(57)【要約】【課題】糊を追加投入しても画像形成装置を停止させなくて済む製本システムを提供することを課題とする。【解決手段】製本システム１００は、製本する本文用紙に画像を形成する画像形成装置２００と、画像形成装置２００から搬入された本文用紙を製本化する製本装置３００と、画像形成装置２００および製本装置３００を制御する制御部２８２と、を備えている。製本装置３００には本文用紙の背表紙側に塗布する溶融糊Ｌを収容した糊収容部３６４が設けられており、制御部２８２は、画像形成装置２００が特定のエラーで動作を中断した場合に製本装置３００で固形糊Ｓの補給動作を行うように糊供給部３６６を制御する。【選択図】図６
2013199004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製本する本文用紙に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置から搬入された前記本文用紙を製本化する製本装置と、
前記画像形成装置および前記製本装置を制御する制御手段と、
を備え、
前記製本装置には、前記本文用紙の背表紙側に塗布する糊を収容した糊収容部と、
前記糊収容部に糊を補給する糊補給手段と、が設けられており、
前記制御手段は、前記画像形成装置が特定のエラーで動作を中断した場合に前記糊収容部へ糊を補給するように前記糊補給手段を制御することを特徴とする製本システム。
【請求項２】
前記制御手段は、エラーの復帰所要時間内に補給可能な糊の最大量をエラー種毎に決定し、前記最大量以下であって前記糊収容部に収容可能な糊量を前記糊補給手段に補給させることを特徴とする請求項１に記載の製本システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前回の糊補給後の糊消費量と前記最大量とを比較し、前回の糊補給後の糊消費量が前記最大量よりも小さい場合には、前回の糊補給後の糊消費量を前記糊補給手段に補給させることを特徴とする請求項２に記載の製本システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前回の糊補給後の糊消費量と前記最大量とを比較し、前回の糊補給後の糊消費量が前記最大量以上である場合には、
前記最大量の糊量を前記糊補給手段に補給させるとともに、前記糊収容部が更に収容可能な糊量である未補給量を算出し、
次回の糊補給時には、前回の糊補給後の糊消費量に該未補給量を加算したものを、前回の糊補給後の糊消費量と置き換えることを特徴とする請求項２または３に記載の製本システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揃えた用紙の背表紙側に糊付けをして製本を製造する製本システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本文用紙を束ねた用紙束の背表紙側（背部側）に糊塗布ローラで糊を塗布して背表紙側から表紙用紙で包む、所謂くるみ製本装置を備えた製本システムが広く使用されている。
【０００３】
このような製本システムでは、溶解した糊を糊槽に収容し、束ねた本文用紙の背表紙側（背部側）にこの糊を塗布部材（例えば糊塗布ローラ）で塗布している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０５８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来、糊槽に収容している糊量が一定量を下回ると糊槽内に糊を追加投入している。ここで、追加投入した糊が糊槽内で適正温度に上昇するまで、製本システムを構成する画像形成装置の印刷動作を停止させる必要があり、生産性の低下を招いている。特に追加投入した糊が固形状である場合、糊が溶解して適正温度に上昇するまでの時間が長いため、この問題の解決が望まれている。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、糊を追加投入しても画像形成装置を停止させなくて済む製本システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る製本システムの第１の特徴は、製本する本文用紙に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置から搬入された前記本文用紙を製本化する製本装置と、前記画像形成装置および前記製本装置を制御する制御手段と、を備え、前記製本装置には、前記本文用紙の背表紙側に塗布する糊を収容した糊収容部と、前記糊収容部に糊を補給する糊補給手段と、が設けられており、前記制御手段は、前記画像形成装置が特定のエラーで動作を中断した場合に前記糊収容部へ糊を補給するように前記糊補給手段を制御することにある。
【０００８】
本発明に係る製本システムの第２の特徴は、前記制御手段は、エラーの復帰所要時間内に補給可能な糊の最大量をエラー種毎に決定し、前記最大量以下であって前記糊収容部に収容可能な糊量を前記糊補給手段に補給させることにある。
