(57)【要約】【課題】ボイルやレトルト処理における熱や擦れ等に対する優れた耐性を達成可能な印刷部をフィルム表面に有する密封包装体、その製造方法、及びその製造装置を提供する。【解決手段】本発明に係る密封包装体１０は、シール可能な帯状のフィルム１３の両側縁部２ｓ，２ｔを重ね合わせ、この重ね合わせ部を当該フィルム１３の長手方向に融着して前記長手方向に互いに平行に延びる複数の縦シール部３ａ，３ｂを形成してなる筒状フィルム２と、内容物８が充填された筒状フィルム２の両開口部を封止する封止部５と、重ね合わせ部で互いに対面する両方の側縁部の面のうちの一方の面上に位置し、シール部３ａ，３ｂ同士の間の領域であって当該領域に印刷が施されている印刷部７と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール可能な帯状の材料フィルムの両側縁部を重ね合わせ、この重ね合わせ部を当該材料フィルムの長手方向に融着して前記長手方向に互いに平行に延びる複数の縦シール部を形成してなる筒状フィルムと、
内容物が充填された前記筒状フィルムの両開口部を封止する封止部と、
前記重ね合わせ部で互いに対面する両方の前記側縁部の面のうちの一方の面上に位置し、前記縦シール部同士の間に位置する領域であって当該領域に印刷が施されている印刷部と、
を備える密封包装体。
【請求項２】
前記封止部は、
前記筒状フィルムの前記開口部を前記フィルムの巾方向に融着して形成される横シール部を有する、請求項１に記載の密封包装体。
【請求項３】
前記材料フィルムが熱収縮性フィルムである請求項１又は請求項２に記載の密封包装体。
【請求項４】
前記重ね合わせ部で外側に位置する方の前記側縁部が透明又は半透明である、請求項１〜３の何れか１項に記載の密封包装体。
【請求項５】
前記材料フィルムの一方の側縁部の一部からなり前記筒状フィルムの外側に帯状にはみ出したフィルム外耳片を有し、
前記フィルム外耳片の縁部に傷痕加工が施されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の密封包装体。
【請求項６】
前記材料フィルムの一方の側縁部の一部からなり前記筒状フィルムの外側に帯状にはみ出したフィルム外耳片を有し、
前記フィルム外耳片の幅は３〜１５ｍｍである、請求項１〜５の何れか１項に記載の密封包装体。
【請求項７】
前記材料フィルムが、ガスバリア性を有する層を少なくとも１層含むフィルムである、請求項１〜６の何れか１項に記載の密封包装体。
【請求項８】
シール可能な帯状の材料フィルムの一方の側縁部に、印刷を施して印刷部を形成する印刷工程と、
前記材料フィルムを湾曲させて他方の側縁部が前記印刷部を覆うように当該材料フィルムの両側縁部を重ね合わせる製筒工程と、
前記両側縁部同士の重ね合わせ部を当該材料フィルムの長手方向に融着してなる縦シール部を、当該縦シール部同士の間に前記印刷部が挟まれるように複数形成して筒状成形体を得る縦シール融着工程と、
前記筒状成形体に、内容物を充填する充填工程と、
前記筒状成形体の両開口部を封止する封止工程と、
を備える密封包装体の製造方法。
【請求項９】
前記封止工程では、
前記製筒工程で形成される筒状フィルムの前記開口部を前記材料フィルムの巾方向に融着してなる横シール部を形成して前記両開口部を封止する、請求項８に記載の密封包装体の製造方法。
【請求項１０】
シール可能な帯状の材料フィルムの一方の側縁部に、印刷を施して印刷部を形成する印刷手段と、
前記材料フィルムを湾曲させて他方の側縁部が前記印刷部を覆うように当該材料フィルムの両側縁部を重ね合わせる製筒手段と、
前記両側縁部同士の重ね合わせ部を当該材料フィルムの長手方向に融着してなる縦シール部を、当該縦シール部同士の間に前記印刷部が挟まれるように複数形成して筒状成形体を得る縦シール融着手段と、
前記筒状成形体に、内容物を充填する充填手段と、
前記筒状成形体の両開口部を封止する封止手段と、
を備える密封包装体の製造装置。
【請求項１１】
前記封止手段は、
前記製筒手段で形成される筒状フィルムの前記開口部を前記材料フィルムの巾方向に融着してなる横シール部を形成して前記両開口部を封止する、請求項１０に記載の密封包装体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密封包装体、その製造方法、及びその製造装置に関する。より詳しくは、フィルムの表面に印刷が施された密封包装体、その製造方法、及びその製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、魚肉、畜肉ハム・ソーセージ、チーズ、羊羹、ういろう等の加工品の包装方法として、これらの被包装物を、樹脂フィルムを封筒貼りにシールした筒状フィルム成形体に充填し、その上端及び下端を結紮（封止）する方法が広く利用されている。
【０００３】
ところで、包装体の意匠性を高める、或いは消費者に商品の説明を与えるなどの目的で、樹脂フィルムに印刷を施す場合がある。しかし、表面印刷では、ボイルやレトルト処理等における熱や擦れ等により印刷が剥がれることがあり、そのために商品価値が著しく損なわれるという問題がある。そこで、インクの固着性を高める目的で、表面にコロナ処理やフレーム処理等を施す、或いは特別な素材を用いることなどが行なわれている。
【０００４】
特許文献１には、特定のポリオレフィンからなるポリオレフィン製シート又は容器の外表面をフレーム処理して濡れ指数を４５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上とした後に、印刷を施す、レトルト用印刷容器の製法が記載されている。
【０００５】
更に、特許文献２には、少なくとも最外層（Ａ）と反対側表面に位置するシール層（Ｄ）の２層からなり、共押し出し法により製造された表面印刷可能な包装用多層フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１−１４１９３４号公報
