(57)【要約】【課題】  供給ローラへの現像剤の供給を効率良く行え、ベタ濃度の安定性を改善し、高品位な画像を供給することができる現像装置を提供する。【解決手段】  現像ローラ１７と、ニップ部Ｎで現像ローラ１７の表面に対して反対の回転方向Ｅに回転する供給ローラ２０と、供給ローラ２０の上方に配置されてトナーＴを貯留する貯留部Ｑと、貯留部Ｑよりも下方に配置されてトナーＴを収納する収納室１８と、収納室１８の内部に配置され、収納室１８から貯留部ＱへとトナーＴを搬送する撹拌部材２２と、ニップ部Ｎに対する供給ローラ２０の回転方向Ｅの下流領域で、供給ローラ２０と近い側で供給ローラ２０に近傍で対向する近接部５９、及び、供給ローラ２０から遠い側に形成されて長手方向Ｚで近接部５９からの位置が異なる上縁部５１ａ及び上縁部５８ａを有するトナー返し部材５０と、を備える現像ユニット４を構成した。【選択図】   図５
2013178305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持しつつ回転自在な現像剤担持体と、
前記現像剤担持体にニップ部で接触又は侵入され、前記ニップ部で前記現像剤担持体の表面に対して反対方向に回転自在で、前記現像剤担持体に現像剤を供給するために現像剤を内包する供給ローラと、
前記供給ローラの上方に配置されて現像剤を貯留する貯留部と、
前記貯留部よりも下方に配置されて現像剤を収納する収納室と、
前記収納室の内部に配置され、前記収納室から前記貯留部へと現像剤を搬送する搬送部材と、
前記ニップ部に対する前記供給ローラの回転方向の下流領域で、前記供給ローラに近い側で前記供給ローラに近傍で対向、接触又は侵入する第１縁部、及び、前記供給ローラから遠い側に形成されて長手方向で前記第１縁部からの位置が異なる第２縁部を有する現像剤返し部材と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第２縁部は、前記現像剤返し部材の長手方向の両端側に区画される両端部の両端上縁部、及び、前記現像剤返し部材の長手方向の中央側に区画される中央部の中央上縁部を有し、
前記両端上縁部は前記中央上縁部よりも前記第１縁部に近い位置に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第２縁部は、前記現像剤返し部材の長手方向の両端側に区画される両端部の両端上縁部、及び、前記現像剤返し部材の長手方向の中央側に区画される中央部の中央上縁部を有し、
前記両端部は、前記中央部よりも前記供給ローラ及び前記現像剤担持体のニップ部の方向、かつ、長手方向の中央の方向へ向かって折り曲げられていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記中央部は、前記供給ローラ及び前記現像剤担持体のニップ部の方向へ向かって折り曲げられていることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
現像剤を担持しつつ回転自在な現像剤担持体と、
前記現像剤担持体にニップ部で接触又は侵入され、前記ニップ部で前記現像剤担持体の表面に対して反対方向に回転自在で、前記現像剤担持体に現像剤を供給するために現像剤を内包する供給ローラと、
前記供給ローラの上方に配置されて現像剤を貯留する貯留部と、
前記貯留部よりも下方に配置されて現像剤を収納する収納室と、
前記収納室の内部に配置され、前記収納室から前記貯留部へと現像剤を搬送する搬送部材と、
前記ニップ部に対する前記供給ローラの回転方向の下流領域で、前記供給ローラに近い側で前記供給ローラに近傍で対向、接触又は侵入する第１縁部、及び、前記供給ローラから遠い側に形成される第２縁部を有する現像剤返し部材と、
を備え、
前記第２縁部は、前記現像剤返し部材の長手方向の両端側に区画される両端部、及び、前記現像剤返し部材の長手方向の中央側に区画される中央部の上縁部であり、
前記両端部の一部に穴が形成され、又は、前記両端部の上部が前記供給ローラの回転方向の下流側に向かって折り曲げられていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像装置を有し、
画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ。
【請求項７】
静電像を担持する像担持体と、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤担持体及び供給ローラを備える現像装置、これを備えるプロセスカートリッジ並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インライン方式の画像形成装置に関する発明として、特許文献１に記載の画像形成装置が開示されている。特許文献１に記載の発明では、複数の感光体ドラムが、中間転写体、記録材搬送体の下方に配置されている。こうした構成では、中間転写体や記録材搬送体を間に挟む態様で、例えば、定着装置と現像装置（または露光装置）とを互いに離れた位置に配置できる。そのために、現像装置（露光装置）が定着装置の熱の影響を受け難い等の利点が得られる。
【０００３】
一方で、こうした構成では、現像装置において、重力に反して、現像ローラや供給ローラへと現像剤を供給する必要が生じる。このときに、供給ローラへの現像剤の供給は、供給ローラの回転方向の下流側で現像ローラと供給ローラのニップ部の直後の部位に、現像剤を搬送するのが最も効率が良い。それは、外周部に複数のセルを有する弾性層が設けられた供給ローラにおいて、ニップ部の直後の部位はニップ部内から出てくる弾性部が圧力から開放され、それに伴いセルが開く作用がある。このとき吸気が行われ、現像剤の吸い込みが行われる。従って、現像剤を供給ローラに効率的に保持させるには、この吸い込み部にトナーを直接送り込むのが好ましい。
【０００４】
ただし、重力に反して現像剤を供給する現像装置においては、簡易な構成で吸い込み部まで現像剤を多量に送り込むことは困難である。また、吸い込み部の付近に現像剤を送り込んだとしても、一部は吸い込まれるものの、ほとんどの現像剤は供給ローラの回転に伴って収納室等に戻されてしまう。
【０００５】
