(57)【要約】【課題】複数の通信装置が接続される場合に、各通信装置を適切に節電モードに移行させるための技術を提供する。【解決手段】  ネットワークを介して複数の通信装置に接続される管理サーバは、第１の判断手段と、電力制御手段と、を備える。第１の判断手段は、いずれかの通信装置が実行可能な第１の機能が外部から指示されるか否かを判断する。電力制御手段は、第１の機能が指示されないと判断される場合に、複数の通信装置のうちの少なくとも１つの特定の通信装置の消費電力が抑制されても、少なくとも１つの特定の通信装置を除くいずれかの通信装置で第１の機能と異なる第２の機能が実行可能である場合に、少なくとも１つの特定の通信装置の消費電力を抑制するように制御する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の通信装置に接続される管理サーバであって、
いずれかの通信装置が実行可能な第１の機能が外部から指示されるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の機能が指示されないと判断される場合に、前記複数の通信装置のうちの少なくとも１つの特定の通信装置の消費電力が抑制されても、前記少なくとも１つの特定の通信装置を除くいずれかの通信装置で前記第１の機能と異なる第２の機能が実行可能である場合に、前記少なくとも１つの特定の通信装置の消費電力を抑制するように制御する電力制御手段と、
を備えることを特徴とする、管理サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の管理サーバであって、さらに、
前記第１の機能が指示されないと判断される場合に、前記複数の通信装置の中で、前記第２の機能を実行可能な通信装置を選択する選択手段を備え、
前記電力制御手段は、選択された通信装置のうちの少なくとも１つの特定の通信装置の消費電力が抑制されても、前記少なくとも１つの特定の通信装置を除くいずれかの通信装置で前記第２の機能が実行可能である場合に、前記少なくとも１つの特定の通信装置の消費電力を抑制するように制御する
ことを特徴とする、管理サーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の管理サーバであって、
前記選択手段は、複数の通信装置の中から、一又は複数の前記特定の通信装置を決定する決定手段を備え、
前記決定手段は、消費電力を抑制するように制御するための通信装置の数が最も多くなるように、前記一又は複数の特定の通信装置を決定し、
前記電力制御手段は、決定された前記一又は複数の特定の通信装置の消費電力を抑制するように制御する
ことを特徴とする、管理サーバ。
【請求項４】
請求項２または３のいずれかに記載の管理サーバであって、
前記選択手段は、複数の通信装置の中から、一又は複数の前記特定の通信装置を決定する決定手段を備え、
前記決定手段は、それぞれの通信装置が消費する消費電力量を判断する電力量判断手段を備え、
前記決定手段は、前記一又は複数の特定の通信装置で抑制される消費電力量が最も多くなるように、前記一又は複数の特定の通信装置を決定し、
前記電力制御手段は、決定された前記一又は複数の特定の通信装置の消費電力を抑制するように制御する
ことを特徴とする、管理サーバ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の管理サーバであって、
前記管理サーバは、ネットワークを介して端末装置と接続され、
前記第１の判断手段は、前記端末装置が前記特定の機能の実行を指示可能ではない状態となった場合に、前記第１の機能が指示されないと判断する
ことを特徴とする、管理サーバ。
【請求項６】
請求項５に記載の管理サーバであって、
前記管理サーバは、ネットワークを介して複数の端末装置と接続され、
前記管理サーバは、さらに、特定の端末装置で前記第１の機能が指示されないと判断される場合に、前記第１の機能が前記特定の端末装置を除く他の端末装置からも指示されないか否かを判断する第２の判断手段を備え、
前記電力制御手段は、前記他の端末装置からも前記第１の機能が指示されないと判断される場合に、前記少なくとも１つの特定の通信装置の消費電力を抑制するように制御する
ことを特徴とする、通信装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の管理サーバであって、さらに、
外部から過去に指示された機能に関する履歴情報を記憶する記憶手段を備え、
前記第１の判断手段は、前記履歴情報に基づいて、前記第１の機能を判断する
ことを特徴とする、管理サーバ。
【請求項８】
請求項７に記載の管理サーバであって、
前記履歴情報は、外部から機能が指示されてから経過した経過期間に関する情報を含み、
前記第１の機能は、外部から指示されてから特定の期間を経過していない機能である
ことを特徴とする、管理サーバ。
【請求項９】
ネットワークを介して複数の通信装置に接続されるコンピュータに、
いずれかの通信装置が実行可能な第１の機能が外部から指示されるか否かを判断する第１の判断ステップと、