【特許文献２】特開２００４−９８５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載の技術では、表面印刷の印刷インクの固着性が十分ではなく、また表面処理の管理等に手間が掛かるなどの問題があった。更には、フレーム処理やコロナ処理等の特別な表面処理に起因して、ブリード物が多くなり、べたつきによる滑り性の悪化が生じやすい。これにより、従来の技術ではフィルムの走行性が不安定になり、その結果シール性も不安定になりやすい。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、ボイルやレトルト処理における熱や擦れ等に対する優れた耐性を達成可能な印刷部をフィルム表面に有する密封包装体、その製造方法、及びその製造装置を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題の解決手段を鋭意検討した結果、使用するフィルムの特定の領域に予め印刷部を設けることで、フィルムの表面にコロナ処理やフレーム処理等の特別な処理を施さなくても、当該印刷がボイルやレトルト処理における熱や擦れ等に対する優れた耐性を有することを見出した。より具体的には、フィルムを筒状にして両側縁部同士を重ね合わせて、当該重ね合わせ部に複数のシール部を形成する。そして、重ね合わせ部において互いに対面する両方の側縁部の面のうちの一方の面上において、上記シール部同士の間に位置する領域に印刷を予め施すことで、外部に露出しない印刷部が形成される。このような領域に印刷部を設けることにより、ボイルやレトルト処理における熱や擦れから印刷を保護し、印刷を剥がれ難くすることができることを本発明者らは見出した。フィルムの表面にコロナ処理やフレーム処理等の特別な処理を施す必要がないため、優れたシール性及び意匠性を両立できる。
【００１０】
本発明は、以下（１）〜（１１）を提供する。
（１）シール可能な帯状の材料フィルムの両側縁部を重ね合わせ、この重ね合わせ部を当該材料フィルムの長手方向に融着して前記長手方向に互いに平行に延びる複数の縦シール部を形成してなる筒状フィルムと、
内容物が充填された前記筒状フィルムの両開口部を封止する封止部と、
前記重ね合わせ部で互いに対面する両方の前記側縁部の面のうちの一方の面上に位置し、前記縦シール部同士の間に位置する領域であって当該領域に印刷が施されている印刷部と、
を備える密封包装体。
（２）前記封止部は、
前記筒状フィルムの前記開口部を前記材料フィルムの巾方向に融着して形成される横シール部を有する、（１）に記載の密封包装体。
（３）前記材料フィルムが熱収縮性フィルムである（１）又は（２）に記載の密封包装体。
（４）前記重ね合わせ部で外側に位置する方の前記側縁部が透明又は半透明である、（１）〜（３）の何れか１つに記載の密封包装体。
（５）前記材料フィルムの一方の側縁部の一部からなり前記筒状フィルムの外側に帯状にはみ出したフィルム外耳片を有し、
前記フィルム外耳片の縁部に傷痕加工が施されている、（１）〜（４）の何れか１つに記載の密封包装体。
（６）前記材料フィルムの一方の側縁部の一部からなり前記筒状フィルムの外側に帯状にはみ出したフィルム外耳片を有し、
前記フィルム外耳片の幅は３〜１５ｍｍである、（１）〜（５）の何れか１つに記載の密封包装体。
（７）前記材料フィルムが、ガスバリア性を有する層を少なくとも１層含むフィルムである、（１）〜（６）の何れか１つに記載の密封包装体。
（８）シール可能な帯状の材料フィルムの一方の側縁部に、印刷を施して印刷部を形成する印刷工程と、
前記材料フィルムを湾曲させて他方の側縁部が前記印刷部を覆うように当該材料フィルムの両側縁部を重ね合わせる製筒工程と、
前記両側縁部同士の重ね合わせ部を当該材料フィルムの長手方向に融着してなる縦シール部を、当該縦シール部同士の間に前記印刷部が挟まれるように複数形成して筒状成形体を得る縦シール融着工程と、
前記筒状成形体に、内容物を充填する充填工程と、
前記筒状成形体の両開口部を封止する封止工程と、
を備える密封包装体の製造方法。
（９）前記封止工程では、
前記製筒工程で形成される筒状フィルムの前記開口部を前記材料フィルムの巾方向に融着してなる横シール部を形成して前記両開口部を封止する、（８）に記載の密封包装体の製造方法。
（１０）シール可能な帯状の材料フィルムの一方の側縁部に、印刷を施して印刷部を形成する印刷手段と、
前記材料フィルムを湾曲させて他方の側縁部が前記印刷部を覆うように当該材料フィルムの両側縁部を重ね合わせる製筒手段と、
前記両側縁部同士の重ね合わせ部を当該材料フィルムの長手方向に融着してなる縦シール部を、当該縦シール部同士の間に前記印刷部が挟まれるように複数形成して筒状成形体を得る縦シール融着手段と、
前記筒状成形体に、内容物を充填する充填手段と、
前記筒状成形体の両開口部を封止する封止手段と、
を備える密封包装体の製造装置。
（１１）前記封止手段は、
前記製筒手段で形成される筒状フィルムの前記開口部を前記材料フィルムの巾方向に融着してなる横シール部を形成して前記両開口部を封止する、（１０）に記載の密封包装体の製造装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ボイルやレトルト処理における熱や擦れ等に対する優れた耐性を達成可能な印刷部をフィルム表面に有する密封包装体、その製造方法、及びその製造装置を提供できる。より具体的には、本発明においては、密封包装体の製造時にフィルムの所定の領域に自由に文字や柄、記号の印刷を行い、この印刷部が外部にも内部（内容物８側）にも連通せず封止された構造とする。これにより、ボイルやレトルト処理における熱や擦れ等に対する印刷部の優れた耐性を達成でき、外観、見栄え良く、意匠性に優れる密封包装体を実現できる。また、フィルムの表面にコロナ処理やフレーム処理等の特別な処理を施す必要がないため、密封包装体の優れたシール性を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る密封包装体を開封する様子を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す密封包装体のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】他の構造の封止部をもつ密封包装体の例を示す斜視図である。
