(57)【要約】【課題】遠隔電力監視コンセントの通信ネットワーク機能を利用せずともコンセントに接続された全ての負荷機器の実績電力を個々に遠隔地より把握可能にする。【解決手段】電力の分電系統毎にそれぞれ複数配設され電力を消費する負荷機器の消費電力量を、この分電系統に配置された電子センサにより検出し、検出した負荷機器の消費電力量を収集サーバにより収集する。そして、管理サーバは、収集サーバにより収集された負荷機器の消費電力量を含む負荷機器の情報を取得すると、メモリにデータとして保存するとともにこの負荷機器の情報をこの負荷機器が属する分電系統の情報と関連づけて管理し、端末は管理サーバにより管理された情報を表示できる。なお、管理サーバのメモリには、少なくとも分電系統のＩＤにこの分電系統に属する負荷機器のＩＤとその負荷機器の消費電力量とが関連づけられて階層化データとして登録され、その階層化データは遠隔地の上記端末で取得し表示できる。【選択図】  図１
2013161155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の分電系統毎にそれぞれ複数配設され電力を消費する負荷機器と、
前記分電系統毎に配設され、この分電系統に属する前記負荷機器の消費電力量を検出する電力センサと、
前記電力センサにより検出された前記負荷機器の消費電力量を収集する収集サーバと、
前記収集サーバにより収集された前記負荷機器の消費電力量を取得すると、データとしてメモリに保存するとともにこの消費電力量を含む前記負荷機器の情報をこの負荷機器が属する分電系統の情報と関連づけて管理する管理サーバと、
前記管理サーバにより管理される情報の少なくとも表示が可能な端末と
を備え、
少なくとも分電系統のＩＤに関連づけてこの分電系統に属する負荷機器のＩＤとこの負荷機器の消費電力量とが付加された階層化データが前記メモリに登録され、
前記管理サーバは前記階層化データの管理が可能であり、前記端末は前記階層化データの表示が可能であることを特徴とする負荷機器情報自動抽出・管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記階層化データは、負荷機器が増設される毎に、前記分電系統のＩＤに関連づけて前記増設負荷機器のＩＤが付加されるとともに、この増設負荷機器のＩＤに対応づけてこの増設負荷機器の消費電力量が付加されることにより生成されることを特徴とする負荷機器情報自動抽出・管理システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記収集サーバは、電力センサから前記消費電力量を電力量情報として収集した場合、この電力センサに対応する前記分電系統のＩＤを、収集した前記電力量情報に付加し、この分電系統のＩＤは前記管理サーバと共有されることを特徴とする負荷機器情報自動抽出・管理システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記管理サーバは、前記収集サーバから取得した前記分電系統の消費電力量を表すデータを前回のデータと比較して相対変化量を演算し、前記相対変化量が正の場合はこの相対変化量と前記分電系統のＩＤとを前記端末に配信し表示させる一方、前記相対変化量が負の場合は、前記階層化データをもとに前記相対変化量に等しい消費電力量を有する負荷機器のＩＤと、この負荷機器が属する分電系統のＩＤと、前記相対変化量とを前記端末に配信し表示させることを特徴とする負荷機器情報自動抽出・管理システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記端末に、前記分電系統のＩＤと相対変化量が表示されている場合、前記端末から前記相対変化量に等しい負荷機器の名称が増設された負荷機器のＩＤとして入力されると、前記管理サーバは、前記分電系統のＩＤに関連づけて増設負荷機器のＩＤを追加し、かつ前記増設負荷機器のＩＤに関連づけて前記相対変化量を付加することにより前記階層化データを更新し、かつ前記メモリに保存され前記端末により指定された期間内のデータのオフセット処理と平均化処理を行って負荷機器単位の階層化を実行し、前記実行結果を前記メモリに前記前回のデータとして保存することを特徴とする負荷機器情報自動抽出・管理システム。
【請求項６】
請求項４において、
前記端末に、負荷機器のＩＤとこの負荷機器が属する分電系統のＩＤとこの負荷機器の相対変化量とが表示されている場合、前記端末がこれらＩＤを含む情報の確定操作を行うと、前記管理サーバは、前記分電系統のＩＤに関連づけて付加されている負荷機器のＩＤとその相対変化量を削除することにより前記階層化データを更新し、かつ前記分電系統に属している全ての負荷機器の消費電力量を表すデータから前記負荷機器の相対変化量を削除し、前記前回のデータとして保存することを特徴とする負荷機器情報自動抽出・管理システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記ＩＤが削除された負荷機器は移設、除却廃棄および電源オフの何れかとして扱われることを特徴とする負荷機器情報自動抽出・管理システム。
【請求項８】
請求項１において、
前記分電系統のＩＤとこの分電系統の定格電流値とが前記階層化データとして前記メモリに登録され、
前記管理サーバは、前記分電系統に属する負荷機器の合計電流値が演算可能であり、
