(57)【要約】【課題】引張強度や耐衝撃性等のフィルム特性、フィルム化軟化点温度や粉体特性及び定着性等のフィルム化適性、印刷適性のそれぞれに優れたラベル基材用組成物、ラベル基材、ラベル作成装置、及びラベル作成方法を提供する。【解決手段】ラベル基材用組成物は、主成分として脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを縮合させたユニットを含むポリエステル樹脂を主要構成成分として含有する。ラベル基材は、ラベル基材用組成物と、少なくとも画像形成部と定着部を有する電子写真式の画像形成装置とを用い、画像形成部によりラベル基材用組成物を所望のラベル形状のベタ画像として現像し、このベタ画像を剥離紙の粘着剤塗布面に転写し定着して、剥離紙と剥離紙の粘着剤塗布面にフィルム状に定着されたラベル基材用組成物のベタ画像として得られる。ラベル作成装置は、ラベル基材の上にトナー画像を転写し定着して、所望のラベル画像を形成されたラベルを作成する。【選択図】      図２
2013083923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分として脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを縮合させたユニットを含むポリエステル樹脂を含有する、
ことを特徴とするラベル基材用組成物。
【請求項２】
前記脂肪族ジカルボン酸は、コハク酸である、ことを特徴とする請求項１記載のラベル基材用組成物。
【請求項３】
前記脂肪族ジオールに対して前記コハク酸と共に該コハク酸とは異なるジカルボン酸を共重合させて成る、ことを特徴とする請求項２記載のラベル基材用組成物。
【請求項４】
前記コハク酸とは異なる前記ジカルボン酸は、前記共重合のモル比が５０％以下である、ことを特徴とする請求項３記載のラベル基材用組成物。
【請求項５】
前記脂肪族ジオールは、１，４−ブタンジオールである、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のラベル基材用組成物。
【請求項６】
前記ラベル基材用組成物によりフィルム状のサンプルを作成し、引張試験を行った際の引張破壊伸び（％）が、５０〜４５０％である、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のラベル基材用組成物。
【請求項７】
前記引張試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じた方法による引張試験である、ことを特徴とする請求項６記載のラベル基材用組成物。
【請求項８】
前記ラベル基材用組成物の軟化点が１４０℃以下である、ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のラベル基材用組成物。
【請求項９】
酸化チタンを含有する、ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のラベル基材用組成物。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のラベル基材用組成物をラベル形状のベタ画像として現像し、現像した前記ベタ画像を剥離紙の粘着剤塗布面に転写し、
転写した前記ベタ画像を前記剥離紙の前記粘着剤塗布面に加熱と加圧によりフィルム状に定着させて、
前記剥離紙及び該剥離紙の前記粘着剤塗布面にフィルム状に定着された前記ラベル基材用組成物のベタ画像からなるラベル基材を作成する、
ことを特徴とするラベル基材作成方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のラベル基材作成方法により作成されたことを特徴とするラベル基材。
【請求項１２】
所望のトナー画像を現像し、請求項１１に記載のラベル基材の上に前記トナー画像を転写する転写部と、
前記転写した前記トナー画像をラベル基材の上に加熱と加圧により定着する定着部と、
を備えることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１３】
所望のトナー画像を現像し、請求項１１に記載のラベル基材の上に前記トナー画像を転写し、
前記転写した前記トナー画像をラベル基材の上に加熱と加圧により定着して、
所望のラベル画像を形成されたラベルを作成する、ことを特徴とするラベル作成方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のラベル作成方法により作成されたことを特徴とするラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引張強度や耐衝撃性等のフィルム特性、フィルム化軟化点温度や粉体特性及び定着性等のフィルム化適性、印刷適性のそれぞれに優れたラベル基材用組成物、ラベル基材、ラベル作成装置、及びラベル作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、裏糊の付いたラベルの作成方法がある。このラベルの作成方法は、裏面の接着剤が塗布されている面を剥離シートに剥離可能に貼りつけてあるラベル用紙に、絵柄を印刷して、刃型でラベル用紙を任意の形にカットする方法が一般的に行われている。
【０００３】
このカットの形式には、ラベル用紙と接着剤部分のみをカットするハーフカットと、剥離紙ごと裁断してしまう全カットがあるが、いずれにしても、上記のカット方法は、１種類のラベルを作成するために絵柄を印刷するための版と絵柄に従ってラベルを切り抜く刃型の両方を作成しなければならない。
【０００４】
このようなラベルの作成方式は、ラベルを大量に作成する場合には、これといった支障はないが、作成するラベルの数量が少量の場合には、元来、絵柄を印刷する版と絵柄をカットする刃型の制作費用が高いため、結果的にラベルの単価が高くなってしまうという解決すべき課題がある。
【０００５】
これに対して本出願人は、先に、電子写真方式によりトナーを任意の形状に現像し、その後加熱処理してラベルを作製するという、要求に即応してラベルを任意の形状で作成することを可能とした方法を提案した（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このようなラベル作成方法で作成されたラベルにおいて、ラベルとしての特性を向上させるためには、ラベル基材となるフィルムを形成するラベル基材用組成物の特性の改善が重要な問題となる。
