(57)【要約】【課題】温度変化が大きな環境で反りを抑制できる面状発光体を提供する。【解決手段】一対の電極２，２間に介装された有機ＥＬ発光層３が基板１に設けられた有機ＥＬパネル１０と、基板１の有機ＥＬ発光層３が設けられた面に対向するよう配置され、有機ＥＬパネル１０が接着固定されるとともに、有機ＥＬパネル１０と電気的に接続される固定用基板２０と、を備えた面状発光体１００であって、基板１と固定用基板２０とは、線膨張係数の異なる材質により形成され、有機ＥＬパネル１０と固定用基板２０とが対向する固定可能領域Ｋは、接着部材４０により接着固定された接着領域Ｓと、接着固定されていない非接着領域Ｍとを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に介装された有機ＥＬ発光層が基板に設けられた有機ＥＬパネルと、
前記基板の前記有機ＥＬ発光層が設けられた面に対向するよう配置され、前記有機ＥＬパネルが接着固定されるとともに、前記有機ＥＬパネルと電気的に接続される固定用基板と、
を備えた面状発光体であって、
前記基板と前記固定用基板とは、線膨張係数の異なる材質により形成され、
前記有機ＥＬパネルと前記固定用基板とが対向する固定可能領域は、接着部材により接着固定された接着領域と、接着固定されていない非接着領域とを有することを特徴とする面状発光体。
【請求項２】
前記有機ＥＬパネルと前記固定用基板とを互いに電気的に接続するための電気接続部を備え、
前記接着領域は、前記電気接続部に隣接して配されることを特徴とする請求項１に記載の面状発光体。
【請求項３】
前記固定可能領域は、平面視矩形状であって、
前記固定可能領域の四辺うちの一辺又は連続する二辺に沿うよう前記接着領域が配され、その他の前記固定可能領域に、前記非接着領域が配されることを特徴とする請求項１又は２に記載の面状発光体。
【請求項４】
前記固定可能領域は、平面視矩形状であって、
前記固定可能領域の四辺うちの対向する二辺に沿うよう前記接着領域が配され、その他の前記固定可能領域に、前記非接着領域が配されることを特徴とする請求項１又は２に記載の面状発光体。
【請求項５】
前記固定可能領域は、平面視矩形状であって、
前記固定可能領域の周縁部に沿うよう前記接着領域が配され、
前記固定可能領域の周縁部に囲まれた中央部に前記非接着領域が配されることを特徴とする請求項１又は２に記載の面状発光体。
【請求項６】
前記接着領域の面積は、前記固定可能領域の面積に対して５％〜７０％の範囲内の値となるよう設定されることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の面状発光体。
【請求項７】
前記固定用基板上に、前記有機ＥＬパネルが複数個備えられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の面状発光体。
【請求項８】
前記接着部材は、粘着両面テープであることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の面状発光体。
【請求項９】
前記粘着両面テープの表面には、複数の凸部が備えられることを特徴とする請求項８に記載の面状発光体。
【請求項１０】
屋外環境で使用される表示装置に配設されることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の面状発光体。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の面状発光体を備えたことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面状発光体及び照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、平面状の光源体として、有機ＥＬパネルを用いた発光装置の開発が進められている。発光装置は、有機ＥＬパネルの発光面とは反対側の面を固定用基板上に固定し、端子部材等を介して有機ＥＬパネルと固定用基板とを電気的に接続して駆動する構成が一般的である。
こうした発光装置として、例えば、特許文献１には、一枚の固定用基板上に複数の有機ＥＬパネルをアレイ状に配設することで大面積化を可能とした技術が提案されている。
【０００３】
また、従来、有機ＥＬパネルを固定用基板に固定するのに、接着剤や両面テープなどを用いる手法が知られている。
