(57)【要約】【課題】挿入部が内視鏡のチャンネルに挿通されて使用されたときに、操作軸部材を引き戻す力を先端側に効率的に伝達させる内視鏡処置具を提供する【解決手段】内視鏡処置具４０は、内視鏡１０のチャンネル１１に挿通可能とされた軟性のシース５１と、シースに進退可能に挿通された操作軸部材５２と、シースの先端部に取り付けられるとともに操作軸部材に接続され、操作軸部材が基端側に移動したときにシースをシースの軸線Ｃ方向に圧縮可能な処置部と、シースの基端部に設けられ操作軸部材を進退させるための操作部とを備え、シースは、シースの先端側に設けられ、シースが軸線方向に圧縮されたときに拡径して、チャンネルに対してシースが軸線方向に移動するのを抑える先端側抑制部５８と、シースの基端側に設けられ、少なくともシースが軸線方向に圧縮されたときにチャンネルに対してシースが軸線方向に移動するのを抑える基端側抑制部６３とを有する。【選択図】図５
2013146290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡のチャンネルに挿通可能とされた軟性のシースと、
前記シースに進退可能に挿通された操作軸部材と、
前記シースの先端部に取り付けられるとともに前記操作軸部材に接続され、前記操作軸部材が基端側に移動したときに前記シースを前記シースの軸線方向に圧縮可能な処置部と、
前記シースの基端部に設けられ前記操作軸部材を進退させるための操作部と、
を備え、
前記シースは、
前記シースの先端側に設けられ、前記シースが前記軸線方向に圧縮されたときに拡径して、前記チャンネルに対して前記シースが前記軸線方向に移動するのを抑える先端側抑制部と、
前記シースの基端側に設けられ、少なくとも前記シースが前記軸線方向に圧縮されたときに前記チャンネルに対して前記シースが前記軸線方向に移動するのを抑える基端側抑制部と、
を有することを特徴とする内視鏡処置具。
【請求項２】
前記シースの先端側には、前記軸線方向に延びるとともに前記シースの厚さ方向に貫通する先端側スリットが前記シースの周方向に間隔を開けて複数形成され、
前記シースの基端側には、前記軸線方向に延びるとともに前記シースの厚さ方向に貫通する基端側スリットが前記シースの周方向に間隔を開けて複数形成され、
前記シースの周方向に隣り合う前記先端側スリット間に形成された先端側帯状体が複数で前記先端側抑制部を構成し、
前記シースの周方向に隣り合う前記基端側スリット間に形成された基端側帯状体が複数で前記基端側抑制部を構成することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項３】
前記シースは、
管状に形成されたシース本体と、
前記シース本体の先端側に設けられた管状の前記先端側抑制部と、
前記シース本体の基端側に設けられた管状の前記基端側抑制部と、
を有し、
前記シース本体、前記先端側抑制部、および前記基端側抑制部は、互いの外径が等しく設定されるとともに互いの内径が等しく設定され、
前記シース本体、前記先端側抑制部、および前記基端側抑制部は、互いの外径が等しく設定されるとともに互いの内径が等しく設定され、
前記先端側抑制部および前記基端側抑制部は、前記シース本体よりも弾性率の小さい材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項４】
前記内視鏡は、前記チャンネルの基端側の開口に連通する鉗子口を備え、
前記シースの先端側には、前記軸線方向に延びるとともに前記シースの厚さ方向に貫通する先端側スリットが前記シースの周方向に間隔を開けて複数形成され、
前記シースの周方向に隣り合う前記先端側スリット間に形成された先端側帯状体が複数で前記先端側抑制部を構成し、
前記基端側抑制部は、前記鉗子口と係合することで、前記チャンネルに対して前記シースが前記軸線方向に移動するのを抑えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項５】
前記処置部は、
前記シースの先端部に取り付けられたた支持部と、
前記シースの前方に配置され前記支持部に設けられた回動軸回りに相対的に回動可能に支持された一対の鉗子部材と、を有し、