前記第１の機能が指示されないと判断される場合に、前記複数の通信装置のうちの少なくとも１つの特定の通信装置の消費電力が抑制されても、前記少なくとも１つの特定の通信装置を除くいずれかの通信装置で前記第１の機能と異なる第２の機能が実行可能である場合に、前記少なくとも１つの特定の通信装置の消費電力を抑制するように制御する電力制御ステップと、
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して複数の通信装置に接続される管理サーバの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通信装置の消費電力を抑制するための技術がある。具体的には、通信装置は、特定の場合に、通信装置が備える特定の手段に供給される電力が、通常の動作状態であるモード（以下、通常モード）に比べて少ない節電モードに移行される。例えば特許文献１では、過去の動作履歴に基づいて、節電モードへ移行するための移行時間を変更可能なデジタル複合機が開示されている。デジタル複合機は、指示されるジョブの少ない時間帯ほど、節電モードに移行するための移行時間が短くなるように設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４０２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、複数の通信装置が接続される場合に、各通信装置を適切に節電モードに移行させることができない場合があった。本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、複数の通信装置が接続される場合に、各通信装置を適切に節電モードに移行させるための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、本発明の第１の装置は、ネットワークを介して複数の通信装置に接続される管理サーバであって、いずれかの通信装置が実行可能な第１の機能が外部から指示されるか否かを判断する第１の判断手段と、前記第１の機能が指示されないと判断される場合に、前記複数の通信装置のうちの少なくとも１つの特定の通信装置の消費電力が抑制されても、前記少なくとも１つの特定の通信装置を除くいずれかの通信装置で前記第１の機能と異なる第２の機能が実行可能である場合に、前記少なくとも１つの特定の通信装置の消費電力を抑制するように制御する電力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
この構成により、通信装置に対して指示される機能に基づいて、通信装置の消費電力が抑制される。従って、複数の通信装置を適切に節電モードに移行させることができる。
【０００７】
また、上記の装置において、さらに、前記第１の機能が指示されないと判断される場合に、前記複数の通信装置の中で、前記第２の機能を実行可能な通信装置を選択する選択手段を備え、前記電力制御手段は、選択された通信装置のうちの少なくとも１つの特定の通信装置の消費電力が抑制されても、前記少なくとも１つの特定の通信装置を除くいずれかの通信装置で前記第２の機能が実行可能である場合に、前記少なくとも１つの特定の通信装置の消費電力を抑制するように制御することが好ましい。
【０００８】
この構成により、第２の機能を実行可能な通信装置を選択し、選択された通信装置のうち少なくとも１つの特定の通信装置の消費電力を抑制するように制御することができるので、消費電力を抑制すべき通信装置を適切に選択することができる。
【０００９】
また、上記の装置において、前記選択手段は、複数の通信装置の中から、一又は複数の前記特定の通信装置を決定する決定手段を備え、前記決定手段は、消費電力を抑制するように制御するための通信装置の数が最も多くなるように、前記一又は複数の特定の通信装置を決定し、前記電力制御手段は、決定された前記一又は複数の特定の通信装置の消費電力を抑制するように制御することが好ましい。
【００１０】
この構成により、消費電力を抑制すべき通信装置が最も多くなるように消費電力を抑制すべき通信装置が決定されるので、消費電力が抑制される通信装置の数を増加させることができる。
【００１１】
また、上記の装置において、前記選択手段は、複数の通信装置の中から、一又は複数の前記特定の通信装置を決定する決定手段を備え、前記決定手段は、それぞれの通信装置が消費する消費電力量を判断する電力量判断手段を備え、前記決定手段は、前記一又は複数の特定の通信装置で抑制される消費電力量が最も多くなるように、前記一又は複数の特定の通信装置を決定し、前記電力制御手段は、決定された前記一又は複数の特定の通信装置の消費電力を抑制するように制御することが好ましい。
【００１２】
この構成により、抑制すべき消費電力が最も多くなるように消費電力を抑制すべき通信装置が決定されるので、消費電力を適切に抑制することができる。
【００１３】
また、上記の装置において、前記管理サーバは、ネットワークを介して端末装置と接続され、前記第１の判断手段は、前記端末装置が前記特定の機能の実行を指示可能ではない状態となった場合に、前記第１の機能が指示されないと判断することが好ましい。
【００１４】
