(57)【要約】【課題】二次転写部Ｔ２でトナーの転写を行う中間転写ベルト２４と二次転写ベルト６０とが、別々に回転駆動される構造であっても、トナー像の倍率の変動や色ずれを低減できる構造を実現する。【解決手段】二次転写ベルトユニット５６の駆動力を検知し、この駆動力が所定の範囲となるように、ファーブラシ７０の回転速度および回転方向を制御する。即ち、駆動力が所定の範囲未満の場合、ファーブラシ７０により二次転写ベルトユニット５６の駆動をアシストする。一方、駆動力が所定の範囲を超える場合、ファーブラシ７０により二次転写ベルトユニット５６にブレーキをかける。これにより、二次転写ベルトユニット５６の駆動力を安定させ、トナー像の倍率の変動や色ずれを低減できる。【選択図】図２
2013083800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転体と、
前記第１回転体を回転駆動する第１駆動手段と、
前記第１回転体と当接する第２回転体と、
前記第２回転体を回転駆動する第２駆動手段と、
前記第１回転体と前記第２回転体との当接部でトナー像の転写を行う転写手段と、を備えた画像形成装置において、
前記第２回転体の駆動トルクに関する値を検知するトルク検知手段と、
前記トルク検知手段により検知する値が所定の範囲となるように、前記第２回転体の駆動トルクを制御するトルク制御手段と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トルク制御手段は、
前記トルク検知手段により検知する値が前記所定の範囲となるように初期設定された、前記第２駆動手段による駆動力を制限するトルクリミット機構と、
前記トルク検知手段により検知する値が使用により前記所定の範囲から外れた場合に、前記第１回転体及び前記第２駆動手段とは別に、前記第２回転体に当接して、前記トルク検知手段により検知する値が前記所定の範囲となるように前記第２回転体との間でトルクの授受を行う接触体と、を有する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接触体は、前記第２回転体の回転駆動方向に沿う方向に回転可能な第３回転体であり、
前記第３回転体を、回転方向及び回転速度を可変に回転駆動可能な第３駆動手段を有し、
前記トルク制御手段は、前記トルク検知手段により検知した値に基づいて、前記第３駆動手段を制御する、
ことを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２回転体に当接して前記第２回転体に付着したトナーを除去するクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードの前記第２回転体の回転方向上流に配置され、前記第２回転体に付着したトナーを均すファーブラシと、を有し、
前記第３回転体が前記ファーブラシである、
ことを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２回転体を前記第１回転体に接離させる接離機構を有し、
前記トルク検知手段は、前記第２回転体が前記第１回転体に接触した状態と、前記第２回転体が前記第１回転体から離間した状態との、前記第２回転体の駆動トルクの差分を、前記駆動トルクに関する値として検知する、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２回転体は、無端状のベルトと、前記ベルトに張力を付与するテンションローラと、を有し、
前記トルク検知手段は、前記テンションローラの変位量を検知する変位検知手段を有し、前記ベルトが前記第１回転体に接触した状態と、前記ベルトが前記第１回転体から離間した状態との、前記テンションローラの変位量から、前記第２回転体の駆動トルクの差分を求める、
ことを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１回転体は、トナー像を担持する像担持体であり、
前記第２回転体は、前記像担持体と当接してニップ部を形成し、前記ニップ部を通過するように記録材を搬送する記録材搬送手段であり、
前記転写手段は、前記ニップ部で前記像担持体上のトナー像を記録材に転写する、
ことを特徴とする、請求項１ないし６のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１回転体は、トナー像を担持する像担持体であり、