前記鉗子部材における前記回動軸より先端側には、互いに対向する対向面がそれぞれ設けられ、
前記操作軸部材の先端部は、一対の前記鉗子部材の少なくとも一方に接続され、
前記操作軸部材が基端側に移動するにしたがって一対の前記対向面を互いに接近させることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項６】
前記シースに挿通され基端部が電源に接続可能とされた一対の給電ワイヤを備え、
それぞれの前記対向面には、露出されるとともに互いに絶縁された電極部が設けられ、
一対の前記電極部の一方は、一対の給電ワイヤの一方の先端部に電気的に接続され、
一対の前記電極部の他方は、一対の給電ワイヤの他方の先端部に電気的に接続されていることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡処置具。
【請求項７】
請求項１に記載の内視鏡処置具と、
前記内視鏡と、
を備えることを特徴とする内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、径内視鏡的に体腔内に挿入されて使用される内視鏡処置具、およびこの内視鏡処置具を備える内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、径内視鏡的に体腔内に挿入され、体腔内組織に対して様々な処置を行うために用いられる内視鏡処置具が検討されている。この内視鏡処置具の一例として、特許文献１および２に記載された高周波鉗子が知られている。
これら高周波鉗子の挿入部は、特許文献２に記載されているように、一般的に、密巻きコイルで形成された挿入管と、挿入管の外周面を覆う被覆管（シース）と、挿入管に進退可能に挿通された操作軸部材とを有している。
【０００３】
挿入管は可撓性を有しているとともに、密巻きにしたコイルで形成することで操作軸部材が引き戻されたときの挿入管の軸線方向の耐圧縮性を高めている。挿入管の耐圧縮性が高いことで、基端側で操作軸部材が引き戻されたときの牽引力を、操作軸部材の先端側に設けられた鉗子部に効率的に伝達させることができる。
被覆管は、電気的な絶縁性を有するとともに柔軟性を有する樹脂ならなり、内視鏡処置具を高周波電源に接続したときに、挿入管内に配される通電ワイヤを周囲から絶縁している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１９７９８３号公報
【特許文献２】特許第４０５６９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載された高周波鉗子では、挿入部を挿入管および被覆管の二重構造としているために挿入部の外径が大きくなってしまう。
また、一般的に、樹脂で形成された被覆管に比べてコイルで形成された挿入管の方が高価であるため、挿入管を用いない挿入部の構成が検討されている。しかしこの場合、操作軸部材を基端側に引き戻したときに被覆管が軸線方向に圧縮されてしまい、操作軸部材を引き戻しても鉗子部に操作軸部材に作用させた力が伝達されにくいという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、挿入部が内視鏡のチャンネルに挿通されて使用されたときに、挿入部が軸線方向に圧縮されるのを抑えて操作軸部材を引き戻す力を先端側に効率的に伝達させるとともに、挿入部を細径化することができる内視鏡処置具および内視鏡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の内視鏡処置具は、内視鏡のチャンネルに挿通可能とされた軟性のシースと、前記シースに進退可能に挿通された操作軸部材と、前記シースの先端部に取り付けられるとともに前記操作軸部材に接続され、前記操作軸部材が基端側に移動したときに前記シースを前記シースの軸線方向に圧縮可能な処置部と、前記シースの基端部に設けられ前記操作軸部材を進退させるための操作部と、を備え、前記シースは、前記シースの先端側に設けられ、前記シースが前記軸線方向に圧縮されたときに拡径して、前記チャンネルに対して前記シースが前記軸線方向に移動するのを抑える先端側抑制部と、前記シースの基端側に設けられ、少なくとも前記シースが前記軸線方向に圧縮されたときに前記チャンネルに対して前記シースが前記軸線方向に移動するのを抑える基端側抑制部と、を有することを特徴としている。
