(57)【要約】【課題】膨大な情報から迅速且つ容易に必要な実績情報を取得でき、この実績情報に基づいて、現時点より先の工事進捗を正確に予測することができる工事進捗管理支援システム及び方法を提供する。【解決手段】複数の工程によって一または複数の構造物を施工する建設工事の進捗状況を管理する工事進捗管理支援システム１において、複数の工程からなる建設工事計画３と、建設工事計画の進捗情報と、人または重機を含むリソースの投入計画４とが蓄積される記憶手段２と、入力手段７または通信手段を介して、建設工事の各工程の進捗率と、リソースの投入実績とを取得する実績情報取得手段１１と、リソースの投入実績から換算される実績歩掛りとリソースの投入計画から換算される計画歩掛りとを比較して、建設工事の今後の歩掛りを決定する歩掛り検討手段１３と、実績情報取得手段で算出した残り物量や作業量を、歩掛り検討手段で算出した今後の歩掛りに基づいて算出する残り仕事量算出手段１４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程によって一または複数の構造物を施工する建設工事の進捗状況を管理する工事進捗管理支援システムにおいて、
前記複数の工程からなる建設工事計画と、前記建設工事計画の進捗情報と、前記建設工事計画に投入される人または重機を含むリソースの投入計画とが蓄積される記憶手段と、
入力手段または通信手段を介して、前記建設工事の各工程の進捗率と、前記リソースの投入実績とを取得する実績情報取得手段と、
前記実績情報取得手段で取得した前記リソースの投入実績から換算される実績歩掛りと、前記記憶手段に蓄積される前記リソースの投入計画から換算される計画歩掛りとを比較して、前記建設工事の今後の歩掛りを決定する歩掛り検討手段と、
前記実績情報取得手段で取得した進捗率と、前記歩掛り検討手段で検討した今後の歩掛りとに基づいて残り仕事量を算出する残り仕事量算出手段とを備えることを特徴とする工事進捗管理支援システム。
【請求項２】
前記歩掛り検討手段では、前記実績情報取得手段で取得した前記リソースの投入実績のうち、前記入力手段で選択された所定の期間における投入実績を抽出し、該抽出した投入実績を用いて前記実績歩掛りを求めるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の工事進捗管理支援システム。
【請求項３】
前記建設工事計画は、前記複数の工程が時系列的に直列または並列に配置されて構成されており、
前記建設工事計画のうち未完了の工程に対して、前記実績情報取得手段で取得した進捗率と、前記歩掛り検討手段で決定した前記今後の歩掛りとを用いて各工程の仕事量を推定し、前記建設工事計画に対応した建設工事予測を作成する工事予測作成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の工事進捗管理支援システム。
【請求項４】
前記建設工事予測の複数の工程が時系列的に直列に連結され、建設工事全体に対して律速となるクリティカルパスを検出するクリティカルパス検出手段と、
前記クリティカルパスを構成する工程のうち、前記建設工事計画と比較して期間が長い工程を、作業遅れに該当する工程として抽出する遅れ工程抽出手段とをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の工事進捗管理支援システム。
【請求項５】
前記遅れ工程抽出手段で抽出された工程に前記リソースを重点的に配分するように前記リソースを再配分して、前記記憶手段に蓄積される前記リソース投入計画を修正するリソース投入計画修正手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の工事進捗管理支援システム。
【請求項６】
前記記憶手段には、前記実績情報取得手段で取得される工程進捗率および前記歩掛り検討手段で算出される前記歩掛りと、これらに起因する作業遅れの対応策とが関係付けられて複数蓄積されており、
前記遅れ工程抽出手段で抽出される工程の前記工程進捗率、および前記歩掛りに基づいて、前記記憶手段から前記作業遅れの対応策を導出する遅れ対応策導出手段をさらに備えることを特徴とする請求項４または５に記載の工事進捗管理支援システム。
【請求項７】
前記建設工事計画は、前記複数の工程のそれぞれに時系列的な優先順位が付与されており、
前記工事予測作成手段で作成された前記建設工事予測に基づいて、前記優先順位を修正する優先順位修正手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の工事進捗管理支援システム。
【請求項８】
複数の工程によって一または複数の構造物を施工する建設工事の進捗状況を管理する工事進捗管理支援方法において、
前記複数の工程からなる建設工事計画と、前記建設工事計画の進捗情報と、前記建設工事計画に投入される人または重機を含むリソースの投入計画とが記憶手段に蓄積されており、
入力手段または通信手段を介して、前記建設工事の各工程の進捗率と、前記リソースの投入実績とを取得する実績情報取得ステップと、
