(57)【要約】【課題】装置の大型化を抑制しつつ、圧力損失を低減してエネルギ効率の向上を図ることが可能な液体供給装置を実現する。【解決手段】第一逆止弁２１及び第二逆止弁の少なくとも一方である対象逆止弁が回転弁体３０を備え、回転弁体３０が、第一供給流路Ｌ１と第二供給流路とのいずれか対象逆止弁が設けられた側である対象供給流路の流路方向に対して交差する方向を回転軸Ａとする回転部材であって、対象供給流路の流路方向に見て回転弁体３０が対象供給流路の流路断面の全体と重複する状態となる閉塞位置と、対象供給流路の流路方向に見て回転弁体３０の全体が対象供給流路の流路断面の外に位置する状態となる開放位置との間で、回転可能に構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一液圧ポンプと、第二液圧ポンプと、前記第一液圧ポンプにより発生した液圧が供給される第一供給流路と、前記第二液圧ポンプにより発生した液圧が供給される第二供給流路と、前記第一供給流路と前記第二供給流路とが合流して形成される第三供給流路と、前記第一供給流路に設けられた第一逆止弁と、前記第二供給流路に設けられた第二逆止弁と、を備えた液体供給装置であって、
前記第一逆止弁及び前記第二逆止弁の少なくとも一方である対象逆止弁が回転弁体を備え、
前記回転弁体が、前記第一供給流路と前記第二供給流路とのいずれか前記対象逆止弁が設けられた側である対象供給流路の流路方向に対して交差する方向を回転軸とする回転部材であって、前記対象供給流路の流路方向に見て前記回転弁体が前記対象供給流路の流路断面の全体と重複する状態となる閉塞位置と、前記対象供給流路の流路方向に見て前記回転弁体の全体が前記対象供給流路の流路断面の外に位置する状態となる開放位置との間で、回転可能に構成されている液体供給装置。
【請求項２】
前記回転弁体は、当該回転弁体が前記開放位置側から前記閉塞位置側に回転する際の回転方向である閉弁方向を向く受圧面を備え、
前記受圧面は、前記回転弁体が前記閉塞位置に位置する状態で、前記対象供給流路の流路方向上流側を向くとともに前記対象供給流路の流路方向に見て当該対象供給流路の流路断面と重複する位置に配置されるように、前記回転弁体に設けられ、
前記対象逆止弁は、前記回転弁体を前記閉弁方向に付勢する付勢部材を備える請求項１に記載の液体供給装置。
【請求項３】
前記回転弁体が前記開放位置に位置する状態で、前記対象供給流路の流路方向に見て、前記受圧面が前記対象供給流路を形成する壁面と重なるように形成されている請求項２に記載の液体供給装置。
【請求項４】
前記受圧面に対して作用する前記対象供給流路の流路方向上流側からの液圧が零の状態で、前記回転弁体の回転位置が前記閉塞位置となるように、前記付勢部材の付勢力が設定されている請求項２又は３に記載の液体供給装置。
【請求項５】
前記対象逆止弁は、前記回転弁体を収容する弁室を形成する弁室形成部を備え、
前記回転弁体は、前記閉塞位置において前記対象供給流路の流路方向に見て当該対象供給流路の流路断面の全体と重複する部分を有する本体部と、前記本体部に対して前記回転軸の軸方向の両側に設けられた一対の被支持部と、を備え、
前記一対の被支持部のそれぞれが、前記弁室形成部に対して回転可能に支持され、
前記一対の被支持部の少なくとも一方である対象被支持部が、前記回転軸を基準として前記本体部の最も径方向外側に位置する部分よりも小径とされているとともに、当該対象被支持部の外周面に沿って前記付勢部材としてのコイルばねが配置されている請求項２から４のいずれか一項に記載の液体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一液圧ポンプと、第二液圧ポンプと、第一液圧ポンプにより発生した液圧が供給される第一供給流路と、第二液圧ポンプにより発生した液圧が供給される第二供給流路と、第一供給流路と第二供給流路とが合流して形成される第三供給流路と、第一供給流路に設けられた第一逆止弁と、第二供給流路に設けられた第二逆止弁と、を備えた液体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような液体供給装置の従来技術として、例えば特開２０１１−３８６０１号公報（特許文献１）に記載された技術がある。特許文献１には、供給対象の液体が油とされ、油圧を生成する油圧ポンプとして、駆動力源の互いに異なる２つの油圧ポンプが備えられた油供給装置が記載されている。そして、これら２つの油圧ポンプのそれぞれは、逆流防止弁（逆止弁）を介して共通の油路に接続されており、当該共通の油路を介して、各ポンプにより発生した油圧が、油圧の供給対象箇所（特許文献１の例では、自動変速機の油圧作動機構）に供給される。
