(57)【要約】【課題】  転写部材に対向する部材としてガイド部材を用いる簡易な構成で、飛び散りを抑制し、記録材の排出方向を限定せずに装置の小型化を実現する画像形成装置を提供する。【解決手段】  ガイド部材13の中間転写ベルト10との摺擦面は、ガイド上流部13ａと、ニップガイド部13ｂと、ニップ形成部13ｃと、ニップ出口部13ｄと、平面を有するクリーニング部材当接部13ｅとを有し、クリーニング部材16ａは、ニップガイド部13ｂのベルト張架方向の中央部側に位置し、クリーニング部材当接部13ｅの表面とに接し、且つ、二次転写ニップ部ｎを通る仮想円Ｘの中心点Ｘａを通る鉛直線８よりも中間転写ベルト10の張架方向の中央部側で、且つ二次転写ニップ部ｎと、定着装置40に設けられる定着ローラ対の定着ニップ部Ｆとを結ぶ直線９よりも中間転写ベルト10の張架方向の中央部側に配置される。【選択図】      図２
2013182236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面にトナー画像を担持するベルトと、
前記ベルトを摺動自在に張架するガイド部材と、
前記ベルトを介して前記ガイド部材に対向する転写部材と、
前記転写部材と前記ガイド部材との転写ニップ部よりも前記ベルトの搬送方向下流側で前記ベルトに対向するクリーニング部材と、
前記転写ニップ部よりも記録材搬送方向下流側に設けられ、トナー画像を担持した記録材を加熱、加圧して、トナー画像を記録材に定着する定着手段と、
を有し、
前記ガイド部材の前記ベルトとの摺擦面は、
前記ベルトを介して前記転写部材と対向する転写ニップ部よりも前記ベルトの搬送方向上流側で該ベルトの進行角度を変えるガイド上流部と、
前記ガイド上流部に接続され、前記ベルトを介して記録材を前記転写ニップ部へ進入させるニップガイド部と、
前記ニップガイド部に接続され、前記ベルトを介して前記転写部材と転写ニップ部を形成するニップ形成部と、
前記ニップ形成部に接続され、前記ベルトの進行角度を変えて該ベルトと、記録材とを分離させるニップ出口部と、
前記ニップ出口部に接続され、平面を有するクリーニング部材当接部と、
を有し、
前記クリーニング部材は、
前記ニップガイド部のベルト張架方向の中央部側に位置し、前記クリーニング部材当接部の表面とに接し、且つ、前記転写ニップ部を通る仮想円の中心点を通る鉛直線よりも前記ベルトの張架方向の中央部側で、且つ前記転写ニップ部と、前記定着手段に設けられる定着ローラ対の定着ニップ部とを結ぶ直線よりも前記ベルトの張架方向の中央部側に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ガイド部材の前記ニップ形成部を除く前記ベルトとの摺擦面に、凹凸部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイド部材の前記ベルトとの摺擦面にシート部材を接着固定したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、或いは、静電記録方式の画像形成装置に関する。特に、像担持体上に形成したトナー画像を中間転写体に転写した後に、記録材に転写する中間転写方式を採用した複写機、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やレーザープリンタ等の画像形成装置として、中間転写体を有する構成が知られている。
【０００３】
画像形成装置は、像担持体上に形成したトナー画像を一次転写工程と、二次転写工程とにより、記録材上にカラー画像（多重画像）を形成するものである。
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置は、二次転写部近傍の構成として、中間転写ベルトを張架するローラを、二次転写対向部材である駆動ローラと、従動ローラとで構成している。この従動ローラは、省スペースに配慮した小径ローラで構成されるとともに、記録材が中間転写ベルトに沿って二次転写接触部（以下、「二次転写ニップ部」という）に進入するように中間転写ベルトの位置を規制する機能を持つ。これにより、二次転写ニップ部近傍で中間転写ベルトの搬送方向上流側の転写電界が中間転写ベルト上のトナー画像に作用してトナー画像がぼける画像不良である飛び散りを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−６９４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の画像形成装置において、中間転写ベルトの表面に残留した二次転写残トナーを清掃、除去するための中間転写ベルトクリーニング手段が必要である。そして、該中間転写ベルトクリーニング手段は中間転写ベルト上における二次転写ニップ部の中間転写ベルトの搬送方向下流側に配置する必要があった。