前記端末は、前記分電系統のＩＤとこの分電系統の定格電流値とが表示可能であるとともに、この分電系統に属する負荷機器の合計電流値が表示可能であることを特徴とする負荷機器情報自動抽出・管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信機器等の負荷機器の情報を自動的に抽出して管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電流計測装置（最大容量警報機能付きコンセントプラグ）には、本体が規定するコンセント本体の最大許容電流（Maximum Total Current）におけるアラーム機能（機器の過剰搭載により起こる過電流を未然に防止するための機能のみ）であり、どのコンセントに接続されている負荷機器（通信機器類）がどういった名称で、且つ個々の機器がどれだけの消費電力なのかを、自動で把握・管理する機能はなく、各負荷機器（通信機器類）の設置場所を特定できるようなシステムであるとは言い難い（非特許文献１，２）。
【０００３】
一方、例えば東京都環境確保条例に基づく、データセンタ等通信ビルの省エネルギー活動の推進おいては、まずどのようにエネルギーが使われているかを把握するため、計量・計測により電力の見える化をすることが重要となっている。この電力の見える化を行うことにより、新しい省エネルギーの種を発見するとともに、取り組んだ省エネルギーの効果を継続的に確認することが可能となる。これは先の東日本大震災により、より拘束力を持った削減義務として課せられたことで、データセンタ等通信ビルの省エネルギー活動の推進がより強く求められている。
【０００４】
この趨勢により、様々な通信ビル向けのエネルギー管理ソリューションの開発が各社から提案されており、一定の効果が事例として示されている。しかしながら、節電を検討する上で最も重要となる負荷機器（例えば通信機器類）毎の実績電力を把握するための機能、つまりは、それぞれの分電盤（分岐回路）単位に計量されたエネルギー量（電力量）の値と、その分電盤（分岐回路）の系統毎に接続されている負荷機器の情報（コンセントに接続されている様々な負荷機器（通信機器類）の情報）を紐付き管理するための機能の充実化が必須となる。
【０００５】
これに関して、コンセントに接続された複数の負荷機器(通信機器類)に対しネットワークを介して消費電力状況を監視し、その監視結果に基づき通信ラックの最適化運用を行うといった機能を備えた遠隔電力監視機能付きコンセントシステムが提案されているが、このようなシステムは、監視規模が広範囲に拡大した場合の帯域確保、遠隔電力監視コンセント専用のネットワーク構築における通信線敷設工事（イニシャルコスト）および、敷設線増により生じるフリーアクセス（二重床）面の空調送風ルートの閉塞等悪影響につながる可能性、そして何よりも通信機能を確保するために必要な電力消費（コンセント内に実装されている通信機能を司る構成品（ハード面）の消費電力）などの問題がある。また更に、この電力監視ネットワークシステムを維持管理する上での保守費（通信障害探索時間＋コンセント本体ならびに構成機器の交換）が増大する。
【０００６】
このことから、費用対効果の観点においても、ネットワーク通信可能なコンセントを通信ラックに実装し、負荷機器の消費電力を遠隔監視するといったソリューションの展開ではなく、通信ネットワーク機能を利用せずともコンセントに接続された「全て」の負荷機器の実績電力を「個々」に遠隔地より把握できる機能を実装することで、前記課題を解決した形で、負荷機器（通信機器類）の消費電力の抽出が可能となり、通信ラックの最適化運用、延いては削減義務にあたるピーク電力の抑制や、効率的なコンセントの使用、更には各負荷機器の設置場所も遠隔電力監視コンセントに実装された通信ネットワーク機能を使用することなく把握できることから、煩雑になりがちな資産管理もローコストで実現可能なシステムが検討されている。
【０００７】
しかし、このようなシステムは当該の遠隔電力監視コンセントと監視システム間の通信が、何らかの影響で不可能になった際、その当該の遠隔電力監視コンセント配下の負荷機器（通信機器類）の消費電力をシステム上で収集することが出来なくなる。また、遠隔電力監視コンセントの通信ネットワーク機能を利用して情報を収集するために、内部に実装された通信機能部に対して電力が必要となる（待機時消費電力を含む）など、省エネとはある種矛盾した運用を余儀なくされることが懸念される。また、通信機能部そのものが何らかの影響で故障した場合、コンセント本体一式の交換が必要となり、仮に配下に負荷設備（通信機器類）が接続されている際には、それら負荷機器を止めて（サービス中の機器は簡単に止めることができない）その上での本体交換が要求される。
【０００８】
以上により、先ず遠隔電力監視コンセント本体自体が高価であることと、監視規模拡大に伴う帯域確保、通信線敷設等によるイニシャルコスト、フリーアクセス（二重床）問題、通信機能部の消費電力、故障時の対応など、様々な運用面での課題を払拭するには至らない。このため、遠隔電力監視コンセントの通信ネットワーク機能を利用せずに、それぞれの負荷機器の電力情報の抽出が可能なシステムが要望されており、削減義務にあたるピーク電力の抑制や、効率的なコンセントの使用、更には各負荷機器の設置場所も把握できるといった要件をクリアした機能が要望されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】http://www.rittal.co.jp/article.php/it-solutions_Power、PDUソリューション（リタール株式会社）
