(57)【要約】【課題】共通の内線番号を使用する各ユーザごとに通信サービスを利用可能とする。【解決手段】実施形態によればサーバ装置は、記憶手段と、判定手段と、記憶制御手段と、サービス制御手段とを具備する。記憶手段は、複数の通信サービスを使用するための識別情報と、複数の通信サービスの使用を許可する第１の認証情報、及び複数の通信サービスの少なくとも一部の使用を許可する第２の認証情報とを対応付けた認証管理テーブルを記憶する。判定手段は、電話端末からの登録要求に含まれる識別情報及び認証情報及び認証管理テーブルに基づいて認証されるか否かを判定する。記憶制御手段は、判定結果に基づいて、識別情報と、第１の認証情報／第２の認証情報と、ＩＰアドレスとを対応づけて登録管理テーブルに記憶する。サービス制御手段は、登録管理テーブルに基づいて登録された電話端末による通信サービスの使用に関する制御を行う。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰアドレスが割り当てられた複数の電話端末と、
前記複数の電話端末が登録されるサーバ装置とを具備し、
前記サーバ装置は、
前記複数の電話端末間の交換処理に係る複数の通信サービスを使用するための識別情報と、前記複数の通信サービスの使用を許可する第１の認証情報、及び前記第１の認証情報に対する副次とし前記複数の通信サービスの少なくとも一部の使用を許可する第２の認証情報とを対応付けた認証管理テーブルを記憶する記憶手段と、
前記電話端末から前記識別情報及び認証情報を含む登録要求を受信するとき、前記登録要求に含まれる前記識別情報及び認証情報に基づいて前記認証管理テーブルを参照し、参照結果に基づいて認証されるか否かを判定する判定手段と、
この判定手段による判定結果に基づいて、前記識別情報と、認証に用いられた第１の認証情報／第２の認証情報を示す属性情報と、前記ＩＰアドレスとを対応づけて登録管理テーブルに記憶する記憶制御手段と、
前記登録管理テーブルに基づいて登録された電話端末による前記通信サービスの使用に関する制御を行うサービス制御手段とを備える電話システム。
【請求項２】
さらに、前記ＩＰアドレスと、前記電話端末の位置を示す位置情報とを対応付けた位置管理テーブルを記憶する端末位置記憶手段を備え、
前記サービス制御手段は、前記登録管理テーブルに前記第２の認証情報を用いて登録された電話端末にて緊急発信がなされた場合に、当該電話端末の位置情報を前記位置管理テーブルから読み出して、前記位置情報を含む緊急発信要求を着信先へ送信する請求項１記載の電話システム。
【請求項３】
前記記憶制御手段は、前記登録管理テーブル中に主利用者となる第１の電話端末のＩＰアドレスが識別情報に対応付けて既に記憶されている場合に、同一の識別情報へ登録要求がなされた第２の電話端末の前記登録管理テーブルへの記憶を拒否する請求項１記載の電話システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記識別情報とする内線番号と、前記第１の認証情報、及び前記第２の認証情報とを対応付けた認証管理テーブルを記憶する請求項１記載の電話システム。
【請求項５】
前記判定手段は、前記登録要求に含まれる認証情報を用いて計算されたハッシュ値と、前記認証管理テーブル中の該当する認証情報を用いて計算されたハッシュ値とが一致するか否かを判定する請求項１記載の電話システム。
【請求項６】
ＩＰアドレスが割り当てられた複数の電話端末が登録されるサーバ装置において、
前記複数の電話端末間の交換処理に係る複数の通信サービスを使用するための識別情報と、前記複数の通信サービスの使用を許可する第１の認証情報、及び前記第１の認証情報に対する副次とし前記複数の通信サービスの少なくとも一部の使用を許可する第２の認証情報とを対応付けた認証管理テーブルを記憶する記憶手段と、
前記電話端末から前記識別情報及び認証情報を含む登録要求を受信するとき、前記登録要求に含まれる前記識別情報及び認証情報に基づいて前記認証管理テーブルを参照し、参照結果に基づいて認証されるか否かを判定する判定手段と、
この判定手段による判定結果に基づいて、前記識別情報と、認証に用いられた第１の認証情報／第２の認証情報を示す属性情報と、前記ＩＰアドレスとを対応づけて登録管理テーブルに記憶する記憶制御手段と、
前記登録管理テーブルに基づいて登録された電話端末による前記通信サービスの使用に関する制御を行うサービス制御手段とを具備するサーバ装置。
【請求項７】
さらに、前記ＩＰアドレスと、前記電話端末の位置を示す位置情報とを対応付けた位置管理テーブルを記憶する端末位置記憶手段を備え、