例えば、特許文献２には、長方形状の一枚のプリント基板上に、複数の長尺な有機ＥＬ素子を備える光源装置において、プリント基板と有機ＥＬ素子の間に、有機ＥＬ素子の長手方向に沿って等間隔に複数の両面テープを設け、複数の両面テープのうち一つは有機ＥＬ素子の長手方向の中央位置に配置され、且つ複数の両面テープは全て同一幅を有するように形成される技術が提案されている。
また、例えば、特許文献３には、携帯型電話機等の電子機器の分野において、ＥＬ発光部品を両面テープによりプリント基板に貼り付けて固定する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６９７７４号公報
【特許文献２】特開２００８−２２６５９８号公報
【特許文献３】特開平１０−２１５０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような発光装置においては、有機ＥＬパネルと固定用基板とは、それぞれ異なる素材で形成されており、例えば、有機ＥＬパネルはガラス材料、固定用基板はエポキシ樹脂を主体としている。そのため、屋外環境で使用する際など発光装置が大きな温度変化に晒されると、線膨張係数が異なる各構成の膨張・収縮量に差が生じてしまい、発光装置に反りが生じる。
発光装置に反りが生じた場合、例えば、有機ＥＬパネルの発光面の湾曲や有機ＥＬパネルと端子部材の接合部分の剥がれ、隣接部材同士の干渉などが起こり、発光不良という重大なトラブルが発生して、発光装置の機能低下を招いてしまう。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の技術は、上記した反りが発生する懸念のある構成であるが、その対応については何ら触れられていない。
また、上記特許文献２の技術は、長方形状のプリント基板上に、長尺な有機ＥＬ素子を固定した光源装置において、プリント基板が長手方向に収縮した場合の対応にのみ特化したものであり、上記した反りを抑制する根本的な解決には至っていない。
また、上記特許文献３の技術は、携帯型電話機等の電子機器の分野において利用され、両面テープはＥＬ発光部品が振動することを抑制するために設けられたものであるため、上記した反りを効果的に防止することはできない。
【０００７】
本発明の目的は、温度変化が大きな環境で反りを抑制できる面状発光体及び照明装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
一対の電極間に介装された有機ＥＬ発光層が基板に設けられた有機ＥＬパネルと、
前記基板の前記有機ＥＬ発光層が設けられた面に対向するよう配置され、前記有機ＥＬパネルが接着固定されるとともに、前記有機ＥＬパネルと電気的に接続される固定用基板と、
を備えた面状発光体であって、
前記基板と前記固定用基板とは、線膨張係数の異なる材質により形成され、
前記有機ＥＬパネルと前記固定用基板とが対向する固定可能領域は、接着部材により接着固定された接着領域と、接着固定されていない非接着領域とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の面状発光体において、
前記有機ＥＬパネルと前記固定用基板とを互いに電気的に接続するための電気接続部を備え、
前記接着領域は、前記電気接続部に隣接して配されることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の面状発光体において、
前記固定可能領域は、平面視矩形状であって、
前記固定可能領域の四辺うちの一辺又は連続する二辺に沿うよう前記接着領域が配され、その他の前記固定可能領域に、前記非接着領域が配されることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の面状発光体において、
前記固定可能領域は、平面視矩形状であって、
前記固定可能領域の四辺うちの対向する二辺に沿うよう前記接着領域が配され、その他の前記固定可能領域に、前記非接着領域が配されることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の面状発光体において、
前記固定可能領域は、平面視矩形状であって、
前記固定可能領域の周縁部に沿うよう前記接着領域が配され、
前記固定可能領域の周縁部に囲まれた中央部に前記非接着領域が配されることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の面状発光体において、