前記第２回転体は、前記像担持体と当接して、前記像担持体から転写されたトナー像を担持する中間転写体であり、
前記転写手段は、前記像担持体と前記中間転写体との当接部で前記像担持体上のトナー像を前記中間転写体に転写する、
ことを特徴とする、請求項１ないし６のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機などの画像形成装置に関し、特に、像担持体に当接する記録材搬送手段或いは中間転写体を有する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機等の画像形成装置においては、出力画像の表裏ズレなどの画像位置精度が従来よりもさらに良いレベルを求められている。例えば、中間転写ベルトなどの像担持体から記録材搬送手段により搬送される記録材にトナー像を転写する構造では、転写部となる像担持体と記録材搬送手段との当接部での記録材の搬送性が、出力画像の倍率に影響を与える。このため、像担持体と記録材搬送手段との当接部での記録材の搬送性が、高精度かつ安定していることを求められる。
【０００３】
しかしながら、像担持体と記録材搬送手段の両方に駆動部を持つ技術においては、記録材の厚み及び種類などによって、出力画像の倍率が不安定になるという現象が発生していた。これは当接部（転写部）で生じる像担持体と記録材搬送手段との速度差が原因であった。
【０００４】
そこで、記録材搬送手段と像担持体との駆動部を独立に構成し、トルクリミッタを記録材搬送手段の駆動部に持たせることで、当接部での像担持体と記録材搬送手段との速度差を小さくする技術が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−５２７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述のようにトルクリミッタを設けても、例えば、記録材搬送手段としての記録材搬送ベルトを張架する張架ローラの軸受部や、このベルトを清掃するクリーニングブレードなどによる負荷が変化して、ベルトの駆動力が変化する場合がある。具体的には、機械の周辺環境や使用などにより、軸受部が劣化してローラの回転抵抗が増大したり、クリーニングブレードのブレード表面の潤滑材が少なくなって、接触部での摩擦が大きくなったりする。
【０００７】
このように記録材搬送ベルトの負荷が変化すると、記録材搬送ベルトの駆動部が持つ駆動力と、記録材搬送ベルトの駆動に付随するクリーニングブレードなどの負荷とのバランスが崩れることがある。この結果、上述の例では、記録材搬送ベルトを駆動する負荷が大きくなり、記録材搬送ベルトによる記録材の搬送力（駆動力）は相対的に低下することになる。この結果、記録材搬送ベルトの駆動力が低下して、当接部で像担持体と記録材搬送ベルトとの速度差が生じ、転写されるトナー像の副走査方向の倍率が変動したり、色ずれが発生したりする可能性がある。
【０００８】
一方、ブレードとベルトとの接触部に多量のトナーが供給されたりして、接触部での摩擦が低下した場合には、記録材搬送ベルトの駆動力が相対的に大きくなる場合がある。この場合、やはり、転写部で像担持体と記録搬送ベルトとの速度差が生じ、転写されるトナー像の倍率が変動したり、色ずれが発生したりする可能性がある。
【０００９】
また、このようなトナー像の倍率の変動や色ずれは、像担持体から中間転写体に転写する構造でも生じ得る。要は、当接部でトナーの転写を行う２つの回転体が別々に回転駆動される構造であれば、速度差によるトナー像の倍率の変動や色ずれが生じ得る。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑み、当接部でトナーの転写を行う２つの回転体が別々に回転駆動される構造であっても、トナー像の倍率の変動や色ずれを低減できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、第１回転体と、前記第１回転体を回転駆動する第１駆動手段と、前記第１回転体と当接する第２回転体と、前記第２回転体を回転駆動する第２駆動手段と、前記第１回転体と前記第２回転体との当接部でトナー像の転写を行う転写手段と、を備えた画像形成装置において、前記第２回転体の駆動トルクに関する値を検知するトルク検知手段と、前記トルク検知手段により検知する値が所定の範囲となるように、前記第２回転体の駆動トルクを制御するトルク制御手段と、を有する、ことを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トルク検知手段により検知する値が所定の範囲となるようにトルク制御手段により第２回転体の駆動トルクを制御しているため、第２回転体の駆動力を安定させて、当接部での第１回転体と第２回転体との速度差を低減できる。そして、トナー像の副走査方向の倍率の変動や色ずれを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【図２】中間転写ベルトと二次転写ベルトユニットとの当接部を拡大して示す図。
