(57)【要約】【課題】太陽電池モジュール用裏面保護シ−ト用フィルムの製造にあたって、コーティング加工と貼り合わせ加工を連続的に加工することにより、生産リードタイムの短縮を図り、かつ工程歩留まり（収率）の改善を図る。【解決手段】第一巻出側に、貼り合わせ外面および貼り合わせ内面それぞれに塗工する塗工装置と乾燥装置を有するラミネータにおいて、第一巻出側より繰り出されるプラスチックフィルムＡの貼り合わせ外面に保護コート剤を、また貼り合わせ内面に接着剤を塗工したのち乾燥させ、しかる後に貼り合わせ工程において、第二巻出側より繰り出されるプラスチックフィルムＢと貼り合わせる。【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一巻出側に、貼り合わせ外面および貼り合わせ内面それぞれに塗工する塗工装置と乾燥装置を有するラミネータにおいて、第一巻出側より繰り出されるプラスチックフィルムＡの貼り合わせ外面に保護コート剤を、また貼り合わせ内面に接着剤を塗工したのち乾燥させ、しかる後に貼り合わせ工程において、第二巻出側より繰り出されるプラスチックフィルムＢと貼り合わせることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法。
【請求項２】
第一巻出側、第二巻出側にそれぞれ塗布装置ならびに乾燥装置を有するラミネータにおいて、第一巻出側においてプラスチックフィルムＡに保護コート剤を塗工したのちに乾燥させ、また第二巻出側においてプラスチックフィルムＢに接着剤を塗工したのち乾燥させ、しかる後に貼り合わせ工程において、プラスチックフィルムＡの非コーティング面とプラスチックフィルムＢの接着剤塗工面を貼り合わせることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法。
【請求項３】
プラスチックフィルムＢに接着剤を塗工したのち乾燥させる際の、乾燥オーブン温度が６０℃以上、かつ、プラスチックフィルムＢの（融点−５０℃）以下であることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法。
【請求項４】
プラスチックフィルムＡに保護コート剤を塗工したのち乾燥する際の乾燥オーブン温度を調整することにより、太陽電池用裏面保護シートの熱収縮率をＭＤ・ＴＤ共に１．０％以下とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法。
【請求項５】
プラスチックフィルムＢが白色ポリプロピレンフィルムまたは白色ポリエチレンフィルムである請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法。
【請求項６】
プラスチックフィルムＢがポリプロピレンフィルムまたはポリエチレンフィルムと白色ポリエチレンテレフタレートフィルムの積層フィルムである請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法。
【請求項７】
プラスチックフィルムＡがポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１または２に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、半永久的で無公害の新たなエネルギー源として実用化され、近年、爆発的に普及が進んでいる。太陽光エネルギーを直接電気に変換する太陽電池素子は、単結晶シリコン基板、多結晶シリコン基板等を用いて作製され、実用的な電気出力を発生させるために複数の太陽電池素子を接続し、受光面を透明基板等で覆い、隙間は充填材等を用いて太陽電池素子を保護する構造である太陽電池モジュールを作製し、太陽電池として使用することが通常行われている。一般に太陽電池モジュールは、透明前面基板、表面充填材層、太陽電池素子、裏面充填材層、及び裏面保護シート等を順次積層し、これらを真空吸引して加熱圧着するラミネーション法等を利用して製造される。太陽電池モジュールは複数のものを並べて屋外に設置して使用されることが多いため、太陽電池モジュールを構成する部材には高い耐候性と耐久性が必要とされる。なかでも、太陽電池モジュールに用いられる裏面保護シートは、主として太陽電池モジュールを構成する太陽電池素子の裏面側を保護するため、機械強度に優れ、かつ耐候性、耐加水分解性、耐久性等を備えることが必要とされている。