この構成により、端末装置が特定の機能を指示可能でない状態となった場合に、第１の機能が指示されないことを判断できるので、例えば、適切なタイミングで通信装置の消費電力を抑制することができる。
【００１５】
また、上記の装置において、前記管理サーバは、ネットワークを介して複数の端末装置と接続され、前記管理サーバは、さらに、特定の端末装置で前記第１の機能が指示されないと判断される場合に、前記第１の機能が前記特定の端末装置を除く他の端末装置からも指示されないか否かを判断する第２の判断手段を備え、前記電力制御手段は、前記他の端末装置からも前記第１の機能が指示されないと判断される場合に、前記少なくとも１つの特定の通信装置の消費電力を抑制するように制御することが好ましい。
【００１６】
この構成により、特定の端末装置と、当該特定の端末装置を除く他の端末装置と、の複数の端末装置に基づいて、第１の機能が指示されるか否かを判断することができる。例えば、特定の端末装置で第１の機能が指示されない場合であっても、当該特定の端末装置を除く他の端末装置で第１の機能が指示される場合は、特定の通信装置の消費電力を抑制せずに済む。従って、適切な場合に通信装置の消費電力を抑制することができる。
【００１７】
また、上記の装置において、さらに、外部から過去に指示された機能に関する履歴情報を記憶する記憶手段を備え、前記第１の判断手段は、前記履歴情報に基づいて、前記第１の機能を判断することが好ましい。
【００１８】
この構成により、履歴情報に基づいて第１の機能を判断することができるため、適切に第１の機能を判断することができる。
【００１９】
また、上記の装置において、前記履歴情報は、外部から機能が指示されてから経過した経過期間に関する情報を含み、前記第１の機能は、外部から指示されてから特定の期間を経過していない機能であることが好ましい。
【００２０】
この構成により、外部から機能が指示されてからの経過時間に関する履歴情報に基づいて第１の機能を判断することができる。例えば、特定の機能が、外部から特定の期間内に指示されていない場合は、特定の機能は第１の機能と判断されない。従って、第１の機能と判断されうる機能を適切に決定することができる。
【００２１】
なお、この発明は、管理サーバ及び管理サーバで実行される方法、これらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体等の種々の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施例におけるネットワークシステムの概略構成を表すブロック図を示す。
【図２】管理サーバ１０に記憶される各種のテーブルを示す。
【図３】管理サーバ１０によって実行される管理処理のフローチャートを示す。
【図４】図２（Ｂ）の利用状況管理テーブル４３の一部の情報を示す。
【図５】図２（Ａ）のＭＦＰ機能管理テーブル４２の一部の情報を示す。
【図６】管理サーバ１０によって記憶される各種のテーブルの変形例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施例）
（ネットワークシステムの構成）
図１は、本実施例におけるネットワークシステムの概略構成を表すブロック図を示す。
【００２４】
ネットワークシステムは、管理サーバ１０と、ＰＣ１００〜５００と、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１１００〜１４００と、を備える。各デバイス１０、１００〜５００、１１００〜１４００は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）７０を介して相互に接続されている。
【００２５】
本実施例では、ＬＡＮ７０に接続される各ＭＦＰ１１００〜１４００は、画像処理として複数の機能（印刷機能、コピー機能、スキャン機能、ファックス受信機能、ファックス送信機能）のいずれかを実行することができる。各ＭＦＰ１１００〜１４００は、ＬＡＮ７０に接続される各ＰＣ１００〜５００から指示を受けることによって、当該複数の機能のうちのいずれかの機能を実行することができる。
【００２６】
ＬＡＮ７０は、例えば、企業内の特定のフロア等に構築されるＬＡＮが想定される。すなわち、ＬＡＮ７０は、各ＰＣ１００〜５００が、各ＭＦＰ１１００〜１４００に対して、機能の実行を指示できるように接続される。
【００２７】
なお、図１では、ＬＡＮ７０に５台のＰＣ（第１ＰＣ１００、第２ＰＣ２００、第３ＰＣ３００、第４ＰＣ４００、第５ＰＣ５００）が接続されることを記載したが、ＬＡＮ７０にはＰＣが何台接続されてもよい。また、図１では、ＬＡＮ７０に４台のＭＦＰ（第１ＭＦＰ１１００、第２ＭＦＰ１２００、第３ＭＦＰ１３００、第４ＭＦＰ１４００）が接続されることを記載したが、ＬＡＮ７０にはＭＦＰが何台接続されてもよい。
【００２８】
（管理サーバの構成）
管理サーバ１０は、制御部２０と、ネットワークインターフェース６１と、を備えており、それぞれがバス線で接続されている。ネットワークインターフェース６１は、ＬＡＮ７０と接続されている。
【００２９】
