(57)【要約】【課題】利用者の使い勝手を犠牲にすることは極力避けながら、確実に総使用電力量の範囲内で各電子機器を利用することができるシステムを提供する。【解決手段】システムは、電子機器及び使用電力量制御装置を含む。電子機器は、ジョブが投入されると、ジョブの実行に必要な電力量を使用電力量制御装置に送信する送信装置１２４と、実行許可を受信するまで待機し、実行許可を受信すると実行部にジョブの実行を開始させるジョブ制御部（１２６，１２８）とを含む。使用電力量制御装置は、総使用電力量の上限を記憶する上限記憶装置と、ジョブの実行要求を受信すると、当該ジョブを実行したときに、システム内の電子機器により使用される総使用電力量が上限を超えるか否かを判定する第１の判定部と、第１の判定装置による判定に依存して、ジョブの実行の許可又は禁止を通知する通知装置とを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のジョブを実行する実行部と、
前記実行部で実行すべきジョブが投入されたことに応答して、当該ジョブの実行に必要な電力消費量を算出するための情報を予め定める外部装置に送信する送信手段と、
前記外部装置から前記ジョブの実行許可を受信するまで待機し、実行許可を受信したことに応答して、前記実行部に前記ジョブの実行を開始させるジョブ制御部とを含む、電子機器。
【請求項２】
前記実行部は複数種類のジョブを実行することが可能なジョブ実行部を含む、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ジョブ実行部で実行される前記複数種類のジョブの各々について、ジョブを実行するために必要な電力消費量のテーブルを記憶する電力消費量記憶手段をさらに含み、
前記送信手段は、前記実行部で実行すべきジョブが投入されたことに応答して、当該ジョブの実行に必要な電力消費量を前記電力消費量記憶手段の前記テーブルから読出して前記外部装置に送信する手段を含む、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電力消費量記憶手段が記憶する前記テーブルは、さらに、前記複数種類のジョブの各々について、ジョブの実行優先度を記憶し、
前記送信するための手段は、前記実行部で実行すべきジョブが投入されたことに応答して、当該ジョブの実行に必要な電力消費量と実行優先度とを前記電力消費量記憶手段の前記テーブルから読出して前記外部装置に送信する手段を含む、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ジョブ実行部で実行される前記複数種類のジョブの各々について、ジョブを実行するために必要な電力消費量のテーブルを記憶する電力消費量記憶手段と、
前記電子機器の型番を記憶する型番記憶手段とをさらに含み、
前記送信手段は、前記実行部で実行すべきジョブが投入されたことに応答して、当該ジョブを特定するジョブ特定情報を前記電力消費量記憶手段の前記テーブルから、前記電子機器の型番を前記型番記憶手段から、それぞれ読出して前記外部装置に送信する手段を含む、請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記投入されたジョブの実行が完了すると、完了通知を前記外部装置に送信する完了通知手段をさらに含む、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
システム内の電子機器により消費される総使用電力量の上限を記憶する上限記憶手段と、
他の電子機器と通信可能に接続され、他の電子機器から、当該電子機器でのジョブの実行開始を要求する実行要求を受信したことに応答して、当該ジョブを実行したときに、前記システム内の前記他の電子機器により使用される総使用電力量が前記上限を超えるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定に依存して、前記実行要求を送信してきた電子機器に対し、ジョブの実行の許可又は禁止を通知する通知手段とを含む、電力消費量制御装置。
【請求項８】
前記第１の判定手段により、実行要求に対応するジョブを実行すると、前記上限を超えると判定されたことに応答して、当該ジョブの実行要求をキューに追加するキュー管理手段と、
前記他の電子機器と通信可能に接続され、他の電子機器から、当該電子機器でのジョブの実行が完了したことを示すジョブ完了通知を受信したことに応答して、前記キュー管理手段に実行待ちとして登録されているジョブの実行要求があれば当該実行要求を読出し、当該ジョブを実行したときに、前記システム内の前記電子機器により使用される総使用電力量が前記上限を超えるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により、前記ジョブを実行したときに、前記システム内の前記電子機器により使用される総使用電力量が前記上限を超えないと判定されたことに応答して、前記キュー管理手段から読出された実行要求を送信してきた電子機器に対し、当該ジョブの実行要求を送信する手段とをさらに含む、請求項７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数台の画像形成装置などの電子機器を含むシステムにおいて、システム全体を稼動させるための設備を低廉に抑えることが可能なシステムに関し、特に、ネットワークに接続された複数の電子機器を含むシステムであって、システム全体で使用するピーク電力量を低減することが可能なシステムと、そうしたシステムで利用される電子機器及びシステム全体を制御する使用電力量制御装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業のネットワーク化が進み、大部分の画像形成装置がネットワークに接続されるようになっている。画像形成装置では、特に加熱装置を持つ定着装置を用いた処理をする場合、電力を消費することが知られている。印刷の要求が来てから定着装置を加熱していると加熱完了までに時間がかかり、すぐに印刷することができない。そうした問題を解決するため、画像形成装置では、電源投入時に定着装置を稼動温度まで加熱し、以後はその状態を維持する制御がされている。したがって、画像形成装置の消費電力量は電源投入直後が最も高い。
