(57)【要約】【課題】容器内で凝集又は付着している粉体に対して直接的な外力を作用させて粉体の詰まりを抑制できる粉体収容器を提供する。【解決手段】内部に画像形成用の粉体を収容し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された粉体収容器である。粉体収容器は、内部の粉体に直接接触して粉体の詰まりを抑制する粉体詰まり抑制手段５５と、画像形成装置本体への装着動作に伴って粉体詰まり抑制手段５５を駆動させる駆動手段とを備える。【選択図】図６
2013083814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に画像形成用の粉体を収容し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された粉体収容器であって、
内部の粉体に直接接触して粉体の詰まりを抑制する粉体詰まり抑制手段と、
画像形成装置本体への装着動作に伴って前記粉体詰まり抑制手段を駆動させる駆動手段とを備えたことを特徴とする粉体収容器。
【請求項２】
粉体を収容する容器本体と、
前記容器本体内の粉体を排出するための排出口と、
前記容器本体内の粉体を前記排出口へ導くための排出経路とを備え、
前記粉体詰まり抑制手段を、前記排出経路に設けた請求項１に記載の粉体収容器。
【請求項３】
前記粉体詰まり抑制手段は、揺動可能に設けられた揺動部材であり、
前記駆動手段は、画像形成装置本体への装着動作に伴って画像形成装置本体に接触しつつ回転する回転体と、当該回転体の周方向の一部に設けられた突起部と、前記揺動部材と共に揺動可能に設けられ前記突起部が当接することで揺動する駆動力受け部とを有する請求項２に記載の粉体収容器。
【請求項４】
画像形成装置本体への装着時の姿勢で、前記排出経路は、鉛直下方に粉体が搬送される鉛直搬送経路を有し、
前記揺動部材の揺動軸を前記鉛直搬送経路の上部に設け、揺動部材が、自重により先端が下方へ向いた状態から前記突起部と前記駆動力受け部との当接により上方へ揺動するように構成した請求項３に記載の粉体収容器。
【請求項５】
画像形成装置本体への非装着状態では、前記突起部を前記駆動力受け部に当接させておくことで前記揺動部材を支持し、当該揺動部材によって前記鉛直搬送経路が塞がれるように構成した請求項４に記載の粉体収容器。
【請求項６】
画像形成装置本体への装着完了状態では、前記突起部を前記駆動力受け部に当接させないようにすることで、前記揺動部材を自重により先端が下方へ向くように配設し、前記鉛直搬送経路を開放するように構成した請求項４又は５に記載の粉体収容器。
【請求項７】
画像形成装置本体への非装着状態において、前記回転体を回転させないように静止させるストッパを設けた請求項３から６のいずれか１項に記載の粉体収容器。
【請求項８】
画像形成装置本体への装着時の姿勢で、前記突起部と前記駆動力受け部とが当接する最上の当接位置が、前記揺動部材の揺動軸よりも上方となるように構成した請求項３から７のいずれか１項に記載の粉体収容器。
【請求項９】
前記回転体を、画像形成装置本体への装着方向に伸びるように設けられたラックに噛み合うギアとした請求項３から８のいずれか１項に記載の粉体収容器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の粉体収容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
粉体収容器の画像形成装置本体への装着完了後に前記駆動手段を駆動させる駆動源と、
前記装着完了後の粉体収容器内の粉体状態に関する情報に基づいて前記駆動源を制御する制御手段とを備えた請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記粉体状態に関する情報を、環境情報、粉体の放置時間、粉体の種類、所定時間当たりの印刷枚数のうち、少なくとも１つとした請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段による前記粉体状態に関する情報の読み出しを、立ち上げ動作と同時に行うようにした請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成用の粉体として異なる色のトナーを収容した複数の粉体収容器を備える画像形成装置であって、
前記制御手段は、トナーの色ごとに記憶されたトナー状態に関する情報に基づいて前記駆動源を制御し、対応する粉体収容器の前記駆動手段を駆動させるようにした請求項１１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー等の画像形成用の粉体を収容する粉体収容器、及びその粉体収容器を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、感光体上に形成された潜像を現像剤としてのトナーを用いて可視画像化する電子写真方式の画像形成装置においては、画像形成に伴って消費されるトナーを補充するために、トナーを収容したトナー容器が設けられている。また、このトナー容器を画像形成装置本体に対して着脱可能に構成し、トナー容器内のトナーが無くなったら新しいトナー容器と交換する方式が多く採用されている。
【０００３】
トナー容器としては、例えば、筒状の容器の内面に螺旋状の突起が設けられ、軸回りに回転可能に構成されたスクリューボトルと称されるものが知られている。スクリューボトルを画像形成装置に装着した状態で軸回りに回転させると、内部に収容されているトナーが螺旋状の突起に倣って軸方向の一端部側へ移動し、その一端部側に設けられた排出口よりトナーが排出され、現像装置へトナーが補給される。
【０００４】
しかし、上記のようなトナー容器を、ユーザー等が、排出口側を下方にして立て掛けた状態で保管しておくと、トナーの自重により排出口の近傍でトナーが凝集したり固着したりする場合がある。特に、夏の屋外などの高温高湿の環境下でトナー容器が保管されていた場合はなおさらである。このように、トナーの凝集や固着が排出口の近傍で生じた場合は、これらのトナーによって排出口へのトナー排出経路が塞がれてしまう。その結果、トナー容器をセットして使用する際に、排出口からのトナー排出量が低下したり不安定になったりするといった問題が生じる。また、最悪の場合は、排出口からトナーを全く排出できないこともある。
