(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化及び軽量化を確保した上でズーム時やフォーカス時における高画質化と静音性の両立及びズーム全域における良好な結像性能を確保する。【解決手段】正の屈折力を有し光軸方向において固定された第１レンズ群と、負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、正の屈折力を有し光軸方向において固定された第３レンズ群と、負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによって結像位置の変動を補正すると共に物体距離の変化に伴う結像位置の変化を補正する第４レンズ群と、光軸方向において固定された第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式を満足する。（１）０．５＜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．８、（２）−０．４＜ｆ３／ｆ５＜０．４、但し、：ｆｗ、ｆｔ：広角端、及び望遠端におけるレンズ系全体の焦点距離、ｆ１、ｆ３、ｆ５：第１、３、５レンズ群の焦点距離とする。【選択図】図１
2013182259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折力を有し光軸方向において固定された第１レンズ群と、
負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
正の屈折力を有し光軸方向において固定された第３レンズ群と、
負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによって結像位置の変動を補正すると共に物体距離の変化に伴う結像位置の変化を補正する第４レンズ群と、
光軸方向において固定された第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、
以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する
ズームレンズ。
（１）０．５＜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．８
（２）−０．４＜ｆ３／ｆ５＜０．４
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（３）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（３）０．６＜β５＜１．６
但し、
β５：第５レンズ群の横倍率
とする。
【請求項３】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配置された
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の一部を光軸に略垂直な方向へ移動させて像ブレを補正可能とした
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第５レンズ群は正レンズと負レンズが物体側から像側へ順に配置されて構成され、
以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（４）ｎｄ５１−ｎｄ５２＜−０．３５
（５）νｄ５１−νｄ５２＞１５
但し、
ｎｄ５１：第５レンズ群の正レンズのｄ線における屈折率
ｎｄ５２：第５レンズ群の負レンズのｄ線における屈折率
νｄ５１：第５レンズ群の正レンズのｄ線におけるアッべ数
νｄ５２：第５レンズ群の負レンズのｄ線におけるアッべ数
とする。
【請求項６】
ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
正の屈折力を有し光軸方向において固定された第１レンズ群と、
負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
正の屈折力を有し光軸方向において固定された第３レンズ群と、
負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによって結像位置の変動を補正すると共に物体距離の変化に伴う結像位置の変化を補正する第４レンズ群と、
光軸方向において固定された第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、
以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する
撮像装置。
（１）０．５＜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．８
（２）−０．４＜ｆ３／ｆ５＜０．４
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術はズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、変倍比が３〜８倍程度であり、広角端における画角が５５〜８０°程度であり、デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等に好適なズームレンズ及び前記ズームレンズを備えた撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置の普及に伴い、より一層の高画質化が求められている。特に、撮影画像において豊かな階調表現やボケ味を生かした表現を得るために、より大きな撮像素子に対応した明るいレンズが求められている。
【０００３】
一般に、レンズの有効像円の拡大や大口径化によってレンズは大型化してしまうが、携帯性を考慮した小型化も強く望まれている。
【０００４】
一方、動画撮影においてズーム時やフォーカス時の高画質と静音性を両立するために、撮影中の像揺れや飛びの少ない高品質なズーム機構やフォーカス機構を備えたレンズが求められている。
【０００５】
一般に、ズーム時やフォーカス時に光軸方向へ移動するレンズ群を極力少なくして軽量化することにより、ズーム時やフォーカス時の高画質と静音性の両立が容易になる。
【０００６】
従来のズームレンズとして、フォーカス群の十分な軽量化が図られ、ＡＰＳ−Ｃサイズの撮像素子を用いたカメラに好適なズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１に記載されたズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群及び第５レンズ群によって構成されている。
【０００８】
また、従来のズームレンズとして、ズーム時やフォーカス時において光学全長が変化しない所謂インナーズーム式かつインナーフォーカス式であり、かつ、ズーム時やフォーカス時の高画質と静音性の両立が容易なズームレンズが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
特許文献２に記載されたズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群及び正の屈折力を有する第５レンズ群によって構成されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−２４７９６２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８５９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、特許文献１に記載されたズームレンズにあっては、ズーム時に最も重量の大きい第１レンズ群を含む全レンズ群がそれぞれ光軸方向において物体側へ移動する構成にされており、ズーム機構において複雑なメカ機構や駆動力の大きな駆動機構が必要になってしまう。