【０００７】
上記の特許文献１においては、ラベル基材用のトナーの主成分としてポリビニルアセタール樹脂を使用している。また、この他には、ラベルの構成樹脂としてポリ乳酸を使用する例も開示されている（例えば、特許文献２参照）。また、ラベルの構成樹脂としてＵＶ硬化性ポリエステルを使用する例も開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
また、ラベル用基材にＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）を用い、そのラベル用基材の受像層にポリブチレンコハク酸を含むポリエステルを使用する例が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
また、ラベル基材用としてではないが、色再現性が良好なトナー像を形成することができるものとして、ポリブチレンコハク酸をトナー用樹脂成分として使用する例が開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２８３７４５号公報
【特許文献２】特開２０１１−００８０４７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８４４７０号公報
【特許文献４】特開２００５−１７３１８２号公報
【特許文献５】特開２０１１−０９５３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１におけるポリビニルアセタール樹脂は、通常のトナーとしての特性は比較的良好であるが、ラベル基材として現像、転写、定着してフィルム状にして使用した場合、そのフィルム特性は割れやすく、ラベル基材としては不十分であった。
【００１２】
また、特許文献２におけるポリ乳酸の使用では、フィルム特性は向上したものの十分とは言い難い点がある。また、ポリ乳酸は溶融する温度すなわち軟化点が高く、ラベルフィルム化する際に大きい熱量を必要とする点が解決すべき課題として残されていた。
【００１３】
また、特許文献３においては、ＵＶ光を用いて樹脂の溶融時に重合をさせる方法は、ラベルフィルムの強度を強くする方法として効果があるが、ＵＶ光源を別途必要とすること及び十分な強度アップのためにはＵＶの出力を大きくしなければならないという解決すべき課題がある。
【００１４】
また、特許文献４の技術は、ラベル用基材としてＰＥＴを用いた場合の印刷適性を改善するために、トナー受像層にポリブチレンコハク酸を使用しているが、ＰＥＴをラベル用基材として用いた場合のラベルフィルム強度については何ら記載がない。
【００１５】
また、特許文献５の技術は、トナー受像層ではなく、画像形成用のトナーそのものにポリブチレンコハク酸を使用しているが、トナーでラベルフィルムを作成するという思想は何ら記載されていない。
【００１６】
尚、トナー用樹脂として汎用されているスチレン・アクリル樹脂が知られているが、スチレン・アクリル樹脂を用いて形成したフィルムは、屈曲性が著しく劣り、フィルム特性に問題があった。そこで、本願出願人は、このようなフィルムの引張強度を測定してみたところ、引張破壊伸び（％）が１％未満と極めて小さい伸度のためにフィルム特性に劣ることが判明した。
【００１７】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであって、引張強度や耐衝撃性等のフィルム特性、フィルム化軟化点温度や粉体特性及び定着性等のフィルム化適性、印刷適性のそれぞれに優れたラベル基材用組成物、ラベル基材、ラベル作成装置、及びラベル作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明のラベル基材用組成物は、結着樹脂の主成分として脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを縮合させたユニット（下記式（１）の一般式により表される単一モノマーユニット）を含むポリエステル樹脂を含有する、ように構成される。
【００１９】
【化１】
2013083923.tif 000003
【００２０】
尚、上記結着樹脂は、更に下記式（２）の一般式により表されるように複数種のユニットの共重合体を含むポリエステル樹脂を含有する、ように構成されてもよい。
【００２１】
【化２】
2013083923.tif 000004
【００２２】
この場合、上記ラベル基材用組成物によりフィルム状のサンプルを作成し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じた引張試験を行った際の引張破壊伸び（％）が、５０〜４５０％である、ことが好ましい。
【００２３】
また、上記ラベル基材用組成物の軟化点が１４０℃以下である、ことも好ましい。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明のラベル基材は、上記のラベル基材用組成物と、少なくとも画像形成部と定着部を有する電子写真式の画像形成装置とを用い、上記画像形成部により、上記ラベル基材用組成物を所望のラベル形状のベタ画像として現像し、現像した上記ベタ画像を剥離紙の粘着剤塗布面に転写し、上記定着部により、転写した上記ベタ画像を上記剥離紙の上記粘着剤塗布面に加熱と加圧によりフィルム状に定着させて、上記剥離紙及び該剥離紙の上記粘着剤塗布面にフィルム状に定着された上記ラベル基材用組成物のベタ画像からなる、ように構成される。
【００２５】