【０００８】
また、上記の内視鏡処置具において、前記シースの先端側には、前記軸線方向に延びるとともに前記シースの厚さ方向に貫通する先端側スリットが前記シースの周方向に間隔を開けて複数形成され、前記シースの基端側には、前記軸線方向に延びるとともに前記シースの厚さ方向に貫通する基端側スリットが前記シースの周方向に間隔を開けて複数形成され、前記シースの周方向に隣り合う前記先端側スリット間に形成された先端側帯状体が複数で前記先端側抑制部を構成し、前記シースの周方向に隣り合う前記基端側スリット間に形成された基端側帯状体が複数で前記基端側抑制部を構成することがより好ましい。
【０００９】
また、上記の内視鏡処置具において、前記シースは、管状に形成されたシース本体と、前記シース本体の先端側に設けられた管状の前記先端側抑制部と、前記シース本体の基端側に設けられた管状の前記基端側抑制部と、を有し、前記シース本体、前記先端側抑制部、および前記基端側抑制部は、互いの外径が等しく設定されるとともに互いの内径が等しく設定され、前記シース本体、前記先端側抑制部、および前記基端側抑制部は、互いの外径が等しく設定されるとともに互いの内径が等しく設定され、前記先端側抑制部および前記基端側抑制部は、前記シース本体よりも弾性率の小さい材料で形成されていることがより好ましい。
【００１０】
また、上記の内視鏡処置具において、前記内視鏡は、前記チャンネルの基端側の開口に連通する鉗子口を備え、前記シースの先端側には、前記軸線方向に延びるとともに前記シースの厚さ方向に貫通する先端側スリットが前記シースの周方向に間隔を開けて複数形成され、前記シースの周方向に隣り合う前記先端側スリット間に形成された先端側帯状体が複数で前記先端側抑制部を構成し、前記基端側抑制部は、前記鉗子口と係合することで、前記チャンネルに対して前記シースが前記軸線方向に移動するのを抑えることがより好ましい。
【００１１】
また、上記の内視鏡処置具において、前記処置部は、前記シースの先端部に取り付けられたた支持部と、前記シースの前方に配置され前記支持部に設けられた回動軸回りに相対的に回動可能に支持された一対の鉗子部材と、を有し、前記鉗子部材における前記回動軸より先端側には、互いに対向する対向面がそれぞれ設けられ、前記操作軸部材の先端部は、一対の前記鉗子部材の少なくとも一方に接続され、前記操作軸部材が基端側に移動するにしたがって一対の前記対向面を互いに接近させることがより好ましい。
【００１２】
また、上記の内視鏡処置具において、前記シースに挿通され基端部が電源に接続可能とされた一対の給電ワイヤを備え、それぞれの前記対向面には、露出されるとともに互いに絶縁された電極部が設けられ、一対の前記電極部の一方は、一対の給電ワイヤの一方の先端部に電気的に接続され、一対の前記電極部の他方は、一対の給電ワイヤの他方の先端部に電気的に接続されていることがより好ましい。
また、本発明の内視鏡システムは、上記に記載の内視鏡処置具と、前記内視鏡と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の内視鏡処置具および内視鏡システムによれば、挿入部が内視鏡のチャンネルに挿通されて使用されたときに、挿入部が軸線方向に圧縮されるのを抑えて操作軸部材を引き戻す力を先端側に効率的に伝達させるとともに、挿入部を細径化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡システムの全体図である。
【図２】同内視鏡システムの要部の断面を模式的に示す図である。
【図３】図２中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図４】図１中の要部拡大図である。
【図５】同内視鏡システムの動作を説明する要部の断面を模式的に示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態の内視鏡システムにおける要部の断面を模式的に示す図である。