【０００３】
ところで、液体供給装置のエネルギ効率の向上の観点から、通流が許容される方向に液体が逆止弁を通過する際に、当該逆止弁において発生する圧力損失が小さいことが望ましい。しかしながら、逆止弁において発生する圧力損失について、特許文献１では特段の認識がなされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３８６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、装置の大型化を抑制しつつ、圧力損失を低減してエネルギ効率の向上を図ることが可能な液体供給装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、第一液圧ポンプと、第二液圧ポンプと、前記第一液圧ポンプにより発生した液圧が供給される第一供給流路と、前記第二液圧ポンプにより発生した液圧が供給される第二供給流路と、前記第一供給流路と前記第二供給流路とが合流して形成される第三供給流路と、前記第一供給流路に設けられた第一逆止弁と、前記第二供給流路に設けられた第二逆止弁と、を備えた液体供給装置の特徴構成は、前記第一逆止弁及び前記第二逆止弁の少なくとも一方である対象逆止弁が回転弁体を備え、前記回転弁体が、前記第一供給流路と前記第二供給流路とのいずれか前記対象逆止弁が設けられた側である対象供給流路の流路方向に対して交差する方向を回転軸とする回転部材であって、前記対象供給流路の流路方向に見て前記回転弁体が前記対象供給流路の流路断面の全体と重複する状態となる閉塞位置と、前記対象供給流路の流路方向に見て前記回転弁体の全体が前記対象供給流路の流路断面の外に位置する状態となる開放位置との間で、回転可能に構成されている点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、回転弁体が開放位置に位置する状態（開放状態）で、対象供給流路の流路方向に見て回転弁体の全体が当該対象供給流路の流路断面の外に位置するため、開放状態において対象逆止弁の内部に形成される流路（弁内流路）の流路断面積を、対象供給流路の流路断面積と同じ若しくはそれより大きくすることができる。よって、開放状態において形成される弁内流路の流路断面積が、対象供給流路の流路断面積より小さい場合に比べて、対象逆止弁において発生する圧力損失を低減することができる。
また、上記の特徴構成によれば、開放状態において形成される弁内流路を、対象供給流路に対して当該対象供給流路の流路方向に沿って延長した位置に配置することができる。すなわち、開放状態において形成される弁内流路を、対象供給流路の流路方向に対して平行に延びる部分のみにより形成することができる。このことによっても、対象逆止弁において発生する圧力損失を低減することができ、さらに、対象逆止弁が占有する空間の、対象供給流路の流路方向に対して直交する方向の長さを短縮することが容易となる。
以上のように、上記の特徴構成によれば、装置の大型化を抑制しつつ、圧力損失を低減してエネルギ効率の向上を図ることが可能となる。
【０００８】
ここで、前記回転弁体は、当該回転弁体が前記開放位置側から前記閉塞位置側に回転する際の回転方向である閉弁方向を向く受圧面を備え、前記受圧面は、前記回転弁体が前記閉塞位置に位置する状態で、前記対象供給流路の流路方向上流側を向くとともに前記対象供給流路の流路方向に見て当該対象供給流路の流路断面と重複する位置に配置されるように、前記回転弁体に設けられ、前記対象逆止弁は、前記回転弁体を前記閉弁方向に付勢する付勢部材を備える構成とすると好適である。
【０００９】
この構成によれば、回転弁体に対して流路方向上流側から所定圧以上の液圧が作用している状態でのみ、回転弁体が、閉塞位置に対して開放位置側に回転するように構成することができ、逆止弁としての機能を適切に実現することができる。
また、回転弁体に対して流路方向上流側から作用する液圧が低下した場合には、付勢部材による付勢力により、回転弁体が開放位置から閉塞位置側に向かって回転する。よって、対象逆止弁の応答性（特に、液体の流通を許容する状態から規制する状態への切替時の応答性）を確保することが容易となる。
【００１０】