【非特許文献２】http://www.apc.com/products/category.cfm?id=6&segmentID=2、Switched Rack PDU（American Power Conversion Corp）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記事項に着目してなされたもので、その目的とするところは、遠隔電力監視コンセントの通信ネットワーク機能を利用せずともコンセントに接続された「全て」の負荷機器の実績電力を「個々」に遠隔地より把握できる機能を実装することにより、前述の課題を解決した形で負荷機器（通信機器類）の消費電力の抽出が可能で、通信ラックの最適化運用、延いては削減義務にあたるピーク電力の抑制や、効率的なコンセントの使用、更には各負荷機器の設置場所も遠隔電力監視コンセントに実装された通信ネットワーク機能を使用することなく把握可能であって、煩雑になりがちな資産管理もローコストで実現可能となるシステムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような課題を解決するために本発明は、電力の分電系統毎にそれぞれ複数配設され電力を消費する負荷機器と、分電系統毎に配設され、この分電系統に属する負荷機器の消費電力量を検出する電力センサと、電力センサにより検出された負荷機器の消費電力量を収集する収集サーバと、収集サーバにより収集された負荷機器の消費電力量を取得すると、データとしてメモリに保存するとともにこの消費電力量を含む負荷機器の情報をこの負荷機器が属する分電系統の情報と関連づけて管理する管理サーバと、管理サーバにより管理される情報の少なくとも表示が可能な端末とを備え、少なくとも分電系統のＩＤに関連づけてこの分電系統に属する負荷機器のＩＤとこの負荷機器の消費電力量とが付加された階層化データとしてメモリに登録され、管理サーバは階層化データの管理が可能であり、端末は階層化データの表示が可能であることを特徴とする。
【００１２】
ここで、階層化データは、負荷機器が増設される毎に、分電系統のＩＤに関連づけて増設負荷機器のＩＤが付加されるとともに、この増設負荷機器のＩＤに対応づけてこの増設負荷機器の消費電力量が付加されることにより生成される。
また、収集サーバは、電力センサから消費電力量を電力量情報として収集した場合、この電力センサに対応する分電系統のＩＤを、収集した電力量情報に付加し、この分電系統のＩＤは管理サーバと共有される。
【００１３】
この場合、管理サーバは、収集サーバから取得した分電系統の消費電力量を表すデータを前回のデータと比較して相対変化量を演算し、相対変化量が正の場合はこの相対変化量と分電系統のＩＤとを端末に配信し表示させる一方、相対変化量が負の場合は、階層化データをもとに相対変化量に等しい消費電力量を有する負荷機器のＩＤと、この負荷機器が属する分電系統のＩＤと、相対変化量とを端末に配信し表示させる。
【００１４】
ここで、端末に、分電系統のＩＤと相対変化量が表示されている場合、端末から相対変化量に等しい負荷機器の名称が増設された負荷機器のＩＤとして入力されると、管理サーバは、分電系統のＩＤに関連づけて増設負荷機器のＩＤを追加し、かつ増設負荷機器のＩＤに関連づけて相対変化量を付加することにより階層化データを更新し、かつメモリに保存され端末により指定された期間内のデータのオフセット処理と平均化処理を行って負荷機器単位の階層化を実行し、実行結果をメモリに前記前回のデータとして保存する。
【００１５】
また、端末に、負荷機器のＩＤとこの負荷機器が属する分電系統のＩＤと相対変化量とが表示されている場合、端末がこれらＩＤを含む情報の確定操作を行うと、管理サーバは、分電系統のＩＤに関連づけて付加されている負荷機器のＩＤとその相対変化量を削除し、階層化データを更新し、かつ前記分電系統に属している全ての負荷機器の消費電力量を表すデータからこの負荷機器の相対変化量を削除し、前記前回のデータとして保存する。
そして、ＩＤが削除された負荷機器は移設、除却廃棄および電源オフの何れかとして扱われる。
【００１６】
本発明では、分電系統のＩＤとこの分電系統の定格電流値とが階層化データとしてメモリに登録され、管理サーバは、分電系統に属する負荷機器の合計電流値が演算可能であり、端末は、分電系統のＩＤとこの分電系統の定格電流値とが表示可能であるとともに、この分電系統に属する負荷機器の合計電流値が表示可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、従来の遠隔電力監視コンセントの通信ネットワーク機能を利用せずとも、負荷機器をコンセントに接続した時点で、接続された負荷機器の電力量を遠隔地より把握できる機能、および、コンセントに接続された全ての負荷機器の電力量を個々に遠隔地より把握できる機能を実装したことにより、負荷機器の消費電力の抽出が可能になり、また通信ラックの最適化運用、延いては削減義務にあたるピーク電力の抑制や、効率的なコンセントの使用が可能になり、更には各負荷機器の設置場所も遠隔電力監視コンセントに実装された通信ネットワーク機能を使用することなく負荷機器の電力量を把握できるので、煩雑になりがちな資産（負荷機器）管理もローコストで実現可能となる。また、既存の遠隔電力監視コンセントでは、本体一式ならびに通信線敷設等によるイニシャルコスト、フリーアクセス（二重床）問題、通信機能部の消費電力、故障時の対応などの課題が顕在化していたが、本発明では運用面での費用の増大を抑え、各負荷機器の電力情報収集をローコストで実現できるので、本発明はこれら課題をも解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のシステムの概要を示す図である。
