(57)【要約】【課題】アンテナの装備空間を縮小することができ、レーダ反射断面積（ＲＣＳ）を低減することができる、アンテナ装置及び船舶を提供する。【解決手段】周波数選択層を有し電波を選択的に透過するレドーム２と、レドーム２内に配置されるアンテナ３と、を有し、アンテナ３は、レドーム２の底部を構成する支持台４に立設された支柱３１と、支柱３１の上部に配置されるディスコーンアンテナ３２と、ディスコーンアンテナ３２の下部に配置されるプリントダイポールアンテナ３３と、を有する。プリントダイポールアンテナ３３は、ディスコーンアンテナ３２の下部に配置される第一プリントダイポールアンテナ３３ａと、支持台４の上部に配置される第二プリントダイポールアンテナ３３ｂと、を有し、第二プリントダイポールアンテナ３３ｂは、第一プリントダイポールアンテナ３３ａよりも狭帯域のアンテナである。【選択図】図１
2013175808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数選択層を有し電波を選択的に透過するレドームと、該レドーム内に配置されるアンテナと、を有するアンテナ装置において、
前記アンテナは、
前記レドームの底部を構成する支持台に立設された支柱と、
該支柱の上部に配置されるディスコーンアンテナと、
該ディスコーンアンテナの下部に配置されるプリントダイポールアンテナと、
を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記ディスコーンアンテナは、無線通信用アンテナであり、前記プリントダイポールアンテナは、戦術データリンク用アンテナ、味方識別装置用アンテナ又はこれらの両方を含むアンテナである、ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記無線通信用アンテナは、ＵＨＦアンテナ、ＶＨＦアンテナ又はこれらの両方を含むアンテナであり、前記戦術データリンク用アンテナは、リンク16用アンテナである、ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記プリントダイポールアンテナは、前記ディスコーンアンテナの下部に配置される第一プリントダイポールアンテナと、前記支持台の上部に配置される第二プリントダイポールアンテナと、を有し、前記第二プリントダイポールアンテナは、前記第一プリントダイポールアンテナよりも狭帯域のアンテナである、ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第一プリントダイポールアンテナは、戦術データリンク用アンテナであり、前記第二プリントダイポールアンテナは、味方識別装置用アンテナである、ことを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
地上局又は自船以外の移動体と通信可能なアンテナ装置を備えた船舶において、
前記アンテナ装置は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のアンテナ装置である、ことを特徴とする船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置及び船舶に関し、特に、複数のアンテナを統合してユニット化したアンテナ装置及び該アンテナ装置を備えた船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上や海上を移動する移動体（車両、船舶、航空機等）では、自身の位置や進路を確認したり、地上局や他の移動体と交信したりするために、種々のアンテナ（空中線）を備えている。一般に、アンテナは、障害物が少ない見晴らしのよい位置に配置され、船舶では、デッキやブリッジ上に配置されることが多く、特に、ブリッジ上に立設されたマストに複数のアンテナが配置されることが多い。
【０００３】
例えば、上述した移動体では、タカン（ＴＡＣＡＮ：Tactical Air Navigation）、電波探知装置（ＥＳＭ：Electronic Support Measures）、無線通信装置（ＵＨＦ、ＶＨＦ等）、ヘリコプター用データリンク装置、味方識別装置（ＩＦＦ：Identification Friend or Foe）、戦術データリンク装置、全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）等の種々のアンテナが配置される。
【０００４】
これらのアンテナは、従来から暴露部に配置されてきたが、近年、耐候性やステルス性の観点から、周波数選択特性を有するカバー（レドーム）で覆うことが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。なお、周波数選択特性とは、特定の周波数の電波を透過し、それ以外の電波を反射する特性を意味する。