前記接着領域の面積は、前記固定可能領域の面積に対して５％〜７０％の範囲内の値となるよう設定されることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の面状発光体において、
前記固定用基板上に、前記有機ＥＬパネルが複数個備えられていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１〜７の何れか一項に記載の面状発光体において、
前記接着部材は、粘着両面テープであることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の面状発光体において、
前記粘着両面テープの表面には、複数の凸部が備えられることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９の何れか一項に記載の面状発光体において、
屋外環境で使用される表示装置に配設されることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１に記載の発明は、照明装置において、
請求項１〜１０の何れか一項に記載の面状発光体を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、温度変化が大きな環境であっても、反りを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る面状発光体を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】粘着両面テープを示す平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図５】粘着両面テープの配置パターンを示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る面状発光体を示す平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【図８】図６の面状発光体の好ましい態様を示す図である。
【図９】本発明の照明装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の面状発光体の実施の形態について説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２２】
先ず、構成について説明する。
図１、２に示すように、面状発光体１００は、有機ＥＬパネル１０と、有機ＥＬパネル１０を発光駆動させるための固定用基板２０と、有機ＥＬパネル１０及び固定用基板２０を電気的に接続する電気接続部３０と、有機ＥＬパネル１０及び固定用基板２０を貼りあわせる粘着両面テープ４０と、等を備えている。
【００２３】
有機ＥＬパネル１０は平面視略正方形状であり、固定用基板２０は有機ＥＬパネル１０より僅かに大きな平面視略正方形状であり、これらは互いに重なるように配される。
なお、以下の説明において、平面視における面状発光体１００の一方向をＸ方向とし、Ｘ方向と直交する方向をＹ方向とし、面状発光体１００の厚さ方向をＺ方向とする。
【００２４】
有機ＥＬパネル１０は、光透過性を有する透明基板１と、一対の電極２，２間に介装された有機ＥＬ発光層３と、一対の電極２，２および有機ＥＬ発光層３を透明基板１との間に封止する封止板４と、を備えている。
一対の電極２，２間に介装された有機ＥＬ発光層３は、発光光を放出可能に透明基板１上に設けられており、一対の電極２，２はそれぞれ、封止板４の外側に引き出された端部に形成された電極取出部２ａ，２ａを有している。
【００２５】
透明基板１は、例えば、ガラスや石英、樹脂材料等の透明な材料で形成された平板状の部材である。
透明基板１に用いることができる樹脂材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルや、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、アクリル、セロファン等を挙げることができる。
【００２６】
一対の電極２，２のうち一方の電極は、有機ＥＬ発光層３に正孔を供給（注入）する陽極となる電極膜であり、仕事関数の大きい（例えば４ｅＶ以上）材料、例えば、金属、合金、電気伝導性化合物、及びこれらの混合物等の電極材料で形成される。具体的に、有機ＥＬパネル１０の透明基板１側から発光光を放出する場合、透明基板１側に配されて陽極となる電極２を、例えば、Ａｕ等の金属や、ＣｕＩ、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）、ＳｎＯ２、ＺｎＯ等の金属化合物などの光透過性を有する電極材料で形成する。
