(57)【要約】【課題】進入権限のない不正進入の防止精度の向上を図ること。【解決手段】未認証の監視対象者１０２の共連れを防止するため、認証済みの監視対象者１０１に対し入室権限のある入室ルームＲ２の入口Ｅ２から未認証の監視対象者１０１の現在位置ｘｔまでの距離Ｄと、未認証の監視対象者１０２の移動速度ｖｔと、扉Ｄ２が開放されてから閉鎖されるまでの開閉時間Ｔｏｃと、により、扉Ｄ２の施解錠を制御する。具体的には、ｖｔ×Ｔｏｃ≧Ｄを満たす場合は、未認証の監視対象者１０２が開閉時間Ｔｏｃ内に入口に到達すると判断して、監視装置は扉Ｄ２を施錠する。これにより、共連れを防止して、権限のない者の進入を抑制することができる。【選択図】図１
2013206195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部屋の入口から進入可能な待機室を監視して各入口の扉を施解錠する監視装置であって、
前記待機室内の監視対象者の位置および移動速度を取得する取得部と、
前記複数の部屋のうち前記監視対象者に進入権限のない監視対象入口から前記取得部によって取得された前記監視対象者の位置までの距離を算出する算出部と、
前記取得部によって取得された前記監視対象者の移動速度と、前記監視対象入口が開放されてから閉鎖されるまでの開閉時間と、前記算出部によって算出された距離と、に基づいて、前記監視対象者が前記監視対象入口が閉鎖するまでに前記監視対象入口に到達可能であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部によって到達可能であると判断された場合、前記各入口の扉を施解錠する施解錠装置を制御して、前記監視対象入口の扉を施錠する制御部と、
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記監視対象入口に対し進入権限のある他の監視対象者が前記監視対象入口の近傍に存在する場合に前記判断部によって到達可能であると判断された場合、前記他の監視対象者に対して前記監視対象入口の扉を解錠する解錠処理に優先して前記監視対象入口の扉を施錠することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記監視対象者の移動速度に応じた前記監視対象者の加速度がしきい値以上であるか否かを判定する判定部を有し、
前記制御部は、
前記判定部によってしきい値以上であると判定された場合、前記監視対象入口の扉を施錠することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記監視対象入口に対し進入権限のある他の監視対象者が前記監視対象入口の近傍に存在する場合に前記判定部によってしきい値以上であると判定された場合、前記他の監視対象者に対して前記監視対象入口の扉を解錠する解錠処理に優先して前記監視対象入口の扉を施錠することを特徴とする請求項３に記載の監視装置。
【請求項５】
前記監視対象の移動速度がしきい値以上であるか否かを判定する判定部を有し、
前記制御部は、
前記判定部によってしきい値以上であると判定された場合、前記監視対象入口の扉を施錠することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記監視対象入口に対し進入権限のある他の監視対象者が前記監視対象入口の近傍に存在する場合に前記判定部によってしきい値以上であると判定された場合、前記他の監視対象者に対して前記監視対象入口の扉を解錠する解錠処理に優先して前記監視対象入口の扉を施錠することを特徴とする請求項５に記載の監視装置。
【請求項７】
前記監視対象入口への前記他の監視対象者が移動すべき所定の進入経路外に前記他の監視対象者が存在することを検出する検出部を有し、
前記制御部は、
前記検出部によって検出された場合、前記各入口の扉を施錠することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の監視装置。
【請求項８】
複数の部屋の入口から進入可能な待機室を監視して各入口の扉を施解錠する監視方法であって、
コンピュータが、
前記待機室内の監視対象者の位置および移動速度を取得し、
前記複数の部屋のうち前記監視対象者に進入権限のない監視対象入口から前記監視対象者の位置までの距離を算出し、
前記監視対象者の移動速度と、前記監視対象入口が開放されてから閉鎖されるまでの開閉時間と、算出された距離と、に基づいて、前記監視対象者が前記監視対象入口が閉鎖するまでに前記監視対象入口に到達可能であるか否かを判断し、
到達可能であると判断された場合、前記各入口の扉を施解錠する施解錠装置を制御して、前記監視対象入口の扉を施錠する、
処理を実行することを特徴とする監視方法。
【請求項９】
複数の部屋の入口から進入可能な待機室を監視して各入口の扉を施解錠する監視プログラムであって、
コンピュータに、
前記複数の部屋のうち前記監視対象者に進入権限のない監視対象入口から前記監視対象者の位置までの距離を算出し、
前記監視対象者の移動速度と、前記監視対象入口が開放されてから閉鎖されるまでの開閉時間と、算出された距離と、に基づいて、前記監視対象者が前記監視対象入口が閉鎖するまでに前記監視対象入口に到達可能であるか否かを判断し、
到達可能であると判断された場合、前記各入口の扉を施解錠する施解錠装置を制御して、前記監視対象入口の扉を施錠する、