【図３】二次転写ベルトユニットの斜視図。
【図４】二次転写ベルトユニットの駆動力と、転写されたトナー像の副走査方向の全体倍率との関係を示す図。
【図５】本実施形態の全体倍率調整モードのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態について、図１ないし図５を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１５】
［画像形成装置］
画像形成装置１は、４色の画像形成部２を中間転写ベルト２４上に並べて配置した、所謂中間転写タンデム方式の画像形成装置である。中間転写タンデム方式は、高いプロダクティビティや様々なメディアの搬送に対応できる点から、近年主流となっている構成である。
【００１６】
このような画像形成装置１の中間転写ベルト２４の二次転写部Ｔ２まで送られて来る画像の形成プロセスについて説明する。なお、各画像形成部２は、それぞれ現像剤であるトナーの色が異なるだけで、基本的な構成は同様である。このため、同様の構成部分については総括的に説明する。
【００１７】
画像形成部２は、像担持体である感光体２０、帯電装置２１、露光装置２２、現像装置２３、一次転写装置３１、および感光体クリーナ２６等から構成される。予め帯電装置２１により表面を一様に帯電され、回転駆動される感光体２０に対し、送られてきた画像情報の信号に基づいて露光装置２２が駆動され、静電潜像が形成される。次に、感光体２０上に形成された静電潜像は、現像装置２３によるトナー現像を経て、トナー像として顕在化する。
【００１８】
その後、一次転写装置３１により所定の加圧力および静電的負荷バイアスが与えられ、中間転写ベルト２４上にトナー像が転写される。感光体２０上に僅かに残った転写残トナーは感光体クリーナ２６により回収され、再び次の作像プロセスに備える。以上説明した画像形成部２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）の４セット存在する。ただし、色数は４色に限定されるものではなく、また色の並び順もこの限りではない。
【００１９】
次に、像担持体であり中間転写体である中間転写ベルト２４について説明する。中間転写ベルト２４は、無端状のベルトであり、矢印ｅ方向に回転駆動される第１回転体である。このために、中間転写ベルト２４は、図示しない中間転写ベルトフレームに設置された駆動ローラ２９、テンションローラ２７、一次転写上流ローラ１００、一次転写下流ローラ１０１、二次転写上流ローラ１０２および二次転写内ローラ２８によって張架されている。そして、第１駆動手段である中間転写ベルト駆動モータ２９ａにより駆動ローラ２９を回転駆動して、中間転写ベルト２４を矢印ｅ方向に回転駆動するようにしている。
【００２０】
また、各画像形成部２の感光体２０に対向する、中間転写ベルト２４の内側には、それぞれ一次転写装置３１を構成する一次転写内ローラ２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄが配置されている。そして、各一次転写内ローラ２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄに転写バイアスを印加することにより、各感光体２０上に形成されたトナー像をそれぞれ中間転写ベルト２４上に転写するようにしている。Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢｋの画像形成部２により並列処理される各色の作像プロセスは、中間転写ベルト２４上に一次転写された上流色のトナー像上に順次重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト２４上に形成される。
【００２１】