一対の電極２，２のうち他方の電極は、有機ＥＬ発光層３に電子を供給（注入）する陰極となる電極膜であり、仕事関数の小さい（例えば４ｅＶ以下）材料、例えば、金属、合金、電気伝導性化合物、及びこれらの混合物等の電極材料で形成される。
【００２７】
有機ＥＬ発光層３は、例えば、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、電子注入層等、各種有機層を備えている。発光層は、ホスト化合物（発光ホスト）と発光材料（発光ドーパント）を含む有機発光材料で形成されている。
なお、電極２（陽極、陰極）を通じ、正孔輸送層、電子輸送層から注入されてくる正孔と電子が再結合して発光する発光層を備えている有機ＥＬ発光層３の各層の構成や機能は従来公知のものと同様であるので、ここでは詳述しない。
【００２８】
封止板４は、その内部に一対の電極２，２間に介装された有機ＥＬ発光層３を収容しうる空間を有する断面視コ字形状を呈する部材であり、ガラスや石英、金属、樹脂等の材料、又はそれらの複合部材で形成されている。
なお、図示例では、中空構造の缶封止により一対の電極２，２及び有機ＥＬ発光層３を封止し、封止材４と一対の電極２，２及び有機ＥＬ発光層３との間には間隙（図示略）が設けられているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、固体封止により有機ＥＬ発光層３を封止するものとしても良い。この場合には、封止材４は、上記封止板４と同様の材料で構成され、当該封止材４と一対の電極２，２及び有機ＥＬ発光層３との間にはＵＶ硬化接着剤又は熱硬化接着剤等が充填されていても良い。缶封止の間隙には、吸湿性化合物を含む乾燥剤を配置してもよい。
【００２９】
ここで、封止板４の有機ＥＬ発光層３を収容する空間と反対側の面（図２の上面）は、固定用基板２０と接着固定可能に形成されており、以下、この固定用基板２０と接着固定可能な面を、固定可能領域Ｋと称する。
固定可能領域Ｋは、平面視略正方形状を呈し、固定用基板２０と対向して粘着両面テープ４０を介して当該固定用基板２０と張り合わされる。
固定可能領域Ｋにおいては、その全面に粘着両面テープ４０を貼ることも可能であるが、本実施形態においては、固定可能領域Ｋの一部に粘着両面テープ４０が貼られるようになっている。以下の説明では、固定可能領域Ｋの中の粘着両面テープ４０が貼られた領域を接着領域Ｓと称し、それ以外の粘着両面テープ４０が貼られていない領域を非接着領域Ｍと称する。
【００３０】
固定用基板２０は、例えば、金属材料（鉄、ステンレス、アルミニウム、銅など）と樹脂材料（ガラス含有エポキシ樹脂、ＡＢＳ、ＰＥなど）からなるプリント基板であり、有機ＥＬパネル１０を発光駆動させるための駆動回路や電源回路を備えている。
【００３１】
ここで、有機ＥＬパネル１０の透明基板１と固定用基板２０とは、線膨張係数の異なる材質により形成されている。
表１、２に、有機ＥＬパネル１０の透明基板１及び固定用基板２０のそれぞれについて、採用され得る各材料及びその線膨張係数の組み合わせの具体例を示す。なお、表１には、有機ＥＬパネル１０の透明基板１の線膨張係数が、固定用基板２０の線膨張係数よりも小さい場合について示している。また、表２には、有機ＥＬパネル１０の透明基板１の線膨張係数が、固定用基板２０の線膨張係数よりも大きい場合について示している。また、表１、２に示す各部材の材料の組み合わせの具体例は一例であって、これらに限られるものではない。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
【表２】
2013182867.tif 000004
【００３４】
電気接続部３０は、有機ＥＬパネル１０と固定用基板２０とを互いに電気的に接続するためのものである。
本実施形態において、電気接続部３０は、Ｘ方向一端部側にＹ方向に沿って延在して設けられている。
電気接続部３０には、その長手方向がＹ方向に沿うよう配された２つの端子部材３１が備えられている。
各端子部材３１は、例えば、リン青銅、銅、アルミニウムなどの金属材料からなり、電極取出部２ａに接合される第１接合部と、固定用基板２０に接合される第２接合部と、第１接合部及び第２接合部を連結する立設部とを有し、断面略「コ」の字状の折り曲げ形状を呈するものである。