【図７】同内視鏡システムの動作を説明する要部の断面を模式的に示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態の内視鏡システムの全体図である。
【図９】同内視鏡システムの要部の断面図である。
【図１０】同内視鏡システムの動作を説明する要部の断面を模式的に示す図である。
【図１１】同内視鏡システムにおける処置部の突出長さを調節する方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る内視鏡システムの第１実施形態を、図１から図５を参照しながら説明する。本実施形態では、内視鏡処置具がいわゆるバイポーラ型の高周波鉗子である場合を例にとって説明する。
図１に示すように、本内視鏡システム１は、チャンネル１１が形成された内視鏡１０と、チャンネル１１に挿通可能とされた挿入部５０を有する高周波鉗子４０とを備えている。
【００１６】
内視鏡１０は、長尺の内視鏡挿入部２０の基端に内視鏡操作部３０が設けられて構成されている。内視鏡挿入部２０は、先端に設けられた先端硬質部２１と、先端硬質部２１の基端に接続された湾曲部２２と、湾曲部２２の基端に接続され可撓性を有する可撓管部２３とを有している。
先端硬質部２１の先端面には、図示しない光源装置からの光を導く光ファイバーを有する照明部２５、および、ＣＣＤなどの撮像素子を有する観察ユニット２６が露出した状態で設けられている。前述のチャンネル１１の先端は、先端硬質部２１の先端面に開口を有するとともに、内視鏡挿入部２０を介して内視鏡操作部３０まで延びている。
内視鏡挿入部２０内には、不図示の内視鏡操作ワイヤが進退可能に挿通されていて、内視鏡操作ワイヤを進退させることで、湾曲部２２を所望の方向に湾曲することができる。また、内視鏡挿入部２０内には、図示はしないが、撮像素子が取得した画像データを送信するための信号線が設けられている。
【００１７】
内視鏡操作部３０は、操作部本体３１と、操作部本体３１の先端側に設けられた鉗子口３２と、操作部本体３１の基端側に設けられた複数のダイヤル３３およびボタン３４とを有している。
鉗子口３２は、チャンネル１１の基端側の開口に連通している。
ダイヤル３３を回転操作することで、湾曲部２２を湾曲させることができる。ボタン３４を押すことで、光源装置や観察ユニット２６を操作することができる。
操作部本体３１には、ユニバーサルケーブル３６が接続されていて、ユニバーサルケーブル３６には不図示の表示装置、電力供給装置や前述の光源装置に接続されている。
電力供給装置は、電力線を介して観察ユニット２６に接続されていて、表示装置は信号線を介して送信される画像データを表示することができる。
【００１８】
高周波鉗子４０は、図１および図２に示すように、前述の挿入部５０と、挿入部５０の先端部に設けられた処置部７０と、挿入部５０の基端部に設けられ処置部７０を操作するための操作部８０とを備えている。
図２および図３に示すように、挿入部５０は、可撓性を有する軟性のシース５１と、シース５１に進退可能に挿通された操作ワイヤ（操作軸部材）５２と、シース５１に挿通された一対の給電ワイヤ５３、５４とを有している。シース５１には、シリコンやポリ４フッ化エチレン、ＰＥＥＫポリエチレンなどの樹脂材料を好適に用いることができる。
【００１９】
シース５１の先端側には、シース５１の軸線Ｃ方向に延びるとともにシース５１の厚さ方向に貫通する先端側スリット５６がシース５１の周方向Ｄに間隔を開けて複数形成されている。周方向Ｄに隣り合う先端側スリット５６間には先端側帯状体５７が形成されていて、複数の先端側帯状体５７で、先端側抑制部５８を構成している。
同様に、シース５１の基端側には、軸線Ｃ方向に延びるとともにシース５１の厚さ方向に貫通する基端側スリット６１が周方向Ｄに間隔を開けて複数形成されている。周方向Ｄに隣り合う基端側スリット６１間には基端側帯状体６２が形成されていて、複数の基端側帯状体６２で基端側抑制部６３を構成している。
本実施形態では、先端側帯状体５７および基端側帯状体６２は、それぞれ４つずつ形成されている。
【００２０】