また、上記課題を解決するために、本発明のラベル作成装置は、少なくとも画像形成部と定着部を有し、上記画像形成部により、所望のトナー画像を現像し、上記のラベル基材の上に上記トナー画像を転写し、上記定着部により、上記転写した上記トナー画像をラベル基材の上に加熱と加圧により定着して、所望のラベル画像を形成されたラベルを作成する、ように構成される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、引張強度や耐衝撃性等のフィルム特性、フィルム化軟化点温度や粉体特性及び定着性等のフィルム化適性、印刷適性のそれぞれに優れたラベル基材用組成物、ラベル基材、ラベル作成装置、及びラベル作成方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】ラベル基材用組成物を用いて剥離紙粘着層面にラベル基材を作成し、そのラベル基材の上に通常のトナー画像を形成してラベルを作成する実施例１に係るラベル基材及びラベルの作成装置としての画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】評価項目として、引張破壊伸び（％）およびフィルム化軟化点温度（℃）を数値化し、ラベルフィルムを引張った際の切れ易さ（引張強度）、割れ易さ（耐衝撃性）等のフィルム特性および溶融混練時の粉体特性やフィルム定着性等のフィルム化適性、印刷画像の定着性（印刷適性）、総合評価について、良いものは「○」、悪いものは「×」、どちらともいえないものは「△」として評価した図表である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下の説明では、「印字」と「印刷」は同義語として使用される。
【００２９】
図１は、後述するラベル基材用トナー（ラベル基材用組成物）を用いて剥離紙粘着層面にラベル基材を作成し、そのラベル基材の上に通常のトナー画像を形成してラベルを作成する実施例１に係るラベル基材及びラベルの作成装置としての画像形成装置の構成を示す断面図である。
【００３０】
図１に示すように、画像形成装置１は、画像形成部２、再搬送ユニット３、及び給紙部４で構成されている。上記の画像形成部２は、５個の画像形成ユニット５（５−１、５−２、５−３、５−４、５−５）を多段式に並設した構成からなる。
【００３１】
上記５個の画像形成ユニット５のうち用紙搬送方向上流側（図の右側）の３個の画像形成ユニット５−１、５−２及び５−３は、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるモノカラー画像を形成する。
【００３２】
上記３個の画像形成ユニット５−１、５−２、５−３に続く４番目の画像形成ユニット５−４は、ブラック（Ｋ）のモノクロ画像を形成する。これら４色のトナー画像は後述する剥離紙の粘着剤層を塗布された面（以下、粘着剤層面という）の上に塗り重ねられてフルカラーの画像を形成する。
【００３３】
また、上記５個の画像形成ユニット５のうち用紙搬送方向最下流側（図の左端）の画像形成ユニット５−５は、詳しくは後述するラベル基材用組成物による画像（ここでは後述する感光体ドラム上に現像される像を形状に係わり無く画像という）を形成する。
【００３４】
上記の各画像形成ユニット５−１〜５−５は、現像ユニットに収容された現像剤の色や種類を除けば同じ構成である。したがって、以下、画像形成ユニット５−４を例にしてその構成を説明する。
【００３５】
画像形成ユニット５は、感光体ドラム６と、この感光体ドラム６の周面に沿って配設されたクリーナ７、帯電ローラ８、現像ユニット９、この現像ユニット９の下部側面の開口部に組み付けられている現像ローラ１１を備えている。
【００３６】
感光体ドラム６の帯電ローラ８と現像ユニット９との間に位置する上面に近接して、本体装置側の光書込ヘッド１２が配置されている。また、感光体ドラム６の下面に近接して搬送ベルト１３が配設されている。そして、この搬送ベルト１３を間に挟んで転写器１４が感光体ドラム６の下面に向けて押圧されている。
【００３７】
搬送ベルト１３は、導電性カーボン又はイオン伝導物質を含有した樹脂製の導電性のシート状部材からなり、駆動ローラ１５と従動ローラ１６に掛け渡されて、駆動ローラ１５により駆動され、図の矢印ａ、ｂ、ｃで示す反時計回り方向に循環移動する。
【００３８】
上記の感光体ドラム６は、図の時計回り方向に回転する。そして先ず帯電ローラ８からの電荷付与により、感光体ドラム６の周面が一様に帯電して初期化される。次に、印字情報に基づく光書込ヘッド１２からの光書き込みにより、感光体ドラム６の周面に静電潜像が形成される。
【００３９】
そして、この静電潜像は、現像ローラ１１による現像処理によって、現像ユニット９に収納したトナーによりトナー像化（現像）される。感光体ドラム６の周面に現像されたトナー像は、感光体ドラム６の回転に伴われて、感光体ドラム６と転写器１４とが対向する転写部に回転搬送される。
【００４０】
他方、給紙部４の給紙カセット１７には多枚数のカット紙状の剥離紙１８が粘着剤層を塗布された面を下向きにして収容されている。剥離紙１８は、給紙コロ１９の一回転によって一枚毎に給紙カセット１７から搬出され、搬送案内路２１を通って待機ローラ対２２に給送される。
【００４１】
あるいは、作成されるラベルが少枚数のときは、剥離紙１８は、開成された装着部２３に装着されたＭＰＦトレイ２４上から給紙コロ２５によって待機ローラ対２２に給送される。
【００４２】
待機ローラ対２２は、剥離紙１８の粘着剤層面のトナー像印刷位置が紙搬送方向最下流の画像形成ユニット５−５の感光体ドラム６のトナー像の先端に一致するタイミングで搬送ベルト１３上に給送する。
【００４３】
剥離紙１８は、循環移動する搬送ベルト１３の上面に静電的に吸着されて搬送され、感光体ドラム６の直下を用紙搬送方向上流側から下流側へ搬送ベルト１３と共に移動する。
【００４４】
このとき、搬送ベルト１３は画像形成ユニット５−１〜５−４から下方に離隔する。そして、粘着剤層面のトナー像の印刷を受け持つ画像形成ユニット５−５が上方の退避位置から降下して、その感光体ドラム６が搬送ベルト１３に当接する。
【００４５】
そして、剥離紙１８は、画像形成ユニット５−５の転写部で、粘着剤層面にラベル基材用組成物（以下、便宜上トナーとも言う）の画像を転写される。尚、この粘着剤層面に形成されるラベル基材用組成物による画像はベタ印字画像である。
【００４６】
このように粘着剤層面にラベル基材用組成物のベタ画像を転写された剥離紙１８は、定着ユニット２６に搬入される。定着ユニット２６は、熱ローラ２６ａ、押圧ローラ２６ｂ、及びクリーナ２６ｃで構成されている。
【００４７】
剥離紙１８は、熱ローラ２６ａと押圧ローラ２６ｂにより挟持されて搬送されながら、熱と圧力とによりラベル基材用組成物のベタ画像を、溶融され、粘着剤層面に圧着されて、定着される。また、クリーナ２６ｃは熱ローラ２６ａに残留するトナーを除去する。