前記サービス制御手段は、前記登録管理テーブルに前記第２の認証情報を用いて登録された電話端末にて緊急発信がなされた場合に、当該電話端末の位置情報を前記位置管理テーブルから読み出して、前記位置情報を含む緊急発信要求を着信先へ送信する請求項６記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記記憶制御手段は、前記登録管理テーブル中に主利用者となる第１の電話端末のＩＰアドレスが識別情報に対応付けて既に記憶されている場合に、同一の識別情報へ登録要求がなされた第２の電話端末の前記登録管理テーブルへの記憶を拒否する請求項６記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記識別情報とする内線番号と、前記第１の認証情報、及び前記第２の認証情報とを対応付けた認証管理テーブルを記憶する請求項６記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記登録要求に含まれる認証情報を用いて計算されたハッシュ値と、前記認証管理テーブル中の該当する認証情報を用いて計算されたハッシュ値とが一致するか否かを判定する請求項６記載のサーバ装置。
【請求項１１】
ＩＰアドレスが割り当てられた複数の電話端末が登録されるサーバ装置で使用される制御方法において、
前記複数の電話端末間の交換処理に係る複数の通信サービスを使用するための識別情報と、前記複数の通信サービスの使用を許可する第１の認証情報、及び前記第１の認証情報に対する副次とし前記複数の通信サービスの少なくとも一部の使用を許可する第２の認証情報とを対応付けた認証管理テーブルをメモリに記憶しておき、
前記電話端末から前記識別情報及び認証情報を含む登録要求を受信するとき、前記登録要求に含まれる前記識別情報及び認証情報に基づいて前記認証管理テーブルを参照し、参照結果に基づいて認証されるか否かを判定し、
この判定結果に基づいて、前記識別情報と、認証に用いられた第１の認証情報／第２の認証情報を示す属性情報と、前記ＩＰアドレスとを対応づけて登録管理テーブルに記憶し、
前記登録管理テーブルに基づいて登録された電話端末による前記通信サービスの使用に関する制御を行う制御方法。
【請求項１２】
さらに、前記ＩＰアドレスと、前記電話端末の位置を示す位置情報とを対応付けた位置管理テーブルを端末位置メモリに記憶しておき、
前記サービス制御を行うことは、前記登録管理テーブルに前記第２の認証情報を用いて登録された電話端末にて緊急発信がなされた場合に、当該電話端末の位置情報を前記位置管理テーブルから読み出して、前記位置情報を含む緊急発信要求を着信先へ送信する請求項１１記載の制御方法。
【請求項１３】
前記記憶制御を行うことは、前記登録管理テーブル中に第１の電話端末のＩＰアドレスが識別情報に対応付けて既に記憶されている場合に、同一の識別情報へ登録要求がなされた第２の電話端末の前記登録管理テーブルへの記憶を拒否する請求項１１記載の制御方法。
【請求項１４】
前記記憶することは、前記識別情報とする内線番号と、前記第１の認証情報、及び前記第２の認証情報とを対応付けた認証管理テーブルを記憶する請求項１１記載の制御方法。
【請求項１５】
前記判定することは、前記登録要求に含まれる認証情報を用いて計算されたハッシュ値と、前記認証管理テーブル中の該当する認証情報を用いて計算されたハッシュ値とが一致するか否かを判定する請求項１１記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えばＩＰ(Internet Protocol)電話システムといった電話システム及びサーバ装置及びこのサーバ装置で使用される制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰ網を介して、双方向に画像や音声をパケットデータとして、リアルタイムに送受信するＩＰ電話システムが普及している。このＩＰ電話システムでは、ＩＰ網に接続される各サーバ装置ごとに内線間通信や外線発着信を行えることは勿論のこと、ＩＰ網を経由したサーバ装置間での内線通信や外線発着信を行うことができる。
【０００３】
ところで、上記システムでは、サーバ装置を設置している部署において、人員の増加や業務内容の変化等に応じてＩＰ電話端末を追加する必要が生じたり、また不要なＩＰ電話端末を削除する必要が生じることがある。このような場合、各サーバ装置において内線番号の設定回数が増大してしまうことになり、非常に好ましくない。
【０００４】
そこで、上記ＩＰ電話システムでは、複数の内線端末で共通の内線番号を設定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１７３５５号公報
【特許文献２】特開２００３−２２４５９０号公報
【特許文献３】特開２００４−１８６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記ＩＰ電話システムでは、１つの内線番号を共有する各ＩＰ電話端末に対し、内線番号を使用した各種機能を同一条件で利用できるようにしている。このため、共有の内線番号を利用する各ユーザに応じたきめ細かなサービスを行うことができない。
【０００７】
また、共有の内線番号を利用する各ユーザを区別できないため、緊急発信等を行う場合に、内線番号からＩＰ電話端末の位置情報を特定できない。
【０００８】