中間転写ベルト２４上に形成されたトナー像は、当接部である二次転写部Ｔ２で中間転写ベルト２４と当接する記録材搬送手段である二次転写ベルトユニット５６により搬送される記録材Ｐに転写される。二次転写ベルトユニット５６は、第２回転体であり、無端状の二次転写ベルト６０を有する。二次転写ベルト６０は、二次転写ベルトフレーム３００に設置された駆動ローラ６１、テンションローラ６３、二次転写外ローラ４５、分離ローラ６２によって張架される。そして、第２駆動手段である二次転写ベルト駆動モータ８０により駆動ローラ６１を回転駆動して、二次転写ベルト６０を図２の矢印ｆ方向に回転駆動するようにしている。
【００２２】
また、二次転写外ローラ４５が二次転写内ローラ２８の中心方向に加圧されることにより、中間転写ベルト２４と二次転写ベルト６０とが当接してニップ部を形成する。このニップ部が二次転写部Ｔ２を構成する。中間転写ベルト２４上に形成されたトナー像は二次転写部Ｔ２へと搬送され、二次転写部Ｔ２に電源４５ａから転写バイアスが印加されることにより、二次転写ベルト６０により搬送される記録材Ｐに転写される。本実施形態では、二次転写外ローラ４５と二次転写内ローラ２８と、これらの間に転写バイアスを印加する電源４５ａとで転写手段である二次転写装置５５を構成する。二次転写部Ｔ２を通過した後に中間転写ベルト２４上に残ったトナーは、転写クリーナ装置３０によって回収される。
【００２３】
次に、二次転写部Ｔ２に記録材Ｐを搬送する用紙搬送部４の構成について説明する。用紙カセット４０に納められた記録材Ｐは、給紙ローラ４１および分離ローラ対４２によって１枚ずつ分離され、複数の搬送ローラ４３によってレジストローラ対４４へと搬送される。レジストローラ対４４の所まできた記録材Ｐは、中間転写ベルト２４上のトナー像の位置とタイミングを合わせて二次転写部Ｔ２へと搬送され、二次転写装置５５によってトナー像が記録材Ｐに転写される。
【００２４】
その後、記録材Ｐは、二次転写ベルト６０に静電吸着力で張り付きながら搬送され、上述のように二次転写部でトナー像が転写される。静電吸着力で張り付いた記録材Ｐは分離部６４で分離ローラ６２の曲率によって分離され、下流にある搬送ベルト４６を介して、トナー像を記録材Ｐに定着させる定着装置４７へと送られる。その後トナー像が定着した記録材Ｐは、装置本体の外へ排出する排紙ローラ４８ａ、４８ｂ、４８ｃによって、排紙トレー４９に排出され、積載収容される。上述の各部の制御は、制御手段であるＣＰＵ３により行われる。
【００２５】
［二次転写ベルトユニット］
次に、二次転写ベルトユニット５６について、図２及び図３を用いてより詳細に説明する。本実施形態の場合、二次転写ベルト６０には、ベルト表面を清掃するクリーニング機構が付随している。クリーニング機構は、クリーニングブレード７２と、ファーブラシ７０とを有する。クリーニングブレード７２は、二次転写ベルト６０に当接して二次転写ベルト６０に付着したトナーを除去する。このようなクリーニングブレード７２は、二次転写ベルト６０を挟んで駆動ローラ６１と対向する位置に配置され、二次転写ベルト６０に向かって一定の圧力で付勢されている。
【００２６】
ファーブラシ７０は、二次転写ベルト６０に当接する接触体であり、第３回転体でもあり、二次転写ベルト６０の回転駆動方向に沿う方向に回転可能である。また、ファーブラシ７０は、第３駆動手段であるファーブラシ駆動モータ９０により回転駆動される。本実施形態では、ファーブラシ駆動モータ９０は、ファーブラシ７０の回転方向及び回転速度を可変に回転駆動可能である。
【００２７】
このようなファーブラシ７０は、クリーニングブレード７２の二次転写ベルト６０の回転方向上流に配置され、通常、二次転写ベルト６０の回転方向と逆方向に回転して、二次転写ベルト６０に付着したトナーを均す。また、ファーブラシ７０は、二次転写ベルト６０を挟んで駆動ローラ６１と対向する位置に配置され、例えば、二次転写ベルト６０に対して約１ｍｍ侵入させている。ファーブラシ７０の外径は、例えば１６ｍｍである。また、ファーブラシ７０の外周には、フリッカー７１が、例えば約１．５ｍｍ侵入させて配置してある。
【００２８】
このような構成を有するクリーニング機構は、次のように二次転写ベルト６０に付着したトナーを清掃する。即ち、画像形成装置の動作中には、中間転写ベルト２４の表面に付着したパッチトナーやかぶりトナーが二次転写部Ｔ２において、中間転写ベルト２４から二次転写ベルト６０に転写される。二次転写ベルト６０に転写されたトナーは、ファーブラシ７０で均されてから、クリーニングブレード７２でかきとられ、清掃される。ファーブラシ７０に付着したトナーはフリッカー７１にかき落とされて、回収トナー容器に溜まる。