【００４８】
このように、定着ユニット２６によってラベル基材用組成物のベタ画像を粘着剤層面に定着された剥離紙１８は、切換板２７が支点２８を中心に図の実線で示す上方に回動していることにより、再搬送ユニット３に送り込まれる。また、切換板２７が支点２８を中心に図の破線で示す下方に回動している場合には、搬送ローラ２９により上に搬送され、排紙ローラ３１によって排紙部３２に排出される。
【００４９】
再搬送ユニット３には、内部に複数の搬送ローラ３３ａ〜３３ｅが配設されている。再搬送ユニット３は、用紙の搬送一時停止と複数の搬送ローラ３３ａ〜３３ｅによる搬送によって重ね印刷が可能なように用紙を搬送案内路２１に返送する。
【００５０】
本例では、ラベル基材用トナーのベタ画像を定着された剥離紙１８は、ラベル基材だけでなく画像形成されたラベルを作成するために、切換板２７が図の実線で示す上方に回動されることで、そのまま再搬送ユニット３に送り込まれる。
【００５１】
待機ローラ対２２は、返送された剥離紙１８を、その粘着剤層の面の印字開始位置が紙搬送方向最上流の画像形成ユニット５−１の感光体ドラム６のトナー像の先端に一致するタイミングで搬送ベルト１３上に給送する。
【００５２】
そして、剥離紙１８は、画像形成ユニット５−１の転写部で最初の色のトナー像を転写され、画像形成ユニット５−２の転写部で次の色のトナー像を転写され、画像形成ユニット５−３の転写部で３番目のトナー像を転写され、画像形成ユニット５−４の転写部でブラックのトナー像を転写される。
【００５３】
尚、本例における上記のフルカラー印字モードにおける印字処理では、画像形成ユニット５−１〜５−４が印字状態に設定され、画像形成ユニット５−５は、搬送ベルト１３への当接位置から上に離れるように移動する。
【００５４】
上記のように粘着剤層に形成されて定着されているラベル基材用組成物のベタ画像の上に４色のトナー像を重ねて転写された剥離紙１８は、定着ユニット２６に搬入される。定着ユニット２６は、熱ローラ２６ａ、押圧ローラ２６ｂにより４色のトナー像をラベル基材用組成物のベタ画像の上に定着して下流側に排出する。
【００５５】
定着ユニット２６から排出された剥離紙１８は、切換板２７が破線で示す下方の位置に回動していることにより、搬送ローラ２９により上に搬送され、排紙ローラ３１によって画像形成面を下にして排紙部３２に排出される。
【００５６】
以上により、本発明の実施例１によるラベル基材用組成物を用いて剥離紙の粘着剤層へのラベル基材の作成、及びそのラベル基材上への通常のトナーによるフルカラーのラベル画像の形成による、剥離紙付きラベルが完成する。
【００５７】
ここで、上記の粘着剤層付きの剥離紙（以下、ラベル台紙ともいう）の作成について簡単に述べる。
【００５８】
本例のラベル台紙は、３Ｍ社製スプレー式粘着剤「５５」を塗付した後、粘着剤層表面にポリエチレン酢酸ビニル樹脂水分散液を塗布し、水分を乾燥して、ラベル台紙を得た。
【００５９】
この得られたラベル台紙の粘着剤層に上述したようにフィルム状に転写して定着するラベル基材用組成物を構成する樹脂について説明する。
【００６０】
ラベル基材用組成物を構成する樹脂として、種々の材料を検討した結果、コハク酸と１，４−ブタンジオールの共重合体、ポリブチレンコハク酸を主要構成成分とするポリエステル樹脂を使用することで大きな改善が見られた。
【００６１】
また、そのラベル基材用トナーにより形成したフィルムのフィルム特性が向上し、ラベル台紙への定着時の軟化点も実用的に問題ない水準であり、定着後におけるカラートナー等による印刷適性も優れていた。
【００６２】
以下、本発明の実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。
＜各物性値の測定方法＞
各例で用いた物性値の測定方法を以下に示す。
【００６３】
＜軟化点の測定＞
軟化点の測定には、装置はフローテスター（（株）島津製作所製、ＣＦＴ−５００Ｄ）、試料は１ｇ、昇温速度は６℃／分、荷重は２０ｋｇ、ノズルは直径１ｍｍ、長さ１ｍｍ、とし、軟化点には１／２法（試料の半分が流出した温度）を用いた。
【００６４】
＜粒径の測定＞
トナー（ラベル基材用組成物）粒径の測定には、装置はＦＰＩＡ−２１００（シスメックス（株）製）、試料はビーカーに試料少量と精製水、界面活性剤を入れ、超音波洗浄器にて分散した。測定結果としては体積平均粒径（Ｄ５０）を得た。
【００６５】
＜ガラス転移点の測定＞
ガラス転移点（Ｔｇ）の測定には、装置は示差走査熱量計（（株）島津製作所社製：ＤＳＣ−６０）、試料は８ｍｇ、昇温条件は１０℃／分で１６０℃まで昇温し、降温速度１０℃／分で３５℃まで冷却したあと、再度１０℃／分で１６０℃まで昇温する。２回目の昇温時において、転移により得られる曲線部分の２つの接線の交点をガラス転移点とした。
【００６６】
＜融点の測定＞
離型剤融点の測定には、ガラス転移点と同様の測定を行い、２回目の昇温時の離型剤による吸熱曲線のピーク温度を融点とした。吸熱曲線が２山以上の場合は、各ピークの平均値をピークとした。
【００６７】
＜分子量の測定＞
分子量の測定には、装置はＧＰＣ（（株）島津製作所社製）検出器ＲＩ、分子量Ｍｎは分子量既知のポリスチレン試料によって作成した検量線を標準としてＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）にて測定される数平均分子量である。同様に分子量Ｍｗは重量平均分子量である。
【００６８】
＜引張破壊伸び（％）の測定＞
ラベル基材用組成物から後述する方法により得られたフィルム状のラベル基材を試験片として、引張強度としての引張破壊伸び（％）を測定する。測定には、引張試験器（オートグラフＡＧＳ-Ｊ、（株）島津製作所製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３（プラスチックの引張試験方法）に準じて、４号形試験片（幅１０ｍｍ及び長さ２５０ｍｍの短冊片）により、引張速度１０ｍｍ／分及びチャック間距１７０ｍｍ、標線間距離１００ｍｍ、測定温度２３℃の条件で測定した。測定個数ｎ＝５を測定し、算術平均を算出した。伸び（％）は、試験片の破断時の標線間距離−元の標線間距離を、元の標線間距離で除した値を百分率で算出した。
【００６９】