本発明の目的は、共通の内線番号を使用するユーザごとに、利用できる通信サービスの制御を可能とし、しかも電話端末に特別な機能を持たせる必要がなく、低コストで実現し得る電話システム及びサーバ装置及びこのサーバ装置で使用される制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態によれば電話システムは、ＩＰアドレスが割り当てられた複数の電話端末と、サーバ装置とを備える。サーバ装置は、記憶手段と、判定手段と、記憶制御手段と、サービス制御手段とを具備する。記憶手段は、複数の電話端末間の交換処理に係る複数の通信サービスを使用するための識別情報と、複数の通信サービスの使用を許可する第１の認証情報、及び第１の認証情報に対する副次とし複数の通信サービスの少なくとも一部の使用を許可する第２の認証情報とを対応付けた認証管理テーブルを記憶する。判定手段は、電話端末から識別情報及び認証情報を含む登録要求を受信するとき、登録要求に含まれる識別情報及び認証情報に基づいて認証管理テーブルを参照し、参照結果に基づいて認証されるか否かを判定する。記憶制御手段は、判定手段による判定結果に基づいて、識別情報と、認証に用いられた第１の認証情報／第２の認証情報を示す属性情報と、ＩＰアドレスとを対応づけて登録管理テーブルに記憶する。サービス制御手段は、登録管理テーブルに基づいて登録された電話端末による通信サービスの使用に関する制御を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係るＶＯＩＰ(Voice Over Internet Protocol)システムの概略構成図。
【図２】図１に示した呼制御サーバの一例を示す機能ブロック図。
【図３】図２に示した内線データ管理テーブルの一例を示す図。
【図４】図２に示した登録データ管理テーブルの一例を示す図。
【図５】図２に示した機能設定テーブルの一例を示す図。
【図６】図２に示した位置情報管理テーブルの一例を示す図。
【図７】図２に示した内線データ生成部のプログラム構成を示すブロック図。
【図８】図２に示した登録処理部のプログラム構成を示すブロック図。
【図９】図２に示した発信処理部のプログラム構成を示すブロック図。
【図１０】第１の実施形態におけるＩＰ電話端末が副次的に利用する内線番号でログインする際の呼制御サーバの制御手順を示すフローチャート。
【図１１】第１の実施形態において、緊急通報の発信制御を行う際のＩＰ電話端末と、呼制御サーバと、キャリア交換サーバとの間の通信動作を示すシーケンス図。
【図１２】第２の実施形態として、内線番号の主利用者に対する着信転送動作を示すシーケンス図。
【図１３】第２の実施形態における着信転送先データの一例を示す図。
【図１４】第２の実施形態において、内線番号の副利用者に対する着信転送動作を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態に係るＶＯＩＰ(Voice Over Internet Protocol)システムの概略構成図である。  
このＶＯＩＰシステムでは、ＩＰ電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｎをＡ地域に、ＩＰ電話端末Ｔ２１をＢ地域に、ＩＰ電話端末Ｔ３１をＣ地域に設置しているものとする。また、呼制御サーバＳＶはＡ地域に設置されているものとする。ＩＰ電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｎ，Ｔ２１，Ｔ３１は、ＩＰネットワーク１を経由して、呼制御サーバＳＶに登録されている。
【００１３】
ＩＰ電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｎ，Ｔ２１，Ｔ３１は、通話処理機能とメディア情報処理機能とを備えた端末である。呼制御サーバＳＶは、ＩＰ電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｎ，Ｔ２１，Ｔ３１間で、例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に従ってセッションを確立する交換制御機能を備える。そして、セッション確立後は、発信側と着信側のＩＰ電話端末間でピアツーピア接続によりＩＰパケットを送受信することで、音声通信を行なう。
【００１４】
また、ＩＰ電話端末Ｔ１１，Ｔ２１，Ｔ３１には、共有の内線番号「２００」、「３００」、「４００」が割り当て可能となっている。内線番号「２００」の主利用者はＩＰ電話端末Ｔ１１であり、内線番号「３００」の主利用者はＩＰ電話端末Ｔ２１であり、内線番号「４００」の主利用者はＩＰ電話端末Ｔ３１である。
【００１５】
図２は、図１に示す呼制御サーバＳＶの一例を示す機能ブロック図である。  