【００２９】
次に、図３を用いて二次転写ベルトユニット５６の駆動系について説明する。二次転写ベルト駆動モータ８０は、二次転写ベルトユニット５６の前側に配置される。ここで、前側とは、画像形成装置１を設置した状態でユーザが操作する正面側であり、後側は、この反対側となる。二次転写ベルトユニット５６の後側には、ファーブラシ７０を回転駆動する第３駆動手段であるファーブラシ駆動モータ９０を配置している。
【００３０】
二次転写ベルト駆動モータ８０は、二次転写ベルトモータギア８１と、トルクリミッタギア８２と、トルクリミット機構であるトルクリミッタ８３とを介して、駆動ローラ６１に駆動を伝達する。このような二次転写ベルト駆動モータ８０は、二次転写ベルト６０の二次転写部Ｔ２での周速が中間転写ベルト２４よりも１％〜３％速くなるように設定してある。
【００３１】
また、トルクリミッタ８３は、クリーニングブレード７２やファーブラシ７０、二次転写ベルト６０を張架するローラの軸受部などの、二次転写ベルト６０にかかる負荷分だけを駆動することを目的に設定している。本実施形態では、このような負荷トルクに対して駆動ローラ６１の軸上で２００ｇｆ〜３００ｇｆ（１．９６Ｎ〜２．９４Ｎ）だけ大きくなるように初期設定されている。このようにトルクリミッタ８３を設定することにより、二次転写ベルト６０と中間転写ベルト２４との当接部で発生する周速差を、トルクリミッタ８３における滑りで吸収するようにしている。なお、上述の初期設定の範囲で、２００ｇｆ以上としたのは、トルクリミッタ８３のばらつきを考慮したものである。一方、３００ｇｆ以下としたのは、３００ｇｆよりも大きくすると、二次転写ベルトユニット５６の駆動が中間転写ベルト２４の駆動に与える影響が大きくなるためである。
【００３２】
ファーブラシ駆動モータ９０は、ファーブラシ駆動モータギア９１と、ファーブラシギア９２とを介してファーブラシ７０に駆動を伝達するようにしている。本実施形態では、駆動ローラ６１は回転方向ｆに二次転写ベルト６０を、例えば３２１ｍｍ／ｓで回転させ、ファーブラシ７０は初期設定では回転方向ｆとは反対に、例えば２５０ｍｍ／ｓで回転する。
【００３３】
次に画像形成装置の出力画像の画像位置精度について説明する。画像位置精度は、レジストローラ対４４、二次転写部Ｔ２、定着装置４７、画像形成部２など様々な要因が関係して決まる。しかし、記録材の副走査方向の全体倍率については、検討を行った結果、二次転写ベルトユニット５６の持つ駆動力に大きな感度を持つことが分かっている。ここで言う駆動力とは次の式で示される。即ち、（二次転写ベルトユニット５６の駆動力）＝（二次転写ベルト駆動のトルクリミッタ８３の設定値）−（クリーニング機構や軸受部などの二次転写ベルト６０に作用する負荷値）。
【００３４】
図４に、二次転写ベルトユニット５６の駆動力と記録材の副走査方向の全体倍率の関係を示す。図４から明らかなように、二次転写ベルトユニット５６の駆動力が変動すれば、記録材の副走査方向の全体倍率が変化する。このため、安定した画像を得るためには、二次転写ベルトユニット５６の駆動力を安定させることが重要となる。
【００３５】
一方、クリーニング機構、特にクリーニングブレード７２は、画像形成装置１の設置される環境や使用状況によって経時的に負荷値の変動が起こることが分かっている。このため、クリーニングブレード７２の負荷値の変動によって、二次転写ベルトユニット５６の駆動力は変化し、出力画像の副走査方向の全体倍率が変化してしまう。
【００３６】
［調整モード］
そこで、本実施形態では、経時的な全体倍率の変動を抑えるために、ある一定間隔で副走査方向の全体倍率の調整モードを設けている。また、このような調整モードを実施すべく、本実施形態では、トルク検知手段と、トルク制御手段とを有する。トルク検知手段は、二次転写ベルトユニット５６の駆動トルクに関する値を検知する。トルク制御手段は、トルク検知手段により検知する値が所定の範囲となるように、二次転写ベルトユニット５６の駆動トルクを制御する。以下、図２を用いて詳細に説明する。
【００３７】
まず、トルク制御手段は、トルクリミット機構であるトルクリミッタ８３と、接触体であるファーブラシ７０と、コントローラＣとを有する。トルクリミッタ８３は、上述のように初期設定され、トルク検知手段により検知する値が所定の範囲となるように、二次転写ベルト駆動モータ８０による駆動力を制限している。
【００３８】