前記実績情報取得ステップで取得した前記リソースの投入実績から換算される実績歩掛りと、前記記憶手段に蓄積される前記リソースの投入計画から換算される計画歩掛りとを比較して、前記建設工事の今後の歩掛りを決定する歩掛り検討ステップと、
前記実績情報取得ステップで取得した進捗率と、前記歩掛り検討ステップで検討した前記今後の歩掛りとに基づいて残り仕事量を算出する残り仕事量算出ステップとを備えることを特徴とする工事進捗管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント等の建設工事における進捗管理を支援する工事進捗管理支援システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プラント等の建設工事においては、着工前に全体の建設計画および各工程計画を立案し、着工後に工事の進捗状況を管理しながら建設計画および各工程計画をリスケジュールすることが行われている。
具体的に、着工前の工事計画時には、各工程の物量や作業量を定義し、その物量や作業量を進めるために投入する人や重機等のリソースを決定し、計画されたリソース内で、予定期間を満足する配置または作業の流れとなるように、建設シミュレーションを用いて最適工程を構築している。建設シミュレーションでは、過去の事例や経験則に基づいた作業期間およびリソース実績等を参考にして、計画を立案している。
【０００３】
一方、着工後の工事進行中においては、工事現場から実績情報を取得し、この実績情報に基づいて工事の進捗管理を行っている。例えば、工事現場の担当業者が日々のリソース実績を集計し、集計結果を工事責任者に送る。また、管理担当者は、構造物の構築度合いや作業の進み具合を原単位での率として進捗を集計し、集計結果を工事責任者に送る。工事責任者は、リソース実績と進捗率とに基づいて、作業遅れが発生している場合においては建設計画のリスケジュールを行う。
しかし、工事責任者が各機器の進捗を把握し、リスケジュールするのは負荷が大きく、迅速な対応が困難であり、また高度な熟練度が必要とされる。
【０００４】
そこで、迅速に且つ適切な進捗管理を行うために、建設計画時と同様に、シミュレーションを用いた進捗管理システムが提案、実用化されている。
関連する技術として、特許文献１（特開２００４−９４５１１号公報）には、実績を工事全体での進捗判断に反映できる建設工事進捗管理システムが開示されている。このシステムでは、建設工事を階層状に区分し、最下層の区分が作業単位を表わすようにする。そして、毎日、実行した作業単位ごとに投入した物量・工数を入力し、当日まで累積完了した物量・工数・日数を計画した物量・工数・工事期間に対比させて、階層または全体の進捗率を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９４５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように、工事計画に比べて、工事の進捗管理は煩雑である。例えば、進行中の工事の工程を作成するには多量の情報の把握が必要であり、それを従来は人が考えていたので労力が大きかった。また、進行中の工事に関する情報を管理するツールは、現地で独自に管理していることが多かったが、計画時に比べて情報量が多く、現地によって取得するデータの種類が異なることから、進捗管理に必要なデータを精査することは困難であった。
【０００７】
さらに、工程予測に関しては、計画の進捗推移と実績の進捗推移を比較し、その時点でのギャップから作業遅れ等を判断していた。例えば、一定期間における構造物の構築度合いから期間あたりの進捗率推移を見て、その推移での完了予測を実施していた。しかし、完了予測は構築物の進捗推移のみで判断しており、進捗に影響を与える他の要因は考慮していなかったので、正確に完了予測を行うことは困難であった。完了予測が正確に行えないと、リスケジュールやリソースの配分修正を行う際にも適切に行えないという問題に波及する。
上記した特許文献１の進捗管理システムは、現時点での進捗率を把握するものであり、正確な完了予測を行うことについては何ら開示されておらず、したがって、この目的を達成する技術が望まれている。
【０００８】
本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、工事の進捗管理において、膨大な情報から迅速且つ容易に必要な実績情報を取得でき、この実績情報に基づいて、現時点より先の工事進捗を正確に予測することができる工事進捗管理支援システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る工事進捗管理支援システムは、複数の工程によって一または複数の構造物を施工する建設工事の進捗状況を管理する工事進捗管理支援システムにおいて、前記複数の工程からなる建設工事計画と、前記建設工事計画の進捗情報と、前記建設工事計画に投入される人または重機を含むリソースの投入計画とが蓄積される記憶手段と、入力手段または通信手段を介して、前記建設工事の各工程の進捗率と、前記リソースの投入実績とを取得する実績情報取得手段と、前記実績情報取得手段で取得した前記リソースの投入実績から換算される実績歩掛りと、前記記憶手段に蓄積される前記リソースの投入計画から換算される計画歩掛りとを比較して、前記建設工事の今後の歩掛りを決定する歩掛り検討手段と、前記実績情報取得手段で取得した進捗率と、前記歩掛り検討手段で検討した今後の歩掛りとに基づいて残り仕事量を算出する残り仕事量算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