呼制御サーバＳＶは、制御部２１、ノースブリッジ２２、主メモリ２３、サウスブリッジ２６、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２７、マルチドライブ２８、ＬＡＮコントローラ２９、インタフェース部３０、ＰＣカードコントローラ３１、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ（Basic Input/Output System ROM）３３、ＥＣ／ＫＢＣ（Embedded Controller/Keyboard Controller）３４、電源コントローラ（ＰＳＣ）３５、電源部３６、インタフェース（Ｉ／Ｆ）３８、Ｉ／Ｏコントローラ４０などを備える。
【００１６】
制御部２１は、（ＣＰＵ：Central Processing Unit）を主体として呼制御サーバＳＶ全体の制御を司るものであり、主メモリ２３をワークエリアとして使用し、ＨＤＤ２７から主メモリ２３にロードされる、オペレーティングシステム（ＯＳ）２３ａ、ドライバ２３ｂ、交換プログラム２３ｃなどを実行する。  
ノースブリッジ２２は、制御部２１とサウスブリッジ２６との間のブリッジ処理、主メモリ２３の制御などを行う各種コントローラを備えている。  
サウスブリッジ２６は、ハブリンクを介してノースブリッジ２２に接続されており、ＬＰＣ（Low Pin Count）バス上の各種デバイス（ＥＣ／ＫＢＣ３４、Ｉ／Ｏコントローラなど）や、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バス上の各種ＰＣＩデバイス（ＬＡＮコントローラ２９、インタフェース部３０、ＰＣカードコントローラ３１など）や、ＩＤＥ（Integrated Drive Electronics）対応のディスクドライブや、ＵＳＢデバイスなどの制御を行う各種コントローラを備える。
【００１７】
ＨＤＤ２７は、プライマリＩＤＥに対応するデバイスとしてサウスブリッジ２６に接続されており、ＯＳや交換プログラム等の各種プログラム、各種データ２３ｄなどを記憶する内蔵のハードディスクである。マルチドライブ２８は、セカンダリＩＤＥに対応するデバイスとしてサウスブリッジ２６に接続されており、リムーバブルな記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷを駆動する。
【００１８】
ＬＡＮコントローラ２９は、ＰＣＩデバイスとしてサウスブリッジ２６に接続されており、有線ＬＡＮの仕様に準拠する通信機能を備え、同じ通信機能を備えた通信装置との間で通信を行うものである。  
インタフェース部３０は、ＰＣＩデバイスとしてサウスブリッジ２６に接続されており、ＩＰネットワーク１の仕様に準拠する通信機能を備え、ＩＰパケットの授受に係わる処理を行う。  
ＰＣカードコントローラ３１は、ＰＣＩデバイスとしてサウスブリッジ２６に接続されており、ＰＣＭＣＩＡ(Personal Computer Memory Card International Association)の仕様に準拠し、各種のＰＣカードを制御するものである。ＢＩＯＳ−ＲＯＭ３３は、ＬＰＣバスに接続されており、電源が投入された際に主に呼制御サーバＳＶ内のハードウェアに対する設定処理などを行うＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）を格納している。ＥＣ／ＫＢＣ３４は、ＬＰＣバスに接続されており、電源コントローラ３５の制御などを行う。このＥＣ／ＫＢＣ３４は、組み込みコントローラであるＥＣ（Embedded Controller）とキーボードコントローラとを一体化したものである。
【００１９】
電源コントローラ３５は、Ｉ2Ｃバスを介してＥＣ／ＫＢＣ３４に接続されており、呼制御サーバＳＶ内の各部に供給する電圧を制御する。電源部３６は駆動電力を生成し、呼制御サーバＳＶ内の各部に供給する。インタフェース３８は、入力装置等が接続可能で、ＥＣ／ＫＢＣ３４との間の信号のインタフェースを行うものである。Ｉ／Ｏコントローラ４０は、ＬＰＣバスに接続されており、外部とシリアル信号やパラレル信号の入出力制御を行う。
【００２０】
この呼制御サーバＳＶにおいては、制御部２１の制御のもとで、主メモリ２３上に展開した交換プログラム２３ｃがＬＡＮコントローラ２９などと協働して所定の交換処理機能を実現する。呼制御サーバＳＶは汎用のコンピュータサーバに交換プログラム２３ｃをロードし、このプログラムを実行させることで電話端末間の交換機能を実現する。呼制御サーバＳＶは、汎用コンピュータと同様に、データが記憶された領域が物理的には不連続なメモリ領域であっても、ソフトウェア（プロセスなど）から見て連続になるように見せかける仮想記憶システムを採用する。
【００２１】
ところで、ＨＤＤ２７には、内線データ管理テーブル２７１と、登録データ管理テーブル２７２と、機能設定テーブル２７３と、位置情報管理テーブル２７４とが設けられている。
【００２２】
内線データ管理テーブル２７１は、内線番号ごとに割り当てられるパスワードを管理するためのテーブルである。内線データ管理テーブル２７１は、図３に示すように、内線番号と、主属性用パスワードと、副属性用パスワードとの対応関係を表すデータを記憶している。