【０００７】
二次転写対向部に回転するローラ部材を配置した場合、中間転写ベルトクリーニング手段を配置するためには、中間転写ベルトの内周面に対向するバックアップ部材が必要となる。このため、二次転写対向ローラのベルト巻き付き部に中間転写ベルトクリーニング手段の配置が限定される。この場合、記録材が二次転写ニップ部を通過した後に、中間転写ベルトクリーニング手段に接触しないように定着装置まで搬送される必要がある。このため、記録材排出方向が限定されて画像形成装置が大型化するという問題があった。
【０００８】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、転写部材に対向する部材としてガイド部材を用いる簡易な構成で、飛び散りを抑制し、記録材の排出方向を限定せずに装置の小型化を実現する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、外周面にトナー画像を担持するベルトと、前記ベルトを摺動自在に張架するガイド部材と、前記ベルトを介して前記ガイド部材に対向する転写部材と、前記転写部材と前記ガイド部材との転写ニップ部よりも前記ベルトの搬送方向下流側で前記ベルトに対向するクリーニング部材と、前記転写ニップ部よりも記録材搬送方向下流側に設けられ、トナー画像を担持した記録材を加熱、加圧して、トナー画像を記録材に定着する定着手段とを有し、前記ガイド部材の前記ベルトとの摺擦面は、前記ベルトを介して前記転写部材と対向する転写ニップ部よりも前記ベルトの搬送方向上流側で該ベルトの進行角度を変えるガイド上流部と、前記ガイド上流部に接続され、前記ベルトを介して記録材を前記転写ニップ部へ進入させるニップガイド部と、前記ニップガイド部に接続され、前記ベルトを介して前記転写部材と転写ニップ部を形成するニップ形成部と、前記ニップ形成部に接続され、前記ベルトの進行角度を変えて該ベルトと、記録材とを分離させるニップ出口部と、前記ニップ出口部に接続され、平面を有するクリーニング部材当接部とを有し、前記クリーニング部材は、前記ニップガイド部のベルト張架方向の中央部側に位置し、前記クリーニング部材当接部の表面とに接し、且つ、前記転写ニップ部を通る仮想円の中心点を通る鉛直線よりも前記ベルトの張架方向の中央部側で、且つ前記転写ニップ部と、前記定着手段に設けられる定着ローラ対の定着ニップ部とを結ぶ直線よりも前記ベルトの張架方向の中央部側に配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成によれば、転写部材が対向するガイド部材に平面を有するクリーニング部材当接部を形成することにより構成が簡易でクリーニング部材のクリーニング部材当接部に対する当接角度が一定に出来る。これにより、クリーニング部材によるベルトの外周面上のクリーニング性能が安定する。
【００１１】
また、転写部材をローラ部材に対向させた構成と比較して、クリーニング部材をベルトの張架方向の中央部側に配置することが出来る。これにより、転写ニップ部を通過した後の記録材がクリーニング部材と接触して不良画像を引き起こすことがない。このため、転写ニップ部を通過した後の記録材の排出方向の自由度が確保出来、画像形成装置の小型化を実現することが出来る。
【００１２】
また、ガイド部材の転写ニップ部よりもベルト搬送方向上流側に記録材を転写ニップ部に案内するニップガイド部を形成することにより、別途小径の従動ローラを設ける必要が無くなり、画像形成装置の更なる小型化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態の摺動ガイド部材の構成を示す断面説明図、（ｂ）は比較例の構成を示す断面説明図である。
【図３】第１実施形態における二次転写ニップ部と、定着ニップ部と、ベルトクリーニング装置との位置関係を説明する図である。
【図４】比較例における二次転写ニップ部と、定着ニップ部と、ベルトクリーニング装置との位置関係を説明する図である。
【図５】（ａ）は第１実施形態の摺動ガイド部材の表面構成を説明する断面説明図、（ｂ）は第１実施形態の摺動ガイド部材の表面構成を説明する正面説明図である。