【０００５】
そのため、従来では、トナー容器内でのトナーの凝集や固着を抑制する技術が提案されている。
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、容器本体の外周面に複数の段差部を設けると共に、その段差部を設けた外周面に板ばねを圧接させている。この場合、容器本体の回転に伴って板ばねが段差部を乗り越える際に、当該板ばねが弾性変形して外周面に打ち付けられることで、容器本体に振動が付与され、トナーの凝集が抑制される。
【０００６】
また、特許文献２に記載の画像形成装置では、容器本体の外周面に螺旋状の凹凸を設け、この凹凸に弾性的に当接するように設けた弾性部材によって、容器本体の回転に伴い振動を与え、トナーの凝集を抑制するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載の技術は、容器本体の外周面で発生した振動が凝集トナーに伝播することによって、間接的にトナーがほぐされることを狙ったものであり、トナーに対し直接的な外力を与えることができるものではなかった。このため、トナーの凝集や容器内壁へのトナーの固着が強固に生じている場合は、凝集トナーを十分にほぐしたり、固着したトナーを除去したりすることができないといった問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、容器内で凝集又は付着している粉体に対して直接的な外力を作用させて粉体の詰まりを抑制できる粉体収容器、及びその粉体収容器を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、内部に画像形成用の粉体を収容し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された粉体収容器であって、内部の粉体に直接接触して粉体の詰まりを抑制する粉体詰まり抑制手段と、画像形成装置本体への装着動作に伴って前記粉体詰まり抑制手段を駆動させる駆動手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、画像形成装置本体への粉体収容器の装着時に、その装着動作に伴って粉体詰まり抑制手段を駆動させることで、容器内の粉体の詰まりを抑制することができる。しかも、本発明では、粉体詰まり抑制手段が内部の粉体に直接接触するので、振動による間接的な外力を粉体に与える場合に比べて、粉体の詰まりをより高度に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成図である。
【図２】トナー容器の装置本体に対する着脱方法を示す図である。
【図３】トナー容器の側面の部分断面図である。
【図４】トナー容器の回転駆動手段及びトナー搬送装置の構成を示す断面図である。
【図５】トナー容器の外観斜視図である。
【図６】キャップ部の側面断面図である。
【図７】図６におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図８】揺動部材の駆動を説明するための図である
【図９】装置本体にトナー容器を装着した装着完了状態を示す図である。
【図１０】回転体の回転を防止するストッパを設けたキャップ部の外観斜視図である。
【図１１】前記ストッパを設けたキャップ部の断面図である。
【図１２】非装着状態のトナー容器の断面図である。
【図１３】揺動部材の揺動範囲を広げた構成を示す図である。
【図１４】本発明の他の実施形態におけるキャップ部の外観斜視図である。
【図１５】前記他の実施形態における容器収容部の外観斜視図である。
【図１６】前記他の実施形態における装着完了状態を示す図である。
【図１７】本発明のさらに別の実施形態の構成を示す図である。
【図１８】前記さらに別の実施形態における揺動部材の駆動制御のフローチャートを示す図である。
【図１９】温度と湿度に基づいて制御する制御テーブルの一例を示す図である。
【図２０】トナーの放置時間に基づいて制御する制御テーブルの一例を示す図である。
【図２１】トナーロットに基づいて制御する制御テーブルの一例を示す図である。
【図２２】所定時間当たりの印刷枚数に基づいて制御する制御テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成図である。まず、図１を参照して、カラーレーザープリンタの全体構成及び動作について説明する。
【００１４】
図１に示すように、カラーレーザープリンタの装置本体（画像形成装置本体）１の中央には、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の画像を形成する４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、感光体５は、ドラム状のものの他に、ベルト状のものを採用することも可能である。また、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１５】
図１において、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１６】
一方、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての無端状のベルト部材から構成される中間転写ベルト３０を有する。中間転写ベルト３０は、４つの一次転写ローラ３１と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４によって張架されている。これらのローラ３１〜３４のうち、二次転写バックアップローラ３２が回転することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１７】