【０００９】
本発明に係る製本システムの第３の特徴は、前記制御手段は、前回の糊補給後の糊消費量と前記最大量とを比較し、前回の糊補給後の糊消費量が前記最大量よりも小さい場合には、前回の糊補給後の糊消費量を前記糊補給手段に補給させることにある。
【００１０】
本発明に係る製本システムの第４の特徴は、前記制御手段は、前回の糊補給後の糊消費量と前記最大量とを比較し、前回の糊補給後の糊消費量が前記最大量以上である場合には、前記最大量の糊量を前記糊補給手段に補給させるとともに、前記糊収容部が更に収容可能な糊量である未補給量を算出し、次回の糊補給時には、前回の糊補給後の糊消費量に該未補給量を加算したものを、前回の糊補給後の糊消費量と置き換えることにある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る製本システムの第１の特徴によれば、エラーの復帰動作にかかる時間を利用して糊の補給動作を行うので、糊を追加投入しても画像形成装置を停止させなくて済む製本システムが実現される。
【００１２】
本発明に係る製本システムの第２の特徴によれば、補給可能な糊の最大量をエラー種毎に決定するので、エラー復帰動作の時間を効率的に利用して糊を追加投入することができる。
【００１３】
本発明に係る製本システムの第３の特徴によれば、糊の補給量が多すぎてしまうことが防止される。
【００１４】
本発明に係る製本システムの第４の特徴によれば、糊の補給量を効率的に上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る一実施形態の製本システムの概略全体構成図である。
【図２】本発明に係る一実施形態の製本システムの用紙搬送部、カット部及び搬送切替機構の構成図である。
【図３】本発明に係る一実施形態の製本システムで、右綴じ製本で手差し用紙を表表紙とトップページとの間に挿入する場合で、（ａ）は本文用紙の印刷順番を示す説明図、（ｂ）は本文用紙がフェイスアップで積載されていくことを説明する斜視図である。
【図４】本発明に係る一実施形態の製本システムで、右綴じ製本で手差し用紙を最終ページと裏表紙との間に挿入する場合で、（ａ）は本文用紙の印刷順番を示す説明図、（ｂ）は本文用紙がフェイスダウンで積載されていくことを説明する斜視図である。
【図５】本発明に係る一実施形態の製本システムのクランプ部を説明する斜視図である。
【図６】本発明に係る一実施形態の製本システムの制御ブロック図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、本発明に係る一実施形態の製本システムを構成する製本用糊付装置で糊を追加する工程毎の模式的な断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、本発明の一実施形態の製本システムで製本する各工程毎の斜視図である。
【図９】本発明に係る一実施形態における製本システムの制御フロー図である。
【図１０】本発明に係る一実施形態の製本システムで、固形糊の補給動作の所要時間およびエラーの復帰所要時間と、補給するシート状の固形糊の長さとの関係を示すグラフ図である。
【図１１】本発明に係る一実施形態の製本システムで、エラーの復帰所要時間内に補給可能な糊の最大量ＭＡＸの決定手順を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、すでに説明したものと同一または類似の構成要素には同一または類似の符号を付し、その詳細な説明を適宜省略している。
【００１７】
また、図面は模式的なものであり、寸法比などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法比などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００１８】
また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための例示であって、この発明の実施の形態は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。この発明の実施の形態は、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【００１９】