尚、本発明において、上記引張破壊伸び（％）の測定をＪＩＳ  Ｋ  ７１１３（プラスチックの引張試験方法）に準じて、行っているが、これに限定されるものではない。例えば、上記試験片のサイズや測定個数ｎ等は、一例に過ぎない。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に関連する試験方法の規格としては、例えばASTM  D638やISO  527-1があり、これらに準じて行っても良い。
【００７０】
＜ラベル基材用組成物の主成分となるポリブチレンコハク酸の合成＞
合成例１（合成例１−１）として、コハク酸１００質量部と１，４−ブタンジオール８９質量部に対して、リンゴ酸０．４質量部と二酸化ゲルマニウム１質量部を溶解させた８８％乳酸水溶液を５質量部添加した。反応系内を窒素雰囲気にした後、２２０℃にて１時間反応させて、次に２３０℃に昇温を行いながら１．５時間かけて７０Ｐａまで減圧した。さらに２時間重合を進行させて、下記式（３）で表されるポリブチレンコハク酸Ａを得た。
【００７１】
【化３】
2013083923.tif 000005
【００７２】
また、反応条件を以下のように種々変更してポリブチレンコハク酸Ｂ〜Ｄを合成した。
合成例１−２として、上記合成例１−１の“７０Ｐａ減圧下で２時間重合を進行”を“７０Ｐａ減圧下で４時間重合を進行”に代えた以外上記合成例１−１と同様の方法でポリブチレンコハク酸Ｂを得た。
【００７３】
合成例１−３として、上記合成例１−１の“７０Ｐａ減圧下で２時間重合”を“７０Ｐａ減圧下で８時間重合を進行”に代えた以外上記合成例１−１と同様の方法でポリブチレンコハク酸Ｃを得た。
【００７４】
合成例１−４として、上記合成例１−１の“７０Ｐａ減圧下で２時間重合”を“７０Ｐａ減圧下で１６時間重合を進行”に代えた以外上記合成例１−１と同様の方法でポリブチレンコハク酸Ｄを得た。
【００７５】
合成例２として、コハク酸４７質量部とエチレングリコール３２質量部に対して、酢酸マンガン（II）４水和物０．０３質量部を添加して、窒素気流下にて２００℃にて２時間反応させて、その後、水と過剰なエチレングリコールを減圧下にて留去した。次にテトラブチルチタネート０．１４質量部添加して、１〜２ｍｍＨｇの減圧下にて２００℃にて４時間反応させて、下記式（４）で表されるポリエチレンコハク酸を得た。
【００７６】
【化４】
2013083923.tif 000006
【００７７】
合成例３として、コハク酸４７質量部と１，３−プロパンジオール３９質量部を用いた他は合成例２と同様の方法にて下記式（５）で表されるポリプロピレンコハク酸を得た。
【００７８】
【化５】
2013083923.tif 000007
【００７９】
合成例４として、コハク酸４７質量部と１，６−ヘキサンジオール６１質量部を用いた他は合成例２と同様の方法にて下記式（６）で表されるポリヘキサメチレンコハク酸を得た。
【００８０】
【化６】
2013083923.tif 000008
【００８１】
合成例５として、コハク酸１００質量部の代わりに、コハク酸８５質量部、アジピン酸１９質量部を用いた他は合成例１と同様の方法で下記式（７）で表されるポリブチレンコハク酸アジピン酸樹脂を得た（モル比で８５／１５）。
【００８２】
【化７】
2013083923.tif 000009
【００８３】
合成例６として、コハク酸１００質量部の代わりに、コハク酸７０質量部、アジピン酸３７質量部を用いた他は合成例１と同様の方法で上記式（７）で表されるポリブチレンコハク酸アジピン酸樹脂を得た（モル比で７０／３０）。
【００８４】
合成例７として、コハク酸１００質量部の代わりに、コハク酸５０質量部、アジピン酸６２質量部を用いた他は合成例１と同様の方法で上記式（７）で表されるポリブチレンコハク酸アジピン酸樹脂を得た（モル比で５０／５０）。
【００８５】
合成例８として、コハク酸１００質量部の代わりに、コハク酸８５質量部、セバシン酸２６質量部を用いた他は合成例１と同様の方法で下記式（８）で表されるポリブチレンコハク酸セバシン酸樹脂を得た（モル比で８５／１５）。
【００８６】
【化８】
2013083923.tif 000010
【００８７】
合成例９として、コハク酸１００質量部の代わりに、コハク酸８５質量部、テレフタル酸２１質量部を用いた他は合成例１と同様の方法で下記式（９）で表されるポリブチレンコハク酸テレフタル酸樹脂を得た（モル比で８５／１５）。
【００８８】
【化９】
2013083923.tif 000011
【００８９】
＜ラベル基材用組成物の製造＞
ラベル基材用組成物製造実施例１：合成例１−１で得られたポリブチレンコハク酸Ａを９６．５質量部と帯電制御材として日本カーリット（株）製ＬＲ−１４７を１質量部とカルナバワックス（（株）加藤洋行製）を２．５質量部混合し、それを２軸押出混練機にて混練した。混練物をホソカワミクロン（株）製リンレックスミルＬＸ−０にて液体窒素下にて粉砕してＤ５０（体積）３７μｍの粉末を得た。
【００９０】
その後、得られた粒子１００質量部を疎水化処理したシリカ粒子；キャボットコーポレーション製ＴＧ８１０Ｇを０．４質量部と日本アエロジル（株）製ＲＹ５０を１．４質量部をヘンシェルミキサーにて攪拌して外添してラベル基材用組成物１を得た（Ｄ５０（体積）３７μｍ、軟化点１２５℃）。
【００９１】
ラベル基材用組成物製造実施例２〜４：合成例１−２〜合成例１−４で得られたポリブチレンコハク酸Ｂ〜Ｄをポリブチレンコハク酸Ａに代えた他はラベル基材用組成物製造例１と同様の方法にてラベル基材用組成物２〜４を得た。
ラベル基材用組成物２：Ｄ５０（体積）３９μｍ、軟化点１３１℃
ラベル基材用組成物３：Ｄ５０（体積）３７μｍ、軟化点１２１℃
ラベル基材用組成物４：Ｄ５０（体積）３５μｍ、軟化点１３１℃
【００９２】
ラベル基材用組成物製造実施例５：合成例１で得られたポリブチレンコハク酸８１．５質量部、石原産業（株）製酸化チタンＣＲ−６０を１５質量部、日本カーリット（株）製ＬＲ−１４７を１質量部、カルナバワックス（（株）加藤洋行製）２．５質量部、を原料として用いた他はラベル基材用組成物製造例１と同様の方法で白色地色のラベル基材用組成物１０を得た（Ｄ５０（体積）３３μｍ、軟化点１２６℃）。
【００９３】