上記工事進捗管理支援システムによれば、入力手段または通信手段を介して、建設工事の各工程の進捗率と、リソースの投入実績とを取得し、これらの実績情報に基づいて進捗管理を行うようにしたので、工事の進捗管理に関する膨大な情報から迅速且つ容易に必要な実績情報を取得できる。なお、各工程の進捗率は、記憶手段に蓄積される進捗情報に含まれるものである。
また、歩掛り検討手段によって、実績歩掛りと計画歩掛りとを比較して今後の建設工事の歩掛りを検討し、残り仕事量算出手段によって、残り仕事量を今後の建設工事の歩掛りに基づいて算出するようにしたので、リソースが作業進捗に与える影響を考慮して、より実態に近い正確な予測が可能となる。
ここで、歩掛りとは、構造物の構築や作業を進めるために必要なリソースの仕事量であり、具体的には、リソースの仕事量を構造物の物量や作業量当たりあるいは構造物の物量や作業量の百分率当たりにしたものであり、例えば重さや長さや作業量等の共通の単位あるいはそれらを百分率で換算したものである。また、今後の歩掛りとは、未完了の工程を進めるために必要なリソースの仕事量である。
【００１１】
上記工事進捗管理支援システムにおいて、前記歩掛り検討手段では、前記実績情報取得手段で取得した前記リソースの投入実績のうち、前記入力手段で選択された所定の期間における投入実績を抽出し、該抽出した投入実績を用いて前記実績歩掛りを求めることが好ましい。
このように、歩掛り検討手段は、入力手段で選択された所定の期間における投入実績を用いて実績歩掛りを求めるようにしたので、予測する期間に対応した、より正確な歩掛りを求めることが可能となる。例えば、人の作業効率は、作業開始直後より、一定時間経過して慣れた時期の方が高くなる。したがって、この場合は、予測する時期の直近の投入実績を用いることによって、より正確な作業効率が反映された実績歩掛りを求めることができる。また、計画歩掛りと実績歩掛りとを比較した際に、実績歩掛りが悪くても、遅れの原因が明確に分かるものについては、対策を講じることにより計画通りの歩掛りを採用しても良い。
なお、歩掛りは、作業群やリソースなどによってそれぞれ個別に求められるため、作業効率として用いる場合は、実績歩掛りを計画歩掛りで除算した数値を用いてもよい。
【００１２】
上記工事進捗管理支援システムにおいて、前記建設工事計画は、前記複数の工程が時系列的に直列または並列に配置されて構成されており、前記建設工事計画のうち未完了の工程に対して、前記実績情報取得手段で取得した進捗率と、前記歩掛り検討手段で算出した前記歩掛りと用いて各工程の仕事量を推定し、前記建設工事計画に対応した建設工事予測を作成する工事予測作成手段をさらに備えることが好ましい。
なお、工事予測作成手段で、各工程の仕事量の推定に進捗率を用いる際には、取得した進捗率と、計画の物量及び作業量の少なくとも一方とを乗算して、工事の残り物量及び作業量の少なくとも一方を算出し、この残り物量及び作業量の少なくとも一方を用いるようにしてもよい。この場合、残り物量及び作業量の少なくとも一方と、歩掛りとを用いて未完了の工程の仕事量を推定する。このように、残り物量や作業量等のように進捗率に基づく量と、歩掛りとを用いて未完了の工程の仕事量を推定し、建設工事計画に対応した建設工事予測を作成することにより、完了時期の予測のみでなく、各工程の詳細な予測も可能となる。
【００１３】
この場合、前記建設工事予測の複数の工程が時系列的に直列に連結され、建設工事全体に対して律速となるクリティカルパスを検出するクリティカルパス検出手段と、前記クリティカルパスを構成する工程のうち、前記建設工事計画と比較して期間が長い工程を、作業遅れに該当する工程として抽出する遅れ工程抽出手段とをさらに備えるようにしてもよい。
上記したように、クリティカルパスは建設工事全体に対して律速となるので、クリティカルパスを構成するいずれかの工程が計画より長くかかれば、建設工事全体の工期も長くなってしまう。したがって、クリティカルパスを構成する工程のうち建設工事計画と比較して期間が長い工程を、作業遅れに該当する工程として抽出することで、工期の遅れに影響を与える工程を簡単に把握することが可能となる。また、通常、建設工事は多数の工程を有しているため、工期の遅れに影響を及ぼす工程を探すことは困難であったが、クリティカルパスを用いることによって、これを簡単に見つけることが可能となる。
【００１４】
また、この場合、前記遅れ工程抽出手段で抽出された工程に前記リソースを重点的に配分するように前記リソースを再配分して、前記記憶手段に蓄積される前記リソース投入計画を修正するリソース投入計画修正手段をさらに備えるようにしてもよい。
このように、作業遅れに該当する工程に対してリソースを重点的に配分してリスケジュールすることで、建設工事全体の工期を短縮することができる。