制御部２０は、ＣＰＵ３０と、メモリ４０とを備える。メモリ４０は、管理プログラム４１を記憶している。ＣＰＵ３０は、管理プログラム４１に従って処理を実行する。ＣＰＵ３０が当該管理プログラム４１に従って処理を実行することによって、各手段５１〜５７の機能が実現される。なお、メモリ４０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等の複数種類の記憶媒体のうちの１種類以上の記憶媒体を含む。
【００３０】
また、メモリ４０は、ＭＦＰ機能管理テーブル４２と、利用状況管理テーブル４３と、ＭＦＰ電力管理テーブル４４と、を記憶している。当該３つのテーブルの詳細については後述する。
【００３１】
なお、当該３つのテーブルは、外部のサーバ（例えば、管理プログラム４１を提供する企業が保有するサーバ）から取得され、メモリ４０に記憶される。管理サーバ１０を管理する管理者は、メモリ４０に記憶される当該３つのテーブルの情報を書き換えることによって、当該３つのテーブルを更新することができる。
【００３２】
（ＰＣの構成）
第１ＰＣ１００は、制御部１２０と、ネットワークインターフェース１６１と、表示部１６２と、操作部１６３と、を備えており、それぞれがバス線で接続されている。ネットワークインターフェース１６１は、ＬＡＮ７０と接続されている。
【００３３】
制御部１２０は、ＣＰＵ１３０と、メモリ１４０と、を備える。
【００３４】
表示部１６２は、ディスプレイを備えており、各種の画面を表示する。操作部１６３は、キーボードやポインティングデバイスを備えている。ユーザは、操作部１６３を操作することによって、表示部１６２に表示される項目を選択することができる。
【００３５】
なお、第２ＰＣ２００〜第５ＰＣ５００の構成は、第１ＰＣ１００の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００３６】
本実施例では、管理サーバ１０は、第１ＰＣ１００〜第５ＰＣ５００の使用状況を監視する。具体的には、管理サーバ１０は、以下の２つのことを検出する。すなわち、管理サーバ１０は、（１）各ＰＣ１００〜５００の電源の投入及び電源の切断（すなわち、ＰＣのシャットダウン）と、（２）各ＰＣ１００〜５００からＭＦＰ１１００〜１４００のうちのいずれかのＭＦＰに対して特定の機能が指示されたことと、を検出する。
【００３７】
なお、（１）に関しては、管理サーバ１０は、それぞれのＰＣに対して、ブロードキャストを送信することによって、各ＰＣの電源が投入されているか否かを判断する。また、（２）に関しては、管理サーバ１０は、いずれかのＰＣから機能が指示された場合に、機能を指示したＰＣを示す情報をＭＦＰから受信することによって、いずれかのＰＣから特定の機能が指示されたことを検出する。
【００３８】
例えば、第１ＰＣ１００の電源が投入されたことを検出すると、管理サーバ１０は、第１ＰＣが特定のユーザによって使用される状態に移行したことを検出することができる。また、第１ＰＣの電源が切断されたことを検出すると、管理サーバ１０は、第１ＰＣが特定のユーザによって使用されない状態に移行したことを検出することができる。
【００３９】
また、例えば、第１ＰＣ１００から特定の機能の実行が指示されたことが検出されると、管理サーバ１０は、第１ＰＣ１００から特定の期間内に当該特定の機能の実行が指示されたことを示す情報を記憶するために、後述する利用状況管理テーブル４３を更新する。
【００４０】
（ＭＦＰの構成）
第１ＭＦＰ１１００は、制御部１１２０と、ネットワークインターフェース１１６１と、表示部１１６２と、操作部１１６３と、スキャン実行部１１６４と、印刷実行部１１６５と、を備えており、それぞれがバス線で接続されている。ネットワークインターフェース１１６１は、ＬＡＮ７０と接続されている。
【００４１】
制御部１１２０は、ＣＰＵ１１３０と、メモリ１１４０と、を備える。
【００４２】
表示部１１６２は、パネルを備えており、各種の画面を表示する。操作部１１６３は、複数のボタンによって構成される。ユーザは、操作部１１６３を操作することによって、表示部１１６２に表示される項目を選択することができる。
【００４３】
なお、表示部１１６２は、タッチパネルであってもよい。この場合、表示部１１６２は操作部１１６３としても機能する。ユーザは、表示部１１６２に表示される画面内の一部の領域を指で押下することによって、表示部１１６２に表示される項目を選択することができる。
【００４４】
スキャン実行部１１６４は、原稿台の上に置かれた原稿のデータを読み取るために、ＣＣＤ等から成る複数個のセンサを有する読み取りバーと、当該読み取りバーを移動させるための移動部と、を備える。なお、これに代えて、スキャン実行部１１６４は、読み取りバーと、原稿を搬送する搬送部とを備えてもよい。
【００４５】
印刷実行部１１６５は、レーザ方式等の印刷機構を備えている。制御部１１２０は、スキャン実行部１１６４によってスキャンされたスキャンデータを印刷実行部１１６５に印刷出力させることができる。
【００４６】
また、制御部１１２０は、ネットワークインターフェース１１６１と接続されるＬＡＮ７０を介して、スキャンデータを他の装置に送信することができる。
【００４７】
なお、第２ＭＦＰ１２００〜第４ＭＦＰ１４００の構成は、第１ＭＦＰ１１００の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