【図２】資産管理機能画面を示す図である。
【図３Ａ】資産管理機能画面の補助機能画面を示す図である。
【図３Ｂ】資産管理機能画面の補助機能画面を示す図である。
【図４】情報登録の自動通知画面を示す図である。
【図５】自動通知・負荷機器情報登録機能を示すシーケンス図である。
【図６】負荷機器情報取得を示すシーケンス図である。
【図７】負荷機器（資産機器）名称投入画面を示す図である
【図８】自動通知・負荷機器情報登録処理の事例（基本アルゴリズム）を示す流れ図である。
【図９】資産現況管理情報の入力画面を示す図である。
【図１０】資産現況管理情報の入力機能を表すシーケンス図である。
【図１１】現況登録の自動通知画面を示す図である。
【図１２】資産現況管理情報処理の事例（基本アルゴリズム）を示す流れ図である。
【図１３】資産現況管理情報処理（階層処理）の状態遷移を表す図である。
【図１４】オフセット処理の原理を示す図である。
【図１５】平均化処理と階層化（レイヤー）処理の原理を示す図である。
【図１６】データ取得期間設定画面を示す図である。
【図１７】オフセット設定画面を示す図である。
【図１８】分岐回路の定格電流値の設定画面を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に図面と表を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（第一の実施の形態）
本発明の第一の実施の形態では、電力管理者（建物管理者）が、それぞれの分電盤（分岐回路）単位に計量されたエネルギー量（電力量）の値と、その分電盤（分岐回路）の系統毎に接続されている負荷機器の情報（コンセントに接続されている様々な負荷機器の情報）を紐付ける階層化（layer）管理がクライアントＰＣ上で可能となるアセットマネジメントの提供を実現した負荷機器情報自動抽出・管理システムを提案する。
図１は、本発明のシステム構成の概要を示す図であり、表１は、本発明の構成品の機能概要を示す表である。
【００２０】
【表１】
2013161155.tif 000003
【００２１】
これらに示すように、情報を要求する任意の位置にある各クライアントＰＣ１０のブラウザからデータ管理システムサーバ２０に対し、階層化された全データ、または指定した範囲の階層化データ（この階層化データは、負荷機器が１台ずつ増設される毎に後述の図５のシーケンス図に示すような処理を行うことにより生成される）の取得を要求することにより、要求された階層化データを正確にアンサーバックするためのシステム構成の全容である。尚、データ管理システムサーバ２０は、内部のデータ収集取込みツール２１により、配下のデータ収集システムサーバ３０に対して、定期的（１分〜１時間の任意タイミング（システムのパラメータ変更により設定））にバッチ処理の要求をかけデータを取得する。
【００２２】
また、内部のデータ管理ＤＢ２２にて、Header情報に基づき保存した電力データを、クライアントで指定した期間（１日〜１ヶ月の任意期間（クライアントＰＣ１０側で指定可能：デフォルト１週間））に基づきそれぞれオフセット処理と平均化処理を実行し、負荷機器単位の階層化を実行する。尚、オフセット処理と平均化処理のタイミングは、クライアントの負荷機器登録情報のリクエストにより、固有ＩＤが付与された時点をキーに実行する。また、相対変化量の演算処理は、収集データ取り込みツール２１からのバッチ処理により得たデータをキーにメモリに保持された前回データ（平均値）との比較処理実行後に行われ、その結果をデータ収集判定ツール２３からのデータ取得要求により返送する。
【００２３】
データ収集判定ツール２３は、収集データ取り込みツール２１からのバッチ処理により得たデータをキーにデータ管理ＤＢ２２にて比較・相対変化量の演算処理される間の遅延時間（システムのパラメータ変更により設定可能）を想定したタイマーが起動する。そして、取得時間となった時点で、データ管理ＤＢ２２に対して、演算処理結果のデータ取得要求をかける。そして更に、取得したデータが［変化量＞0］であった場合、負荷機器（増）の判定を下し、その内容に合致した情報を、データ表示ＡＰ２４を介して、クライアントＰＣ１０および携帯端末１１にメール配信すると同時に、HTTPにて登録を促すリクエストの要求をデータ表示ＡＰ２４に対してかける。
【００２４】