【０００５】
例えば、特許文献１には、周波数選択層を有するレドーム内にアンテナを配置したことが開示されている。また、特許文献２には、周波数選択板により構成されたレドーム内に複数のレーダアンテナを個別に配置したことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５２４１８号公報
【特許文献２】特開２００５−２４４８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１や特許文献２に開示されたように、アンテナを個別にレドーム内に配置したり、複数のアンテナをそのままレドーム内に複数の階層に分けて配置したりした場合には、従来のアンテナの装備空間の外周にレドームが配置されることから、アンテナの装備空間が増大してしまうという問題があった。特に、移動体では装備空間に限界があることから、寧ろアンテナの装備空間を縮小したいという要求がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載されたように、アンテナを複数の階層に分けて配置した場合には、階層を仕切る床材（水平板）が必要になり、レドーム内にアンテナを配置してレーダ反射断面積（ＲＣＳ：Radar cross-section）を低減することができる一方で、床材（水平板）の反射によってアンテナパターン(放射特性を図示したもの)が乱れてしまい、アンテナ性能が劣化してしまうという問題もある。
【０００９】
本発明は、上述した問題点に鑑み創案されたものであり、アンテナの装備空間を縮小することができ、レーダ反射断面積（ＲＣＳ）を低減することができる、アンテナ装置及び船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、周波数選択層を有し電波を選択的に透過するレドームと、該レドーム内に配置されるアンテナと、を有するアンテナ装置において、前記アンテナは、前記レドームの底部を構成する支持台に立設された支柱と、該支柱の上部に配置されるディスコーンアンテナと、該ディスコーンアンテナの下部に配置されるプリントダイポールアンテナと、を有することを特徴とするアンテナ装置が提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、地上局又は自船以外の移動体と通信可能なアンテナ装置を備えた船舶において、前記アンテナ装置は、周波数選択層を有し電波を選択的に透過するレドームと、該レドーム内に配置されるアンテナと、を有し、前記アンテナは、前記レドームの底部を構成する支持台に立設された支柱と、該支柱の上部に配置されるディスコーンアンテナと、該ディスコーンアンテナの下部に配置されるプリントダイポールアンテナと、を有することを特徴とする船舶が提供される。
【００１２】
上述したアンテナ装置及び船舶において、前記ディスコーンアンテナは、無線通信用アンテナであってもよいし、前記プリントダイポールアンテナは、戦術データリンク用アンテナ、味方識別装置用アンテナ又はこれらの両方を含むアンテナであってもよい。
【００１３】
さらに、前記無線通信用アンテナは、ＵＨＦアンテナ、ＶＨＦアンテナ又はこれらの両方を含むアンテナであってもよいし、前記戦術データリンク用アンテナは、リンク16用アンテナであってもよい。なお、「リンク16」とは、北大西洋条約で用いられるデータリンクのフォーマットの一つである。
【００１４】
また、前記プリントダイポールアンテナは、前記ディスコーンアンテナの下部に配置される第一プリントダイポールアンテナと、前記支持台の上部に配置される第二プリントダイポールアンテナと、を有し、前記第二プリントダイポールアンテナは、前記第一プリントダイポールアンテナよりも狭帯域のアンテナであってもよい。
【００１５】
さらに、前記第一プリントダイポールアンテナは、戦術データリンク用アンテナであってもよいし、前記第二プリントダイポールアンテナは、味方識別装置用アンテナであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
上述した本発明に係るアンテナ装置及び船舶によれば、末広がりで中空部を有するディスコーンアンテナの下部にプリントダイポールアンテナを配置することにより、レドーム内の空間を有効利用しつつ、異なる通信を処理する複数のアンテナをコンパクトに統合することができる。したがって、アンテナの装備空間を縮小することができ、レーダ反射断面積（ＲＣＳ）を低減することができ、ステルス性を向上させることができる。
【００１７】