【０００３】
現在、このような太陽電池モジュール用裏面保護シ−トとしては、たとえば、耐加水分解性を有するプラスチックフィルムからなるＢ層と、Ｂ層に隣接し、表面抵抗値が１×１０７〜１×１０１２Ω／□であり、かつ３５０〜３６０ｎｍ波長の平均透過率が５％以下であるＡ層とを有する太陽電池モジュール用裏面保護シート（特許文献１）等が提案され、実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−９２９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この太陽電池モジュール用裏面保護シ−トは、例えば耐加水分解性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムに、フィルムコーターを用いてアクリル樹脂を含有するコート剤を塗工し乾燥させることにより、保護コート層を積層したポリエチレンテレフタレートフィルムを作製するコーティング加工工程と、次いで、その保護コート層を積層したポリエチレンテレフタレートフィルムと、ポリエチレンフィルムと白色ポリエチレンテレフタレートフィルムの積層体を貼り合わせ加工する工程などにより製造されている。しかしながら、この加工方法では、後の貼り合わせ加工において、保護コート層が剥がれたり、キズが入ったりすることがないように、コーティング加工後にエージング処理を行って、保護コート層を十分に凝固させる必要があり、生産リードタイムが長くなる問題があった。また、コーティング加工と貼り合わせ加工をそれぞれ単独で行うため、工程歩留まりが悪くなる問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、太陽電池モジュール用裏面保護シ−ト用フィルムの製造にあたって、コーティング加工と貼り合わせ加工を連続的に加工することにより、生産リードタイムの短縮を図り、かつ工程歩留まり（収率）の改善を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、コーティング加工と貼り合わせ加工を連続的に加工するための方法として、第一巻出側に、貼り合わせ外面および貼り合わせ内面それぞれに塗工する塗工装置と乾燥装置を有するラミネータを用い、第一巻出側より繰り出されるプラスチックフィルムＡの貼り合わせ外面に保護コート剤を、また貼り合わせ内面に接着剤を塗工したのち乾燥させ、しかる後に、第二巻出側より繰り出されるプラスチックフィルムＢと貼り合わせることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シ−ト用フィルムの製造方法を見出した。
【０００８】
また、コーティング加工と貼り合わせ加工を連続的に加工するための別の方法として、第一巻出側、第二巻出側にそれぞれ塗工装置および乾燥装置を有するラミネータを用い、第一巻出側においてプラスチックフィルムＡに保護コート剤を塗工したのちに乾燥させ、また第二巻出側においてプラスチックフィルムＢに接着剤を塗工したのち乾燥させ、しかる後に、プラスチックフィルムＢの接着剤塗工面とプラスチックフィルムＡの非コーティング面を貼り合わせることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シ−ト用フィルムの製造方法を見出した。さらに、プラスチックフィルムＢとして、白色ポリプロピレンフィルムまたは白色ポリエチレンフィルム、あるいはポリプロピレンフィルムまたはポリエチレンフィルムと白色ポリエチレンテレフタレートフィルムの積層フィルムを用いる場合、これら融点の低いフィルムに接着剤を塗工したのち乾燥させるための、最適な乾燥温度条件を見出した。
【発明の効果】
【０００９】
本製造方法によれば、太陽電池モジュール用裏面保護シ−ト用フィルムの製造における生産リードタイムの短縮を図り、工程歩留まり（収率）の改善を図ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳しく説明する。
【００１１】
本発明において、太陽電池モジュール用裏面保護シート用フィルムは保護コート層を有するプラスチックフィルムＡと、それに隣接するようにプラスチックフィルムＢを接着剤を用いて積層することにより製造される。
【００１２】
第一巻出側に、貼り合わせ外面および貼り合わせ内面それぞれに塗工する塗工装置と乾燥装置を有するラミネータとしては、富士機械工業株式会社より、シート状の基材に対してその第１面および第２面に塗工剤をそれぞれベタ塗りする塗工装置が提案（特開２０１０−２２１２０４号公報）されている。この塗工装置は、基材を支持する上流側ガイドロールと下流側ガイドロール、ならびに上流側ガイドロール／下流側ガイドロール間に上記基材の搬送方向と逆回転しつつ第１面に塗工剤を塗工する第１塗工ロール、上記基材の搬送方向と逆回転しつつ第２面に塗工剤を塗工する第２塗工ロール、および第１，第２塗工ロールに塗工剤を供給する塗工ユニットから成り、さらに第１，第２塗工ロールと下流側ガイドロールとの間に塗工剤の乾燥硬化部、次いで基材の第１および第２面にラミネート材をラミネートする一対のラミネートロールが配設されている。
【００１３】
また第一巻出側、第二巻出側にそれぞれ塗布装置ならびに乾燥装置を有する塗工装置はポリタイプコンバーティング社より実用化されている。この塗工装置を用い、第一巻出から第一基材を供給し、その貼り合わせ内面に接着剤を塗工したのち乾燥炉を通過させ、接着剤層を形成させる。また第二巻出から第二基材を供給し、その貼り合わせ外面に保護コート剤を塗工したのち乾燥炉を通過させ、保護コート層を形成させる。貼り合わせ外面に塗工した場合は、塗工面が乾燥炉中の搬送ロールに接触しないように、フローティングタイプの乾燥炉が好適に使用される。しかる後に一対のラミネートロール間で、第一基材の接着剤面と第二基材の保護コート層の反対面をラミネートする。
【００１４】
次に、プラスチックフィルムＡは太陽電池素子を屋外の暴露から保護するためにあり、機械強度、耐候性、耐加水分解性等の耐久性等を備えることが必要である。そのためプラスチックフィルムＡとしては屋外に暴露しても耐久性のあるプラスチックフィルム、たとえばポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、耐加水分解性のポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリフッ化ビニルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等が好ましい。特に好ましくは耐加水分解性のポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレンナフタレートフィルムが好ましく、１４０℃高圧スチームで１０時間保持後の引張強度がフィルムの縦方向、横方向共に、６０％以上を保持するフィルムが良い。
【００１５】
またプラスチックフィルムＢは、受光面から透過した太陽光を反射させるため、光反射性であることが望ましく、白色のポリエチレンフィルム、白色のポリプロピレンフィルム等が好ましく、また、ポリエチレンフィルムあるいはポリプロピレンフィルムと白色のポリエチレンテレフタレートフィルムの積層フィルムであっても良い。
【００１６】
さらに、本発明の太陽電池裏面保護シート用フィルムに用いるプラスチックフィルムＡには、太陽電池モジュールとして長期間の屋外暴露において紫外線による劣化を防ぐため、すなわち紫外線の影響を受け黄変しフィルム外観の美麗性が損なわれたり、強度劣化したりしないよう、紫外線遮断機能を有する保護コート層を設けることが望ましい。保護コート層を設けることにより太陽電池モジュールとして長期間の屋外暴露においても色調変化や強度劣化が防止される。
【００１７】