上記のように、前記回転弁体が前記受圧面を備えるとともに前記対象逆止弁が前記付勢部材を備える構成において、前記回転弁体が前記開放位置に位置する状態で、前記対象供給流路の流路方向に見て、前記受圧面が前記対象供給流路を形成する壁面と重なるように形成されている構成とすると好適である。
【００１１】
この構成によれば、開放状態における対象供給流路と弁内流路との境界部での流体の挙動を、対象逆止弁がない場合に近づけることができ、対象逆止弁において発生する圧力損失を低減することが容易となる。
【００１２】
また、前記受圧面に対して作用する前記対象供給流路の流路方向上流側からの液圧が零の状態で、前記回転弁体の回転位置が前記閉塞位置となるように、前記付勢部材の付勢力が設定されている構成とすると好適である。
【００１３】
この構成によれば、対象供給流路の流路方向上流側に配置された液圧ポンプが作動していない状態において、当該液圧ポンプに対して液体が逆流するのを実質的に防止することができる。
【００１４】
また、前記対象逆止弁は、前記回転弁体を収容する弁室を形成する弁室形成部を備え、前記回転弁体は、前記閉塞位置において前記対象供給流路の流路方向に見て当該対象供給流路の流路断面の全体と重複する部分を有する本体部と、前記本体部に対して前記回転軸の軸方向の両側に設けられた一対の被支持部と、を備え、前記一対の被支持部のそれぞれが、前記弁室形成部に対して回転可能に支持され、前記一対の被支持部の少なくとも一方である対象被支持部が、前記回転軸を基準として前記本体部の最も径方向外側に位置する部分よりも小径とされているとともに、当該対象被支持部の外周面に沿って前記付勢部材としてのコイルばねが配置されているとすると好適である。
【００１５】
この構成によれば、回転弁体を回転軸方向の両側で支持することができるため、回転弁体の支持精度を高めて対象逆止弁を通過する流体量の安定化を図ることができる。また、付勢部材が配置される径方向領域を、対象被支持部が小径とされる分だけ本体部の外周面よりも径方向内側の領域とすることができるため、回転弁体の径方向における小型化を容易に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る油圧供給装置の概略構成を示す油圧回路図である。
【図２】本発明の実施形態に係る、第一逆止弁の開放状態での油圧供給装置の要部の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る、第一逆止弁の閉塞状態での油圧供給装置の要部の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る油圧供給装置の要部の断面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図２におけるＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図３におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】本発明のその他の実施形態に係る油圧供給装置の要部の断面図である。
【図９】本発明のその他の実施形態に係る油圧供給装置の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、本発明に係る液体供給装置を、車両に備えられる油供給装置（実質的に油圧供給装置と同義）に適用した場合を例として説明する。すなわち、本実施形態では、図１に示す油圧供給装置１が、本発明における「液体供給装置」に相当する。なお、以下の説明における各部材についての方向や位置等に関する用語は、製造上許容され得る誤差による差異を有する状態も含む概念として用いている。
【００１８】
１．油圧供給装置の全体構成
図１は、本実施形態に係る油圧供給装置１の概略構成を示す油圧回路図である。図１に示すように、油圧供給装置１は、第一油圧ポンプ１１と、第二油圧ポンプ１２とを備え、第一油圧ポンプ１１が発生した油圧や、第二油圧ポンプ１２が発生した油圧を、油圧制御装置１００に供給する。油圧制御装置１００は、図示は省略するが、油圧制御弁（例えば、リニアソレノイド弁、調圧弁等）と、当該油圧制御弁と連通する油路が設けられたバルブボディと、を備えて構成され、油圧制御装置１００による制御後の油圧が、車両の駆動装置の各部に供給される。本実施形態では、図２に示すように、車両の駆動装置には油圧で動作する摩擦係合装置ＣＬが備えられており、油圧制御装置１００は、当該摩擦係合装置ＣＬの作動油圧室ＣＬａに供給する油圧を制御する油圧制御弁を備えている。また、油圧制御装置１００は、第一油圧ポンプ１１や第二油圧ポンプ１２の吐出圧であるライン圧を制御する、ライン圧制御弁を備えている。本実施形態では、第一油圧ポンプ１１が本発明における「第一液圧ポンプ」に相当し、第二油圧ポンプ１２が本発明における「第二液圧ポンプ」に相当する。