４つの一次転写ローラ３１は、中間転写ベルト３０を介して各感光体５に対向した位置に配設されている。各一次転写ローラ３１はそれぞれの位置で中間転写ベルト３０の内周面を押圧しており、中間転写ベルト３０の押圧された部分と各感光体５とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、各一次転写ローラ３１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００１８】
中間転写ベルト３０を介して二次転写バックアップローラ３２に対向した位置には、二次転写ローラ３６が配設されている。この二次転写ローラ３６は中間転写ベルト３０の外周面を押圧しており、二次転写ローラ３６と中間転写ベルト３０とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。また、二次転写ローラ３６は、一次転写ローラ３１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００１９】
また、中間転写ベルト３０を介してクリーニングバックアップローラ３３に対向した位置には、ベルトクリーニング装置３５が配設されている。ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するクリーニングブレード等を有しており、中間転写ベルト３０が周回走行する際にクリーニングブレード等によってベルト表面上の残留トナーや異物を除去するように構成されている。
【００２０】
装置本体１の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを給送する給紙ローラ１１等が設けてある。ここで、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等を含む。また、本実施形態のプリンタは、用紙以外のシート状の記録媒体として、ＯＨＰシートもしくはＯＨＰフィルム等も供給可能に構成されている。また、図示しないが、手差し給紙機構を設けてもよい。
【００２１】
また、装置本体１内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２２】
一方、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置１５が配設されている。また、搬送路Ｒの用紙搬送方向下流端には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。さらに、装置本体１の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２３】
また、装置本体１の上部には、画像形成用の粉体としてのトナーを収容した４つのトナー容器（粉体収容器）２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋが装着されている。各トナー容器２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は、ほぼ同様に構成されている。
【００２４】
上記画像形成装置は以下のように動作する。
作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの感光体５が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として可視画像化（顕像化）される。
【００２５】
続いて、中間転写ベルト３０を張架する二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動することにより、中間転写ベルト３０が図の矢印で示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの感光体５に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト３０にはその表面にフルカラーのトナー画像が担持される。
【００２６】
また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、それぞれ、クリーニング装置８によって除去される。次いで、各感光体５の表面が図示しない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００２７】
一方、画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動することによって、給紙トレイ１０に収容されている用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。あるいは、二次転写バックアップローラ３２に対しトナーの帯電極性と同極性の転写電圧を印加することにより、中間転写ベルト３０上のトナー画像を用紙Ｐに転写するようにしてもよい。また、用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去される。
【００２８】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１５へと搬送され、定着装置１５によってトナー画像が用紙Ｐに定着される。その後、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００２９】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３０】
図２は、上記トナー容器の装置本体に対する着脱方法を示す図である。
図２に示すように、トナー容器２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、略円筒状のトナーボトルであり、装置本体１の上部には、各トナー容器２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを収容する容器収容部２が設けられている。容器収容部２には、４つの凹部が形成されており、各凹部に沿ってトナー容器２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを水平方向（図の矢印の方向）に案内することで着脱できるようになっている。
【００３１】