本発明における保護コート層には、有機系紫外線吸収剤もしくは無機系紫外線吸収剤の添加、またはこれらの併用が行われるが、耐湿熱性に優れる無機系の紫外線吸収剤が好ましく使用される。無機系の紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウムなどの金属酸化物や、カーボン、フラーレン、カーボンファイバー、カーボンナノチューブなどの炭素系成分等が挙げられるが、その中でも酸化チタンがコスト、性能面でより好ましい。
【００１８】
保護コート層には上記紫外線吸収剤に加えて、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエーテル、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコールおよびこれらを成分とする共重合体などの非水溶性樹脂をバインダー樹脂として混合することが行われるが、紫外線による劣化防止の面から特にアクリル系樹脂が望ましい。アクリル系樹脂としては、例えばポリアクリル酸やそのエステルおよびポリメタクリル酸とそのエステルなどが挙げられ、アクリル酸メチルおよびアクリル酸エチルが好ましい。
【００１９】
また、耐湿熱特性、フィルム基材との密着性、耐ブロッキング性等を向上させるためにバインダー樹脂に加えて、架橋剤を含有することも好ましく行われる。架橋剤としては、上述の紫外線吸収剤および／またはバインダー樹脂を構成する樹脂に存在する官能基、例えばヒドロキシル基、カルボキシル基、グリシジル基、アミド基等と架橋反応する樹脂や化合物が好ましく用いられ、その例としてはメチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系樹脂及びエポキシ化合物、イソシアネート化合物、カップリング剤、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物等、及びそれらの混合物等を使用することができる。
【００２０】
本発明における保護コート層は、プラスチックフィルムＡにコーティングにより形成するのが一般的である。コーティング方法はグラビアコート法、ダイコート法などの公知の方法を用いることができ、グラビアコート法がより好ましい。なお、架橋反応方式としては、加熱方式、電磁波照射方式、吸湿方式などのいずれでも構わないが、通常は加熱による方法が好ましく用いられる。
【００２１】
さらに、プラスチックフィルムＡとプラスチックフィルムＢの積層は接着剤と硬化剤とからなる加熱乾燥後熱硬化する接着剤溶液を用いてドライラミネート法等により行う。
【００２２】
接着剤としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂，ポリアミド、フェノール、ポリオレフィン、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタールなど、およびこれらの共重合体や、混合物などが用いられる。ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂，ポリオレフィン、アイオノマーが、接着力および、ガスバリア性の点で好ましい。硬化剤としては、脂肪族ポリアミン、例えばジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、ｍ−キシレンジアミン、脂肪族系イソシアネ−ト、例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、脂環系イソシアネ−ト、例えば、イソホロンジイソシアネ−ト、芳香族系イソシアネ−ト、例えば、トリレンジイソシアネ−ト、ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、ナフチレンジイソシアネ−ト、トリジンジイソシアネ−ト、キシリレンジイソシアネ−ト等を使用することができる。接着剤と硬化剤は酢酸エチル、トルエン等の有機溶媒に溶解させ接着剤溶液が調製される。
【００２３】