【０００３】
ところで、システムに複数の画像形成装置が存在している場合、それら画像形成装置の電源を同時に投入すると、一時的に消費電力量が過大になってしまい、それら画像形成装置が設置されている事業所の許容電力量を超えた電力が消費され、電力ブレーカが落ちてしまうという問題がある。さらに、画像形成装置では、定着装置を用いる処理である複写処理及び印刷処理でも消費電力量が非常に大きい。複数の画像形成装置が同時に複写処理を開始する可能性もあるため、画像形成装置の電源投入時に限らず、電力ブレーカが落ちる危険性が常に存在する。
【０００４】
そのため、複数の画像形成装置と多数のその他の電子機器とが設置される大規模オフィス等では、電力消費が集中しても問題が生じないように、あらかじめ大容量の電力ブレーカを準備しておくことが一般的である。
【０００５】
一方、小規模のオフィスの場合で、画像形成装置の数がそれほど大きくはないが、電力ブレーカの容量もそれほど大きくない場合には、画像形成装置の電源投入をずらすという対策が考えられる。電力に関する問題が生じる危険性を排除するため、そうした電源投入には、たとえば特許文献１に記載のような技術を用い、１台の画像形成装置の電源投入が完了しコピー可能となった時点で他の画像形成装置の電源を投入又は投入可能にする、という手段をとることが提案されている。画像形成装置のウォームアップのタイミングが重ならないように、各画像形成装置の電源投入のタイミングがずらされるので、システムの稼動開始時の消費電力量が過大にならず、電源電圧に与える影響を最小限に抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１７８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、最近のオフィスでは、１人１台以上のパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と呼ぶ。）、サーバコンピュータ、コンピュータのモニタ、少人数だけで共有する画像形成装置などが多数存在している。それに加え、照明、空調、セキュリティシステムなどのような環境維持のための電力使用量も増大しつつある。今後もさらに多数の電子機器が登場してくると考えられる。そのため、最近のオフィスではその使用電力量の増加が懸念されている。さらに、電力使用量に公的な制限が加えられる可能性もあり、使用電力量を如何に節減するかは重大な問題である。
【０００８】
今まで、個々の電子機器の性能の向上等により、機器単体での消費電力量はかつてよりも抑えられている。しかし、上記したように電子機器が今後ますます増えることを考慮すると、事業所全体として、電力を如何に有効利用して、如何に効率よく各電子機器を稼動させるかが問題となっている。
【０００９】
それゆえに本発明の目的は、ネットワークに接続された複数の画像形成装置のような電子機器を稼動させるにあたり、利用者の使い勝手を犠牲にすることは極力避けながら、確実に総使用電力量の範囲内で各電子機器を利用することができるような電子機器、そうした電子機器の制御を行なう使用電力量制御、及びそうした使用電力量制御装置と電子機器とからなるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の実施の形態に係る電子機器は、所定のジョブを実行する実行部と、実行部で実行すべきジョブが投入されたことに応答して、当該ジョブの実行に必要な使用電力量を算出するための情報を予め定める外部装置に送信する送信手段と、外部装置からジョブの実行許可を受信するまで待機し、実行許可を受信したことに応答して、実行部にジョブの実行を開始させるジョブ制御部とを含む。
【００１１】
送信手段は、ジョブが投入されると、そのジョブの実行に必要な使用電力量を算出するために必要な情報を外部装置に送信する。外部装置が、後述の使用電力量制御装置と同等の機能を持っていると、そのジョブの実行を許可しても使用電力量が上限枠を超えないときには、外部装置から実行許可が送信されてくる。ジョブ制御部は、実行許可を受信すると、実行部にジョブの実行を開始させる。
【００１２】
外部装置からジョブの実行許可を受信するまでは、ジョブを実行しない。システム内の総使用電力量が上限枠を超えるようなときには実行許可は送信されてこないため、そのジョブの実行は開始されない。システムの総使用電力量を平準化することができ、システムへの電力供給施設の規模を必要以上に大きくしなくてもよい。上限を超えない場合にはジョブの実行が許可される。その結果、利用者の使い勝手を犠牲にすることは極力避けながら、確実に総使用電力量の範囲内で各電子機器を利用できるような電子機器を提供できる。
【００１３】
好ましくは、実行部は、複数種類のジョブを実行することが可能なジョブ実行部を含む。
【００１４】
より好ましくは、電子機器は、ジョブ実行部で実行される複数種類のジョブの各々について、ジョブを実行するために必要な電力消費量のテーブルを記憶する電力消費量記憶手段をさらに含む。送信手段は、実行部で実行すべきジョブが投入されたことに応答して、当該ジョブの実行に必要な電力消費量を電力消費量記憶手段のテーブルから読出して外部装置に送信する手段を含む。
【００１５】
さらに好ましくは、電力消費量記憶手段が記憶するテーブルは、さらに、複数種類のジョブの各々について、ジョブの実行優先度を記憶する。送信するための手段は、実行部で実行すべきジョブが投入されたことに応答して、当該ジョブの実行に必要な使用電力量と実行優先度とを電力消費量記憶手段のテーブルから読出して外部装置に送信する手段を含む。
【００１６】