ラベル基材用組成物製造実施例６〜１３：合成例２〜９で得られたポリエステル樹脂を９６．５質量部を用いた他はラベル基材用組成物製造例１と同様の方法にてラベル基材用組成物２〜９を得た。
ラベル基材用組成物６：Ｄ５０（体積）３３μｍ、軟化点１１８℃
ラベル基材用組成物７：Ｄ５０（体積）３８μｍ、軟化点１２０℃
ラベル基材用組成物８：Ｄ５０（体積）４０μｍ、軟化点１０６℃
ラベル基材用組成物９：Ｄ５０（体積）４４μｍ、軟化点１０５℃
ラベル基材用組成物１０：Ｄ５０（体積）４７μｍ、軟化点９５℃
ラベル基材用組成物１１：Ｄ５０（体積）５２μｍ、軟化点８４℃
ラベル基材用組成物１２：Ｄ５０（体積）３８μｍ、軟化点９５℃
ラベル基材用組成物１３：Ｄ５０（体積）３４μｍ、軟化点１３７℃
【００９４】
ラベル基材用組成物製造実施例１４：積水化学工業（株）製ポリビニルアセタール樹脂（下記式（１０）の化学構造式参照）エスレックＢＬ−２の樹脂微粒子を原料として用いた他はラベル基材用組成物製造例１と同様の方法で外添を行いラベル基材用組成物１１を得た（Ｄ５０（体積）４３μｍ、軟化点１３１℃）。
【００９５】
【化１０】
2013083923.tif 000012
【００９６】
ラベル基材用組成物製造実施例１５：L-ラクチド（ピューラックジャパン（株）製）１００重量％、ステアリルアルコール０．１０重量％を窒素雰囲気下、１９０℃で攪拌した。上記混合物にオクチル酸スズを０．０５重量％添加して１９０℃にて２時間さらに攪拌した。その後、残存のL-ラクチドを除去するために１０ｍｍＨｇの減圧下において１時間攪拌を続けた。その結果、重量平均分子量（Ｍｗ）２７２０００のポリ乳酸（ＰＬＡ）を得た。得られたポリ乳酸をポリエチレングリコール樹脂と混合し、それを２軸押出混練機にて混練した。混練機から排出された混練物をそのまま水に浸してポリエチレングリコールを水に溶解させた。
【００９７】
【化１１】
2013083923.tif 000013
【００９８】
その後、沈殿したポリ乳酸粒子を採取、イオン交換水に再度分散させた。同様の洗浄作業を７回繰り返した。洗浄したポリ乳酸粒子を目開き３２μｍのメッシュを通して粗大粒子を除去した。その後、乾燥し、ラベル基材用組成物製造例１と同様に外添し、ラベル基材用組成物１２を得た（Ｄ５０（体積）２７μｍ、軟化点１５８℃）。
【００９９】
ラベル基材用組成物製造実施例１６：日本ポリエチレン（株）製低密度ポリエチレン樹脂（下記式（１２）の化学構造式参照）ノバテックＬＤＬＦ２４０を原料として用いた他は、ラベル基材用組成物製造例１と同様の方法で外添を行いラベル基材用組成物１３を得た（Ｄ５０（体積）４６μｍ、軟化点１３１℃）。
【０１００】
【化１２】
2013083923.tif 000014
【０１０１】
ラベル基材用組成物製造実施例１７：住友精化（株）製ポリエチレン粒子（上記式（１２）の化学構造式参照）フローセンＵＦ−４を原料として用いた他は、ラベル基材用組成物製造例１と同様の方法で外添を行いラベル基材用組成物１７を得た（Ｄ５０（体積）１５μｍ、軟化点１４０℃）。
【０１０２】
ラベル基材用組成物製造実施例１８：三菱化学（株）製ポリエチレンテレフタレート樹脂（下記式（１３）の化学構造式参照）ノバペックスＩＧ２２６Ｓを原料として用いた他は、ラベル基材用組成物製造例１と同様の方法で外添を行いラベル基材用組成物１８を得た（Ｄ５０（体積）７６μｍ、軟化点２３５℃）。
【０１０３】
【化１３】
2013083923.tif 000015
【０１０４】
ラベル基材用組成物製造実施例１９：トナー用ポリエステル樹脂Ａ（花王（株）製）を９６．５質量部と帯電制御材として日本カーリット（株）製ＬＲ−１４７を１質量部とカルナバワックス（（株）加藤洋行製）を２．５質量部混合し、それを２軸押出混練機にて混練した。混練物をエアージェット粉砕機（ホソカワミクロン（株）製ＡＦＧ１００）にて粉砕後、ラベル基材用組成物製造例１と同様の方法で外添を行いラベル基材用組成物１９を得た（Ｄ５０（体積）３８μｍ、軟化点１０８℃）。
【０１０５】
ラベル基材用組成物製造実施例２０：原料樹脂をトナー用ポリエステル樹脂Ｂ（花王（株）製）に代えた以外は、ラベル基材用組成物製造実施１９と同様にしてラベル基材用組成物２０を得た（Ｄ５０（体積）３９μｍ、軟化点１２６℃）。
【０１０６】
ラベル基材用組成物製造実施例２１：原料樹脂をトナー用スチレン・アクリル樹脂Ａ（三井化学（株）製ＣＰＲ７２０）に代えた以外は、ラベル基材用組成物製造実施１９と同様にしてラベル基材用組成物２１を得た（Ｄ５０（体積）３６μｍ、軟化点１２０℃）。
【０１０７】
ラベル基材用組成物製造実施例２２：原料樹脂をトナー用スチレン・アクリル樹脂Ｂ（三井化学（株）製ＣＰＲ１２０）に代えた以外は、ラベル基材用組成物製造実施１９と同様にしてラベル基材用組成物２１を得た（Ｄ５０（体積）３７μｍ、軟化点１３４℃）。
【０１０８】
＜ラベルの作成＞
ラベル作成実施例１：電子写真プロセスにより、ラベル基材となるラベル基材用組成物１を、Ａ４サイズのラベル台紙１上に現像し、ラベル基材用組成物が現像されたラベル台紙を２００℃でヒートプレスすることによりラベル台紙上１上に５０μｍの厚みのラベル基材を得た。その後、ラベル基材上にカシオ計算機（株）製Ｎ５３００プリンタにて画像を現像し定着させた。
【０１０９】
ラベル作成実施例２〜１３：ラベル基材用組成物２〜１３を用いて実施例１と同様にラベルを作成した。
比較例１〜９：ラベル基材用組成物１４〜２２を用いて実施例１と同様にラベルを作成した。
＜ラベルの評価＞
【０１１０】
図２は、評価項目として、引張破壊伸び（％）およびフィルム化軟化点温度（℃）を数値化し、ラベルフィルムを引張った際の切れ易さ（引張強度）、割れ易さ（耐衝撃性）等のフィルム特性および溶融混練時の粉体特性やフィルム定着性等のフィルム化適性、印刷画像の定着性（印刷適性）、総合評価について、良いものは「○」、悪いものは「×」、どちらともいえないものは「△」として評価した図表である。
【０１１１】
同図表の左端の欄には、本発明のラベル作成に係わり、ラベル基材用組成物の製造実施例１〜２２までを、実施例１〜１３、比較例１〜９として示してある。
【０１１２】
その右の欄には、ラベル基材用組成物に対応する樹脂種類と括弧内にモノマー比率を示している。そして、その右に並ぶ６つの欄に、上述した評価項目の引張破壊伸び（％）とフィルム化軟化点温度（℃）の数値、引張強度や耐衝撃性、粉体特性や定着性、印刷適性、総合評価を「○」、「△」、「×」の記号で示している。