また、従来、暴露部に配置されていた複数のアンテナを、ディスコーンアンテナ又はプリントダイポールアンテナとしてレドーム内の支柱に配置したことにより、水平板（床材）の使用量を低減することができ、アンテナパターンの乱れを抑制することができる。特に、ディスコーンアンテナと水平板（床材）との距離を十分に確保することができ、アンテナ性能の劣化を抑制することができる。
【００１８】
また、レドーム内にアンテナを配置することによって耐候性を向上させることができ、アンテナとしてプリント基板により構成されるプリントダイポールアンテナを使用することができ、アンテナの小型化、軽量化及び設計の容易化を図ることができ、アンテナの装備空間を容易に縮小することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係るアンテナ装置を示す全体外観図である。
【図２】図１に示したアンテナ装置の変形例を示す図であり、（ａ）は第一変形例、（ｂ）は第二変形例、を示している。
【図３】図１に示したアンテナ装置の変形例を示す図であり、（ａ）は第三変形例、（ｂ）は第四変形例、を示している。
【図４】本発明の実施形態に係るアンテナ装置のブロック図であり、（ａ）は第一実施形態、（ｂ）は第二実施形態、を示している。
【図５】本発明の実施形態に係る船舶を示す全体構成図であり、（ａ）は第一実施形態、（ｂ）は変形例、を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図１〜図５を用いて説明する。ここで、図１は、本発明の第一実施形態に係るアンテナ装置を示す全体外観図である。
【００２１】
本発明の第一実施形態に係るアンテナ装置１は、図１に示したように、周波数選択層を有し電波を選択的に透過するレドーム２と、レドーム２内に配置されるアンテナ３と、を有し、アンテナ３は、レドーム２の底部を構成する支持台４に立設された支柱３１と、支柱３１の上部に配置されるディスコーンアンテナ３２と、ディスコーンアンテナ３２の下部に配置されるプリントダイポールアンテナ３３と、を有している。
【００２２】
前記アンテナ装置１は、異なる通信を処理する複数のアンテナのうち、少なくとも一つのアンテナをディスコーンアンテナ３２とし、少なくとも一つのアンテナをプリントダイポールアンテナ３３として統合し、複数のアンテナをユニット化してアンテナ装置１の小型化を図り、アンテナ３の装備空間を縮小しようとするものである。
【００２３】
例えば、タカン、電波探知装置、無線通信装置、ヘリコプター用データリンク装置、味方識別装置、戦術データリンク装置、全地球測位システム等の種々のアンテナを有する移動体にアンテナ装置１を配置する場合には、従来、比較的高所に配置されていたアンテナをレドーム２内に収容されるアンテナ３として選択することにより、レーダに探知され易かったアンテナを、周波数選択特性を有するレドーム２内に収容することができ、レーダ反射断面積（ＲＣＳ）を容易に低減することができる。
【００２４】
前記レドーム２は、例えば、図１において一点鎖線で示したように、円錐台形状を有するカバーであり、外周面に特定の電波のみを透過させ、それ以外の電波を反射する周波数選択層を有している。周波数選択層は、レドーム２の外形を周波数選択板で構成することによって形成してもよいし、レドーム２の外形を構成する積層体の一部に周波数選択層を配置することによって形成してもよい。かかる周波数選択層は、従来技術と同様にして形成することができ、レドーム２内に収容されるアンテナ３の種類（周波数特性）によって、適宜設計されるものである。レドーム２は、例えば、アンテナ３及び支持台４の全体を覆うことができる大きさに設定される。なお、レドーム２は、円錐台形状に限定されるものではなく、円錐形状であってもよい。
【００２５】
前記支持台４は、アンテナ３（支柱３１、ディスコーンアンテナ３２、プリントダイポールアンテナ３３）を支持する部品である。支持台４は金属材により構成された筐体であり、その内部には信号処理装置４１が内蔵されている。なお、図示していないが、信号処理装置４１は、ディスコーンアンテナ３２、プリントダイポールアンテナ３３及び移動体上に搭載された通信装置本体と電気的に接続されている。
【００２６】
前記支柱３１は、ディスコーンアンテナ３２及びプリントダイポールアンテナ３３を支持する部品である。支柱３１は、金属材又は樹脂材により形成された筒部材であり、内部に信号処理用電線が挿通される。図１に示したように、支柱３１は、ディスコーンアンテナ３２を支持する部分が円筒形状を有し、プリントダイポールアンテナ３３を支持する部分が角筒形状を有していてもよい。また、支柱３１は、全体が円筒形状又は角筒形状を有していてもよい。
【００２７】