【００１５】
さらに、前記記憶手段には、前記実績情報取得手段で取得される工程進捗率および前記歩掛り検討手段で算出される前記歩掛りまたは作業効率と、これらに起因する作業遅れの対応策とが関係付けられて複数蓄積されており、前記遅れ工程抽出手段で抽出される工程の前記工程進捗率、および前記歩掛りまたは作業効率に基づいて、前記記憶手段から前記作業遅れの対応策を導出する遅れ対応策導出手段をさらに備えるようにしてもよい。
このように、記憶手段に複数の作業遅れの対応策を蓄積しておき、対応策導出手段によって、作業遅れに該当する工程に対して、その工程進捗率、および歩掛りまたは作業効率からこれに対応する作業遅れの対応策を導出することで、適切な対策を講じることが可能となり、作業遅れの改善に寄与することができる。
【００１６】
上記工事進捗管理支援システムにおいて、前記建設工事計画は、前記複数の工程のそれぞれに時系列的な優先順位が付与されており、前記工事予測作成手段で作成された前記建設工事予測に基づいて、前記優先順位を修正する優先順位修正手段をさらに備えることが好ましい。
このように、優先順位修正手段によって、工程に付与されている優先順位を修正してリスケジュールすることで、一層の工期短縮が可能となるとともに、工事の進捗状況に応じた建設工事計画の効率化が図れる。
【００１７】
本発明に係る工事進捗管理支援方法は、複数の工程によって一または複数の構造物を施工する建設工事の進捗状況を管理する工事進捗管理支援方法において、前記複数の工程からなる建設工事計画と、前記建設工事計画の進捗情報と、前記建設工事計画に投入される人または重機を含むリソースの投入計画とが記憶手段に蓄積されており、入力手段または通信手段を介して、前記建設工事の各工程の進捗率と、前記リソースの投入実績とを取得する実績情報取得ステップと、前記実績情報取得ステップで取得した前記リソースの投入実績から換算される実績歩掛りと、前記記憶手段に蓄積される前記リソースの投入計画から換算される計画歩掛りとを比較して、前記建設工事の今後の歩掛りを決定する歩掛り検討ステップと、前記実績情報取得ステップで取得した進捗率と、前記歩掛り検討ステップで検討した前記今後の歩掛りとに基づいて残り仕事量を算出する残り仕事量算出ステップとを備えることを特徴とする。
【００１８】
上記工事進捗管理支援方法によれば、入力手段または通信手段を介して、建設工事の各工程の進捗率と、リソースの投入実績とを取得し、これらの実績情報に基づいて進捗管理を行うようにしたので、工事の進捗管理に関する膨大な情報から迅速且つ容易に必要な実績情報を取得できる。
また、歩掛り検討ステップによって、実績歩掛りと計画歩掛りとを比較して、建設工事の今後の歩掛りを選択し、残り仕事量ステップによって、残り仕事量を今後の歩掛りに基づいて補正するようにしたので、リソースが作業進捗に与える影響を考慮して、より実態に近い正確な予測が可能となる。このとき、歩掛り検討ステップでは、実績情報取得ステップで取得した進捗率と、計画の物量及び作業量の少なくとも一方とを乗算して、工事の残り物量及び作業量の少なくとも一方を算出し、この残り物量及び作業量の少なくとも一方を用いるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上記載のように本発明は、入力手段または通信手段を介して、建設工事の各工程の進捗率と、リソースの投入実績とを取得し、これらの実績情報に基づいて進捗管理を行うようにしたので、工事の進捗管理に関する膨大な情報から迅速且つ容易に必要な実績情報を取得できる。
また、取得した進捗率と計画の物量や作業量を乗算して工事の残り物量や作業量を算出するともに、実績歩掛りと計画歩掛りを比較して、建設工事の今後の歩掛りを選択し、残り仕事量を今後の歩掛りに基づいて補正するようにしたので、リソースが作業進捗に与える影響を考慮して、より実態に近い正確な予測が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る工事進捗管理支援システムとその周辺機器の構成を示す図である。
【図２】建設工事計画の一例を示すガントチャートである。
【図３】作業工程データベースを示す図である。
【図４】各工程に対する残り仕事量、各計画情報および各実績情報を示すデータベースである。
【図５】建設工事計画と建設工事予測とを示すガントチャートである。
【図６】遅れ対応策のデータベースを示す図である。
【図７】リソースの再配分を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る工事進捗管理支援方法示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面に従って本発明の実施形態について説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２２】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る工事進捗管理支援システムの構成について、その周辺機器の構成とともに説明する。