【図４】自動充填包装機の要部構造を模式的に示す図である。
【図５】図４の自動充填包装機において、他の封止手段の例を模式的に示す図である。
【図６】段つきローラの一例を示す斜視図である。
【図７】ローラでフィルムを搬送しながらその表面に印刷を施す工程を模式的に示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、自動充填包装機の超音波アンビルの近傍を示す平面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、超音波アンビル及び超音波ホーンの他の例を示す平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る密封包装体を開封する様子を模式的に示す斜視図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、本発明の第２及び第３実施形態に係る密封包装体を開封する様子を模式的に示す斜視図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、比較例１及び２に係る密封包装体を開封する様子を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面中、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとし、さらに、図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。また、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１４】
（第１実施形態）
図１〜図９を参照しながら本発明の第１実施形態について説明する。
＜密封包装体＞
図１，２に示すように、本実施形態に係る密封包装体１０は、帯状の材料フィルムの両側縁部を重ね合わせ、この重ね合わせ部分の複数の箇所を材料フィルムの長手方向にわたり所定の幅で熱融着して複数本（例えば、本実施形態では２本）の平行なシール部３を形成してなる筒状フィルム２と、筒状フィルム２の両端部を封止する封止部５と、筒状フィルム２の他方の側縁部からなり内側に帯状にはみ出したフィルム内耳片２ａと、筒状フィルム２の一方の側縁部からなり外側に帯状にはみ出したフィルム外耳片２ｂと、上記重ね合わせ部分の側縁部に所定の情報が印刷された印刷部７と、を備える。密封包装体１０は、内容物８を収容している。ここでは内容物８として魚肉、畜肉ハム若しくはソーセージを例示するが、チーズや羊羹、ういろうなどを収容してもよい。なお、上記２本のシール部３を区別して呼ぶときには、フィルム内耳片２ａに接する方をシール部３ａとし、フィルム外耳片２ｂに接する方をシール部３ｂとする。また、図２に示すように、重ね合わせ部分で重複する２つの側縁部のうち、外側に位置する方を側縁部２ｓとし、内側に位置する方を側縁部２ｔとする。
【００１５】
図１に示すように、印刷部７には開封用の切り口の位置を示すための「↑きりくち↑」という文字が長手方向に繰り返し配列され印字されている。印刷部７は、上記重ね合わせ部分で互いに対面する両方の側縁部の面のうちの一方の面上にある。具体的には、本実施形態では、印刷部７は側縁部２ｔの外側の面上にある。また、印刷部７は、シール部３ａ，３ｂの間に位置する細帯状の領域である。筒状フィルム２を形成する材料フィルムは、透明又は半透明であり、印刷部７の印刷情報は側縁部２ｓを透して密封包装体１０の外部から視認可能である。なお、印刷部７の印刷情報を視認可能とするためには、材料フィルム全体を透明又は半透明にすることは必須ではなく、側縁部２ｓのみを透明又は半透明としてもよい。
【００１６】
このような筒状フィルム２の構造によれば、印刷部７は、側縁部２ｓにより覆われ密封包装体１０の外部には露出しない。しかも、印刷部７は、側縁部２ｓ，２ｔに挟まれシール部３ａ，３ｂにより封止された閉鎖空間内にあり、当該閉鎖空間は密封包装体１０の外部にも内部（内容物８側）にも連通していない。また、側縁部２ｔの外側の面（印刷部７の表面）と側縁部２ｓの内側の面とは緊迫状態で互いに接している。このため、密封包装体１０をボイルやレトルト処理しても、熱や擦れによって印刷部７の文字が剥れたり薄くなったりすることを十分に抑制できる。また、側縁部２ｓが緊迫状態で印刷部７に密着していることから、印刷部７の印刷情報が側縁部２ｓを透して見え易く、視認性がよい。なお、印刷部７は文字が印刷されたものに限られず、記号や柄が印刷されたものであってもよい。また、印刷部７の印刷情報は、例えば、内容物８の製造年月日や製造ロット番号等であってもよい。
【００１７】
印刷部７の幅（図１のＷ１）は、好ましくは３〜１０ｍｍであり、より好ましくは５〜８ｍｍである。幅Ｗ１を３ｍｍ以上とすることで印刷部７の文字や記号のサイズを使用者が十分に認識する程度とすることができ、他方、１０ｍｍ以下とすることで印刷部７を覆うための材料フィルム（側縁部２ｓ）の材料コスト増大を抑制できる。
【００１８】
フィルム外耳片２ｂの幅（図１のＷ２）は、密封包装体１０の開封時に摘み上げることが可能であれば、特に制限はなく、好ましくは３〜１５ｍｍであり、より好ましくは５〜１０ｍｍである。
【００１９】
図１に示すように、フィルム外耳片２ｂの縁部に傷痕加工９を施すことが好ましい。傷痕加工は、微小な傷痕群を材料フィルム端部に設ける加工を意味し、フィルムを裂けやすくして開封性を向上させるためのものである。
【００２０】
筒状フィルム２は帯状の材料フィルムからなり、印刷部７の視認性の観点から可視光に対して透明又は半透明であることが好ましい。また、当該材料フィルムに熱収縮性フィルムを用いると、次の理由で好ましい。すなわち、この場合、筒状フィルム２が熱収縮性を有するので、ボイルやレトルト処理により密封包装体１０が緊迫状態に仕上がる。これと同時に印刷部７と当該印刷部７を覆う側縁部２ｓも収縮し、緊迫状態で接触するため両者がずれ難くなる。また、側縁部２ｓが印刷部７に密着して保護するため、印字が剥がれ難くなる。
【００２１】