また、太陽電池モジュール用裏面保護シートは、太陽電池モジュール製造工程における加熱による収縮や、屋外設置後の太陽光照射による昇温や昼夜の寒暖差に起因する伸縮による歪みを軽減すべく、１５０℃、３０分の熱処理後の収縮率がフィルム長手方向（ＭＤと略すことがある。）およびフィルム幅方向（以下、ＴＤと略すことがある。）共１．０％以下であることが好ましく、更には０．８％以下であることがより好ましい。そのためには、プラスチックフィルムＡの加工温度を考慮する必要があり、プラスチックフィルムＡの結晶化温度よりも高い温度で加工することが好ましい。すなわち、プラスチックフィルムＡに保護コートを塗工したのち乾燥する際の乾燥オーブン温度を、プラスチックフィルムＡの結晶化温度よりも高く、好ましくは結晶化温度よりも３０℃以上高い温度とすることが好ましい。具体的な例としてポリエチレンテレフタレートフィルムを使用する場合、ポリエチレンテレフタレート樹脂の結晶化温度が１２５℃であることから、１２５℃よりも高い温度、より好ましくは１５５℃以上の温度で乾燥することにより上記の収縮率を効率良く低減することができる。
【００２４】
本発明における保護コート層形成のための保護コート剤の塗布後、および接着剤塗布後の乾燥工程であるが、８〜１５ｍの長さを持つ乾燥オーブンを用い、そこを加工速度５０〜１００ｍ／分、乾燥オーブン内に５〜１０秒滞在するようにフィルムを搬送させることにより、保護コート剤中あるいは接着剤中の希釈溶剤を揮散させ、乾燥せしめる。プラスチックフィルムＡとしてポリエチレンテレフタレートフィルム（融点約２６０℃）を用い、それぞれの面に保護コート剤と接着剤を塗布する場合、あるいは片面に保護コート剤を塗布する場合、乾燥オーブン温度を１００〜１５０℃に設定するのが好ましい。また、プラスチックフィルムＢとして、白色ポリプロピレンフィルム（融点約１６０℃）または白色ポリエチレンフィルム（融点約１２０℃）、あるいはポリプロピレンフィルムまたはポリエチレンフィルムと白色ポリエチレンテレフタレートフィルムの積層フィルムを用い、その片面に接着剤を塗布する場合、乾燥オーブン温度を、６０℃以上かつプラスチックフィルムＢの（融点−５０℃）以下とするのが好ましい。すなわち白色ポリプロピレンフィルムあるいはポリプロピレンフィルムと白色ポリエチレンテレフタレートフィルムの積層フィルムを用いる場合は１１０℃以下、白色ポリエチレンフィルムあるいはポリエチレンフィルムと白色ポリエチレンテレフタレートフィルムの積層フィルムを用いる場合は７０℃以下が好ましい。乾燥オーブン温度が７０℃未満の場合は、乾燥に必要な熱量を付与するためには、乾燥オーブン内の滞在時間を長くせざるを得ず、そのため加工スピードを下げざるを得ず、生産性が低下する。また乾燥オーブン温度がプラスチックフィルムＢの（融点−５０℃）を超える場合は、プラスチックフィルムの伸びによる蛇行や搬送ロールへの粘着によるプラスチックフィルム表面の汚れなどの工程問題が発生する場合がある。
【００２５】
特性の評価方法
（１）融点
ＪＩＳ Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置“ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション“ＳＳＣ／５２００”を用いて測定を実施した。サンプルパンにサンプルを５ｍｇずつ秤量し、封入する。サンプル樹脂を３０℃から２８０℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し、その状態で５分間保持し、次いで３０℃まで冷却する（１ｓｔｒｕｎ）。引き続き、再度室温から２０℃／分の昇温速度で２８０℃まで昇温を行って測定を行った（２ｎｄｒｕｎ）。樹脂の融点は２ｎｄ Ｒｕｎで観測される融解ピークの内で最も高い融解ピーク温度とし、３回測定した平均値とした。
【００２６】
（２）熱収縮率
太陽電池モジュール用裏面保護シートをＭＤ・ＴＤ方向の熱収縮率測定用にカットする。ＭＤ測定用（ＭＤ２５０ｍｍ×ＴＤ２５ｍｍ）、ＴＤ測定用（ＭＤ２５ｍｍ×ＴＤ２５０ｍｍ）。熱処理前の寸法として、株式会社ミツトヨ製のデジタルノギスを用いてＭＤ・ＴＤ共に２５０ｍｍ長の寸法を測定した。本短冊状シートを、タバイ社製Ｐ−２１２オーブンにて１５０℃，３０分の熱処理を行い、熱処理後の寸法を同様に測定した。熱処理前の寸法をＡ、熱処理後の寸法をＢとし、（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００（％）にて得られる数値を熱収縮率とした。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００２８】