そして、その情報をもとにクライアント側で表示された変化量に対するユニークな名称をGUI（Graphical User Interface）上で入力し、決定とすることで、その変化量（電力）と固有名称とを紐付けるレイヤーＩＤ情報がデータ管理ＤＢ２２内で生成されるとともに、後述のデータ収集ＤＢ３１から得たＩＤ情報に加えられる。また、クライアントＰＣ１０の同GUI上で、追加情報として、組織名、通信ラック番号などの任意な追加情報を登録できる機能も具備しており、追加した場合には、自動で同ＩＤ情報に紐付く形でHeader内に登録される。ここで、データ収集ＤＢ３１から得たＩＤ情報と特定の部屋を示すフロアＩＤは、データ管理ＤＢ２２において事前にHeader内に登録、関連付けされ同ＤＢ２２内に格納されている。なお、負荷機器（減）の動作については、第八の実施の形態を参照。
【００２５】
データ収集システムサーバ３０は、内部のデータ収集ＡＰ３２により、各電力センサシステム４１からの電力量情報を収集し、内部のデータ収集ＤＢ３１内に各電力情報として格納する。更には、同ＤＢ３１内で保存した各データに、どの分電盤かに加えて、どのセンサ（分岐回路毎に実装されたセンサ）からの情報かを表すＩＤ情報をそれぞれに付加する加工を行う。これら一連の処理により、各電力センサシステム４１の状態（診断結果）をクライアントが自身のブラウザ上で確認することができる。ここで、各ＩＤは、共通フォーマット（共通Header）に基づき各ＤＢ２２，３１内で共有・管理される。なお、共通フォーマットにはタイムスタンプ情報も含まれている。
【００２６】
（第二の実施の形態）
図２は、様々な負荷機器の資産管理（設置場所）とその消費電力量が個々に確認できる画面を示した図である。このように、特定したい負荷機器をクライアント側で任意に選択し、実行ボタンをクリックすることで、選択した負荷機器の設置場所ならびに消費電力量、負荷機器実装時に投入した関連情報（最大３つ）が表示される。具体的には、資産管理の固有名称が予め分かるようであれば、固有名称を直接入力して実行ボタンをクリックすることで、当該資産機器の設置場所（フロアＩＤ−分電盤ＩＤ−センサ（分岐回路）ＩＤ）、消費電力量、負荷機器実装時に投入した関連情報（最大３つ）が自動で表示される。
【００２７】
また、資産管理の固有名称が分からない場合の補助機能として、建物名とフロア名の任意選択にて資産機器を検索可能な機能を具備している。具体的には、建物名、次いでフロア名をプルダウンメニューから任意に選択することで、当該のフロア図面が表示される。そして、図中の分電盤部分をマウスオーバーすることにより、その分電盤に紐付く資産機器が一覧として表示されるものである。
【００２８】
更に、図３Ａに示す通り、任意のキーワード入力による資産機器の検索機能（補助機能）も具備しており、また更に、図３Ｂに示す通り、図２の画面内にある「当該回路の総電流値」をクリックすることにより、その当該回路の現在の合計電流値（データ管理システムサーバ２０により演算されてデータ管理サーバ２０内に記憶されている）が表示され、且つ、事前に設定されている当該回路の定格電流値（第十四の実施の形態にて記載）が表示される。なお、当該回路に紐づく負荷機器の情報を表示する機能も具備している。
【００２９】
（第三の実施の形態）
図４は、第一の実施の形態で示した、クライアントＰＣ１０および携帯端末１１にメール配信すると同時に、HTTPにて情報登録を促すリクエスト画面を示した実施の形態である。この図に示す通り、クライアントはシステムから自動でメール配信されてきた内容を確認した後、クライアントＰＣ１０のブラウザ上で展開されている画面を確認するといった流れを示したものである。
【００３０】
このように、負荷機器情報の登録を促すメール配信を行うことで、未登録（登録忘れ）を未然に防ぐことが可能となる。また、ブラウザ上に展開されている情報設定実施の問い合わせに対して、「はい」を選択することにより、実際の登録画面となる、負荷機器（資産機器）名称投入画面に遷移する。
【００３１】
（第四の実施の形態）
図５は、第一の実施の形態で示した、自動通知・負荷機器情報登録機能のシーケンスを示した図である。このように、データ管理ＤＢ２２では、収集データ取り込みツール２１からのバッチ処理により得たデータ（図６を参照）をキーにメモリに保持された前回データ（平均値）との比較処理を実行（Ｓ１３）後、相対変化量の演算処理を実行する（Ｓ１４）。また同時に、データ収集判定ツール２３では、収集データ取り込みツール２１からのバッチ処理により得たデータ（図６を参照）をキーにデータ管理ＤＢ２２にて比較・相対変化量の演算処理される間の遅延時間（システムのパラメータ変更により設定可能）を想定したタイマーが起動し（Ｓ１５）、そして、取得時間となった時点で、データ管理ＤＢ２２に対して、演算処理結果のデータ取得要求（ＩＤ情報を含む）をかける（Ｓ１６）。
【００３２】
そして、その要求により、データ管理ＤＢ２２にて相対変化量の演算結果（ＩＤ情報を含む）を返送する（Ｓ１８）。そして更に、データ管理ＤＢ２２から取得した演算結果データが［変化量＞0］であった場合、負荷機器（増）の判定を下し、その内容に合致した情報（ＩＤ情報・変化量）を、データ表示ＡＰ２４を介して、クライアントＰＣ１０および携帯端末１１にメール配信する（Ｓ２１，Ｓ２２）と同時に、HTTPにて登録を促すリクエストの要求をデータ表示ＡＰ２４に対してかける。ここで、［変化量＝0］の場合、状態変化なしと判定しメール配信および登録リクエスト要求はかけない。
【００３３】