そこで、特許文献１の現像装置では、供給ローラの下側部分で現像剤を供給する技術が提案されている。特許文献１では、現像ローラ（現像剤担持体）と供給ローラの当接部において、供給ローラは、下方から上方へと回転する。そして、供給ローラの下方にはトナー受け部材が設けられ、トナー受け部材に受けシートの基端部が取付けられ、この受けシートが供給ローラの下方に適当な線圧で接触する。こうした構成によれば、供給ローラに付着した現像剤は、受けシートによって受け止められて、重力によって落下する現象が抑制され、また、現像ローラに供給できる現像剤の減少が抑制され、ベタ濃度の低下が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１７３０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の現像剤の供給機構では、低印字率の画像パターンで耐久を行った場合に、現像される現像剤量が少ないために、供給ローラと受けシートの間に、循環しない現像剤が多量に存在する場合がある。つまり、供給ローラの下方に現像剤が溜まるものの、低印字率の画像パターンの耐久では、溜まった現像剤の消費が進まない。そのために、供給ローラの回転に伴ってその下方に現像剤が次々と供給され、現像剤が凝集してパッキングしてしまい、供給ローラへの現像剤の供給ムラによる濃度ムラ等の画像品質の悪化が引き起こされる場合がある。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑み、供給ローラへの現像剤の供給を効率良く行え、ベタ濃度の安定性を向上させ、高品位な画像を供給することができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の現像装置は、現像剤を担持しつつ回転自在な現像剤担持体と、前記現像剤担持体にニップ部で接触又は侵入され、前記ニップ部で前記現像剤担持体の表面に対して反対方向に回転自在で、前記現像剤担持体に現像剤を供給するために現像剤を内包する供給ローラと、前記供給ローラの上方に配置されて現像剤を貯留する貯留部と、前記貯留部よりも下方に配置されて現像剤を収納する収納室と、前記収納室の内部に配置され、前記収納室から前記貯留部へと現像剤を搬送する搬送部材と、前記ニップ部に対する前記供給ローラの回転方向の下流領域で、前記供給ローラに近い側で前記供給ローラに近傍で対向、接触又は侵入する第１縁部、及び、前記供給ローラから遠い側に形成されて長手方向で前記第１縁部からの位置が異なる第２縁部を有する現像剤返し部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、供給ローラへの現像剤の供給を効率良く行え、ベタ濃度の安定性を向上させ、高品位な画像を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】カートリッジの構成を示す断面図であり
【図３】「表面通気量」の測定方法を示す説明図等である
【図４】現像ローラ及び供給ローラの構成を示す断面図である。
【図５】トナー返し部材及び供給ローラの構成を示す図である。
【図６】実施例２に係る現像ユニットが備えるトナー返し部材及び供給ローラの構成を示す断面図である。
【図７】実施例３に係る現像ユニットが備えるトナー返し部材及び供給ローラの構成を示す断面図である。
【図８】撹拌部材が搬送するトナーが搬送される軌跡を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、実施例１〜３に記載された技術思想は、適宜組み合わせることも可能である。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１に係る画像形成装置１００の構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、電子写真画像形成プロセスを利用したインライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザプリンタ等の画像形成装置である。画像形成装置１００は、画像情報に従って、記録材１２（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布など）にフルカラー画像を形成することができる。
【００１４】
図１に示されるように、画像形成装置１００は画像形成装置本体（以下、単に『装置本体』という）１００Ａを有し、この装置本体１００Ａの内部には、画像を形成する画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫが設けられる。画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、『像担持体』である感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、『転写装置』である転写ローラ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ等を含む。
【００１５】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。
【００１６】
尚、本実施例では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００１７】
画像形成装置１００は、静電像を担持する複数の『像担持体』として、鉛直方向と交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１を有する。感光体ドラム１は、図示の矢印Ａ方向（時計方向）に図示しない駆動手段（駆動源）により回転駆動される。
【００１８】
感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１の表面を均―に帯電する帯電手段としての帯電ローラ２、画像情報に基づきレーザを照射して感光体ドラム１上に静電像（静電像）を形成する露光手段としてのスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。感光体ドラム１の周囲には、静電像をトナー像として現像する『現像手段』である『現像装置』としての現像ユニット４、転写後の感光体ドラム１の表面に残ったトナーＴ（転写残トナー）を除去するクリーニング手段としてのクリーニング部材６が配置されている。更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。
【００１９】