ファーブラシ７０は、上述のように二次転写ベルト６０に当接して、二次転写ベルト６０上のトナーを均す。但し、それ以外に、回転速度を変えたり回転方向を変えて、中間転写ベルト２４及び二次転写ベルト駆動モータ８０とは別に、二次転写ベルトユニット５６との間でトルクの授受を行う。そして、トルク検知手段により検知する値が使用により所定の範囲から外れた場合に、二次転写ベルトユニット５６に当接して、トルク検知手段により検知する値が所定の範囲となるようにしている。
【００３９】
コントローラＣは、次述するトルク検知手段を構成する変位検知手段である変位センサ６３ａにより検知した値に基づいて、ファーブラシ駆動モータ９０を制御する。例えば、変位センサ６３ａにより検知した値から、二次転写ベルトユニット５６の駆動トルクが所定の範囲よりも大きくなる場合には、次のように制御する。即ち、ファーブラシ７０の回転方向が二次転写ベルト６０の回転方向に沿う方向で、且つ、二次転写ベルト６０よりの周速よりもファーブラシ７０の周速が速くなるように、ファーブラシ駆動モータ９０を制御する。回転速度は、検知した駆動トルクと所定の範囲との差が大きいほど大きくすることが好ましい。これにより、二次転写ベルトユニット５６の駆動がファーブラシ７０の駆動により補助され、駆動トルクを所定の範囲内に収めることができる。
【００４０】
一方、変位センサ６３ａにより検知した値から、二次転写ベルトユニット５６の駆動トルクが所定の範囲よりも小さくなる場合には、次のように制御する。即ち、ファーブラシ７０の回転方向が二次転写ベルト６０の回転方向に沿う方向と逆方向となるように、ファーブラシ駆動モータ９０を制御する。回転速度は、検知した駆動トルクと所定の範囲との差が大きいほど大きくすることが好ましい。これにより、ファーブラシ７０の駆動が二次転写ベルトユニット５６の駆動にブレーキをかける状態となり、駆動トルクを所定の範囲内に収めることができる。
【００４１】
次に、トルク検知手段について説明する。本実施形態では、二次転写ベルトユニット５６を中間転写ベルト２４に当接した状態と、離間した状態とでそれぞれ検知した二次転写ベルトユニット５６の駆動トルクの差分を、駆動トルクに関する値として検知している。このために、二次転写ベルトユニット５６を中間転写ベルト２４に接離させる接離機構２００を有する。
【００４２】
接離機構２００は、カム２０１と、このカム２０１を回転駆動する駆動モータ２０２とを有する。カム２０１は、駆動ローラ６１、テンションローラ６３、二次転写外ローラ４５、分離ローラ６２をそれぞれ支持する二次転写ベルトフレーム３００に当接するように配置されている。二次転写ベルトフレーム３００は、装置の固定部分に回転自在に支持され、カム２０１の回転により中間転写ベルト２４に遠近動する。したがって、駆動モータ２０２を駆動してカム２０１を回転させることにより、二次転写ベルトユニット５６を中間転写ベルト２４に接離させることができる。
【００４３】
また、二次転写ベルトユニット５６は、無端状の二次転写ベルト６０をゴムベルトとしている。そして、二次転写ベルト６０に張力を付与するテンションローラ６３を設け、テンションローラ６３は、テンションバネ６３ｂにより付勢されている。また、テンションローラ６３の近傍には、このテンションローラ６３の変位量を検知する変位センサ６３ａを配置している。変位センサ６３ａは、テンションローラ６３の変位量を検知できれば、接触、非接触の何れの構造でも良いが、より精密に検査するためには、ラインセンサなどの光学センサを使用して、非接触で検知することが好ましい。
【００４４】
トルク検知手段は、二次転写ベルト６０が中間転写ベルト２４に接触した状態と、二次転写ベルト６０が中間転写ベルト２４から離間した状態との、テンションローラ６３の変位量から、二次転写ベルトユニット５６の駆動トルクの差分を求める。具体的には、二次転写ベルト６０と中間転写ベルト２４との接触した状態と離間状態でのそれぞれで検知した変位センサ６３ａの信号をコントローラＣに送り、コントローラＣで二次転写ベルトユニット５６の駆動トルクの差分を演算する。
【００４５】
このような構成で求めた二次転写ベルトユニット５６の駆動トルクの差分は、上述した二次転写ベルトユニット５６の駆動力に相当する。ここで、二次転写ベルト６０が中間転写ベルト２４に接触した状態（着時）のトルクは、「二次転写ベルト駆動のトルクリミッタ８３の設定値」となる。即ち、着時では、中間転写ベルト２４からの負荷が支配的となるため、クリーニング機構などの負荷は無視でき、この時のトルクは、トルクリミッタ８３の設定の範囲となる。これに対して、二次転写ベルト６０が中間転写ベルト２４に離間した状態（脱時）のトルクは、中間転写ベルト２４からの負荷がなくなるため、「クリーニング機構やその他の負荷値」となる。