【図６】第１実施形態の摺動ガイド部材によってガイドされる記録材の排出方向を示す断面説明図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の摺動ガイド部材の構成を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図により本発明に係る画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１５】
先ず、図１〜図６を用いて、本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００１６】
図１は、画像形成装置の概略図であり、図１を用いて本実施形態の画像形成装置の構成及び動作を説明する。尚、本実施形態の画像形成装置は、第１〜第４の画像形成ステーションＰＹ〜ＰＫにより構成される。第１の画像形成ステーションＰＹはイエローＹ、第２の画像形成ステーションＰＭはマゼンタＭ、第３の画像形成ステーションＰＣはシアンＣ、第４の画像形成ステーションＰＫはブラックＢｋである。尚、画像形成動作は第１の画像形成ステーションＰＹを用いて説明する。
【００１７】
＜画像形成装置＞
画像形成装置100は、ドラム状の像担持体となる感光ドラム１を備える。この感光ドラム１は図１の矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【００１８】
感光ドラム１は、この回転過程で、帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで、像露光装置５により像露光を受ける。これにより、目的のカラー画像のイエロー色成分像に対応した静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像は現像位置において現像装置３の現像ローラ３ａによりイエロートナーが供給されて現像され、第１色のイエロートナー画像として可視化される。
【００１９】
外周面にトナー画像を担持するベルトとなる中間転写ベルト10は、駆動ローラ11、従動ローラ12、ガイド部材13とにより張架される。ガイド部材13は中間転写ベルト10の内周面に摺動自在に設けられる。中間転写ベルト10は、感光ドラム１と当接した対向部で同方向に移動する向きに、該感光ドラム１と略同一の周速度で回転駆動される。
【００２０】
感光ドラム１の表面上に形成されたイエロートナー画像は、感光ドラム１と中間転写ベルト10との当接部からなる一次転写ニップ部を通過する。その過程で、一次転写ローラ14に印加した一次転写電圧によって、中間転写ベルト10の外周面上に転写される（一次転写）。感光ドラム１の表面に残留した一次転写残トナーは、クリーニング装置４により清掃、除去された後、前記帯電処理以降の画像形成プロセスに供せられる。
【００２１】
以下、同様にして、各第２〜第４の画像形成ステーションＰＭ〜ＰＫの感光ドラム１の第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が形成される。そして、中間転写ベルト10の外周面上に順次重ねて転写されて、目的のカラー画像に対応した合成カラー画像が得られる。
【００２２】
中間転写ベルト10の外周面上の４色のトナー画像が該中間転写ベルト10と、転写部材となる二次転写ローラ15との二次転写ニップ部ｎに到達する。そのタイミングに合せて、給送装置20の給送カセット21に積載された最上位の記録材６を給送ローラ22によって送り出す。二次転写ローラ15は中間転写ベルト10を介してガイド部材13に対向する。
【００２３】
給送ローラ22によって送り出された記録材６は、ガイド部材13の記録材搬送方向上流側（図１の下部）に設けられた搬送ガイド31によって二次転写ニップ部ｎへとガイドされる。記録材６が二次転写ニップ部ｎを通過する過程で、二次転写ローラ15に印加した二次転写電圧によって、中間転写ベルト10の外周面上のトナー画像が記録材６の表面に一括転写される（二次転写）。
【００２４】
その後、４色のトナー画像を担持した記録材６は定着手段となる定着装置40に導入され、該定着装置40において加熱及び加圧されることにより４色のトナーが溶融混色して記録材６に定着固定される。
【００２５】
本実施形態の定着装置40は、二次転写ニップ部ｎよりも記録材６の搬送方向下流側（記録材搬送方向下流側）（図１の上側）に設けられる。そして、トナー画像を担持した記録材６を加熱ローラ40ａと加圧ローラ40ｂとからなる定着ローラ対の定着ニップ部Ｆを通過する際に加熱、加圧してトナー画像を記録材６に定着する。以上の画像形成動作によりフルカラーのプリント画像が形成される。