【００１２】
メカ機構が複雑化すると、光軸方向へ移動する各レンズ群の相対的な偏心を抑制することが困難になり、撮影中に像揺れや飛びの少ない高画質なズーミングを行うことが困難になり、高画質化を確保することができなくなる。
【００１３】
また、駆動機構の駆動力が大きくなると、駆動機構において発生する音が大きくなり静音性を確保することができなくなる。
【００１４】
従って、特許文献１に記載されたズームレンズにあっては、動画撮影中のズーム時の高画質と静音性の両立が困難であった。
【００１５】
また、特許文献２に記載されたズームレンズにあっては、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群及び正の屈折力を有する第５レンズ群から成り、ズーム時に第２レンズ群及び第４レンズ群がそれぞれ光軸方向へ移動され、フォーカス時に第４レンズ群が光軸方向へ移動される構成にされている。
【００１６】
従って、大きな撮像素子に対応させようとした場合に各レンズ群が大型化してしまう。また、レンズ群を移動させるための駆動機構も大型化し、ズームレンズの大型化及び大重量化により携帯性が悪化してしまう。
【００１７】
そこで、本技術ズームレンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、小型化及び軽量化を確保した上でズーム時やフォーカス時における高画質化と静音性の両立及びズーム全域における良好な結像性能を確保することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
第１に、ズームレンズは、上記した課題を解決するために、正の屈折力を有し光軸方向において固定された第１レンズ群と、負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、正の屈折力を有し光軸方向において固定された第３レンズ群と、負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによって結像位置の変動を補正すると共に物体距離の変化に伴う結像位置の変化を補正する第４レンズ群と、光軸方向において固定された第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する。
（１）０．５＜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．８
（２）−０．４＜ｆ３／ｆ５＜０．４
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
とする。
【００１９】
従って、ズームレンズにあっては、第１レンズ群、第３レンズ群及び第５レンズ群の屈折力が適正化される。
【００２０】
第２に、上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）０．６＜β５＜１．６
但し、
β５：第５レンズ群の横倍率
とする。
【００２１】
ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、レンズが小型になると共に射出瞳距離が適正化される。
【００２２】
第３に、上記したズームレンズにおいては、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配置されることが望ましい。
【００２３】
第２レンズ群と第３レンズ群の間に開口絞りが配置されることにより、前玉と後玉を通過する光線の光軸からの高さが適正化される。
【００２４】
第４に、上記したズームレンズにおいては、前記第３レンズ群の一部を光軸に略垂直な方向へ移動させて像ブレを補正可能とすることが望ましい。
【００２５】
第３レンズ群の一部を光軸に略垂直な方向へ移動させて像ブレを補正可能とすることにより、第３レンズ群が光軸方向において固定されたレンズ群であるため、駆動機構のレイアウトが容易になる。
【００２６】
第５に、上記したズームレンズにおいては、前記第５レンズ群は正レンズと負レンズが物体側から像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足することが望ましい。
（４）ｎｄ５１−ｎｄ５２＜−０．３５
（５）νｄ５１−νｄ５２＞１５
但し、
ｎｄ５１：第５レンズ群の正レンズのｄ線における屈折率
ｎｄ５２：第５レンズ群の負レンズのｄ線における屈折率
νｄ５１：第５レンズ群の正レンズのｄ線におけるアッべ数
νｄ５２：第５レンズ群の負レンズのｄ線におけるアッべ数
とする。
【００２７】
第５レンズ群は正レンズと負レンズが物体側から像側へ順に配置されて構成され、ズームレンズが条件式（４）及び条件式（５）を満足することにより、第５レンズ群の正レンズと負レンズの屈折率及びアッベ数の関係が適正化される。
【００２８】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、正の屈折力を有し光軸方向において固定された第１レンズ群と、負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、正の屈折力を有し光軸方向において固定された第３レンズ群と、負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによって結像位置の変動を補正すると共に物体距離の変化に伴う結像位置の変化を補正する第４レンズ群と、光軸方向において固定された第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する。
（１）０．５＜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．８
（２）−０．４＜ｆ３／ｆ５＜０．４
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
とする。
【００２９】
従って、撮像装置にあっては、ズームレンズの第１レンズ群、第３レンズ群及び第５レンズ群の屈折力が適正化される。
【発明の効果】
【００３０】
本技術ズームレンズ及び撮像装置は、小型化及び軽量化を確保した上でズーム時やフォーカス時における高画質化と静音性の両立及びズーム全域における良好な結像性能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、本技術ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００３２】
［ズームレンズの構成］
本技術ズームレンズは、正の屈折力を有し光軸方向において固定された第１レンズ群と、負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、正の屈折力を有し光軸方向において固定された第３レンズ群と、負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによって結像位置の変動を補正すると共に物体距離の変化に伴う結像位置の変化を補正する第４レンズ群と、光軸方向において固定された第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する。