この工事進捗管理支援システム１は、建設管理側に配置され、建設工事の実績情報が入力され、建設工事の進捗状況の管理を支援する。
建設工事が行われる建設現場には、建設すべき一または複数の構造物が存在し、この構造物は、複数の工程によって施工される。なお、工事進捗管理支援システム１は、すでに着工されている建設工事に適用される。
【００２３】
建設現場には、建設作業を行う複数の業者と、業者に対して作業指示を行う指導員とが存在する。また、建設現場には、構造物を施工するための重機、および業者や指導員等の作業員が投入される。この重機または作業員をリソースと呼ぶ。
建設現場では、業者が構造物を施工しながら建設確認を行い、指導員に日報を提出する。日報は、実績情報の基になる情報であり、例えば、施工した構造物の物量や作業量、構造物の施工実績またはこの施工実績から得られる進捗率、リソースの投入実績（リソースの種類や数等）などが挙げられる。指導員は、業者から提出される日報を工事責任者に提出する。このとき、指導員は、直接構造物の進捗確認した内容を日報に付加してもよい。なお、作業員が直接、日報を工事責任者に提出してもよい。
【００２４】
工事責任者は、建設現場の指導員に工程計画の連絡等を行う。また、工事責任者は、指導員から日報を受け取る。そして、工事責任者端末３５で日報の内容を入力し、通信回線を介して、実績情報として現地進捗管理装置３１に送信する。なお、業者、指導員および工事責任者の間で伝達される日報は、各人が有する端末を用いてデータ化して伝達してもよい。
【００２５】
現地進捗管理装置３１は、工事責任者端末３５から受信した実績情報を個々に管理する。例えば、現地進捗管理装置３１は、リソース投入実績等を管理するリソース管理手段３２と、施工した構造物の物量や作業量、施工実績または進捗率を管理する進捗管理手段３３とを有する。これらの実績情報は、工事進捗管理支援システム１からの情報要求に応じて提供される。
【００２６】
ここで、工事進捗管理支援システム１の具体的な構成について詳細に説明する。
工事進捗管理支援システム１は、主に、記憶手段２と、入力手段７と、出力手段８と、演算手段１０とを備えている。
記憶手段２は、計画時に立案された建設工事計画３と、リソース投入計画４と、後述する遅れ対応策５とを有している。
この建設工事計画３は、複数の工程が時系列的に直列または並列に配置されて構成される。例えば、建設工事計画３は、図２で示されるガントチャートが用いられる。このように、複数の作業工程に時系列的な優先順位が付与されており、この優先順位に応じて作業日が割り当てられている。
【００２７】
また、リソース投入計画４は、建設工事計画３の全体に投入されるリソース、および、各工程に投入されるリソースに関する情報で構成される。例えば、優先順位１の作業工程に対しては、重機が２台、作業員が４人割り当てられるというような情報で構成されている。好適には、リソース投入計画４は、図３に示すような作業工程データベース３５で構成されてもよい。この作業工程データベース３５は、作業工程の優先順位と、作業工程の作業内容と、作業が行われるエリア情報と、リソースの仕事量と、作業工程の開始条件と、重機の投入台数と、作業員の要求人数とを含んでいる。
【００２８】
入力手段７は、現地進捗管理装置３１からの実績情報を工事進捗管理支援システム１に入力する。なお、入力手段７は、ＵＳＢメモリやＣＤ−ＲＯＭ等のように、実績情報が記憶された記憶媒体を用いて情報を入力する構成であってもよいし、キーボードやマウス等のように、人が直接情報を入力する構成であってもよい。なお、入力手段７の替わりに、通信手段を用いて実績情報を入力することもできる。この場合、インターネット等の公衆回線や専用回線を介して、現地進捗管理装置３１から実績情報を受信して、工事進捗管理支援システム１に入力する。
出力手段８は、例えばモニタで構成され、記憶手段２に記憶された建設計画３やリソース投入計画４、または演算手段１０による演算結果等を画面表示する。
【００２９】
演算手段１０は、ＣＰＵからなる演算部と、これらの手段を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体（図示略）とを備え、必要に応じて演算部が記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって以下に示す各手段が実現される。
この演算手段１０は、主に、実績情報取得手段１１と、歩掛り検討手段１３と、残り仕事量算出手段１４とを有する。
【００３０】
実績情報取得手段１１は、入力手段７または通信手段を介して、前記建設工事の各工程の進捗率と、前記リソースの投入実績とを取得し、取得した進捗率と計画の物量や作業量を乗算して工事の残り物量や作業量を算出するとともに、実績歩掛りを算出する。
歩掛り検討手段１３は、実績情報取得手段１１で取得したリソースの投入実績から換算される実績歩掛りを、記憶手段２に蓄積されるリソースの投入計画４から換算される計画歩掛りと比較させて、今後の歩掛りを選択、決定する。なお、この歩掛り検討手段１３にて、リソースの投入実績からの実績歩掛りの換算、およびリソース投入計画からの計画歩掛りの換算も行うようにしてもよい。