ここでは、感光体ドラム１と、感光体ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像ユニット４及びクリーニング部材６とは、一体的にカートリッジ化されている。そして、装置本体１００Ａに着脱自在な『プロセスカートリッジ』であるカートリッジ７を形成している。
【００２０】
中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、図示の矢印Ｂ方向（反時計方向）に循環移動（回転）する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材として、駆動ローラ６１、二次転写対向ローラ６２、従動ローラ６３に掛け渡されている。
【００２１】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８が並設されており、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。また、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ６２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されており、中間転写ベルト５上のトナー像が記録材１２に転写（二次転写）される。
【００２２】
トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力が加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。又、一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニング部材６によって除去、回収される。又、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって清掃される。なお、感光体ドラム１と一次転写ローラ８とは、ニップＮ１を形成しており、二次転写対向ローラ６２と二次転写ローラ９とは、ニップＮ２を形成している。
【００２３】
図２は、カートリッジ７の構成を示す断面図であり、感光体ドラム１の長手方向（回転軸方向）に沿う方向から見た断面図に相当する。なお、ここでは、収容している現像剤の種類（色）を除いて、各色用のカートリッジ７の構成及び動作は実質的に同一である。カートリッジ７は、感光体ドラム１等を備えた感光体ユニット１３と、現像ローラ１７等を備えた現像ユニット４と、を有する。
【００２４】
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、感光体ドラム１が図示しない軸受を介して回転可能に取り付けられている。感光体ドラム１は、図示しない駆動手段（駆動源）としての駆動モータの駆動力が感光体ユニット１３に伝達されることで、画像形成動作に応じて図示の矢印Ａ方向（時計方向）に回転駆動される。
【００２５】
感光体ユニット１３には、感光体ドラム１の周面上に接触するように、クリーニング部材６、帯電ローラ２が配置されている。クリーニング部材６によって感光体ドラム１の表面から除去された転写残トナーは、クリーニング枠体１４内に落下して、収容される。
【００２６】
帯電手段である帯電ローラ２は、導電性ゴムのローラ部を感光体ドラム１に加圧接触することで従動回転する。ここで帯電ローラ２の芯金には、帯電工程として、感光体ドラム１に対して所定の直流電圧が印加されており、これにより感光体ドラム１の表面には、一様な暗部電位（Ｖｄ）が形成される。前述のスキャナユニット３からのレーザ光によって、感光体ドラム１を露光し、露光された部位は、キャリア発生層からのキャリアにより表面の電荷が消失し、電位が低下する。この結果、露光部位は所定の明部電位（Ｖｌ）、未露光部位は所定の暗部電位（Ｖｄ）の静電像が、感光体ドラム１上に形成される。
【００２７】
一方、現像ユニット４は、本実施例の特徴であるトナー返し部材５０の他に、現像ローラ１７、現像ブレード２１、供給ローラ２０、トナーＴ、及び現像に寄与するトナーＴを格納する収納室１８を有する。『現像剤担持体』である現像ローラ１７は、『現像剤』であるトナーＴを担持しつつ回転自在なローラである。なお、収納室１８の開口に現像ローラ１７が回転自在に支持されている。
【００２８】
収納室１８の内部には、収納室１８から貯留部ＱへとトナーＴを搬送する『搬送部材』である撹拌部材２２が配置されている。すなわち、 撹拌部材２２は、収納室１８内に収納されたトナーＴを撹拌すると共に、供給ローラ２０の上部に向けて図中矢印Ｇ方向にトナーＴを搬送するためのものでもある。
【００２９】
現像ブレード２１は、現像ローラ１７にカウンターで当接しており、供給ローラ２０によって供給されたトナーＴのコート量規制及び電荷付与を行っている。現像ブレード２１は薄い板状部材からなり、薄板のバネ弾性を利用して当接圧力を形成し、その表面がトナーＴ及び現像ローラ１７に接触している。トナーＴは現像ブレード２１と現像ローラ１７との摺擦により摩擦帯電されて電荷を付与されると同時に層厚規制される。また、本実施例においては、現像ブレード２１に不図示のブレードバイアス電源から所定電圧を印加し、トナーコートの安定化を図っている。
【００３０】
本実施形態においては、現像ローラ１７に印加された所定のＤＣバイアスに対して、摩擦帯電によりマイナスに帯電したトナーＴが、感光体ドラム１に接触する現像部において、その電位差から、明部電位部にのみ転移して静電像を顕像化する。
【００３１】
供給ローラ２０は、現像ローラ１７により現像ローラ１７の周面上と所定のニップを形成するニップ部Ｎで接触又は侵入されている。ニップ部Ｎで現像ローラ１７の表面に対して『反対方向』である回転方向Ｅ（反時計方向）に回転自在で、現像ローラ１７にトナーＴを供給するためにトナーＴを内包するローラである。供給ローラ２０は導電性芯金２０ａの外周に発泡体である発泡ウレタン層２０ｂを形成した弾性スポンジローラである。供給ローラ２０と現像ローラ１７は所定の侵入量を持って接触している。接触部において互いに逆方向に移動するよう回転している（供給ローラ２０が回転方向Ｅ方向に回転しており、現像ローラ１７が矢印Ｄ方向に回転している）。
【００３２】