（１）０．５＜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．８
（２）−０．４＜ｆ３／ｆ５＜０．４
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
とする。
【００３３】
条件式（１）は、レンズ系全体の焦点距離に対する第１レンズ群の焦点距離の適切な大きさを規定したものである。
【００３４】
条件式（１）の下限値を下回ると、第１レンズ群の正の屈折力が強くなり過ぎるため、望遠端状態での球面収差が補正しきれなくなってしまう。
【００３５】
逆に、条件式（１）の上限値を上回ると、第１レンズ群の正の屈折力が弱くなり過ぎるため、レンズが大型化してしまう。また、ズーム時やフォーカス時に光軸方向へ移動する第２レンズ群や第４レンズ群も大型化するため、その駆動機構も大型化してしまう。
【００３６】
条件式（２）は、第５レンズ群の焦点距離に対する第３レンズ群の焦点距離の適切な大きさを規定したものである。
【００３７】
条件式（２）の下限値を下回ると、第５レンズ群の負の屈折力が強くなり過ぎるため、非点収差や像面湾曲が補正しきれなくなってしまう。
【００３８】
逆に、条件式（２）の上限値を上回ると、第３レンズ群の正の屈折力が弱くなり過ぎるか第５レンズ群の正の屈折力が強くなり過ぎるため、レンズが大型化してしまう。また、ズーム時やフォーカス時に光軸方向へ移動する第２レンズ群や第４レンズ群も大型化するため、その駆動機構も大型化してしまう。
【００３９】
従って、ズームレンズが条件式（１）及び条件式（２）を満足することにより、ズームレンズの小型化を確保した上でズーム全域において良好な結像性能を得ることができる。
【００４０】
また、ズーム時やフォーカス時に光軸方向へ移動する第２レンズ群及び第４レンズ群も小型化及び軽量化することができるため、動画撮影においてズーム時やフォーカス時の高画質と静音性の両立が容易になる。
【００４１】
尚、条件式（１）において、下限値を０．８、上限値を１．５とすると、さらにその効果を高めることができる。
【００４２】
また、条件式（２）において、下限値を−０．２、上限値を０．２とすると、さらにその効果を高めることができる。
【００４３】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）０．６＜β５＜１．６
但し、
β５：第５レンズ群の横倍率
とする。
【００４４】
条件式（３）は、第５レンズ群の横倍率を規定する式である。
【００４５】
条件式（３）の下限値を下回ると、レンズが大型化してしまう。
【００４６】
逆に、条件式（３）の上限値を上回ると、射出瞳距離が短くなり過ぎるため、固体撮像素子を用いる撮像装置にとって好ましくない。
【００４７】
従って、ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、適切な射出瞳距離を確保することができると共に小型化を図ることができる。
【００４８】
尚、条件式（３）において、下限値を０．８、上限値を１．４とすると、さらにその効果を高めることができる。
【００４９】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配置されることが望ましい。
【００５０】
開口絞りから離れて配置されるレンズ群を通過する軸外光線は、開口絞りから離れるほど光軸からの光線高さも大きくなり、軸外収差の発生も大きくなってしまう。
【００５１】
従って、第２レンズ群と第３レンズ群の間に開口絞りを配置することにより、ズームレンズの前玉の径及び後玉の径をバランス良く小型化することができる。
【００５２】
また、ズーム時やフォーカス時に光軸方向へ移動する第２レンズ群及び第４レンズ群も小型化及び軽量化することができるため、動画撮影においてズーム時やフォーカス時の高画質と静音性の両立が容易になる。
【００５３】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第３レンズ群の一部を光軸に略垂直な方向へ移動させて像ブレを補正可能とすることが望ましい。
【００５４】
第３レンズ群は光軸方向において固定されたレンズ群であるため、駆動機構を含めた各部の配置が容易になる。
【００５５】
また、第３レンズ群は開口絞りの近傍に配置されているため、像ブレ補正するための防振レンズ群の移動量に対する像のシフト量の割合である所謂ブレ補正係数を大きくすることが容易であり、ブレ補正時の収差変動も抑制し易い。従って、防振レンズ群の移動量を小さくすることができ、その駆動機構も小型に構成することができる。
【００５６】
尚、レンズシフト時のコマ収差の変動を抑制するためには、防振レンズ群に少なくとも１面の非球面を形成することが望ましい。
【００５７】
また、レンズシフト時の色収差の変動を抑制するためには、防振レンズ群は、正の屈折力を有する低分散のレンズのみ、又は、強い正の屈折力を有する低分散のレンズと弱い負の屈折力を有する高分散のレンズとを組み合わせた色収差を抑制するレンズによって構成することが望ましい。
【００５８】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、前記第５レンズ群は正レンズと負レンズが物体側から像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足することが望ましい。
（４）ｎｄ５１−ｎｄ５２＜−０．３５
（５）νｄ５１−νｄ５２＞１５
但し、
ｎｄ５１：第５レンズ群の正レンズのｄ線における屈折率
ｎｄ５２：第５レンズ群の負レンズのｄ線における屈折率
νｄ５１：第５レンズ群の正レンズのｄ線におけるアッべ数
νｄ５２：第５レンズ群の負レンズのｄ線におけるアッべ数
とする。
【００５９】
第５レンズ群を、正レンズと負レンズの２枚構成にすることにより、ズームレンズのレンズの枚数を最小限にして小型化及び軽量化を図ることができる。
【００６０】
条件式（４）は、第５レンズ群の正レンズと負レンズの屈折率の関係を規定する式である。
【００６１】
条件式（４）の上限値を上回ると、非点収差や像面湾曲が補正しきれなくなってしまう。
【００６２】
条件式（５）は、第５レンズ群の正レンズと負レンズのアッベ数の関係を規定する式である。
【００６３】
条件式（５）の下限値を下回ると、倍率色収差が補正しきれなくなってしまう。
【００６４】
従って、第５レンズ群を正レンズと負レンズの２枚構成にし条件式（４）及び条件式（５）を満足することにより、小型化を確保した上で非点収差、像面湾曲及び倍率色収差を良好に補正し、ズーム全域において良好な結像性能を得ることができる。
【００６５】
また、第５レンズ群の正レンズの物体側の面に非球面を形成することにより、さらなる高画質化を図ることができる。
【００６６】
尚、条件式（４）において、上限値を−０．４とすると、さらにその効果を高めることができる。
【００６７】
また、条件式（５）において、下限値を１８とすると、さらにその効果を高めることができる。
【００６８】
尚、光量の調整のために開口絞りの径を変化させる代わりに、ＮＤ（Neutral Density）フィルターや液晶調光素子を用いることが小型化及び小絞り回折の劣化の防止のためには好ましい。
【００６９】
さらに、第１レンズ群において最も像側に配置されたレンズに非球面を形成することにより、さらなる高画質化を図ることができる。
【００７０】
［ズームレンズの数値実施例］
以下に、本技術ズームレンズの具体的な実施の形態及び実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００７１】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００７２】
