(57)【要約】【課題】板状の被梱包物を梱包した場合に、被梱包物の幅方向の強度を強化できると共に、梱包作業の効率化が可能な緩衝材を提供する。【解決手段】緩衝材１〜６において、緩衝部材１ａ〜６ａと補強部材１ｂ〜６ｂとが一体成形されている。緩衝部材１ａ〜６ａには、液晶テレビ１０の周縁を保持するための凹部１ｃ〜６ｃが設けられており、凹部１ｃ〜６ｃの深さ方向に直交する方向に円柱状の補強部材１ｂ〜６ｂが配置される。補強部材１ｂ〜３ｂの外周面の最上部の線状部分が、緩衝部材１ａ〜３ａの上端面と同一平面上となり、補強部材４ｂ〜６ｂの外周面の最下部の線状部分が、緩衝部材４ａ〜６ａの下端面と同一平面上となるように、補強部材１ｂ〜６ｂが設けられている。【選択図】図１
2013170001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の被梱包物を梱包する際に用いられる緩衝材において、
前記被梱包物の周縁の一部を保持するための凹部を有する緩衝部材と、
前記凹部の深さ方向に交差する方向に設けられ、該方向に長い補強部材とを備え、
前記緩衝部材及び前記補強部材は一体成形されていることを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記補強部材は、周囲を前記緩衝部材に囲まれており、
前記補強部材の外周面の一部と、前記緩衝部材の外周面の一部とが同一平面上となるように成形されていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記補強部材は円柱状であることを特徴とする請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記緩衝部材及び前記補強部材は同一原料で成形されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかひとつに記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種製品を梱包箱に梱包する際に、製品と梱包箱との間に介在して梱包箱が受ける衝撃から製品を保護する緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場で製造された電気製品及び電子製品等の各種製品（被梱包物）は、段ボール箱等の梱包箱に梱包されて出荷される。その際、搬送時や保管時に梱包箱が外部から受ける衝撃及び荷重から梱包箱内の製品を保護するために、梱包箱を強化した梱包装置等が使用されている（例えば、特許文献１参照）。また、梱包箱内における製品の固定、及び梱包箱が外部から受ける衝撃及び荷重の緩衝等のために、製品と梱包箱との間に緩衝材を介在させることが行われている。
【０００３】
近年、テレビの薄型化及び大型化に伴ってテレビを梱包する梱包箱の薄型化も進んでおり、それに伴って緩衝材の小型化又は薄型化も進んでいる。図３及び図４は、従来の緩衝材の一例を示す模式図である。図３及び図４に示す緩衝材は、薄型の液晶テレビ１０を梱包する際に用いられる。
【０００４】
図３に示す緩衝材３１〜３６は、液晶テレビ１０の４つの角部と、上縁の中央部と、下縁の中央部との６箇所のそれぞれを保持する。緩衝材３１〜３６のそれぞれには、液晶テレビ１０の周縁を保持できるように凹部３１ａ〜３６ａが設けられている。図３では、緩衝材３３に設けられた凹部３３ａを省略する。図３の右側に示すように、液晶テレビ１０は、下縁部分を緩衝材３４〜３６で保持された状態で梱包箱３７に収納され、上縁部分を緩衝材３１〜３３で保持された状態で、梱包箱３７と同形状の梱包箱（図示せず）に収納される。上縁部分及び下縁部分を梱包箱３７にて収納された液晶テレビ１０は、液晶テレビ１０全体を収納できる梱包箱（図示せず）に収納される。
【０００５】