この動作により、感光体ドラム１と現像ローラ１７の当接部において可視化に用いられなかった現像ローラ１７上の現像残トナーＴは、現像ローラ１７の回転によって現像ユニット４の内部に戻される。そして現像ローラ１７上の現像残トナーＴは供給ローラ２０によって現像ローラ１７から剥ぎ取られる。それと同時に供給ローラ２０の回転によって、現像ローラ１７上に新たなトナーＴが供給され、再び現像ブレード２１と現像ローラ１７の当接部に搬送される。
【００３３】
また、供給ローラ２０の軸方向における両端部は非画像形成領域であるため、常に現像残トナーＴの量が多い。したがって、供給ローラ２０が繰り返しで剥ぎ取り供給の動作をすることになり、連続的に摺擦負荷や熱ストレスの影響を受けやすくなる。それらの影響でトナー劣化が促進されると現像ローラ１７や現像ブレード２１等にトナーＴが融着して画像不良が発生する場合がある。したがって、現像器の寿命が長い場合には端部でのトナー劣化を低減する必要が生じてくる。
【００３４】
また、供給ローラ２０の上方に、トナーＴを貯留する貯留部Ｑが配置されている。貯留部Ｑよりも下方に、トナーＴを収納する収納室１８が配置されている。貯留部Ｑは、現像ローラ１７、供給ローラ２０、及び、トナー返し部材５０（図１参照）（実施例２、３では、トナー返し部材７０、８０、図６及び図７参照）で囲まれる空間で形成される。
【００３５】
ここで、以下に、本実施例１〜３において用いられる供給ローラ２０の詳細について説明する。本実施例における供給ローラ２０は、導電性支持体と、導電性支持体に支持される発泡層と、を備える。具体的には、導電性支持体たる外径φ５（ｍｍ）の芯金電極である導電性芯金２０ａと、その周囲に気泡同士がつながっている連続気泡体（連泡）から構成される発泡層としての発泡ウレタン層２０ｂが設けられており、回転方向Ｅに回転する。また、本実施例で用いた供給ローラ２０の長手幅は２２０ｍｍである。表層のウレタンを連続気泡体とすることで、供給ローラ２０の内部にトナーＴが多量に進入可能となる。また、本実施例における供給ローラ２０の抵抗は１×１０９（Ω）である。次に、図３を参照しつつ、実施例１〜実施例３の供給ローラ２０の表面通期量の測定方法を説明する。
【００３６】
図３（ａ）は、「表面通気量」の測定方法を示す説明図である。図３（ｂ）は、測定治具４１の構成を示す斜視図である。図３（ｃ）は、通気ホルダ４２の構成を示す斜視図である。以下、これらの図３（ａ）〜図３（ｃ）を参照しつつ、供給ローラ２０の抵抗の測定方法を説明する。供給ローラ２０を、直径３０ｍｍのアルミスリーブに対し、後述する侵入量が１．５ｍｍとなるように、当接させる。このアルミスリーブを回転させることにより、供給ローラ２０を３０ｒｐｍでアルミスリーブに対して従動回転させる。
【００３７】
次に、現像ローラ１７に、−５０Ｖの直流電圧を印加する。その際、アース側に１０ｋΩの抵抗を設け、その両端の電圧を測定することで電流を算出し、供給ローラ２０の抵抗を算出する。ここでは、供給ローラ２０の表面セル径を５０μｍ〜１０００μｍ、空隙率を０．６とした。
【００３８】
ここで、セル径とは、任意断面の発泡セルの平均径をいい、まず任意断面の拡大画像から最大である発泡セルの面積を測定し、この面積から真円相当径を換算し最大セル径を得る。そしてこの最大セル径の１／２以下である発泡セルをノイズとして削除した後、残りの個々のセル面積から同様に換算した個々のセル径の平均値のことを指す。また、空隙率とは、任意断面における発泡セルの割合をいい、まず任意断面の拡大画像からそれぞれの発泡セルの面積を測定し、発泡セルの総面積を求める。そして、この発泡セルの総面積が任意断面に占める割合を求め、その値を空隙率とした。
【００３９】
なお、供給ローラ２０の表面通気量は、１．８（リットル／分）のものを用いた。ここで、供給ローラ２０の「表面通気量」について詳細に説明する。
【００４０】
供給ローラ２０内外のトナーＴの吸い込みと吐き出しが円滑に行われ、供給ローラ２０の内部と供給ローラ２０の外部が平衡状態になるように「通気量」を規定するものである。空気と混じり合い、粉流体と化したトナーＴの排出・吸入は供給ローラ２０の「表層面」を通じて行われるものであるから、「表層面を通過する通気量」を直接規定することが重要である。
【００４１】
まず、供給ローラ２０を、図３（ｂ）に示すような測定冶具４１に挿入する。測定冶具４１は、中空円筒体の側面にφ１０（ｍｍ）の貫通孔４１ａを通したもので、貫通孔４１ａの中心軸と円筒孔４１ｂの円筒軸が直交するように作られている。
【００４２】
供給ローラ２０は、外径φ２０（ｍｍ）であるので、測定冶具４１内径はφ１９（ｍｍ）である。供給ローラ２０が挿入された測定冶具４１は、図３（ｃ）に示すような通気ホルダ４２に取り付けられる。
【００４３】
連結パイプ４２ｂの内径は、測定冶具４１の貫通孔４１ａよりも大きくなるように設定される。本実施例では、連結パイプ４２ｂの内径をφ１２（ｍｍ）とした。通気ホルダ４２の中空円筒体４２ａの内径は測定冶具４１の外径とほぼ同寸法であり、測定冶具４１を中空円筒体４２ａに挿入できるようになっている。図３（ａ）に示すように、測定冶具４１の貫通孔４１ａの一方が中空円筒体４２ａの切り欠き部分４２ｃに全て露出し、貫通孔４１ａの他方が連結パイプ４２ｂの内径にほぼ正対するように設置する。
【００４４】
通気ホルダ４２の中空円筒体４２ａの左右には、図３（ａ）に示すように、中空円筒体４２ａに連結される一端を塞がれたアクリル・パイプ４５ａ、４５ｂが設置される。通気管４４の途中には、流量計４６（ＫＺ型通気量測定器：大栄化学精器製作所）、及び差圧調整弁４７が設置されている。
【００４５】
「表面通気量」の測定は、以下のように行う。まず、図３（ａ）において、供給ローラ２０を設置しない状態で、減圧ポンプ４３を作動させ、差圧調整弁４７で流量計４６の測定値が安定して１０．８（リットル／分）となるように調節する。この後、測定対象である供給ローラ２０を設置して、上記と同一の排気条件で流量計４６の測定値を「表面通気量」として計測する。
【００４６】
供給ローラ２０を通過する空気流は、測定冶具４１の露出している貫通孔４１ａに位置する発泡ウレタン層２０ｂの表面から流入し、発泡ウレタン層２０ｂの内部を通過して、測定冶具４１の他方の貫通孔４１ａに位置する発泡ウレタン層２０ｂの表面から流出する。
【００４７】
上記の表面の状態に影響を受ける場合があり、ＪＩＳ−Ｌ１０９６のようなバルク通気量の測定だけでは、その挙動を捕らえられない。従って、本発明では上記のような、発泡ウレタン層２０ｂの表面から流入・流出する空気流を測定する通気量測定法を採用し、これで前述のトナー粉流体の平衡状態（もしくはそれに近い状態）を出現させる主要なパラメータとした。