熱収縮性フィルムの熱収縮率は、縦方向及び横方向共に１２０℃において１５％以上であり且つ９０℃において熱収縮率が５％以上であることが好ましい。この条件を満たすフィルムは緊迫性が十分となるため、印刷部７の印字が剥がれ難くなる。また、熱収縮性フィルムの熱収縮率は、縦方向及び横方向共に１２０℃において４０％以下又は９０℃において３０％以下であることが好ましい。この条件を満たすフィルムは、収縮が適度で密封包装体１０のシール部３に負荷が掛かり難いため、破袋し難くなる。なお、熱収縮性フィルムの熱収縮率は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２に準拠した測定方法により測定される値を意味する。
【００２２】
筒状フィルム２が熱収縮性を有することの効果はボイル又はレトルト処理の最中においても得られる。例えば、１２０℃、２０分間のレトルト処理を行う際に印字を剥がれ難くするためには、１２０℃において密封包装体１０が緊迫状態にあることのみならず、１２０℃まで水温度を昇温する過程でも密封包装体１０が緊迫状態にあることが好ましい。この昇温過程における温度の代表点として、９０℃を用いることができる。上述のとおり、９０℃における熱収縮率が縦方向及び横方向共に５％以上であることで、密封包装体１０の緊迫状態が保たれ、印刷部７と側縁部２ｓの接触がずれ難くなり印刷部の保護が保たれるため、昇温過程においても印字が剥がれ難くなる。
【００２３】
熱収縮性フィルムの熱収縮率は、フィルム製造時における延伸倍率又は延伸温度、或いは延伸中又は延伸後の熱処理によって制御可能である。具体的には、延伸倍率を大きくするか、或いは延伸温度又は熱処理温度を下げることにより熱収縮率は大きくなる。一方、延伸倍率を小さくするか、或いは延伸温度又は熱処理温度を上げることにより熱収縮率は小さくなる傾向にある。
【００２４】
材料フィルムの具体例としては、例えば、ＶＤＣ／ＶＣ（塩化ビニリデン／塩化ビニル共重合体）、ＶＤＣ／ＭＡ（塩化ビニリデン／メチルアクリレート共重合体）、ＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＥＶＯＨ（エチレン・ビニルアルコール共重合体）等からなるものが挙げられる。
【００２５】
これらのうち、ガスバリア性及び耐ピンホール性の観点から、筒状フィルム２はポリアミド系樹脂フィルムであることが好ましい。特に、ガスバリア性の観点からは、芳香族ジアミン単位を含む共重合ポリアミド系樹脂からなる材料フィルムがより好ましい。
【００２６】
材料フィルムは、上記のとおり、単層のフィルムであっても、複数のフィルムが積層された複層フィルムであってもよい。種々の機能を付与可能である観点から、例えば、ベースフィルムの片面及び／又は両面にシーラントフィルムを積層させた複層フィルムが好適に用いられる。なお、上記の複層フィルムには、必須とされる各々の層の間に、接着層やガスバリア層等を介在したものが包含される。この種の複層フィルムは、例えば、２枚以上のフィルムを貼り合わせるドライラミネート法や、一方のフィルム上に他方の樹脂組成物を溶融押出して積層させる押出しラミネート法の他、樹脂組成物を共押出した後に冷却して積層を成形する共押出法等の公知の手法により製造可能である。複層フィルムの場合、ガスバリア性を有する層を少なくとも１層含むフィルムであることが好ましい。より具体的には、ポリアミド系重合体又はＰＶＤＣ系重合体からなる芯層及び融点が９０〜１７０℃のポリオレフィン系重合体からなる両外層の少なくとも３層からなるガスバリア性多層フィルムが好ましい。バリア層をなすポリアミド系重合体は、酸素バリア性及び耐ピンホール性を備え、シール層であるポリオレフィン系重合体は、ヒートシール性及び水蒸気バリア性を備えている。
【００２７】
上記ポリオレフィン系重合体としては、エチレン単独重合体、エチレンと炭素数４〜８のα―オレフィン共重合体等のエチレン系重合体、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンとエチレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体等のプロピレン系重合体を挙げることができる。これらのポリオレフィン系重合体はランダム共重合体又はブロック共重合体のいずれであってもよい。炭素数４〜８のα−オレフィンの具体例としては、例えば、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられるが、これらは特に限定されない。これらの重合体は各々を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２８】
ポリオレフィン系重合体は、延伸性の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）で表される値が１．５〜３．５であることが好ましく、より好ましくは１．５〜３．０である。
【００２９】
上記ポリアミド系重合体としては、ナイロン６やナイロン６／６６等の脂肪族ポリアミド系重合体もしくは芳香族ポリアミド系重合体を用いることができる。特に、ガスバリア性の観点からは、芳香族ジアミン単位を含む芳香族ポリアミド系重合体がより好ましい。
【００３０】
上記ポリオレフィン系重合体及びポリアミド系重合体を積層した多層フィルムにおいて、フィルム間の接着力が十分でない場合、必要に応じて接着層を介在させることができる。接着層として使用される樹脂としては、酸変性ポリオレフィン等が挙げられ、中でもエチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体又はエチレンープロピレン共重合体が、マレイン酸などの酸又はこれらの無水物などにより変性された酸変性物が好ましい。
【００３１】
上記ＰＶＤＣ系重合体は、塩化ビニリデンを８０〜９７質量％含有し、塩化ビニリデンと塩化ビニルの共重合体、或いは塩化ビニリデンとメチルアクリレートの共重合体を意味する。ＰＶＤＣ系重合体の重量平均分子量は好ましくは８００００〜１３００００であり、より好ましくは１０００００〜１２５０００である。
【００３２】