【００２３】
登録データ管理テーブル２７２は、各ＩＰ電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｎ，Ｔ２１，Ｔ３１の登録状態を管理するためのテーブルで、図４に示すように、利用を希望する内線番号と、主利用者（Ｐｒｉｍａｒｙ）／副利用者（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ）を示す属性情報と、ＩＰアドレスといった端末アドレス情報と、ログインしているか否かを示すログイン情報との対応関係を表すデータを動的に記憶可能である。ここで、ＩＰ電話端末Ｔ１１はＩＰアドレス192.168.100.20を、ＩＰ電話端末Ｔ２１はＩＰアドレス192.168.100.30を、ＩＰ電話端末Ｔ３１はＩＰアドレス192.168.100.40を持つものと仮定している。ＩＰ電話端末Ｔ１１からは、内線番号２００が主利用者として認証・登録され、内線番号３００と４００が副利用者として認証ならびに登録されている。ＩＰ電話端末Ｔ２１、Ｔ３１についても同様である。
【００２４】
機能設定テーブル２７３は、図５（ａ）に示すように、内線番号ごとに利用可能な機能を表すテーブルで、例えば電話機能設定が含まれている。電話機能設定には、機能ごとのオン・オフが設定され、キーコンフィグ設定にはキーごとの用途が設定される。すなわち、内線番号２００の主利用者であるＩＰ電話端末Ｔ１１では、「機能ａ」（例えば着信拒否）、「機能ｂ」（例えば着信転送）、「機能ｆ」（例えばボイスメール機能）、「機能ｊ」（例えばオートアテンダント機能）が使用できるようになる。また、機能設定テーブル２７３は、図５（ｂ）に示すように、キーコンフィグ設定が含まれていてもよい。「キー４」「キー５」には外線発信への短縮ダイヤルが割り当てられ、「キー６」には「回線２の捕捉」が割り当てられ、「キー７」には「回線３の捕捉」が割り当てられる。これら機能及びキーは、主利用者であるＩＰ電話端末Ｔ１１のユーザにより設定可能である。
【００２５】
位置情報管理テーブル２７４は、各ＩＰ電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｎ，Ｔ２１，Ｔ３１の位置情報を管理するためのテーブルで、図６に示すように、主利用者の内線番号と、端末アドレス情報と、位置情報に相当する識別子との対応関係を表すデータを記憶している。
【００２６】
また、制御部２１は、内線データ生成部２１ａと、判定手段及び記憶制御手段を構成する登録処理部２１ｂと、サービス制御手段を構成する発信処理部２１ｃ及び発信サービス部２１ｄとを備えている。
【００２７】
図７は、上記内線データ生成部２１ａのプログラム構成を示すブロック図である。  
内線データ生成部２１ａは、パスワード生成部２１ａ１と、パスワード検査部２１ａ２と、パスワード登録部２１ａ３とを備えている。システムに新たな内線番号が生成されると、パスワード生成部２１ａ１は、主利用者用と副利用者用のパスワードをそれぞれ生成する。パスワードの生成には乱数などを用い両パスワードの関連性を排除する。ついで、パスワード検査部２１ａ２は、生成したパスワードがシステム内で一意であることを検査する。同一パスワードが存在した場合は、再度パスワード生成部２１ａ１は、パスワードの再生成を行う。システム内一意であることが保証されたパスワードの組は、パスワード登録部２１ａ３経由で内線データ管理テーブル２７１へ送られ、内線テータ管理テーブル２７１へ登録される。
【００２８】
図８は、上記登録処理部２１ｂのプログラム構成を示すブロック図である。  
ここでは、認証アルゴリズムとして広く用いられているダイジェスト認証を例に説明する。
【００２９】
登録処理部２１ｂは、チャレンジ文字列生成部２１ｂ１と、パスワード照合部２１ｂ２と、属性判定部２１ｂ３と、登録データ設定部２１ｂ４とを備えている。
【００３０】
まず、チャレンジ文字列生成部２１ｂ１は、任意の文字列を生成し、それをＩＰ電話端末へ送り返す。ＩＰ電話端末Ｔ１１，Ｔ２１，Ｔ３１は、内線番号毎に設定したパスワードと受信したチャレンジ文字列を使い、決められたアルゴリズムに従って一方向性ハッシュ値を計算し、計算結果を再度呼制御サーバＳＶへ通知する。パスワード照合部２１ｂ２は、同様の方法で計算したハッシュ値と受信したハッシュ値が一致するか確認する。この際、パスワード照合部２１ｂ２は、内線データ管理テーブル２７１から認証の対象となる内線番号に関連付けられた主・副、両方のパスワードを取得し、双方のパスワードを使ってハッシュ値を個別に計算する。ここで、主利用者用のパスワードから計算されたハッシュ値をHp、副利用者用のパスワードから計算されたハッシュ値をHs、ＩＰ電話端末Ｔ１１，Ｔ２１，Ｔ３１から受信したハッシュ値をHrとする。
【００３１】
これら３つのハッシュ値は属性判定部２１ｂ３へ送られる。属性判定部２１ｂ３は、ここでHpとHrが一致すれば当該内線番号を主に利用する端末からの登録であると判定し、HsとHrが一致すれば副次的に利用する端末からの登録であると判定する。何れにも一致しない場合は、属性判定部２１ｂ３は認証失敗とみなし、ＩＰ電話端末Ｔ１１，Ｔ２１，Ｔ３１へ登録拒否を返す。