先端側帯状体５７および基端側帯状体６２は、シース５１が軸線Ｃ方向に圧縮されたときにシース５１の径方向外側に湾曲して、抑制部５８、６３それぞれが全体として拡径するように曲がり癖がつけられていることが好ましい。そして、先端側帯状体５７および基端側帯状体６２が径方向外側に湾曲した時に、先端側帯状体５７および基端側帯状体６２の軸線Ｃ方向の中央部が、内視鏡１０のチャンネル１１の内周面に接触するように、シース５１の外径が設定されている。
なお、シース５１が少しでも圧縮されたらチャンネル１１の内周面に先端側帯状体５７および基端側帯状体６２が接触するように、シース５１の外径はチャンネル１１の内径よりわずかに小さい程度に設定することが好ましい。
【００２１】
処置部７０は、図４に示すように、シース５１の先端部に取り付けられた先端カバー部材（支持部）７１と、シース５１の前方に配置され先端カバー部材７１に設けられた回動軸７２回りに相対的に回動可能に支持された一対の鉗子部材７３、７４とを有している。
鉗子部材７３における回動軸７２より先端側、かつ鉗子部材７４側には、対向面７３ａが設けられている。同様に、鉗子部材７４における回動軸７２より先端側、かつ鉗子部材７３側には、対向面７４ａが設けられている。鉗子部材７３、７４の基端には、不図示のリンク機構を介して操作ワイヤ５２の先端部が接続されている。そして、シース５１に対して操作ワイヤ５２を押し込む（操作ワイヤ５２を先端側に移動させる）にしたがって対向面７３ａ、７４ａを互いに離間させるとともに、シース５１に対して操作ワイヤ５２を引き戻す（操作ワイヤ５２を基端側に移動させる）にしたがって対向面７３ａ、７４ａを互いに接近させることができる。
【００２２】
対向面７３ａには電極部７３ｂが、対向面７４ａには電極部７４ｂがそれぞれ設けられている。電極部７３ｂ、７４ｂは、それぞれが露出されるとともに互いに絶縁されている。先端カバー部材７１、および鉗子部材７３、７４は、ステンレス鋼などの生体適合性を有する金属により形成されている。
電極部７３ｂは給電ワイヤ５３の先端部に電気的に接続されていて、電極部７４ｂは給電ワイヤ５４の先端部に電気的に接続されている。
【００２３】
操作部８０は、図１に示すように、シース５１の基端部に設けられた操作部本体８１と、操作部本体８１にスライド可能に設けられたスライダ８２とを有している。
操作部本体８１の基端には、指掛けリング８１ａが設けられている。スライダ８２には、一対のハンドル８２ａおよびプラグ８２ｂが形成され、操作ワイヤ５２の基端部が取り付けられている。プラグ８２ｂは、給電ワイヤ５３、５４の基端部に接続されている。
プラグ８２ｂは、不図示の高周波源（電源）に接続可能とされていて、高周波源から供給される高周波電圧を給電ワイヤ５３、５４を介して電極部７３ｂ、７４ｂ間に印加することができる。そして、操作部本体８１に対してスライダ８２をスライドさせることで、シース５１に対して操作ワイヤ５２を進退させることができる。
【００２４】
このように構成された高周波鉗子４０は、操作部本体８１に対してスライダ８２を先端側に押し込むことで、操作ワイヤ５２が押し込まれて対向面７３ａ、７４ａが互いに離間し、シース５１が軸線Ｃ方向に圧縮されていない非圧縮開状態になる。
一方で、高周波鉗子４０が非圧縮開状態になった状態から操作部本体８１に対してスライダ８２を基端側に引き戻すことで、まず、対向面７３ａ、７４ａが互いに接触するとともにシース５１が軸線Ｃ方向に圧縮されていない非圧縮閉状態になる。そして、スライダ８２をさらに引き戻すことで、対向面７３ａ、７４ａが互いに接触した状態のままシース５１が軸線Ｃ方向に圧縮されて先端側抑制部５８および基端側抑制部６３が拡径した圧縮閉状態になる。
なお、対向面７３ａ、７４ａ間に組織などを把持したときには、対向面７３ａ、７４ａは開いている。この状態からスライダ８２を引き戻すことで、対向面７３ａ、７４ａが離間した距離が保たれたまま鉗子部材７３、７４を支持する回動軸７２および先端カバー部材７１が基端側に移動し、対向面７３ａ、７４ａが開いた状態でシース５１が軸線Ｃ方向に圧縮される圧縮開状態になる。
【００２５】
