとしては、ジアセチルセルロース等のセルロースエステル樹脂が好ましい。
【０２０４】
〈反射防止層〉
本発明の光学フィルムは、ハードコート層の上層に反射防止層を塗設して、外光反射防止機能を有する反射防止フィルムとして用いることができる。
【０２０５】
反射防止層は、光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して積層されていることが好ましい。反射防止層は、支持体よりも屈折率の低い低屈折率層、若しくは支持体よりも屈折率の高い高屈折率層と低屈折率層を組み合わせて構成されていることが好ましい。特に好ましくは、三層以上の屈折率層から構成される反射防止層であり、支持体側から屈折率の異なる三層を、中屈折率層（支持体よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているものが好ましく用いられる。又は、二層以上の高屈折率層と二層以上の低屈折率層とを交互に積層した４層以上の層構成の反射防止層も好ましく用いられる。
【０２０６】
反射防止フィルムの層構成としては下記のような構成が考えられるが、これに限定されるものではない。
【０２０７】
光学フィルム／ハードコート層／低屈折率層
光学フィルム／ハードコート層／中屈折率層／低屈折率層
光学フィルム／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
光学フィルム／ハードコート層／高屈折率層（導電性層）／低屈折率層
光学フィルム／ハードコート層／防眩性層／低屈折率層
反射防止フィルムには必須である低屈折率層は、シリカ系微粒子を含有することが好ましく、その屈折率は、支持体であるセルロースフィルムの屈折率より低く、２３℃、波長５５０ｎｍ測定で、１．３０〜１．４５の範囲内であることが好ましい。
【０２０８】
低屈折率層の膜厚は、５ｎｍ〜０．５μｍの範囲内であることが好ましく、１０ｎｍ〜０．３μｍであることが更に好ましく、３０ｎｍ〜０．２μｍの範囲内であることが最も好ましい。
【０２０９】
低屈折率層形成用組成物については、シリカ系微粒子として、特に外殻層を有し内部が多孔質又は空洞の粒子を少なくとも一種類以上含むことが好ましい。特に該外殻層を有し内部が多孔質又は空洞である粒子が、中空シリカ系微粒子であることが好ましい。
【０２１０】
なお、低屈折率層形成用組成物には、下記一般式（ＯＳｉ−１）で表される有機珪素化合物若しくはその加水分解物、あるいは、その重縮合物を併せて含有させても良い。
【０２１１】
一般式（ＯＳｉ−１）：Ｓｉ（ＯＲ）4
前記一般式で表される有機珪素化合物は、式中、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基を表す。具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン等が好ましく用いられる。
【０２１２】
他に溶剤、必要に応じて、シランカップリング剤、硬化剤、界面活性剤等を添加してもよい。
【０２１３】
＜偏光板＞
本発明の光学フィルムを用いた偏光板について述べる。偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明の光学フィルムの裏面側をアルカリ鹸化処理し、処理した光学フィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０２１４】
もう一方の面に当該光学フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。例えば、特開２００３−１２８５９号記載のリターデーション値Ｒｏが５９０ｎｍで０〜５ｎｍの範囲内、Ｒｔが−２０〜＋２０ｎｍの範囲内の無配向フィルムが一例として挙げられる。
【０２１５】
また、他に面内リターデーションＲｏが５９０ｎｍで、２０〜７０ｎｍの範囲内、Ｒｔが７０〜４００ｎｍの範囲内の位相差を有する光学補償フィルム（位相差フィルム）を用いて、視野角拡大可能な偏光板とすることもできる。これらは例えば、特開２００２−７１９５７号の方法で作製することができる。又は、更にディスコティック液晶等の液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを用いることが好ましい。例えば、特開２００３−９８３４８号記載の方法で光学異方性層を形成することができる。
【０２１６】
また、好ましく用いられる市販の偏光板保護フィルムとしては、ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ４ＵＥＷ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ４ＦＲ−２、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ（コニカミノルタオプト（株）製）等が挙げられる。