「Ｓｉ」は物体側から像側へ数えた第ｉ番目の面の面番号、「Ｒｉ」は第ｉ番目の面の近軸曲率半径、「Ｄｉ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔（レンズの中心の厚み又は空気間隔）、「Ｎｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。
【００７３】
「Ｓｉ」に関し「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを示し、「Ｒｉ」に関し「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」は当該面が平面であることを示し、「Ｄｉ」に関し「可変」は可変間隔であることを示す。
【００７４】
「κ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ４」、「Ａ６」、「Ａ８」、「Ａ１０」はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数を示す。
【００７５】
「ｆ」は焦点距離、「Ｆｎｏ」はＦナンバー、「ω」は半画角を示す。
【００７６】
尚、以下の非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｎ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０のマイナスｎ乗」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×（１０のマイナス五乗）」を表している。
【００７７】
各実施の形態において用いられたズームレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」を光軸方向に垂直な方向における高さ（像高）、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「κ」を円錐定数（コーニック定数）、「Ａｉ」を各次の非球面係数とすると、以下の数式１によって定義される。
【００７８】
【数１】
2013182259.tif 000003
【００７９】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズ１のレンズ構成を示している。
【００８０】
ズームレンズ１は変倍比が５．４９倍にされている。
【００８１】
ズームレンズ１は、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【００８２】
第１レンズ群Ｇ１は光軸方向において固定され、第２レンズ群Ｇ２は光軸方向へ移動することによって変倍作用を行い、第３レンズ群Ｇ３は光軸方向において固定され、第４レンズ群Ｇ４は光軸方向へ移動することによって結像位置の変動を補正すると共に物体距離の変化に伴う結像位置の変化を補正し、第５レンズ群Ｇ５は光軸方向において固定されている。
【００８３】
第１レンズ群Ｇ１は、負レンズＬ１と正レンズＬ２が接合されて成る接合レンズと、正レンズＬ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【００８４】
第２レンズ群Ｇ２は、負レンズＬ４と、負レンズＬ５と、正レンズＬ６と、負レンズＬ７が物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【００８５】
第３レンズ群Ｇ３は正レンズＬ８と、正レンズＬ９と負レンズＬ１０が接合されて成る接合レンズと、負レンズＬ１１と正レンズＬ１２が接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ９と負レンズＬ１０は光軸に略垂直な方向へ移動可能とされ、正レンズＬ９と負レンズＬ１０が光軸に略垂直な方向へ移動されることにより像ブレの補正が行われる。
【００８６】
第４レンズ群Ｇ４は、正レンズＬ１３と負レンズＬ１４が接合されて成る接合レンズによって構成されている。
【００８７】
第５レンズ群Ｇ５は、正レンズＬ１５と、負レンズＬ１６が物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【００８８】
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間には、第３レンズ群Ｇ３の近傍の位置に開口絞りＩＲ（絞り面Ｓ１４）が配置されている。
【００８９】
第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＭＧの間にはローパスフィルターＬＰＦが配置されている。
【００９０】
表１に、第１の実施の形態におけるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。
【００９１】
【表１】
2013182259.tif 000004
【００９２】
ズームレンズ１において、第２レンズ群Ｇ２の負レンズＬ４の両面（第６面、第７面）、第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ８の両面（第１５面、第１６面）、第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ９の物体側の面（第１７面）及び第４レンズ群Ｇ４の負レンズＬ１４の像側の面（第２５面）は非球面に形成されている。
【００９３】
数値実施例１における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κとともに表２に示す。
【００９４】
【表２】
2013182259.tif 000005
【００９５】
ズームレンズ１において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＩＲの間の面間隔Ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔Ｄ２２及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔Ｄ２５が変化する。
【００９６】
数値実施例１における各面間隔の広角端状態、中間焦点位置状態及び望遠端状態における可変間隔を、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表３に示す。
【００９７】
【表３】
2013182259.tif 000006
【００９８】
図２乃至図４に数値実施例１の諸収差図を示す。図２は広角端状態における無限遠合焦時、図３は中間焦点位置状態における無限遠合焦時、図４は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【００９９】
図２乃至図４には、球面収差図において、縦軸が開放Ｆ値との割合を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示すものである。非点収差図において、縦軸が画角を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものである。歪曲収差図において、縦軸が画角を示し、横軸が％を示し、実線はｄ線における値を示すものである。コマ収差図において、ωは半画角を示し、実線はｄ線、点線はｇ線における値を示すものである。
【０１００】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１０１】