【０１１３】
同図表から判明するように、ポリブチレンコハク酸を主成分として用いたラベル基材用組成物１〜５においてはフィルム特性、フィルム化適性、印刷適正、のいずれにおいても優れていた。また、樹脂のジオール成分を変更したラベル基材用組成物６〜８においても良好な結果が得られた。
【０１１４】
樹脂のジカルボン酸成分としてアジピン酸やセバシン酸を１５％（モル比）共重合させた樹脂を用いたラベル基材用組成物９、１２、１３においても良好な結果が得られた。
【０１１５】
但し、アジピン酸の含有量を３０％、５０％にしたラベル基材用組成物１０、１１においては粉体特性がやや悪化（粉体が凝集しやすくなり、粉体として扱いにくくなる）傾向があった。特に５０％添加したラベル基材用組成物１１は、フィルムが柔らかくなりすぎて扱いにくい特性であった。
【０１１６】
一方、比較例１のポリビニルアセタールに基づくラベル基材用組成物１４では、引張強度と耐衝撃性が劣っていた。
【０１１７】
比較例２のポリ乳酸に基づくラベル基材用組成物１５では耐衝撃性がやや劣っていた。また、ラベル基材用組成物１５は軟化点が１５８℃と比較的高く、フィルム化に多くのエネルギーを要した。結果、実用的な定着速度でラベルを作成することが困難であった。
【０１１８】
比較例３、４のポリエチレン製のラベル基材用組成物１６、１７は、フィルム特性、フィルム化適性で良好であるものの、ラベルフィルムを作製した後、カラートナーで絵柄や文字をラベル上に印刷した際、ラベルに対するカラートナーの定着性が極めて悪く、ラベル表面から容易にカラートナーが剥がれた。すなわち、ポリエチレン樹脂は印刷特性が悪く、ラベルとしては極めて使用するのが困難である。
【０１１９】
また、樹脂製のラベル基材としてしばしば用いられるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂に基づく比較例５のラベル基材用組成物１８では、樹脂の溶融温度が極めて高いため（軟化点  ２３５℃）、通常のプリンタの定着器にて定着可能な温度ではなく、使用するのは困難であった。因みに、上記ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）は世間一般にポリエステル樹脂として認識されるが、このＰＥＴはコハク酸エステルではなくテレフタル酸を使用している。従って、軟化点が２００℃以上と高く、トナー用樹脂として使用されていない。
【０１２０】
尚、比較例６、７のトナー用ポリエステル樹脂や比較例８、９のトナー用スチレンアクリル樹脂を用いた場合には、いずれも現像後に作成したラベルフィルムの屈曲性が悪く、フィルム特性に大きな課題があった。すなわち、トナー化するのに用いたそれぞれの樹脂の引張破断伸びは、測定するのも困難なレベルであり、１％未満と極めて小さい伸度であることから、フィルムとしては使用できなかった。
【０１２１】
以上の結果から、実施例１〜１３に係るラベル基材用組成物（トナー）を用いて剥離紙粘着層面にラベル基材を作成すると、フィルム特性、フィルム化適性、印刷適性のそれぞれについて優れたフイルム状のラベル基材が得られることが判明した。とりわけ、ラベル基材用組成物の軟化点が１４０℃以下、引張破壊伸び（％）が５０〜４５０％であることが好ましいと判明した。
【０１２２】
尚、酸化チタンを混合した実施例５のラベル基材用組成物は、不透明の白色となるので、白色ラベルを提供できる。
【０１２３】
尚、本発明のラベル基材は、金属、木材、樹脂、紙、セラミックス、などにも適用可能である。
【０１２４】
また、ラベル基材用組成物の主成分となるポリブチレンコハク酸の合成において、１，ブタンジオールを用いているが、１，４−ブタンジオール以外にも、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、などの直鎖末端ジオールを用いてもよい。
【０１２５】
さらには、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの分岐ジオールなども有効と考えられる。これらを複数種使用することも可能である。
【０１２６】
また、コハク酸と異なる脂肪族ジカルボン酸を重合、または複数のジカルボン酸を共重合させることも可能である。その脂肪族ジカルボン酸としては以下のようなものが考えられる。すなわち、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸。また、芳香族ジカルボン酸であっても、脂肪族ジカルボン酸と共重合させて使用することは可能である。例えば以下のような芳香族ジカルボン酸が考えられる。すなわち、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等である。
【０１２７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］
【０１２８】
主成分として脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを縮合させたユニットを含むポリエステル樹脂を含有する、
ことを特徴とするラベル基材用組成物。
［付記２］
【０１２９】
前記脂肪族ジカルボン酸は、コハク酸である、ことを特徴とする付記１記載のラベル基材用組成物。
［付記３］
【０１３０】
前記脂肪族ジオールに対して前記コハク酸と共に該コハク酸とは異なるジカルボン酸を共重合させて成る、ことを特徴とする付記２記載のラベル基材用組成物。
［付記４］
【０１３１】
前記コハク酸とは異なる前記ジカルボン酸は、前記共重合のモル比が５０％以下である、ことを特徴とする付記３記載のラベル基材用組成物。
［付記５］
【０１３２】
前記脂肪族ジオールは、１，４−ブタンジオールである、ことを特徴とする付記１ないし４のいずれかに記載のラベル基材用組成物。
［付記６］
【０１３３】
前記ラベル基材用組成物によりフィルム状のサンプルを作成し、引張試験を行った際の引張破壊伸び（％）が、５０〜４５０％である、ことを特徴とする付記１ないし５のいずれかに記載のラベル基材用組成物。
［付記７］
【０１３４】
前記引張試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じた方法による引張試験である、ことを特徴とする付記６記載のラベル基材用組成物。
