(57)【要約】【課題】耐久性を従来よりも向上させた加熱調理器を提供する。【解決手段】調理物Ｆを収容する調理庫３と、調理物３が載置され、調理庫３内から取り出し可能な載置皿８と、調理物Ｆを加熱する発熱体４，６と、載置皿８の温度を測定する温度センサ２と、を備え、調理庫３の上面３ａ及び下面３ｂの少なくとも一方は透明材料を含んで構成され、前記透明材料を含んで構成される面に対向して、発熱体４，６が調理庫３外に設けられ、温度センサ２は載置皿９から離間して設けられていることを特徴とする、加熱調理器１００。【選択図】図５
2013220251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を収容する調理庫と、
前記調理物が載置され、前記調理庫内から取り出し可能な載置皿と、
前記調理物を加熱する発熱体と、
前記載置皿の温度を測定する温度センサと、を備え、
前記調理庫の上面及び下面の少なくとも一方は透明材料を含んで構成され、前記透明材料を含んで構成される面に対向して、前記発熱体が前記調理庫外に設けられ、
前記温度センサは前記載置皿から離間して設けられている
ことを特徴とする、加熱調理器。
【請求項２】
前記温度センサは、前記調理庫の側面であって、前記載置皿の高さ方向において、前記載置皿の中央近傍に設けられている
ことを特徴とする、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記温度センサは、前記透明材料を含んで構成される面に対向して前記調理庫外に設けられている
ことを特徴とする、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記調理物が加熱されて発生する煙を分解する触媒である煙分解触媒を備え、
前記煙分解触媒は、前記発熱体近傍に設けられている
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記透明材料により構成される面に対し、遠赤外線を発する成分を含む層が形成されている
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記発熱体の近傍には、前記透明材料を含んで構成される面とは逆の位置に、前記発熱体からの熱を反射する反射板が設けられ、
前記載置皿の内部は凹んで形成され、前記凹みは、前記載置皿の外周に向かう方向に下って傾斜を有し、
前記載置皿の凹部における最低端部は、前記反射板の端部よりも外側に張り出している
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記載置皿の最低端部の肉厚は、前記載置皿の内部の肉厚よりも厚くなっている
ことを特徴とする、請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記載置皿の最低端部と前記載置皿の内部との間には、前記最低端部及び前記内部の肉厚よりも薄い薄肉部が設けられている
ことを特徴とする、請求項６に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
肉や魚等の食材を容易に加熱調理するために、加熱調理器が利用されている。このような加熱調理器としては、例えばガスを用いたガス調理器、電流がコイルを通流するときに発生する磁力を用いて、調理器具そのものを発熱させる電磁調理器（Induction Heating 調理器；ＩＨ調理器）等が挙げられる。
【０００３】
加熱調理器には、調理庫内に収容された食材の加熱の程度を検出するため、温度センサ等の温度検出手段が設けられることがある。具体的には、例えば特許文献１には、調理物を収納する調理室と、調理物を載置する載置皿と、調理物を上方から加熱する第１の加熱手段と、調理室底面を加熱する第２の加熱手段と、前記載置皿の温度を接触検知する第１の温度センサと、前記調理室後部壁面又は後部壁面近傍に第２の温度センサと、制御手段を有し、前記載置皿と前記調理室底面は熱的に接続され、調理物を上下から加熱調理するようにした加熱調理器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術においては、温度センサが調理室の底面を貫通して設けられている。このように、特許文献１に記載の技術において、温度センサは、加工された底面に設けられている。そのため、調理室の底面の強度が低下することがある。即ち、特許文献１に記載の加熱調理器においては、耐久性が低下することがある。