【００３５】
粘着両面テープ４０は、接着部材として、封止板４の固定可能領域Ｋの一部に貼り付けられ、有機ＥＬパネル１０と固定用基板２０とを貼り合わせ固定するためのものである。
【００３６】
粘着両面テープ４０は、断線の発生を防止する観点から、電気接続部３０に隣接して配されることが好ましい。本実施形態においては、電気接続部３０は、Ｘ方向一端部側にＹ方向に沿って延在して設けられているので、粘着両面テープ４０は、固定可能領域ＫのＸ方向一端部側にＹ方向に沿って設けられる。
このため、接着領域Ｓは、固定可能領域Ｋの四辺うちの電気接続部３０に隣接した一辺に沿うよう配され、その他の固定可能領域Ｋに、非接着領域Ｍが配されることとなる。
【００３７】
また、接着領域Ｓの面積は、例えば、固定可能領域Ｋの面積（粘着両面テープ４０を配置可能なエリアの面積）に対して５％〜７０％の範囲内の値となるよう設定することが好ましく、１０％〜４０％の範囲内の値となるよう設定することが更に好ましい。
接着領域Ｓの面積が固定可能領域Ｋの面積に対して５％〜７０％の範囲内の値であると、接着力の不足の為、外部からの振動や衝撃により有機ＥＬパネル１０が固定用基板２０から剥がれることを抑制できると共に、温度変化により透明基板１や固定用基板２０が変形した際に、その収縮差を吸収する面積が少ない為、面状発光体１００全体で反りが発生するのを防止することができる。
【００３８】
具体的には、例えば、固定可能領域ＫのＸ方向の長さをａ、固定可能領域Ｋの電気接続部３０側の端部から接着領域Ｓまでの長さをｂ、接着領域ＳのＸ方向の長さをｃとした場合（図１参照）、例えば、ａ＝１００ｍｍとした場合、ｂ＝２ｍｍ、ｃ＝４０ｍｍなどの寸法に設計することができる。なお、このとき電気接続部３０（端子部材３１）のＸ方向の幅は、例えば、２ｍｍである。
【００３９】
また、粘着両面テープ４０としては、例えば、図３、４に示すように、基材シート４１と、基材シート４１の両面に設けられた粘着剤４２、４２とを有し、粘着剤４２、４２の表面に、複数の四角形状の凸部４２ａがマトリクス状に配列された、所謂マトリクステープを用いることが好ましい。
このような粘着両面テープ４０を用いることにより、凸部４２ａの間に形成される間隙により、接着時のエア溜まりの発生を防ぐことができる。
なお、粘着両面テープ４０は、使用に際して適宜切り出される。また、粘着両面テープ４０には、粘着剤４２、４２の表面にそれぞれ剥離紙（図示省略）が備えられており、使用に際して剥離紙が剥離されて封止板４及び固定用基板２０に貼り付けられる。
【００４０】
次に、作用について説明する。
面状発光体１００においては、有機ＥＬパネル１０と固定用基板２０とが対向する固定可能領域Ｋには、粘着両面テープ４０により接着された接着領域Ｓと、粘着両面テープ４０により接着されていない非接着領域Ｍとが設けられている。
特に、本実施形態においては、接着領域Ｓは、矩形状の固定可能領域Ｋの電気接続部３０に隣接した一辺に沿うよう配され、それ以外の領域が非接着領域Ｍとなっている。
このため、面状発光体１００が大きな温度変化に晒された際に、有機ＥＬパネル１０と固定用基板２０との膨張・収縮量に差が生じた場合、固定されていない非接着領域Ｍが膨張・収縮するため、反りが発生することがない。また、電気接続部３０の近傍は接着領域Ｓにより固定されているため断線などが発生することがない。
【００４１】
以上のように、本実施形態によれば、一対の電極２，２間に介装された有機ＥＬ発光層３が透明基板１に設けられた有機ＥＬパネル１０と、透明基板１の有機ＥＬ発光層３が設けられた面に対向するよう配置され、有機ＥＬパネル１０が接着固定されるとともに、有機ＥＬパネル１０と電気的に接続される固定用基板２０と、を備えた面状発光体１００であって、透明基板１と固定用基板２０とは、線膨張係数の異なる材質により形成され、有機ＥＬパネル１０と固定用基板２０とが対向する固定可能領域Ｋは、接着部材により接着固定された接着領域Ｓと、接着固定されていない非接着領域Ｍとを有している。
特に、固定可能領域Ｋは、平面視矩形状であって、固定可能領域Ｋの四辺うちの一辺に沿うよう接着領域Ｓが配され、その他の固定可能領域Ｋに、非接着領域Ｍが配されている。
このため、有機ＥＬパネル１０と固定用基板２０との膨張・収縮量に差が生じた場合であっても、Ｘ方向一端側は非接着領域Ｍであるため、装置全体として反りが発生するのを抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、有機ＥＬパネル１０と固定用基板２０とを互いに電気的に接続するための電気接続部３０を備え、接着領域Ｓは、電気接続部３０に隣接して配されている。