【００４８】
このように表面通気量の大きな供給ローラ２０を用いることにより供給ローラ２０の内外へのトナーＴの入れ替わりが円滑に行われる為、特定のトナーＴが供給ローラ２０の内に留まることがなく、トナーＴの劣化が抑制される。
【００４９】
図４は、現像ローラ１７及び供給ローラ２０の構成を示す断面図である。この図４を参照しつつトナー返し部材５０に関して以下に説明する。図４では、供給ローラ２０の吸込部Ｍの近傍の構成を示しており、撹拌部材２２によって、トナーＴが供給ローラ２０に搬送されて、その後のトナーＴの動きが示されている。撹拌部材２２によるトナーＴの搬送は、供給ローラ２０の吸込部Ｍの方向に向けて行われるのが効率がよい。そこで、本発明は、トナー返し部材５０を設置することにより、トナーＴを効率よく供給ローラ２０内に取り込み、供給ローラ２０による現像ローラ１７へのトナー搬送量を増やすものである。
【００５０】
撹拌部材２２によって図中矢印Ｇの軌道をもって吸込部Ｍの近傍に搬送されたトナーＴは、一部は吸込部Ｍに取り込まれ、多くは図中矢印Ｆ１方向に搬送される。トナー返し部材５０の作用は、吸込部Ｍの付近で供給ローラ２０に取り込まれずに図中矢印Ｆ１方向に流されたトナーＴを跳ね返して、再度、吸込部Ｍの付近にトナーＴを持っていくトナー循環Ｆ（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３を合わせた循環）を作り出すことである。この作用により、トナーＴを供給ローラ２０に効率よく取り込むことが可能になるのである。なお、供給ローラ２０が、現像ローラ１７によって凹状になっているその凹み量は、図中では、△Ｅとなっている。また、トナー返し部材５０は、収納室１８に取付けられている（後述のトナー返し部材７０、８０も同様である。）
【００５１】
図５は、トナー返し部材５０及び供給ローラ２０の構成を示す図である。図５（ａ）は、トナー返し部材５０、現像ローラ１７及び供給ローラ２０の構成を上方から見た平面図である。図５（ｂ）は、トナー返し部材５０及び供給ローラ２０の構成を水平方向から見た側面図である。図５（ｃ）〜（ｅ）は、トナー返し部材５０及び供給ローラ２０の構成を示す断面図である。特に、図５（ｃ）は、矢印Ｋ方向から見た図５（ｂ）中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図５（ｄ）は、矢印Ｋ方向から見た図５（ｂ）中のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図５（ｅ）は、矢印Ｋ方向から見た図５（ｂ）中のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【００５２】
供給ローラ２０は、現像ローラ１７とニップ部Ｎを形成して接触しており、ニップ部Ｎで現像ローラ１７の表面に対して反対方向である回転方向Ｅに回転する（図４参照）。『現像剤返し部材』であるトナー返し部材５０は、ニップ部Ｎに対する供給ローラ２０の回転方向Ｅの下流領域に配置され、供給ローラ２０に近接する（図４参照）。
【００５３】
図５（ｂ）〜（ｅ）に示されるように、トナー返し部材５０は、供給ローラ２０と近い側で供給ローラ２０に近傍で対向、接触又は侵入する『第１縁部』である近接部５９（近接部分）を有する。また、トナー返し部材５０は供給ローラ２０から遠い側に形成されて長手方向Ｚで近接部５９からの位置が異なる『第２縁部』である上縁部５１ａ及び上縁部５８ａ（離間部分）を有する。ここでは、近接部５９は、供給ローラ２０の近傍で対向する部分である。上縁部５１ａは、近接部５９から寸法Ｈ１だけ離間する両端部５１の上の縁部である。上縁部５８ａは、近接部５９から寸法Ｈ２だけ離間する中央部５８の上の縁部である。また、近接部５９から（両端部５１及び中央部５８）に亘って、鉛直方向に沿う板状の部材で形成されている。
【００５４】
このように、両端部５１、５８は、長手方向Ｚの両端側に区画される両端部５１の『両端上縁部』である上縁部５１ａ、及び、長手方向Ｚの中央側に区画される中央部５８の『中央上縁部』である上縁部５８ａを有する。上縁部５１ａは上縁部５８ａよりも近接部５９に近い位置に設定されている。詳しくは、供給ローラ２０の中央部（Ｂ−Ｂ断面）では、トナー返し部材５０における中央部５８の上縁部５８ａが高く（重力方向上側へ長く延びる）なっている（高さＨ２）。これに対し、供給ローラ２０の両端部（Ａ−Ａ断面とＣ−Ｃ断面）では、トナー返し部材５０における両端部５１の上縁部５１ａが低く（重力方向上側へ短く延びる）なっている（高さＨ１）。
【００５５】
このため、前述のように、トナー返し部材５０は、長手方向Ｚの各部位に、上縁部５１ａと上縁部５８ａといった供給ローラ２０の軸と直交する軸直交方向で異なった高さとなる形状を有していることになる。
【００５６】
図５（ａ）に示されるように、現像ローラ１７及び供給ローラ２０の間の貯留部Ｑでは、トナーＴが動いている。この図５（ａ）は、貯留部Ｑに貯留しているトナーＴの動きを重力方向上側から見た図に相当する。トナーＴは、収納室１８から撹拌部材２２によって貯留部Ｑへと搬送され、貯留部Ｑの内部で矢印Ｆ４方向に進んでから矢印Ｆ５方向へと搬送され、両端部５１の上縁部５１ａを乗り越えて収納室１８へと戻る。
【００５７】
図５（ｄ）に示されるように、トナーＴは、貯留部Ｑの内部で、供給ローラ２０の回転と共に矢印Ｆ４方向に進んで中央部５８によって跳ね返される。中央部５８の高さＨ２が両端部５１の高さＨ１よりも大きいために、トナーＴが跳ね返されることになる。
【００５８】
図５（ｃ）及び図５（ｅ）に示されるように、トナーＴは、貯留部Ｑの内部で、供給ローラ２０の回転と共に矢印Ｆ５方向に進んで両端部５１の上縁部５１ａを乗り越える。両端部５１の上縁部５１ａが中央部５８の上縁部５８ａよりも小さいために、トナーＴが乗り越えて収納室１８へと搬送される。
【００５９】
これらの作用により、貯留部Ｑの内部のトナーＴは、供給ローラ２０の中央部から両端部の方向に流れると共に、両端部に滞留することなく収納室１８へと流れる。このことにより、貯留部Ｑの内部のトナーＴは、貯留部Ｑの内部で長手方向Ｚに循環しつつ、供給ローラ２０の両端部に滞留したままになる量が減少して連続的に摺擦負荷や熱ストレスを受ける現象が抑制される。こうして、供給ローラ２０の両端部におけるトナーＴの劣化が抑制され、現像寿命が長くてもトナーＴの融着が生じ難くなる。