【００２６】
また、中間転写ベルト10の表面に残留した二次転写残トナーは、クリーニング装置16に設けられたクリーニング部材16ａにより清掃・除去される。本実施形態のクリーニング部材16ａは、二次転写ローラ15とガイド部材13との二次転写ニップ部ｎよりも中間転写ベルト10の搬送方向下流側で該中間転写ベルト10に対向して配置される。
【００２７】
＜中間転写ベルト及び張架部材＞
以下に本実施形態の中間転写ベルト10及び該中間転写ベルト10を張架する張架部材の構成について説明する。
【００２８】
中間転写ベルト10は、厚さ１００μｍ、体積抵抗が１０１０Ω・ｃｍ、表面抵抗が１０１０Ω／□のＰＶｄＦを主成分とするものを用いている。尚、本実施形態において、中間転写ベルト10は、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ；PolyVinylidene DiFluoride）を用いている。
【００２９】
中間転写ベルト10は、他に、ポリイミド（ＰＩ；Polyimide）、ポリカーボネート（ＰＣ；Polycarbonate）を主成分とするものでも良い。更に、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ；Polybutylene terephthalate）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ；Polyethylene terephthalate）等を主成分とするものでも良い。
【００３０】
駆動ローラ11は、外径直径が２２ｍｍのアルミニウム製の軸に厚さ０．５ｍｍのＥＰＤＭ（Ethylene Propylene Diene Terpolymer；エチレン・プロピレン・ジエンゴム）を被覆したものである。
【００３１】
従動ローラ12は、中間転写ベルト10にテンションをかけるためのテンションローラであり、外径直径が１０ｍｍの中空のステンレス（ＳＵＳ）製の軸であり、テンションは片側で１９．６Ｎ、総圧で３９．２Ｎが中間転写ベルト10に付与されている。
【００３２】
ガイド部材13は、中間転写ベルト10を介して二次転写ローラ15と対向する。ガイド部材13は回転駆動される中間転写ベルト10と摺擦する固定されたガイド部材である。また、ガイド部材13は、二次転写ローラ15の対向部に位置するため、材質としては、導電性を有するポリアセタール（ＰＯＭ；Polyacetal, Polyoxymethylene）で構成され、抵抗値は１０４Ω・ｃｍであり、且つ接地されている。
【００３３】
尚、本実施形態においてガイド部材13は、導電性ＰＯＭを用いているものの、特に材料を限定されるものではない。他に、導電性を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ；Polyethylene terephthalate）を用いても良い。更に、導電性を有するＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル (Acrylonitrile)、ブタジエン (Butadiene)、スチレン (Styrene)共重合合成樹脂）等を用いても良い。
【００３４】
二次転写ローラ15は、外径直径が８ｍｍのニッケルメッキ鋼棒に、体積抵抗が１０８Ω・ｃｍ、厚み５ｍｍに調整したニトリルゴム（ＮＢＲ；Nitrile butadiene rubber）の発泡スポンジ体で覆った外径が１８ｍｍのものを用いている。また、二次転写ローラ15は、中間転写ベルト10を介してガイド部材13に対して、５０Ｎの加圧力で当接させ、中間転写ベルト10に対して従動回転する。
【００３５】
＜ガイド部材の構成＞
次に、図２〜図４を用いて本実施形態の特徴であるガイド部材13の構成について説明する。
【００３６】
図２（ａ）は、本実施形態の画像形成装置100の二次転写部の近傍を拡大した断面模式図である。
【００３７】
ガイド部材13の中間転写ベルト10との摺擦面は、一体部品で形成された部品表面により形成されている。ガイド部材13の中間転写ベルト10との摺擦面は、中間転写ベルト10を介して二次転写ローラ15と対向する二次転写ニップ部ｎよりも中間転写ベルト10の搬送方向上流側で図２（ａ）の下方に突出するガイド上流部13ａを有する。ガイド上流部13ａは、該中間転写ベルト10の進行角度を変える。更に、ガイド上流部13ａに接続され、中間転写ベルト10を介して記録材６を二次転写ローラ15と対向する二次転写ニップ部ｎへ進入させるニップガイド部13ｂを有する。