［実施例１］
第一巻出側に、貼り合わせ外面および貼り合わせ内面それぞれに塗工する塗工装置と乾燥装置を有するラミネータとして、前述の富士機械工業株式会社製のラミネータを用いた。
太陽電池モジュール用裏面保護シートの基材シートのプラスチックフィルムＡとして、１４０℃高圧スチームで１０時間保管後の引張伸度がフィルムの縦方向、横方向共に、８０％を保持する厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｘ１０Ｓ、幅１０００ｍｍ、長さ４０００ｍ）を使用し、これを第一巻出側にセットした。また、プラスチックフィルムＢとして、貼り合わせ内面にコロナ放電処理を施された厚さ１５０μｍの白色ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工株式会社製、タイプＢ０１１Ｗ、幅１０００ｍｍ、長さ４０００ｍ、融点１６０℃）を使用し、これを第二巻出側にセットした。
第一巻出の貼り合わせ外面に塗工加工する第一塗工部には、保護コート剤として、アクリル樹脂に対して酸化チタン３０重量％混合後、イソプロパノール７０：水３０重量比率にて希釈した塗液を充填した。第一巻出の貼り合わせ内面に塗工加工する第二塗工部には、接着剤として、ウレタン系接着剤（東洋モートン（株）製「ＡＤ５０３」）１０重量部とイソシアネート系硬化剤（同社製「ＣＡＴ−１０」）１重量部の混合物に、溶剤として酢酸エチル１０重量部、トルエン１０重量部を室温で撹拌しながら混合し、均一な溶液とした接着剤溶液を充填した。
第一巻出側よりＸ１０Ｓを、第二巻出側よりＢ０１１Ｗを、それぞれライン速度７５ｍ／分で繰り出す。第一巻出側の第一塗工部にて保護コート剤、次いで第二塗工部にて接着剤をＸ１０Ｓに塗工し、次いで温度１２０℃に調整された乾燥オーブン中を約７秒かけて通過させ、溶剤を揮発、乾燥させた。その後、Ｘ１０Ｓの接着剤塗工面とＢ０１１Ｗのコロナ放電処理面をニップロール間で貼り合わせ加工したのち、巻き取り部でロール状に巻き取った。乾燥・貼り合わせ後の保護コート層の塗工厚さは３ｇ／ｍ２、接着剤の塗工厚さは５ｇ／ｍ２であった。１回の加工シリーズで７２，０００ｍの加工を行い、それに要した時間は１６時間であった。
上記の貼り合わされたフィルムロールを、４０℃エージング庫にて４８時間硬化エージングし、太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。全工程に要した日数は約３日間であった。また得られた太陽電池モジュール用裏面保護シートの１５０℃、３０分加熱による収縮率は、ＭＤ２．３％、ＴＤ１．４％であり、Ｘ１０Ｓ加工巻長に対する工程歩留まり（収率）は９７％であった。
【００２９】
［実施例２］
第一巻出側、第二巻出側にそれぞれ塗布装置ならびに乾燥装置を有するラミネータとして、前述のポリタイプコンバーティング社製のラミネータを用いた。
太陽電池モジュール用裏面保護シートの基材シートのプラスチックフィルムＡとして、１４０℃高圧スチームで１０時間保管後の引張伸度がフィルムの縦方向、横方向共に、８０％を保持する厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製「ルミラー」（登録商標）Ｘ１０Ｓ、幅１０００ｍｍ、長さ４０００ｍ）を使用し、これを第一巻出側にセットした。また、プラスチックフィルムＢとして、貼り合わせ内面にコロナ放電処理を施された厚さ１５０μｍの白色ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工株式会社製、タイプＢ０１１Ｗ、幅１０００ｍｍ、長さ４０００ｍ、融点１６０℃）を使用し、これを第二巻出側にセットした。
第一巻出側の塗工部には、保護コート剤として、アクリル樹脂に対して酸化チタン３０重量％混合後、イソプロパノール７０：水３０重量比率にて希釈した塗液を充填した。第二巻出の塗工部には、接着剤として、ウレタン系接着剤（東洋モートン（株）製「ＡＤ５０３」）１０重量部とイソシアネート系硬化剤（同社製「ＣＡＴ−１０」）１重量部の混合物に、溶剤として酢酸エチル１０重量部、トルエン１０重量部を室温で撹拌しながら混合し、均一な溶液とした接着剤溶液を充填した。