処理を実行させることを特徴とする監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視方法、および監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ログからイベントの発生時刻を抽出し、実際に利用者が扉を開いた扉開時刻と、その他のイベントの発生時刻との間の時間に基づいて、猶予時間を更新する従来技術１が開示されている（たとえば、下記特許文献１を参照。）。当該従来技術１は、例えば、解錠時刻と扉開時刻との間の時間に基づいて、扉が閉じられたままであるときに自動的に施錠するまでの猶予時間を更新する。
【０００３】
また、複数台の読取装置のいずれか一つの読取装置が非接触情報カードのデータによる認証の正否判定後、他の未判定の読取装置が正否判定するまでの時間を一定時間内に制限する従来技術２が開示されている。従来技術２は、入室の判定の正否判定を読取場所および制限時間とから行い、利用者のみが知り得る通信範囲位置を認証の条件とする（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【０００４】
また、カメラから入力された画像の履歴を保持し、カメラから新規に入力された画像と画像の履歴とを比較して、所定の変位量を超える人物を走りこみ人物として検出した場合に、警報発令条件に従って警報を出す従来技術３が開示されている（たとえば、下記特許文献３を参照。）。具体的には、従来技術３は、ある時刻ｔ１に撮影された画像Ａとその後時刻ｔ２に撮影された画像Ｂに同一人物Ｚが写っていた場合、画像Ａと画像Ｂで人物Ｚが存在する位置の変位を求める。そして、従来技術３は、時間差分（ｔ２−ｔ１）に比較して、所定の位置の変位量を超える場合に走り込み人物とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５２３８７号公報
【特許文献２】特開２００８−２２３３３４号公報
【特許文献３】特開２００８−１４４４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、入室権限のない人物が、入室権限のある人物に連れ立って入室するという、いわゆる「共連れ」の検出精度が低いという問題がある。具体的には、たとえば、同じ場所から違う時間帯に撮影された２つの静止画を比較して、人物の変位量から走り込みを判断するだけでは、監視対象入口から入室権限のない人物までの距離や監視対象入口の扉が開放されてから閉鎖されるまでの開閉時間が考慮されていない。したがって、走りこみと判断されなかった入室権限のない人物が共連れできてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、進入権限のない不正進入の防止精度の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面によれば、複数の部屋の入口から進入可能な待機室を監視して各入口の扉を施解錠する監視装置、監視方法、および監視プログラムであって、前記待機室内の監視対象者の位置および移動速度を取得し、前記複数の部屋のうち前記監視対象者に進入権限のない監視対象入口から前記監視対象者の位置までの距離を算出し、取得された前記監視対象者の移動速度と、前記監視対象入口が開放されてから閉鎖されるまでの開閉時間と、算出された距離と、に基づいて、前記監視対象者が前記監視対象入口が閉鎖するまでに前記監視対象入口に到達可能であるか否かを判断し、到達可能であると判断された場合、前記各入口の扉を施解錠する施解錠装置を制御して、前記監視対象入口の扉を施錠する監視装置、監視方法、および監視プログラムが提案される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、進入権限のない不正進入の防止精度の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる監視例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかる監視システムのシステム構成例を示す説明図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかる監視装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、監視装置が画像解析装置から取得した取得情報の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、監視装置が有するＤＢの記憶内容例を示す説明図である。
【図６】図６は、実施の形態１にかかる監視装置の機能的構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施の形態１にかかる監視装置による監視処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図７に示した共連れ禁止処理（ステップＳ７１１）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態２にかかる監視例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２にかかる監視装置の機能的構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２にかかる監視装置による監視処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態１）