【００３２】
また、属性判定部２１ｂ３は、最初に登録データ管理テーブル２７２から当該内線番号に対して主利用者からの登録が行われているか参照する。そして、既に主利用者からの登録があれば、受信したハッシュ値HrがHpに一致しても登録拒否を返す。
【００３３】
最後に、登録データ設定部２１ｂ４は、内線番号、登録属性、端末アドレス情報、ログイン情報を組にして、登録データ管理テーブル２７２へデータ登録する。
【００３４】
図９は、上記発信処理部２１ｃのプログラム構成を示すブロック図である。  
発信処理部２１ｃは、発信端末属性判定部２１ｃ１と、主属性番号取得部２１ｃ２と、位置情報取得部２１ｃ３とを備えている。
【００３５】
発信端末属性判定部２１ｃ１は、発呼信号から発信者の内線番号と発信端末のアドレス情報を抽出し、これを元に登録データ管理テーブル２７２から発信端末の属性を問い合わせる。例えば、ＩＰ電話端末Ｔ２１が内線番号２００のボタンを使って緊急発信した場合、内線番号として２００を、端末アドレスとして192.168.100.30:5060を受け取る。
【００３６】
ところで、この組み合わせは副属性であることが結果として得られる。ついで主属性番号取得部２１ｃ２は、前記結果が副属性であった場合、発信端末と同一の端末アドレスに関連付けられた主属性を持つ内線番号を登録データ管理テーブル２７２へ問い合わせる。
【００３７】
ここでは、端末アドレス192.168.100.30:5060を持つ主属性の内線番号として３００が得られる。位置情報取得部２１ｃ３は、こうして得られた発信端末の主番号３００に関連付けられた位置情報を、位置情報管理テーブル２７４から取得し、位置情報に相当する識別子を発信サービス経由で網側への発呼信号へ載せる。
【００３８】
次に、上記構成によるＶＯＩＰシステムの動作を説明する。  
（ログイン動作）  
図１０は、例えばＩＰ電話端末Ｔ２１が副次的に利用する内線番号２００でログインする際の呼制御サーバＳＶの制御手順を示すフローチャートである。
【００３９】
起動時に、内線番号２００を使用する場合に、例えばＩＰ電話端末Ｔ２１のユーザは、呼制御サーバＳＶにアクセスする。すると、呼制御サーバＳＶは、登録処理部２１ｂにて任意の文字列を生成し、それをＩＰ電話端末Ｔ２１へ送り返す。
【００４０】
そして、ＩＰ電話端末Ｔ２１のユーザは、ログイン画面において、使用したい内線番号「２００」及びパスワード「02isjfksflka」を入力し、呼制御サーバＳＶへのログインを試みる。これらの入力が終了すると、呼制御サーバＳＶから受信した文字列及びパスワードを用いてハッシュ値を計算し、これら内線番号及びハッシュ値及びＩＰアドレスをログイン要求（例えばＳＩＰではＲＥＳＩＳＴＥＲ）に含めて呼制御サーバＳＶに向け送信する。
【００４１】
ＩＰ電話端末Ｔ２１からのログイン要求（ＲＥＳＩＳＴＥＲ）を受信した呼制御サーバＳＶは、ステップＳＴ１０ａからステップＳＴ１０ｂに移行する。そして、ここで内線番号「２００」が予め内線データ管理テーブル２７１に登録されている内線番号群に一致するものであるかをチェックする。ここで、無ければログインを許可せず、ステップＳＴ１０ｂからステップＳＴ１０ｃに移行して、ここでＩＰ電話端末Ｔ２１へ内線番号が存在しない旨をエラーメッセージ（例えば、ＡＣＫ）として返送する。
【００４２】
内線番号「２００」に関してＯＫであれば、呼制御サーバＳＶは、ステップＳＴ１０ｂからステップＳＴ１０ｅに移行して、ここでハッシュ値Hsとハッシュ値Hrとを比較してパスワードの認証を行なう。ここで、パスワードもしくはハッシュ値が正しくなければ、呼制御サーバＳＶはステップＳＴ１０ｅからステップＳＴ１０ｃに移行して、その旨をエラーメッセージ（ＡＣＫ）でＩＰ電話端末Ｔ２１へ返送する。
【００４３】
一方、全てのチェックがＯＫであれば、呼制御サーバＳＶはステップＳＴ１０ｅからステップＳＴ１０ｆへ移行して、ここでＩＰ電話端末Ｔ２１へ認証完了のメッセージを返送する。そして、呼制御サーバＳＶはログイン中のユーザとして登録データ管理テーブル２７２への登録を行なう。
【００４４】
（緊急発信サービス）  
図１１は、緊急通報の発信制御を行う際のＩＰ電話端末Ｔ２１と、呼制御サーバＳＶと、キャリア交換サーバＣＳＶとの間の通信動作を示すシーケンスである。
【００４５】
Ｂ地域にいるユーザが、ＩＰ電話端末Ｔ２１から、緊急通報を行うために例えば内線番号２００がアサインされた回線ボタンを押して「１１９」ダイヤル操作を行ったとする（図１１（１））。そうすると、ＩＰ電話端末Ｔ２１は、呼制御サーバＳＶへ発信要求（ＩＮＶＩＴＥメッセージ）を送信する（図１１（２））。
【００４６】
呼制御サーバＳＶは、上記発信要求を受信すると、通常は内線番号「２００」の主利用者となるＩＰ電話端末Ｔ１１の位置「Ａ地域」を特定してしまうことになる。そうすると、「Ｂ地域」とは距離が離れた「Ａ地域」の緊急先に呼び出しが行われることになる。