第一巻出側よりＸ１０Ｓをライン速度７５ｍ／分で繰り出し、第一巻出側の塗工部にてＸ１０Ｓの貼り合わせ外面に保護コート剤を塗工し、次いで温度１２０℃に調整された乾燥オーブン中を約７秒かけて通過させ、溶剤を揮発、乾燥させた。一方、第二巻出側よりＢ０１１Ｗを同じくライン速度７５ｍ／分で、コロナ放電処理面が貼り合わせ内面となるように繰り出し、第一巻出側の塗工部にて、Ｂ０１１Ｗの貼り合わせ内面（コロナ放電処理面）に接着剤を塗工し、次いで温度８０℃に調整された乾燥オーブン中を約７秒かけて通過させ、溶剤を揮発、乾燥させた。その後、Ｘ１０Ｓの非コーティング面とＢ０１１Ｗの接着剤塗工面をニップロール間で貼り合わせ加工したのち、巻き取り部でロール状に巻き取った。乾燥・貼り合わせ後の保護コート層の塗工厚さは３ｇ／ｍ２、接着剤の塗工厚さは５ｇ／ｍ２であった。１回の加工シリーズで７２，０００ｍの加工を行い、それに要した時間は１６時間であった。
上記の貼り合わされたフィルムロールを、４０℃エージング庫にて４８時間硬化エージングし、実施例２の太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。全工程に要した日数は約３日間であった。また得られた太陽電池モジュール用裏面保護シートの１５０℃、３０分加熱による収縮率は、ＭＤ２．４％、ＴＤ１．４％であり、Ｘ１０Ｓ加工巻長に対する工程歩留まり（収率）は９７％であった。
【００３０】
［実施例３］
第二巻出側にセットするプラスチックフィルムＢとして、Ｂ０１１Ｗの代わりに、厚さ１００μｍの白色ポリエチレンフィルム（東レフィルム加工株式会社製、タイプ４８０６Ｗ、幅１０００ｍｍ、長さ４０００ｍ、融点１２０℃）を用い、ライン速度を５０ｍ／分、また第二巻出側の乾燥オーブン温度を７０℃とし、乾燥オーブン中を約１０秒かけて通過させた以外は、実施例２と同様の方法で、実施例３の太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。１回の加工シリーズで７２，０００ｍの加工を行い、それに要した時間は２４時間であった。４０℃エージング庫での４８時間硬化エージングと合わせて、全工程に要した日数は約３．５日間であった。また得られた太陽電池モジュール用裏面保護シートの１５０℃、３０分加熱による収縮率は、ＭＤ２．４％、ＴＤ１．４％であり、Ｘ１０Ｓ加工巻長に対する工程歩留まり（収率）は９７％であった。
【００３１】
［実施例４］
第二巻出側にセットするプラスチックフィルムＢとして、４８０６Ｗの代わりに、厚さ５０μｍのポリエチレンフィルム（東レフィルム加工株式会社製、タイプ４８０１、幅１０００ｍｍ、長さ４０００ｍ、融点１２０℃）と、厚さ５０μｍの白色ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製「ルミラー」(登録商標)Ｅ２０、幅１５００ｍｍ、長さ４０００ｍ）の積層フィルムを用いた以外は、実施例３と同様の方法で、実施例４の太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。１回の加工シリーズで７２，０００ｍの加工を行い、それに要した時間は１６時間であった。４０℃エージング庫での４８時間硬化エージングと合わせて、全工程に要した日数は約３日間であった。また得られた太陽電池モジュール用裏面保護シートの１５０℃、３０分加熱による収縮率は、ＭＤ２．４％、ＴＤ１．４％であり、Ｘ１０Ｓ加工巻長に対する工程歩留まり（収率）は９７％であった。
【００３２】
［実施例５］
第一巻出側に、貼り合わせ外面および貼り合わせ内面それぞれに塗工する塗工装置と乾燥装置を有するラミネータとして、前述の富士機械工業株式会社製のラミネータを用い、使用する原材料も実施例１と同様とした。