スライダ８２を操作して高周波鉗子４０を非圧縮閉状態から圧縮閉状態にするときには、帯状体５７、６２を湾曲させるためにスライダ８２を引き戻すために要する力が増加する。このため、スライダ８２を操作する術者は、高周波鉗子４０が非圧縮閉状態、圧縮閉状態のいずれの状態にあるかを容易に認識することができる。非圧縮開状態、圧縮開状態についても同様に、スライダ８２を引き戻すために要する力が増加するか確認することと、スライダ８２を引き戻すための力が増加するときの操作部本体８１に対するスライダ８２の位置がずれることで認識は容易である。
【００２６】
次に、以上のように構成された内視鏡システム１の動作について説明する。
まず、術者は、ボタン３４を押すことで光源装置を動作させ、光源装置が発する光を照明部２５を通すことで内視鏡挿入部２０の前方を照明しつつ、観察ユニット２６で取得した画像を表示装置で確認する。そして、内視鏡１０の内視鏡挿入部２０を患者などの体腔内に挿入し、内視鏡挿入部２０の先端を処置対象の組織付近まで移動させる。
【００２７】
次に、高周波鉗子４０において、操作部本体８１の指掛けリング８１ａに親指を挿入し、スライダ８２のハンドル８２ａに人差し指と中指を挿入することで操作部８０を支持する。指掛けリング８１ａにハンドル８２ａを近づけることで操作ワイヤ５２を引き戻し、高周波鉗子４０を非圧縮閉状態にする。
内視鏡１０のチャンネル１１に、高周波鉗子４０の処置部７０および挿入部５０を挿入し、内視鏡挿入部２０の先端面から処置部７０を突出させる。このとき、対向面７３ａ、７４ａは互いに接触していて、さらに、先端側抑制部５８および基端側抑制部６３が拡径していないので、チャンネル１１に処置部７０および挿入部５０を容易に挿入することができる。
【００２８】
高周波鉗子４０のプラグ８２ｂに高周波源を接続する。なお、チャンネル１１に処置部７０などを挿入する前に、予めプラグ８２ｂに高周波源を接続してもよい。
スライダ８２を押し込んで高周波鉗子４０を非圧縮開状態にし、対向面７３ａ、７４ａを互いに離間させる。処置対象の組織を対向面７３ａ、７４ａに接触させるように処置部７０を移動させ、処置部７０をこの位置に保持しつつスライダ８２を引き戻すことで高周波鉗子４０を圧縮開状態にして対向面７３ａ、７４ａ間に組織を把持する。
このとき、図５に示すように、シース５１が軸線Ｃ方向に圧縮され、チャンネル１１の内周面に拡径した先端側帯状体５７および基端側帯状体６２が接触する。チャンネル１１と帯状体５７、６２との間に作用する摩擦により、シース５１の先端側の先端側抑制部５８が設けられた位置、および、シース５１の基端側の基端側抑制部６３が設けられた位置の両方で、チャンネル１１に対してシース５１が軸線Ｃ方向に移動するのが抑えられる。これにより、スライダ８２を介して操作ワイヤ５２を引き戻しても先端側抑制部５８と基端側抑制部６３との間のシース５１が軸線Ｃ方向に圧縮されるのが抑えられ、シース５１のうち軸線Ｃ方向に圧縮される部分は、先端側抑制部５８より先端側と基端側抑制部６３より基端側だけとなる。
シース５１が軸線Ｃ方向に圧縮されにくくなるため、基端側で操作ワイヤ５２を引き戻した力が処置部７０にも確実に伝達される。
このとき、組織に電極部７３ｂ、７４ｂが接触するため、処置対象の組織に対して切開や切除などの処置を行うことができる。
【００２９】
なお、本実施形態の高周波鉗子４０は、非圧縮閉状態にしておくことで、内視鏡挿入部２０の先端面から処置部７０が突出する長さを容易に調節することができる。
内視鏡システム１の寸法の一例を挙げる。図５において、先端側抑制部５８からチャンネル１１の先端側の開口までの長さが７０〜１００ｍｍ程度、基端側抑制部６３からチャンネル１１の基端側の開口までの長さが７０〜１００ｍｍ程度、先端側抑制部５８と基端側抑制部６３との間の長さが、１０００〜２０００ｍｍ程度となる。すなわち、本内視鏡システム１のように構成することで、操作ワイヤ５２が引き戻されたときでも、シース５１の大部分に圧縮応力が作用しないようにすることができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の高周波鉗子４０および内視鏡システム１によれば、チャンネル１１に挿入部５０を挿入し、対向面７３ａ、７４ａの間に組織を挟んだ状態で、操作ワイヤ５２を引き戻して高周波鉗子４０を圧縮開状態にする。これにより、先端側抑制部５８と基端側抑制部６３との間のシース５１が軸線Ｃ方向に圧縮されるのが抑えられ、操作部８０を操作することで生じる操作ワイヤ５２を引き戻す力を対向面７３ａ、７４ａを接近させて組織を挟む力として処置部７０に効果的に伝達させることができる。