【００４７】
そこで、本第１の実施形態では、呼制御サーバＳＶは、上記発信要求に含まれる発信元のＩＰアドレスに基づき登録データ管理テーブル２７２を参照することにより、発信端末の主内線番号が「３００」であることを特定する（図１１（３））。そして、呼制御サーバＳＶは、内線番号「３００」に対応する緊急発信エリアコード「３５３５３」を位置情報管理テーブル２７４から読み出して、この緊急発信エリアコード「３５３５３」を重畳したＩＮＶＩＴＥメッセージを、ＩＰネットワーク１を介してキャリア交換サーバＣＳＶに向けて送信する（図１１（４））。
【００４８】
キャリア交換サーバＣＳＶは、ＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる緊急発信エリアコードに基づき、発信者の位置情報を「Ｂ地域」と特定し、例えば「Ｂ地域」内の緊急呼受付先にＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。同時に、キャリア交換サーバＣＳＶは、着信報知が行われている旨を示す１８０Ringingを呼制御サーバＳＶへ返送する（図１１（５））。この着信報知は、鳴音の発生または着信表示により行なわれる。
【００４９】
呼制御サーバＳＶは、発信元のＩＰ電話端末Ｔ２１に対し１８０Ringingを送信して、緊急先に対し着信報知が行われている旨を通知する（図１１（６））。
【００５０】
上記着信報知に対し緊急呼受付先が応答操作を行なうと、キャリア交換サーバＣＳＶは応答メッセージ（２００ＯＫ）を呼制御サーバＳＶへ送信する（図１１（７））。
【００５１】
そして、呼制御サーバＳＶは、ＩＰ電話端末Ｔ２１に対し２００ＯＫを送信する（図１１（８））。かくして、発信元のＩＰ電話端末Ｔ２１と「Ｂ地域」内の緊急呼受付先との間には例えばピアツーピア接続による通信リンクが形成され、以後ＲＴＰパケットの送受信が行われ、通話が可能となる（図１１（９））。
【００５２】
以上のように上記第１の実施形態では、呼制御サーバＳＶにおいて、共通の内線番号「２００」を使用する各ＩＰ電話端末Ｔ１１、Ｔ２１、Ｔ３１のユーザに割り当てた主属性用パスワードと副属性用パスワードとを内線番号「２００」、「３００」、「４００」ごとに対応付けた内線データ管理テーブル２７１をＨＤＤ２７に記憶しておき、例えばＩＰ電話端末Ｔ２１から登録要求を受信した際に、内線データ管理テーブル２７１を用いて登録要求したＩＰ電話端末Ｔ２１のユーザが主利用者であるか副次的な利用者であるかを判定でき、この判定結果とともに、登録要求された内線番号及びＩＰ電話端末Ｔ２１のＩＰアドレスが登録データ管理テーブル２７２に記憶され、内線番号「２００」を使用するユーザごとに最適な通信サービスを利用できるようにしている。
【００５３】
従って、１つの内線番号「２００」を共有する場合に、ＩＰ電話端末Ｔ１１、Ｔ２１、Ｔ３１側に特別な機能を設ける必要がなく、低コストで、各ＩＰ電話端末Ｔ１１、Ｔ２１、Ｔ３１のユーザごとに使用する通信サービスを制限することができ、これにより各ユーザごとの課金処理等を明確化することができる。
【００５４】
また、障害監視を主属性を持つ内線番号単位とすることで、障害監視のトラフィックを削減できる。
【００５５】
また、上記第１の実施形態によれば、呼制御サーバＳＶにおいて、各ＩＰ電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｎ，Ｔ２１，Ｔ３１のＩＰアドレスと、ＩＰネットワーク１に対するＩＰ電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｎ，Ｔ２１，Ｔ３１の接続位置を示す位置情報とを対応付けた位置情報管理テーブル２７４をＨＤＤ２７に記憶しておくことにより、内線番号「２００」に対し副属性用パスワードを用いて登録されたＩＰ電話端末Ｔ２１にて緊急発信がなされた場合に、当該ＩＰ電話端末Ｔ２１の位置情報を位置情報管理テーブル２７４から読み出して、位置情報を含む緊急発信要求を緊急呼受付先へ送信できる。
【００５６】
従って、本来の内線番号「２００」の主利用者であるＩＰ電話端末Ｔ１１から近い「Ａ地域」の緊急呼受付先を選択することがなく、内線番号「２００」の副次利用者となるＩＰ電話端末Ｔ２１の位置から最も近い「Ｂ地域」の緊急呼受付先へ緊急発信を効率良く行うことができる。
【００５７】
また、上記第１の実施形態によれば、共有の内線番号「２００」に対し主利用者となるＩＰ電話端末Ｔ１１が既に登録されている場合に、他のＩＰ電話端末Ｔ２１，Ｔ３１が内線番号「２００」に登録することを防止できる。
【００５８】
（第２の実施形態）  
図１２は、第２の実施形態として、内線番号「２００」の主利用者に対する着信転送動作を示すシーケンスである。
【００５９】
いま図１２に示すように、外部端末ＴＴ１において着信先を内線番号「２００」に指定した発信が行われ、これに応じて公衆網ＮＷから内線番号「２００」を含む着信信号がルータＲＴに到来したとする（図１２（１））。すると、ルータＲＴは着信信号をＩＰネットワーク１を介して呼制御サーバＳＶへ転送する（図１２（２））。