【００４６】
したがって、上述した着時と脱時との二次転写ベルトユニット５６の駆動トルクの差分を算出することにより、上述の式の二次転写ベルトユニット５６の駆動力が求められる。要は、二次転写ベルトユニット５６の空回転時（脱時）の駆動トルクが大きければ、二次転写ベルトユニット５６の駆動力、即ち、記録材を搬送する力が低下すると判断できる。
【００４７】
また、本実施形態の場合、二次転写ベルト６０をゴムベルトとしているため、ベルトに作用する負荷が変動するとベルトのテンションも変化する。例えば、負荷が大きくなれば、ベルトにテンションを付与しているテンションバネ６３ｂが縮む。この結果、ベルトにテンションを付与しているテンションローラ６３の位置が変わるため、このテンションローラ６３の変位量を検知することにより、ベルトに作用する負荷変動、即ち、駆動トルクの差分を求めることができる。
【００４８】
なお、二次転写ベルト６０として樹脂製のベルトを使用する場合には、例えば、二次転写ベルト駆動モータ８０の電流値を測定することにより、トルク変動を求めることができる。このようなモータの電流値によるトルク変動の算出は、本実施形態のゴムベルトにも適用可能である。
【００４９】
何れにしても、上述のように二次転写ベルトユニット５６の駆動トルクの差分から、二次転写ベルトユニット５６の駆動力を求め、この駆動力が所定の範囲から外れる場合に、上述のようにファーブラシ７０の駆動を制御する。この駆動力が所定の範囲から外れるとは、二次転写ベルトユニット５６に作用する負荷などにより、二次転写ベルトユニット５６の駆動トルクが、記録材に転写されたトナー像の副走査方向の色ずれや全体倍率の変動が許容される範囲から外れることである。言い換えれば、この所定の範囲内であれば、色ずれや全体倍率の変動が許容される範囲であると言える。
【００５０】
例えば、トルクリミッタ８３の初期設定値を、上述のように負荷トルクに対して駆動ローラ６１の軸上で２００ｇｆ〜３００ｇｆとした場合、所定の範囲を駆動ローラ６１の軸上で１００ｇｆ〜５００ｇｆ（０．９８Ｎ〜４．９０Ｎ）とする。前述の図４から明らかなように、駆動力の変動は、全体倍率に影響を与えるため、駆動力の変動の範囲を所定の範囲に収める必要がある。本実施形態では、１００ｇｆ〜５００ｇｆとすれば、全体倍率への影響及び色ずれの影響を許容できる。
【００５１】
［調整モードのフロー］
次に、図５を用いて、本実施形態における全体倍率の調整モードのフローの一例について説明する。ジョブがスタートすると、画像形成装置のコピーイメージ数２００枚ごとに、全体倍率の調整モードを開始する（Ｓ１）。このモードでは、まず、二次転写ベルトユニット５６の駆動力の測定を行う（Ｓ２）。この測定は、上述のように着時と脱時とでの駆動トルクの差分を検知して行う。次に、Ｓ２の測定結果から二次転写ベルトユニット５６の駆動力が適正であるかどうかの判断を行う。具体的には、二次転写ベルトユニット５６の駆動力が駆動ローラ６１の軸上で換算して、１００ｇｆ以上５００ｇｆ以下の所定の範囲であるか否かを判断する（Ｓ３）。所定の範囲であれば（Ｓ３のＹｅｓ）、全体倍率はＯＫであると判断し、調整モードを終了する（Ｓ４）。そして、ジョブを再開し（Ｓ５）、ジョブが終了すれば（Ｓ６）、エンドとなる。
【００５２】
一方、測定した駆動力が所定の範囲から外れる場合（Ｓ３のＮｏ）、アシスト駆動の設定を行う（Ｓ７）。例えば、駆動力が１００ｇｆ未満の場合には、ファーブラシ駆動モータ９０の回転方向を逆にする。即ち、中間転写ベルト２４の回転方向と同方向となるようにする。回転速度は変更しない。この動作によって、二次転写ベルト６０はファーブラシ７０によってアシストされるため、二次転写ベルトユニット５６の駆動力は相対的に大きくなり、所定の範囲に収められる。
【００５３】
これに対して、駆動力が５００ｇｆよりも大きい場合には、ファーブラシ駆動モータ９０の回転方向はそのままに、回転速度を２倍にする。ここでの回転方向は中間転写ベルト２４の回転方向と逆方向になる。この動作によって、二次転写ベルト６０はファーブラシ７０によってブレーキをかけられるため、二次転写ベルトユニット５６の駆動力は相対的に小さくな、所定の範囲に収められる。
【００５４】