電子機器は、ジョブ実行部で実行される複数種類のジョブの各々について、ジョブを実行するために必要な電力消費量のテーブルを記憶する電力消費量記憶手段と、電子機器の型番を記憶する型番記憶手段とをさらに含んでもよい。送信手段は、実行部で実行すべきジョブが投入されたことに応答して、当該ジョブを特定するジョブ特定情報を電力消費量記憶手段のテーブルから、電子機器の型番を型番記憶手段から、それぞれ読出して外部装置に送信する手段を含む。
【００１７】
電子機器は、投入されたジョブの実行が完了すると、完了通知を外部装置に送信する完了通知手段をさらに含んでもよい。
【００１８】
本発明の第２の局面に係る使用電力量制御装置は、システム内の電子機器により消費される総使用電力量の上限を記憶する上限記憶手段と、他の電子機器と通信可能に接続され、他の電子機器から、当該電子機器でのジョブの実行開始を要求する実行要求を受信したことに応答して、当該ジョブを実行したときに、システム内の他の電子機器により使用される総使用電力量が上限を超えるか否かを判定する第１の判定手段と、第１の判定手段による判定に依存して、実行要求を送信してきた電子機器に対し、ジョブの実行の許可又は禁止を通知する通知手段とを含む。
【００１９】
上限記憶手段は、総使用電力量の上限を予め記憶する。他の電子機器からジョブの実行要求を受けると、第１の判定手段が、そのジョブを開始したときにシステムの総使用電力量が上限を超えるか否かを判定し、上限を超えないと判定されたときに、該当する電子機器に対してジョブの実行の許可を通知し、上限を超えると判定されたときには、ジョブの実行を禁止する。上限を超えないときにはジョブの実行が許可される。
【００２０】
ジョブを実行すると総使用電力量が上限を超える場合には、そのジョブの実行は開始されない。システムの総使用電力量を平準化することができ、システムへの電力供給施設の規模を必要以上に大きくしなくてもよい。上限を超えない場合にはジョブの実行が許可される。その結果、利用者の使い勝手を犠牲にすることは極力避けながら、確実に総使用電力量の範囲内で各電子機器を利用できるような使用電力量制御装置を提供できる。
【００２１】
好ましくは、使用電力量制御装置は、第１の判定手段により、実行要求に対応するジョブを実行すると、上限を超えると判定されたことに応答して、当該ジョブの実行要求をキューに追加するキュー管理手段と、他の電子機器と通信可能に接続され、他の電子機器から、当該電子機器でのジョブの実行が完了したことを示すジョブ完了通知を受信したことに応答して、キュー管理手段に実行待ちとして登録されているジョブの実行要求があれば当該実行要求を読出し、当該ジョブを実行したときに、システム内の電子機器により使用される総使用電力量が上限を超えるか否かを判定する第２の判定手段と、第２の判定手段により、ジョブを実行したときに、システム内の電子機器により使用される総使用電力量が上限を超えないと判定されたことに応答して、キュー管理手段から読出された実行要求を送信してきた電子機器に対し、当該ジョブの実行要求を送信する手段とをさらに含む。
【００２２】
本発明の第３の局面に係るシステムは、上記したいずれかの電子機器と、当該電子機器と通信可能に接続された、上記したいずれかの使用電力量制御装置とを含む。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように本発明によれば、ジョブを実行すると総使用電力量が上限を超える場合には、そのジョブの実行は許可されない。システムの総使用電力量を平準化することができ、システムへの電力供給施設の規模を適正な規模にしておけばよい。上限を超えない場合にはジョブの実行が許可される。その結果、利用者の使い勝手を犠牲にすることは極力避けながら、確実に総使用電力量の範囲内で各電子機器を利用できるような電子機器、使用電力量制御装置、及びそれら装置を含むシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成システムの簡略なブロック図である。
【図２】画像形成装置の一例である複合機（ＭＦＰ）のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】各画像形成装置に備えられる、電力消費量テーブルを表形式で示す図である。
【図４】システム全体の消費電力量を総電力枠に抑えるために、画像形成装置でジョブが投入されたときに実行されるプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図５】画像形成装置がサーバから指示を受けたときに当該指示を処理するプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図６】サーバのハードウェアブロック図である。
【図７】システム全体の消費電力量を総電力枠に抑えるために、システム内の画像形成装置を制御するプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態にかかるシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】本発明の一実施の形態にかかるシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】従来のシステムの消費電力量と、本願発明のシステムによる消費電力量とを対比して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下の説明及び図面では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２６】
［構成］
図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るネットワークシステム４０は、インターネット５０に接続された、システム全体の消費電力量を制御する処理を行なうサーバコンピュータ５２と、サーバコンピュータ５２が接続接続されたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）５４と、いずれもＬＡＮ５４に接続された複数のＭＦＰ６０，６２，６４及び６６とを含む。本実施の形態では、これら複数のＭＦＰ６０，６２，６４及び６６はいずれも同様の構成とするが、もちろんこれらが互いに異なるものであってもよい。以下の説明では、これらＭＦＰを代表してＭＦＰ６０の構成について説明する。