【００６０】
なお、ここでは、現像ローラ１７、供給ローラ２０は、ともに外径φ２０である。トナー返し部材５０の配置としては、供給ローラ２０に非接触で且つ極近傍に配設されている。これは、トナー返し部材５０が供給ローラ２０から離れすぎてしまうと、矢印Ｆ４方向に流れたトナーを充分ブロックできず、跳ね返す量が少なくなってしまう為である。トナー返し部材５０と供給ローラ２０との距離は、２ｍｍ以下が望ましく１ｍｍ以下がより好ましい。本実施例においては１．０ｍｍに設定した。
【００６１】
また、トナー返し部材５０における中央部５８、５１の高さは、吸込部Ｍに対して高い位置にあることが好ましい。すなわち、本実施例においては、長手中央の中央部５８が吸込部Ｍの高さに対して高さＸが５．０ｍｍに設定され、長手両端から５．０ｍｍの領域の両端部５１が吸込部Ｍの高さに対して高さＸが１．０ｍｍに設定された。また、トナー返し部材５０については現像容器（収納室１８）と同じ材質で厚み１．０ｍｍとした。
【００６２】
トナー返し部材５０における供給ローラ２０に遠隔した第２縁部の高さを長手方向Ｚの一部で低くするような、貯留部Ｑにおけるトナー剤面高さに勾配を作る手段であれば、本実施例の構成に限定されなくても良い。例えば、図８（ｃ）〜（ｅ）に示すように、『第２縁部』である上縁部５８ａは、近接部５９から遠い側に形成され、「長手方向の両端側に区画される両端部５１、及び、長手方向の中央側に区画される中央部５８」の上縁部であると想定する。この場合に、両端部５１の一部に穴７１が形成され（図８（ｃ）参照）、又は、両端部５１の上部１５１（又は両端側の一部）が供給ローラ２０の回転方向Ｅの下流側に向かって（収納室１８の側に）折り曲げられている（図８（ｄ）（ｅ）参照）構成でも良い。これらの構成でも、貯留部Ｑにおけるトナー剤面高さに勾配を作る手段となる。こうした構成でも、トナーを収納室１８に戻して、貯留部Ｑ内でトナーＴを長手方向Ｚに移動させて長手方向Ｚで循環を形成する効果を得ることができる。
【００６３】
なお、図８（ｃ）は、図５（ｂ）に対応する実施例１の変形例を示す側面図である。図８（ｄ）は、図５（ｄ）に対応する実施例１の変形例を示す断面図である。図８（ｅ）は、図５（ｅ）に対応する実施例１の変形例を示す断面図である。前述してきた実施例１の構成によれば、トナー返し部材５０を好適な形状で配設することにより、供給ローラ２０へのトナーＴの供給を効率良く行え、ベタ濃度の安定性を改善し、トナー劣化によるトナー融着画像を防止して、高品位な画像を供給することができる。
【実施例２】
【００６４】
図６は、実施例２に係る現像ユニットが備えるトナー返し部材７０及び供給ローラ２０の構成を示す断面図である。図６（ａ）は、トナー返し部材７０、現像ローラ１７及び供給ローラ２０の構成を上方から見た平面図である。図６（ｂ）は、トナー返し部材７０及び供給ローラ２０の構成を水平方向から見た側面図である。図６（ｃ）〜（ｅ）は、トナー返し部材７０及び供給ローラ２０の構成を示す断面図である。特に、図６（ｃ）は、矢印Ｋ方向から見た図６（ｂ）中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図６（ｄ）は、矢印Ｋ方向から見た図６（ｂ）中のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図６（ｅ）は、矢印Ｋ方向から見た図６（ｂ）中のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【００６５】
実施例２の現像ユニットの構成のうち実施例１の現像ユニット４と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例２においても、実施例１と同様の画像形成装置に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。実施例２の現像ユニットでは、上縁部５２ａ、１５８ａは、長手方向Ｚの両端側に区画される両端部５２の『両端上縁部』である上縁部５２ａ、及び、長手方向Ｚの中央側に区画される中央部１５８の『中央上縁部』である上縁部１５８ａを有する。そして、両端部５２は中央部１５８よりも供給ローラ２０及び現像ローラ１７のニップ部Ｎの方向、かつ、長手方向Ｚの中央の方向に向かって折り曲げられている点が特徴的である。このようなトナー返し部材７０を供給ローラ２０に近接して配置させている。以下、詳述する。
【００６６】
実施例２の前提として、トナー返し部材７０以外の装置本体１００Ａの内部の構成、及び、画像形成条件は、実施例１と同条件になっている。トナー返し部材７０は、供給ローラ２０に近接する近接部５９（近接部分）と、供給ローラ２０から離間する両端部５２及び中央部１５８（離間部分）と、を有する。近接部５９は、供給ローラ２０に対向する部分である。中央部１５８は、鉛直方向に沿う板状の部分である（図６（ｂ）の台形状の部分）。両端部５２は、供給ローラ２０と現像ローラ１７のニップ部Ｎの方向、かつ、長手方向Ｚの中央の方向に向かって折り曲げられている（非近接折り曲げ部分）（図６（ｂ）中の三角状の部分）。このために、『現像剤返し部材』であるトナー返し部材７０は、長手方向Ｚで近接部５９からの位置が異なって供給ローラ２０から遠い側の『第２縁部』である上縁部５２ａ、１５８ａを有することとなる。
【００６７】
こうした構成によれば、供給ローラ２０が回転すると、貯留部Ｑにおける供給ローラ２０の両端のトナーＴは、長手方向Ｚの中央に向かって搬送される効果が得られる。そのために、貯留部Ｑの長手方向Ｚの広範囲に亘ってトナーＴが循環する。特に、撹拌部材２２がシート状に形成される場合に、その撹拌部材２２の長手方向Ｚの撓み方が異なることがあり、貯留部Ｑに対するトナーＴの供給ムラが発生し易い。そのような場合でも、貯留部Ｑの内部でトナーＴが循環することで、供給ローラ２０が吸込部Ｍにおいて、撹拌ムラの少ないトナーＴが吸い込まれるようにすることができる。
【００６８】
図６（ｂ）〜図６（ｅ）に示されるように、供給ローラ２０の中央部（Ｂ−Ｂ断面）では、トナー返し部材７０における中央部１５８（非近接部分）（非近接部）は直線的に延びている。これに対し、供給ローラ２０の両端部（Ａ−Ａ断面とＣ−Ｃ断面）では、トナー返し部材７０の両端部５２（非近接部分）（非近接部）が供給ローラ２０と現像ローラ１７のニップ部Ｎの方向に向かって折り曲げられる角度は、角度Ｒ１に設定されている。この部分は、非近接折り曲げ部分とも表現できる。