なお、本実施例では、第１ＭＦＰ１１００は、スキャン実行部１１６４と印刷実行部１１６５とを備えることとしたが、第１ＭＦＰ１１００には、スキャン実行部１１６４と、印刷実行部１１６５と、のいずれか１つが少なくとも含まれていればよい。同様に、第２ＭＦＰ１２００〜第４ＭＦＰ１４００についても、スキャン実行部と、印刷実行部と、のいずれか１つが少なくとも含まれていればよい。
【００４９】
本実施例では、管理サーバ１０は、第１ＭＦＰ１１００〜第４ＭＦＰ１４００を管理する。具体的には、管理サーバ１０は、特定の場合に、各ＭＦＰ１１００〜１４００を節電モードに移行させることによって、ＭＦＰの消費電力を抑制するように制御する。
【００５０】
（管理サーバ１０に記憶される情報）
図２は、管理サーバ１０のメモリ４０に記憶される各種のテーブルを示す。
【００５１】
図２（Ａ）は、ＭＦＰ機能管理テーブル４２を示す。ＭＦＰ機能管理テーブル４２は、ＬＡＮ７０に接続される各ＭＦＰ１１００〜１４００が実行可能な機能についての情報を含む。図示するように、例えば、ＭＦＰ機能管理テーブル４２は、第１ＭＦＰ１１００が、コピー機能と、印刷機能と、ファックス受信機能と、ファックス送信機能と、を実行可能である情報を含む。
【００５２】
図２（Ｂ）は、利用状況管理テーブル４３を示す。利用状況管理テーブル４３は、ＬＡＮ７０に接続される各ＰＣ１００〜５００から、特定の期間内に、ＭＦＰ１１００〜１４００のうちのいずれかのＭＦＰに対して実行が指示された機能についての情報を含む。図示するように、利用状況管理テーブル４３は、例えば、第１ＰＣ１００が、ＭＦＰ１１００〜１４００のうちのいずれかのＭＦＰに対して、特定の期間内に、コピー機能と、印刷機能と、ファックス機能と、を指示したことを示す情報を含む。
【００５３】
なお、本実施例では、特定の期間は１週間であるとする。当該特定の期間は、管理サーバ１０に記憶される利用状況管理テーブル４３を書き換えることによって、任意の期間に変更することが可能である。
【００５４】
例えば、第１ＰＣ１００が、コピー機能を実行可能なＭＦＰ（具体的には、第１ＭＦＰ及び第４ＭＦＰ。ＭＦＰ機能管理テーブル４２参照）のうちのいずれかに対してコピー機能の実行を指示したことが検出された場合に、管理サーバ１０は、第１ＰＣ１００がコピー機能を指示した旨の情報を利用状況管理テーブル４３に書き込むことによって、利用状況管理テーブル４３を更新する。
【００５５】
図２（Ｃ）は、ＭＦＰ電力管理テーブル４４を示す。ＭＦＰ電力管理テーブル４４は、各ＭＦＰ１１００〜１４００が特定の機能を実行する際に消費する消費電力量に関する情報を含む。例えば、ＭＦＰ電力管理テーブル４４は、第１ＭＦＰ１１００が、コピー機能を実行することによって、６００Ｗの電力を消費することを示す情報を含む。また、他の例として、ＭＦＰ電力管理テーブル４４は、第３ＭＦＰ１３００が、スキャン機能を実行することによって、１５０Ｗの電力を消費することを示す情報を含む。
【００５６】
（管理処理）
図３は、管理サーバ１０によって実行される管理処理を示すフローチャートである。
【００５７】
管理処理は、管理サーバ１０の電源が投入されることにより開始される。電源が投入されると、第１の判断手段５１は、ＬＡＮ７０上のＰＣ１００〜５００の中で、シャットダウンされたＰＣが存在するか否かを判断する（Ｓ１００）。シャットダウンされたＰＣが存在しない場合は（Ｓ１００  ＮＯ）、待機手段５２は、一定期間処理を待機する（Ｓ１１０）。Ｓ１００とＳ１１０との処理は、シャットダウンされたＰＣが存在すると判断されるまで連続的に実行される。
【００５８】
一方、Ｓ１００において、シャットダウンされたＰＣが存在する場合は（Ｓ１００  ＹＥＳ）、第２の判断手段５３は、シャットダウンされたＰＣから指示されることが想定される機能を判断する（Ｓ１２０）。具体的には、第２の判断手段５３は、図２（Ｂ）の利用状況管理テーブル４３を参照することによって、シャットダウンされたＰＣから特定の期間内に指示された機能を判断する。
【００５９】
例えば、第１ＰＣ１００の電源が切断されたことが確認された場合に、管理サーバ１０は、利用状況管理テーブル４３を参照する。図２（Ｂ）に示すように、利用状況管理テーブル４３は、特定の期間内に、第１ＰＣ１００から、コピー機能と、印刷機能と、ファックス受信機能と、が指示されたことを示す情報を含む。
【００６０】
続いて、第２の判断手段５３は、シャットダウンされたＰＣから指示されることが想定される機能が、他のＰＣから指示されることが想定されるか否かを判断する（Ｓ１３０）。換言すれば、第２の判断手段５３は、シャットダウンされたＰＣのみから指示されることが想定される機能が存在するか否かを判断する。
【００６１】
例えば、第１ＰＣ１００の電源が切断されたことが確認された場合は、第２の判断手段５３は、第１ＰＣ１００から特定の期間内に指示された機能が、他のいずれかのＰＣ２００〜５００から特定の期間内に指示されているか否かを判断する。
【００６２】