【００２７】
図２を参照して、第１のＭＦＰ６０は、ＬＡＮ５４に接続される通信制御部８０と、通信制御部８０に接続される、実質的にはコンピュータからなる制御部８２と、制御部８２に接続され、ユーザによる指示を受けて操作指示信号を制御部８２に与えたり、制御部８２からの指示にしたがって画像を表示したりする、表示部及び操作キー等を備えた操作部８４と、操作部８４を介してユーザが原稿読取の指示を出したときに、当該指示を受けた制御部８２の制御にしたがって原稿を読取って画像データを生成する原稿読取部８６と、原稿読取部８６により生成された画像データと、操作部８４を用いて入力された情報とに基づいて、ジョブデータ（画像データを含む。）を生成するジョブデータ生成部８８と、ジョブデータ生成部８８により生成されたジョブデータ等を記憶する記憶部９０と、制御部８２からの指示にしたがって記憶部９０からジョブデータを読出し、所定の記録媒体（典型的には紙媒体）にその画像を印刷する印刷部９２とを含む。
【００２８】
ＭＦＰ６０はさらに、制御部８２と公衆通信回線網（図示せず）に接続され、外部装置からＭＦＰ６０へのファクス通信、及び制御部８２から外部装置へのファクス通信に必要な処理を実行するためのファクス送受信部９４と、制御部８２に接続され、ＭＦＰ６０が実行可能なジョブ種の各々について、ＭＦＰ６０が消費する電力量のテーブル（このテーブルを「ジョブ使用電力テーブル」と呼ぶ。）を記憶する、ジョブ使用電力テーブル記憶部９６を含む。
【００２９】
図３を参照して、ジョブ使用電力テーブル記憶部９６が記憶するジョブ使用電力テーブル１００は、ＭＦＰ６０が実行可能なジョブ種と、そのジョブを実行するときのＭＦＰ６０の消費電力と、各ジョブについて優先フラグを付すべきか否かに関する情報とを組にして記憶したテーブルである。図３には、各ジョブでのＭＦＰ６０の電気的な状態を参考のために示してある。
【００３０】
たとえば、コピー及びプリント処理（ファクスの受信時のプリント処理を含む。）は、上記したように定着部を含めて全ユニットが稼動するため、消費電力はきわめて高い（この例では１５００Ｗ）。それに対し、イメージ送信とドキュメントファイリングとは、前者が原稿をスキャンして電子化し、通信制御部８０を介して他の装置に送信したり、ファクス送受信部９４を介して他装置にファクス送信したりする処理であり、後者が同様にスキャンして電子化した原稿データをＨＤＤ（ハードディスクドライブ）に保存する処理であるため、定着部には電源を供給する必要はない。原稿の読取に必要なＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）とコントローラのみに通電すればよい。したがってその消費電力は比較的小さい（この例では５００Ｗ）。さらに、ＨＤＤに保存されているデータを通信制御部８０が読出し、通信制御部８０を介して他の装置に送信する処理（ＨＤＤデータ再送信処理）及び、通信制御部８０又はファクス送受信部９４を介して他の装置から受信した印刷ジョブであって、直ちに印刷する必要がないジョブを記憶部９０に記憶しておく処理である処理（ＨｏｌｄＪｏｂ受信処理）については、コントローラの通電のみでよい。したがってこれらのジョブの消費電力はこの例では他と比較してもっとも小さな１００Ｗとなっている。
【００３１】
さらに、上記した各種ジョブの中でも、ファクスの受信時のプリント処理で、親展などではないものについては、なるべく早く印刷する必要があることから、本実施の形態ではこのジョブに対しては優先フラグを付すことにしてある。もちろん、利用者の指示、又はジョブ送信者の指示により、優先フラグが付されている場合もある。
【００３２】
ＭＦＰ６０は、操作部８４、通信制御部８０、又はファクス送受信部９４を介して何らかのジョブを受けると、図３に示すジョブ使用電力テーブル１００を参照してそのジョブの実行に必要な電力を読出し、サーバコンピュータ５２に送信してジョブ実行の許可を求める。本実施の形態では、ジョブ実行の許可が得られない限りそのジョブの実行は行なわれない。
【００３３】
図４を参照して、ＭＦＰ６０の制御部８２がジョブを処理するために実行するプログラムは、ジョブの投入が検知されるとその実行が開始される。まず、投入されたジョブの種類を確認する（ステップ１２０）。そのジョブの実行に必要な電力量及びそのジョブに優先フラグが付されているか否かをジョブ使用電力テーブル記憶部９６内のジョブ使用電力テーブル１００から読出す（ステップ１２２）。制御部８２はさらに、読出された電力量を明示して、さらにジョブに優先フラグが付されていたらその優先フラグを付して、サーバコンピュータ５２に対してジョブ実行の許可を求める要求を通信制御部８０及びＬＡＮ５４を介して送信する。サーバコンピュータ５２から許可が来るまで待機し（ステップ１２６）、サーバコンピュータ５２から許可を受けると（ステップ１２６でＹＥＳ）、ジョブを実行し（ステップ１２８）、ジョブの実行が終了するとその旨をサーバコンピュータ５２に通知してプログラムの実行を終了する。
【００３４】
ＭＦＰ６０は、ジョブ実行開始時だけでなく、他のときにもサーバコンピュータ５２から種々の指示を受ける。後述するように、ステップ１２８でジョブを実行しているときに、他のＭＦＰがより緊急性の高い処理を実行するときには、サーバコンピュータ５２からＭＦＰ６０に対し、実行中のジョブを一時中断せよ、という指示が送信されてくる。するとＭＦＰ６０はジョブの実行を中断する。中断しているジョブを再実行せよ、という指示をサーバコンピュータ５２から受けると、ＭＦＰ６０は中断したジョブを再開する。こうした処理は、サーバコンピュータ５２から指示を制御部８２が受信したことに応答して制御部８２内に起動される、図５に制御構造を示すプログラムにより処理される。なお、本実施の形態では、サーバから与えられた通信が図４のステップ１２６で受信する指示か、図５に制御構造を示すプログラムにより処理されるべき処理かを判別する機構があり、その機構の判定結果にしたがって適切なプログラムが起動されたり、適切なプログラムにその指示がメッセージとして伝達されたりする。