【００６９】
ここでは、例えば、供給ローラ２０の両端部から５．０ｍｍの位置（Ａ−Ａ断面とＣ−Ｃ断面）では、トナー返し部材７０における両端部５２が供給ローラ２０と現像ローラ１７のニップ部Ｎの方向に角度Ｒ１＝３０度となるように折り曲げられている。
【００７０】
図６（ａ）に示されるように、現像ローラ１７及び供給ローラ２０の間の貯留部Ｑでは、トナーＴが動いている。この図６（ａ）は、貯留部Ｑに貯留しているトナーＴの動きを重力方向上側から見た図に相当する。トナーＴは、貯留部Ｑにおいて供給ローラ２０の長手方向Ｚの中央側へと搬送され、中央部１５８に跳ね返されて矢印Ｆ６方向から矢印Ｆ７方向へ（即ち、供給ローラ２０の長手中央から長手両端部へと向かう方向）へと広がっていく。
【００７１】
前述したように、貯留部Ｑにおける供給ローラ２０の両端部では、トナー返し部材７０の両端部５２が、供給ローラ２０と現像ローラ１７のニップ部Ｎの方向、及び、長手方向Ｚの中央の方向へと折り曲げられている。そのために、トナーＴは、両端部５２によって矢印Ｆ７方向のように、ニップ部Ｎの方向、かつ、長手方向Ｚの中央に向かって跳ね返される。その後、吸込部Ｍから搬送されたトナーＴと合流して、矢印Ｆ６方向のように再びトナー返し部材７０に到達する。
【００７２】
このようにして、貯留部Ｑの内部で長手方向Ｚにトナー循環をさせることで、撹拌部材２２のトナー供給ムラが発生する場合でも、トナーＴが循環するので供給ローラ２０が均一なトナーＴを吸い込むことが可能になる。
【００７３】
また、実施例１と同様に長手方向Ｚに異なる印字率の画像パターンを多く出力した場合でも、貯留部Ｑの内部でトナーＴが循環するので、局所的な劣化が小さくなり、トナー劣化を低減し、トナー融着等を防止することが可能になった。以上説明したように、実施例２の構成によれば、供給ローラ２０へのトナーＴの供給を効率良く行え、ベタ濃度の安定性を改善し、高品位な画像を供給することができる。
【実施例３】
【００７４】
図７は、実施例３に係る現像ユニットが備えるトナー返し部材８０及び供給ローラ２０の構成を示す断面図である。図７（ａ）は、トナー返し部材８０、現像ローラ１７及び供給ローラ２０の構成を上方から見た平面図である。図７（ｂ）は、トナー返し部材８０及び供給ローラ２０の構成を水平方向から見た側面図である。図７（ｃ）〜（ｅ）は、トナー返し部材８０及び供給ローラ２０の構成を示す断面図である。特に、図７（ｃ）は、矢印Ｋ方向から見た図７（ｂ）中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図７（ｄ）は、矢印Ｋ方向から見た図７（ｂ）中のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図７（ｅ）は、矢印Ｋ方向から見た図７（ｂ）中のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【００７５】
実施例３の現像ユニットの構成のうち実施例１の現像ユニット４と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例３においても、実施例１と同様の画像形成装置に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。実施例３の現像ユニットでは、両端部５４だけでなく中央部５３も、供給ローラ２０及び現像ローラ１７のニップ部Ｎの方向へ向かって折り曲げられている点が特徴的である。このようなトナー返し部材８０を供給ローラ２０に侵入させて配置させている。以下、詳述する。
【００７６】
実施例３の前提として、トナー返し部材８０以外の装置本体１００Ａの内部の構成、及び、画像形成条件は、実施例１と同条件になっている。トナー返し部材８０は、供給ローラ２０に侵入する侵入部１５９（侵入部分）と、供給ローラ２０にしていない非侵入部２５８（非侵入部分）と、中央部５３（離間部分）と、両端部５４（離間部分）と、を有している。
【００７７】
ここでは、図７（ｃ）〜図７（ｅ）に示されるように、非侵入部２５８は鉛直方向に沿う面を有するように配置される。図７（ｄ）に示されるように、中央部５３は、非侵入部２５８の上端に連続して形成され、鉛直方向に対して角度Ｒ１だけ傾斜する面を有するように折り曲げられている。図７（ｃ）及び図７（ｅ）に示されるように、両端部５４は、中央部５３の上端の両端側に連続して形成され、鉛直方向に対して角度Ｒ２だけ傾斜する面を有するように折り曲げられている。こうした構成で、トナー返し部材８０の形状は、供給ローラ２０の長手方向Ｚの広範囲の領域で、異なる形状（特に、中央部５３の上縁部５３ａ及び両端部５４の上縁部５４ａの形状）となっている。また、トナー返し部材８０が供給ローラ２０に侵入する侵入量は、１．５ｍｍとした。
【００７８】
図７（ｂ）〜図７（ｅ）に示されるように、供給ローラ２０の中央部（Ｂ−Ｂ断面）では、トナー返し部材８０における中央部５３は供給ローラ２０と現像ローラ１７のニップ部Ｎの方向に１回折り曲げられている（非侵入折り曲げ部分、角度Ｒ１）。そして、供給ローラ２０の両端部（Ａ−Ａ断面とＣ−Ｃ断面）では、トナー返し部材８０における両端部５４は、供給ローラ２０と現像ローラ１７のニップ部Ｎの方向、かつ、長手方向Ｚの中央に向かってさらにもう１回折り曲げられている。両端部５４は、非侵入折り曲げ部分とも表現でき、角度Ｒ２に設定されている。
【００７９】
まとめると、『現像剤返し部材』であるトナー返し部材８０は、供給ローラ２０と近い側で供給ローラ２０に近傍で対向、接触又は侵入する『第１縁部』である侵入部１５９を有する。また、トナー返し部材８０は、長手方向Ｚで近接部５９からの位置が異なって供給ローラ２０から遠い側の『第２縁部』である上縁部５３ａ及び上縁部５４ａを有する。
【００８０】
ここでは、例えば、供給ローラ２０の中央部（Ｂ−Ｂ断面）では、中央部５３が供給ローラ２０と現像ローラ１７のニップ部Ｎの方向に角度Ｒ１＝３０度となるように折り曲げられている。また、供給ローラ２０の両端部から５．０ｍｍの位置（Ａ−Ａ断面とＣ−Ｃ断面）では、両端部５４が供給ローラ２０と現像ローラ１７のニップ部Ｎの方向に角度Ｒ２＝６０度となるように、さらにもう一回折り曲げられている。
【００８１】