そして、その情報をもとにクライアント側で負荷機器（資産機器）名称投入画面（図７を参照）上で表示された変化量に対するユニークな名称を同GUI上で入力し、決定とすることで、そのリクエスト情報が、データ表示ＡＰ２４を介して、データ管理ＤＢ２２へ送られる（Ｓ２３，Ｓ２４）。そして、送達されたタイミングで、タイムスタンプがHeader情報に記録され（Ｓ２５）、また、変化量（電力）と固有名称とを紐付けるレイヤーＩＤ情報が同データ管理ＤＢ２２内で生成されるとともに、データ収集ＤＢ３２から得たＩＤ情報に加えられ同Header情報に記録される（Ｓ２６）。
【００３４】
また、クライアントＰＣ１０の同GUI上で、追加情報として、組織名、通信ラック番号などの任意な追加情報を登録できる機能も具備しており、追加した場合には、自動で同Header内に記録される。また、オフセット処理と平均化処理のタイミングは、クライアントの負荷機器登録情報のリクエストにより、固有ＩＤが付与された時点をキーに実行し（Ｓ２７）、その後、固有ＩＤ単位の階層化処理を実行し（Ｓ２８）、最新情報（任意期間内の実績値（次のオフセットに使用）と、当該レイヤーのオフセット値、および当該レイヤーの平均値（相対値）など）としてメモリ内に保持される（Ｓ２９）。図８はこのような自動通知・負荷機器情報登録処理の事例（基本アルゴリズム）を示す流れ図である。
【００３５】
（第五の実施の形態）
図６は、第一、第四の実施の形態でも示した、負荷機器情報取得のシーケンスを示した図である。これに示すように、データ収集ＡＰ３２によって得た個々の電力センサシステム４１のデータ（Ｓ６１，Ｓ６２）に、どの分電盤４０かに加えて、どのセンサ（分岐回路毎に実装されたセンサ）からの情報かを示すためのＩＤ情報をデータ収集ＤＢ３１において付与し（Ｓ６３）、最新データとして格納する（Ｓ６４）。そして、収集データ取り込みツール２１により、システム上で設定したバッチ処理タイミングで最新データを取得する（Ｓ６７）。ついで、第四の実施の形態、すなわち図５のシーケンスで示した一連の処理を実行する。これにより、クライアント側のリクエスト（Ｓ７０）に対して、すぐさまレスポンスを返せる状態が維持できることとなる。
【００３６】
（第六の実施の形態）
図７は、第一、第四の実施の形態でも示した負荷機器（資産機器）名称投入画面を示した図である。ここに示す通り、システム側での判定処理の結果に基づく未登録情報が表示され、その情報をもとにクライアント側で負荷機器情報を任意なテキスト文として登録することが出来ることを示した図である。具体的には、データ収集判定ツール２３にて判定された結果に基づき、クライアントＰＣ１０のGUI上で展開された、ＩＤ情報＋変化量（複数の未登録情報が発生した場合、一覧として全て表示）に対して、登録したい内容（ＩＤ情報＋変化量）をクリックすることで登録対象が仮確定され、次いで確定ボタンをクリックすることにより登録したい内容が確定される。また確定されると同時に、確定された内容（ＩＤ情報）が「登録する内容」欄に表示される。
【００３７】
次に、負荷機器の管理名称をクライアント側での任意なテキスト情報（全角・半角共に入力可）を入力し、次に、自由登録を任意に入力（全角・半角共に入力可／入力はクライアント側の任意であるので、入力は必須ではない）する。そして、決定ボタンをクリックすることにより、設定された内容が仮確定されると同時に、ポップアップ画面が表示され、「はい」で本確定となる。そして、そのリクエスト情報が、データ表示ＡＰ２４を介して、データ管理ＤＢ２２へ送られる。
【００３８】
（第七の実施の形態）
図９は、資産現況管理情報の入力画面を示した図である。ここに示す通り、システム側での判定処理の結果に基づき、電力量が同一となる対象登録ＩＤが表示（電力量が同一となる登録ＩＤがなければ、一つのみ表示）され、その情報をもとにクライアント側で、負荷機器の現況情報を選択（移設・除却廃棄・電源OFF）、登録することが出来ることを示した図である。具体的には、データ管理ＤＢ２２にて相対変化量をもとに検索された結果に基づいて、クライアントＰＣ１０のGUI上で展開された、登録ＩＤ情報＋変化量をクリックすることで現況登録対象が仮確定され、次いで確定ボタンをクリックすることにより現況登録したい内容が確定される。
【００３９】
また確定されると同時に、確定された内容（登録ＩＤ情報）が「更新する内容」欄に表示される。次に、「移設」「除却廃棄」「電源OFF」ボタンの何れかを任意でクリックすることにより、選択した内容が仮確定される。と同時にポップアップ画面が表示され、「はい」で本確定となる。そして、そのリクエスト情報が、データ表示ＡＰ２４を介して、データ管理ＤＢへ送られる。
【００４０】
（第八の実施の形態）
図１０は、資産現況管理情報入力機能のシーケンスを示した図である。このシーケンス図に示すように、データ管理ＤＢ２２では、収集データ取り込みツール２１からのバッチ処理により得たデータ（図６を参照）をキーにメモリに保持された前回データとの比較計算処理を実行（Ｓ８３）後、相対変化量の演算処理を実行する（Ｓ８４）。その際、演算処理の結果が［変化量＜0］となった場合には、その相対値をもとに対象となる登録ＩＤを検索する処理を開始する（Ｓ８７，Ｓ８８）。
【００４１】