【００３５】
図５を参照して、ＭＦＰ６０の制御部８２がサーバコンピュータ５２から指示を受けたときに実行するプログラムは、その指示がジョブを中断すべきことを示す指示か否かを判定するステップ１５０と、ステップ１５０の判定が肯定のときに、サーバコンピュータ５２からの指示にしたがって、ＭＦＰ６０が実行中のジョブを一時中断させるステップ１５２と、中断処理が完了し、ジョブが一時中止状態となったことに応答し、サーバコンピュータ５２に対してジョブの中断がされたことを通知して処理を終了するステップ１５４とを含む。このプログラムはさらに、ステップ１５０の判定が肯定のときに、中断していたジョブを再開するステップ１５６と、ジョブを再開したことをサーバコンピュータ５２に通知して処理を終了するステップ１５８とを含む。
【００３６】
図６を参照して、サーバコンピュータ５２は、ＬＡＮ５４に接続される通信制御部１８０と、通信制御部１８０に接続され、後述する種々の処理を実現するプログラムを実行することにより、システム全体の消費電力量を平準化する機能を持つ、実質的にコンピュータからなる制御部１８２と、制御部１８２によるデータの書込及び読出が可能で、制御部１８２が実行するプログラム、制御部１８２がプログラムを実行するときの作業領域などの情報を記憶する記憶部１８８と、サーバコンピュータ５２が受信したジョブの実行要求であって、まだ実行許可が与えられていないジョブを先入先出方式で受付キューとして記憶する受付キュー記憶部１８４と、実行中のジョブと、その状態と、そのジョブを実行しているＭＦＰの識別子とを記憶する実行中ジョブ記憶部１８６とを含む。通信制御部１８０が受信するジョブ実行要求には、そのジョブの名称と、ジョブ実行に必要な電力量と、その要求を送信してきたＭＦＰの識別子とが付されている。そうした情報は、受付キュー記憶部１８４及び実行中ジョブ記憶部１８６で１組として維持される。
【００３７】
図７を参照して、サーバコンピュータ５２の制御部１８２が実行する、総使用電力量が一定量以下となるように、複数のＭＦＰ６０，６２，６４及び６６でのジョブの実行を制御するためのプログラムは、以下のような制御構造を有する。このプログラムは、ジョブの実行要求を受付キューに登録する登録プロセスプログラムと、受付キューに登録されたジョブがある場合に、そのジョブを実行するか否かを判定し、それぞれ必要な処理を実行する実行プロセスプログラムとの２つからなる。登録プロセスプログラムは、複数のＭＦＰ６０，６２，６４及び６６のいずれかからジョブの実行要求、又はジョブの完了通知を受信すると起動される。このプロセスは複数個同時に起動可能で、いずれも同じ受付キューに対してジョブの登録を行なう。したがって、複数個の開始要求が同時にサーバコンピュータ５２に到着しても、それらを矛盾なく受付キューに登録できる。一方、本実施の形態では、実行プロセスはサーバコンピュータ５２のシステムで１つだけである。１つの受付キューの先頭のジョブを取出し、総使用電力量に基づいてそれを許可するか否かを決め、許可する場合には許可通知をＭＦＰに送信し、実行中ジョブ記憶部１８６に登録する。許可しない場合には、再度そのジョブを受付キューに登録しなおす。
【００３８】
受付プロセスプログラムでは、まずステップ２００で、受信したものが新規のジョブ実行要求か否かを判定し、新規のジョブ実行要求であれば、ステップ２０２でその実行要求を受付キューに登録し処理を終了する。新規のジョブ実行要求でなければステップ２０４で、受信したものがジョブの終了通知か否かを判定する。判定が肯定ならステップ２０６でそのジョブを実行中ジョブ記憶部１８６から削除して処理を終了する。判定が否定であれば、図示しないステップでその受信情報に対応した処理を実行した後、処理を終了する。
【００３９】
一方、実行プロセスプログラムは、受付キューにジョブが登録されると起動され、以後、受付キューの先頭のジョブを順番に取出して以下のような処理を行なう。
【００４０】
まず、ステップ２１０で受付キューにまだ処理されていないジョブ実行要求があるか否かを判定し、なければステップ２１０に制御を戻す。ジョブ実行要求があれば、ステップ２１２に制御を進める。
【００４１】
受付キューにジョブ実行要求が残っている場合、ステップ２１２で、受付キューの先頭ジョブを取出し、そのジョブで使用する電力量と、実行中ジョブ記憶部１８６に登録されたジョブの使用電力量の総和とに基づき、その実行を許可したとすると、システム全体の総消費電力量がいくらになるかを計算する。ステップ２１４で、ステップ２１２の計算結果が、予め定められた電力枠をオーバーするか否かを判定する。判定が否定であれば、ステップ２１６でそのジョブの実行を許可し、受付キューから削除し、実行中ジョブ記憶部１８６にそのジョブに関する情報を登録する。この後、制御はステップ２１０に戻る。
【００４２】
ステップ２１４の判定結果が否定であれば、制御はステップ２１８に進み、読出されたジョブに優先フラグが付されているか否かを判定する。優先フラグが付されていなければ（ステップ２１８でＮＯ）、このジョブを再度、受付キューの末尾に登録し（ステップ２２０）、制御をステップ２１０に戻す。
【００４３】