【００３８】
更に、ニップガイド部13ｂに接続され、中間転写ベルト10を介して二次転写ローラ15と対向する二次転写ニップ部ｎを形成するニップ形成部13ｃを有する。更に、ニップ形成部13ｃに接続され、中間転写ベルト10の進行方向を変えて該中間転写ベルト10と、記録材６とを分離させるニップ出口部13ｄを有する。ニップ出口部13ｄは、二次転写ニップ部ｎよりも中間転写ベルト10の搬送方向下流側で、且つ、中間転写ベルト10の表面に残留した二次転写残トナーを清掃・除去するクリーニング装置16よりも中間転写ベルト10の搬送方向上流側に配置される。
【００３９】
更に、ニップ出口部13ｄに接続され、中間転写ベルト10の搬送方向に所定の長さの平面を有するクリーニング部材当接部13ｅを有する。クリーニング部材当接部13ｅには、中間転写ベルト10を介してクリーニング装置16のクリーニング部材16ａが当接する。
【００４０】
このように、ガイド部材13の中間転写ベルト10との摺擦面は、上記ガイド上流部13ａ、ニップガイド部13ｂ、ニップ形成部13ｃ、ニップ出口部13ｄ及びクリーニング部材当接部13ｅの４つの領域に分けられる。
【００４１】
ガイド部材13のガイド上流部13ａは、中間転写ベルト10の進行角度を変える機能を持ち、該ガイド上流部13ａと中間転写ベルト10とが接触する図２（ａ）の下方側の突出面は、曲率半径が１０ｍｍの曲面で構成される。
【００４２】
ガイド部材13のニップガイド部13ｂは、該ニップガイド部13ｂに沿って中間転写ベルト10を介して記録材６を二次転写ニップ部ｎへ進入させる機能を有する。そして、該ニップガイド部13ｂと中間転写ベルト10とが接触する図２（ａ）の左側のガイド面は、曲率半径が非常に大きい曲面、若しくは略平面で構成される。本実施形態におけるニップガイド部13ｂは、略平面で構成される。
【００４３】
二次転写ニップ部ｎを形成するニップ形成部13ｃは、二次転写ローラ15の対向部に位置し、曲率半径が１５ｍｍの曲面で構成され、中間転写ベルト10を介して二次転写ローラ15と当接部を形成する。
【００４４】
ニップ出口部13ｄは、中間転写ベルト10と、記録材６とを分離させる機能と、中間転写ベルト10の進行角度を変える機能を有する。ガイド部材13と中間転写ベルト10とが接触する面は、二次転写ニップ部ｎを形成するニップ形成部13ｃと同一の曲率半径が１５ｍｍの曲面で構成される。
【００４５】
クリーニング部材当接部13ｅは、クリーニング装置16を中間転写ベルト10の搬送方向に所定の自由度を持って配設するための領域を確保する機能を持つ。クリーニング装置16を配設するための領域を確保する観点からは、クリーニング部材当接部13ｅは、平面が好ましい。
【００４６】
図２（ｂ）に示す比較例は、ローラ部材52の外周面上にクリーニング装置16のクリーニング部材16ａの当接部７を構成したものである。この場合、該ローラ部材52の曲率半径が小さいため、曲率誤差及びクリーニング装置16との相対位置に誤差が発生した際に、クリーニング装置16のクリーニング部材16ａのローラ部材52の外周面に対する当接角度が変動する。
【００４７】
これにより、クリーニング装置16による中間転写ベルト10の外周面上のクリーニング性能が低下してしまう。本実施形態におけるクリーニング部材当接部13ｅは、略平面で構成される。このため、クリーニング装置16のクリーニング部材16ａのクリーニング部材当接部13ｅに対する当接角度が一定に出来る。これにより、クリーニング装置16による中間転写ベルト10の外周面上のクリーニング性能が安定する。
【００４８】
クリーニング部材当接部13ｅにおけるクリーニング装置16のクリーニング部材16ａの当接部７は、二次転写ニップ部ｎを通る仮想円Ｘの中心点Ｘａを通る鉛直線８よりも該中間転写ベルト10の張架方向の中央部側（図２（ａ）の右側）に配置している。
【００４９】
仮想円Ｘは、更に、二次転写ニップ部ｎよりも中間転写ベルト10の搬送方向上流側の張架面となる図２（ａ）に示すニップガイド部13ｂのベルト張架方向の中央部側（図２（ａ）の右側）に位置する。更に、仮想円Ｘは、該二次転写ニップ部ｎよりも中間転写ベルト10の搬送方向下流側の張架面となる図２（ａ）に示すクリーニング部材当接部13ｅの表面にも接する。
【００５０】
更に、図３に示すように、クリーニング装置16が二次転写ニップ部ｎと、定着装置40の加熱ローラ40ａと加圧ローラ40ｂとの定着ニップ部Ｆとを結んだ直線９よりも中間転写ベルト10の張架方向の中央部側（図３の右側）に配置している。