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる監視装置、監視方法、および監視プログラムの実施の形態１を詳細に説明する。本実施の形態では、ＩＤＣ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｄａｔａ  ｃｅｎｔｅｒ）等で導入される入退室管理を例に挙げて、共連れを防止する監視装置について説明するが、ＩＤＣには限定されない。共連れとは、入室権限のある人物に連れ立って他の人物が入室する行為をいう。
【００１２】
＜監視例＞
図１は、実施の形態１にかかる監視例を示す説明図である。図１において、符号１００は待機室、符号Ｒ１〜Ｒ３は入室ルームである。待機室１００は、各入室ルームＲ１〜Ｒ３の入口Ｅ１〜Ｅ３と連通する。各入室ルームＲ１〜Ｒ３は、ＩＤＣの場合、たとえば、サーバルームである。また、待機室１００を設けたのは、共連れ防止のために入室ルームＲ１〜Ｒ３ごとにサークル・ロック・ドアを設置すると、複数の人が同時に入室を実現するためにＲ１〜Ｒ３ごとに複数のサークルロックドアを設置する必要があり、設置コストが増加したり、入室ルームにある程度の幅が必要という条件がでてくるためである。また、待機室１００は常時開放状態とする。これにより、待機室１００前で入室制限を受けるという待機室１００への入室待ち問題が発生しない。
【００１３】
待機室１００には、認証エリアＡ０がある。認証エリアＡ０は、画像解析により認識されるエリアである。認証エリアＡ０には認証装置１１０がある。認証装置１１０は、本人認証を実行する。たとえば、待機室１００に入室した者は、ユーザＩＤが記録されたＩＤカードを所持しており、認証装置１１０がＩＤカードを読み取ることにより、データベースを参照して、入室権限のある者であるかを認証する。データベースに登録されている者については、図５で後述するように、入室権限のある入室ルームが設定されているが、認証装置１１０により認証されない限り、入室権限のある判定エリアに進入しても解錠されないものとする。各入室ルームＲ１〜Ｒ３の入口Ｅ１〜Ｅ３には、扉Ｄ１〜Ｄ３が設置されている。扉Ｄ１〜Ｄ３は施解錠可能であり、解錠時に自動または手動により開閉可能である。
【００１４】
ここで、共連れについて説明する。ある監視対象者１０１が待機室１００に入室すると、監視対象者１０１は、認証エリアＡ０に向かい、本人認証をおこなう。ここでは、本人認証により入室ルームＲ２について入室権限が与えられたものとする。監視対象者１０１は、入室ルームＲ２の入口に向かい、判定エリアＡ２に進入する。判定エリアＡ１〜Ａ３は、画像解析により認識されるエリアである。監視対象者１０１が判定エリアＡ２内に位置し、かつ、入室権限がある場合、入室ルームＲ２の扉Ｄ２が解錠される。このとき、未認証の監視対象者１０２が入室ルームＲ２に入る行為が共連れである。
【００１５】
実施の形態１では、未認証の監視対象者１０２の共連れを防止するため、認証済みの監視対象者１０１に対し入室権限のある入室ルームＲ２の入口Ｅ２から未認証の監視対象者１０２の現在位置ｘｔまでの距離Ｄと、未認証の監視対象者１０２の移動速度ｖｔと、扉Ｄ２が開放されてから閉鎖されるまでの開閉時間Ｔｏｃと、により、扉Ｄ２の施解錠を制御する。具体的には、ｖｔ×Ｔｏｃ≧Ｄを満たす場合は、未認証の監視対象者１０２が開閉時間Ｔｏｃ内に入口に到達すると判断して、監視装置は扉Ｄ２を施錠する。これにより、共連れを防止して、権限のない者の進入を抑制することができる。
【００１６】
＜監視システムのシステム構成例＞
図２は、実施の形態１にかかる監視システムのシステム構成例を示す説明図である。監視システム２００は、画像解析装置２０１と、監視装置２０２と、監視カメラ２０３と、認証装置１１０と、入室ルーム数分の施解錠装置２０４（本例では３台）を有する。画像解析装置２０１、監視装置２０２、監視カメラ２０３、認証装置１１０、および、入室ルーム数分の施解錠装置２０４は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク２１０により接続されている。
【００１７】
画像解析装置２０１は、監視カメラ２０３からの映像データを解析する。監視カメラ２０３は、待機室１００を上方から撮影しており、待機室１００を撮影した映像データを画像解析装置２０１に送信する。画像解析装置２０１は、監視カメラ２０３の映像データを解析して、監視対象者の画像データを検出する。そして、画像解析装置２０１は、検出した監視対象者の画像データごとに、待機室１００内の監視対象者の位置を時刻ごとに取得する。また、画像解析装置２０１は、時刻ごとの位置から監視対象者の移動速度を算出する。また、画像解析装置２０１は、時刻ごとの移動速度から監視対象者の加速度を算出してもよい。そして、画像解析装置２０１は、監視対象者ごとの経時的な位置、移動速度、加速度を算出した場合は加速度を、監視装置２０２に送信する。
【００１８】