＜第２の実施の形態＞
図５は、本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズ２のレンズ構成を示している。
【０１０２】
ズームレンズ２は変倍比が６．３７倍にされている。
【０１０３】
ズームレンズ２は、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１０４】
第１レンズ群Ｇ１は光軸方向において固定され、第２レンズ群Ｇ２は光軸方向へ移動することによって変倍作用を行い、第３レンズ群Ｇ３は光軸方向において固定され、第４レンズ群Ｇ４は光軸方向へ移動することによって結像位置の変動を補正すると共に物体距離の変化に伴う結像位置の変化を補正し、第５レンズ群Ｇ５は光軸方向において固定されている。
【０１０５】
第１レンズ群Ｇ１は、負レンズＬ１と正レンズＬ２が接合されて成る接合レンズと、正レンズＬ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１０６】
第２レンズ群Ｇ２は、負レンズＬ４と、負レンズＬ５と、正レンズＬ６と、負レンズＬ７が物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１０７】
第３レンズ群Ｇ３は正レンズＬ８と、正レンズＬ９と負レンズＬ１０が接合されて成る接合レンズと、負レンズＬ１１と正レンズＬ１２が接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ９と負レンズＬ１０は光軸に略垂直な方向へ移動可能とされ、正レンズＬ９と負レンズＬ１０が光軸に略垂直な方向へ移動されることにより像ブレの補正が行われる。
【０１０８】
第４レンズ群Ｇ４は、正レンズＬ１３と負レンズＬ１４が接合されて成る接合レンズによって構成されている。
【０１０９】
第５レンズ群Ｇ５は、正レンズＬ１５と、負レンズＬ１６が物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１１０】
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間には、第３レンズ群Ｇ３の近傍の位置に開口絞りＩＲ（絞り面Ｓ１４）が配置されている。
【０１１１】
第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＭＧの間にはローパスフィルターＬＰＦが配置されている。
【０１１２】
表４に、第２の実施の形態におけるズームレンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。
【０１１３】
【表４】
2013182259.tif 000007
【０１１４】
ズームレンズ２において、第２レンズ群Ｇ２の負レンズＬ４の両面（第６面、第７面）、第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ８の両面（第１５面、第１６面）、第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ９の物体側の面（第１７面）及び第４レンズ群Ｇ４の負レンズＬ１４の像側の面（第２５面）は非球面に形成されている。
【０１１５】
数値実施例２における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κとともに表５に示す。
【０１１６】
【表５】
2013182259.tif 000008
【０１１７】
ズームレンズ２において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＩＲの間の面間隔Ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔Ｄ２２及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔Ｄ２５が変化する。
【０１１８】
数値実施例２における各面間隔の広角端状態、中間焦点位置状態及び望遠端状態における可変間隔を、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表６に示す。
【０１１９】
【表６】
2013182259.tif 000009
【０１２０】
図６乃至図８に数値実施例２の諸収差図を示す。図６は広角端状態における無限遠合焦時、図７は中間焦点位置状態における無限遠合焦時、図８は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【０１２１】
図６乃至図８には、球面収差図において、縦軸が開放Ｆ値との割合を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示すものである。非点収差図において、縦軸が画角を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものである。歪曲収差図において、縦軸が画角を示し、横軸が％を示し、実線はｄ線における値を示すものである。コマ収差図において、ωは半画角を示し、実線はｄ線、点線はｇ線における値を示すものである。
【０１２２】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１２３】
＜第３の実施の形態＞
図９は、本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズ３のレンズ構成を示している。
【０１２４】
ズームレンズ３は変倍比が３．６５倍にされている。
【０１２５】
ズームレンズ３は、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１２６】
第１レンズ群Ｇ１は光軸方向において固定され、第２レンズ群Ｇ２は光軸方向へ移動することによって変倍作用を行い、第３レンズ群Ｇ３は光軸方向において固定され、第４レンズ群Ｇ４は光軸方向へ移動することによって結像位置の変動を補正すると共に物体距離の変化に伴う結像位置の変化を補正し、第５レンズ群Ｇ５は光軸方向において固定されている。
【０１２７】
第１レンズ群Ｇ１は、負レンズＬ１と正レンズＬ２が接合されて成る接合レンズと、正レンズＬ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１２８】
第２レンズ群Ｇ２は、負レンズＬ４と、負レンズＬ５と、正レンズＬ６と、負レンズＬ７が物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１２９】
第３レンズ群Ｇ３は正レンズＬ８と、正レンズＬ９と負レンズＬ１０が接合されて成る接合レンズと、負レンズＬ１１と正レンズＬ１２が接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ９と負レンズＬ１０は光軸に略垂直な方向へ移動可能とされ、正レンズＬ９と負レンズＬ１０が光軸に略垂直な方向へ移動されることにより像ブレの補正が行われる。
【０１３０】
第４レンズ群Ｇ４は、正レンズＬ１３と像側の面が複合型の非球面に形成された負レンズＬ１４が接合されて成る接合レンズによって構成されている。
【０１３１】
第５レンズ群Ｇ５は、正レンズＬ１５と負レンズＬ１６が接合されて成る接合レンズによって構成されている。
【０１３２】
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間には、第３レンズ群Ｇ３の近傍の位置に開口絞りＩＲ（絞り面Ｓ１４）が配置されている。
【０１３３】