第一巻出側よりＸ１０Ｓを、第二巻出側よりＢ０１１Ｗを、それぞれライン速度５０ｍ／分で繰り出す。第一巻出側の第一塗工部にて保護コート剤、次いで第二塗工部にて接着剤をＸ１０Ｓに塗工し、次いで温度１８０℃に調整された乾燥オーブン中を約１０秒かけて通過させ、溶剤を揮発、乾燥させた。その後、Ｘ１０Ｓの接着剤塗工面とＢ０１１Ｗのコロナ放電処理面をニップロール間で貼り合わせ加工したのち、巻き取り部でロール状に巻き取った。乾燥・貼り合わせ後の保護コート層の塗工厚さは３ｇ／ｍ２、接着剤の塗工厚さは５ｇ／ｍ２であった。１回の加工シリーズで７２，０００ｍの加工を行い、それに要した時間は２４時間であった。
上記の貼り合わされたフィルムロールを、４０℃エージング庫にて４８時間硬化エージングし、太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。全工程に要した日数は約３日間であった。また得られた太陽電池モジュール用裏面保護シートの１５０℃、３０分加熱による収縮率は、ＭＤ０．６％、ＴＤ０．１％であり、Ｘ１０Ｓ加工巻長に対する工程歩留まり（収率）は９５％であった。
【００３３】
［比較例１］
第一巻出側に、片面にのみ塗工する塗工装置と乾燥装置を有するラミネータを用いた。
太陽電池モジュール用裏面保護シートの基材シートのプラスチックフィルムＡとしてＸ１０Ｓをセットし、塗工部には、保護コート剤として、アクリル樹脂に対して酸化チタン３０重量％混合後、イソプロパノール７０：水３０重量比率にて希釈した塗液を充填した。
第一巻出側よりＸ１０Ｓをライン速度７５ｍ／分で繰り出し、第一巻出側の塗工部にて保護コート剤を塗工し、次いで温度８０℃に調整された乾燥オーブン中を約７秒かけて通過させ、溶剤を揮発、乾燥させ、その後、巻き取り部でロール状に巻き取った。乾燥後の保護コート層の塗工厚さは３ｇ／ｍ２であった。１回のコーティング加工シリーズで７２，０００ｍの加工を行い、それに要した時間は１６時間であった。
上記の塗工されたフィルムロールを、４０℃エージング庫にて４８時間硬化エージングし、保護コート層を積層したＸ１０Ｓを得た。塗工加工工程の工程歩留まり（収率）は９７％であった。
次いで、改めて、第一巻出側に、上記の保護コートを積層したＸ１０Ｓを、非コーティング面が貼り合わせ内面となるようにセットし、また第二巻出側には、Ｂ０１１Ｗを、コロナ放電処理面が貼り合わせ内面となるようにセットした。塗工部には、接着剤として、ウレタン系接着剤（東洋モートン（株）製「ＡＤ５０３」）１０重量部とイソシアネート系硬化剤（同社製「ＣＡＴ−１０」）１重量部の混合物に、溶剤として酢酸エチル１０重量部、トルエン１０重量部を室温で撹拌しながら混合し、均一な溶液とした接着剤溶液を充填した。
第一巻出側より保護コートを積層したＸ１０Ｓをライン速度７５ｍ／分で繰り出し、塗工部にて非コーティング面に接着剤を塗工し、次いで温度８０℃に調整された乾燥オーブン中を約７秒かけて通過させ、溶剤を揮発、乾燥させた。一方、第二巻出側よりＢ０１１Ｗを同じくライン速度７５ｍ／分で、コロナ放電処理面が貼り合わせ内面となるように繰り出し、その後、Ｘ１０Ｓの接着剤塗工面（非コーティング面）とＢ０１１Ｗのコロナ放電処理面をニップロール間で貼り合わせ加工したのち、巻き取り部でロール状に巻き取った。乾燥・貼り合わせ後の接着剤の塗工厚さは５ｇ／ｍ２であった。１回の貼り合わせ加工シリーズで７２，０００ｍの加工を行い、それに要した時間は１６時間であった。
上記の張り合わされたフィルムロールを、４０℃エージング庫にて４８時間硬化エージングし、比較例の太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。貼り合わせ加工工程における工程歩留まり（収率）は９７％であった。
結果、全行程に要した日数は約６日間であった。また得られた太陽電池モジュール用裏面保護シートの１５０℃、３０分加熱による収縮率は、ＭＤ２．４％、ＴＤ１．４％であり、Ｘ１０Ｓ加工巻長に対する工程歩留まり（収率）は９４％であった。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法によれば、保護コート層の塗工工程と接着剤による貼り合わせ工程を連続して行うため、生産リードタイムの短縮を図るとともに高い工程歩留まり（収率）で太陽電池モジュール用裏面保護シートを製造することができる。