また同時に、データ収集判定ツール２３では、収集データ取り込みツール２１からのバッチ処理により得たデータ（図６を参照）をキーにデータ管理ＤＢ２２にて比較・相対変化量の演算処理される間の遅延時間（システムのパラメータ変更により設定可能）を想定したタイマーが起動し（Ｓ８５）、そして、取得時間となった時点で、データ管理ＤＢ２２に対して、検索結果のデータ取得要求（ＩＤ情報を含む）をかける（Ｓ８６）。そして、その要求により、データ管理ＤＢ２２にて検索結果（ＩＤ情報を含む）を返送する（Ｓ８９）。そして、その内容に合致した情報（ＩＤ情報・変化量）を、データ表示ＡＰ２４を介して、クライアントＰＣ１０および携帯端末１１にメール配信する（Ｓ９０，Ｓ９１，Ｓ９２）と同時に、HTTPにて登録を促すリクエストの要求をデータ表示ＡＰ２４に対してかける。
【００４２】
そして、その情報をもとにクライアント側で、資産現況管理情報入力画面（図９を参照）上で現況内容を選択し、決定とすることで、そのリクエスト情報が、データ表示ＡＰ２４を介して、データ管理ＤＢ２２へ送られる（Ｓ９３，Ｓ９４）。そして、送達されたタイミングで、タイムスタンプがHeader情報に更新され（Ｓ９５）、更に現況内容も更新される（Ｓ９６）。次に、階層（レイヤー）構造化された当該の登録ＩＤの相対量をレイヤーから削除する処理を実行し（Ｓ９７）、最新情報としてメモリ内に保持され次回の比較計算処理時に前回データとして使用される（Ｓ９８）。なお図１２はこのような資産現況管理情報処理の事例（基本アルゴリズム）を示す流れ図であり、図１３はその状態遷移図である。
【００４３】
（第九の実施の形態）
図１１は、第七、第八の実施の形態で示した、クライアントＰＣ１０および携帯端末１１にメール配信すると同時に、HTTPにて現況登録を促すリクエスト画面を示した実施の形態である。この図に示す通り、クライアントはシステムから自動でメール配信されてきた内容を確認した後、クライアントＰＣ１０のブラウザ上で展開されている画面を確認するといった流れを示したものである。このように、現況情報の登録を促すメール配信を行うことで、未登録（登録忘れ）を未然に防ぐことが可能となる。また、ブラウザ上に展開されている現況設定実施の問い合わせに対して、「はい」を選択することにより、実際の登録画面となる、資産現況管理情報の入力画面に遷移する。
【００４４】
（第十の実施の形態）
図１４は、第一の実施の形態等その他の実施の形態で示した、オフセット処理の原理を示す図である。この図に示す通り、クライアントで指定した任意期間（１日〜１ヶ月の任意期間（クライアントＰＣ側で指定可能：デフォルト１週間））の新規追加電力量の揺らぎに対して、予め保持された前回の実績電力量の相対でのピークレベルとボトムレベルをモニタし、新規追加分のオフセット値を自動で決定する。これにより、当該の負荷機器の電源がOFF（減）となったタイミング時での電力量の揺らぎ（電力変化）にも対応した高精度な電源OFF（減）の検出を可能としている。
【００４５】
ただし、常に新規追加分に対してこの一連のオフセット処理を実施するので、レイヤー管理されている負荷機器毎にオフセット値が保持されているが、そもそも既設と同仕様の負荷機器を実装するなど、消費電力が一致するケースはままある。その際は、図９、図１０などにも示した通り、判定処理の結果に基づき、電力量が同一となる対象登録ＩＤが表示（電力量が同一となる登録ＩＤがなければ、一つのみ表示）される。また、クライアントＰＣ１０側において、オフセット値を変更することも可能になっている。
【００４６】
（第十一の実施の形態）
図１５は、第一の実施の形態等その他の実施の形態で示した、平均化処理・階層化（レイヤー）処理の原理を示す図である。これらの図に示す通り、対象センサＩＤ下において新規で負荷機器がコンセントに接続された際、その負荷機器に対する電力量の平均化処理を自動で行い、次いで階層化処理するものである。
【００４７】
クライアントで指定した任意期間（１日〜１ヶ月の任意期間（クライアントＰＣ側で指定可能：デフォルト１週間））に基づきそれぞれオフセット処理（第十の実施の形態に記載）と平均化処理を実行し、負荷機器単位の階層化を実行する。尚、オフセット処理と平均化処理のタイミングは、クライアントの負荷機器登録情報のリクエストにより、固有ＩＤが付与された時点をキーに実行する。
【００４８】
（第十二の実施の形態）
図１６は、第一の実施の形態等その他の実施の形態で示した、平均化処理・階層化（レイヤー）処理を対象とするデータ取得期間を設定する画面構成を示した図である。ここに示す通り、データ取得期間を設定したいセンサを、建物名、フロア名、分電盤名、センサ名のプルダウンメニューにより選択することができる。尚、建物名を先ず選択することで、フロア名のプルダウンメニュー項目が決定し、その中からフロア名を選択することで、分電盤名のプルダウンメニュー項目が決定するなど、体系付けが事前に行われている。
【００４９】
そして、確定ボタンをクリックすることにより、データ取得期間を設定したいセンサが確定される。また確定されると同時に、確定された内容（登録ＩＤ情報）が「設定対象センサ」欄に表示される。次に、プルダウンメニューで１日〜１ヶ月の間の任意での取得期間を選択し、次いで、決定ボタンをクリックすることにより、設定された内容が仮確定されると同時に、ポップアップ画面が表示され、「はい」で本確定となる。そして、そのリクエスト情報が、データ表示ＡＰ２４を介して、データ管理ＤＢ２２へ送られる。
【００５０】
（第十三の実施の形態）
図１７は、第十の実施の形態でも触れた、オフセット値をクライアント側で任意に設定できる画面構成を示した図である。ここに示す通り、オフセット値を変更設定したい登録ＩＤを、建物名、フロア名、分電盤名、センサ名、管理名称のプルダウンメニューにより選択することができる。尚、建物名を先ず選択することで、フロア名のプルダウンメニュー項目が決定し、その中からフロア名を選択することで、分電盤名のプルダウンメニュー項目が決定するなど、体系付けが事前に行われている。