また、以下の説明では、本文用紙としてどのサイズの用紙であっても適用可能である。印刷方式としては、例えば孔版印刷やインクジェットで印刷するが、他の手法で印刷してもよく、本発明では印刷形式は特に限定されない。製本する印刷物の種類や枚数も特に限定されるものではない。また、以下の説明で「手差し用紙」は、いわゆるＺ折りや２つ折りのように、背表紙側の端部以外が重ね折りされた折り用紙である。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態（以下、本実施形態という）の製本システム１００の概略全体構成図である。図２は、本実施形態の製本システム１００の用紙搬送部３１０、カット部３３０及び搬送切替機構３３８の構成図である。図３は、右綴じ製本で手差し用紙を表表紙とトップページとの間に挿入する場合で、（ａ）は本文用紙の印刷順番を示す説明図、（ｂ）は本文用紙がフェイスアップで積載されていくことを説明する斜視図である。図４は、右綴じ製本で手差し用紙を最終ページと裏表紙との間に挿入する場合で、（ａ）は本文用紙の印刷順番を示す説明図、（ｂ）は本文用紙がフェイスダウンで積載されていくことを説明する斜視図である。なお、図３、図４で、本文用紙ＨＰの隅部に形成された数字は頁番号を示す。
【００２１】
図５は、クランプ部を説明する斜視図である。図６は、本実施形態の製本システムの制御ブロック図である。図７（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、本実施形態の製本システムを構成する製本用糊付装置で糊を追加する工程毎の模式的な断面図である。図８（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、本実施形態で製本する各工程毎の斜視図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る製本システム１００は、表紙用紙ＦＰ及び本文用紙ＨＰに印刷を行う画像形成装置２００と、この画像形成装置２００に隣接した用紙搬送方向下流端側の位置に設けられ、用紙を折り曲げ加工する折曲げ装置２６４と、折曲げ装置２６４の用紙搬送方向下流端側の位置に設けられ、印刷済みの表紙用紙ＦＰ及び本文用紙ＨＰに対して製本処理を施す製本装置（くるみ製本装置）３００との組み合わせで構成されている。すなわち、製本システム１００は、表紙用紙ＦＰ及び本文用紙ＨＰに印刷を行い、印刷済みの表紙用紙ＦＰ及び本文用紙ＨＰに対して製本処理を施すことにより、製本物（冊子）４４０を作製するシステムである。
【００２３】
（画像形成装置）
製本システム１００における画像形成装置２００には、インクジェット方式の画像形成部２３０が設けられており、この画像形成部２３０は、表紙画像データ及び本文画像データに基づいて表紙用紙ＦＰ及び本文用紙ＨＰに印刷を行うものである。また、画像形成部２３０は、ブラックＫ、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹの各色のインクを吐出する複数のライン型のインクヘッドを備えている。
【００２４】
画像形成部２３０の用紙搬送方向上流には、表紙用紙ＦＰが積載収容された第１給紙部２１０及び、本文用紙ＨＰが積載収容された第２給紙部２２０が設けられている。また、第２給紙部２２０には、第１給紙トレイ２２０ａ、第２給紙トレイ２２０ｂ、第３給紙トレイ２２０ｃが設けられており、様々な用紙種類、用紙サイズの本文用紙ＨＰを収容することが可能である。この第１給紙部２１０及び第２給紙部２２０から、図示しない給紙ローラで1枚ずつ捌きながら画像形成部２３０へ所定のタイミングで順次給紙搬送することが可能である。なお、必ずしも表紙用紙ＦＰを第１給紙部２１０に、本文用紙ＨＰを第２給紙部２２０に収容する必要はなく、いずれの給紙部に収容しても問題ない。
【００２５】
画像形成部２３０の用紙搬送方向下流には循環搬送路２５０が設けられ、印刷された用紙はこの循環搬送路２５０を介して、さらに下流に設けられた排紙部２６２へと排紙される。なお、排紙部２６２へ排紙される用紙は、後述する製本処理を行わない場合に利用される。また、循環搬送路２５０には図示しない経路切り替え用フラッパが設けられ、排紙部２６２へ搬送する経路と、反転部２４０へ搬送する経路とを切り替え可能になっている。反転部２４０に搬送された用紙は表裏反転され、スイッチバックすることで再度画像形成部２３０へと搬送される。これにより、表紙用紙ＦＰ及び本文用紙ＨＰに両面印刷を行うことが可能となる。
【００２６】
片面印刷又は両面印刷された表紙用紙ＦＰ及び本文用紙ＨＰは、画像形成部２３０の用紙搬送方向下流に設けられた連絡搬送部２６０を経由し、折曲げ装置２６４で必要に応じて折り加工され、製本装置３００へと搬送される。なお、連絡搬送路２６０と循環搬送路２５０には、経路切り替え用のフラッパが設けられ、適宜経路が選択される。また、折曲げ装置２６４は、折り曲げる必要のない用紙を折り曲げずにそのまま通過させるように、後述の制御部２８２で制御されている。
【００２７】
画像形成装置２００の上面には、入力パネル２７０が設けられている。この入力パネル２７０には、製本物作成実行を指示するスタートボタン、クリーニング動作のON/OFFが選択できるクリーニングモード選択や、用紙サイズの選択など各種設定を行うタッチパネルなどが設けられている。スキャナ等から読み込ませた画像データを用いて製本物を形成する場合、この入力パネル２７０から各種設定を行うことも可能だが、通常、通信インターフェイスを介して接続されたパーソナルコンピュータからジョブデータを受信し、ジョブデータに含まれる操作信号によりユーザの設定を受け付ける(図示省略)。なお、製本システム１００にＰＣ（パーソナルコンピュータ）を接続し、入力パネル２７０からでなくＰＣ画面から入力するようにしてもよい。