残り時間手段１４は、実績情報取得手段１１で決定した残り物量や作業量を、歩掛り検討手段１３で算出した今後の歩掛りに基づいて、残り仕事量を算出する。
【００３１】
このとき、実績情報取得手段１１と歩掛り検討手段１３と残り仕事量算出手段１４とで行われる演算は、以下の式で表わすことができる。
（残り仕事量の算出式）
残り仕事量（Man・hr）
＝［残り物量や作業量（ton or m or hr等）×歩掛り（Man・hr／ton or m or hr等）］
あるいは
残り仕事量（Man・hr）
＝［残り物量や作業量（％）×歩掛り（Man・hr／％）
なお、歩掛りとは、構造物の構築や作業を進めるために必要なリソースの仕事量であり、具体的には、リソースの仕事量を構造物の物量や作業量当たりあるいは構造物の物量や作業量の百分率当たりにしたものであり、例えば重さや長さや作業量等の共通の単位あるいはそれらを百分率で換算したものである。
上記式により、構造物の構築度合いに加えて、リソースが作業進捗に与える影響を考慮した残り仕事量を算出することができる。
【００３２】
このようにして算出される残り仕事量は、作業工程ごとの各計画情報および各実績情報とともにデータベース化することができる。図４にデータベースの一例を示す。同図に示すようにこのデータベースは、各工程の進捗率、進捗率から算出される残り物量や作業量、リソース投入計画、リソース投入実績、計画歩掛り、実績歩掛り、今後の歩掛り、残り仕事量が、複数の作業工程のそれぞれに紐付けられて格納された構成となっている。このデータベースは記憶手段２に記憶され、必要に応じて、出力手段８に画面表示させることができる。
【００３３】
ここで、歩掛り検討手段１３では、実績情報取得手段１１で取得したリソースの投入実績のうち、入力手段７で選択された所定の期間における投入実績を抽出し、該抽出した投入実績を用いて実績歩掛りを求め、実態に近い歩掛りを選択することが好ましい。
このように、歩掛り検討手段１３は、入力手段７で選択された所定の期間における投入実績を用いて実績歩掛りを求めるようにすることで、予測する期間に対応した、より正確な実績歩掛りを求めることを選択することが可能となる。例えば、人の作業効率は、作業開始直後より、一定時間経過して慣れた時期の方が高くなる。したがって、この場合は、予測する時期の直近の投入実績を用いることによって、より正確な作業効率が反映された実績歩掛りを求めることができる。また、計画歩掛りと実績歩掛りを比較した際に、実績歩掛りが悪くても、遅れの原因が明確に分かるものについては、対策を講じることにより計画通りの歩掛りを採用しても良い。なお、歩掛りは、作業群やリソースなどによってそれぞれ個別に求められるため、作業効率として用いる場合は、実績歩掛りを計画歩掛りで除算した数値を用いてもよい。
【００３４】
また、演算手段１０は、工事予測作成手段１５と、クリティカルパス検出手段１６と、遅れ工程抽出手段１７と、遅れ対応策導出手段１８と、リソース投入計画修正手段２０または優先順位修正手段２１からなるリスケジュール手段１９とのうち、少なくともいずれかを有していてもよい。
【００３５】
工事予測作成手段１５は、建設工事計画３のうち未完了の工程に対して、実績情報取得手段１１で取得した各工程の進捗率と、歩掛り検討手段１３で決定した今後の歩掛りとを用いて各工程の仕事量を推定し、建設工事計画３に対応した建設工事予測を作成する。
図５は、着工前に計画された建設工事計画３と、工事予測作成手段１５で作成された建設工事予測とをガントチャートで表わした図である。このガントチャートは、出力手段８で画面表示することができる。
このように、工事予測作成手段１５によって、進捗率と歩掛りとを用いて未完了の工程の仕事量を推定し、建設工事計画３に対応した建設工事予測を作成することにより、完了時期の予測のみでなく、各工程の詳細な予測も可能となる。また、建設工事計画３と建設工事予測とをガントチャートとして画面表示させることにより、各工程の詳細な作業遅れを簡単に把握することができる。
なお、工事予測作成手段１５で、各工程の仕事量の推定に進捗率を用いる際には、取得した進捗率と計画の物量や作業量を乗算して工事の残り物量や作業量を算出し、この残り物量及び作業量の少なくとも一方を用いるようにしてもよい。この場合、残り物量及び作業量の少なくとも一方と歩掛りとを用いて未完了の工程の仕事量を推定する。
【００３６】
クリティカルパス検出手段１６は、図５に示すように、建設工事予測の複数の工程が時系列的に直列に連結され、建設工事全体に対して律速となるクリティカルパスを検出する。
遅れ工程抽出手段１７は、クリティカルパスを構成する工程のうち、建設工事計画３と比較して期間が長い工程を、作業遅れに該当する工程として抽出する。
図５において、例えば、優先順位８、１４、１８の工程は、計画工程に比べて実績工程の方が長く、作業遅れであることがわかる。
【００３７】
クリティカルパスは建設工事全体に対して律速となるので、クリティカルパスを構成するいずれかの実績工程が計画工程より長くかかれば、建設工事全体の工期も長くなってしまう。したがって、クリティカルパスを構成する工程のうち建設工事計画と比較して期間が長い工程を、作業遅れに該当する工程として抽出することで、工期の遅れに影響を与える工程を簡単に把握することが可能となる。また、通常、建設工事は多数の工程を有しているため、工期の遅れに影響を及ぼす工程を探すことは困難であったが、クリティカルパスを用いることによって、これを簡単に見つけることが可能となる。