ＰＶＤＣ系重合体には、ジブチルセバケート、アセチルトリブチルシトレート、グリセリンジアセトモノラウレート等の液状の可塑剤、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、エポキシ化ステアリン酸オクチル、エポキシ化パーム油等のエポキシ系化合物に代表される熱安定剤等の液状添加剤を添加することができ、当該液状添加剤の合計量が１〜１０重量％の範囲であると好ましい。また、有機、無機顔料、球状又は無定形の二酸化珪素、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム等に代表される梨地剤、脂肪酸アミドに代表される滑剤等を添加することができ、当該梨地剤及び滑剤の合計量が０．０１〜１．０重量％の範囲であると好ましい。用途に応じてソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の界面活性剤を０．１〜１．０重量％添加してもよい。
【００３３】
材料フィルムの厚みは、特に限定されるものではなく、任意に設定することができるが、魚肉、畜肉ハム、ソーセージ等の用途を考慮すると、材料フィルムの全体の厚み（総厚み）は３０〜５０μｍであることが好ましい。
【００３４】
一般に、レトルト処理時の破袋の発生頻度と開封時の易開封性とは、トレードオフの関係にあり、厚みを大きくすると、レトルト処理時の破袋の発生頻度が減少する傾向にある。一方、厚みを小さくすると、開封時に適度な力で開封し易くなる傾向にある。全体の厚みが３０〜５０μｍであると、これら双方の特性をバランス良く維持できるため、好ましい。
【００３５】
シール部３の幅は０．５〜３．０ｍｍが好ましい。シール部３の幅が０．５ｍｍ以上であれば、シール部３の剥離不良が減少し、シール部３の幅が３．０ｍｍ以下であれば、易開封性を十分に確保できる。
【００３６】
封止部５は、密封包装体１０の両端に形成された部分であり、内容物８が充填された筒状フィルム２の両開口部を封止する。封止部５を形成する方法としては、フィルムを集束した後、集束部に超音波、高周波、又は熱を印加して融着して横シール部を形成する手法や、合成樹脂線材を集束部に巻きつけ、巻きつけた箇所を融着する手法や、従来から行われているように、アルミニウムなどの金属線材からなる封止部材４を巻きつける（結紮する）手法、及びこれらを併用する手法、公知の手法が採用できる。
【００３７】
封止部５においては、図３に示すように、封止部材４による結紮処理を行わずに、内容物が充填された筒状フィルム２を巾方向に超音波、高周波、又は熱を印加して融着するなどの公知の手法で横シール処理してもよい。この場合、封止部５には、筒状フィルム２の両開口部を材料フィルムの巾方向に融着してなる横シール部６が形成され、所謂、ピロー包装体と呼ばれるタイプの密封包装体１０’が得られる。
【００３８】
＜自動充填包装機用いた密封包装体の製造方法＞
図４を参照しながら、自動充填包装機１００を用いた密封包装体１０の製造方法について詳細に説明する。密封包装体１０の製造方法は、後述のフィルム供給手段１１から供給される帯状の材料フィルム１３を、印字工程、製筒工程、融着工程、充填工程及び封止工程の一連の工程において加工し密封包装体１０を製造する。
【００３９】
密封包装体１０は、公知の自動充填包装機、例えば、旭化成ケミカルズ（株）社製「ＡＤＰ（登録商標）」及び印刷手段を用いることにより、容易に得ることができる。以下、図４を参照しながら密封包装体１０の製造方法の一例について詳述する。図４に示す自動充填包装機１００は、フィルム供給手段１１、印刷手段２１、充填手段３１、製筒手段４１、超音波融着手段（融着手段）５１及び封止手段６１を備える。
【００４０】
フィルム供給手段１１は、複数のローラ１１ａ〜１１ｌ、送りローラ１２ａ，１２ｂ及び駆動機構（図示せず）を有し、駆動機構及び送りローラ１２ａ，１２ｂの駆動に応じて、原反ロール１３Ｒから帯状の材料フィルム１３を連続的に供給する。材料フィルム１３の供給速度は、通常、１０〜６０ｍ／ｍｉｎ程度であり、使用する材料フィルム１３の種類、厚さ、剛性、融点や、充填される内容物８の素材や粘度などに応じて適宜設定される。フィルム供給手段１１は、ローラ１１ａ〜１１ｌを介して後述の製筒フォルダ４２に材料フィルム１３を連続的に供給する（搬送工程）。
【００４１】
フィルム供給手段１１から供給される材料フィルム１３は、製筒フォルダ４２へ供給される前に、印刷手段２１により印字が施される（印刷工程）。図７に示すように、印刷手段２１は、インクジェット方式により印字を行う印字ヘッド２２を有し、印字ヘッド２２により材料フィルム１３の一方の側縁部に所定の幅で文字や柄が印字されることで、印刷部７が形成される。更に、印刷手段２１は、印字ヘッド２２の直ぐ下流側に設けられた乾燥装置２２ａを有し、乾燥装置２２ａにより印字直後の印刷部７のインク溶剤の乾燥を促進する。なお、図７においては、乾燥装置２２ａの図示を省略している。
【００４２】
図４に示すローラ１１ａ〜１１ｌのうち、ローラ１１ｄ、１１ｆ、１１ｉ，１１ｋは、材料フィルム１３の印刷部７が設けられた面と当接する。印字ヘッド２２で材料フィルムに印字された文字等は、インク溶剤が乾く前にローラに触れると剥がれるおそれがある。このため、印刷部７が直接ローラに触れないように、ローラ１１ｄ、１１ｆ、１１ｉ，１１ｋは、印刷部７の幅Ｗ１よりも幅広な溝を有する段つきローラであることが好ましい。図６に示すローラ１１ｄは段つきローラの一例である。ローラ１１ｄはローラ表面１１Ｆに溝１１Ｇを有する。フィルム供給手段１１の一部のローラを段つきローラとすることで、図７に示すように、印刷部７がローラと接触せずに材料フィルム１３を搬送することができる。
【００４３】
材料フィルム１３には、フィルム作製時に当該材料フィルム１３の印字が施される側の側縁部と逆側の側縁部に予め傷痕加工を施しておくことが好ましい。
【００４４】
次に、材料フィルム１３を、製筒手段４１により筒状に成形する（製筒工程）。製筒手段４１は、所定形状の金属片を略螺線状に巻いて形成された製筒フォルダ４２を有する。材料フィルム１３は、製筒フォルダ４２の上面開口から下面開口へと導かれ、その過程で、製筒フォルダ４２内の略螺旋構造に追従して材料フィルム１３は筒状に湾曲され、その両側縁部が重ね合わされた重ね合わせ部を有する筒状体となる。この際、重ね合わせ部において、印刷部７はその全体が材料フィルム１３の側縁部２ｓに覆われる。