［付記８］
【０１３５】
前記ラベル基材用組成物の軟化点が１４０℃以下である、ことを特徴とする付記１ないし７のいずれかに記載のラベル基材用組成物。
［付記９］
【０１３６】
酸化チタンを含有する、ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のラベル基材用組成物。
［付記１０］
【０１３７】
付記１ないし９のいずれかに記載のラベル基材用組成物を所望のラベル形状のベタ画像として現像し、現像した前記ベタ画像を剥離紙の粘着剤塗布面に転写し、
転写した前記ベタ画像を前記剥離紙の前記粘着剤塗布面に加熱と加圧によりフィルム状に定着させて、
前記剥離紙及び該剥離紙の前記粘着剤塗布面にフィルム状に定着された前記ラベル基材用組成物のベタ画像からなるラベル基材を作成する、
ことを特徴とするラベル基材作成方法。
［付記１１］
【０１３８】
付記１０に記載のラベル基材作成方法により作成されたことを特徴とするラベル基材。
［付記１２］
【０１３９】
所望のトナー画像を現像し、付記１１に記載のラベル基材の上にトナー画像を転写する転写部と、
前記転写した前記トナー画像をラベル基材の上に加熱と加圧により定着する定着部と、
を備えることを特徴とするラベル作成装置。
［付記１３］
【０１４０】
所望のトナー画像を現像し、付記１１に記載のラベル基材の上に前記トナー画像を転写し、
前記転写した前記トナー画像をラベル基材の上に加熱と加圧により定着して、
所望のラベル画像を形成されたラベルを作成する、ことを特徴とするラベル作成方法。
［付記１４］
【０１４１】
付記１３に記載のラベル作成方法により作成されたことを特徴とするラベル。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明は、引張強度や耐衝撃性等のフィルム特性、フィルム化軟化点温度や粉体特性及び定着性等のフィルム化適性、印刷適性のそれぞれに優れたラベル基材用組成物、ラベル基材、ラベル作成装置、及びラベル作成方法に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１      画像形成装置
２      画像形成部
３      再搬送ユニット
４      給紙部
５（５−１、５−２、５−３、５−４、５−５）  画像形成ユニット
６      感光体ドラム
７      クリーナ
８、８ａ、８ｂ  帯電ローラ
９      現像ユニット
１１    現像ローラ
１２    光書込ヘッド
１３    搬送ベルト
１４    転写器
１４´  転写ローラ
１５    駆動ローラ
１６    従動ローラ
１７    給紙カセット
１８    剥離性シート（用紙）
１９    給紙コロ
２１    搬送案内路
２２    待機ローラ対
２３    装着部
２４    ＭＰＦ（Multi Paper Feeder）トレイ
２５    給紙コロ
２６    定着ユニット
２６ａ  熱ローラ
２６ｂ  押圧ローラ
２６ｃ  クリーナ
２７    切換板
２８    支点
２９    搬送ローラ
３１    排紙ローラ
３２    排紙部
【図１】
2013083923.tif 000016
【図２】
2013083923.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、引張強度や耐衝撃性等のフィルム特性、フィルム化軟化点温度や粉体特性及び定着性等のフィルム化適性、印刷適性のそれぞれに優れたラベル基材用組成物を用いたラベル作成方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであって、引張強度や耐衝撃性等のフィルム特性、フィルム化軟化点温度や粉体特性及び定着性等のフィルム化適性、印刷適性のそれぞれに優れたラベル基材用組成物を用いたラベル作成方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明のラベル作成方法は、ポリブチレンコハク酸を主成分とするポリエステル樹脂を含有した組成物を用いたラベル基材用組成物をラベル形状のベタ画像として現像し、現像した上記ベタ画像を剥離紙の粘着剤塗布面に転写し、上記定着部により、転写した上記ベタ画像を上記剥離紙の上記粘着剤塗布面に加熱と加圧によりフィルム状に定着させて、上記剥離紙及び該剥離紙の上記粘着剤塗布面にフィルム状に定着された上記ラベル基材用組成物のベタ画像からなり且つ引張破壊伸び（％）が５０〜４５０％であるラベル基材を作成し、このラベル基材上に所望のトナー画像を形成する、ように構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、引張強度や耐衝撃性等のフィルム特性、フィルム化軟化点温度や粉体特性及び定着性等のフィルム化適性、印刷適性のそれぞれに優れたラベル基材用組成物を用いたラベル作成方法を提供することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンコハク酸を主成分とするポリエステル樹脂を含有した組成物を用いたラベル基材用組成物をラベル形状のベタ画像として現像し、現像した前記ベタ画像を剥離紙の粘着剤塗布面に転写し、転写した前記ベタ画像を前記剥離紙の前記粘着剤塗布面に加熱と加圧によりフィルム状に定着させて、前記剥離紙及び該剥離紙の前記粘着剤塗布面にフィルム状に定着された前記ラベル基材用組成物のベタ画像からなり且つ引張破壊伸び（％）が５０〜４５０％であるラベル基材を作成し、このラベル基材上に所望のトナー画像を形成することを特徴とするラベル作成方法。
【請求項２】
前記引張試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じた方法による引張試験である、ことを特徴とする請求項１記載のラベル作成方法。
【請求項３】
前記ラベル基材用組成物の軟化点が１４０℃以下である、ことを特徴とする請求項１または２に記載のラベル作成方法。
【請求項４】
前記ラベル基材用組成物は、酸化チタンを更に含有する、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のラベル作成方法。