【００２８】
このように構成された画像形成装置２００では、画像形成装置２００から送られた折り用紙や後述の手差し用紙の挿入位置（表表紙側、裏表紙側）、および、製本時の綴じる側（右綴じ製本、左綴じ製本）の設定に応じて、本文用紙ＨＰの印刷順序および手差し用紙ＭＰの挿入位置が決められるように、後述の制御部２８２が制御している。例えば、図３に示すように、右綴じ製本で手差し用紙ＭＰを表表紙とトップ頁との間に挿入する場合には、最終頁から降順に、画像を装置前向きになる方向で印刷して、整合トレイ３５２には印刷された本文用紙ＨＰがフェイスアップで積載されていき、図４に示すように、右綴じ製本で手差し用紙ＭＰを最終頁と裏表紙との間に挿入する場合には、先頭頁（トップ頁）から昇順に、画像を装置背面向き（装置後向き）になる方向で印刷して、整合トレイ３５２には印刷された本文用紙ＨＰがフェイスダウンで積載されていくように制御されている。
【００２９】
（製本装置）
製本システム１００における製本装置３００には、画像形成装置２００側の連絡搬送路２６０から送り出された印刷済みの表紙用紙ＦＰ及び本文用紙ＨＰを搬送する用紙搬送部３１０が設けられている。この用紙搬送部３１０に隣接する位置に、表紙用紙ＦＰを適当なサイズに断裁するカット部３３０が設けられており、後述する搬送切替機構３３８により、表紙用紙ＦＰをカット部３３０へと搬送し、カット動作を実行する。表紙用紙ＦＰ及び本文用紙ＨＰは、それぞれ用紙搬送部３１０を介して、成形部３８０及び整合部３５０へと搬送される。なお、用紙搬送部３１０には、成形部３８０と整合部３５０との搬送経路を切り替える機構が設けられている(図示省略)。
【００３０】
（整合部）
整合部３５０には、搬送されてきた本文用紙ＨＰを順次積載する整合トレイ３５２が設けられている。整合トレイ３５２には、本文用紙ＨＰの用紙搬送方向の位置決めを行う整合用の先端ガイド（突き当てフェンス）３５４と、先端ガイド３５４の搬送方向上流側に設けられ、用紙搬送方向に沿って往復動可能な後端ガイド（後端フェンス）３５５と、本文用紙ＨＰの幅方向の位置を整合する整合用のサイドガイド（サイドフェンス）３５６と、が設けられている。先端ガイド３５４、後端ガイド３５５は、何れも、用紙搬送方向と平行方向に、すなわち互いの距離が増減する方向に移動可能とされている。
【００３１】
そして、図６に示すように、整合部３５０には、後端ガイドホーム位置センサ３５０ｂと、後端ガイド移動パルスモータ３５０ｃと、送り込みローラ駆動パルスモータ３５０ｄと、先端ガイドホーム位置センサ３５０ｅと、先端ガイド移動パルスモータ３５０ｆと、が設けられている。後端ガイドホーム位置センサ３５０ｂは、後端ガイド３５５のホームポジションを検出する。後端ガイド移動パルスモータ３５０ｃは、後端ガイド３５５に移動力を付与する。送り込みローラ駆動パルスモータ３５０ｄは、送り込みローラ３４８に回転力を付与する。先端ガイドホーム位置センサ３５０ｅは、先端ガイド３５４のホームポジションを検出する。先端ガイド移動パルスモータ３５０ｆは、先端ガイド３５４に移動力を付与する。
【００３２】
整合トレイ３５２の搬送方向上流側には、整合トレイ３５２に本文用紙ＨＰや手差し用紙ＭＰを送る送り込みローラ３４８が配置されている。なお、送り込みローラ３４８の周速度は、本文用紙ＨＰを送るときと手差し用紙ＭＰを送るときとで異なる速度になるように、後述の制御部２８２で設定されていてもよい。
【００３３】
（手差し用紙挿入部）
また、製本装置３００には、整合トレイ３５２に手差し用紙ＭＰを入れる手差し用紙挿入部３０２が装置上部に設けられている。手差し用紙挿入部３０２は、装置上側から手差し用紙ＭＰを入れる挿入部３０４と、挿入部３０４に挿入された手差し用紙ＭＰを送り込みローラ３４８の搬送方向上流側に案内する案内部３０６と、を有する。手差し用紙挿入部３０２の搬送方向下流側には、本文用紙ＨＰと手差し用紙ＭＰの搬送方向長さを測定する用紙長さ測定センサ３４６（図１参照）が配置されている。本実施形態では、手差し用紙挿入部３０２から入れられた待機状態の手差し用紙ＭＰを整合トレイ３５２に適切な送り出しタイミングで自動的に送り出す構成にされていてもよいし、使用者が適切なときを見計らって手差し用紙ＭＰを投入して直ちに整合トレイ３５２に送られるような手動形式であってもよい。
【００３４】
なお、手差し用紙ＭＰの厚みが厚い場合、装置筐体の上部を構成する開閉扉３０７と、開閉扉３０７から入れられた手差し用紙ＭＰを整合トレイ３５２に案内する挿入ガイド３０８とを有する手差し用紙挿入部３０９を設け、送り込みローラ３４８を通過させずに手差し用紙ＭＰを本文用紙上に載置する構成にしてもよい。
【００３５】
（クランプ部）