一方、ステップ２１８の判定が肯定であれば、このジョブの実行をすぐに許可する必要がある。そのために、ステップ２２２で、実行中ジョブ記憶部１８６に記憶されたジョブの中で、優先度が低いもの（優先フラグが付されていないもの）の中のいずれかを何らかのアルゴリズムで取出し、そのジョブを中止するよう、そのジョブを実行中のＭＦＰに指示する。そのＭＦＰから中止が完了したという知らせを受けると、そのジョブを再度受付キューの末尾に追加する（ステップ２２４）。さらに、ステップ２２６で、上記した中止処理の結果、優先フラグが付されたジョブの実行を開始するだけの電力消費量の余裕ができたか否かを判定する。ジョブの実行を開始するとまだ電力枠をオーバーしてしまうと判定されると、制御は再びステップ２２２に戻り、以下、優先フラグが付されたジョブの実行を許可できるだけの電力使用量の余裕が得られるまで、ステップ２２２〜２２６の処理が繰返される。優先フラグの付されたジョブの実行を開始しても使用電力量が電力枠を超えないと判定されると（ステップ２２６でＮＯ），制御はステップ２１６に進む。ステップ２１６で、そのジョブの実行許可を、該当するＭＦＰに送信し、そのジョブに関する情報を実行中ジョブ記憶部１８６に記憶する。その後、制御はステップ２１０に戻る。
【００４４】
ステップ２２２で中断するジョブをどのようにして選択するかはシステムの目的に沿って適宜定めればよい。たとえばもっとも後から開始されたジョブから順番に選択したり、処理終了までにかかると予測される時間が長いジョブから順番に選択したりすることが考えられる。前者の場合には、先に開始されたジョブの方が比較的早く終了するであろうから、電力使用量に余裕が生じるまでの時間が比較的短くてすむ可能性が高くなるという効果がある。後者の場合にも同様で、比較的短い時間で終了するジョブの実行が続行されてそれらが早期に終了するので、電力使用量に余裕が生じるまでの時間が比較的短くてすむ可能性が高くなると考えられる。もちろん、ジョブの選択方法はこのような方法には限定されない。たとえばランダムに選択してもよい。
【００４５】
［動作］
上記した構成を有するシステムは以下のように動作する。
【００４６】
《通常の場合》
まず、優先フラグが付されたジョブが発生しない場合について説明する。図８を参照して複数のＭＦＰ６０，６２，及び６４ではジョブが何も実行されていないものとする。ここでは、図示しないＭＦＰ６６は全くジョブを実行しないことを想定するので、ＭＦＰ６６については図８には図示していない。
【００４７】
サーバコンピュータ５２では、使用電力の上限枠として２０００Ｗが設定されているものとする。この上限枠の値は、予め記憶部１８８に記憶されているものとする。最初に、ＭＦＰ６０が１５００Ｗの電力を要する印刷ジョブの実行要求２３０をサーバコンピュータ５２に送信する。サーバコンピュータ５２では、図７のフローチャートのプログラムの実行が開始される。サーバコンピュータ５２は、このフローチャートのステップ２００，２０２の経路でこの実行要求を受付キューに登録する。受付キューに実行要求が登録されたことに応答して、実行プロセスが起動される。実行プロセスは、図７のステップ２１０，２１２，２１４，２１６という経路を経てＭＦＰ６０に対してジョブの実行許可２３２を送信する。実行許可２３２に応答して、ＭＦＰ６０は１５００Ｗの電力を使用する印刷ジョブ２３４の実行を開始する。実行プロセスでは、ステップ２１６からステップ２１０に制御が戻り、以下、受付キューに何らかの実行要求が登録されるまで待つ。登録プロセスが終了通知を受けたときのサーバコンピュータ５２の動作については後述する。
【００４８】
ＭＦＰ６０が印刷ジョブ２３４を実行している間に、第２のＭＦＰ６２が同じく１５００Ｗを使用する印刷ジョブの実行要求２３６をサーバコンピュータ５２に送信するものとする。サーバコンピュータ５２は、図７のフローチャートでステップ２００，２０２によりこの実行要求を受付キューに登録する。実行プロセスは、ステップ２１０，２１２，及び２１４の経路の処理を実行する。すでに１５００Ｗの電力が使用されているので、実行要求２３６を許可すると使用電力は３０００Ｗとなり上限枠２０００Ｗを超える。そこで、サーバコンピュータ５２は、図７のステップ２１４からステップ２１８に制御を移す。ここでは優先フラグはジョブに付されていないものとすると、制御はさらにステップ２２０に進み、実行要求２３６に対して不許可通知２３８が送信され、実行要求２３６に対応する印刷ジョブが受付キューに再登録される。
【００４９】
さらに印刷ジョブ２３４の実行中に、第３のＭＦＰ６４が５００Ｗを使用するスキャンジョブの実行要求２４０をサーバコンピュータ５２に送信したものとする。サーバコンピュータ５２では、図７のステップ２００，２０２で受付キューにこの実行要求を登録する。実行プロセスは、ステップ２１０でこの要求を受付キューから読出し、ステップ２１２，及び２１４の経路に沿った処理を行なう。現在実行中のジョブによる電力１５００Ｗに加え、要求された電力５００Ｗを加えても、上限枠２０００Ｗは超えない。そこで、ステップ２１４の判定はＮＯとなり、サーバコンピュータ５２はステップ２１６で第３のＭＦＰ６４に対し許可通知２４２を送信し、このジョブを実行中ジョブ記憶部１８６に登録する。第３のＭＦＰ６４は、許可通知２４２に応答して、スキャンジョブ２４４の実行を開始する。サーバコンピュータ５２の制御はステップ２１０に戻る。
【００５０】
この後、ＭＦＰ６０での印刷ジョブ２３４の実行が終了したものとする。ＭＦＰ６０は、サーバコンピュータ５２に対して終了通知２４６を送信する。サーバコンピュータ５２は、図７のステップ２００，２０４，２０６の経路を経て、このジョブを実行中ジョブ記憶部１８６から削除する。
【００５１】
一方、受付キューには実行要求２３６が残っている。したがって、実行プロセスが次に受付キューを読んだときのステップ２１０の判定はＹＥＳとなり、サーバコンピュータ５２は実行要求２３６のジョブに対してステップ２１２以下の処理を行なう。
【００５２】
ステップ２１２の処理では、実行中のジョブの電力消費量は５００Ｗのみとなっている。したがって、実行要求２３６のジョブ（１５００Ｗ）を実行しても電力少量は上限に収まる。ステップ２１４の判定はＮＯとなり、ステップ２１６で、実行要求２３６のジョブに対する許可通知２４８を第２のＭＦＰ６２に送信する。さらにこのジョブが実行中ジョブ記憶部１８６に登録され、制御はステップ２１０に戻り、受付キューにジョブが登録されるのを待つ。第２のＭＦＰ６２では、許可通知２４８に応答して、印刷ジョブ２５０の実行を開始する。
【００５３】