【００３８】
遅れ対応策導出手段１８は、遅れ工程抽出手段１７で抽出される工程の工程進捗率および歩掛りあるいは作業効率に基づいて、記憶手段２に蓄積される複数の遅れ対応策５から作業遅れの対応策を選択する。
ここで、記憶手段２に蓄積される遅れ対応策５の一例を、図６に示す。遅れ対応策５は、実績情報取得手段１１で取得される工程進捗率および歩掛り検討手段１３で算出される歩掛りあるいは作業効率と、これらに起因する作業遅れの対応策とが関係付けられて複数蓄積されたデータベースとして構成される。
【００３９】
例えば、図６に示すように、Case１は、ガントチャートの全体工期に遅れがない場合であり、この場合、工程進捗率、作業効率に関わらず、遅れ対応策を採る必要がない。
Case２は、ガントチャートの全体工期に遅れがあり、且つ、工程進捗率が低く、作業効率が高い場合である。この場合、作業遅れの原因としては人数不足が考えられ、遅れ対応策としては、人数増加が設定されている。
Case３は、ガントチャートの全体工期に遅れがあり、且つ、工程進捗率が高くあるいはやや低く、作業効率が低い場合である。この場合、作業遅れの原因としては着工遅れや作業効率が悪いことが考えられ、遅れ対応策としては、着工遅れの原因究明、作業員への指導、管理強化が設定されている。
Case４は、ガントチャートの全体工期に遅れがあり、且つ、工程進捗率、作業効率がともに低い場合である。この場合、作業遅れの原因としては、人数不足と作業効率が悪いことの両方とその他の要因が考えられ、遅れ対応策としては、人数増加と、作業員への指導、管理強化、原因究明とが設定されている。
上記したようなデータベースを用いて、作業遅れに該当する工程の工程進捗率および作業効率に基づいて遅れ対応策を導出する。
Case５は、ガントチャートの全体工期に遅れがあり、且つ、工程進捗率が高く、作業効率が高い場合である。この場合、作業遅れの原因としては何らかの原因で着工遅れもしくは作業待ちが発生していると考えられるが、作業効率が高く、人数増加で挽回できる可能性があるため、遅れ対応策としては、人数増加が設定されている。
【００４０】
このように、記憶手段２に複数の作業遅れの対応策５を蓄積しておき、対応策導出手段１８によって、作業遅れに該当する工程に対して、その工程進捗率および作業効率からこれに対応する作業遅れの対応策を導出することで、適切な対策を講じることが可能となり、作業遅れの改善に寄与することができる。
【００４１】
リスケジュール手段１９は、着工前の計画時に作成された建設工事計画３を、実績情報に基づいてリスジュールする。このリスケジュール手段１９としては、例えば、リソース投入計画修正手段２０と、優先順位修正手段２１とが挙げられる。
リソース投入計画修正手段２０は、遅れ工程抽出手段１７で抽出された工程にリソースを重点的に配分するようにリソースを再配分して、記憶手段２に蓄積されるリソース投入計画４を修正する
このように、リソース投入計画修正手段２０によって、作業遅れに該当する工程に対してリソースを重点的に配分してリスケジュールすることで、建設工事全体の工期を短縮することができる。
【００４２】
ここで、図７を用いてリソースの再配分について、具体的に説明する。
図７は、図５に示したガントチャートから建設工事予測のクリティカルパスを抜き出したものを模式的に表わしている。クリティカルパスは、作業工程Ａ→作業工程Ｂ、Ｃ（並行作業）→作業工程Ｄ、Ｅ、Ｆ（並行作業）→作業工程Ｇ→作業工程Ｈ、Ｉである。ここでは一例として、作業工程Ｄ、Ｅ、Ｆの作業工程データベース（図３参照）が有する制約条件として、作業工程Ｂ、Ｃがともに終了した後に開始するという制約条件を設定しているため、作業工程Ｂより工期が短い作業工程Ｃの終了時間から作業工程Ｄ、Ｅ、Ｆの開始時間まではフロート（余裕期間）となる。
【００４３】
クリティカルパスではないパスは、作業工程Ｊ→作業工程Ｋ→作業工程Ｌである。
同図において、各作業工程の帯の上に記載した数値はそれぞれの挽回余裕率である。なお、挽回余裕率は下記式により算出される。
挽回余裕率＝１−Σ｛各作業群の仕事量（ｈ）／（各作業群の最大人数（人／日）×８（ｈ／人））｝／（全工程日数）
【００４４】
上記したクリティカルパスにおいて、ボトルネックとなるのは作業工程Ｇである。作業工程Ｇには、クリティカルパスではないパス上に、作業工程Ｇと同時期に設定された並行な作業工程Ｌが存在する。したがって、リソース投入計画修正手段２０によって、作業工程Ｌの重機または作業員を作業工程Ｇに優先的に配分することにより、作業工程Ｇの挽回余裕率は５０％→２０％に低下するが、作業時間は大幅に短縮できる。これにより、後流の作業工程Ｈ、Ｌも作業開始を早めることができ、工事全体の工期短縮が可能となる。図中、ハッチングで表わした帯は、重機または作業員を再配分後の工程である。
【００４５】