製本装置３００は、整合部３５０から用紙束ＴＰをクランパ３７２で挟持するクランプ部３７０を備えている（図１、図５参照）。クランプ部３７０は、図示しない移動機構により整合部３５０から用紙束ＴＰを受け取る受渡位置と、成形部３８０へ受け渡す綴じ位置との間で移動可能に設けられている。整合トレイ３５２に入れられた手差し用紙ＭＰは、本文用紙ＨＰと一緒に用紙束ＴＰとなってクランプ部３７０にクランプされるようになっている。
【００３６】
また、クランプ部３７０には、用紙束厚さ検出センサ３７０ａと、クランプ開閉ホーム位置センサ（図示せず）と、クランプ挟持移動ホーム位置センサ（図示せず）と、クランプ横移動ホーム位置センサ（図示せず）と、クランプ開閉パルスモータ３７０ｅと、クランプ挟持移動パルスモータ（図示せず）と、クランプ横移動パルスモータ（図示せず）とが設けられている。用紙束厚さ検出センサ３７０ａは、用紙束ＴＰをクランパ３７２で挟持したときのクランパ間の距離ｄ（図５参照）に基づいて用紙束ＴＰの厚みを検出する。クランプ開閉ホーム位置センサは、クランパ（クランプ板）３７２の開閉に関するホームポジションを検出する。クランプ挟持移動ホーム位置センサは、クランプ部３７０で用紙束ＴＰを挟持する上でのホームポジションを検出する。クランプ横移動ホーム位置センサは、クランプ部３７０の横移動（糊塗布位置と成形位置との間の移動）に関するホームポジションを検出する。クランプ開閉パルスモータ３７０ｅは、クランパ３７２に開閉力を与える。クランプ挟持移動パルスモータは、整合トレイ３５２の用紙束ＴＰを挟持する位置とホームポジションとの間での移動力をクランプ部３７０に与える。クランプ横移動パルスモータは、糊塗布位置と成形位置との間での移動力をクランプ部３７０に与える。
【００３７】
そして、クランプ部３７０は、用紙束ＴＰの厚みを検出するときには用紙束ＴＰの搬送方向先端側（搬送方向下流端側）の縁部である先端部ＴＰＴをクランパ３７２で挟み、用紙束ＴＰを後工程へ移動させるときには用紙束ＴＰの搬送方向中央部をクランパ３７２で挟むように制御されている。ここで、用紙束ＴＰの搬送方向中央部とは、搬送方向における用紙先端と用紙後端との中間位置に限らず、用紙束ＴＰを挟持して移動させる上で問題なく移動させることができる用紙部分のことである。
【００３８】
（製本用糊付装置）
また、受渡位置に位置したときのクランプ部３７０の近傍には、製本用糊付装置３６０が設けられている（図１、図６、図７参照）。製本用糊付装置３６０には、溶融糊Ｌ（接着剤）を収容する糊収容部（糊槽）３６４と、固形糊Ｓを糊収容部３６４に供給する糊供給部３６６と、糊収容部３６４内の溶融糊Ｌを加熱するヒータ３６７と、溶融糊Ｌを用紙束ＴＰに塗布するための糊塗布ローラ３６２と、溶融糊Ｌの糊面Ｕの高さを検出する液面レベルセンサ３６８とが設けられている。
【００３９】
本実施形態では、糊収容部３６４は、箱状であって上部が開放されており、開放されているこの上部から固形糊Ｓが糊供給部３６６から供給される構成になっている。糊供給部３６６は、乾燥させた連続したシート状の固形糊Ｓ（軟化点は例えば９０℃）を巻き付けた巻きローラ３６９を備えており、巻きローラ３６９から固形糊Ｓを巻き出すことによって糊収容部３６４に糊を供給する構成になっている。なお、シート状でなく粒状の固形糊を供給する構成にしてもよく、供給する糊の形状や糊の供給形態は特に限定しない。固形糊でなく液状の糊を供給してもよい。
【００４０】
糊塗布ローラ３６２は長尺状であり、糊収容部３６４の内側に水平な回転軸回りに保持されている。ここで、糊は用紙束を一体的に糊付けする役割と表紙用紙を用紙束に固定する役割とを果たしている。
【００４１】
ヒータ３６７としては、糊収容部３６４内の溶融糊Ｌを、塗布の観点で好ましい温度（例えば１８０℃）にまで加熱可能なものが設けられている。
【００４２】
液面レベルセンサ３６８としては、例えば、糊収容部３６４の内壁側に配置された温度センサが用いられる。糊面Ｕが下がって液面レベルセンサ３６８が露出すると液面レベルセンサ３６８の検出温度が大きく下がるため、糊面Ｕが液面レベルセンサ３６８よりも下方に位置していると判断することができる。
【００４３】
（成形部）
図１、図８に示すように、成形部３８０には、用紙搬送部３１０から搬送された表紙用紙ＦＰが上側に載置される背折りプレート３８６と、背折りプレート３８６よりも下方に設けられ、クランプ部３７０によって綴じ位置に運ばれてくる用紙束ＴＰの背部側が表紙用紙ＦＰを介して当接する突き当てプレート３８８と、が設けられている。
【００４４】
また、図６に示すように、成形部３８０には、表紙位置検出センサ３８０ａと、背折りプレートホーム位置センサ３８０ｂと、突き当てプレートホーム位置センサ３８０ｃと、表紙搬送モータ３８０ｄと、背折りプレート移動パルスモータ３８０ｅと、突き当てプレート移動パルスモータ３８０ｆと、が設けられている。表紙位置検出センサ３８０ａは、表紙用紙ＦＰの位置を検出する。背折りプレートホーム位置センサ３８０ｂは、背折りプレート３８６の位置を検出する。突き当てプレートホーム位置センサ３８０ｃは、突き当てプレート３８８のホームポジションを検出する。表紙搬送モータ３８０ｄは、表紙用紙ＦＰに搬送力を与える。背折りプレート移動パルスモータ３８０ｅは、背折りプレート３８６に移動力を与える。突き当てプレート移動パルスモータ３８０ｆは、突き当てプレート３８８に移動力を与える。