以下、トナー容器２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの構成について説明する。
なお、上記４つのトナー容器２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、異なる色のトナーを収容している以外はほぼ同様の構成となっているので、説明を簡略化するため、色の識別を示す符号（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を省略し、１つのトナー容器の構成について説明する。
【００３２】
図３は、トナー容器の側面の部分断面図である。
図３に示すように、トナー容器２０は、主として、内部にトナーを収容する容器本体（ボトル本体）２１と、その容器本体２１の開口する一端部に取り付けられたキャップ部２２とで構成される。容器本体２１は、その内周面に螺旋状の突起が設けられており、キャップ部２２に対して回転可能に取り付けられている。
【００３３】
キャップ部２２には、容器本体２１内のトナーを排出するための排出口２３と、容器本体２１内のトナーを排出口２３へと導くための排出経路２４と、排出口２３を開閉するシャッター２５等が設けられている。図３に示す状態では、排出口２３は、シャッター２５によって閉じられた状態となっている。この状態から、シャッター２５が図の左側にスライドすることで、排出口２３を開放された状態にすることができる。
【００３４】
トナー容器２０を装置本体１に装着する際及び装着が完了した状態の姿勢では、図３に示すように、排出口２３が下方を臨むように配設される。また、排出経路２４は、その姿勢で、容器本体２１内のトナーを水平方向（図の矢印Ａ１の方向）に搬送する水平搬送経路２４ａと、その水平搬送経路２４ａ内を通って搬送されたトナーを鉛直下方（図の矢印Ａ２の方向）へ搬送して排出口２３へと導く鉛直搬送経路２４ｂとで構成されている。
【００３５】
また、容器本体２１の開口する一端部内からキャップ部２２の水平搬送経路２４ａ内に渡って、一対の板状部材等から成る撹拌部材２６が設けられている。この撹拌部材２６は容器本体２１の一端部に取り付けられており、容器本体２１が回転すると、これと一緒に撹拌部材２６も回転するようになっている。
【００３６】
図４は、トナー容器の回転駆動手段及びトナー容器から現像装置までトナーを搬送するトナー搬送装置の構成を示す断面図である。
なお、この回転駆動手段及びトナー搬送装置も、各トナー容器に対して同様に構成されているので、以下、図４を参照しつつ、１組の回転駆動手段とトナー搬送装置の構成について説明する。
【００３７】
図４に示すように、回転駆動手段４０は、駆動源としての駆動モータ４１と、駆動モータ４１の軸に設けられたウォームギア４２と、ウォームギア４２と噛み合うアイドラギア４３とを有する。また、アイドラギア４３は、トナー容器２０の容器本体２１の外周面に形成された図示しないギアと噛み合っており、駆動モータ４１が駆動されると、その駆動力が、ウォームギア４２、アイドラギア４３を介して容器本体２１に回転力として伝達されるようになっている。
【００３８】
トナー搬送装置４５は、容器収容部２の下方に設けられたトナーホッパー４６と、トナーホッパー４６と現像装置７とを接続するトナー搬送管４７と、トナー搬送管４７内に収容された搬送コイル４８とを有する。トナーホッパー４６内には、トナーをトナー搬送管４７へ送り出す回転可能な搬送部材４９が設けられている。
【００３９】
続いて、図４を参照しつつ、トナーの補給動作について説明する。
トナー補給指令を受けて、駆動モータ４１が駆動を開始すると、その駆動力が容器本体２１に伝達され、容器本体２１は図の矢印Ｂ１で示す方向に回転させられる。このとき、容器本体２１内に設けられた螺旋状の突起によってトナーが容器本体２１の開口部側へと搬送され、トナーはキャップ部２２に設けられた排出口２３から図の矢印Ｂ２で示す方向に排出されトナーホッパー４６内に一旦貯留される。
【００４０】
このように、本実施形態では、排出口２３をキャップ部２２の周側面（下方）に設けることで、コンパクトで、かつ、トナーの排出に自重を利用できるようになっている。また、容器本体２１が回転するのに伴って図３に示す撹拌部材２６が回転するので、撹拌部材２６によって容器本体２１の開口部付近でトナーが撹拌され、トナー排出性が向上する。
【００４１】
トナーホッパー４６内に一旦貯留されたトナーは、トナーホッパー４６内の搬送部材４９が図の矢印Ｂ３で示す方向に回転することによって、トナー搬送管４７へと搬送される。トナー搬送管４７に搬送されたトナーは、回転する搬送コイル４８によって図の矢印Ｂ４で示す方向に搬送され、現像装置７内へ補給される。
【００４２】
以下、トナー容器の構成についてさらに詳しく説明する。
図５は、トナー容器の外観斜視図である。
図５に示すように、トナー容器２０のキャップ部２２の先端面には、情報記憶媒体としての非接触ＲＦＩＤ用チップ５１が設けられている。このＦＲＩＤ用チップ５１には、トナー容器２０内に収容されているトナーの色やトナー量などの情報が記憶されている。トナー容器２０を装置本体１に装着した状態では、ＦＲＩＤ用チップ５１が装置本体１に設けられた図示しない情報読み取り装置に電気的に接続されることで、ＦＲＩＤ用チップ５１が記憶している情報を読み取り又は更新することができるようになる。
【００４３】
また、キャップ部２２の先端には、２つの位置決め穴５２，５３が設けられている。トナー容器２０を装置本体１に装着した際、これらの位置決め穴５２，５３に、容器収容部２に設けられている位置決め凸部が挿入されることで、トナー容器２０が装置本体１に対して位置決めされるようになっている。なお、本実施形態では、図の上側の位置決め穴５２が位置決めの主基準となり、下側の位置決め穴５３が従基準となっている。
【００４４】
また、キャップ部２２の先端側の図の上部には、トナー容器２０の非互換性を担保するための非互換形状部５４が設けられている。この非互換形状部５４は、収容するトナーの色に応じて形状あるいは位置が異なっており、トナー容器２０が容器収容部２の正規位置へ装着された場合に、装置本体１に設けられた図示しない嵌合部と嵌め合うことができるようになっている。