前記ディスコーンアンテナ３２は、例えば、無線通信用アンテナである。ディスコーンアンテナ３２は、例えば、円盤形状を有するディスク部３２ａと、円錐形状の母線に沿ってディスク部３２ａの下部に配置されたコーン部３２ｂと、を有し、必要に応じてコーン部３２ｂに共振リング３２ｃが配置される。ディスコーンアンテナ３２の周波数特性は、ディスク部３２ａの径、コーン部３２ｂの長さや開き角度、共振リング３２ｃの有無や位置等により調整される。
【００２８】
ここで、無線通信用アンテナは、例えば、ＵＨＦ（Ultra High Frequency：極超短波）アンテナ、ＶＨＦ（Very High Frequency：超短波）アンテナ又はこれらの両方を含むアンテナである。すなわち、ディスコーンアンテナ３２は、ＵＨＦアンテナであってもよいし、ＶＨＦアンテナであってもよいし、ＵＨＦアンテナとＶＨＦアンテナの両方を有していてもよい。ＵＨＦは３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの周波数帯域を有する電波であり、ＶＨＦは３０〜３００ＭＨｚの周波数帯域を有する電波であり、いずれも広く一般通信等に利用されている。
【００２９】
例えば、船舶等の移動体におけるＵＨＦアンテナは、四枚のプレートを前後左右に配置した形状を有しており、比較的高所に配置される。電波を反射し易いプレートが高所の暴露部に配置されている場合には、レーダに探知され易くなってしまう。そこで、かかる従来のＵＨＦアンテナをディスコーンアンテナ３２とし、レドーム２内に配置することによって、レーダ反射断面積（ＲＣＳ）を低減し、ステルス性を向上させている。また、レドーム２内にＵＨＦアンテナを収容することによって、耐候性や強度等の条件を緩和することができ、ディスコーンアンテナ３２のような耐候性や強度が低い構成のアンテナを採用しつつ、小型化及び軽量化を図ることができる。
【００３０】
また、ディスコーンアンテナ３２のコーン部３２ｂの下端が、支持台４に近接すると、反射等の影響を受けてアンテナ性能が劣化する現象が生じる。そこで、ディスコーンアンテナ３２のコーン部３２ｂの下端と支持台４の表面との距離は、例えば、４００ｍｍ以上に設定することにより、アンテナ性能の劣化を抑制し易くすることができる。
【００３１】
前記プリントダイポールアンテナ３３は、例えば、戦術データリンク用アンテナ、味方識別装置用アンテナ（ＩＦＦアンテナ）又はこれらの両方を含むアンテナである。すなわち、プリントダイポールアンテナ３３は、戦術データリンク用アンテナであってもよいし、ＩＦＦアンテナであってもよいし、戦術データリンク用アンテナとＩＦＦアンテナの両方を有していてもよい。
【００３２】
例えば、図１に示したプリントダイポールアンテナ３３は、ディスコーンアンテナ３２の下部に配置される第一プリントダイポールアンテナ３３ａと、支持台４の上部に配置される第二プリントダイポールアンテナ３３ｂと、を有し、第二プリントダイポールアンテナ３３ｂは、第一プリントダイポールアンテナ３３ａよりも狭帯域のアンテナである。具体的には、第一プリントダイポールアンテナ３３ａは戦術データリンク用アンテナであり、第二プリントダイポールアンテナ３３ｂは味方識別装置用アンテナ（ＩＦＦアンテナ）である。
【００３３】
ここで、戦術データリンク用アンテナは、リンク16用アンテナである。リンク16は、北大西洋条約で用いられるデータリンクのフォーマットの一つであり、約９６０ＭＨｚ〜１．２ＧＨｚの周波数帯域の電波を使用する。一方、ＩＦＦ（味方識別装置）は、約１ＧＨｚ又は約１．１ＧＨｚの狭帯域の周波数の電波を使用する。アンテナの近くに金属部品が存在する場合、アンテナの受信特性に影響を与え、アンテナの受信感度が劣化することがある。広帯域の周波数の電波と狭帯域の周波数の電波とを比較した場合、広帯域の周波数の電波の方が広い範囲で金属部品の影響を受けることとなる。
【００３４】
ところで、支持台４は、上述したように金属筐体であり、近接して配置されるプリントダイポールアンテナ３３の受信特性に影響を与える可能性がある。そこで、プリントダイポールアンテナ３３が複数のアンテナを含む場合に、狭帯域のアンテナを支持台４に近い位置に配置することが好ましい。上述したように、ＩＦＦアンテナは、リンク16用アンテナよりも狭帯域のアンテナであるため、本実施形態では、上部の第一プリントダイポールアンテナ３３ａをリンク16用アンテナとし、下部の第二プリントダイポールアンテナ３３ｂをＩＦＦアンテナとしている。
【００３５】
図１に示したように、プリントダイポールアンテナ３３は、例えば、四枚のプリント基板３３ｃを断面十字形状となるように支柱３１に配置している。図示したように、本実施形態では、プリントダイポールアンテナ３３を三階層に分けて支柱３１に接続しており、上二段を第一プリントダイポールアンテナ３３ａ（リンク16用アンテナ）とし、下一段を第二プリントダイポールアンテナ３３ｂ（ＩＦＦアンテナ）としている。なお、プリント基板３３ｃの枚数や段数はアンテナの種類によって適宜変更することができる。