【００４５】
（製本物排出部）
製本物排出部３９０には、成形部３８０で綴じられて成形された製本物４４０（図１、図８（ｄ）参照）が、成形部３８０から搬送され、複数収容可能になっている。なお、本実施形態では、成形部３８０からの搬送は、製本物４４０の自由落下を利用している。
【００４６】
（用紙搬送部）
図２に示すように、用紙搬送部３１０には用紙搬送方向上流から順に、第１搬送ローラ３１２、第２搬送ローラ３１４、搬送基準ローラ３１６、搬送基準補助ローラ３２２の順にローラ対が配置されている。なお、搬送基準ローラ３１６には表紙用紙ＦＰの搬送量を制御するための搬送基準エンコーダ３１８が設けられ、搬送基準ローラ３１６と搬送基準補助ローラ３２２の間には、表紙用紙ＦＰの用紙搬送方向長さを検出するための表紙用紙サイズセンサ３２０が設けられている。
【００４７】
第１搬送ローラ３１２と第２搬送ローラ３１４の間には、搬送切替機構３３８が設けられ、第１搬送ローラ３１２と第２搬送ローラ３１４との間で搬送可能にする通常搬送経路３３８ａと、第２搬送ローラ３１４とカット部３３０との間で搬送可能にするカット用搬送経路３３８ｂとの２つの経路を、図示しない駆動機構を用いて切替支点３３８ｃを中心に回動することで切替可能になっている。
【００４８】
（カット部）
図１、図２に示すように、カット部３３０には、搬送経路切替機構３３８に近い位置から、カット補助ローラ３３６と、カッター３３４と、屑入れ３３２が設けられている。カッター３３４は、シャトルカッターであり、刃が表紙用紙ＦＰの幅方向に往復移動することで裁断を行うことができる。カット補助ローラ３３６は、表紙用紙ＦＰをカッター３３４で裁断する際に、表紙用紙ＦＰを保持する役目を持っている。屑入れ３３２は、カットされた時に不要となる表紙用紙不要部分を収容できるようになっている。また、ユーザが屑入れ３３２に収容された表紙用紙不要部分を装置外へ破棄できるように、取り外し可能に設置されている。
【００４９】
また、図６に示すように、カット部３３０には、カッターホーム位置センサ３３０ａと、カッターホーム位置センサ３３０ａに接続されたカッターモータ３３０ｂとが設けられている。カッターホーム位置センサ３３０ａによって、表紙用紙ＦＰの搬送方向長さが適切な長さとなるように、カッター３３４（図２参照）が取り付けられたカッターモータ３３０ｂのホームポジションが制御部２８２で調整されるようになっている。
【００５０】
（制御部）
図６に示すように、製本システム１００には、制御部２８２が設けられている。この制御部２８２は、入力パネル２７０、搬送基準エンコーダ３１８（図２参照）、表紙用紙サイズセンサ３２０などによる入力情報を元に、画像形成装置２００および製本装置３００の各部を制御している。
【００５１】
この制御部２８２は、用紙サイズ等を記憶する記憶手段２８４、印刷ページの順序を決める印刷ページ順序決定手段２８５、および、印刷する際の画像の方向を決める画像方向決定手段２８６を備えている。更に、制御部２８２は、表紙用紙ＦＰの適切な搬送方向長さを算出する表紙適正寸法算出手段２８７、手差し用紙ＭＰを所定のタイミングで挿入するための手差し用紙挿入部制御手段２８８を備えている。本実施形態では、表紙適正寸法算出手段２８７で算出した長さに基づいてカット位置決定手段２８７ｋで表紙用紙ＦＰを所定長さでカットするようになっている。そして、制御部２８２は、先端ガイド移動パルスモータ３５０ｆおよび後端ガイド移動パルスモータ３５０ｃの駆動制御を行う整合部制御手段２８９を備えている。
【００５２】
また、制御部２８２は、クランプ部３７０を制御するクランプ部制御手段２９６と、クランプ部３７０で用紙束ＴＰの先端部ＴＰＴを挟持（プレクランプ）して先端部ＴＰＴの厚みを検出する用紙束厚さ検出手段２９９とを備えている。この先端部ＴＰＴは、製本されたときに背表紙側を構成する縁部である。クランプ部制御手段２９６は、厚み検出するためのプレクランプ位置を算出するプレクランプ位置算出手段２９７と、用紙束ＴＰを運搬する際の挟持位置を算出するためのクランプ位置算出手段２９８と、を備えている。
【００５３】
更に、制御部２８２は、製本用糊付装置３６０の駆動を制御する糊付装置制御手段２９０を備えている。糊付装置制御手段２９０は、糊塗布ローラ３６２の回転を制御している。また、糊付装置制御手段２９０は、糊供給部３６６の巻きローラ３６９の回転（回転の開始、停止など）の制御、および、ヒータ３６７のＯＮ、ＯＦＦの制御を行っている。また、制御部２８２は、液面レベルセンサ３６８の検出温度を受信して糊面Ｕが液面レベルセンサ３６８よりも下方位置か否かを判断するようになっている。