第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＭＧの間にはローパスフィルターＬＰＦが配置されている。
【０１３４】
表７に、第３の実施の形態におけるズームレンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデータを示す。
【０１３５】
【表７】
2013182259.tif 000010
【０１３６】
ズームレンズ３において、第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ８の両面（第１５面、第１６面）、第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ９の物体側の面（第１７面）及び第４レンズ群Ｇ４の負レンズＬ１４の像側の面（第２６面）は非球面に形成されている。
【０１３７】
数値実施例３における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κとともに表８に示す。
【０１３８】
【表８】
2013182259.tif 000011
【０１３９】
ズームレンズ３において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＩＲの間の面間隔Ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔Ｄ２２及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔Ｄ２５が変化する。
【０１４０】
数値実施例３における各面間隔の広角端状態、中間焦点位置状態及び望遠端状態における可変間隔を、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表９に示す。
【０１４１】
【表９】
2013182259.tif 000012
【０１４２】
図１０乃至図１２に数値実施例３の諸収差図を示す。図１０は広角端状態における無限遠合焦時、図１１は中間焦点位置状態における無限遠合焦時、図１２は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【０１４３】
図１０乃至図１２には、球面収差図において、縦軸が開放Ｆ値との割合を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示すものである。非点収差図において、縦軸が画角を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものである。歪曲収差図において、縦軸が画角を示し、横軸が％を示し、実線はｄ線における値を示すものである。コマ収差図において、ωは半画角を示し、実線はｄ線、点線はｇ線における値を示すものである。
【０１４４】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１４５】
＜第４の実施の形態＞
図１３は、本技術の第４の実施の形態におけるズームレンズ４のレンズ構成を示している。
【０１４６】
ズームレンズ４は変倍比が５．４９倍にされている。
【０１４７】
ズームレンズ４は、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１４８】
第１レンズ群Ｇ１は光軸方向において固定され、第２レンズ群Ｇ２は光軸方向へ移動することによって変倍作用を行い、第３レンズ群Ｇ３は光軸方向において固定され、第４レンズ群Ｇ４は光軸方向へ移動することによって結像位置の変動を補正すると共に物体距離の変化に伴う結像位置の変化を補正し、第５レンズ群Ｇ５は光軸方向において固定されている。
【０１４９】
第１レンズ群Ｇ１は、負レンズＬ１と正レンズＬ２が接合されて成る接合レンズと、正レンズＬ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５０】
第２レンズ群Ｇ２は、負レンズＬ４と、負レンズＬ５と、正レンズＬ６と、負レンズＬ７が物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５１】
第３レンズ群Ｇ３は正レンズＬ８と、正レンズＬ９と負レンズＬ１０が接合されて成る接合レンズと、負レンズＬ１１と正レンズＬ１２が接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ９と負レンズＬ１０は光軸に略垂直な方向へ移動可能とされ、正レンズＬ９と負レンズＬ１０が光軸に略垂直な方向へ移動されることにより像ブレの補正が行われる。
【０１５２】
第４レンズ群Ｇ４は、正レンズＬ１３と負レンズＬ１４が接合されて成る接合レンズによって構成されている。
【０１５３】
第５レンズ群Ｇ５は、正レンズＬ１５と、負レンズＬ１６が物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５４】
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間には、第３レンズ群Ｇ３の近傍の位置に開口絞りＩＲ（絞り面Ｓ１４）が配置されている。
【０１５５】
第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＭＧの間にはローパスフィルターＬＰＦが配置されている。
【０１５６】
表１０に、第４の実施の形態におけるズームレンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデータを示す。
【０１５７】
【表１０】
2013182259.tif 000013
【０１５８】
ズームレンズ４において、第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ８の両面（第１５面、第１６面）、第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ９の物体側の面（第１７面）及び第４レンズ群Ｇ４の負レンズＬ１４の像側の面（第２５面）は非球面に形成されている。
【０１５９】
数値実施例４における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κとともに表１１に示す。
【０１６０】
【表１１】
2013182259.tif 000014
【０１６１】
ズームレンズ４において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＩＲの間の面間隔Ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔Ｄ２２及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔Ｄ２５が変化する。
【０１６２】
数値実施例４における各面間隔の広角端状態、中間焦点位置状態及び望遠端状態における可変間隔を、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表１２に示す。
【０１６３】
【表１２】
2013182259.tif 000015
【０１６４】
図１４乃至図１６に数値実施例４の諸収差図を示す。図１４は広角端状態における無限遠合焦時、図１５は中間焦点位置状態における無限遠合焦時、図１６は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【０１６５】