【００４５】
また、キャップ部２２の先端側の図の下部には、一対の回転体５０が回転可能に設けられている。これらの回転体５０は、トナー容器２０を装置本体１に装着する際、装置本体１（容器収容部２）の壁面に接触しつつ車輪の如く回転するようになっている。
【００４６】
図６は、キャップ部の側面断面図である。
図６に示すように、キャップ部２２の鉛直搬送経路２４ｂ内には、内部でのトナーの詰まりを抑制するトナー詰まり抑制手段（粉体詰まり抑制手段）としての板片状の揺動部材５５が設けられている。揺動部材５５の揺動軸５５ａは、鉛直搬送経路２４ｂの図の上部に設けられており、揺動部材５５は、揺動軸５５ａを中心に先端が図の下方へ向いた状態と図の横方向に向いた状態との間で揺動可能に構成されている（図６の点線参照）。また、揺動部材５５は、図の横方向に配設された状態で、鉛直搬送経路２４ｂの搬送経路断面をほぼ覆う程の大きさに形成されている。
【００４７】
図７は、図６におけるＸ−Ｘ断面図である。
図７に示すように、一対の回転体５０は、その回転軸６４がキャップ部２２に設けられた円筒状の軸受５６に挿入されることで、回転可能に保持されている。詳しくは、軸受５６の内周面に形成されたリング状の抜止突起５６ａが、回転軸６４の外周面に形成された環状の溝６４ａに圧入されることで、回転軸６４を回転可能に保持しつつ、軸受５６からの脱落を防止している。また、一対の回転体５０のうち、図の右側の一方の回転体５０の内側には、周方向の一部に突起部５７が設けられている。揺動部材５５の揺動軸５５ａは、その突起部５７が設けられた回転体５０の側へ延伸しており、その延伸した部分に板片状の駆動力受け部５８が設けられている。
【００４８】
以下、図８を参照しつつ、上記揺動部材５５の駆動について説明する。
図８では、回転体５０が、トナー容器２０の装着動作に伴って図の（ａ）→（ｂ）→（ｃ）→（ｄ）の順に回転し、これに伴い揺動部材５５が揺動する様子を示している。
【００４９】
まず、図８（ａ）に示す状態では、揺動部材５５はその自重によって先端が下方へ向いた状態で配設されている。しかし、回転体５０が回転し、図８（ｂ）に示すように、突起部５７が駆動力受け部５８に当接すると、突起部５７の回転力によって駆動力受け部５８が持ち上げられ、これと一緒に揺動部材５５も持ち上げられる。そして、図８（ｃ）に示すように、突起部５７がその回転軌道の最上位置に達した状態で、駆動力受け部５８及び揺動部材５５は水平方向（図の横方向）となるまで持ち上げられる。その後、図８（ｄ）に示すように、突起部５７が駆動力受け部５８の先端を通り過ぎ、両者の当接が解除されると、揺動部材５５は自重により下方へ揺動し、元の位置（先端が下方へ向いた位置）へ戻される。その後、回転体５０がさらに回転した場合は、上記と同様に、揺動部材５５の揺動が繰り返し行われる。
【００５０】
このように、本実施形態では、トナー容器２０の装置本体１への装着動作に伴って回転体５０が回転すると、突起部５７が駆動力受け部５８に当接して、揺動部材５５を揺動させるようになっている。すなわち、回転体５０、突起部５７、駆動力受け部５８は、装着動作に伴って揺動部材５５を駆動（揺動）させる駆動手段として機能する。
【００５１】
図９は、装置本体にトナー容器を装着した装着完了状態を示す図である。
図９に示すように、装着完了状態では、キャップ部２２の先端に設けられた２つの位置決め穴５２，５３に、容器収容部２に設けてある位置決め凸部６２，６３が挿入されて位置決めされる。また、この状態では、シャッター２５が排出口２３を開放し、開放された排出口２３は、容器収容部２に設けられた連通穴５９と連通連結される。これにより、排出口２３から排出されるトナーを、連通穴５９を介して、上記トナーホッパー４６へ補給できるようになる。
【００５２】
さらに、この状態で、揺動部材５５は、先端が鉛直下方を向いた状態で配設されている。詳しくは、図８の（ａ）や（ｄ）に示すように、突起部５７が、駆動力受け部５８に当接していない、あるいは、当接しても揺動部材５５を持ち上げない位置で静止されていることで、揺動部材５５は、先端が鉛直下方を向いた状態で配設されている。このように、揺動部材５５が鉛直下方を向いた状態にすることで、排出口２３へのトナーの搬送が揺動部材５５によって妨げられないようにしている。
【００５３】
また、図９に示すように、容器収容部２の底部には、トナー容器２０を装置本体１から取り外す際にシャッター２５を閉鎖位置へ移動させるシャッター閉鎖部材６０と、シャッター閉鎖部材６０を上方へ付勢する付勢手段としての板ばね６１とが設けられている。シャッター閉鎖部材６０は、シャッター２５のスライド方向（図９の横方向）に対して傾斜した先端側の傾斜部６０ａと、その傾斜部６０ａよりも後方でシャッター２５のスライド方向に対し略直交方向に配設される引っ掛け部６０ｂとを有する。また、シャッター閉鎖部材６０の後端は、支軸６０ｃを介して回転可能に取り付けられている。これにより、シャッター閉鎖部材６０の先端は支軸６０ｃを中心に図の上下方向に揺動するようになっている。
【００５４】
以下、シャッター２５の開閉動作について説明する。
トナー容器２０を容器収容部２内に挿入すると、シャッター２５の先端がシャッター閉鎖部材６０の傾斜部６０ａに接触し、シャッター閉鎖部材６０を一旦下方へ押し下げる。その後、シャッター２５は、図９に示すように、容器収容部２に設けられた連通穴５９の縁６４に当接し、この当接により、シャッター２５はトナー容器２０の後方へスライド移動せしめられ、排出口２３が開放される。また、シャッター２５の後端が傾斜部６０ａを通過した時点で、シャッター閉鎖部材６０が上方へ復帰する。
【００５５】
次に、トナー容器２０を装置本体１から取り外す場合、トナー容器２０を離脱する方向へ移動させると、最初は、引っ掛け部６０ｂにシャッター２５の端部が引っ掛かっているため、シャッター２５の離脱方向への移動が規制される。これにより、シャッター２５は、シャッター閉鎖部材６０に押されて排出口２３を閉鎖する方向へスライド移動せしめられ、排出口２３を閉鎖する。そして、シャッター２５の閉鎖方向への移動が完了した状態で、トナー容器２０をさらに勢いよく離脱する方向へ移動させると、シャッター閉鎖部材６０はその離脱方向の移動力に抗しきれずに押し下げられ、引っ掛け部６０ｂによるシャッター２５の拘束が解放される。その後、シャッター２５がシャッター閉鎖部材６０の先端を通過した時点で、シャッター閉鎖部材６０は上方へ復帰し元の状態に戻る。