【０２１７】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるがこれのみに限定されるものではない。
【０２１８】
偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光膜の膜厚は５〜３０μｍの範囲内、好ましくは８〜１５μｍの範囲内の偏光膜が好ましく用いられる。
【０２１９】
該偏光膜の面上に、本発明の光学フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼りわせる。
【０２２０】
＜液晶表示装置＞
本発明の光学フィルムを用いて作製した偏光板を表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた画像表示装置を作製することができる。
【０２２１】
本発明の光学フィルムは偏光板に組み込まれ、反射型、透過型、半透過型液晶表示装置又はＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型、ＯＣＢ型等の各種駆動方式の液晶表示装置で好ましく用いられる。
【実施例】
【０２２２】
（実施例１）
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０２２３】
以下に、本発明のアクリル共重合体の合成例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０２２４】
＜参考例１＞
＜アクリル共重合体（Ａ−１）の合成＞
攪拌機、環流冷却管、温度計及び窒素導入管を備えた反応装置に、トルエン１５０ｇを加え、窒素気流下、１１０℃で１時間還流し、脱気した。反応溶媒を室温まで放冷させた後、窒素雰囲気下で、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５０．０ｇ（０．５０ｍｏｌ）、Ｎ−アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）１９．４ｇ（０．１２５ｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２ｇを加え、反応容器を６０℃まで昇温し、６時間反応させた。室温まで放冷し、反応溶液を１５００ｍｌのヘプタンに注いだ。析出した固体をろ過し、１００℃、１Ｔｏｒｒで乾燥してアクリル共重合体（Ａ−１）を得た。
【０２２５】
＜アクリル共重合体（Ａ−２〜Ａ−１０）の合成＞
メタクリル酸メチルとＮ−アクリロイルモルホリンの仕込み比率（ｍｏｌ％）を表１のように変更した以外は、参考例と同様にしてアクリル共重合体（Ａ−２〜Ａ−１１）を合成した。
【０２２６】
＜参考例２＞
＜アクリル共重合体（Ａ−１２）の合成＞
攪拌機、環流冷却管、温度計及び窒素導入管を備えた反応装置に、テトラヒドロフラン１５０ｇを加え、窒素気流下、６６℃で１時間還流し、脱気した。反応溶媒を室温まで放冷させた後、窒素雰囲気下で、メタクリル酸メチル４０．０ｇ（０．４０ｍｏｌ）、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１２．０ｇ（０．１０ｍｏｌ）、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル２３．０ｇ（０．２０ｍｏｌ）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．４９ｇを加え、反応溶液を６０℃まで昇温し、５時間攪拌した。室温まで放冷し、反応溶液を１５００ｍｌのヘプタンに注いだ。析出した固体をろ過し、１００℃、１Ｔｏｒｒで乾燥してアクリル共重合体（Ａ−１２ａ）を得た。
【０２２７】
つづいて、攪拌機、環流冷却管、温度計及び窒素導入管を備えた反応装置に、上記により得られたアクリル共重合体（Ａ−１２ａ）５０．０ｇ、メチルイソブチルケトン７５．０ｇ、フェニルホスホン酸０．５０ｇを加え、窒素気流下、１００℃で６時間攪拌した。室温まで放冷し、反応液を１０００ｍｌのヘプタンに注いだ。析出した固体を濾過し、ヘプタンで洗浄した後、１００℃、１Ｔｏｒｒで５時間乾燥し、アクリル共重合体（Ａ−１２）４５．６ｇを得た。
【０２２８】
以下のようにしてアクリル共重合体（Ａ−１２）のラクトン環化率を求めた。下記の測定条件において、Ａ−１２ａとＡ−１２を、質量減少が始まる前の１５０℃から重合体の分解が始まる前の２５０℃まで加熱し、その時の質量減少率を求めた。この値をラクトン環化率計算式に代入して、ラクトン環化率を計算した。
【０２２９】
ラクトン環化率計算式：ラクトン環化率（％）＝（１−（Ａ−１２の質量減少率／Ａ−１２ａの質量減少率））×１００
測定装置：Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ２  ＴＧ−８１２０  Ｄｙｎａｍｉｃ  ＴＧ（（株）リガク社製）
測定条件：試料量５〜１０ｍｇ