図１４乃至図１６には、球面収差図において、縦軸が開放Ｆ値との割合を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、点線はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示すものである。非点収差図において、縦軸が画角を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線はｄ線のサジタル像面、破線はｄ線のメリディオナル像面における値を示すものである。歪曲収差図において、縦軸が画角を示し、横軸が％を示し、実線はｄ線における値を示すものである。コマ収差図において、ωは半画角を示し、実線はｄ線、点線はｇ線における値を示すものである。
【０１６６】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１６７】
［ズームレンズの条件式の各値］
以下に、本技術ズームレンズの条件式の各値について説明する。
【０１６８】
表１３にズームレンズ１乃至ズームレンズ４における前記条件式（１）乃至条件式（５）の各値を示す。
【０１６９】
【表１３】
2013182259.tif 000016
【０１７０】
表１３から明らかなように、ズームレンズ１乃至ズームレンズ４は条件式（１）乃至条件式（５）を満足するようにされている。
【０１７１】
［撮像装置の構成］
本技術撮像装置は、ズームレンズが、正の屈折力を有し光軸方向において固定された第１レンズ群と、負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、正の屈折力を有し光軸方向において固定された第３レンズ群と、負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによって結像位置の変動を補正すると共に物体距離の変化に伴う結像位置の変化を補正する第４レンズ群と、光軸方向において固定された第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する。
（１）０．５＜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．８
（２）−０．４＜ｆ３／ｆ５＜０．４
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
とする。
【０１７２】
条件式（１）は、レンズ系全体の焦点距離に対する第１レンズ群の焦点距離の適切な大きさを規定したものである。
【０１７３】
条件式（１）の下限値を下回ると、第１レンズ群の正の屈折力が強くなり過ぎるため、望遠端状態での球面収差が補正しきれなくなってしまう。
【０１７４】
逆に、条件式（１）の上限値を上回ると、第１レンズ群の正の屈折力が弱くなり過ぎるため、レンズが大型化してしまう。また、ズーム時やフォーカス時に光軸方向へ移動する第２レンズ群や第４レンズ群も大型化するため、その駆動機構も大型化してしまう。
【０１７５】
条件式（２）は、第５レンズ群の焦点距離に対する第３レンズ群の焦点距離の適切な大きさを規定したものである。
【０１７６】
条件式（２）の下限値を下回ると、第５レンズ群の負の屈折力が強くなり過ぎるため、非点収差や像面湾曲が補正しきれなくなってしまう。
【０１７７】
逆に、条件式（２）の上限値を上回ると、第３レンズ群の正の屈折力が弱くなり過ぎるか第５レンズ群の正の屈折力が強くなり過ぎるため、レンズが大型化してしまう。また、ズーム時やフォーカス時に光軸方向へ移動する第２レンズ群や第４レンズ群も大型化するため、その駆動機構も大型化してしまう。
【０１７８】
従って、撮像装置のズームレンズが条件式（１）及び条件式（２）を満足することにより、撮像装置のズームレンズの小型化を確保した上でズーム全域において良好な結像性能を得ることができる。
【０１７９】
また、ズーム時やフォーカス時に光軸方向へ移動する第２レンズ群及び第４レンズ群も小型化及び軽量化することができるため、動画撮影においてズーム時やフォーカス時の高画質と静音性の両立が容易になる。
【０１８０】
尚、条件式（１）において、下限値を０．８、上限値を１．５とすると、さらにその効果を高めることができる。
【０１８１】
また、条件式（２）において、下限値を−０．２、上限値を０．２とすると、さらにその効果を高めることができる。
【０１８２】
［撮像装置の一実施形態］
図１７に、本技術撮像装置の一実施形態によるビデオカメラのブロック図を示す。
【０１８３】
撮像装置（ビデオカメラ）１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０１８４】
カメラブロック１０は、ズームレンズ１１（本技術が適用されるズームレンズ１、２、３、４）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等とによって構成されている。
【０１８５】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０１８６】
画像処理部３０は、所定の画像データーフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデーター仕様の変換処理等を行う。
【０１８７】
表示部４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデーターを表示する機能を有している。
【０１８８】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データーのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データーの読出を行う。
【０１８９】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０１９０】
入力部７０は、例えば、撮影を行うための撮影ボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０１９１】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０１９２】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０１９３】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０１９４】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介して表示部４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動される。
【０１９５】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しない撮影釦が動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデーターフォーマットのデジタルデーターに変換される。変換されたデーターはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０１９６】
フォーカシングはＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０１９７】
メモリーカード１０００に記録された画像データーを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データーが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号が表示部４０に出力されて再生画像が表示される。