【００４５】
製筒工程において成形された筒状体の重ね合わせ部のうち２箇所を、超音波融着手段５１によって超音波溶着し縦シールする（融着工程）。ここでは、印刷部７を間に挟む２本の平行なシール部が形成される。このような複数の縦シール部を形成する為の融着手段には、超音波以外に高周波やヒートシール等の公知の方法を用いる事が出来る。ここでは、超音波融着手段５１の構成の例を次の通り説明する。
【００４６】
超音波融着手段５１は、製筒フォルダ４２の下方に配置されている。超音波融着手段５１は、製筒フォルダ４２によって形成された重ね合せ部を超音波融着して筒状成形体５９を形成する。超音波融着手段５１は、材料フィルム１３の重ね合せ部の内側及び外側にそれぞれ当接するように配置されたアンビル５３及び超音波ホーン５２を有する。なお、超音波ホーン５２は、超音波振動子（図示せず）から与えられた振動エネルギーの振幅を変換するブースター５５とともに超音波発振手段５６を構成する。ブースター５５の基端側には超音波振動子が取り付けられており、ブースター５５を介して超音波ホーン５２に超音波振動を付与する。超音波振動子は図示しない制御装置によって、振動数、振幅の制御が行われる。
【００４７】
図８に示すように、アンビル５３は、ベース５３ａとこのベース５３ａの上に形成された当接部５３ｂとからなる。アンビル５３の材質は一般的に用いられている金属であれば特に限定されるものではないが、ＳＵＳ３０４など摩擦磨耗などに対する耐久性を有するものが好ましい。
【００４８】
当接部５３ｂは、図８（ａ）に示すように、上から見て所定の曲率半径を有する曲面を先端部に有しており、その曲面の中央部には凹部（溝）５３ｃが形成されている。また、当接部５３ｂを厚み方向で見ると、図８（ｂ）に示すように、厚み形状（厚さ方向の曲率半径）Ｒａで、先端が曲面形状となっている。このような形状を有することで、重ね合せ部との接触が安定する。なお、厚さ方向の曲率半径Ｒａは０．５ｍｍ以上、２ｍｍ以下が好ましい。厚さ方向の曲率半径Ｒａが０．５ｍｍ未満であると、接触面積が小さくなり、エネルギーが小さくても融着可能となるものの、曲率が大きくなるためにフィルム切れしやすくなる。一方、厚さ方向の曲率半径Ｒａが２ｍｍ超であると、接触面積が大きくなり、融着のために必要なエネルギーの供給量が増大しやすく、また加工速度が不十分となりやすい。
【００４９】
図８（ａ）に示すように、この形状のアンビル５３は、材料フィルム１３を介して、凹部５３ｃの２箇所のエッジ５３ｅにおいて超音波ホーン５２の先端面に接触する。そして、各エッジ５３ｅと超音波ホーン５２とで挟み込まれた２箇所において、材料フィルム１３の側縁部２ｓと側縁部２ｔとが超音波融着されながら、材料フィルム１３が下方に搬送される。これにより、２本の平行な線状の融着部が形成され、筒状成形体５９が形成される。上記２本の融着部が、最終的に筒状包装体１０のシール部３ａ，３ｂ（図１参照）となる。このように、超音波融着による縦シール部が複数になることで、密封包装体１０の易開封性を維持したまま、より一層優れた気密性を達成できる。そして、この融着工程においては、印刷手段２１で形成された印刷部７を、上記凹部５３ｃに対応する位置（エッジ５３ｅ，５３ｅの間の位置）で走行させることにより、縦シール部３ａ，３ｂの間に印刷部７が位置することになる。
【００５０】
また、図４に示すように、超音波ホーン５２近傍には超音波ホーン５２を冷却するホーン冷却手段５７を設置してもよい。ホーン冷却手段５７は特に限定されるものではなく、例えば、超音波ホーン５２の外部にファンを設け、このファンから送風される風により超音波ホーンを空冷する方法が挙げられる。超音波融着を連続して行うと、超音波ホーン５２が熱を持ち、超音波の出力が不安定になったり、超音波振動子の破損を招いたりすることがある。冷却しながら超音波融着を行うことで、より安定した超音波融着を行うことができる。
【００５１】
複数の融着線を形成するためには、上記のアンビル５３及び超音波ホーン５２に代えて、図９（ａ）〜（ｃ）に示すものを用いることもできる。
【００５２】
図９（ａ）に示す超音波ホーン２５２は凹曲面をなす先端面２５２ａを有しており、先端面２５２ａの中央には窪み２５２ｂが設けられている。これに対して、アンビル２５３の先端は、超音波ホーン２５２の先端面２５２ａよりも曲率半径が小さい円形をなしている。この構成より、アンビル２５３と超音波ホーン２５２とは、材料フィルム１３を介して、窪み２５２ｂから僅かに離れた２箇所のシール位置２５１ｓにおいて互いに接触する。
【００５３】
図９（ｂ）に示すアンビル３５３は、アンビルホルダー３５３ａに着脱可能に取り付けられて用いられる。アンビル３５３の先端面には、対称に２つの凸曲面が形成されている。そして、上記の各凸曲面の先端が、材料フィルム１３を介して、超音波ホーン２５２の窪み２５２ｂから僅かに離れた２箇所のシール位置３５１ｓに接触するようになっている。
【００５４】
図９（ｃ）に示すアンビル４５３は、前述のアンビルホルダー３５３ａ（図９（ｂ）参照）に着脱可能に取り付けられて用いられる。アンビル４５３は、上記のアンビル３５３の１つの凸曲面上に切欠き４５３ｂを加えて形成したものである。この切欠き４５３ｂの存在により、切欠き４５３ｂの両側の縁部が２５２ａに接触するようになっている。以上の構成より、アンビル４５３と超音波ホーン２５２とは、材料フィルム１３を介して、３箇所のシール位置４５１ｓ，４５１ｔ，４５１ｕで互いに接触する。切欠き部４５３ｂの位置及び寸法の調整により、シール位置４５１ｔと４５１ｕとの間隔は、シール位置４５１ｓと４５１ｔとの間隔に比較して十分に狭く設定されている。
【００５５】
アンビル４５３を用いた融着工程においては、印刷部７をシール位置４５１ｓと４５１ｔとの間の位置で走行させる。これにより、密封包装体１０に形成される縦シール部は３本であり、そのうちの間隔が広い２本の縦シール部の間に印刷部７が形成されることになる。
【００５６】