上述したように梱包された薄型の液晶テレビ１０は、専用のリフトを用いて、対向する周縁部分を幅方向に挟持して搬送される場合があり、梱包箱の幅方向に加わる荷重に耐えうる緩衝材を用いる必要がある。図４に示す緩衝材４１〜４６は、図３に示した緩衝材３１〜３６において、収納される梱包箱の幅方向の強度を強化したものである。図４に示す緩衝材４１〜４６のそれぞれには、図３に示した緩衝材３１〜３６と同様に、液晶テレビ１０の周縁を保持できるように凹部４１ａ〜４６ａが設けられている。図４でも、緩衝材４３に設けられた凹部４３ａを省略する。また、緩衝材４１〜４６のそれぞれには、凹部４１ａ〜４６ａの形成面と反対側の面に、Ｖ字状（Ｌ字状）の切欠部４１ｂ〜４６ｂが設けられており、切欠部４１ｂ〜４６ｂのそれぞれに対応するＶ字形状（Ｌ字形状）の補強材４１ｃ〜４６ｃが設けられている。補強材４１ｃ〜４６ｃは、例えば圧縮段ボール紙で成形される。
【０００６】
緩衝材４１〜４６を用いる場合、図４の右側に示すように、液晶テレビ１０は、下縁部分を緩衝材４４〜４６で保持され、緩衝材４４〜４６の切欠部４４ｂ〜４６ｂのそれぞれに補強材４４ｃ〜４６ｃが装着された状態で梱包箱４７に収納される。また、液晶テレビ１０の上縁部分は緩衝材４１〜４３で保持され、緩衝材４１〜４３の切欠部４１ｂ〜４３ｂのそれぞれに補強材４１ｃ〜４３ｃが装着された状態で、梱包箱４７と同形状の梱包箱（図示せず）に収納される。上縁部分及び下縁部分を梱包箱４７にて収納された液晶テレビ１０は、液晶テレビ１０全体を収納できる梱包箱（図示せず）に収納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１７０９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図４に示した緩衝材４１〜４６を用いることにより、図３に示した緩衝材３１〜３６を用いた場合と比較して梱包箱の幅方向の強度は増す。しかし、緩衝材４１〜４６と補強材４１ｃ〜４６ｃとが別体であるので、緩衝材４１〜４６及び補強材４１ｃ〜４６ｃをそれぞれ管理する必要がある。また、補強材４１ｃ〜４６ｃが緩衝材４１〜４６から離れ易いので、補強材４１ｃ〜４６ｃを緩衝材４１〜４６の切欠部４１ｂ〜４６ｂへ装着する際の作業の効率化が難しい。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被梱包物を梱包する際に用いる緩衝材を補強できると共に、梱包する際の作業効率を向上させることが可能な緩衝材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る緩衝材は、板状の被梱包物を梱包する際に用いられる緩衝材において、前記被梱包物の周縁の一部を保持するための凹部を有する緩衝部材と、前記凹部の深さ方向に交差する方向に設けられ、該方向に長い補強部材とを備え、前記緩衝部材及び前記補強部材は一体成形されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、緩衝部材及び補強部材が一体成形されるので、緩衝部材及び補強部材の取り扱いが簡素化でき、緩衝材を用いて被梱包物を梱包する際の作業効率が向上する。また、緩衝部材に設けられた凹部の深さ方向に交差する方向に補強部材が設けられるので、緩衝材の凹部にて周縁を保持された状態で板状の被梱包物が梱包された梱包箱において、幅方向の強度が強化される。
【００１２】
本発明に係る緩衝材は、前記補強部材は、周囲を前記緩衝部材に囲まれており、前記補強部材の外周面の一部と、前記緩衝部材の外周面の一部とが同一平面上となるように成形されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、補強部材の周囲を緩衝部材が囲み、補強部材の外周面の一部と緩衝部材の外周面の一部とが同一平面上となる。例えば、緩衝部材の成形に用いる金型に補強部材を挿入しておくことによって、金型の内周面と補強部材の外周面とが接触した状態で緩衝部材の成形が行われ、補強部材の外周面の一部と緩衝部材の外周面の一部とが同一平面上となる緩衝材が成形される。よって、緩衝部材及び補強部材が一体成形された緩衝材の生成が容易となる。
【００１４】
本発明に係る緩衝材は、前記補強部材は円柱状であることを特徴とする。