前述の特許文献２に記載された従来の高周波鉗子とは異なり、挿入部にコイルシースを用いていないため、挿入部５０を細径化することができるとともに、高周波鉗子４０の製造コストを低減させることができる。
【００３１】
シース５１に複数のスリット５６、６１を形成することで抑制部５８、６３を構成することができるため、高周波鉗子４０の製造コストを抑えることができる。
また、本実施形態のように内視鏡処置具がバイポーラ型の高周波鉗子４０である場合には、シース５１内に操作ワイヤ５２だけでなく給電ワイヤ５３、５４も挿通される。従来の高周波鉗子とは異なり本実施形態では挿入部５０にコイルシースを用いていないため、挿入部５０を構成するシース５１の内部空間を広く確保し、シース５１内に操作ワイヤ５２、および給電ワイヤ５３、５４を容易に挿通することができる。
本実施形態の内視鏡システム１によれば、内視鏡１０で周囲を観察しながら高周波鉗子４０で適切な処置を行うことができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、図５に示すように、チャンネル１１の内周面に、この内周面に接触した先端側帯状体５７および基端側帯状体６２を軸線Ｃ方向に挟むように、チャンネル先端側係合部１１ａ、および、チャンネル基端側係合部１１ｂがそれぞれ形成されていてもよい。チャンネル先端側係合部１１ａは、チャンネル１１の内周面に接触した先端側帯状体５７に係合するものであり、チャンネル基端側係合部１１ｂは、チャンネル１１の内周面に接触した基端側帯状体６２に係合するものである。
このように構成することで、軸線Ｃ方向に圧縮されたシース５１が、チャンネル１１に対して軸線Ｃ方向に移動するのをより効果的に抑えることができる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図６および図７を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図６に示すように、本実施形態の内視鏡システム２の高周波鉗子９０は、第１実施形態の高周波鉗子４０のシース５１に代えてシース９１を備えている。
【００３４】
シース９１は、管状に形成されたシース本体９２と、シース本体９２の先端側に設けられた管状の先端側抑制部９３と、シース本体９２の基端側に設けられた管状の基端側抑制部９４とを有している。
シース本体９２、先端側抑制部９３、および基端側抑制部９４の外径は、互い等しく設定されている。同様に、シース本体９２、先端側抑制部９３、および基端側抑制部９４の内径は、互い等しく設定されている。
シース本体９２は、前述のシース５１と同一の材料で形成されている。先端側抑制部９３および基端側抑制部９４は、ゴムなどのシース本体９２よりも弾性率の小さい材料で形成されている。
【００３５】
このように構成された高周波鉗子９０のシース９１を軸線Ｃ方向に圧縮すると、シース本体９２、先端側抑制部９３、および基端側抑制部９４は、軸線Ｃ方向に同じ力の大きさで圧縮される。ただし、弾性率の違いにより、図７に示すように、シース本体９２に比べて先端側抑制部９３および基端側抑制部９４の方が径方向外側および径方向内側への変形量が大きくなり、シース９１を軸線Ｃ方向に圧縮したときにシース本体９２より先に先端側抑制部９３および基端側抑制部９４がチャンネル１１の内周面に接触する。
チャンネル１１の内周面に接触した先端側抑制部９３および基端側抑制部９４により、チャンネル１１に対してシース９１が軸線Ｃ方向に移動するのが抑えられる。
本実施形態の内視鏡システム２によっても、第１実施形態の内視鏡システム１と同様の効果を奏することができる。
【００３６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図８から図１１を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図８および図９に示すように、本実施形態の内視鏡システム３は、第１実施形態の高周波鉗子４０に代えて高周波鉗子１００を備えている。