本実施形態においては、アンビル及び超音波ホーンの対を１組設けたものを示したが、２組以上有してもよい。このとき、それぞれのアンビルの材料フィルム１３に当接する箇所が、同一経路上に位置するよう、アンビルの向きを揃えて複数組の対を配置してもよいし、異なった経路になるように、それぞれアンビルの向きをずらして複数組の対を配置してもよい。アンビルの向きを揃えて配置する場合、同じ箇所を２回超音波融着することになるので、シール強度自体の向上とともに、長手方向に対するシール強度の安定性がより高まる。一方、アンビルの向きをずらして配置すると、図８に示すアンビル５３の凹部５３ｃを省略し、先端円形のアンビルを用いても、形成される融着線は複数本になる。従って、この場合、シンプルな形状のアンビルを用いて複数の縦シール部３を筒状包装体１０に形成することができる。
【００５７】
次に、図４に示すように、充填手段３１により筒状成形体５９の内部に内容物８を充填する（充填工程）。充填手段３１は充填ノズル３２を備える。充填ノズル３２は、製筒フォルダ４２内を貫通し、製筒フォルダ４２と略同心円上に配置されている。筒状成形体５９は充填ノズル３２を内包しており、シールされた筒状成形体５９の内部に充填ノズル３２から直接内容物８が送り込まれる。内容物８が充填された筒状成形体５９内は送りローラ１２ａ及び１２ｂに挟持されて封止手段６１へと移送される。
【００５８】
内容物８が充填された筒状成形体５９を、封止手段６１により封止する。封止手段６１は、絞りローラ６２ａ，６２ｂと、結紮機構６３ａ，６３ｂと、を有する。内容物８が充填された筒状成形体５９を、絞りローラ６２ａ，６２ｂにより所定の間隔で外部から押圧し、その押圧部分の内容物８を押しのけ、結紮機構６３ａ，６３ｂにより当該押圧された領域を集束して封止する。結紮機構６３ａ，６３ｂにおける封止処理では、筒状成形体５９のフィルムの集束部に合成樹脂製又は金属製の線材等をかしめて結紮する。
【００５９】
上記の封止処理により、筒状成形体５９の両端部が封止され、これにより、密封包装体１０が製造される。なお、両端部が封止された密封包装体１０を、封止処理と同時に又は後続する切断工程において、個々の密封包装体１０へと分割してもよい。
【００６０】
なお、封止処理には、上記の封止手段６１に代えて、図５に示す封止手段６１’を用いてもよい。
【００６１】
封止手段６１’は、絞りローラ６２ａ，６２ｂと、横シール融着手段６５と、を有する。横シール融着手段６５は、絞りローラ６２ａ，６２ｂの下方に配置された超音波ホーン６３ａとアンビル６３ｂとを含む。超音波ホーン６３ａの基端側には図示しないブースター、超音波振動子がこの順で設けられ、超音波振動子は図示しない制御手段により制御される。超音波ホーン６３ａのうち筒状成形体５９に接する当接面には、横シール部６のパターン形状に対応したパターンが突設されている。アンビル６３ｂの当接面は平面で構成されている。
【００６２】
絞りローラ６２ａ，６２ｂは、内容物８が充填された筒状成形体５９を、所定の間隔で外部から押圧し、その押圧部分の内容物８を押しのけて扁平部を形成する。横シール融着手段６５は、絞りローラ６２ａ，６２ｂにより形成された扁平部の一部を、超音波ホーン６３ａとアンビル６３ｂとで挟み込み、超音波融着させることで、筒状フィルム２の両開口部を材料フィルムの巾方向に融着してなる横シール部６を形成する。
【００６３】
なお、横シール部６の形状は特定のものに限定されず、網目状や、筒状成形体５９の幅方向全長の全面をシールするものや、筒状成形体５９の幅方向全長にわたるように形成した線状であってもよい。線状の場合には、その本数を増やすことで気密性を向上させることができる。また、ここでは、横シール融着手段６３として超音波シールによるものを示したが、これに限られるものではなく、熱風シールや高周波シールなど、合成樹脂フィルムのシールに用いられている種々の方法を適宜採用することができる。
【００６４】
上記のように封止手段６１’を用いた封止処理によれば、図３に示すように、両端の封止部５が横シール部６で構成された「ピロー包装体」と呼ばれるタイプの密封包装体１０’が得られる。
【００６５】
（第２実施形態）
続いて、図１０を参照しながら本発明の第２実施形態について説明する。図１０に示す密封包装体２１０においては、印刷部７は、側縁部２ｓの内側の面に形成され、縦シール部３ａ，３ｂの間に挟まれて位置する。印刷部７では、所定の情報が鏡像文字として印字されており、当該鏡像文字は、透明又は半透明の側縁部２ｓを透して筒状フィルム２の外側から視認可能である。
【００６６】
この密封包装体２１０を製造するためには、自動充填包装機１００（図４）において、印刷手段２１の設置位置を適宜変更することにより、材料フィルム１３上への印字位置を調整すればよい。そして、印刷工程及び製筒工程では、印刷部７側が内周面を構成するように製筒フォルダで筒状に湾曲させ、印刷部７を他方の側縁部２ｔで覆うように、印刷部７の内側に側縁部２ｔを重ね合わせる。この密封包装体２１０においても、第１実施形態の密封包装体１０と同様の作用効果が得られる。
【００６７】
（第３実施形態）
続いて、図１１（ａ）を参照しながら、本発明の第３実施形態について説明する。図１１（ａ）に示す密封包装体３１０は、合計３本の縦シール部３ａ，３ｂ，３ｃを有している。印刷部７は側縁部２ｔの外側の面に形成され、縦シール部３ａと縦シール部３ｂとの間に挟まれて位置する。すなわち、印刷部７の外耳片２ｂ側には縦シール部３ｂが形成され、印刷部７の内耳片２ａ側には２本の縦シール部３ａ，３ｃが形成されている。この密封包装体２１０を製造するためには、自動充填包装機１００（図４）のアンビル５３に代えて、例えば、図９（ｃ）に示すアンビル４５３を使用すればよい。この密封包装体３１０においても、第１実施形態の密封包装体１０と同様の作用効果が得られるとともに、縦シール部３の増加により、密封包装体の密封性が更に向上する。
【００６８】
（第４実施形態）