本発明にあっては、補強部材が円柱状であるので、緩衝部材の成形に用いる金型に補強部材を挿入した場合に、金型の内周面と補強部材の外周面とが線接触する。このような状態で緩衝部材の成形が行われることにより、緩衝部材が成形される際に金型から供給される熱が、補強部材によって遮断されることを防止できる。よって、緩衝部材の成形不具合の発生を防止できる。
【００１５】
本発明に係る緩衝材は、前記緩衝部材及び前記補強部材は同一原料で成形されていることを特徴とする。
本発明にあっては、一体成形される緩衝部材と補強部材とが同一原料で成形されるので、廃棄する際に分離及び分別する必要がなく、リサイクルが容易となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被梱包物を梱包する際に用いる緩衝材が補強されると共に、梱包する際の作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る緩衝材の斜視図である。
【図２】本発明に係る緩衝材の正面図である。
【図３】従来の緩衝材の一例を示す模式図である。
【図４】従来の緩衝材の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明をその実施形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は本発明に係る緩衝材の斜視図、図２は本発明に係る緩衝材の正面図である。図２には、図１に示す緩衝材１〜６を、液晶テレビ１０の表示面側（図１において手前側）から見た図を示す。本実施形態の緩衝材１〜６は、矩形の板状の液晶テレビ（被梱包物）１０を梱包箱７に梱包する際に用いられる。
【００１９】
本実施形態では、液晶テレビ１０は、６つの緩衝材１〜６にて周縁が保護された状態で梱包箱７に収納される。なお、図１では、液晶テレビ１０の下縁側を収納する梱包箱７のみを示し、液晶テレビ１０の上縁側を収納する梱包箱を省略する。本実施形態では、緩衝材１，３，４，６のそれぞれにて、液晶テレビ１０の４つの角部が保護され、緩衝材２，５のそれぞれにて、液晶テレビ１０の上縁及び下縁の中央部が保護される。
【００２０】
本実施形態の緩衝材１〜６のそれぞれにおいて、緩衝部材１ａ〜６ａと補強部材１ｂ〜６ｂとが一体成形されている。緩衝部材１ａ〜６ａのそれぞれには、液晶テレビ１０の周縁を保持できるように凹部（溝部）１ｃ〜６ｃが設けられている。なお、図１では、緩衝部材３ａに設けられた凹部３ｃを省略する。補強部材１ｂ〜６ｂのそれぞれは円柱状に形成され、中心軸を凹部１ｃ〜６ｃの深さ方向に直交する方向に一致させて配置されている。よって、液晶テレビ１０の周縁部分を緩衝材１〜６の凹部１ｃ〜６ｃに挿入した場合に、補強部材１ｂ〜６ｂは、液晶テレビ１０の表示面に直交する方向に配置される。
【００２１】
また補強部材１ｂ〜６ｂは、その外周面の一部が、緩衝部材１ａ〜６ａの外周面の一部と同一平面上となるように設けられている。即ち、補強部材１ｂ〜６ｂは緩衝部材１ａ〜６ａ（緩衝材１〜６）の端部に配置される。図１，２では、補強部材１ｂ〜３ｂは、緩衝部材１ａ〜３ａの上端面に接した状態で設けられており、補強部材４ｂ〜６ｂは、緩衝部材４ａ〜６ａの下端面に接した状態で設けられている。
【００２２】
緩衝材１〜６はそれぞれ、所定形状に製造された金型を用いて成型される。補強部材１ｂ〜６ｂは、例えばＰＳ（ポリスチレン）を原材料として円柱状に成型されたパイプ材であり、緩衝材１〜６を製造する際に予め生成されている。緩衝材１〜６は、所定の金型の内部に補強部材１ｂ〜６ｂが挿入された状態で緩衝部材１ａ〜６ａの原材料が充填されて成型されることにより、緩衝部材１ａ〜６ａと補強部材１ｂ〜６ｂとが一体成型される。緩衝部材１ａ〜６ａは、例えばＰＳ、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等のいずれかを原材料とした発泡材である。
【００２３】
具体的には、緩衝材１〜３は、図１，２における上端面が底面となり、下端面が上面（開口面）となるように載置された金型内部に補強部材１ｂ〜３ｂが挿入され、緩衝部材１ａ〜３ａの原材料が充填された状態で成型される。これにより、補強部材１ｂ〜３ｂの周囲が緩衝部材１ａ〜３ａに取り囲まれ、補強部材１ｂ〜３ｂの外周面の一部（図１，２における最上部の線状の部分）が、緩衝部材１ａ〜３ａの外周面（図１，２における上端面）と同一平面上となる緩衝材１〜３が成型される。即ち、補強部材１ｂ〜３ｂが緩衝部材１ａ〜３ａの上端面に接触した状態の緩衝材１〜３が成型される。