【００５１】
これにより、クリーニング装置16は記録材６が通過する軌跡となる直線９と接触しない構成となっている。そして、二次転写ローラ15により中間転写ベルト10からトナー画像が転写された記録材６はクリーニング装置16に接触することなく定着装置40まで搬送される。
【００５２】
尚、本実施形態では、ガイド部材13の中間転写ベルト10との摺擦面を凹凸の無い平坦な曲面或いは平面で構成した一例である。他に、図５に示すように、ガイド部材13のニップ形成部13ｃを除く、ガイド上流部13ａ、ニップガイド部13ｂ、ニップ出口部13ｄの中間転写ベルト10との摺擦面に凹凸部18を設けても良い。凹凸部18によりガイド部材13の摺擦面と、中間転写ベルト10の内周面との間の摺擦表面積を小さくすることで、摺擦抵抗が低減し、中間転写ベルト10の搬送性能を向上させることが出来る。
【００５３】
また、図６に示すように、ガイド部材13の中間転写ベルト10との摺擦面に摺動性の良好なシート部材17を接着固定することでも良い。本実施形態では、図６に示すように、シート部材17は、中間転写ベルト10の搬送方向上流側に位置する接着面17ａにおいてガイド部材13に接着されており、中間転写ベルト10の搬送中にめくれや剥がれ等が発生しないように配置されている。摺動性の良好なシート部材17によりガイド部材13の摺擦面と、中間転写ベルト10の内周面との間の摺擦抵抗が低減し、中間転写ベルト10の搬送性能を向上させることが出来る。
【００５４】
シート部材17は、伸び縮みがし難く波打ちが発生し難い硬い材質が好ましく、中間転写ベルト10との摺擦による耐久性向上にもより高い性能を発揮する。また、耐久性向上のためにはシート部材17の表面の摩擦係数μは小さい方が良い。
【００５５】
シート部材17の低摩擦性能は、中間転写ベルト10の駆動トルク低減効果がある。それだけでなく、中間転写ベルト10とシート部材17との間で途中で摩擦によりひっかかったり滑ったりを繰り返す現象であるスティックスリップ現象等の発生を抑制する。これにより、中間転写ベルト10の搬送速度もより安定化する。
【００５６】
尚、本実施形態では、シート部材17をガイド部材13と中間転写ベルト10との摺擦面全域に配置されるように説明したが、摺擦面の一部のみをカバーするように配置してもその効果は発揮される。
【００５７】
＜本実施形態の作用＞
次に本実施形態の作用について説明する。
【００５８】
本実施形態では、図２（ａ）に示すように、中間転写ベルト10を介して二次転写ローラ15に対向する部材をガイド部材13で構成する。そして、中間転写ベルト10との摺擦面において該中間転写ベルト10の搬送方向下流側に平坦なストレート平面からなるクリーニング部材当接部13ｅを形成する。
【００５９】
これによって、クリーニング装置16を図２（ａ）に示す仮想円Ｘの中心点Ｘａを通る鉛直線８よりも中間転写ベルト10の張架方向の中央部側（図２（ａ）の右側）に配置することが出来る。即ち、画像形成装置100本体のより内部側に配置することが出来る。
【００６０】
一方、図２（ｂ）は中間転写ベルト10を介して二次転写ローラ15に対向する部材をローラ部材52で構成した比較例を示したものである。この場合、クリーニング装置16のクリーニング部材16ａの当接部７はローラ部材52の外周面の曲率部位でしか形成することが出来ない。このため、クリーニング部材16ａの当接部７はローラ部材52の中心点52ａを通る鉛直線53よりも中間転写ベルト10の張架方向の中央部側（図２（ｂ）の右側）に配置することが出来ない。即ち、画像形成装置100本体のより内部側に配置することが出来ない。
【００６１】
したがって、図２（ａ）に示す本実施形態のように、記録材６の排出方向ａと同様の方向に、図２（ｂ）に示す比較例において記録材６を排出しようとしても、記録材６がクリーニング装置16に接触してしまい、画像不良や搬送不良が発生してしまう。このため、図２（ｂ）に示す比較例では、記録材６の排出角度を、より傾きの大きい排出方向ｂに変更せざるを得ない。
【００６２】
図３は、本実施形態における中間転写ベルト10を介して二次転写ローラ15とガイド部材13とが対向する二次転写部と、定着装置40と、クリーニング装置16との位置関係を説明する断面説明図である。
【００６３】
図２（ａ）に示して前述したように、本実施形態では、ガイド部材13の中間転写ベルト10との摺擦面において、該中間転写ベルト10の搬送方向下流側に平坦で所定長さのストレート平面を有するクリーニング部材当接部13ｅを形成する。