【００５４】
また、制御部２８２はタイマー手段２９１を備えている。このタイマー手段２９１は、上述した表紙位置検出センサ３８０ａからの信号を受けて、成形部３８０で本文用紙ＨＰと表紙用紙ＦＰとが良好に成形されるように制御するものである。
【００５５】
（作用、効果）
次に本実施形態の製本システム１００の動作について図９〜図１１を用いて説明する。図９は、本実施形態における製本システムの制御フロー図である。
【００５６】
図９の制御フローにおいて、印刷製本動作が開始すると、糊付装置制御手段２９０は糊不足カウンタＣに０（ゼロ）を入力する（ステップＳ１）。そして、液面レベルセンサ３６８の検出温度に基づいて、溶融糊Ｌの糊面Ｕが液面レベルセンサ３６８以下か否かを判断する（ステップＳ２）。Ｙｅｓの場合には、糊不足カウンタＣに１を加算する（ステップＳ３）。そして、糊不足カウンタＣが糊不足カウンタ上限値Ｚ以上であるか否かを判断する（ステップＳ４）。なお、ステップＳ２でＮｏの場合には、ステップＳ３を行わずにステップＳ４に移動する。
【００５７】
ステップＳ４でＹｅｓの場合には、画像形成装置２００の動作を中断する（ステップＳ５）。そして、前回の糊補給後の糊消費量Ａを算出する（ステップＳ６）。なお、糊消費量Ａを、製本の冊数、本文枚数などからこの時点で算出しているが、糊を消費した段階で常に算出するようにしてもよい。
【００５８】
ステップＳ６を行った後、前回に糊補給した際の固定糊Ｓの未補給量Ｂの算出（メモリから呼び出し）を行う（ステップＳ７）。そして、今回の糊補給について、補給量αを「Ａ＋Ｂ」に決定し、未補給量Ｂを「（Ａ＋Ｂ）−α」、すなわち０（ゼロ）として記憶する（ステップＳ８）。
【００５９】
ステップＳ４でＮｏの場合には、画像形成装置２００で固形糊Ｓを補給をすることができるエラーであるか否か、すなわち、エラー状態から復帰状態に戻るまでの時間が、固形糊Ｓの補給動作が可能な最短時間以上（最短時間については後述の説明も参照）であるか否か、を判断する（ステップＳ９）。
【００６０】
ステップＳ９でＹｅｓの場合には、制御部２８２は画像形成装置２００の動作を中断させ（ステップＳ１０）、糊不足カウンタＣが０よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ１１）。ステップＳ９でＮｏの場合には後述のステップＳ２２に移動する。
【００６１】
ステップＳ１１でＹｅｓの場合には、エラーの復帰所要時間内に補給可能な固定糊Ｓの最大量ＭＡＸを算出する（ステップＳ１２）。なお、この最大量ＭＡＸは、エラーの復帰所要時間内に補給可能な数値上での最大量であり、糊収容部３６４での収容可能な容量までは考慮しておらず、実際に補給する数値であるとは限らない。ステップＳ１１でＮｏの場合には、後述のステップＳ２２に移動する。
【００６２】
ここで、ステップＳ１２で行う算出手順を詳細に説明する。図１０は、本実施形態の製本システムで、固形糊Ｓの補給動作の所要時間およびエラーの復帰所要時間と、補給するシート状の固形糊Ｓの長さとの関係を示すグラフ図である。なお、図１０に示した、所要時間に対する「補給するシート状の固形糊の長さ」は、固形糊Ｓの幅、厚み、種類などを考慮して決定されている。図１１は、エラーの復帰所要時間内に補給可能な固形糊Ｓの最大量ＭＡＸの決定手順を説明するフロー図である。
【００６３】
各種の特定エラーはエラー群Ａ〜Ｄに予め区分けされており、本実施形態では、エラー群Ａには用紙切れ、エラー群Ｂにはインクカートリッジ交換、エラー群Ｃにはヘッドクリーニング、エラー群Ｄにはクリーニングタンク交換、がそれぞれ規定されている。エラーの復帰所要時間は、エラー群Ａでは約３０秒、エラー群Ｂでは約６０秒、エラー群Ｃでは約９０秒、エラー群Ｄでは約１２０秒である。特定エラーの種類については使用者が設定可能であり、設定された特定エラーの情報は画像形成装置２００から製本装置３００に転送される。また、本実施形態では、上記の最短時間はエラー群Ａでのエラーの復帰所要時間に基づき、３０秒に設定されている。
【００６４】
ステップＳ１２では、図１１に示すように、まず、画像形成装置２００で発生しているエラーがエラー群Ａに区分けされているか否かを判断する（ステップＳ１２Ａ）。Ｙｅｓの場合には、エラーの復帰所要時間が約３０秒であることに基づき、３０秒で補給可能な固形糊Ｓの最大量ＭＡＸ、すなわち糊収容部３６４に投入しても３０秒以内で糊塗布工程に支障が出なくなる最大量ＭＡＸを算出する（ステップＳ１２Ｂ）。糊塗布工程に支障が出なくなるとは、固形糊Ｓが液体化して糊面Ｕが安定することである。
【００６５】
ステップＳ１２ＡでＮｏの場合には、画像形成装置２００で発生しているエラーがエラー群Ｂに区分けされているか否かを判断する（ステップＳ１２Ｃ）。ステップＳ１２ＣでＹｅｓの場合には、エラーの復帰所要時間が約６０秒であることに基づき、６０秒で補給可能な固形糊Ｓの最大量ＭＡＸを算出する（ステップＳ１２Ｄ）。