【００２４】
また、緩衝材４〜６は、図１，２における下端面が底面となり、上端面が上面（開口面）となるように載置された金型内部に補強部材４ｂ〜６ｂが挿入され、緩衝部材４ａ〜６ａの原材料が充填された状態で成型される。これにより、補強部材４ｂ〜６ｂの周囲が緩衝部材４ａ〜６ａに取り囲まれ、補強部材４ｂ〜６ｂの外周面の一部（図１，２における最下部の線状の部分）が、緩衝部材４ａ〜６ａの外周面（図１，２における下端面）と同一平面上となる緩衝材４〜６が成型される。即ち、補強部材４ｂ〜６ｂが緩衝部材４ａ〜６ａの下端面に接触した状態の緩衝材４〜６が生成される。
【００２５】
このように、緩衝部材１ａ〜６ａを成型する際に、金型内部に補強部材１ｂ〜６ｂを挿入しておくことで、緩衝部材１ａ〜６ａと補強部材１ｂ〜６ｂとが一体となった緩衝材１〜６を容易に生成できる。また、同一の原材料を用いて緩衝部材１ａ〜６ａと補強部材１ｂ〜６ｂを生成した場合には、緩衝材１〜６を廃棄する際に緩衝部材１ａ〜６ａ及び補強部材１ｂ〜６ｂを分離及び分別する必要がなく、リサイクルが容易となり、リサイクル率が向上する。
【００２６】
緩衝部材１ａ〜６ａは、ビーズ状の原材料を金型内部に充填し、金型に熱を加えることで原材料を膨張させて金型の形状に成型される。従って、成型時に金型から緩衝部材１ａ〜６ａに加わる熱が何らかの原因で遮断されると、十分な熱が加えられなかった部分がうまく膨張せず、成型が不完全となってしまう。本実施形態の補強部材１ｂ〜６ｂは円柱状であるので、金型に挿入された場合に金型の底面と線接触する。また、補強部材１ｂ〜６ｂは、金型の底面との接触箇所近傍で円弧状となっているので、金型の底面からの熱が補強部材１ｂ〜６ｂの外周面に沿って効率よく伝導される。そのため、金型から緩衝部材１ａ〜６ａに加わる熱の伝導が、補強部材１ｂ〜６ｂによって妨げられず、緩衝材１〜６の成型不具合の発生を防止できる。
【００２７】
緩衝材１〜６を用いて梱包する場合、図１の右側に示すように、液晶テレビ１０は、下縁部分を緩衝材４〜６で保護された状態で梱包箱７に収納される。また、液晶テレビ１０の上縁部分は緩衝材１〜３で保護された状態で、梱包箱７と同形状の梱包箱（図示せず）に収納される。上縁部分及び下縁部分を梱包箱７にて収納された液晶テレビ１０は、液晶テレビ１０全体を収納できる梱包箱又は梱包袋等（図示せず）に収納されるか、又は、上縁側梱包箱及び下縁側梱包箱７が梱包紐にて固定される。
【００２８】
上述の緩衝材１〜６を液晶テレビ１０の周縁の適宜位置にそれぞれ装着させた場合、補強部材１ｂ〜６ｂが、液晶テレビ１０の表示面に直交するように配置される。これにより、緩衝材１〜６を介在させて液晶テレビ１０が梱包された梱包箱において、幅方向の強度が強化される。よって、液晶テレビ１０を梱包した梱包箱が平積みされて保管される場合や、専用のリフトを用いて梱包箱の対向する周縁部分を挟持して搬送される場合であっても、梱包箱の幅方向に加わる荷重から液晶テレビ１０を保護することができる。
また、緩衝部材１ａ〜６ａと補強部材１ｂ〜６ｂとが一体となっているので、緩衝材１〜６の管理及び取り扱いが容易となり、緩衝材１〜６を使用した梱包作業における作業効率が向上する。
【００２９】
本実施形態では、補強部材１ｂ〜６ｂが円柱状である構成について説明したが、この形状に限定されない。例えば、三角柱、四角柱、五角柱等の角柱状に成型された補強部材を用いてもよい。
【００３０】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３１】
１〜６  緩衝材
１ａ〜６ａ  緩衝部材
１ｂ〜６ｂ  補強部材
１ｃ〜６ｃ  凹部
【図１】
2013170001.tif 000003
【図２】
2013170001.tif 000004
【図３】
2013170001.tif 000005
【図４】
2013170001.tif 000006