なお、作業工程Ｌは、作業工程Ｇに優先的に重機又は作業員を分配したため、作業時間は長くなるが、この作業工程Ｌはクリティカルパスではないため、工事計画全体に与える影響は小さい。
また、同図ではボトルネックとなるのが作業工程Ｇだけであったため省略したが、ボトルネックとなる作業工程が複数存在する場合には、挽回余裕率が高い作業工程に優先的に重機又は作業員を分配することが好ましい。挽回余裕率が高い作業工程は、重機または作業員増加に対する時間短縮効果が大きいためである。
【００４６】
優先順位修正手段２１は、工事予測作成手段１５で作成された建設工事予測に基づいて、建設工事計画の複数の工程のそれぞれに付与された時系列的な優先順位を修正する。なお、この優先順位は、図３で説明した優先順位のことである。
このように、優先順位修正手段２１によって、工程に付与されている優先順位を修正してリスケジュールすることで、一層の工期短縮が可能となるとともに、工事の進捗状況に応じた建設工事計画の効率化が図れる。
【００４７】
次に、図８を参照して、本発明の実施形態に係る工事進捗管理支援方法を説明する。
まず最初に、ステップＳ１の実績情報取得ステップにおいて、入力手段または通信手段を介して、建設工事の進捗率を取得し、残り物量や作業量を算出し、リソースの投入実績を取得する。
ステップＳ２の歩掛り検討ステップでは、実績情報取得ステップで取得したリソースの投入実績から換算される実績歩掛りと、記憶手段に蓄積されるリソースの投入計画から換算される計画歩掛りとを比較して、建設工事の今後の歩掛りを決定する。
そして、ステップＳ３の残り仕事量算出ステップにて、実績情報取得ステップで算出した残り物量や作業量から、歩掛り検討ステップで決定した今後の歩掛りに基づいて残り仕事量を算出する。
【００４８】
また、ステップＳ４の工事予測作成ステップでは、建設工事計画のうち未完了の工程に対して、実績情報取得ステップで取得した進捗率と、歩掛り検討ステップで決定した今後の歩掛りとを用いて各工程の仕事量を推定し、建設工事計画に対応した建設工事予測を作成する。
次いで、ステップＳ５のクリティカルパス検出ステップで、建設工事全体に対して律速となるクリティカルパスを検出する。
さらに、ステップＳ６の遅れ工程抽出で、クリティカルパスを構成する工程のうち、建設工事計画と比較して期間が長い工程を、作業遅れに該当する工程として抽出する。
【００４９】
ここで、作業遅れに対して対応策を講じる場合には、ステップＳ７の遅れ対応策導出ステップにて、遅れ工程抽出ステップで抽出される工程の工程進捗率および作業効率に基づいて、記憶手段から作業遅れの対応策を導出する。
一方、作業遅れに対して、ステップＳ８でリスケジュールを行う場合には、ステップＳ９のリソース投入計画修正ステップで、遅れ工程抽出ステップで抽出された工程にリソースを重点的に配分するようにリソースを再配分して、記憶手段に蓄積されるリソース投入計画を修正する。または、ステップＳ１０の優先順位修正ステップで、工事予測作成ステップで作成された建設工事予測に基づいて、優先順位を修正する。なお、ステップＳ９のリソース投入計画修正ステップと、ステップＳ１０の優先順位修正ステップとを両方行うようにしてもよい。
【００５０】
上記したように本実施形態によれば、入力手段または通信手段を介して、建設工事の各工程の進捗率と、リソースの投入実績とを取得し、これらの実績情報に基づいて進捗管理を行うようにしたので、工事の進捗管理に関する膨大な情報から迅速且つ容易に必要な実績情報を取得できる。
また、取得した進捗率と計画の物量や作業量を乗算して工事の残り物量や作業量を算出するともに、実績歩掛りと計画歩掛りを比較して、建設工事の今後の歩掛りを決定し、残り仕事量を今後の歩掛りに基づいて補正するようにしたので、リソースが作業進捗に与える影響を考慮して、より実態に近い正確な予測が可能となる
【００５１】
以上、本実施形態の一例について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはいうまでもない。
例えば、上述の実施形態では、本発明を、主に火力発電プラントに適用した例について説明したが、本発明は化学プラント等の他のプラント、または設備若しくは装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１    工事進捗管理支援システム
２    記憶手段
３    建設工事計画
４    リソース投入計画
５    遅れ対応策
７    入力手段
８    出力手段
１０  演算手段
１１  実績情報取得手段
１３  歩掛り検討手段
１４  残り仕事量算出手段
１５  工事予測作成手段
１６  クリティカルパス検出手段
１７  遅れ工程抽出手段
１８  遅れ対応策導出手段
１９  リスケジュール手段
２０  リソース投入計画修正手段
２１  優先順位修正手段
３１  現地進捗管理装置
３２  リソース管理手段
３３  進捗管理手段
３５  工事責任者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図５】
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