以後、第３のＭＦＰ６４においてスキャンジョブ２４４が完了すると、終了通知２５２がサーバコンピュータ５２に送信される。サーバコンピュータ５２では、図７のステップ２００，２０４，２０６の処理でスキャンジョブ２４４を実行中ジョブ記憶部１８６から削除する。同様に、第２のＭＦＰ６２で印刷ジョブ２５０が完了すると終了通知２５４が第２のＭＦＰ６２からサーバコンピュータ５２に送信される。サーバコンピュータ５２では、同じくステップ２００，２０４，２０６の処理で印刷ジョブ２５０が実行中ジョブ記憶部１８６から削除される。
【００５４】
ジョブに優先フラグが付されていない場合には、上記したようにこのシステムは動作し、その結果、電力使用量は平準化される。
【００５５】
《優先フラグが付されたジョブを受けた場合》
優先フラグが付されたジョブをサーバコンピュータ５２が受けた場合のシステムの動作について、図９を参照して説明する。図９において、ＭＦＰ６０で印刷ジョブ２３４の実行が開始及び終了され、第３のＭＦＰ６４でスキャンジョブ２４４の実行が開始・終了され、第２のＭＦＰ６２において印刷ジョブ２５０の実行が開始されるまでは、上に説明した、優先ジョブがない場合と同様である。印刷ジョブ２５０の実行が開始された後、第３のＭＦＰ６４のスキャンジョブ２４４が終了する点も同様である。
【００５６】
ここで、印刷ジョブ２５０の実行が完了する前に、第４のＭＦＰ６６でファクスの受信があり、そのための印字を行なう必要が生じた場合を想定する。ファクスの受信には、受信して直ちに印刷する場合と、たとえば親展ファクスのように、一旦受信したファクスの画像を保存しておき、ユーザの指示に応答して印刷を行なう場合とがある。ここでは、ファクスを直ちに印刷する必要があるものとする。したがってこのファクス印字のジョブを実行するために、第４のＭＦＰ６６は、優先フラグを付してジョブの実行要求２８０をサーバコンピュータ５２に送信する。ファクスの印字ジョブは、図３に示すように１５００Ｗを使用するものとし、実行要求２８０には使用電力として１５００Ｗという情報が付されている。
【００５７】
図７を参照して、この実行要求２８０は、受付プロセスによりステップ２００及び２０２を経て受付キューに登録される。受付キューにこのジョブが登録されると、実行プロセスがステップ２１０でこれを受付キューから読出し、ステップ２１２でこのジョブの実行を許可した時のシステムの総使用電力量を計算する。この例の場合、第２のＭＦＰ６２で１５００Ｗが消費されている。したがって、実行要求２８０のジョブ実行を許可すると総使用電力量は３０００Ｗとなり、上限枠２０００Ｗを超えてしまう。そのため、ステップ２１４の判定は肯定となり、制御はステップ２１８に進む。
【００５８】
ステップ２１８の判定は肯定となり、制御はさらにステップ２２２に進む。ステップ２２２では、実行中のジョブのいずれかが選択される。この例では、実行中のジョブは印刷ジョブ２５０の１つしか存在しないため、印刷ジョブ２５０が選択され、中断指示２８２がサーバコンピュータ５２から第２のＭＦＰ６２に対して送信される。第３のＭＦＰ６４では、中断指示２８２に応答して、印刷ジョブ２５０の実行を中断し、中断期間２８４が開始される。サーバコンピュータ５２では、これに続いてステップ２４でジョブ２５０が受付キューに中断ジョブの形で追加される。この結果、実行中ジョブの消費電力は０となる。したがってステップ２２６の判定は否定となり、制御はステップ２１６に進む。ステップ２１６では、実行要求２８０に対する許可通知２８６が第４のＭＦＰ６６に対して送信される。第４のＭＦＰ６６は、許可通知２８６に応答して、受信ファクシミリの印字ジョブ２８８を開始する。印字ジョブ２８８が終了すると、第４のＭＦＰ６６は終了通知２９０をサーバコンピュータ５２に送信する。
【００５９】
図７を参照して、この通知は受付プロセスによりステップ２００２０４及び２０６の経路を経て処理され、印字ジョブ２８８が実行中ジョブ記憶部１８６から削除される。
【００６０】
一方、実行ジョブでは、絶えず受付キューの先頭を読出して実行可能なジョブは実行し、実行できないジョブは受付キューに再登録する処理が繰返し実行されている。この例では、印刷ジョブ２５０が受付キューに登録されており、印刷ジョブ２５０が実行可能な状態となったか否かが常に判定されている。印字ジョブ２８８が完了したことにより、実行中ジョブがなくなる。総使用電力量も０となる。そのため、図７のステップ２１４の判定が今度は否定となり、ステップ２１６の処理が印刷ジョブ２５０に対して実行される。すなわち、ジョブの実行許可（再開許可）２９２が第２のＭＦＰ６２に対して送信される。第２のＭＦＰ６２は、この実行許可２９２に応答して、印刷ジョブ２５０を再開する。すなわち、印刷ジョブ２５０のうち、まだ実行されていない部分２９４の実行が開始される。印刷ジョブ２５０の実行が終了すると第２のＭＦＰ６２は終了通知２９６をサーバコンピュータ５２に送信する。サーバコンピュータ５２の受付プロセスは、終了通知２９６を受信すると、図７のステップ２００、２０４及び２０６の経路を経て、この通知に対応する印刷ジョブ２５０を実行中ジョブ記憶部１８６から削除する。その結果、システムの総使用電力量は０に戻る。
【００６１】
以後、図８及び図９を参照して説明したようにこのシステムのサーバコンピュータ５２、複数のＭＦＰ６０，６２，６４及び６６等が動作し、ネットワークシステム４０の総使用電力量が平準化される。
【００６２】
図１０（Ａ）に、本実施の形態のようなジョブの実行制御をしていない場合の実行中ジョブの遷移と、それに伴うシステムの総使用電力量の変化とを示し、図１０（Ｂ）に、本実施の形態のようなジョブの実行制御をした場合の実行中ジョブの遷移と、それに伴うシステムの総使用電力量の変化とを示す。なお、図１０に示す例では、総使用電力量の変化が明瞭となるように、図１１に示すようなジョブ使用電力テーブルを用いるものとする。
【００６３】
図１０（Ａ）の上段は、システムでジョブが発生したときに、直ちに実行を開始したときの開始タイミング及びその継続時間とを示す。そのときのシステムの総使用電力量を下段に示す。この例では、最大で４１００Ｗの電力が必要となる。