【０１９８】
尚、上記には、撮像装置をビデオカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はビデオカメラに限られることはなく、デジタルスチルカメラ、交換レンズ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０１９９】
［その他］
本技術ズームレンズ及び本技術撮像装置においては、第１レンズ群乃至第５レンズ群に加えて屈折力を有さないレンズや絞り等の他の光学要素が配置されていてもよい。この場合において、本技術ズームレンズのレンズ構成は第１レンズ群乃至第５レンズ群の実質的に５群のレンズ構成にされている。
【０２００】
［本技術］
本技術は、以下の構成にすることもできる。
【０２０１】
＜１＞正の屈折力を有し光軸方向において固定された第１レンズ群と、負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、正の屈折力を有し光軸方向において固定された第３レンズ群と、負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによって結像位置の変動を補正すると共に物体距離の変化に伴う結像位置の変化を補正する第４レンズ群と、光軸方向において固定された第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足するズームレンズ。
（１）０．５＜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．８
（２）−０．４＜ｆ３／ｆ５＜０．４
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
とする。
【０２０２】
＜２＞以下の条件式（３）を満足する前記＜１＞に記載のズームレンズ。
（３）０．６＜β５＜１．６
但し、
β５：第５レンズ群の横倍率
とする。
【０２０３】
＜３＞前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に開口絞りが配置された前記＜１＞又は前記＜２＞に記載のズームレンズ。
【０２０４】
＜４＞前記第３レンズ群の一部を光軸に略垂直な方向へ移動させて像ブレを補正可能とした前記＜１＞から前記＜３＞の何れかに記載のズームレンズ。
【０２０５】
＜５＞前記第５レンズ群は正レンズと負レンズが物体側から像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足する前記＜１＞から前記＜４＞の何れかに記載のズームレンズ
（４）ｎｄ５１−ｎｄ５２＜−０．３５
（５）νｄ５１−νｄ５２＞１５
但し、
ｎｄ５１：第５レンズ群の正レンズのｄ線における屈折率
ｎｄ５２：第５レンズ群の負レンズのｄ線における屈折率
νｄ５１：第５レンズ群の正レンズのｄ線におけるアッべ数
νｄ５２：第５レンズ群の負レンズのｄ線におけるアッべ数
とする。
【０２０６】
＜６＞ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、正の屈折力を有し光軸方向において固定された第１レンズ群と、負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、正の屈折力を有し光軸方向において固定された第３レンズ群と、負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによって結像位置の変動を補正すると共に物体距離の変化に伴う結像位置の変化を補正する第４レンズ群と、光軸方向において固定された第５レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足する撮像装置。
（１）０．５＜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜１．８
（２）−０．４＜ｆ３／ｆ５＜０．４
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
とする。
【０２０７】
＜７＞実質的にレンズパワーを有さないレンズを含む光学要素がさらに配置されている前記＜１＞から前記＜５＞の何れかに記載のズームレンズ又は前記＜６＞に記載の撮像装置。
【０２０８】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】図２乃至図１７と共に本技術ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態を示すものであり、本図は、ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】図３及び図４と共に第１の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図３】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図４】望遠端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図５】ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図６】図７及び図８と共に第２の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図７】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図８】望遠端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図９】ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１０】図１１及び図１２と共に第３の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図１１】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図１２】望遠端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図１３】ズームレンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１４】図１５及び図１６と共に第４の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図１５】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図１６】望遠端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差を示す図である。
【図１７】撮像装置の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２１０】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、４…ズームレンズ、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｇ４…第４レンズ群、Ｇ５…第５レンズ群、Ｌ１５…正レンズ、Ｌ１６…負レンズ、１００…撮像装置、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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