このため、有機ＥＬパネル１０と固定用基板２０とは、電気接続部３０に隣接した部分において常時固定されて変形が発生しないため、断線が発生するのを防止することができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、接着領域Ｓの面積は、固定可能領域Ｋの面積に対して５％〜７０％の範囲内の値となるよう設定される。
このため、有機ＥＬパネル１０と固定用基板２０との接着力を好適に維持しつつ、温度変化時の変形に対応することができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、接着部材は、粘着両面テープ４０である。
このため、有機ＥＬパネル１０と固定用基板２０との接着固定が容易となり、組み立て工数を削減することができる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、粘着両面テープ４０の表面には、複数の凸部４２ａが備えられている。
このため、エア溜まりが発生するのが防止され、面状発光体１００が破損するのを防止することができる。
【００４６】
また、上記実施形態の面状発光体１００は、屋外環境で使用されるサイネージなどの表示装置の光源として配設されて使用される。
【００４７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４８】
例えば、上記実施形態においては、接着部材として粘着両面テープ４０を例示して説明したが、接着部材は、これ以外にも、工業分野において用いられる各種の粘着剤、接着剤、あるいは粘着材、接着材を適用可能である。
【００４９】
また、固定可能領域Ｋにおける接着部材（粘着両面テープ４０）の配置パターンは上記したものに限定されない。
ここで、変形例１〜３として、接着部材（粘着両面テープ４０）の他の配置パターンを例示する。
【００５０】
＜変形例１＞
変形例１の面状発光体１００Ａは、図５（ａ）に示すように、固定可能領域Ｋの連続する二辺に沿って電気接続部３０が設けられている。即ち、Ｘ方向一端部側及びＹ方向一端部側に、それぞれ電気接続部３０が設けられた一例である。
この場合、接着領域Ｓは、固定可能領域Ｋの四辺うちの電気接続部３０に隣接した連続する二辺に沿うよう配され、その他の固定可能領域Ｋに、非接着領域Ｍが配される。
なお、この場合も、接着領域Ｓの面積は、固定可能領域Ｋの面積に対して５％〜７０％の範囲内の値となるよう設定されることが好ましい。
かかる配置パターンであっても、Ｘ方向及びＹ方向の一端部は非接着領域Ｍであって固定されていないため、反りが発生することがない。
【００５１】
＜変形例２＞
変形例２の面状発光体１００Ｂは、図５（ｂ）に示すように、固定可能領域Ｋの対向する二辺に沿って電気接続部３０が設けられている。即ち、Ｘ方向両端部側に、それぞれ電気接続部３０が設けられた一例である。
この場合、接着領域Ｓは、固定可能領域Ｋの四辺うちの電気接続部３０に隣接した対向する二辺に沿うよう配され、その他の固定可能領域Ｋに、非接着領域Ｍが配される。
なお、この場合も、接着領域Ｓの面積は、固定可能領域Ｋの面積に対して５％〜７０％の範囲内の値となるよう設定されることが好ましい。
かかる配置パターンの場合、温度変化に曝された際には非接着領域Ｍが撓むことで、当該非接着領域Ｍにより変形を吸収できるため、反りが発生することがない。
【００５２】
＜変形例３＞
変形例３の面状発光体１００Ｃは、図５（ｃ）に示すように、固定可能領域Ｋの周縁に沿って電気接続部３０が設けられている。即ち、Ｘ方向両端部側及びＹ方向両端部側に、それぞれ電気接続部３０が設けられた一例である。
この場合、接着領域Ｓは、固定可能領域Ｋの周縁部（四辺）に沿うよう配され、当該固定可能領域Ｋの周縁部に囲まれた中央部に非接着領域Ｍが配される。
なお、この場合も、接着領域Ｓの面積は、固定可能領域の面積に対して５％〜７０％の範囲内の値となるよう設定されることが好ましい。
かかる配置パターンであっても、温度変化に曝された際には非接着領域Ｍが撓むことで、当該非接着領域Ｍにより変形を吸収できるため、反りが発生することがない。
【００５３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