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
雰囲気：窒素フロー２００ｍｌ／ｍｉｎ
方法：階段状等温制御法（６０℃〜５００℃の間で質量減少速度値０．００５％／ｓｅｃ以下で制御）
その結果、得られたアクリル共重合体（Ａ−１２）のラクトン環化率は７３．３％であった。
【０２３０】
＜アクリル共重合体（Ａ−１３）の合成＞
Ｎ−ビニル−２−ピロリドンをＮ−アクリロイルモルホリンに変更した以外は参考例２と同様にしてアクリル共重合体（Ａ−１３）を得た。
【０２３１】
なお、重量平均分子量は、前記したゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いた測定により算出し、表１に記載した。
【０２３２】
【表１】
2013155317.tif 000002
表１中ＭＭＡはメタクリル酸メチル、ＭＡはアクリル酸メチル、ＥＨＡはアクリル酸２−エチルヘキシル、ＭＨＭＡは２−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、ＤＭＡＡはアクリル酸ジメチルアミド、ＶＰはＮ−ビニル−２−ピロリドン、ＡＣＭＯはＮ−アクリロイルモルホリン、ＨＥＭＡはメタクリル酸２−ヒドロキシエチル、ＭＴＥＧはアクリル酸メトキシトリエチレングリコールである。
【０２３３】
＜合成例１＞
１０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−１）にメタノール１５ｍｌを加えた後、アセトニトリル１５ｍｌを加え、２５℃で３時間撹拌して溶解した。メタノール１０ｍｌと純水１０ｍｌの混合溶媒を加え、２５℃で３０分撹拌した。更に、純水５０ｍｌを加え、２５℃で４時間撹拌した。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥することでアクリル共重合体（ＡＰ−１）を９．７ｇ得た。
【０２３４】
＜合成例２＞
２０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−２）にアセトン４０ｍｌを加え、２５℃で３時間攪拌して溶解した。２５℃で、メタノール４０ｍｌを加えた後、更に、純水８０ｍｌを加え、２５℃で４時間攪拌を行った。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥することにより、アクリル共重合体（ＡＰ−２）を１９．３ｇ得た。
【０２３５】
＜合成例３＞
１０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−３）にメタノール１０ｍｌを加えた後、ＴＨＦ１０ｍｌを加え、２５℃で３時間攪拌して溶解した。２５℃で、ＴＨＦ１０ｍｌと純粋８０ｍｌの混合溶媒を加えた後、２５℃で４時間攪拌を行った。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥することにより、アクリル共重合体（ＡＰ−３）を９．８ｇ得た。
【０２３６】
＜合成例４＞
アクリル共重合体（Ａ−３）の代わりにアクリル共重合体（Ａ−４）を用いた以外は合成例３と同様にしてアクリル共重合体（ＡＰ−４）を得た。
【０２３７】
＜合成例５＞
アクリル共重合体（Ａ−３）の代わりにアクリル共重合体（Ａ−９）を用いた以外は合成例３と同様にしてアクリル共重合体（ＡＰ−５）を得た。
【０２３８】
＜合成例６＞
アクリル共重合体（Ａ−３）の代わりにアクリル共重合体（Ａ−１３）を用いた以外は合成例３と同様にしてアクリル共重合体（ＡＰ−６）を得た。
【０２３９】
＜合成例７＞
１０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−５）にＴＨＦ２０ｍｌと純水４ｍｌの混合溶媒を加え、２５℃で４時間攪拌して溶解して、アクリル共重合体溶液（ＡＬ−７ａ）を調整した。メタノール２０ｍｌと純水２０ｍｌの混合溶媒にアクリル共重合体溶液（ＡＬ−７ａ）を滴下し、２５℃で２時間撹拌した。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥させることにより、アクリル共重合体（ＡＰ−７）９．７ｇを得た。
【０２４０】
＜合成例８＞
１０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−６）にＴＨＦ２０ｍｌと純水４ｍｌの混合溶媒を加え、２５℃で４時間攪拌して溶解した。２５℃で、メタノール２０ｍｌと純水２０ｍｌの混合溶媒を加え、２５℃で４時間攪拌を行った。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥することにより、アクリル共重合体（ＡＰ−８）を９．４ｇ得た。
【０２４１】
＜合成例９＞
アクリル共重合体（Ａ−６）の代わりにアクリル共重合体（Ａ−１１）を用いた以外は合成例８と同様にしてアクリル共重合体（ＡＰ−９）を得た。