【００１９】
図１に示すように、油圧供給装置１は、第一油圧ポンプ１１により発生した油圧が供給される第一供給流路Ｌ１と、第二油圧ポンプ１２により発生した油圧が供給される第二供給流路Ｌ２と、第一供給流路Ｌ１と第二供給流路Ｌ２とが合流して形成される第三供給流路Ｌ３と、を備えている。具体的には、第一供給流路Ｌ１は、第一油圧ポンプ１１の吐出側の油路とされ、第一油圧ポンプ１１とは反対側（すなわち下流側）の端部において合流部９３に接続されている。第二供給流路Ｌ２は、第二油圧ポンプ１２の吐出側の油路とされ、第二油圧ポンプ１２とは反対側（すなわち下流側）の端部において合流部９３に接続されている。そして、第一供給流路Ｌ１と第二供給流路Ｌ２とが合流部９３において合流することで、当該合流部９３の下流側に第三供給流路Ｌ３が形成されている。第三供給流路Ｌ３は、合流部９３とは反対側（すなわち下流側）の端部において、油圧制御装置１００に接続されている。なお、詳細な説明は省略するが、第三供給流路Ｌ３に、油圧制御装置１００に過剰な油圧が供給されることを抑制するためのリリーフ弁が設けられた構成とすることができる。
【００２０】
上記のように、第一油圧ポンプ１１の吐出側油路である第一供給流路Ｌ１と、第二油圧ポンプ１２の吐出側油路である第二供給流路Ｌ２とは、油圧制御装置１００に接続された第三供給流路Ｌ３に対して互いに並列に接続されている。一方、第一油圧ポンプ１１及び第二油圧ポンプ１２のそれぞれの吸入側油路は、共通のストレーナ９１を介して油貯留部９２に接続されている。そして、第一油圧ポンプ１１及び第二油圧ポンプ１２のそれぞれは、油貯留部９２に貯留された油を吸引して油圧を発生させる。なお、ストレーナ９１は、第一油圧ポンプ１１や第二油圧ポンプ１２が油を吸入する際に、油に含まれる異物を除去するためのろ過器である。また、油を貯留するための油貯留部９２は、本実施形態ではオイルパンにより構成され、車両の駆動装置の各部に供給された油は、油貯留部９２に回収される。
【００２１】
そして、第一供給流路Ｌ１には合流部９３から第一油圧ポンプ１１側へ向かう方向（すなわち上流側に向かう方向）の油の流通を規制する第一逆止弁２１が設けられており、第二供給流路Ｌ２には、合流部９３から第二油圧ポンプ１２側へ向かう方向（すなわち上流側に向かう方向）の油の流通を規制する第二逆止弁２２が設けられている。すなわち、第一逆止弁２１及び第二逆止弁２２のそれぞれは、下流側に向かう方向の油のみの流通を許容する。これにより、第一油圧ポンプ１１の作動中における、第一油圧ポンプ１１が吐出した油の第二油圧ポンプ１２への流入が、第二逆止弁２２により規制（実質的に防止）される。また、第二油圧ポンプ１２の作動中における、第二油圧ポンプ１２が吐出した油の第一油圧ポンプ１１への流入が、第一逆止弁２１により規制（実質的に防止）される。
【００２２】
本実施形態では、第一油圧ポンプ１１は、車両の車輪を駆動する駆動力源（例えば、内燃機関や回転電機等）により駆動される油圧ポンプ（機械式ポンプ）とされ、第二油圧ポンプ１２は、車輪の駆動力源とは別に油圧制御専用に設けられた回転電機により駆動される油圧ポンプ（電動ポンプ）とされている。これにより、車輪の駆動力源が回転していない状態でも、第二油圧ポンプ１２を駆動することで、油圧で動作する装置の作動、潤滑、或いは冷却のために必要となる油圧を発生することが可能となっている。なお、本実施形態では、第一油圧ポンプ１１の吐出容量は、第二油圧ポンプ１２の吐出容量より高く設定されている。
【００２３】
そして、本実施形態では、第一逆止弁２１が本発明における「対象逆止弁」とされ、第一逆止弁２１が設けられている第一供給流路Ｌ１が、本発明における「対象供給流路」とされる。次の「２．第一逆止弁の構成」の項で、この第一逆止弁２１の構成について詳細に説明する。
【００２４】
２．第一逆止弁の構成