図４は、図２（Ｂ）に示す利用状況管理テーブル４３のうち、第２ＰＣ２００〜第５ＰＣ５００に関する情報を抜粋した利用状況管理テーブル４３を示す。図示するように、第２ＰＣ２００〜第５ＰＣ５００では、特定の期間内に、コピー機能と、ファックス受信機能と、は指示されていない。
【００６３】
すなわち、シャットダウンされた第１ＰＣ１００からは、特定の期間内に、コピー機能と、印刷機能と、ファックス受信機能と、が指示されているのに対し、第２ＰＣ２００〜第５ＰＣ５００からは、特定の期間内に、コピー機能と、ファックス受信機能と、は指示されていない。
【００６４】
この場合、第２の判断手段５３は、第２ＰＣ２００〜第５ＰＣ５００のうちのいずれのＰＣからも、特定の期間内に指示されていない２つの機能（コピー機能、ファックス受信機能）を、今後指示されることが想定されない機能であると判断する。換言すれば、第２の判断手段５３は、第１ＰＣ１００の電源が切断されることによって、当該２つの機能（コピー機能、ファックス受信機能）を除く残りの機能（印刷機能、スキャン機能、ファックス送信機能）を、今後も指示されることが想定される機能であると判断する。
【００６５】
シャットダウンされたＰＣのみから指示されることが想定される機能が存在しない場合は（Ｓ１３０  ＮＯ）、待機手段５２は、Ｓ１１０に処理を移行し、一定期間待機する。
【００６６】
一方、Ｓ１３０において、シャットダウンされたＰＣのみから指示されることが想定される機能が存在する場合は（Ｓ１３０  ＹＥＳ）、選択手段５４は、今後指示されることが想定される機能（換言すれば、シャットダウンされたＰＣ以外の他のＰＣから指示されることが想定される機能）を備えるＭＦＰを選択する（Ｓ１４０）。
【００６７】
図５は、図２（Ａ）に示すＭＦＰ機能管理テーブル４２のうち、今後指示されることが想定される機能（具体的には、第２ＰＣ２００〜第５ＰＣ５００のいずれかのＰＣから、特定の期間内に指示された機能）についての情報を抜粋したＭＦＰ機能管理テーブル４２を示す。例えば、印刷機能が実行可能なＭＦＰは、第１ＭＦＰ１００及び第２ＭＦＰ２００である。また、スキャン機能が実行可能なＭＦＰは、第２ＭＦＰ及び第３ＭＦＰである。また、ファックス送信機能が実行可能なＭＦＰは、第１ＭＦＰ及び第３ＭＦＰである。従って、第１ＰＣがシャットダウンされた場合は、Ｓ１４０において、選択手段５４は、第１ＭＦＰ１１００と、第２ＭＦＰ１２００と、第３ＭＦＰ１３００と、を選択する（すなわち、第４ＭＦＰ１４００は選択されない）。
【００６８】
続いて、決定手段５５は、Ｓ１４０で選択されたＭＦＰの中から、消費電力を抑制しないＭＦＰの組み合わせを決定する（Ｓ１５０）。
【００６９】
例えば、印刷機能と、スキャン機能と、ファックス送信機能とが、今後指示されることが想定される場合に、決定手段５５は、当該３つの機能を実行するために消費電力を抑制しないＭＦＰの組み合わせを決定する。
【００７０】
以下に、今後指示されることが想定される機能を実行するために消費電力を抑制しないＭＦＰの組み合わせの決定方法について、論理演算式を用いて説明する。以下の決定方法についての説明では、簡単のため、第１ＭＦＰ１１００をＡと表記し、第２ＭＦＰ１２００をＢと表記し、第３ＭＦＰ１３００をＣと表記する。また、「かつ」を×で、「または」を＋で表記する。
【００７１】
図４に示すように、印刷機能が実行可能なＭＦＰは、第１ＭＦＰ１１００、または、第２ＭＦＰ１２００（すなわち、Ａ＋Ｂ）である。また、スキャン機能が実行可能なＭＦＰは、第２ＭＦＰ１２００、または、第３ＭＦＰ１３００（すなわち、Ｂ＋Ｃ）である。また、ファックス送信機能が実行可能なＭＦＰは、第１ＭＦＰ１１００、または、第３ＭＦＰ１３００（すなわち、Ａ＋Ｃ）である。印刷機能と、スキャン機能と、ファックス送信機能とは、全て指示されることが想定される機能であるため、論理演算式は式（１）のように表現される。
【００７２】
（Ａ＋Ｂ）×（Ｂ＋Ｃ）×（Ａ＋Ｃ）  …  式（１）
【００７３】
式（１）の各項を展開することによって、式（２）を得る。
【００７４】
（Ａ×Ｂ×Ａ）＋（Ａ×Ｂ×Ｃ）＋（Ａ×Ｃ×Ａ）＋（Ａ×Ｃ×Ｃ）＋（Ｂ×Ｂ×Ａ）＋（Ｂ×Ｂ×Ｃ）＋（Ｂ×Ｃ×Ａ）＋（Ｂ×Ｃ×Ｃ）  …  式（２）
【００７５】
Ａ×Ａ、Ｂ×Ｂ、Ｃ×Ｃは、それぞれＡ、Ｂ、Ｃと同値なので、式（２）は、式（３）のように変形される。
【００７６】
（Ａ×Ｂ）＋（Ａ×Ｂ×Ｃ）＋（Ａ×Ｃ）＋（Ｂ×Ｃ）  …  式（３）
【００７７】
すなわち、今後も指示されることが想定される３つの機能を実行するためには、ＡかつＢと、ＡかつＢかつＣと、ＡかつＣと、ＢかつＣと、のいずれかの場合で実現することができる。
【００７８】
続いて、決定手段５５は、いずれかの組み合わせを選択した際に、不要なＭＦＰが存在するか否かを判断する（Ｓ１６０）。
【００７９】
不要なＭＦＰが存在する組み合わせがない場合は（Ｓ１６０  ＮＯ）、待機手段５２は、再度Ｓ１１０の処理を実行することによって一定期間待機する。具体的には、上述した論理演算式の式（３）において、「ＡかつＢかつＣ」の組み合わせのみが算出された場合に、Ｓ１６０でＮＯと判断される。
【００８０】