【０００６】
本発明は前記課題に鑑みて為されたものであり、その目的は、耐久性を従来よりも向上させた加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは前記課題を解決するべく鋭意検討した結果、温度センサを載置皿近傍に設けることにより前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐久性を従来よりも向上させた加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の加熱調理器の全体斜視図である。
【図２】本実施形態の加熱調理器に備えられる調理庫の分解斜視図である。
【図３】本実施形態の加熱調理器に備えられる調理庫の上面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】本実施形態の加熱調理器に備えられる温度センサ近傍の断面斜視図である。
【図７】本実施形態の加熱調理器に備えられる載置皿の上部斜視図である。
【図８】図７のＶIII‐ＶIII線断面図である。
【図９】図５のＣ部拡大図である。
【図１０】別の実施形態の加熱調理器における調理庫近傍の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明を実施するための形態（本実施形態）を説明する。ただし、以下で説明する内容は、本実施形態の一例であり、本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本実施形態の加熱調理器（加熱調理器１００）の全体斜視図である。加熱調理器１００は、本体１と、本体１の内部に調理庫３とを備える。本体１の上面は平滑になっている。そして、本体１の上面に例えば金属製の鍋等が載置可能になっている。本体１の上面に載置された例えば金属製の鍋等は、本体１の内部に設けられた誘導コイル（図示しない）を電流が通流するときに発生する磁力により発熱するようになっている。これにより、例えば金属性の鍋等に収容された調理物（食材等）が調理されるようになっている。
【００１２】
本体１の内部には、調理庫３が設けられている。調理庫３は、調理物を収容するものである。調理庫３は、ハンドル１７と一体となって形成されたドア１６により、本体１の前面方向に開閉可能になっている。具体的には、ハンドル１７を本体１に対して手前方向に引っ張ると、調理庫３が外部に開口するようになっている。また、ハンドル１７を本体１に対して手前方向に引っ張ると、嵌合手段（図２を参照しながら後記する）によってドア１６に嵌合された載置皿８が、本体１の外部に露出するようになっている。
【００１３】
載置皿８の上面には、魚等の調理物Ｆが載置されるようになっている。即ち、載置皿８は、調理物Ｆが載置され、調理庫３内から取り出し可能なものである。そして、載置皿８上に調理物Ｆを載置し、ハンドル１７を本体１に対して押し込むと、ドア１６に嵌合された載置皿８が調理庫３に収容されるようになっている。このようにして調理庫３に収容された調理物Ｆは、図１においては図示しない上下の加熱手段によって、上下方向から加熱されるようになっている。
【００１４】
この加熱に際して発生する煙（排気）は、本体１の後部上面に開口して形成されている排気口１８から外部へ排出されるようになっている。なお、煙が外部へ排出される際、図１においては図示しない空気浄化用触媒体によって煙が酸化分解された後、外部へ排出されるようになっている。
【００１５】
本体１の前面には、調理庫３に隣接して、操作表示部１ａが設けられている。操作表示部１ａは、電源スイッチ等の操作ボタン、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプ等の運転状況を示す表示部により構成されている。
【００１６】
また、本体１の前面であって、操作表示部１ａの下部には、操作部１ｂが設けられている。操作部１ｂは、通常時には、本体１内部に収容されている。そして、操作部１ｂが手前側に引き出されることにより、操作部１ｂの上面に設けられた操作ボタン等が外部に露出するようになっている。このようにして露出した操作ボタンは、作業者によって操作可能になっている。
【００１７】