【００５６】
ところで、本実施形態のトナー容器２０において、キャップ部２２内でトナーの凝集が発生した場合、水平搬送経路２４ａ内で凝集したトナーは、回転する撹拌部材２６によってほぐすことができる。しかし、撹拌部材２６の回転領域外である鉛直搬送経路２４ｂ内で凝集したトナーは、撹拌部材２６によってほぐすことはできない。そこで、本実施形態では、鉛直搬送経路２４ｂ内に揺動部材５５を設け、揺動部材５５を揺動させることで、鉛直搬送経路２４ｂ内の凝集トナーをほぐすことができるようにしている。また、鉛直搬送経路２４ｂの内壁に固着しているトナーがある場合も、揺動部材５５を揺動させることにより、その固着トナーを剥がして除去することが可能である。
【００５７】
このように、本実施形態では、トナー容器２０の装着時に、揺動部材５５によって鉛直搬送経路２４ｂ内の凝集トナーをほぐしたり、固着トナーを除去したりすることができるので、凝集トナーや固着トナーによって鉛直搬送経路２４ｂや排出口２３が詰まるのを抑制することができる。そして、装着が完了した時点では、シャッター２５が排出口２３を開放すると共に、揺動部材５５が鉛直下方を向くことで、排出口２３からの安定したトナーの排出が可能となる。また、トナー容器２０を装置本体１から取り外す場合は、トナー容器２０の離脱動作に伴って、シャッター２５が排出口２３を閉鎖するので、排出口２３からトナーが飛散することなく取り外しを行うことができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、トナー容器２０の着脱を滑らかに行えるように、回転体５０をトナー容器２０の左右両側に設けているが、凝集トナーのほぐし作用及び固着トナーの除去作用に関係するのは一方の回転体５０（図７に示す右側の回転体５０）だけであるので、他方の回転体５０を省略することも可能である。その場合、トナー容器２０の回転体５０を設けない側は、従来のトナー容器と同様に滑動接触部を構成し、装置本体側のレール上を滑らすようにすればよい。
【００５９】
また、本実施形態における回転体５０は、ポリスチレン（ＰＳ）で構成しているが、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の他の樹脂で構成することも可能である。また、回転体５０を金属製としてもよい。また、容器収容部２の壁面に対する回転体５０のグリップ力を確保し、駆動力の伝達性を向上させるために、回転体５０の外周又は全体をゴムなどの摩擦係数の高い部材で構成してもよい。
【００６０】
また、上記のように、装着を完了した時点で、揺動部材５５が鉛直下方を向いた状態で配設されるようにするには（図９参照）、装着動作開始時（回転体５０の回転開始時）における突起部５７の位置を予め決定しておき、装着完了時点（回転体５０の回転完了時点）で突起部５７を所望の位置で静止させればよい。しかしながら、装着前にユーザー等が回転体５０を回転させてしまった場合は、装着動作開始時における突起部５７の位置が変わってしまうため、装着完了時点で突起部５７を所望の位置で静止させることができなくなることも考えられる。仮に、突起部５７が図８の（ｂ）や（ｃ）に示す位置で静止した場合は、揺動部材５５によってトナーの排出が妨げられる虞もある。
【００６１】
そのため、図１０及び図１１に示すように、非装着状態においては、ストッパ６５によって回転体５０を回転させないように静止させておくことが好ましい。この例では、ピン状に形成されたストッパ６５を、回転体５０に形成された貫通孔６６を通して、キャップ部２２に設けられた差込穴６７に挿入することで、ストッパ６５が保持され、回転体５０の回転が防止される。このように、ストッパ６５で回転体５０の回転を防止することにより、装着前における突起部５７の位置を固定しておくことができるので、装着完了時点で揺動部材５５が鉛直下方を向くことができる位置に突起部５７を静止させる確実性を高めることができる。
【００６２】
また、図１０又は図１１に示すように、ストッパ６５の露出する端部に、警告タグ６８を取り付けておき、ユーザーなどの操作者に対し、装着直前までにストッパ６５を抜かないように注意を促すことが望ましい。警告タグ６８には、例えば、「装置本体への装着直前にピンを抜く」あるいは「保管時にはピンを抜かない」などといった内容を複数の外国語で記載しておくとよい。
【００６３】
一方、図１２に示すように、非装着状態では、上記装着完了状態とは異なり、揺動部材５５を図の横向きに配設し、揺動部材５５によって鉛直搬送経路２４ｂを塞いでおくようにしてもよい。この場合は、揺動部材５５によって、保管時にトナーが鉛直搬送経路２４ｂ内に侵入するのを阻止することができるので、鉛直搬送経路２４ｂ内でのトナーの凝集や固着を抑制又は防止できるようになる。
【００６４】
また、この場合も、回転体５０が回転しないように、ストッパ６５によって回転体５０を固定しておくことが好ましい。すなわち、突起部５７を図８の（ｃ）に示す位置又はその近傍に配設した状態で回転体５０を固定しておくことで、揺動部材５５を図１２に示す姿勢に支持しておくことができる。
【００６５】
また、トナー容器２０の装着時の姿勢において、揺動部材５５を水平方向よりも上方へ揺動させるようにしてもよい。具体的には、図１３に示すように、突起部５７と駆動力受け部５８とが当接する最上の当接位置を、揺動部材５５（駆動力受け部５８）の揺動軸５５ａよりも上方となるように設定する。このように、揺動部材５５を水平方向よりも上方へ揺動させることができるようにすることで、揺動部材５５の揺動範囲を広げることができる。これにより、揺動部材５５による凝集トナーのほぐし作用及び固着トナーの除去作用を与えることができる範囲が広がるので、より効果的にトナーの詰まりを抑制することが可能となる。ただし、揺動部材５５の揺動範囲は、揺動部材５５が上方の撹拌部材２６と干渉しない範囲内で設定する必要がある。
【００６６】
図１４〜図１６に、他の実施形態の構成を示す。