【０２４２】
＜合成例１０＞
１０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−５）にアセトニトリル１５ｍｌとメタノール１０ｍｌの混合溶媒を加え、２５℃で４時間攪拌して溶解して、アクリル共重合体溶液（ＡＬ−１０ａ）を調整した。純水１００ｍｌにアクリル共重合体にアクリル共重合体溶液（ＡＬ−１０ａ）を滴下し、２５℃で２時間撹拌した。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥することにより、アクリル共重合体（ＡＰ−１０）を９．６得た。
【０２４３】
＜合成例１１＞
１０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−６）にアセトニトリル２０ｍｌとメタノール５ｍｌの混合溶媒を加え、２５℃で４時間攪拌して溶解した。２５℃で、メタノール１５ｍｌと純水２５ｍｌの混合溶媒を加え、２５℃で２時間撹拌した。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥することにより、アクリル共重合体（ＡＰ−１１）を９．７得た。
【０２４４】
＜合成例１２＞
アクリル共重合体（Ａ−６）の代わりにアクリル共重合体（Ａ−９）を用いた以外は、合成例９と同様にしてアクリル共重合体（ＡＰ−１２）を得た。
【０２４５】
＜合成例１３＞
１０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−７）にアセトニトリル２０ｍｌ加え、２５℃で４時間攪拌して溶解して、アクリル共重合体溶液（ＡＬ−１３ａ）を調整した。メタノール２０ｍｌと純水５０ｍｌの混合溶媒にアクリル共重合体溶液（ＡＬ−１３ａ）を滴下し、２５℃で２時間撹拌した。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥することにより、アクリル共重合体（ＡＰ−１３）を９．７得た。
【０２４６】
＜合成例１４＞
２０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−８）にメタノール４０ｍｌ加えた後、アセトン３０ｍｌを加え、２５℃で４時間攪拌して溶解した。純水８０ｍｌを加え、２５℃で２時間撹拌した。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥することにより、アクリル共重合体（ＡＰ−１４）を１９．２ｇ得た。
【０２４７】
＜合成例１５＞
１０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−１０）にアセトニトリル１０ｍｌを加え、４５℃で４時間攪拌して溶解した。純水２２ｍｌを加え、２５℃で２時間撹拌した。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥させることにより、アクリル共重合体（Ａ−１５）９．６ｇを得た。
【０２４８】
＜合成例１６＞
２０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−１０）にＴＨＦ１８ｍｌを加え、４５℃で４時間攪拌して溶解した。純水５４ｍｌを加え、２５℃で２時間撹拌した。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥させることにより、アクリル共重合体（Ａ−１６）９．３ｇを得た。
【０２４９】
＜合成例１７＞
１０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−１１）にＴＨＦ３０ｍｌを加え、２５℃で２時間撹拌して溶解した。メタノール８０ｍｌを加え、さらに、純水８０ｍｌを加え、４時間撹拌した。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥することでアクリル共重合体（ＡＰ−１７）を９．６ｇ得た。
【０２５０】
＜合成例１８＞
１０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−１２）にＴＨＦ２０ｍｌを加え、２５℃で３時間撹拌して溶解した。メタノール２０ｍｌと純水８０ｍｌを加え、４時間撹拌した。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥することでアクリル共重合体（ＡＰ−１８）を９．７ｇ得た。
【０２５１】
＜合成例１９＞
５０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−１２）にアセトン１５０ｍｌとメタノール４０ｍｌと純水４０ｍｌの混合溶媒を加え、２５℃で３時間撹拌して溶解した。純水３２５ｍｌを加え、４時間撹拌した。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥することでアクリル共重合体（ＡＰ−１９）を４８．７ｇ得た。