第一逆止弁２１の構成について、図２〜図７を参照して説明する。第一逆止弁２１は、図２、図６等に示すように、回転弁体３０と、当該回転弁体３０を収容する弁室２４を形成する弁室形成部２５と、を備えている。本実施形態では、図２、図５に示すように、弁室形成部２５は、車両の駆動装置のケース２とは独立の部材とされている。そして、回転弁体３０、コイルばね２３、及び固定部材９５が取り付けられた状態の弁室形成部２５（図４参照）を、図５に示すようにケース２に形成された凹部に挿入することで、第一逆止弁２１が第一供給流路Ｌ１に備えられる。本例では、弁室形成部２５は、締結ボルト９４（図４参照）によりケース２に対して固定されている。
【００２５】
弁室形成部２５を挿入するためのケース２に形成された凹部により、第一供給流路Ｌ１は上流側部分と下流側部分とに流路方向Ｙ（図４参照）に分離されており、弁室形成部２５に形成された弁室２４、並びに当該弁室２４の流路方向Ｙの両側に形成された接続室２６を介して、上記の上流側部分と下流側部分とが連通可能に構成されている。なお、本実施形態では、図２に示すように、第一油圧ポンプ１１は、ポンプ室にインナロータとアウタロータとを有する内接型のギヤポンプとされており、インナロータに連結されたポンプ駆動軸（図示せず）が、車輪の駆動力源により駆動可能なように当該駆動力源に駆動連結されている。
【００２６】
回転弁体３０は、図４に示すように、第一供給流路Ｌ１の流路方向Ｙに対して交差する方向（本例では直交する方向）を回転軸Ａとする回転部材として構成されている。すなわち、回転軸Ａは、流路方向Ｙに対して交差する方向（本例では直交する方向）に延びる軸とされる。なお、回転軸Ａは、回転弁体３０の形状及び弁室２４の形状により定まる仮想軸である。そして、回転弁体３０は、弁室形成部２５に形成された回転軸Ａ方向に延びる弁室２４に、回転軸Ａ方向に沿って挿入された状態で、挿入方向の後方側に配置された固定部材９５により抜け止め固定されている。このような構成とすることで、回転弁体３０は、回転軸Ａ方向の移動が規制された状態で、弁室２４内に配置される。なお、固定部材９５は、例えば、カシメ固定、別部材による抜け止め固定（例えば締結固定等）等により弁室形成部２５に対して固定される。
【００２７】
回転弁体３０は、図６に示すように、本体部３３と、当該本体部３３に対して回転軸Ａの軸方向の両側に設けられた一対の被支持部３１，３２とを備えている。そして、一対の被支持部３１，３２のそれぞれは、弁室形成部２５に対して回転可能に支持されている。具体的には、一対の被支持部３１，３２の内の一方である第一被支持部３１は、回転軸Ａ方向の外側（本体部３３とは反対側）の端部が固定部材９５に形成された凹部に対して挿入された状態で、弁室形成部２５に対して回転可能に支持されている。本実施形態では、第一被支持部３１は、固定部材９５に形成された上記凹部に対して摺動可能に当接するように配置されている。また、一対の被支持部３１，３２の内の他方である第二被支持部３２は、回転軸Ａ方向の外側の端部が弁室形成部２５に形成された凹部に挿入された状態で、弁室形成部２５に対して回転可能に支持されている。本実施形態では、第二被支持部３２は、弁室形成部２５に形成された上記凹部に対して摺動可能に当接するように配置されている。このような構成とすることで、本実施形態では、回転弁体３０は、弁室形成部２５又は当該弁室形成部２５に固定された部材（具体的には固定部材９５）により、回転軸Ａの軸方向の両側で径方向外側から回転可能に支持されている。
【００２８】
そして、回転弁体３０は、第一供給流路Ｌ１の流路方向Ｙに見て回転弁体３０が第一供給流路Ｌ１の流路断面の全体と重複する状態となる閉塞位置（図３、図７参照）と、第一供給流路Ｌ１の流路方向Ｙに見て回転弁体３０の全体が第一供給流路Ｌ１の流路断面の外に位置する状態となる開放位置（図２、図６参照）との間で、回転可能に構成されている。閉塞位置は、第一逆止弁２１を閉状態（具体的には、全閉状態）とするための回転弁体３０の回転位置であり、開放位置は、第一逆止弁２１を開状態（具体的には、全開状態）とするための回転弁体３０の回転位置である。なお、ここで対象とする第一供給流路Ｌ１の流路断面は、第一供給流路Ｌ１における第一逆止弁２１の入力ポート或いは出力ポートを構成する部分の流路断面であり、本実施形態では、第一供給流路Ｌ１における第一逆止弁２１より上流側の部分と、上流側の接続室２６との境界部分の流路断面、或いは、第一供給流路Ｌ１における第一逆止弁２１より下流側の部分と、下流側の接続室２６との境界部分の流路断面とされる。
【００２９】