一方、Ｓ１６０において、不要なＭＦＰが存在する組み合わせがある場合は（Ｓ１６０  ＹＥＳ）、決定手段５５は、決定された組み合わせの中で、最も台数が少なくなる組み合わせが複数存在するか否かを判断する（Ｓ１７０）。例えば、上述した例では、最も台数が少なくなる２台となる組み合わせが、「ＡかつＢ」と、「ＡかつＣ」と、「ＢかつＣ」と、の３つ存在するので、Ｓ１７０でＹＥＳと判断される。
【００８１】
Ｓ１７０において、最も台数が少なくなる組み合わせが１つである場合は（Ｓ１７０  ＮＯ）、決定手段５５は、当該最少の台数となる組み合わせを選択する（Ｓ１８０）。
【００８２】
一方、Ｓ１７０において、最も台数が少なくなる組み合わせが複数存在する場合は（Ｓ１７０  ＹＥＳ）、電力量判断手段５６は、最少の台数となる候補のうち、最も消費電力が小さくなる組み合わせを選択する（Ｓ１９０）。具体的には、電力量判断手段５６は、図２（Ｃ）のＭＦＰ電力管理テーブル４４を参照することによって、選択された組み合わせに含まれないＭＦＰが実行可能なそれぞれの機能を実行する際に消費される消費電力量の合計が最も大きい組み合わせを選択する。
【００８３】
例えば、上述した例では、Ｓ１５０で決定された組み合わせが「ＡかつＢ」の場合では、電力量判断手段５６は、Ｃの消費電力を抑制することによって、１５０Ｗ＋４５０Ｗ＋１５０Ｗ＝４５０Ｗの消費電力が抑制されると判断する。また、Ｓ１５０で決定された組み合わせが「ＢかつＣ」の場合は、電力量判断手段５６は、Ａの消費電力を抑制することによって、６００Ｗ＋５００Ｗ＋４５０Ｗ＋２００Ｗ＝１７５０Ｗの消費電力が抑制されると判断する。また、Ｓ１５０で決定された組み合わせが「ＡかつＣ」の場合は、電力量判断手段５６は、Ｂの消費電力を抑制することによって、４５０Ｗ＋１００Ｗ＋４００Ｗ＝９５０Ｗの消費電力が抑制されると判断する。従って、電力量判断手段５６は、最も消費電力が抑制される「ＢかつＣ」の組み合わせを選択する。
【００８４】
Ｓ１８０またはＳ１９０の処理が実行されることによって、消費電力を抑制しないＭＦＰの組み合わせが決定されると、電力量制御手段５７は、消費電力を抑制しないと決定されたＭＦＰ以外のＭＦＰの消費電力が抑制されるように制御する（Ｓ２００）。
【００８５】
具体的には、電力量制御手段５７は、Ｓ１４０で選択されなかったＭＦＰ（上述した例では第４ＭＦＰ）と、Ｓ１８０または１９０で選択された組み合わせに含まれないＭＦＰ（上述した例では第１ＭＦＰ）と、の消費電力を抑制する。
【００８６】
なお、本実施例では、電力量制御手段５７は、Ｓ１８０またはＳ１９０で決定されたＭＦＰ以外のＭＦＰを、通常モードよりも消費電力が小さい節電モードに移行させることによって、消費電力を抑制する。本実施例では、電力量制御手段５７は、例えば、決定されたＭＦＰ以外のＭＦＰの印刷実行部を構成する図示しない定着器の温度を、通常設定される温度に比べて低い温度とすることによって、消費電力を抑制する。また、他の例として、電力量制御手段５７は、決定されたＭＦＰ以外のＭＦＰの表示部のＬＥＤ等のランプを消灯することによって、消費電力を抑制する。
【００８７】
Ｓ２００の処理が実行されると、待機手段５２は、再度Ｓ１１０の処理を実行することによって一定期間待機する。その後、第１の判断手段５１は、Ｓ１００において、シャットダウンされたＰＣが存在するか否かを判断する。
【００８８】
以上説明したように、ＬＡＮ７０を介して複数のＭＦＰ（第１ＭＦＰ１１００〜第４ＭＦＰ１４００）と接続される管理サーバ１０は、図３の管理処理のＳ１００によって、複数のＰＣ（第１ＰＣ１００〜第５ＰＣ５００）のうちのいずれかのＰＣがシャットダウンされたか否かを判断する。いずれかのＰＣがシャットダウンされ、例えばシャットダウンされたＰＣ以外のＰＣからコピー機能が指示されないと判断された場合に、管理サーバ１０は、以下の処理を実行する。すなわち、管理サーバ１０は、第１ＭＦＰ１１００〜第４ＭＦＰ１４００のうち、例えば第１ＭＦＰ１１００の消費電力が抑制されても、例えばコピー機能が、第２ＭＦＰ１２００〜第４ＭＦＰ１４００のうちのいずれかのＭＦＰで実行可能である場合には、第１ＭＦＰ１１００の消費電力を抑制する。従って、複数のＭＦＰが接続される場合であっても、各ＭＦＰを適切に節電モードに移行させることができる。
【００８９】
なお、第１ＭＦＰ１１００〜第４ＭＦＰ１４００が本発明の通信装置の一例である。また、第１ＰＣ１００〜第５ＰＣ５００が端末装置の一例である。
【００９０】
また、各ＰＣ１００〜５００から、特定の期間内に、ＭＦＰ１１００〜１４００のうちのいずれかのＭＦＰに対して指示された機能が、第１の機能の一例である。
【００９１】
（変形例）
本発明における技術的範囲は、上述した実施例に限られるものではなく、以下に示すような種々の態様によって実施することが可能である。
【００９２】
（１）上述した実施例では、図２（Ａ）のＭＦＰ機能管理テーブル４２は、各ＭＦＰ１１００〜１４００が実行可能な機能についての情報を含むことを記載したが、これに代えて、図６（Ａ）に示すように、印刷する被記録媒体のサイズ（例えば、Ａ４／Ａ３）や、使用する色材の数（例えば、カラー／モノクロ）についての情報を含んでもよい。
【００９３】