次いで、再度、二次転写ベルトユニット５６の駆動力の測定を行う（Ｓ８）。そして、二次転写ベルトユニット５６の駆動力が適正化されたかどうかの判断を行う。即ち、Ｓ３と同様に、二次転写ベルトユニット５６の駆動力が駆動ローラ６１の軸上で換算して、１００ｇｆ以上５００ｇｆ以下の所定の範囲であるか否かを判断する（Ｓ９）。所定の範囲であれば（Ｓ９のＹｅｓ）、Ｓ４に進む。一方、測定した駆動力が所定の範囲から外れる場合（Ｓ９のＮｏ）、例えばクリーニングブレード７２の交換、軸受部やローラの交換などが必要である判断し、全体倍率はＮＧであるとして、調整モードを終了し（Ｓ１０）、ジョブを中止する（Ｓ１１）。そして、画像形成装置のインターフェースに、例えば、クリーニングブレード交換などのエラー表示を行う（Ｓ１２）。
【００５５】
本実施形態の場合、上述のように、トルク検知手段により検知する値が所定の範囲となるようにトルク制御手段により二次転写ベルトユニット５６の駆動トルクを制御している。即ち、所定の範囲から外れる場合には、ファーブラシ７０の回転方向及び回転速度を制御して、二次転写ベルト６０の駆動をアシストしたり、駆動にブレーキをかけたりして、所定の範囲に収めるようにしている。このため、二次転写ベルトユニット５６の駆動力を安定させて、二次転写部Ｔ２（当接部）での中間転写ベルト２４と二次転写ベルト６０との速度差を低減できる。そして、トナー像の副走査方向の倍率の変動や色ずれを低減できる。この結果、画像品位の向上を図れる。
【００５６】
＜他の実施形態＞
上述の実施形態では、第２回転体の駆動トルクの制御を、トルクリミッタ８３とファーブラシ７０で行っているが、その他のトルク制御手段により行っても良い。例えば、二次転写ベルト駆動モータ８０を精密に制御できれば、トルクリミッタを省略し、トルク検知手段による検知結果から駆動トルクを制御するようにしても良い。
【００５７】
また、上述の実施形態では、第２回転体との間でトルクの授受を行う接触体として、ファーブラシを用いた例について説明した。但し、このような接触体は、ファーブラシに限らず、ローラなどの回転体、更には、ブレードなどであっても良い。ローラなどの回転体の場合、上述のファーブラシと同様に、回転方向と回転速度を制御する。一方、ブレードを用いた場合、ブレードを第２回転体に対して接触或いは離間させたり、更には、接触圧を制御する。
【００５８】
また、上述の実施形態では、第１回転体が中間転写ベルト２４、第２回転体が二次転写ベルトユニット５６の場合について説明した。但し、第１回転体が像担持体である感光体２０、第２回転体が中間転写体である中間転写ベルト２４であっても、本発明を適用可能である。この場合、転写手段は、一次転写装置３１となり、感光体２０と中間転写ベルト２４との当接部（１次転写部）で感光体２０上（像担持体上）のトナー像を中間転写ベルト２４に転写する。また、第２回転体はベルトに限らずローラであっても良い。
【００５９】
また、本発明は、中間転写方式に限らず、感光体から記録材搬送手段により搬送される記録材に直接トナー像を転写する直接転写構造にも適用可能である。この場合、第１回転体が感光体、第２回転体が記録材搬送手段となる。
【００６０】
更に、本発明は、タンデム型の構造に限らず、例えば１ドラム型の構成にも適用でき、更に、フルカラー構造に限らず、モノクロの構造にも適用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・画像形成装置、２・・・画像形成部、２０・・・感光体、２４・・・中間転写ベルト（像担持体、第１回転体）、２９ａ・・・中間転写ベルト駆動モータ（第１駆動手段）、３１・・・一次転写装置、５５・・・二次転写装置（転写手段）、５６・・・二次転写ベルトユニット（第２回転体）、６３・・・テンションローラ、６３ａ・・・変位センサ（変位検知手段、トルク検知手段）７０・・・ファーブラシ（接触体、第３回転体、トルク制御手段）、７２・・・クリーニングブレード、８０・・・二次転写ベルト駆動モータ（第２駆動手段）、８３・・・トルクリミッタ（トルクリミット機構、トルク制御手段）、９０・・・ファーブラシ駆動モータ（第３駆動手段）、２００・・・接離機構、Ｃ・・・コントローラ（トルク制御手段）、Ｔ２・・・二次転写部（当接部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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