【００３６】
ところで、複数のアンテナを通常のポール状のダイポールアンテナで構成した場合、複数のアンテナを統合しようとすれば並列に支持台４上に配置しなければならない。しかしながら、複数のアンテナを並列に配置した場合には、一方のアンテナの受信エリアに他方のアンテナが干渉してしまい、受信感度に影響を与えてしまうこととなる。そこで、本実施形態では、リンク16用アンテナ及びＩＦＦアンテナをプリントダイポールアンテナ３３により構成している。
【００３７】
また、本実施形態では、アンテナ３をレドーム２により覆っていることから、暴露部に配置される場合と比較して、耐候性や強度の条件を緩和することができる。そのため、本実施形態では、プリント基板３３ｃにより構成されるプリントダイポールアンテナ３３を適用することができる。プリントダイポールアンテナ３３を適用することにより、プリント基板３３ｃの両面をアンテナとして使用することができ、アンテナの小型化及び軽量化を図ることができる。また、プリント基板３３ｃには、ダイポール素子やバラン整合線路を任意に設計して配置することができ、設計の容易化を図ることもできる。
【００３８】
上述した本実施形態に係るアンテナ装置１によれば、末広がりで中空部を有するディスコーンアンテナ３２の下部にプリントダイポールアンテナ３３を配置することにより、レドーム２内の空間を有効利用しつつ、異なる通信を処理する複数のアンテナをコンパクトに統合することができる。したがって、アンテナ３の装備空間を縮小することができ、レーダ反射断面積（ＲＣＳ）を低減することができる。
【００３９】
また、従来、暴露部に配置されていた複数のアンテナを、ディスコーンアンテナ３２又はプリントダイポールアンテナ３３としてレドーム２内の支柱３１に配置したことにより、水平板（床材）の使用量を低減することができ、アンテナパターンの乱れを抑制することができる。特に、ディスコーンアンテナ３２と支持台４との距離を十分に確保することができ、アンテナ性能の劣化を抑制することができる。
【００４０】
次に、上述したアンテナ装置１の変形例について、図２及び図３を参照しつつ説明する。ここで、図２は、図１に示したアンテナ装置の変形例を示す図であり、（ａ）は第一変形例、（ｂ）は第二変形例、を示している。図３は、図１に示したアンテナ装置の変形例を示す図であり、（ａ）は第三変形例、（ｂ）は第四変形例、を示している。なお、上述した第一実施形態と同じ構成部品については、同じ符号を付して重複した説明を省略する。
【００４１】
図２（ａ）に示した第一変形例は、レドーム２を角錐台形状に形成したものである。ここでは、レドーム２を六角錐台形状に形成した場合を図示したが、六角錐台以外の多角錐台形状であってもよいし、角錐形状であってもよい。
【００４２】
図２（ｂ）に示した第二変形例は、円錐台形状のレドーム２を支持台４上に配置したものである。このように、少なくとも、支柱３１、ディスコーンアンテナ３２及びプリントダイポールアンテナ３３により構成されるアンテナ３の部分をレドーム２により覆うことができれば、上述した第一実施形態と同様の効果を有し、さらにレドーム２を小型化することができる。
【００４３】
図３（ｃ）に示した第三変形例は、ディスコーンアンテナ３２のディスク部３２ａに肉抜き用の開口部３２ｄを形成したものである。かかる開口部３２ｄを形成することにより、ディスコーンアンテナ３２の軽量化を図ることができる。開口部３２ｄの個数、大きさ、位置等は、ディスコーンアンテナ３２の受信特性を考慮して適宜設定される。
【００４４】
図３（ｄ）に示した第四変形例は、ディスコーンアンテナ３２としてＶＨＦアンテナを適用した場合を想定したものである。ＶＨＦアンテナをディスコーンアンテナ３２とした場合、ＵＨＦアンテナよりも大型化し易いが、それに合わせてレドーム２の形状を変更することにより、ＵＨＦアンテナの場合と同様にレドーム２内に収容することができる。なお、ここでは、共振リング３２ｃを有していない場合を図示しているが、必要に応じて共振リング３２ｃを配置するようにしてもよい。
【００４５】
次に、上述したアンテナ装置１の信号処理装置４１の構成について説明する。ここで、図４は、本発明の実施形態に係るアンテナ装置のブロック図であり、（ａ）は第一実施形態、（ｂ）は第二実施形態、を示している。なお、上述した第一実施形態と同じ構成部品については、同じ符号を付して重複した説明を省略する。
【００４６】