【００６０】
呼制御サーバＳＶは、ルータＲＴにより通知された着信信号から着信電話番号を抽出し、この着信電話番号「２００」に対応する着信先を登録データ管理テーブル２７２に基づいて判定する。
【００６１】
ここで、内線番号「２００」に対しＩＰ電話端末Ｔ１１がログインしている場合に、呼制御サーバＳＶはＩＰ電話端末Ｔ１１へ着信信号を送信して着信報知を行わせる（図１２（３））。
【００６２】
しかし、ＩＰ電話端末Ｔ１１が一定時間内に応答しなかったとする。そうすると呼制御サーバＳＶは内線番号「２００」に対応する機能設定テーブル２７３を参照して、着信転送、つまり「機能ｂ」が「ＯＮ」になっているか否かを判定し、「ＯＮ」になっている場合に、ＨＤＤ２７に設けられる着信転送先データテーブル２７５に着信転送先が登録されているか否かを判定する。そして、例えば図１３に示すように、着信転送先が登録されている場合に、呼制御サーバＳＶは着信転送先のＩＰ電話端末Ｔ１６に対し着信信号を送信して着信報知を行わせる（図１２（４））。
【００６３】
図１４は、第２の実施形態として、内線番号「２００」の副利用者に対する着信転送動作を示すシーケンスである。
【００６４】
いま図１４に示すように、外部端末ＴＴ２において着信先を内線番号「２００」に指定した発信が行われ、これに応じて公衆網ＮＷから内線番号「２００」を含む着信信号がルータＲＴに到来したとする（図１４（１））。すると、ルータＲＴは着信信号をＩＰネットワーク１を介して呼制御サーバＳＶへ転送する（図１４（２））。
【００６５】
呼制御サーバＳＶは、ルータＲＴにより通知された着信信号から着信電話番号を抽出し、この着信電話番号「２００」に対応する着信先を登録データ管理テーブル２７２に基づいて判定する。
【００６６】
ここで、内線番号「２００」に対しＩＰ電話端末Ｔ２１がログインしている場合に、呼制御サーバＳＶはＩＰ電話端末Ｔ２１へ着信信号を送信して着信報知を行わせる（図１４（３））。
【００６７】
しかし、ＩＰ電話端末Ｔ２１が一定時間内に応答しなかったとする。そうすると呼制御サーバＳＶは登録データ管理テーブル２７２に基づき内線番号「２００」にログイン中のＩＰ電話端末Ｔ２１を副利用者と判定して、ＩＰ電話端末Ｔ２１の主内線番号「３００」に対応する機能設定テーブル２７３を参照して、着信転送が設定されているかを判定する。ここでは、着信転送が設定されていないので、呼制御サーバＳＶはＩＰ電話端末Ｔ２１に対し呼び出しを続け、外部端末ＴＴ２にて切断操作がなされた場合に（図１４（４））、ＩＰ電話端末Ｔ２１に対する呼び出しを終了する（図１４（５））。
【００６８】
以上のように上記第２の実施形態であっても、先の第１の実施形態と同様に、１つの内線番号「２００」を共有する場合に、各ＩＰ電話端末Ｔ１１、Ｔ２１のユーザごとに使用する通信サービスを制限することができる。
【００６９】
（その他の実施形態）  
上記各実施形態では、内線番号を複数のＩＰ電話端末で共有する例について説明したが、例えばユーザＩＤなどの識別情報を複数のＩＰ電話端末で共有するものであってもよい。
【００７０】
また、上記第１の実施形態では、ＳＩＰを例に説明したが、例えばＭＥＧＡＣＯであってもよい。
【００７１】
また、上記第１の実施形態では、共有する内線番号を用いて、緊急発信サービスを実現し、上記第２の実施形態では、着信転送サービスを実現する例について説明したが、例えば、内線番号「２００」の主利用者についてはビデオ通信を行えるようにし、内線番号「２００」の副利用者については音声通信のみ行えるようにしてもよい。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１…ＩＰネットワーク、２１…制御部、２２…ノースブリッジ、２３…主メモリ、２４…ビデオコントローラ、２５…表示部、２６…サウスブリッジ、２７…ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、２８…マルチドライブ、２９…ＬＡＮコントローラ、３０…インタフェース部、３１…ＰＣカードコントローラ、３３…ＢＩＯＳ−ＲＯＭ（Basic Input/Output System ROM）、２１ａ…内線データ生成部、２１ｂ…登録処理部、２１ｃ…発信処理部、２１ｄ…発信サービス部、２１ａ１…パスワード生成部、２１ａ２…パスワード検査部、２１ａ３…パスワード登録部、２１ｂ１…チャレンジ文字列生成部、２１ｂ２…パスワード照合部、２１ｂ３…属性判定部、２１ｂ４…登録データ設定部、２７１内線データ管理テーブル、２７２登録データ管理テーブル、２７３機能設定テーブル、２７４位置情報管理テーブル、Ｔ１１〜Ｔ１ｎ，Ｔ２１，Ｔ３１…ＩＰ電話端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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