図２は、加熱調理器１００に備えられる調理庫３の分解斜視図である。調理庫３は、ガラス部材（透明材料）３ａ，３ｂを含んで構成されている。具体的には、調理庫３の上面は、その一部にガラス部材３ａが嵌め込まれて構成されている。また、調理庫３の下面は、ガラス部材３ｂにより構成されている。即ち、加熱調理器１００においては、調理庫３の上面及び下面はガラス部材により構成されている。なお、調理庫３の前面（即ち開口）以外の側面は、金属等により構成されている。
【００１８】
調理庫３の上部外面には、３本の発熱体４が設けられている。即ち、発熱体４は、ガラス部材３ａに対向して、調理庫３外に設けられている。発熱体４は、調理物Ｆを加熱するものである。発熱体４は例えば遠赤外線ヒータである。発熱体４が通電されると、発熱体４から遠赤外線が照射されるようになっている。そして、発熱体４から発せられた遠赤外線は、調理庫３の上面の一部に嵌め込んで設けられたガラス部材３ａを介して、調理庫３内に照射されるようになっている。これにより、調理庫３内の調理物Ｆが上側から加熱されるようになっている。
【００１９】
発熱体４の上側には、発熱体４から照射される遠赤外線を反射する反射板５が設けられている。反射板５における発熱体４と対向する面は、鏡面加工されている。従って、発熱体４から上方向に照射された遠赤外線は、反射板４によって反射されるようになっている。このようにすることにより、発熱体４から上方向に放出された遠赤外線は、反射によって下方向に放出方向を変えるようになっている。これにより、発熱体４から放出される遠赤外線を、無駄なく、ガラス部材３ａを通じて調理庫３内に照射することができる。
【００２０】
調理庫３の下部外面には、図２においては図示しない発熱体（図４や図５に示す発熱体６）が設けられている。この発熱体により、調理物Ｆが下側から加熱されるようになっている。この発熱体については、図４を参照しながら後記する。
【００２１】
調理庫３の内部（具体的には、載置皿８が収容される空間）は、平滑になっている。そのため、調理物Ｆから汁等が調理庫３内にこぼれた場合でも、調理庫３内の清掃を行い易い。また、載置皿８を調理庫３に対して出し入れする際、調理庫３内に凹凸が無いため、載置皿８が引っかかることがない。そのため、使用時の作業性が向上する。
【００２２】
ここで、載置皿８を調理庫３へ収容する際の動作について説明する。載置皿８の調理庫３への収容時、載置皿８は、その手前側が、調理庫３の下部に出し入れ可能な第１支持部材７の端部に固定された第２支持部材９の上に載置され、その奥側（具体的には、載置皿８の奥側の突起８ａ）が、調理庫３内の下面のガラス部材３ｂの上に載置されて支持される。このとき、載置皿８の手前側の下端に設けられた２つの突起８ａは、第２支持部材９に設けられた孔９ａに嵌合される。これにより、作業室３の開口方向に対しての載置皿８の移動を防止することができる。また、載置皿８とドア１６（図２では図示しない）との間に所定の空間を設けることができる。
【００２３】
また、載置皿８の端部８ｂと第１支持部材７とは離間されて配置される。この際、載置皿８の端部８ｂと第１支持部材７との間には、把手１３（図５参照。図２では図示しない）が配置される。そして、第２支持部材９に載置皿８が支持された状態で、図２では図示しないハンドル（図１のハンドル１７）を押すことにより、載置皿８が調理庫３に収容される。この際、載置皿８は、下面に設けられている奥側の突起８ａがガラス部材３ｂ上を摺動することにより、調理庫３の奥に押し込まれる。これにより、載置皿８は、調理庫３内において、ガラス部材３ｂと離間して配置される。なお、載置皿８を取り外す際には、載置皿８の端部８ｂ（具体的には、把手１３）と第１支持部材７との間に形成される空間に作業者が手等を引っ掛けることにより、載置皿８を取り外すことができる。
【００２４】
調理時に調理物Ｆから発生する煙は、排気口１８から外部に排出されるようになっている。なお、排気口１８から煙が排出される前に、図２では図示しない空気浄化用触媒体によって煙が処理されるようになっている。この点についての詳細は、図４を参照しながら後記する。
【００２５】
また、調理庫３の側面であって、ガラス部材３ｂ近傍に、載置皿８及びガラス部材３ｂの温度を測定する温度センサ２が設けられている。この点についての詳細は、図６を参照しながら後記する。
【００２６】
図３は、本実施形態の加熱調理器に備えられる調理庫３の上面図である。なお、図３〜図５においては、図示の簡略化のために、ハンドル１７を示していない。前記したように、調理庫３を構成する調理庫３の上面には、発熱体４が設けられている。そして、発熱体４の上側には、反射板５が設けられている。反射板５によって反射された遠赤外線も含め、発熱体４から放出された遠赤外線は、ガラス部材３ａを通じて調理庫３内に照射されるようになっている。