【００５１】
そして、確定ボタンをクリックすることにより、オフセット値を変更設定したい登録ＩＤが確定される。また確定されると同時に、確定された内容（登録ＩＤとオフセット値情報）が「設定対象ＩＤ」欄に表示される。次に、変更したいオフセット値を半角数字の任意な値として入力することができる。（ただし、入力条件として、小数点第一位、偶数値のみ）次いで、決定ボタンをクリックすることにより、設定された内容が仮確定されると同時に、ポップアップ画面が表示され、「はい」で本確定となる。そして、そのリクエスト情報が、データ表示ＡＰ２４を介して、データ管理ＤＢ２２へ送られる。
【００５２】
（第十四の実施の形態）
図１８は、第二、第三の二つの実施の形態で示した、当該回路の定格電流値をクライアント側で任意に設定できる画面構成を示した図である。ここに示す通り、当該回路の定格電流値を設定したい回路（センサ）を、建物名、フロア名、分電盤名、センサ名のプルダウンメニューにより選択することができる。尚、建物名を先ず選択することで、フロア名のプルダウンメニュー項目が決定し、その中からフロア名を選択することで、分電盤名のプルダウンメニュー項目が決定するなど、体系付けが事前に行われている。
【００５３】
そして、確定ボタンをクリックすることにより、定格電流値を設定したい回路（センサ）が確定される。そして次に、当該回路の電圧と相条件をプルダウンメニューより選択し、確定ボタンをクリックすることによって、当該回路の回路条件が決定される。また確定されると同時に、確定された内容（登録ＩＤ情報と回路条件）が「選定された対象回路（センサ）」欄に表示される。次に、設定したい定格電流値を半角数字の任意な値として入力することができる。（ただし、入力条件として、小数点以下の入力は不可）次いで、決定ボタンをクリックすることにより、設定された内容が仮確定されると同時に、ポップアップ画面が表示され、「はい」で本確定となる。そして、そのリクエスト情報が、データ表示ＡＰ２４を介して、データ管理ＤＢ２２へ送られる。
【００５４】
また、データ管理ＤＢ２２では、第二、第三の二つの実施の形態の「現在の当該回路の合計電流値（A）」を表示するための計算処理として、当該回路（センサ）に紐づく各階層（各レイヤー）の総電力量をもとに、先ほど設定した回路条件に従い、Ｉ＝Ｗ／Ｖ（単相の場合）を実施し、その結果を合計電流値（A）として表示する機能となっている。ここで、三相の場合は、Ｉ＝Ｗ／√3 Ｖの計算を実施し、その結果を合計電流値（A）として表示する。
【００５５】
このように、従来の遠隔電力監視コンセントの通信ネットワーク機能を利用せずとも、負荷機器をコンセントに接続した時点で、接続された負荷機器の電力量を遠隔地より把握できる機能、および、コンセントに接続された「全て」の負荷機器の電力量を「個々」に遠隔地より把握できる機能を実装することで、前述の課題を解決した形で負荷機器（通信機器類）の消費電力の抽出が可能となり、通信ラックの最適化運用、延いては削減義務にあたるピーク電力の抑制や、効率的なコンセントの使用、更には各負荷機器の設置場所も遠隔電力監視コンセントに実装された通信ネットワーク機能を使用することなく把握できるので、煩雑になりがちな資産管理もローコストで実現可能となる。
【００５６】
また、既存の遠隔電力監視コンセントでは、本体一式ならびに通信線敷設等によるイニシャルコスト、フリーアクセス（二重床）問題、通信機能部の消費電力、故障時の対応など課題が顕在化しており、運用面での費用の増大を抑え、各負荷機器の電力情報収集をローコストで実現させるという、これら課題をも本発明により解決できる。更には、ユーザの要望により任意にデータ表示ＡＰのカスタマイズが可能であり、また、様々なエネルギー管理システムとの連携が行えるシステム間I/Fを具備した構造等、柔軟性を持って導入プランの検討が行えるなど、優れたアセットマネジメント・ソリューションの実現を本発明により可能としている点にある。
【符号の説明】
【００５７】
１０…クライアントＰＣ（クライアント端末）、１１…携帯端末、２０…データ管理システムサーバ、２１…収集データ取り込みツール、２２…データ管理ＤＢ、２３…データ収集判定ツール、２４…データ表示ＡＰ、３０…データ収集システムサーバ、３１…データ収集ＤＢ、４０…分電盤、４１…電力センサシステム、５０…通信ラック、５１…コンセント、５２…負荷機器。
【図１】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１０】
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【図１２】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図７】
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【図９】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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