図１４に示すように、この実施形態では、上記回転体５０を、外周面に歯列を有するギア５０としている。図示省略するが、このギア５０には、上記実施形態と同様に、突起部５７が設けられており、ギア５０が回転することで突起部５７が駆動力受け部５８に当接し、揺動部材５５を揺動させるように構成されている。なお、この場合、ギア５０を片側にしか設けていないが、両側にギア５０を設けてもよい。
【００６７】
上記回転体をギアとしたトナー容器２０を装置本体１に装着する場合は、図１５に示すように、ギア５０を容器収容部２上の装着方向に伸びるように設けられたラック６９と噛み合わせて回転させる。このようにギア５０が回転することで、上記実施形態と同様に、ギア５０に設けられた突起部５７が駆動力受け部５８に当接し、揺動部材５５を揺動させることができる。
【００６８】
鉛直搬送経路２４ｂ内のトナーの凝集度合が強固であると、揺動部材５５の負荷が大きくなり、回転体５０が回転しにくくなることも想定される。しかし、このような場合でも、本実施形態によれば、ギア５０とラック６９とが噛み合うことで、駆動力を揺動部材５５に確実に伝達することができ、凝集による負荷に打ち勝って揺動部材５５を揺動させることができる。
【００６９】
また、図１６は、上記他の実施形態における装着完了状態を示す。
図１６に示すように、装着完了状態では、揺動部材５５は鉛直下方へ向いた状態で配設される。この場合も、上記実施形態と同様に、ギア５０に設けられた突起部５７が、駆動力受け部５８に当接していない、あるいは、当接しても揺動部材５５を持ち上げない位置で静止されることで、揺動部材５５は鉛直下方へ向いた状態で支持される。この装着完了時における突起部５７の静止位置は、ギア５０の歯数とラック６９の歯数を予め調整することによって決定することができる。
【００７０】
なお、この実施形態において、上記説明した以外の構成及び作用は、上記実施形態と同様である。さらに、この構成において、上記実施形態と同様に、図１０と図１１に示すようなストッパ６５を設けたり、図１２に示すように、揺動部材５５を横向きに配設して鉛直搬送経路２４ｂを塞ぐようにしたり、図１３に示すように、揺動部材５５の揺動角度を広げるように構成することも可能である。
【００７１】
図１７は、さらに別の実施形態の構成を示す図である。
図１７に示すように、この実施形態では、容器収容部２の装着方向奥側の底部に、駆動力伝達手段としての伝達ギア７０が設けられている。この伝達ギア７０は、装置本体１に設けられた駆動源としての駆動モータ７１に連動連結されており、駆動モータ７１が駆動すると伝達ギア７０が回転するようになっている。また、駆動モータ７１の駆動は、装置本体１に設けてある制御手段としてのＣＰＵ７２によって制御される。
【００７２】
また、図１７において、その他の構成は、基本的に上記図１６に示す実施形態の構成と同様である。ただし、図１７では、ラック６９が図１６に示す実施形態よりも短く形成されている。このため、図１７に示す実施形態では、装着完了する前までは、ギア５０がラック６９と噛み合って回転するが、装着が完了する直前に、ギア５０とラック６９との噛み合いが解除され、装着が完了した状態では、代わりにギア５０は伝達ギア７０と噛み合う。
【００７３】
このように、ギア５０が伝達ギア７０と噛み合った状態で、駆動モータ７１を駆動させると、ギア５０が回転し、揺動部材５５を揺動させることができる。すなわち、この実施形態では、装着動作に伴って揺動部材５５を揺動させる以外に、装着完了後においても、必要に応じて揺動部材５５を揺動させることができるように構成されている。
【００７４】
なお、図１７に示すギア５０と伝達ギア７０に代えて、外周面に歯列を有しない回転体（図５に示すような回転体５０）を用いることも可能である。ただし、その場合は、回転体同士の接触部におけるグリップ力を確保するため、少なくとも一方の回転体の外周面をゴムなどの摩擦係数の高い部材で構成することが望ましい。
【００７５】
装着完了後に揺動部材５５を揺動させるか否かの判断は、ＣＰＵ７２がトナー容器２０内のトナー状態に関する情報に基づいて行う。具体的には、図１８のフローチャートに示すように、装置本体１へのトナー容器２０の装着が完了すると、ＣＰＵ７２がトナー状態に関する情報を読み出し、その情報に基づいて揺動部材５５を揺動させる必要があるか否かを判断する。その結果、ＣＰＵ７２が必要有りと判断した場合は、駆動モータ７１を駆動させ揺動部材５５を揺動させる。一方、ＣＰＵ７２が必要ないと判断した場合は、揺動部材５５を揺動させず、通常の動作を実施する。また、ＣＰＵ７２による情報の読み出しを、画像形成装置の立ち上げ動作と同時に行うようにすれば、ユーザー等の待ち時間を減らすことができ、利便性が向上する。
【００７６】
トナー状態に関する情報としては、例えば、トナー容器の装置本体への装着完了後における、環境の情報、トナーの放置時間、トナーの種類、所定時間当たりの印刷枚数などがある。
【００７７】
図１９は、上記環境の情報としての温度と湿度に基づいて、揺動部材の駆動を制御する制御テーブルの一例を示す図である。
トナーは、高温・高湿の環境下では凝集しやすくなるため、温度又は湿度が高くなるほど凝集トナーによる詰まりが生じる可能性が高くなる。そこで、この場合は、周辺環境の温度と湿度の両方又は一方が所定値を超えた場合に、揺動部材５５を駆動させ、さらに、温度と湿度が高くなるほど、その駆動時間を長く設定している。周辺環境の温度と湿度は、装置本体に設けられた図示しない温湿度センサによって検知する。そして、この温湿度センサによる検知情報と、図１９に示す制御テーブルとに基づき、ＣＰＵ７２が揺動部材５５の駆動を制御する。例えば、温度が２３℃、湿度が４８％の場合は、揺動部材５５を５ｓｅｃ駆動させる。
【００７８】
図２０は、上記トナーの放置時間に基づいて、揺動部材の駆動を制御する制御テーブルの一例を示す図である。
トナー容器内のトナーが動かされずに放置される時間が長いほど、トナー容器内で凝集トナーによる詰まりが生じる可能性が高くなる。そこで、この場合は、放置時間が所定の時間（１０時間）を超えた場合に、揺動部材５５を駆動させ、さらに、放置時間が長くなるほど、その駆動時間を長く設定している。放置時間は、装置本体に設けられた図示しないタイマーによって測定する。そして、このタイマーによって測定された放置時間と、図２０に示す制御テーブルとに基づき、ＣＰＵ７２が揺動部材５５の駆動を制御する。例えば、放置時間が１２時間である場合は、揺動部材５５を５ｓｅｃ駆動させる。