高周波鉗子１００は、シース５１の基端側となる操作部本体８１の先端の位置に基端側抑制部１０１が設けられている。基端側抑制部１０１は、図９に示すように、操作部本体８１の先端に設けられたフランジ１０２と、フランジ１０２を径方向に貫通するように形成された雌ネジ１０２ａに螺合するネジ部材１０３とを有している。
【００３７】
フランジ１０２の内径は、筒状に形成された前述の鉗子口３２の外径より大きく設定されている。
フランジ１０２には、軸線Ｃを挟んで対称となる位置に前述の雌ネジ１０２ａがそれぞれ形成されている。雌ネジ１０２ａに螺合するネジ部材１０３が、軸線Ｃを挟んだ両側から鉗子口３２の外周面を締め付けることで、鉗子口３２に基端側抑制部１０１が係合している。
高周波鉗子１００のシース５１には先端側抑制部５８が設けられているが、基端側スリット６１は形成されていない。
このように鉗子口３２に係合した基端側抑制部１０１は、チャンネル１１に対してシース５１が軸線Ｃ方向に移動するのを抑えている。そして、図１０に示すように、操作ワイヤ５２を引き戻したときに、チャンネル１１の内周面に先端側帯状体５７が接触することで、先端側抑制部５８と基端側抑制部１０１との間のシース５１が軸線Ｃ方向に圧縮されるのが抑えられる。
【００３８】
なお、本実施形態の高周波鉗子１００は、スライダ８２を押し込んで高周波鉗子１００を非圧縮閉状態にし、ネジ部材１０３を回して鉗子口３２の締め付けを解除する。そして、図１１に示すように、鉗子口３２に対して操作部本体８１を軸線Ｃ方向に移動させることで、内視鏡挿入部２０の先端面から処置部７０が突出する長さを容易に調節することができる。
本実施形態の内視鏡システム３によっても、第１実施形態の内視鏡システム１と同様の効果を奏することができる。
【００３９】
以上、本発明の第１実施形態から第３実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更なども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
例えば、前記第１実施形態から第３実施形態では、内視鏡処置具は高周波鉗子であるとした。しかし、内視鏡処置具は、シースを内視鏡のチャンネルに挿通させて用いるものであって、シースに挿通された操作ワイヤを引き戻すことでシースを圧縮可能なものであれば特に限定されない。このような内視鏡処置具としては、例えば、把持鉗子、高周波スネア、バスケット型把持具などを挙げることができる。
内視鏡処置具が高周波スネアである場合には、スネアワイヤの先端のループが処置部に相当し、このループが基端側に移動してシースに引き込まれるときにシースを圧縮する。
【符号の説明】
【００４０】
１、２、３  内視鏡システム
１０  内視鏡
１１  チャンネル
３２  鉗子口
４０、９０、１００  高周波鉗子（内視鏡処置具）
５１、９１  シース
５２  操作ワイヤ（操作軸部材）
５３、５４  給電ワイヤ
５６  先端側スリット
５７  先端側帯状体
５８、９３  先端側抑制部
６１  基端側スリット
６２  基端側帯状体
６３、９４、１０１  基端側抑制部
７０  処置部
７１  先端カバー部材（支持部）
７２  回動軸
７３、７４  鉗子部材
７３ａ、７４ａ  対向面
７３ｂ、７４ｂ  電極部
８０  操作部
９２  シース本体
Ｃ    軸線
Ｄ    周方向
【図１】
2013146290.tif 000003
【図２】
2013146290.tif 000004
【図３】
2013146290.tif 000005
【図４】
2013146290.tif 000006
【図５】
2013146290.tif 000007
【図６】
2013146290.tif 000008
【図７】
2013146290.tif 000009
【図８】
2013146290.tif 000010
【図９】
2013146290.tif 000011
【図１０】
2013146290.tif 000012
【図１１】
2013146290.tif 000013