【０２５２】
＜比較例１＞
１０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−１）にアセトニトリル３０ｍｌを加え、２５℃で３時間攪拌して溶解した。純水１８０ｍｌを加え、２５℃で２時間撹拌した。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥させることにより、アクリル共重合体（ＡＣ−１）９．４ｇを得た。
【０２５３】
＜比較例２＞
アクリル共重合体（Ａ−１）の代わりにアクリル共重合体（Ａ−２）を用いた以外は比較例１と同様にしてアクリル共重合体（ＡＣ−２）を得た。
【０２５４】
＜比較例３＞
１０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−３）に酢酸エチル３０ｍｌを加え、２５℃で３時間攪拌して溶解し、アクリル共重合体溶液（ＡＬ−３ｂ）を調整した。メタノール３００ｍｌにアクリル共重合体溶液（ＡＬ−３ｂ）を滴下し、２５℃で２時間撹拌した。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥させることにより、アクリル共重合体（ＡＣ−３）９．８ｇを得た。
【０２５５】
＜比較例４＞
アクリル共重合体（Ａ−３）の代わりにアクリル共重合体（Ａ−４）を用いた以外は比較例３同様にしてアクリル共重合体（ＡＣ−４）を得た。
【０２５６】
＜比較例５＞
１０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−５）にＴＨＦ１２ｍｌを加え、４５℃で３時間攪拌して溶解した。メタノール２４ｍｌを加え、２５℃で２時間撹拌した。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥させることにより、アクリル共重合体（ＡＣ−５）８．８ｇを得た。
【０２５７】
＜比較例６＞
アクリル共重合体（Ａ−５）の代わりにアクリル共重合体（Ａ−６）を用いた以外は比較例３同様にしてアクリル共重合体（ＡＣ−６）を得た。
【０２５８】
＜比較例７＞
アクリル共重合体（Ａ−６）の代わりにアクリル共重合体（Ａ−７）を用いた以外は比較例６同様にしてアクリル共重合体（ＡＣ−７）を得た。
【０２５９】
＜比較例８＞
１０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−８）にＴＨＦ１０ｍｌを加え、４５℃で３時間攪拌して溶解した。メタノール１４ｍｌと純水８ｍｌの混合溶媒を加え、２５℃で２時間撹拌した。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥させることにより、アクリル共重合体（ＡＣ−８）９．２ｇを得た。
【０２６０】
＜比較例９＞
アクリル共重合体（Ａ−８）の代わりにアクリル共重合体（Ａ−９）を用いた以外は比較例８同様にしてアクリル共重合体（ＡＣ−９）を得た。
【０２６１】
＜比較例１０＞
アクリル共重合体（Ａ−８）の代わりにアクリル共重合体（Ａ−１２）を用いた以外は比較例８同様にしてアクリル共重合体（ＡＣ−１０）を得た。
【０２６２】
＜比較例１１＞
２．０ｇのアクリル樹脂（Ａ−１３）にＴＨＦ１０ｍｌを加え、２５℃で１時間攪拌して溶解し、アクリル共重合体溶液（ＡＬ−１１ｂ）を調整した。純水５０ｍｌにアクリル共重合体溶液（ＡＬ−１１ｂ）を滴下し、２５℃で２時間撹拌した。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥させることにより、アクリル樹脂（ＡＣ−１１）１．７ｇを得た。
【０２６３】
＜比較例１２＞
１０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−１０）にＴＨＦ１２ｍｌを加え、２５℃で３時間攪拌して溶解し、アクリル共重合体溶液（ＡＬ−１３ｂ）を調整した。メタノール１００ｍｌと純水２０ｍｌの混合溶媒にアクリル共重合体溶液（ＡＬ−１３ｂ）を滴下し、２５℃で２時間撹拌した。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥させることにより、アクリル共重合体（ＡＣ−１２）９．４ｇを得た。
【０２６４】
＜比較例１３＞
１０．０ｇのアクリル共重合体（Ａ−１０）にＴＨＦ１２ｍｌを加え、２５℃で３時間攪拌して溶解し、アクリル共重合体溶液（ＡＬ−１１ｂ）を調整した。純水１００ｍｌにアクリル共重合体溶液（ＡＬ−１１ｂ）を滴下し、２５℃で２時間撹拌した。析出した粒状固体をろ過後、６０℃で乾燥させることにより、アクリル共重合体（ＡＣ−１３）９．６ｇを得た。
【０２６５】
＜比較例１４＞
アクリル共重合体（Ａ−１０）の代わりにアクリル共重合体（Ａ−１１）を用いた以外は比較例１３と同様にしてアクリル共重合体（ＡＣ−１４）を得た。
【０２６６】
＜評価方法＞