【００６４】
そして、該クリーニング部材当接部13ｅ上に中間転写ベルト10を介してクリーニング部材16ａの当接部７が当接する。そのような位置になるようにクリーニング装置16を仮想円Ｘの中心点Ｘａを通る鉛直線８よりも中間転写ベルト10の張架方向の中央部側（図２（ａ）の右側）に配置した。
【００６５】
これにより、本実施形態では、図３に示すように、二次転写ニップ部ｎと定着ニップ部Ｆとを結んだ直線９よりもクリーニング装置16が中間転写ベルト10の張架方向の中央部側（図２（ａ）の右側）に配置される。即ち、クリーニング装置16が画像形成装置100本体の内側（図３の右方向）に配置される。
【００６６】
これにより、クリーニング装置16が記録材６の搬送経路となる二次転写ニップ部ｎと定着ニップ部Ｆとを結んだ直線９と干渉しない構成とすることが出来る。これにより、記録材６の搬送経路となる二次転写ニップ部ｎと定着ニップ部Ｆとを結んだ直線９を可能な限り鉛直方向（図３の上下方向）に近づけることが可能となる。
【００６７】
これにより、本実施形態では、図３に示すように、二次転写部と、定着装置40が設けられる定着部との間の記録材６の搬送経路の水平方向（図３の左右方向）の幅寸法Ｚ１を小さくすることが出来る。二次転写部は、中間転写ベルト10を介して二次転写ローラ15とガイド部材13とが対向する部分である。
【００６８】
一方、図４は、比較例における中間転写ベルト10を介して二次転写ローラ15とローラ部材52とが対向する二次転写部と、定着装置40と、クリーニング装置16との位置関係を説明する断面説明図である。
【００６９】
図２（ｂ）に示して前述したように、比較例の場合、搬送される記録材６がクリーニング装置16に干渉しないように記録材６の排出角度を変更ぜざるを得ない。そのために、図４に示すように、二次転写ニップ部ｎと定着ニップ部Ｆとを結んだ直線９の角度は、図３に示す鉛直方向（図３の上下方向）に近い直線９に対して緩やかな傾きでしか配置出来ない。
【００７０】
比較例では、図４に示すように、二次転写部と、定着装置40が設けられる定着部との間の記録材６の搬送経路の水平方向の幅寸法Ｚ３が前記幅寸法Ｚ１よりも大きくなる（Ｚ１＜Ｚ３）。二次転写部は中間転写ベルト10を介して二次転写ローラ15とローラ部材52とが対向する部分である。
【００７１】
前述した幅寸法Ｚ１は、図３に示して前述した本実施形態の中間転写ベルト10を介して二次転写ローラ15とガイド部材13とが対向する二次転写部と、定着装置40が設けられる定着部との間の記録材６の搬送経路の水平方向の幅寸法である。
【００７２】
即ち、本実施形態では、中間転写ベルト10を介して二次転写ローラ15に対向する部材をガイド部材13で構成する。そして、中間転写ベルト10との摺擦面において該中間転写ベルト10の搬送方向下流側に平坦で所定の長さを有するストレート平面からなるクリーニング部材当接部13ｅを形成する。
【００７３】
これによって、クリーニング装置16を図２（ａ）に示す仮想円Ｘの中心点Ｘａを通る鉛直線８よりも中間転写ベルト10の張架方向の中央部側（図２（ａ）の右側）に配置することが出来る。即ち、画像形成装置100本体のより内部側に配置することが出来る。これにより、画像形成装置100本体の水平方向（図３の左右方向）の小型化が可能となる。
【００７４】
また、図２（ａ）に示すように、ガイド部材13の中間転写ベルト10との摺擦面を一体部品で形成された部品表面にて形成し、ガイド上流部13ａ及びニップガイド部13ｂを設けた。これにより、記録材６はニップガイド部13ｂに沿って二次転写ニップ部ｎへ進入出来る。
【００７５】
このため、記録材６の搬送方向上流側から十分な距離をもって該記録材６を中間転写ベルト10に当接することが出来る。これにより、二次転写ニップ部ｎの中間転写ベルト10の搬送方向上流側での転写電界が該中間転写ベルト10の外周面上のトナー画像に作用して記録材６上にプレ転写してしまうような飛び散り現象を抑制することが出来る。
【００７６】
これにより、図２（ｂ）に示す比較例のような従動ローラ51を別途設ける必要が無い。このため、図２（ｂ）に示す小径の従動ローラ51を設けた比較例の構成よりも、簡易な構成に出来る。また、図２（ａ）に示す本実施形態のガイド部材13が占める高さ寸法ｈ１を、図２（ｂ）に示す比較例のローラ部材52と従動ローラ51とが占める高さ寸法ｈ２よりも小さくすることが出来る（ｈ１＜ｈ２）。
【００７７】