図７（ａ）に示されるように、現像ローラ１７及び供給ローラ２０の間の貯留部Ｑでは、トナーＴが動いている。この図７（ａ）は、貯留部Ｑに貯留しているトナーＴの動きを重力方向上側から見た図に相当する。トナーＴは、貯留部Ｑにおける供給ローラ２０の長手方向Ｚの中央側へと搬送され、非侵入部２５８及び中央部５３に跳ね返されて矢印Ｆ８方向から矢印Ｆ９方向へ（即ち、供給ローラ２０の長手中央から長手両端部へと向かう方向）へと広がっていく。
【００８２】
前述したように、貯留部Ｑにおける供給ローラ２０の両端部では、トナー返し部材８０の両端部５４が、供給ローラ２０と現像ローラ１７のニップ部Ｎの方向、かつ、長手方向Ｚの中央の方向に向かって折り曲げられている。そのために、トナーＴは、両端部５４によって矢印Ｆ９方向のように、ニップ部Ｎの方向、かつ、長手方向Ｚの中央の方向に向かって跳ね返される。その後、吸込部Ｍから搬送されたトナーＴと合流して、矢印Ｆ８方向のように再びトナー返し部材８０に到達する。
【００８３】
このようにして、貯留部Ｑの内部で長手方向Ｚにトナー循環をさせることで、撹拌部材２２のトナー供給ムラが発生する場合でも、トナーＴが循環するので供給ローラ２０が均一なトナーを吸い込むことが可能になる。
【００８４】
また、実施例１又は２と同様に長手方向Ｚに異なる印字率の画像パターンを多く出力した場合でも、貯留部Ｑの内部でトナーＴが循環するので、局所的な劣化が小さくなり、トナー劣化を低減し、トナー融着等を防止することが可能になった。
【００８５】
また、トナー返し部材８０の中央部５３の長手全域が、供給ローラ２０と現像ローラ１７のニップ部Ｎの方向に折り曲げられている（非侵入折り曲げ部分、角度Ｒ１）ことによって、撹拌部材２２から搬送されたトナーＴの搬送が容易になる。
【００８６】
図８は、撹拌部材２２が搬送するトナーＴが搬送される軌跡を示す断面図である。図８（ａ）は、トナー返し部材９０が折り曲げられた構成を示す断面図である。図８（ｂ）は、トナー返し部材９０が折り曲げられていない構成を示す断面図である。図８（ｂ）に示されるように、トナー返し部材９０の近接部５９（非侵入部）及び中央部５８が一体的に直線的に伸びる構成の場合には、トナー軌跡Ｇ１では、貯留部ＱにトナーＴを搬送することができず、より搬送能力が必要なより高いトナー軌跡Ｇ２が必要となる。トナー軌跡Ｇ２でないと、トナーＴがトナー返し部材９１を超えられない。
【００８７】
これに対して、図８（ａ）に示されるように、トナー返し部材９０の近接部５９（非侵入部）及び中央部５８が供給ローラ２０と現像ローラ１７のニップ部Ｎに向かって折り曲げられる構成の場合には、トナー軌跡Ｇ１でも、貯留部ＱにトナーＴを搬送できる。ちなみに、ここでは、中央部５３の鉛直方向に対する角度Ｒ１となっている。このために、撹拌部材２２によるトナーＴの汲み上げ能力が最小限で済まされる。
【００８８】
また、トナー返し部材の中央部５３の長手全域が、供給ローラ２０と現像ローラ１７のニップ部Ｎの方向に折り曲げられている（非侵入折り曲げ部分、角度Ｒ１）ことによって、貯留部Ｑに貯留したトナーが収納室１８に戻りにくくなる。つまり、プロセススピードを変化させたときの供給ローラ２０の回転速度が増加した場合やプリンタ紙詰まり時にカートリッジを出し入れ時にカートリッジを傾けた場合などでも、以下のようになる。つまり、貯留部Ｑに貯留したトナーＴが収納室１８に戻りにくく、撹拌部材２２によって搬送したトナーＴを効率よく貯留部Ｑに保持し、供給ローラ２０に供給することが可能となる。
【００８９】
これにより現像ローラ１７に対して必要な分だけトナーを供給し、且つ、不要な分は一時、貯留部Ｑに貯めることができるため、撹拌部材２２によるトナー汲み上げを最小限にすることができる。
【００９０】
以上説明したように、実施例３の構成によれば、供給ローラ２０へのトナーＴの供給を効率良く行え、ベタ濃度の安定性を改善し、高品位な画像を供給することができる。
【００９１】
なお、前述した実施例１、２のトナー返し部材５０、７０は供給ローラ２０に対して近傍で対向する構成であり、実施例３のトナー返し部材８０は供給ローラ２０に対して侵入する構成であったが、この構成に限定されなくても良い。すなわち、トナー返し部材５０、７０、８０は、供給ローラ２０に対して近傍で対向、接触、侵入のいずれの構成であっても良い。
【００９２】
以上、実施例１〜３について説明をした。前述した実施例１〜３では、カラー画像形成が可能な画像形成装置を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。モノクロ画像形成が可能な画像形成装置であっても良く、前記画像形成装置における現像装置に本発明を通用することにより同様の効果を得ることができる。
【００９３】
また、前述した実施例１〜３では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。即ち、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、これらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置や、記録剤担持体を使用し、前記記録剤担持体に担持された記録材に各色のトナー像を順次重ね合わせて転写する画像形成装置であっても良い。この場合には、前記画像形成装置における現像装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００９４】
４・・・現像ユニット（現像装置）、１７・・・現像ローラ（現像剤担持体）、２０・・・供給ローラ、１８・・・収納室、２２・・・撹拌部材（搬送部材）
５１・・・両端部、５１ａ・・・上縁部（第２端部）、５８・・・中央部、５８ａ・・・上縁部（第２端部）
５２・・・両端部、５２ａ・・・上縁部（第２端部）、１５８・・・中央部、１５８ａ・・・上縁部（第２端部）
５４・・・両端部、５４ａ・・・上縁部（第２端部）、５３・・・中央部、５３ａ・・・上縁部（第２端部）
５９・・・近接部（第１端部）、１５９・・・侵入部（第１端部）
Ｅ・・・回転方向（反対方向）、Ｎ・・・ニップ部、Ｔ・・・トナー、Ｑ・・・貯留部、Ｚ・・・長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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