監視装置２０２は、画像解析装置２０１から送信されてくる情報を取得し、各入室ルームＲ１〜Ｒ３の施解錠装置２０４の施解錠を制御する。具体的には、たとえば、監視装置２０２は、図１に示したように、ｖｔ×Ｔｏｃ≧Ｄを満たす場合は、未認証の監視対象者１０２が開閉時間Ｔｏｃ内に入口に到達すると判断して、監視装置２０２は扉を施錠する。これにより、共連れを防止して、権限のない者の進入を抑制することができる。
【００１９】
また、監視装置２０２は、認証装置１１０から認証結果を取得する。認証結果とは、認証されたか否かを示す情報である。そして、監視装置２０２は、認証エリアＡ０に位置する監視対象者の画像データと、そのときの認証結果とを、関連付ける。これにより、どの画像データが認証され、どの画像データが認証されていないかを区別することができる。
【００２０】
（監視装置２０２のハードウェア構成例）
図３は、実施の形態１にかかる監視装置２０２のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３において、監視装置２０２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３と、磁気ディスクドライブ３０４と、磁気ディスク３０５と、光ディスクドライブ３０６と、光ディスク３０７と、ディスプレイ３０８と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０９と、キーボード３１０と、マウス３１１と、スキャナ３１２と、プリンタ３１３と、を備えている。また、各構成部はバス３００によってそれぞれ接続されている。
【００２１】
ここで、ＣＰＵ３０１は、監視装置２０２の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって磁気ディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。磁気ディスク３０５は、磁気ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００２２】
光ディスクドライブ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって光ディスク３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。光ディスク３０７は、光ディスクドライブ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、光ディスク３０７に記憶されたデータをコンピュータに読み取らせたりする。
【００２３】
ディスプレイ３０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ３０８は、たとえば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００２４】
インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」と略する。）３０９は、通信回線を通じてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク３１４に接続され、このネットワーク３１４を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０９は、ネットワーク３１４と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００２５】
キーボード３１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス３１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００２６】
スキャナ３１２は、画像を光学的に読み取り、監視装置２０２内に画像データを取り込む。なお、スキャナ３１２は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を持たせてもよい。また、プリンタ３１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ３１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。なお、光ディスクドライブ３０６、光ディスク３０７、ディスプレイ３０８、キーボード３１０、マウス３１１、スキャナ３１２、およびプリンタ３１３の少なくともいずれか１つは、なくてもよい。
【００２７】
＜取得情報の一例＞
図４は、監視装置２０２が画像解析装置２０１から取得した取得情報の一例を示す説明図である。取得情報は、画像ＩＤ項目と、ユーザＩＤ項目と、時刻項目と、位置項目と、速度項目と、加速度項目と、を有する。取得情報は、各監視対象者の画像データを特定する情報である。画像ＩＤ項目には、画像ＩＤが格納される。画像ＩＤは、監視対象者の画像データを一意に特定する識別情報である。図４では、一例として、画像ＩＤ：ｇ１が格納される。ユーザＩＤ項目には、ユーザＩＤが格納される。ユーザＩＤは、監視対象者を一意に特定する識別情報である。ユーザＩＤは、たとえば、社員番号である。監視対象者の画像データが認証エリアＡ０に位置し、かつ、認証装置１１０から認証された旨の認証結果が得られた場合に、認証エリアＡ０に位置する監視対象者の画像データに対応する取得情報のユーザＩＤ項目に、認証されたユーザＩＤが格納される。