図７に示すように、回転弁体３０の本体部３３は、閉塞位置において、流路方向Ｙに見て第一供給流路Ｌ１の流路断面の全体と重複する部分を有するように構成されている。そして、開放位置において、流路方向Ｙに見て回転弁体３０の全体が第一供給流路Ｌ１の流路断面の外に位置する状態を実現すべく、本実施形態に係る本体部３３は、流路方向Ｙに見て第一供給流路Ｌ１の流路断面と回転軸Ａの軸方向の位置が重複する部分（以下、「重複部分」という。）が、円柱体から周方向の一部を径方向の全域及び軸方向の全域で切り除いた形状に形成されている。
【００３０】
本実施形態では、第一逆止弁２１は、図４に示すように、第一供給流路Ｌ１における流路方向Ｙが直線状となる部分に配置されている。なお、以下の説明では、特に断らない限り、第一供給流路Ｌ１とはこの直線状の部分を指す。このような第一供給流路Ｌ１の形状に合わせて、本体部３３の上記重複部分は、図２に示すように、円柱体から周方向における半周部分を径方向の全域及び軸方向の全域で切り除いた形状、すなわち、半円柱状に形成されている。また、本実施形態では、第一供給流路Ｌ１の流路断面は、図７において第一供給流路Ｌ１の壁面Ｗを破線で示すように、回転軸Ａ方向の幅が当該回転軸Ａに直交する方向の幅よりも大きい矩形状に形成されている。このような第一供給流路Ｌ１の流路断面の形状に合わせて、上流側及び下流側の双方の接続室２６の流路方向Ｙに直交する断面の形状は、第一供給流路Ｌ１の当該流路断面と同じ矩形状に形成されている。
【００３１】
本実施形態では、本体部３３の上記重複部分の回転軸Ａ方向の長さＤ１は、図６、図７に示すように、第一供給流路Ｌ１の当該方向の幅に等しく設定されている。なお、本体部３３の上記重複部分を除く部分（本例では、当該重複部分に対して回転軸Ａ方向の両側に配置された部分）は、円柱状に形成されている。これにより、開放位置において形成される弁室２４内の流路の回転軸Ａ方向の幅は、図６、図７に示すように第一供給流路Ｌ１の当該方向の幅と等しくなる。また、回転軸Ａは、流路方向Ｙに見て第一供給流路Ｌ１の壁面Ｗを構成する矩形の直線状部分と重なるように配置されている。これにより、開放位置において形成される弁室２４内の流路の、本体部３３の上記重複部分により区画される側の壁面は、図２に示すように、第一供給流路Ｌ１における第一逆止弁２１の両側に配置された部分のそれぞれの壁面Ｗを、流路方向Ｙに沿って接続するように形成される。すなわち、開放位置において形成される弁室２４内の流路の、本体部３３の上記重複部分により区画される側の壁面は、第一供給流路Ｌ１の壁面Ｗを第一逆止弁２１の内部側に流路方向Ｙに沿って延出した仮想壁面と一致するように形成される。
【００３２】
また、本実施形態では、回転弁体３０を収容する弁室２４は、図６に示すように、半径がＤ２の円筒状の内壁面を有するように形成され、当該半径Ｄ２は、第一供給流路Ｌ１の流路断面における回転軸Ａ方向に直交する方向の幅よりも大きく（本例では、１０％〜２０％程度大きく）設定されている。これにより、図２及び図６に示すように、開放位置において形成される弁室２４内の流路の流路断面積は、流路方向Ｙにおける弁の中央部分において、第一供給流路Ｌ１の流路断面積より僅かに大きくなっている。なお、上記の半径Ｄ２を、第一供給流路Ｌ１の流路断面における回転軸Ａ方向に直交する方向の幅と同じ値に設定することも可能である。
【００３３】
そして、本実施形態では、第一逆止弁２１は、当該第一逆止弁２１に対して作用する油圧に応じて回転弁体３０の回転位置が定まるように構成されている。具体的には、第一逆止弁２１に対して上流側から作用する油圧が下流側から作用する油圧に対して所定値以上大きくなると、第一逆止弁２１が閉状態から開状態に切り替わるように構成されている。このような構成を実現するための構成について以下説明する。
【００３４】
図３に示すように、回転弁体３０には閉弁方向を向く受圧面Ｐが形成されている。ここで、「閉弁方向」とは、回転弁体３０が開放位置側から閉塞位置側に回転する際の回転方向（図２、図３における反時計回り方向）である。この受圧面Ｐは、図３、図７に示すように、回転弁体３０が閉塞位置に位置する状態で、第一供給流路Ｌ１の流路方向Ｙの上流側を向くとともに、当該流路方向Ｙに見て第一供給流路Ｌ１の流路断面（本例では当該流路断面の全体）と重複する位置に配置されるように、回転弁体３０に設けられている。本実施形態では、上述したように、本体部３３の上記重複部分は半円柱状に形成されており、当該半円柱体の回転軸Ａ方向に延びる平面状の外周部（本例では当該外周部における回転軸Ａに対して一方側の部分）により受圧面Ｐが形成されている。そして、本実施形態では、図６に示すように、受圧面Ｐは、回転弁体３０が開放位置に位置する状態で、流路方向Ｙに見て第一供給流路Ｌ１を形成する壁面Ｗの一部と重なるように配置される。この状態で、上記外周部における回転軸Ａに対して受圧面Ｐとは反対側の部分（受圧面Ｐを構成しない部分）も、第一供給流路Ｌ１を形成する壁面Ｗの当該一部と重なるように配置される。