第２実施形態の面状発光体２００は、図６、７に示すように、１枚の大判な固定用基板２０に、９つの有機ＥＬパネル１０が３×３のアレイ状に配設されている。
なお、ここでは９つの有機ＥＬパネル１０が配設された場合を例示したが、固定用基板２０に配設する有機ＥＬパネル１０の数は任意である。
【００５５】
隣接する有機ＥＬパネル１０の間には、１〜２ｍｍ程度の間隙５０が設けられている。かかる間隙５０により、膨張・収縮が起こった際に隣接する有機ＥＬパネル１０同士が不用意に接触するのを防止することができるようになっている。
また、面状発光体２００の背面側には、アタッチメント７０が備えられている。
【００５６】
ここで、例えば、図８に示すように、隣接する有機ＥＬパネル１０を、電気接続部３０が設けられた端部（接着領域Ｓが設けられた端部）同士を対向させるように配置する場合には、上記したように通常１〜２ｍｍ程度に設定される間隙５０を、より狭く或いはほぼ無いように設定することが可能である。これは、電気接続部３０が設けられた端部（接着領域Ｓが設けられた端部）に、変形が起こらないことが想定できるためである。
また、隣接する有機ＥＬパネル１０を、電気接続部３０が設けられていない端部（非接着領域Ｍが設けられた端部）同士を対向させるように配置する場合には、両側からの変形（膨張）を考慮して、上記したように通常１〜２ｍｍ程度に設定される間隙５０を、より広く設定することが好ましい。
【００５７】
また、例えば、図９に示すように、この面状発光体２００を複数配列させて照明装置３００とすることもできる。
【００５８】
照明装置３００は、上記した面状発光体２００がフレーム８０上に搭載されて構成されている。なお、図９は、フレーム８０上に面状発光体２００が１枚だけ固定された状態を示す斜視図であり、この図に示されるようにしてその他の面状発光体２００が搭載されて、照明装置３００が構成される。
【００５９】
照明装置３００は、面状発光体２００と、複数の面状発光体２００を固定して保持するフレーム８０とを備えて構成される。図示例では、照明装置３００は、フレーム８０上に２５枚の面状発光体１００が５×５で搭載されてなる。これらの面状発光体２００はフレーム８０上で互いに接続されており、データケーブル及び電源ケーブル（図示省略）を介して照明装置３００に各種制御信号及び電力が供給される。
【００６０】
なお、フレーム８０は、複数の面状発光体２００を固定保持することができれば良く、例えば図９に示すように、格子状に構成されている。フレーム８０の材料としては、例えばアルミニウム等の金属材料が挙げられるが、複数の面状発光体１００を固定保持できる程度の耐久性を備え、且つ、屋外環境等において継続使用可能な程度の耐熱性を備えていれば何れの材料で構成されていても良い。
【００６１】
以上のように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得られるのは勿論のこと、固定用基板２０上に、有機ＥＬパネル１０が複数個備えられているため、装置の大型化を図ることができる。
【００６２】
なお、本実施形態においても、有機ＥＬパネル１０の接着部材（粘着両面テープ４０）の配置パターンとして、上記変形例１〜３の何れかを用いることとしても良いのは勿論である。
【００６３】
また、本実施形態の面状発光体２００や照明装置３００も、第１実施形態と同様、屋外環境で使用されるサイネージなどの表示装置の光源として配設されて使用される。
【００６４】
また、上記第１、第２実施形態では、有機ＥＬパネルに用いる基板を光が透過する透明基板としたが、これに限らず不透明な基板（金属箔等）でもよい。この場合は、有機ＥＬパネルの配線基板側か発光光を放出するために、配線基板を透明にすることが好ましい。
【符号の説明】
【００６５】
１０  有機ＥＬパネル
１  透明基板
２，２  電極
２ａ，２  電極取出部
３  有機ＥＬ発光層
４  封止板
２０  固定用基板
３０  電気接続部
３１  端子部材
４０  粘着両面テープ（接着部材）
４１  基材シート
４２，４２  粘着剤
４２ａ  凸部
Ｋ  固定可能領域
Ｍ  非接着領域
Ｓ  接着領域
５０  間隙
７０  アタッチメント
８０  フレーム
１００、１００Ａ−Ｃ、２００  面状発光体
３００  照明装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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