【００６４】
図１０（Ａ）と同じタイミングでジョブの開始要求が発生したものとし、しかし上記した実施の形態と同様の制御で、たとえば上限枠を３０００Ｗとしたときのジョブの実際の開始タイミングを図１０（Ｂ）の上段に示す。図１０（Ｂ）の下段には、このときのシステムの総使用電力量の変化を示す。
【００６５】
図１０（Ｂ）に示す例では、最初にプリンタ（１５００Ｗ）、２番目にスキャナ（３００Ｗ）のジョブが実行される。図１０（Ａ）の上段に示すように、いずれのジョブも終了していない時点で２０００Ｗを消費するコピージョブの実行要求が発生したとしても、総使用電力量が上限枠を超えてしまう。そのため、コピージョブの実行は一時保留される。その後にファイリングジョブ（３００Ｗ）が発生すると、ファイリングジョブを実行しても総使用電力量は１５００Ｗ＋３００Ｗ＋３００Ｗ＝２１００Ｗとなり、上限に収まる。したがってファイリングジョブの実行が許可され、開始される。プリンタジョブ１５００Ｗが終了すると、総使用電力量は６００Ｗに戻り、今度はコピージョブを開始しても総使用電力量は２０００Ｗ＋３００Ｗ＋３００Ｗ＝２６００Ｗに収まる。したがってコピージョブの実行が許可され、開始される。この例では、この後、プリンタ１５００Ｗのジョブの実行要求が発生するが、これを許可すると上限枠の３０００Ｗを超えるのでこの実行要求は許可されず、受付キューに戻される。この後、スキャナジョブ３００Ｗが終了するが、まだコピー２０００Ｗとファイリング３００Ｗとが実行中であるため、プリンタ１５００Ｗの実行は許可されない。この後、コピーとファイリングとが同時に終了し、続いてプリンタ１５００Ｗの実行が開始される。
【００６６】
以上のように本実施の形態によれば、上限枠が設定されると、ジョブの発生に伴い、そのジョブの実行を許可したときに総使用電力量が上限枠を超えるか否かがサーバで判定され、上限枠を超えないと判定されたときのみそのジョブの実行が許可される。したがって、システム全体の総使用電力量を上限枠に収めることができる。実行開始が許可されなかったジョブは受付キューの中で、実行が可能になるまで待機し、実行しても総使用電力量が上限枠を超えないと判定される状況になると実行される。したがって、全ジョブを完了するのに要する時間は長くなるが、一時に発生する総使用電力量は一定の上限枠に収めることが可能になる。
【００６７】
なお、上記実施の形態では、ＭＦＰの各々が、自分のジョブの実行に必要な電力を知るためのジョブ使用電力テーブル１００（図３を参照）を持っている。そして、ジョブの要求が発生するたびに、各ＭＦＰがそのジョブの実行に必要な電力量をテーブルから読出してサーバに送信している。このような実施の形態では、サーバはＭＦＰから送られてくる情報のみを用いてジョブの実行要求の許可が判定できるので、サーバでの処理を簡略にすることができるという効果がある。また、新しいＭＦＰが導入されたときにも、そのＭＦＰがそのＭＦＰのジョブ使用電力テーブル１００を持つことにより、サーバの構成をなんら変更せずにそのまま同様の処理を実行できるという利点もある。
【００６８】
しかし、本発明がそのような実施の形態に限定されないことはもちろんである。たとえば、ジョブ使用電力テーブル１００に相当するテーブルを、ＭＦＰの機種ごとにサーバが持つようにしてもよい。この場合、各ＭＦＰでジョブの実行要求が発生したときには、そのＭＦＰの機種名と、実行ジョブの内容とをサーバに通知する。サーバは、ＭＦＰの機種名を参照して適切なテーブルを探し、そのテーブルを参照して、通知されたジョブの実行に必要な電力を知ることができる。こうすることにより、新たなＭＦＰが導入されたときにもサーバになんら変更が必要ないことはもちろん、テーブルを一元的に管理できるので、システム全体のＭＦＰの管理が容易になるという効果がある。
【００６９】
上記実施の形態ではまた、優先フラグについては「優先される」「優先なし」の２つのレベルしか述べていない。しかし、優先フラグにいくつかのレベルを設け、優先フラグ付きのジョブの実行要求を受信したときには、そのジョブより下位の優先レベルのジョブのみを、中断の対象として検索するようにしてもよい。
【００７０】
さらに上記実施の形態では、優先フラグはジョブ使用電力テーブル１００に予め設定されている。しかし本発明はそのような実施の形態には限定されない。ジョブ種ごとに優先フラグを付すのではなく、ジョブの投入時にユーザが優先フラグを付加するか否かを指定したり、特定ユーザの投入したジョブ又は特定グループに属するユーザが投入したジョブについては常に優先フラグを付加したりしてもよい。もちろんこの場合にも、ユーザ又はグループにより優先フラグにいくつかのレベルを設け、レベルの高い優先フラグが付されたジョブを優先的に実行するようにしてもよい。ジョブ種とユーザとの組合せにより、さらに細かい優先レベルを付すようにしてもよい。また、中断されたジョブについては、中断された時間が長くなるにしたがって、優先順位が上がるような仕組みを設けてもよい。
【００７１】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上記した実施の形態のみに制限されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含む。
【符号の説明】
【００７２】
４０  ネットワークシステム
５２  サーバコンピュータ
６０，６２，６４，６６  ＭＦＰ
８０，１８０  通信制御部
８２，１８２  制御部
８４  操作部
８６  原稿読取部
８８  ジョブデータ生成部
９０，１８８  記憶部
９２  印刷部
９４  ファクス送受信部
９６  ジョブ使用電力テーブル記憶部
１００  ジョブ使用電力テーブル
１８４  受付キュー記憶部
１８６  実行中ジョブ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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