・残留物の定性定量
アクリル共重合体０．１ｇを２ｍｌのアセトニトリルに溶解後、ヘキサンにより１０ｍｌにメスアップした。得られた溶液のＧＣ−ＭＳを測定することで残留物の定性、定量分析を行った。
【０２６７】
上記評価結果を表２及び表３に示す。なお表２中、水に対するアルコール類の質量比率（％）の欄中、“−”は水を使用していない場合を示している。
【０２６８】
【表２】
2013155317.tif 000003
【表３】
2013155317.tif 000004
表２及び表３より、本発明の製造方法を用いることで、より不純物の少ないアクリル共重合体を得ることができる。また、本発明のアクリル共重合体の製造方法において、ドープの目詰まりによる生産性の低下は認められなかった。
【０２６９】
（実施例２）
＜光学フィルム１の作製＞
アクリル共重合体（ＡＰ−１）１０質量部に対してジクロロメタンを２５．２質量部、エタノールを４．６質量部加えて溶解し、均一な溶液とした。この溶液を膜厚４０μｍに製膜することでフィルム１を得た。
【０２７０】
＜光学フィルム２〜３３の作製＞
合成例２〜１９、比較例１〜１４で得られたアクリル共重合体に関しても、同様の溶媒を用いることによって、光学フィルム２〜３３を得た。
【０２７１】
上記評価結果を表４に示す。
【０２７２】
＜評価方法＞
・異物量の測定
光学顕微鏡（５０倍）で目視にて実施例１の方法にて作製したＡ４サイズのフィルムを１０枚中の直径０．０２ｍｍ以上の異物の数をカウントして求めた。
【０２７３】
【表４】
2013155317.tif 000005
表４より、本発明の製造方法において製造したアクリル共重合体を用いることによって、異物の発生が抑制された光学フィルムが得られることが分かる。
【０２７４】
（実施例３）
本発明の製造方法において製造したアクリル共重合体とセルロースエステルを用いて光学フィルムを作製した。使用したセルロースエステルは、下記のとおりである。
Ｃ１：ＣＡＰ４８２−２０  イーストマンケミカル（株）製
Ｃ２：アセチル基置換度１．６５、プロピオニル基置換度１．２０、Ｍｗ１３万のセルセルロースアセテートプロピオネート
Ｃ３：アセチル基置換度２．１０、Ｍｗ１０万のセルロースアセテート
＜光学フィルム１０１の作製＞
＜溶融流延法＞
下記組成で、溶融流延法により光学フィルムを作製した。
【０２７５】
アクリル共重合体ＡＰ−１セルロースエステルＣ−１を７０℃、３時間減圧下で乾燥を行い室温まで冷却した後、各添加剤を混合した。以上の混合物を弾性タッチロールを用いた製造装置で製膜した。窒素雰囲気下、２４０℃にて溶融して流延ダイから第１冷却ロール上に押し出し、第１冷却ロールとタッチロールとの間にフィルムを挟圧して成形した。また押出機中間部のホッパー開口部から、滑り剤としてシリカ粒子（日本アエロジル社製）を、０．１質量部となるよう添加した。
【０２７６】
流延ダイのギャップの幅がフィルムの幅方向端部から３０ｍｍ以内では０．５ｍｍ、その他の場所では１ｍｍとなるようにヒートボルトを調整した。タッチロールとしては、その内部に冷却水として８０℃の水を流した。
【０２７７】
流延ダイから押し出された樹脂が第１冷却ロールに接触する位置から第１冷却ロールとタッチロールとのニップの第１冷却ロール回転方向上流端の位置までの、第１冷却ローラの周面に沿った長さＬを２０ｍｍに設定した。その後、タッチロールを第１冷却ロールから離間させ、第１冷却ロールとタッチロールとのニップに挟圧される直前の溶融部の温度Ｔを測定した。第１冷却ロールとタッチロールとのニップに挟圧される直前の溶融部の温度Ｔは、ニップ上流端よりも更に１ｍｍ上流側の位置で、温度計（安立計器株式会社製ＨＡ−２００Ｅ）により測定した。測定の結果、温度Ｔは１４１℃であった。
【０２７８】
タッチロールの第１冷却ロールに対する線圧は１４．７Ｎ／ｃｍとした。更に、テンターに導入し、巾方向に１６０℃で１．３倍延伸した後、巾方向に３％緩和しながら３０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落とし、フィルム両端に幅２０ｍｍ、高さ２５μｍのナーリング加工を施し、巻き取り張力２２０Ｎ／ｍ、テーパー４０％で巻芯に巻き取った。なお、膜厚は４０μｍ、巻長は４０００ｍとし、屈折率１．４９の光学フィルム１を作製した。
【０２７９】
アクリル共重合体Ａ（表５中に記載）                                ７０質量部
セルロースエステル（表５中に記載）                                ３０質量部
Ｔｉｎｕｖｉｎ９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）              １．１０質量部
ＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業（株）製）                        ０．２５質量部
Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ０．５０質量部
ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＳ（住友化学（株）製）                    ０．２４質量部
Ｒ９７２Ｖ（アエロジル社製）                                  ０．１５質量部
＜光学フィルム１０２〜１２１の作製＞
表５に記載の合成例１〜１９で得られたアクリル共重合体（ＡＰ−１〜ＡＰ−１９）若しくは比較合成例１と２で得られたアクリル共重合体（ＡＣ−１、ＡＣ２）と、セルロースエステルとの組み合わせを用いたこと以外は全て光学フィルム１０１と同じ方法で光学フィルム１０２〜１２１を作製した。
【０２８０】
（偏光板）
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光膜を得た。
【０２８１】
次いで、下記工程１〜５に従って、偏光膜と上記光学フィルム１０１〜１２１とをそれぞれ貼り合わせて偏光板１０１〜１２１を作製した。
【０２８２】
工程１：光学フィルム１０１〜１２１を、それぞれ２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に５０℃で、９０秒間浸漬し、次いで水洗、乾燥させた。反射防止膜を設けた面には、あらかじめ再剥離可能な保護フィルム（ポリエチレンテレフタレート製）を張り付けて保護した。
【０２８３】
同様に、市販のセルロースエステルフィルムを２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に５０℃で９０秒間浸漬し、次いで水洗、乾燥させた。
【０２８４】
工程２：前述の偏光膜を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒間浸漬した。
【０２８５】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、それを工程１でアルカリ処理した光学フィルムと、市販のセルロースエステルフィルムで挟み込んで、積層配置した。
【０２８６】
工程４：２つの回転するローラにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ2の圧力で約２ｍ／ｍｉｎの速度で張り合わせた。このとき気泡が入らないように注意して実施した。
【０２８７】
工程５：８０℃の乾燥機中にて工程４で作製した試料を２分間乾燥処理し、偏光板１０１〜１２１を作製した。
【０２８８】
＜液晶表示装置１０１〜１２１の作製＞
正面コントラスト測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。
【０２８９】
ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｖ２５００のあらかじめ貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板１０１〜１２１をそれぞれ液晶セルのガラス面の両面に貼合した。
【０２９０】
その際、その偏光板の貼合の向きは、本発明の表面改質樹脂フィルムの面が、液晶セル側となるように、かつ、あらかじめ貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、偏光板１０１〜１２１にそれぞれ対応する、液晶表示装置１０１〜１２１の液晶表示装置を各々作製した。
【０２９１】
この液晶表示装置についてコントラストを代表する特性として、正面コントラストについて評価した。
【０２９２】
《評価》
（液晶表示装置の正面コントラスト）
２３℃５５％ＲＨの環境で、この液晶ディスプレイのバックライトを点灯して３０分そのまま放置してから測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶ＴＶで白表示と黒表示の正面輝度を測定し、その比を正面コントラストとした。測定結果を、正面コントラストの値によって、下記のようにランク付けを行った。
【０２９３】
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
◎：正面コントラスト比＝７００：１以上
○：正面コントラスト比＝５００：１以上７００：１未満
△：正面コントラスト比＝３００：１以上５００：１未満
×：正面コントラスト比＝３００：１未満
以上の価結果を、表５に示す。なお、表中では、正面コントラストをコントラストと略記した。また質量比率は、光学フィルム中のアクリル共重合体／セルロースの質量比率を表す。
【０２９４】
【表５】
2013155317.tif 000006
表５に示した結果より、本発明の製造方法で作製したアクリル共重合体を用いることで、正面コントラストが優れた液晶表示装置を提供できることが分かる。