即ち、本実施形態では、中間転写ベルト10を介して二次転写ローラ15に対向する部材をガイド部材13で構成する。そして、中間転写ベルト10との摺擦面において該中間転写ベルト10の搬送方向上流側に下方に突出したガイド上流部13ａ及びニップガイド部13ｂを設けた。これにより、二次転写ニップ部ｎの中間転写ベルト10の搬送方向上流側での転写電界が該中間転写ベルト10の外周面上のトナー画像に作用して記録材６上にプレ転写してしまうような飛び散り現象を抑制出来る。更に、中間転写ユニット50の高さ方向のサイズを小さくすることが出来る。
【００７８】
更に、中間転写ユニット50の高さ方向の寸法ｈ１を小さく出来る。これにより、図３に示すように、給送装置20が設けられる給送部と、二次転写部との間の記録材６の搬送経路の鉛直方向（図３の上下方向）の高さ寸法Ｚ２を高さ寸法Ｚ４よりも小さくすることが出来る（Ｚ２＜Ｚ４）。二次転写部は中間転写ベルト10を介して二次転写ローラ15とガイド部材13とが対向する部分である。
【００７９】
前述の高さ寸法Ｚ４は、図４に示す比較例の給送装置20が設けられる給送部と、中間転写ベルト10を介して二次転写ローラ15とローラ部材52とが対向する二次転写部との間の記録材６の搬送経路の鉛直方向（図４の上下方向）の高さ寸法である。これにより、画像形成装置100本体の高さ方向（図３の上下方向）の小型化が可能となる。
【００８０】
上記構成によれば、中間転写ベルト10を介して二次転写ローラ15に対向する部材をガイド部材13で構成する。そして、該ガイド部材13の中間転写ベルト10との摺擦面において二次転写ニップ部ｎよりも該中間転写ベルト10の搬送方向下流側に平坦で所定の長さを有するストレート平面からなるクリーニング部材当接部13ｅを形成する。
【００８１】
これによって、クリーニング装置16の配置及び記録材６の中間転写ベルト10を介して二次転写ローラ15とガイド部材13とが対向する二次転写部を通過した後の記録材６の排出方向の自由度が増し、画像形成装置100本体の小型化が実現出来る。
【００８２】
また、ガイド部材13の中間転写ベルト10との摺擦面において二次転写ニップ部ｎよりも該中間転写ベルト10の搬送方向上流側に下方に突出するガイド上流部13ａ及びニップガイド部13ｂを形成する。
【００８３】
これによって、二次転写ニップ部ｎよりも記録材６の搬送方向上流側で該記録材６と中間転写ベルト10とを近づけるように構成する。これにより、二次転写ニップ部ｎよりも中間転写ベルト10の搬送方向上流側での転写電界が該中間転写ベルト10上のトナー画像に作用しない。このため、二次転写ニップ部ｎの中間転写ベルト10の搬送方向上流側での転写電界が該中間転写ベルト10の外周面上のトナー画像に作用して記録材６上にプレ転写してしまうような飛び散り現象を抑制することが出来る。
【実施例２】
【００８４】
次に、図７を用いて、本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
図７は、本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成を示す断面説明図である。本実施形態のガイド部材13のニップ出口部13ｄは、図７に示すように、中間転写ベルト10と、記録材６とを分離させる機能を有する。更に、中間転写ベルト10の進行角度を変える機能を有する。ニップ出口部13ｄの中間転写ベルト10と接触する面は、二次転写ニップ部ｎを形成するニップ形成部13ｃと同一の曲率半径ではなく、楕円形状で構成されている。
【００８６】
ガイド部材13が図７に示すような形状で構成された場合においても、前述したと同様に仮想円Ｘの中心点Ｘａを通る鉛直線８よりも中間転写ベルト10の張架方向の中央部側（図７の右側）にクリーニング装置16を配置する。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【００８７】
Ｆ    …定着ニップ部
ｎ    …二次転写ニップ部
Ｘ    …仮想円
Ｘａ  …中心点
８    …鉛直線
９    …直線
10    …中間転写ベルト（ベルト）
13    …ガイド部材
13ａ  …ガイド上流部
13ｂ  …ニップガイド部
13ｃ  …ニップ形成部
13ｄ  …ニップ出口部
13ｅ  …クリーニング部材当接部
16ａ  …クリーニング部材
40    …定着装置（定着手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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