【００２８】
図４において、ユーザＩＤ：ｕ１が格納されたとすると、画像ＩＤ：ｇ１の画像データにより特定される人物と、ユーザＩＤ：ｕ１により特定される人物とは、同一人物であることがわかる。換言すれば、図４のように、ユーザＩＤが格納されていなければ、その画像ＩＤの画像データにより特定される人物は、まだ認証されていないことになる。
【００２９】
＜データベース（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ。以下「ＤＢ」）の記憶内容の一例＞
図５は、監視装置２０２が有するＤＢの記憶内容例を示す説明図である。ＤＢは、ユーザＩＤ項目と、ユーザ情報項目と、権限対象項目と、を有する。ユーザＩＤ項目には、監視対象者を一意に特定するユーザＩＤが格納される。ユーザ情報項目には、ユーザＩＤで特定される監視対象者のユーザ情報が格納される。ユーザ情報とは、監視対象者の所属、連絡先など監視対象者についての詳細な情報である。権限対象項目には、権限対象となる入室ルームの識別情報が格納される。
【００３０】
たとえば、ユーザＩＤ：ｕ１の監視対象者の場合、入室ルームＲ１に対し入室権限があり、入室ルームＲ２，Ｒ３については入室権限がない。したがって、ユーザＩＤ：ｕ１の監視対象者が認証装置１１０により認証された場合、入室ルームＲ１の判定エリア内にユーザＩＤ：ｕ１の監視対象者が進入すると扉が解錠される。一方、入室ルームＲ２，Ｒ３の判定エリア内にユーザＩＤ：ｕ１の監視対象者が進入しても扉は解錠されない。
【００３１】
＜監視装置２０２の機能的構成例＞
図６は、実施の形態１にかかる監視装置２０２の機能的構成例を示すブロック図である。監視装置２０２は、取得部６０１と、算出部６０２と、判断部６０３と、制御部６０４と、判定部６０５と、を有する。取得部６０１、算出部６０２、判断部６０３、制御部６０４、および判定部６０５は、具体的には、たとえば、図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０９により、その機能を実現する。
【００３２】
取得部６０１は、待機室１００内の監視対象者の位置および移動速度を取得する。具体的には、たとえば、取得部６０１は、画像解析装置２０１から図４に示したような取得情報を取得する。
【００３３】
算出部６０２は、複数の部屋（入室ルームＲ１〜Ｒ３）のうち監視対象者に進入権限のない監視対象入口から取得部６０１によって取得された監視対象者の位置ｘｔまでの距離Ｄを算出する。具体的には、たとえば、算出部６０２は、図１に示したように、入口Ｅ２から、未認証の監視対象者１０２や認証済みであっても入室権限のない監視対象者１０２までの距離Ｄを算出する。なお、監視装置２０２は、入室ルームＲ１〜Ｒ３の各入口Ｅ１〜Ｅ３の位置を記憶しているものとする。
【００３４】
判断部６０３は、取得部６０１によって取得された監視対象者の移動速度ｖｔと、開閉時間Ｔｏｃと、算出部６０２によって算出された距離Ｄと、に基づいて、監視対象者が監視対象入口が閉鎖するまでに監視対象入口に到達可能であるか否かを判断する。開閉時間Ｔｏｃとは、監視対象入口が開放されてから閉鎖されるまでの時間であり、あらかじめ監視装置において設定されている。具体的には、たとえば、図１に示したように、判断部６０３は、ｖｔ×Ｔｏｃ≧Ｄを満たすか否かを判断する。
【００３５】
ｖｔ×Ｔｏｃ≧Ｄを満たす場合、未認証または入室権限のない監視対象者１０２が開閉時間Ｔｏｃ内に入口Ｅ２に到達すると判断する。ｖｔ×Ｔｏｃ≧Ｄを満たさない場合、未認証または入室権限のない監視対象者１０２が開閉時間Ｔｏｃ内に入口Ｅ２に到達しないと判断する。このように、入口Ｅ２までの距離Ｄを考慮しているため、入口ごとに個別に共連れの可否を判断することができる。したがって、移動速度だけで共連れを判断するよりも共連れの検出精度の向上を図ることができる。
【００３６】
制御部６０４は、各入口Ｅ１〜Ｅ３の扉Ｄ１〜Ｄ３を施解錠する施解錠装置２０４を制御して、監視対象入口Ｅ２の扉Ｄ２を施錠する。具体的には、たとえば、制御部６０４は、判断部６０３により、未認証または入室権限のない監視対象者１０２が開閉時間Ｔｏｃ内に入口Ｅ２に到達すると判断された場合、共連れ可能と判断されたことになる。したがって、制御部６０４は、当該入口Ｅ２の扉Ｄ２を施錠する。なお、施錠状態の場合は施錠を維持することになる。また、扉Ｄ２が自動ドアである場合、制御部６０４は、扉Ｄ２を閉鎖して、扉Ｄ２を施錠する。
【００３７】
たとえば、入室権限のある監視対象者１０１が入室権限のある入室ルームＲ２の判定エリアＡ２に進入することにより、その入口Ｅ２の扉Ｄ２は解錠状態になるが、判断部６０３により共連れ可能と判断された場合は、施錠状態にする。また、この施錠状態の後、入室権限のある監視対象者１０１が入室権限のある入室ルームＲ２の判定エリアＡ２に進入しても、解錠せず施錠状態を維持する。このように、共連れ可能な場合は施錠状態を優先することにより、共連れによる不正進入の低減化を図ることができる。
【００３８】
判定部６０５は、監視対象者の移動速度ｖｔに応じた監視対象者の加速度ａｔがしきい値Ａ以上であるか否かを判定する。具体的には、たとえば、判定部６０５は、加速度ａｔがしきい値Ａ以上の場合、その監視対象者が待機室１００内で走り出したと判定する。なお、加速度ａｔは、画像解析装置２０１が算出して取得情報の一部として取得してもよく、監視装置２０２が取得情報の時刻ごとの移動速度ｖｔを用いて算出してもよい。