図４（ａ）に示した第一実施形態に係るアンテナ装置１の信号処理装置４１は、第一プリントダイポールアンテナ３３ａの配線を統合する結合器４１ａと、第二プリントダイポールアンテナ３３ｂの配線を統合する結合器４１ｂと、ディスコーンアンテナ３２及び結合器４１ａ，４１ｂと接続される母線４１ｃと、必要な周波数帯域以外の受信電波やノイズを除去する電波フィルタ４１ｄと、を有する。結合器４１ａは、第一プリントダイポールアンテナ３３ａにより送信する電波信号を混合したり、受信した電波信号を分波したりする。結合器４１ｂは、第二プリントダイポールアンテナ３３ｂにより送信する電波信号を混合したり、受信した電波信号を分波したりする。なお、図示しないが、信号処理装置４１は艤装用のコネクタ等を有していてもよい。
【００４７】
図４（ｂ）に示した第二実施形態に係るアンテナ装置１の信号処理装置４１は、ディスコーンアンテナ３２にＵＨＦアンテナとＶＨＦアンテナの両方を採用したものである。ＵＨＦアンテナ及びＶＨＦアンテナは結合器４１ｅを介して母線４１ｃに接続されている。結合器４１ｅは、ディスコーンアンテナ３２により送信する電波信号を混合したり、受信した電波信号を分波したりする。他の構成は、図４（ａ）に示した信号処理装置４１と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００４８】
続いて、本発明の実施形態に係る船舶について図５を参照しつつ説明する。ここで、図５は、本発明の実施形態に係る船舶を示す全体構成図であり、（ａ）は第一実施形態、（ｂ）は変形例、を示している。なお、上述したアンテナ装置１と同じ構成部品については、同じ符号を付して重複した説明を省略する。
【００４９】
本発明の実施形態に係る船舶１０は、図５（ａ）及び（ｂ）に示したように、地上局又は自船以外の移動体と通信可能なアンテナ装置１を備え、アンテナ装置１は、周波数選択層を有し電波を選択的に透過するレドーム２と、レドーム２内に配置されるアンテナ３と、を有し、アンテナ３は、レドーム２の底部を構成する支持台４に立設された支柱３１と、支柱３１の上部に配置されるディスコーンアンテナ３２と、ディスコーンアンテナ３２の下部に配置されるプリントダイポールアンテナ３３と、を有する。すなわち、上述したアンテナ装置１を船舶１０上に配置したものである。なお、自船以外の移動体とは、他の船舶、潜水艦、船舶以外の浮体構造物、航空機、ヘリコプター、車両、人工衛星等を意味する。
【００５０】
船舶１０は、浮力によって水上に浮かぶ船体１１と、船体１１上に配置される船橋１２（ブリッジ）と、船橋１２上に配置されるマスト１３と、を有する。上述した本実施形態に係るアンテナ装置１は、例えば、図５（ａ）に示したように、マスト１３に配置される。マスト１３には、アンテナ装置１に統合されない他のアンテナ（例えば、タカン、電波探知装置、ヘリコプター用データリンク装置、ＧＰＳ等）も必要に応じて配置される。アンテナ装置１は、上述したように、例えば、ＵＨＦアンテナ、リンク16用アンテナ、ＩＦＦアンテナを統合してレドーム２内に収容したものである。したがって、従来三箇所に分散配置されていたアンテナを一箇所に集約することができ、その分だけ装備空間を縮小することができ、マスト１３の高さを低くすることもできる。
【００５１】
また、アンテナ装置１は、図５（ｂ）に示したように、船体１１のデッキ（甲板）上に配置することができる。デッキ上にアンテナ装置１を配置する場合には、レドーム２内に収容されるアンテナ３の種類を適宜変更するようにしてもよい。アンテナ３の種類を変更した場合であっても、アンテナ形状は、ディスコーンアンテナ３２とプリントダイポールアンテナ３３との組合せにより構成される。
【００５２】
上述した本実施形態に係る船舶１０によれば、本実施形態に係るアンテナ装置１を配置したことにより、アンテナの装備空間を縮小することができ、レーダ反射断面積（ＲＣＳ）を低減することができ、ステルス性を向上させることができる。
【００５３】
本発明は上述した実施形態に限定されず、アンテナ装置１は、船舶１０以外の、車両、航空機、潜水艦、浮体構造物等の他の移動体に配置することができる等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１  アンテナ装置
２  レドーム
３  アンテナ
４  支持台
１０  船舶
３１  支柱
３２  ディスコーンアンテナ
３３  プリントダイポールアンテナ
３３ａ  第一プリントダイポールアンテナ
３３ｂ  第二プリントダイポールアンテナ
【図１】
2013175808.tif 000003
【図２】
2013175808.tif 000004
【図３】
2013175808.tif 000005
【図４】
2013175808.tif 000006
【図５】
2013175808.tif 000007