【００３５】
さらに、本実施形態では、図５に示すように、第一被支持部３１は、回転軸Ａを基準として本体部３３の最も径方向外側に位置する部分よりも小径とされているとともに、第一被支持部３１の外周面に沿ってコイルばね２３が配置されている。本実施形態では、第一被支持部３１は円柱状に形成され、第二被支持部３２も、第一被支持部３１と同径の円柱状に形成されている。コイルばね２３は、回転軸Ａの軸方向における本体部３３と固定部材９５との間に形成された空間に、回転弁体３０を閉弁方向に付勢するように配置されている。これにより、回転弁体３０の回転位置は、受圧面Ｐに作用する上流側からの油圧と、コイルばね２３による閉弁方向への付勢力（本例では復元力）と、に応じて定まる。本実施形態では、第一被支持部３１が本発明における「対象被支持部」とされ、コイルばね２３が本発明における「付勢部材」に相当する。
【００３６】
コイルばね２３の復元力は、回転弁体３０と弁室２４の内面との間の摩擦係数等に基づき設定される。そして、図３に示すように、受圧面Ｐに対して作用する第一供給流路Ｌ１の流路方向Ｙの上流側からの液圧が零の状態では、回転弁体３０の回転位置が閉塞位置となるように、コイルばね２３の配置構成（例えば復元力等）が設定されている。更に、第一油圧ポンプ１１の吐出圧が零から予め設定された第一油圧に到達すると、回転弁体３０が閉塞位置から開放位置に向かって回転し始め、第一油圧ポンプ１１の吐出圧が上記第一油圧よりも高い値に設定された第二油圧に到達すると、回転弁体３０が開放位置に位置するように、コイルばね２３の配置構成は、これらの第一油圧や第二油圧にも基づき設定されている。
【００３７】
なお、本実施形態では、閉塞位置に位置する回転弁体３０に対して下流側から油圧が作用した場合に、回転弁体３０が図３に示す閉塞位置から更に半時計回り方向側に回転することが許容される構成となっている。しかし、この場合、回転弁体３０の半時計回り方向側への回転変位量に応じてコイルばね２３による閉弁方向とは反対側（図３における時計回り方向側）への付勢力が回転弁体３０に作用する。これにより、回転弁体３０に対して下流側から油圧が作用した場合であっても、第二逆止弁２２の閉状態が維持されるように構成されている。なお、回転弁体３０が図３に示す閉塞位置から半時計回り方向側に回転するのを規制する機械的なストッパを設けることも可能である。
【００３８】
詳細な説明は省略するが、本実施形態では、第二逆止弁２２は、球状の弁体が流路方向Ｙに沿って移動可能に構成された弁とされ、全開状態においても、第二供給流路Ｌ２の流路方向に見て球状弁体の全体が第二供給流路Ｌ２の流路断面内に位置する状態となるように構成されている。
【００３９】
３．その他の実施形態
最後に、本発明に係る液体供給装置の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能である。
【００４０】
（１）上記の実施形態では、弁室形成部２５が、車両の駆動装置のケース２とは独立の部材とされ、弁室形成部２５が、ケース２に形成された凹部に挿入された状態で当該ケース２に対して固定されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、図８、図９に示すように、弁室形成部２５がケース２と一体的に当該ケース２の一部として形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成では、ケース２の弁室形成部２５には、図９に示すように、流路方向Ｙに直交する方向に延びるとともに円筒状の内壁面を有する弁室２４が形成され、当該弁室２４に対して、回転弁体３０、コイルばね２３、及び固定部材９５を順に挿入することで、第一逆止弁２１が形成される。
【００４１】