【００３９】
このような場合、制御部６０４は、入口の扉を施錠する。走り出した監視対象者が未認証である場合、走り出した監視対象者から所定距離以内の入口の扉を施錠したり、最も近い入口の扉を施錠する。また、制御部６０４は、すべての入口の扉を施錠してもよい。
【００４０】
また、走り出した監視対象者が認証済みであるが、当該監視対象者に入室権限のない入室ルームがある場合、走り出した監視対象者から所定距離以内の入室権限のない入口の扉を施錠したり、最も近い入室権限のない入口の扉を施錠する。また、制御部６０４は、入室権限のないすべての入口の扉を施錠してもよい。
【００４１】
また、入室権限のある監視対象者１０１が入室権限のある入室ルームＲ２の判定エリアＡ２に進入することにより、その入口Ｅ２の扉Ｄ２は解錠状態になるが、判断部６０３により加速度ａｔがしきい値Ａ以上と判定された場合は、施錠状態にする。また、この施錠状態の後に、入室権限のある監視対象者１０１が入室権限のある入室ルームＲ２の判定エリアＡ２に進入しても、解錠せず施錠状態を維持する。このように、共連れ可能な場合は施錠状態を優先することにより、共連れによる不正進入の低減化を図ることができる。
【００４２】
また、判定部６０５は、監視対象者の移動速度ｖｔがしきい値Ｖ以上であるか否かを判定する。具体的には、たとえば、判定部６０５は、移動速度ｖｔがしきい値Ｖ以上の場合、その監視対象者が待機室１００内でしきい値Ｖ以上の移動速度ｖｔで走行中と判定する。このような場合、制御部６０４は、入口の扉を施錠する。走行中の監視対象者が未認証である場合、走行中の監視対象者から所定距離以内の入口の扉を施錠したり、最も近い入口の扉を施錠する。また、制御部６０４は、すべての入口の扉を施錠してもよい。
【００４３】
また、走行中の監視対象者が認証済みであるが、当該監視対象者に入室権限のない入室ルームがある場合、走行中の監視対象者から所定距離以内の入室権限のない入口の扉を施錠したり、最も近い入室権限のない入口の扉を施錠する。また、制御部６０４は、入室権限のないすべての入口の扉を施錠してもよい。
【００４４】
また、入室権限のある監視対象者１０１が入室権限のある入室ルームＲ２の判定エリアＡ２に進入することにより、その入口Ｅ２の扉Ｄ２は解錠状態になるが、判定部６０５により移動速度ｖｔがしきい値Ｖ以上と判定された場合は、施錠状態にする。また、この施錠状態の後、入室権限のある監視対象者１０１が入室権限のある入室ルームＲ２の判定エリアＡ２に進入しても、解錠せず施錠状態を維持する。このように、共連れ可能な場合は施錠状態を優先することにより、共連れによる不正進入の低減化を図ることができる。
【００４５】
＜監視処理手順例＞
図７は、実施の形態１にかかる監視装置２０２による監視処理手順例を示すフローチャートである。図７のフローチャートは、監視対象者の画像データごとに実行されるプロセスである。監視装置２０２は、まず、監視対象者の画像データの現在の移動速度ｖｔがｖｔ＝０であるか否かを判断する（ステップＳ７０１）。ｖｔ＝０である場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、監視装置２０２は、監視対象者の画像データが判定エリア内に位置するか否かを判断する（ステップＳ７０２）。
【００４６】
判定エリア内でない場合（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、ステップＳ７０１に戻る。一方、判定エリア内である場合（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、監視装置２０２は、監視対象者に入室権限があるか否かを判断する（ステップＳ７０３）。具体的には、たとえば、監視装置２０２は、取得情報のユーザＩＤ項目にユーザＩＤが格納されており、ＤＢを参照して、その格納されたユーザＩＤに権限対象となる入室ルームがあるか否かを判断する。
【００４７】
入室権限がない場合（ステップＳ７０３：Ｎｏ）、ステップＳ７０１に戻る。一方、入室権限がある場合（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、監視対象者がいる判定エリアに対応する入室ルームの入口の扉に対し解錠処理をおこない（ステップＳ７０４）、ステップＳ７１２に移行する。これにより、入室権限のある監視対象者が判定エリアで止まっている場合に、入室権限のある入室ルームの入口の扉が解錠される。これにより、入室権限のある監視対象者は、正当に入室することができる。
【００４８】
また、ステップＳ７０１において、現在の移動速度ｖｔがｖｔ＝０でない場合（ステップＳ７０１：Ｎｏ）、監視装置２０２は、監視対象者の加速度ａｔを取得する（ステップＳ７０５）。そして、監視装置２０２は、加速度ａｔがａｔ＝０であるか否かを判断する（ステップＳ７０６）。
【００４９】
ａｔ＝０の場合（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、監視装置２０２は、移動速度ｖｔがｖｔ≧Ｖであるか否かを判断する（ステップＳ７０７）。ｖｔ≧Ｖでない場合（ステップＳ７０７：Ｎｏ）、ステップＳ７１１の共連れ禁止処理に移行する。
【００５０】