同様に、図２（Ｂ）の利用状況管理テーブル４３は、各ＰＣから特定の期間内に各ＭＦＰ１１００〜１４００に対して指示された機能についての情報を含むことを記載したが、これに代えて、図６（Ｂ）に示すように、特定の期間内に使用するよう指示された印刷する被記録媒体のサイズ（例えば、Ａ４／Ａ３）や、特定の期間内に使用するよう指示された色材の数（例えば、カラー／モノクロ）についての情報を含んでもよい。
【００９４】
また、上述した実施例では、図２（Ｂ）の利用状況管理テーブル４３は、各ＰＣから特定の期間内に指示された機能についての情報を含むことを記載したが、これに代えて、各ＰＣから指示可能である機能に関する利用制限情報を示すものであってもよい。例えば、図２（Ｂ）の利用状況管理テーブル４３は、第１ＰＣ１００から、コピー機能と、印刷機能と、ファックス受信機能と、のいずれかの機能を指示可能である（換言すれば、第１ＰＣ１００からは、スキャン機能と、ファックス送信機能と、は指示できない）ことを示す情報であってもよい。
【００９５】
（２）上述した実施例では、電力量制御手段５７は、ＭＦＰを節電モードに移行させることによって、ＭＦＰの消費電力を抑制することを記載したが、異なる構成であってもよい。例えば、ＭＦＰのネットワークインターフェース以外に電力を供給しない、いわゆるディープスリープ状態に移行させることによって、ＭＦＰの消費電力を抑制してもよい。
【００９６】
また、電力量制御手段５７は、ＭＦＰの電源を切断することによって、ＭＦＰの消費電力を抑制してもよい。
【００９７】
（３）上述した実施例では、図３のＳ１００で、ＰＣの電源が切断されたことが判断されたことを契機として、Ｓ１２０に処理を移行しているが、異なる構成であってもよい。例えば、ＰＣが一定期間指示されていないことが検出された場合に、Ｓ１２０の処理が実行されてもよい。
【００９８】
（４）上述した実施例では、ＭＦＰに対する機能の実行の指示が、ＰＣからなされることを記載したが、これに代えて、ＭＦＰの操作部が操作されることによって機能の実行が指示されてもよい。この場合、Ｓ１００において、いずれのＭＦＰに対しての一定期間内に指示されていない機能が存在する場合に、ＹＥＳと判断する構成を採用することができる。
【００９９】
（５）上述した実施例では、電力量判断手段５６は、Ｓ１７０で最少の台数となる候補が複数存在すると判断された場合に（すなわち、Ｓ１７０でＹＥＳと判断された場合に）、Ｓ１９０の処理が実行しているが、これに代えて、Ｓ１７０で最少の台数となることを判定することなく（すなわち、Ｓ１７０の処理を実行することなく）、Ｓ１９０の処理が実行されてもよい。こうすることで、消費電力を抑制するためのＭＦＰの台数に関係なく、最も消費電力が抑制されるＭＦＰの組み合わせを決定することができる。
【０１００】
また、上述した実施例では、電力量判断手段５６は、Ｓ１９０において、図２（Ｃ）のＭＦＰ電力管理テーブル４４を参照することによって、ＭＦＰが実行可能なそれぞれの機能を実行する際に消費される消費電力量の合計値に基づいて、ＭＦＰの組み合わせを選択しているが、異なる構成であってもよい。すなわち、それぞれの機能が実行される際に消費される消費電力量の値を、それぞれの機能ごとに重み付けした合計値に基づいて、ＭＦＰの組み合わせを選択してもよい（例えば、印刷機能については、ＭＦＰ電力管理テーブル４４の値を１．５倍した値を用いる等の構成を取り得る）。また、例えば、それぞれのＭＦＰがいずれの機能も実行していない状態（すなわち、待機状態）で使用される消費電力量に基づいて、ＭＦＰの組み合わせを選択してもよい。
【０１０１】
（６）上述した実施例では、端末装置の一例としてＰＣである場合を記載したが、端末装置はＰＣ以外の装置であってもよい。例えば、端末装置は、ＰＤＡ（携帯情報端末）や携帯電話であってもよい。
【０１０２】
（７）上述した実施例では、ＣＰＵ３０が画像処理プログラム４１に従って処理を実行することによって、各手段５１〜５７の機能が実現されるが、各手段５１〜５７の少なくとも１個は、論理回路等のハードウェアで実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１０…管理サーバ、２０…制御部、３０…ＣＰＵ、４０…メモリ、４１…管理プログラム、４２…ＭＦＰ機能管理テーブル、４３…利用状況管理テーブル、４４…ＭＦＰ電力管理テーブル、５１…第１の判断手段、５２…待機手段、５３…第２の判断手段、５４…選択手段、５５…決定手段、５６…電力量判断手段、５７…電力量制御手段、６１…ネットワークインターフェース、７０…ＬＡＮ、１００…第１ＰＣ、１２０…制御部、１３０…ＣＰＵ、１４０…メモリ、１６１…ネットワークインターフェース、１６２…表示部、１６３…操作部、２００…第２ＰＣ、３００…第３ＰＣ、４００…第４ＰＣ、５００…第５ＰＣ、１１００…第１ＭＦＰ、１１２０…制御部、１１３０…ＣＰＵ、１１４０…メモリ、１１６１…ネットワークインターフェース、１１６２…表示部、１１６３…操作部、１１６４…スキャン実行部、１１６５…印刷実行部、１２００…第２ＭＦＰ、１３００…第３ＭＦＰ、１４００…第４ＭＦＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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