続いて、図１１（ｂ）を参照しながら、本発明の第４実施形態について説明する。図１１（ｂ）に示す密封包装体４１０は、上述した密封包装体２１０，３１０が備える各構成を合わせて備えるものである。すなわち、密封包装体４１０は、合計３本の縦シール部３ａ，３ｂ，３ｃを有している。そして、密封包装体４１０の印刷部７は、側縁部２ｓの内側の面に形成され、縦シール部３ａと縦シール部３ｂとの間に挟まれて位置する。この密封包装体４１０においても、第３実施形態の密封包装体３１０と同様の作用効果が得られる。
【実施例１】
【００６９】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものでない。
【００７０】
各種性能の測定方法及び評価方法を、以下に記す。
（１）印刷の視認性（見栄え）
５００本の密封包装体について、加熱缶圧ゲージ圧が０．２５ＭＰａの条件下で、１２０℃、２０分間のレトルト処理を行った密封包装体について、目視にて印字の視認性（見栄え）、以下の基準に従って評価した。
○：フィルム外耳片の収縮などで視認困難となる本数が３本未満
×：フィルム外耳片の収縮などで視認困難となる本数が３本以上
（２）レトルト適性（剥れ）
５００本の密封包装体について、加熱缶圧ゲージ圧が０．２５ＭＰａの条件下で、１２０℃、２０分間のレトルト処理を行った密封包装体について、印字が剥がれた本数を数え、以下の基準に従って評価した。
○：印字が剥がれた本数が３本未満
×：印字が剥がれた本数が３本以上
【００７１】
〔実施例１〕
（印刷工程及び製筒工程）
材料フィルムとして、ＮＹ系多層フィルム（バリアロンＭＦ：旭化成ケミカルズ（株）社製）を準備し、超音波シール方式の自動充填包装機（旭化成ケミカルズ（株）社製「ADP（登録商標）」を用いて魚肉の充填を行なった。その際、材料フィルムの表層（Ａ層)にインクジェット装置（（株）日立産機システム社製  ＲＸ−ＨＤ２６１Ｊ）を用いて印字を行なった。具体的には、材料フィルムの一方の側縁部に印字を行なった後、印刷面側が外周面を構成するように製筒フォルダで筒状に湾曲させ、印刷部の外側に他方の側縁部を重ね合わせた。
【００７２】
（融着工程、充填工程及び封止工程）
この状態で筒状部の外側から超音波を利用して印刷部を挟む位置で封筒貼りに超音波シールする事により、印刷部を挟む２本のシール部を形成し、折幅40mmの筒状成形体を作製した。２本のシール部の間隔は３ｍｍ以上とした。引き続き、筒状成形体に充填ノズルから魚肉ソーセージ原料すり身を充填し、その後両端をアルミワイヤーにて結紮密封することにより、長さ200mmの魚肉ソーセージ密封包装体を得た。ここで得られた実施例１の密封包装体は、前述の第１実施形態に係る密封包装体１０（図１参照）の構成を有する。
【００７３】
〔実施例２〕
実施例２における印刷工程及び製筒工程では、材料フィルムの一方の側縁部に印字を行なった後、印刷面側が内周面を構成するように製筒フォルダで筒状に湾曲させ、印刷部の内側に他方の側縁部を重ね合わせた。上記の点以外は、実施例１と同じ方法で密封包装体を得た。ここで得られた実施例２の密封包装体は、前述の第２実施形態に係る密封包装体２１０（図１０参照）の構成を有する。
【００７４】
〔実施例３〕
実施例３における融着工程では、印刷部を挟む２本のシール部に、更に印刷部の内耳片側に１本のシール部を追加し、合計３本のシール部を形成するようにした。すなわち、印刷部の内耳片側には、間隔１ｍｍ未満で並ぶ２本組のシール部が形成される。上記の点以外は、実施例１と同じ方法で密封包装体を得た。ここで得られた実施例３の密封包装体は、前述の第３実施形態に係る密封包装体３１０（図１１（ａ）参照）の構成を有する。
【００７５】
〔実施例４〕
実施例４においては、実施例２と同じ印刷工程及び製筒工程を行うと共に、実施例３と同じ融着工程を行った。上記の点以外は、実施例１と同じ方法で密封包装体を得た。ここで得られた実施例４の密封包装体は、前述の第４実施形態に係る密封包装体４１０（図１１（ｂ）参照）の構成を有する。
【００７６】
〔比較例１〕
比較例１では、図１２（ａ）に示す密封包装体を作製した。比較例１における融着工程では、図１２（ａ）に示すように、印刷部７の内耳片２ａ側に１本のみのシール部３を形成するようにした。上記の点以外は、実施例１と同じ方法で密封包装体を得た。比較例１の密封包装体の印刷部７は、筒状フィルム２の外周面上に形成され、外耳片２ｂで覆われてはいるが、外部からは完全に封止されていない状態である。
【００７７】
〔比較例２〕
比較例２では、図１２（ｂ）に示す密封包装体を作製した。比較例２における融着工程では、図１２（ｂ）に示すように、印刷部７の内耳片２ａ側に１本のシール部３のみを形成するようにした。上記の点以外は、実施例２と同じ方法で密封包装体を得た。比較例２の密封包装体の印刷部７は、外耳片２ｂの内側の面に形成され、外部からは完全に封止されていない状態である。
【００７８】
以上の実施例１〜４及び比較例１，２の密封包装体の、レトルト適性評価及び印刷の視認性評価を表１に示す。表１に示されるとおり、複数のシール部を形成し、シール部同士の間で封止された領域に印刷部を形成することにより、印刷の視認性が確保できることが判った。
【表１】
2013220847.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明によれば、表面に特別な処理を施さなくても、ボイル又はレトルト処理における熱及び擦れ等によって印刷が剥がれる事を十分に抑制でき、美観に優れ、商品価値が高い密封包装体を提供できる。この密封包装体は食品その他各種包装用途において、広く且つ有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
２…筒状フィルム、３，３ａ，３ｂ…縦シール部、４…封止部材、５…封止部、６…横シール部、２ａ…フィルム内耳片、２ｂ…フィルム外耳片、２ｓ，２ｔ…側縁部、７…印刷部、８…内容物、９…傷痕加工、１０，１０’…密封包装体、１３…材料フィルム、２１…印刷手段、３１…充填手段、４１…製筒手段、５１…超音波融着手段（融着手段）、６１，６１’…封止手段、６５…横シール融着手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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