【００６６】
ステップＳ１２ＣでＮｏの場合には、画像形成装置２００で発生しているエラーがエラー群Ｃに区分けされているか否かを判断する（ステップＳ１２Ｅ）。ステップＳ１２ＥでＹｅｓの場合には、エラーの復帰所要時間が約９０秒であることに基づき、９０秒で補給可能な固形糊Ｓの最大量ＭＡＸを算出する（ステップＳ１２Ｆ）。
【００６７】
ステップＳ１２ＥでＮｏの場合には、画像形成装置２００で発生しているエラーがエラー群Ｄに区分けされていることになるので、エラーの復帰所要時間が約１２０秒であることに基づき、１２０秒で補給可能な固形糊Ｓの最大量ＭＡＸを算出する（ステップＳ１２Ｇ）。
【００６８】
このようにしてステップＳ１２を行った後、前回の糊補給後の糊消費量Ａを算出し（ステップＳ１３）、前回に糊補給した際の固形糊Ｓの未補給量Ｂを算出（メモリから呼び出し）して（ステップＳ１４）、糊消費量Ａと未補給量Ｂとの合算値である（Ａ＋Ｂ）がＭＡＸ以上か否かを判断する（ステップＳ１５）。なお、ステップＳ１３では、糊消費量Ａを、製本の冊数、本文枚数などからこの時点で算出しているが、ステップＳ６と同様、糊を消費した段階で常に算出するようにしてもよい。
【００６９】
ステップＳ１５でＹｅｓの場合には、今回の糊補給について、制御部２８２は、固形糊Ｓの補給量αを最大量ＭＡＸに決定して糊供給部３６６に供給させるとともに、未補給量Ｂを「（Ａ＋Ｂ）−α」として記憶する（ステップＳ１６）。なお、「（Ａ＋Ｂ）−α」は、糊収容部３６４が更に収容可能な糊量である。そして、制御部２８２は、次回の糊補給時には、前回の糊補給後の糊消費量にこの未補給量Ｂを加算したものを、前回の糊補給後の糊消費量と置き換える
ステップＳ１５でＮｏの場合には、今回の糊補給について、固形糊Ｓの補給量αを「Ａ＋Ｂ」に決定し、未補給量Ｂを「（Ａ＋Ｂ）−α」すなわち０として記憶する（ステップＳ１７）。
【００７０】
なお、ステップＳ１６、Ｓ１７の何れでも、未補給量Ｂの値についてはこの時点で決定し、メモリに保存する。その後、補給動作を行うまでこの値は変更されない。
【００７１】
ステップＳ８、Ｓ１６、Ｓ１７の何れを行った場合であっても、その後、補給量αを、シート状の固形糊Ｓの補給寸法に換算し（ステップＳ１８）、この補給寸法に基づき、糊供給部３６６から固形糊Ｓを糊収容部３６４に補給する（ステップＳ１９）。ステップＳ１９では、エラー復帰動作も併行して同時に行う。
【００７２】
そして、補給動作が完了したか否かを判断し（ステップＳ２０）、完了した場合には、糊不足カウンタＣをクリアする、すなわち、Ｃに０（ゼロ）を入力する（ステップＳ２１）。そして、エラー復帰動作が完了したか否かを判断し（ステップＳ２２）、完了した場合には、中断していた１冊分の印刷・製本動作を再開する（ステップＳ２３）。
【００７３】
そして、全て冊数について印刷・製本動作が完了したか否かを判断する（ステップＳ２４）。Ｙｅｓの場合には印刷動作を完了し、Ｎｏの場合にはステップＳ２へ戻る。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態では、画像形成装置２００が特定のエラーで動作を中断した場合には、エラーの復帰動作にかかる時間を利用して、固形糊Ｓを糊収容部３６４に追加投入するように制御部２８２が糊供給部３６６を制御する。これにより、固形糊Ｓを追加投入しても画像形成装置２００を停止させなくても済む。
【００７５】
また、制御部２８２が、各種エラーの復帰所要時間に基づいて固形糊Ｓの補給量の最大量ＭＡＸを決め、最大量ＭＡＸ以下であって糊収容支部３６４に収容可能な糊量を糊供給部３６６に補給させるので、エラー復帰にかかる時間を効率的に利用して固形糊Ｓを追加投入することができる。
【００７６】
また、（Ａ＋Ｂ）がＭＡＸ以上である場合には、最大量ＭＡＸに相当する固形糊Ｓを糊収容部３６４に補給するように制御部２８２が制御するので、固形糊Ｓの補給量を効率的に上げることができる。
【００７７】
また、（Ａ＋Ｂ）がＭＡＸよりも小さい場合には、（Ａ＋Ｂ）に相当する固形糊Ｓを糊収容部３６４に補給するように制御部２８２が制御するので、固形糊Ｓの補給量が多すぎてしまうことが防止されている。
【００７８】
また、エラー群Ａ〜Ｄに区分けする特定エラーの種類は使用者が設定可能であり、固形糊Ｓの補給動作の起動条件を使用者毎に設定可能としている。従って、利用環境、使用状況、使用者の経験情報などを加味して最適なカスタマイズを行うことができる。
【符号の説明】
【００７９】
１００  製本システム
２００  画像形成装置
２８２  制御部（制御手段）
３００  製本装置
３６４  糊収容部
３６６  糊供給部（糊供給手段）
Ａ  糊消費量
Ｂ  未補給量
ＨＰ  本文用紙
Ｌ  溶融糊（糊）
Ｓ  固形糊（糊）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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