一方、ｖｔ≧Ｖである場合（ステップＳ７０７：Ｙｅｓ）、監視対象者は、待機室１００内でしきい値Ｖ以上の移動速度ｖｔで走行中であることがわかる。この場合、監視装置２０２は、共連れを防止するため、施錠処理を実行する（ステップＳ７０８）。具体的には、たとえば、監視対象者が未認証の場合は、監視装置２０２は、所定距離以内または最も近い扉、または、すべての扉を施錠する。また、監視対象者が認証済みの場合、入室権限のない所定距離以内または最も近い扉、または、入室権限のないすべての扉を施錠する。このあと、ステップＳ７１２に移行する。
【００５１】
また、ステップＳ７０６において、ａｔ＝０でない場合（ステップＳ７０６：Ｎｏ）、監視装置２０２は、加速度ａｔがａｔ≧Ａであるか否かを判断する（ステップＳ７０９）。ａｔ≧Ａでない場合（ステップＳ７０９：Ｎｏ）、ステップＳ７１１の共連れ禁止処理に移行する。
【００５２】
ａｔ≧Ａである場合（ステップＳ７０９：Ｙｅｓ）、監視対象者は、待機室１００内でしきい値Ａ以上の加速度ａｔで走り出した、共連れの危険性のある走りこみであることがわかる。この場合、監視装置２０２は、共連れを防止するため、施錠処理を実行する（ステップＳ７１０）。具体的には、たとえば、監視対象者が未認証の場合は、監視装置２０２は、所定距離以内または最も近い扉、または、すべての扉を施錠する。また、監視対象者が認証済みの場合、入室権限のない所定距離以内または最も近い扉、または、入室権限のないすべての扉を施錠する。
【００５３】
このあと、ステップＳ７１１に移行する。共連れ禁止処理（ステップＳ７１１）の詳細については図８で説明する。共連れ禁止処理（ステップＳ７１１）のあと、ステップＳ７１２に移行する。ステップＳ７１２では、監視装置２０２は、時刻ｔを微小時間Δｔ分インクリメントして（ステップＳ７１２）、ステップＳ７０１に戻る。これにより、監視装置２０２は、図７に示したプロセスを、時間ステップごとに、待機室１００から監視対象者の画像データが検出されなくなるまで実行することになる。
【００５４】
図８は、図７に示した共連れ禁止処理（ステップＳ７１１）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。共連れ禁止処理（ステップＳ７１１）は、入室ルームごとに実行されるプロセスである。図８では、ある入室ルームについての共連れ禁止処理について説明する。
【００５５】
まず、監視装置２０２は、監視対象者に入室権限があるか否かを判断する（ステップＳ８０１）。入室権限がない場合（ステップＳ８０１：Ｎｏ）、ステップＳ８０２に移行する。たとえば、入室ルームの入室権限があっても監視対象者が未認証であったり、認証済みであっても入室権限がない場合、「入室権限がない場合」に該当し、ステップＳ８０２に移行する。一方、入室権限がある場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、この入室ルームについての共連れ禁止処理（ステップＳ７１１）を終了する。
【００５６】
また、ステップＳ８０２において、監視装置２０２は、入室ルームの入口の位置から監視対象者の現在位置ｘｔまでの距離Ｄを算出する（ステップＳ８０２）。そして、監視装置２０２は、ｖｔ×Ｔｏｃ≧Ｄであるか否かを判断する（ステップＳ８０３）。ｖｔ×Ｔｏｃ≧Ｄでない場合（ステップＳ８０３：Ｎｏ）、共連れ禁止処理（ステップＳ７１１）の実行が終了し、図７のステップＳ７１２に移行する。一方、ｖｔ×Ｔｏｃ≧Ｄである場合（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）、共連れを防止するため、距離Ｄの算出対象となった入口の扉の施錠処理を実行する（ステップＳ８０４）。これにより、ある入室ルームについての共連れ禁止処理（ステップＳ７１１）を終了する。監視装置２０２は、すべての入室ルームについて共連れ禁止処理（ステップＳ７１１）の実行が終了すると、図７のステップＳ７１２に移行する。
【００５７】
このように、実施の形態１によれば、入室権限のない入口までの距離を考慮しているため、入口ごとに個別に共連れの可否を判断することができる。したがって、移動速度だけで共連れを判断するよりも共連れの検出精度の向上を図ることができる。
【００５８】
また、たとえば、同一時間ステップにおいて共連れ防止による施錠の後、入室権限のある監視対象者が入室権限のある入室ルームの判定エリアに進入しても、解錠せず施錠状態を維持する。このように、共連れ可能な場合は施錠状態を優先することにより、共連れによる不正進入の低減化を図ることができる。
【００５９】
監視対象者の加速度ａｔがしきい値Ａ以上となった場合、監視装置２０２は、共連れの危険性のある走りこみが開始されたとして入口の扉を施錠する。したがって、入室権限のある者について正当に解錠された入口に、急加速で走りこんで入室しようとする監視対象者の不正進入を抑制することができる。
【００６０】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２では、入室ルームごとに入室ルームへの進入経路を設定し、監視対象者の画像データが進入経路から外れた監視対象者については、監視装置２０２は、進入経路の到達点となる入口の扉を施錠する。これにより、共連れしようとする監視対象者から各入室ルームまでの距離Ｄが短い場合でも、距離Ｄにかかわらず共連れを抑制することができる。なお、実施の形態２の説明では、実施の形態１と異なる点のみを説明し、それ以外の説明を省略する。