（２）上記の実施形態では、付勢部材としてのコイルばね２３が第一被支持部３１に配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一被支持部３１に配置される付勢部材が、例えば板ばね等のコイルばね２３以外の付勢部材とされる構成とすることも可能である。また、上記の実施形態では、第一被支持部３１及び第二被支持部３２の内、第一被支持部３１のみが本発明における「対象被支持部」とされる構成を例として説明したが、第一被支持部３１に加えて第二被支持部３２も本発明における「対象被支持部」とされ、第二被支持部３２の外周面にも付勢部材（例えば、コイルばね等）が配置される構成とすることも可能である。なお、第一被支持部３１及び第二被支持部３２の内、第二被支持部３２のみが本発明における「対象被支持部」とされる構成とすることも可能である。
【００４２】
（３）上記の実施形態では、回転弁体３０の回転軸Ａが、第一供給流路Ｌ１の流路方向Ｙに対して直交する軸とされた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、回転弁体３０の回転軸Ａが、第一供給流路Ｌ１の流路方向Ｙに対して鋭角で交差する方向（例えば、８５度や８０度で交差する方向）に延びる軸とされる構成とすることもできる。また、上記の実施形態では、回転軸Ａが、流路方向Ｙに見て第一供給流路Ｌ１の壁面Ｗを構成する矩形の直線状部分と重なるように配置されている構成を例として説明したが、回転軸Ａが当該直線状部分に対して流路内部側の位置又は流路内部とは反対側に離間した位置に配置された構成とすることもできる。この場合においても、回転弁体３０が開放位置に位置する状態で、流路方向Ｙに見て受圧面Ｐが第一供給流路Ｌ１を形成する壁面Ｗの一部と重なるように、回転弁体３０の上記重複部分を形成すると好適である。
【００４３】
（４）上記の実施形態では、受圧面Ｐが、回転弁体３０が開放位置に位置する状態で、流路方向Ｙに見て第一供給流路Ｌ１を形成する壁面Ｗの一部と重なるように配置される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、回転弁体３０が開放位置に位置する状態で、受圧面Ｐが、流路方向Ｙに見て第一供給流路Ｌ１を形成する壁面Ｗに対して流路内部とは反対側に離間した位置に配置される構成とすることも可能である。
【００４４】
（５）上記の実施形態では、第一逆止弁２１及び第二逆止弁２２の内、第一逆止弁２１のみが本発明における「対象逆止弁」とされる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第二逆止弁２２を第一逆止弁２１と同様に構成し、第一逆止弁２１及び第二逆止弁２２の双方が本発明における「対象逆止弁」とされる構成とすることも可能である。また、第一逆止弁２１及び第二逆止弁２２の内、第二逆止弁２２のみが本発明における「対象逆止弁」とされ、第一逆止弁２１が上記実施形態とは異なる構成の逆止弁とされる構成とすることも可能である。
【００４５】
（６）上記の実施形態では、本発明に係る液体供給装置を、車両に備えられる油供給装置に適用した場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、本発明に係る液体供給装置を、車両以外の装置に備えられる油供給装置に適用することや、油以外の液体を供給する液体供給装置に適用することも可能である。
【００４６】
（７）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、第一液圧ポンプと、第二液圧ポンプと、第一液圧ポンプにより発生した液圧が供給される第一供給流路と、第二液圧ポンプにより発生した液圧が供給される第二供給流路と、第一供給流路と第二供給流路とが合流して形成される第三供給流路と、第一供給流路に設けられた第一逆止弁と、第二供給流路に設けられた第二逆止弁と、を備えた液体供給装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１：油圧供給装置（液体供給装置）
１１：第一油圧ポンプ（第一液圧ポンプ）
１２：第二油圧ポンプ（第二液圧ポンプ）
２１：第一逆止弁（対象逆止弁）
２２：第二逆止弁
２３：コイルばね（付勢部材）
２４：弁室
２５：弁室形成部
３０：回転弁体
３１：第一被支持部（対象被支持部）
３２：第二被支持部
３３：本体部
Ａ：回転軸
Ｌ１：第一供給流路（対象供給流路）
Ｌ２：第二供給流路
Ｌ３：第三供給流路
Ｐ：受圧面
Ｗ：壁面
Ｙ：流路方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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