【００７９】
図２１は、上記トナーの種類をトナーロットごとに区別し、そのロットに基づいて、揺動部材の駆動を制御する制御テーブルの一例を示す図である。
トナーが凝集しやすい種類のものである場合は、凝集しにくいものに比べて、トナー容器内で詰まりが生じる可能性が高くなる。そこで、この場合は、トナー容器にトナーロットの情報を記憶させておき、そのロット情報と図２１に示す制御テーブルとに基づき、ＣＰＵ７２が揺動部材５５の駆動を制御する。例えば、トナーロットがＣである場合は、揺動部材５５を５ｓｅｃ駆動させる。
【００８０】
図２２は、上記所定時間当たりの印刷枚数に基づいて、揺動部材の駆動を制御する制御テーブルの一例を示す図である。
所定時間当たりの印刷枚数が多いほど、装置内の温度が高くなり、トナー容器内でトナーの凝集が生じやすい環境となる。そこで、この場合は、所定時間（１時間）当たりの印刷枚数が所定枚数（５０００枚）を超えた場合に、揺動部材５５を駆動させ、さらに、印刷枚数が多くなるほど、その駆動時間を長く設定している。所定時間当たりの印刷枚数の記録は、装置本体に設けられた図示しないタイマーで時間を測定しつつカウンタで枚数を記録することによって行う。そして、記録された印刷枚数と図２２に示す制御テーブルとに基づき、ＣＰＵ７２が揺動部材５５の駆動を制御する。例えば、１時間当たり６０００枚印刷された場合は、揺動部材５５を５ｓｅｃ駆動させる。
【００８１】
上記各例のように、トナー状態に関する情報に基づいて揺動部材５５を駆動させることにより、装着完了後における凝集トナーによる詰まりの発生をより効果的に抑制又は防止することが可能となる。なお、上記各例では、１つのトナー状態に関する情報に基づいて制御する場合を例に説明したが、トナー状態に関する上記各種情報のうち、２つ以上を用いて制御してもよい。また、異なる色のトナーごとにトナー状態に関する情報を記憶し、それぞれの記憶情報に基づいて、対応するトナー容器に設けられたギア５０を駆動させるように制御することも可能である。
【００８２】
以上のように、本発明の実施形態によれば、装置本体１へのトナー容器２０の装着時に、その装着動作に伴って揺動部材５５を揺動させることで、鉛直搬送経路２４ｂ内で凝集トナーをほぐしたり、固着トナーを剥離して除去したりすることが可能である。これにより、トナー容器２０の装着完了後、トナー容器２０からのトナーの排出を円滑に開始することができるようになり、安定した画像形成を行うことが可能となる。また、装着時における揺動部材５５の駆動には専用の駆動源が必要ないので、コスト増大や大型化を抑えることができる。
【００８３】
また、凝集トナーや固着トナーに対し揺動部材５５が直接接触することで、トナーに対し直接的な外力を作用させることができる。これにより、本発明の実施形態では、従来のような振動による間接的な外力を与える場合に比べて、より確実に凝集トナーのほぐし作用及び固着トナーの除去作用を発揮することができ、凝集トナーや固着トナーによる鉛直搬送経路２４ｂや排出口２３の詰まりをより高度に抑制することが可能となる。
【００８４】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の各実施形態では、トナー容器にトナーのみを収容しているが、トナーとキャリアから成る二成分現像剤を収容するトナー容器であっても、上述の各実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本発明は、その他の画像形成用の粉体を収容する粉体収容器にも適用可能である。また、本発明に係る粉体収容器を用いる画像形成装置は、図１に示すようなカラーレーザープリンタに限らず、モノクロプリンタや、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１      装置本体（画像形成装置本体）
２０    トナー容器（粉体収容器）
２１    容器本体
２２    キャップ部
２３    排出口
２４    排出経路
２４ａ  水平搬送経路
２４ｂ  鉛直搬送経路
２５    シャッター
２６    撹拌部材
５０    回転体
５５    揺動部材（粉体詰まり抑制手段）
５５ａ  揺動軸
５７    突起部
５８    駆動力受け部
６５    ストッパ
７１    駆動モータ（駆動源）
７２    ＣＰＵ（制御手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２００６−２５８９９７号公報
【特許文献２】特開平０８−３１４２５８号公報
【図１】
2013083814.tif 000003
【図２】
2013083814.tif 000004
【図３】
2013083814.tif 000005
【図４】
2013083814.tif 000006
【図５】
2013083814.tif 000007
【図６】
2013083814.tif 000008
【図７】
2013083814.tif 000009
【図８】
2013083814.tif 000010
【図９】
2013083814.tif 000011
【図１０】
2013083814.tif 000012
【図１１】
2013083814.tif 000013
【図１２】
2013083814.tif 000014
【図１３】
2013083814.tif 000015
【図１４】
2013083814.tif 000016
【図１５】
2013083814.tif 000017
【図１６】
2013083814.tif 000018
【図１７】
2013083814.tif 000019
【図１８】
2013083814.tif 000020
【図１９】
2013083814.tif 000021
【図２０】
2013083814.tif 000022
【図２１】
2013083814.tif 000023
【図２２】
2013083814.tif 000024