【００６１】
＜監視例＞
図９は、実施の形態２にかかる監視例を示す説明図である。図９において、認証エリアＡ０と各判定エリアＡ１〜Ａ３との間には、進入経路Ｔ１〜Ｔ３が設定される。進入経路Ｔ１〜Ｔ３は、画像解析により認識されるエリアである。図９に示すように、進入経路Ｔ１〜Ｔ３から外れた監視対象者１０１，１０２に対しては、距離Ｄにかかわらず、監視装置２０２は、施錠処理を実行することになる。また、符号Ｗは共連れ不可領域である。共連れ不可領域Ｗとは、あらかじめ設定された共連れが起こりえない領域である。
【００６２】
＜監視装置２０２の機能的構成例＞
図１０は、実施の形態２にかかる監視装置２０２の機能的構成例を示すブロック図である。監視装置２０２は、取得部６０１、算出部６０２、判断部６０３、制御部６０４、および判定部６０５のほか、検出部６０６を有する。検出部６０６は、具体的には、たとえば、図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０９により、その機能を実現する。
【００６３】
検出部６０６は、監視対象入口への他の監視対象者が移動すべき所定の進入経路外に他の監視対象者が存在することを検出する。具体的には、たとえば、検出部６０６は、図９に示した進入経路外の監視対象者の画像データを検出する。そして、制御部６０４は、監視対象者が進入経路から外れたことが検出されると、すべての入口の扉を施錠する。これにより、共連れの検出精度の向上を図るとともに、進入経路上を移動して進入するように、監視対象者を誘導することができる。
【００６４】
＜監視処理手順例＞
図１１は、実施の形態２にかかる監視装置２０２による監視処理手順例を示すフローチャートである。図１１のフローチャートは、監視対象者の画像データごとに実行されるプロセスである。図７と同一ステップには同一ステップ番号を付しその説明を省略する。
【００６５】
まず、監視装置２０２は、監視対象者の画像データが入室権限のある進入経路上に位置するか否かを判断する（ステップＳ１１０１）。監視対象者の画像データが入室権限のある進入経路上に位置する場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ７０１に移行する。
【００６６】
一方、ステップＳ１１０１において、監視対象者の画像データが入室権限のある進入経路上に位置しない場合（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）、監視対象者の画像データが共連れ不可領域Ｗに位置するか否かを判断する（ステップＳ１１０２）。共連れ不可領域Ｗに位置する場合（ステップＳ１１０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ７０１に移行する。
【００６７】
一方、共連れ不可領域Ｗに位置しない場合（ステップＳ１１０２：Ｎｏ）、監視装置２０２は、全施錠処理を実行する（ステップＳ１１０３）。すなわち、監視装置２０２は、すべての入口の扉を施錠する。このあと、ステップＳ７１２に移行する。ステップＳ７１２では、時刻ｔを微小時間Δｔ分インクリメントして（ステップＳ７１２）、ステップＳ１１０１に戻る。これにより、監視装置２０２は、図１１に示したプロセスを、時間ステップごとに、待機室１００から監視対象者の画像データが検出されなくなるまで実行することになる。
【００６８】
このように、監視対象者から各入室ルームＲ１〜Ｒ３までの距離Ｄが短い場合でも、距離Ｄにかかわらず共連れを抑制することができる。入室権限がある認証済みの監視対象者であっても、進入経路Ｔ１〜Ｔ３から外れた場合には、監視装置２０２は、全施錠処理を実行する。したがって、監視装置２０２は、共連れの防止精度の向上を図るとともに、進入経路Ｔ１〜Ｔ３上を移動して進入するように、監視対象者を誘導することができる。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、進入権限のない不正進入の防止精度の向上を図ることができる。また、待機室１００は出入り自由であるため、１つの待機室１００内において、共連れを発生させない複数の入室ルームへの出入りと、待機室１００前での待ち状態の解消と、を実現することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０１，１０２  監視対象者
１１０  認証装置
２００  監視システム
２０１  画像解析装置
２０２  監視装置
２０３  監視カメラ
２０４  施解錠装置
６０１  取得部
６０２  算出部
６０３  判断部
６０４  制御部
６０５  判定部
６０６  検出部
【図１】
2013206195.tif 000003
【図２】
2013206195.tif 000004
【図３】
2013206195.tif 000005
【図４】
2013206195.tif 000006
【図５】
2013206195.tif 000007
【図６】
2013206195.tif 000008
【図７】
2013206195.tif 000009
【図８】
2013206195.tif 000010
【図９】
2013206195.tif 000011
【図１０】
2013206195.tif 000012
【図１１】
2013206195.tif 000013