【００２７】
図４は、図３のＡ−Ａ線断面図である。前記したように、調理庫３内の下面はガラス部材３ｂによって構成され、その下部には、発熱体６が設けられている。さらに、発熱体６の下部には、発熱体６を囲うように反射板１２が設けられている。即ち、発熱体６の近傍には、ガラス部材３ｂとは逆の位置に、発熱体６からの熱を反射する反射板１２が設けられている。発熱体６及び反射板１２は、前記の発熱体４及び反射板５と同様のものである。
【００２８】
このようにすることにより、反射板１２によって反射された遠赤外線も含め、無駄なく、発熱体６から放出された遠赤外線を調理庫３内に照射することができる。そして、発熱体６から放出された遠赤外線により、調理物Ｆが下側から加熱されることができる。
【００２９】
調理庫３の奥（ドア１６とは反対側の端部近傍）は、外部に露出している排気口１８と連通している。これにより、外部への排気路が形成されている。図２を参照しながら説明したように、載置皿８とドア１６との間には、所定の空間が設けられている。そして、このような空間が設けられることにより、ドア１６下部の開口（図示しない）から、外気が調理庫３内に取り込まれるようになっている。これにより、ドア１６の過度の温度上昇を抑制することができる。
【００３０】
調理物Ｆから発生する煙の温度は外気よりも高い。そのため、煙は、自然対流によって外部へ排出される。即ち、加熱調理器１００においては、調理物Ｆから生じた煙は排気路を通じて外部へ排出される一方で、ドア１６下部開口（図示しない）を通じて外気が取り込まれるようになっている。このように、自然対流によって煙を外部へ排出することによって、ファン等の部材を別途設ける必要がない。これにより、製造コストの削減や、加熱調理器１００の小型化等を図ることができる。さらには、ファン運転時の駆動音が生じなくなるため、加熱調理器運転時の消音化を図ることができる。
【００３１】
排気路の途中であって、発熱体４の近傍には、空気浄化用触媒体１１が設けられている。空気浄化用触媒体１１は、発生した煙を分解する触媒（煙分解触媒）である。ここで、「煙の分解」とは、煙が水及び二酸化炭素に分解されることを意味する。生じた煙を空気浄化用触媒体１１に接触させることにより、外部へ排出される煙の量を減らすことができる。
【００３２】
本実施形態の調理庫３内は、調理時には２００℃程度まで昇温する。そこで、加熱調理器１００においては、２００℃程度でも分解活性を示す白金系触媒が用いられている。このように、調理庫３内の熱によって活性化する触媒を用いることにより、従来設けられていた触媒加熱用の発熱体を必ずしも別途設ける必要がない。即ち、従来よりも低い温度で分解活性を示す触媒を用いることにより、調理物Ｆ加熱用の発熱体４から発せられる熱を利用して煙を分解することができる。そのため、製造コストの削減や、加熱調理器１００の小型化等を図ることができる。また、触媒加熱用の発熱体の運転コストを削減することができる。
【００３３】
ここで、本実施形態の白金系触媒の具体的構成について説明する。本実施形態の白金系触媒は、２００〜４００セル／ｃｍ２のハニカム構造（あるいはメッシュ構造）の母材に、１．５〜２．０ｇ／Ｌの白金をコーティングしたものであり、２５０〜４００℃での使用が推奨されるものである。ハニカム構造の例としては、組成式ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−ＭｇＯで表されるセラミック製のものや、組成式Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌで表されるメタル製のものが挙げられるが、白金系触媒の母材として機能する限り、他の組成のハニカム構造を用いてもよい。ただし、本実施形態において使用可能な触媒は、白金系触媒に限定されるものではない。
【００３４】
また、従来の加熱調理器においては、通常は３００℃程度まで昇温されていた。そのため、油脂が加熱され、煙が大量に発生していた。しかしながら、本実施形態の調理庫３においては、温度の上限が従来よりも低い温度になっている。そのため、油脂が加熱されることによる煙の発生量が、従来よりも抑制されたものとなっている。これにより、空気浄化用触媒体１１への負荷を、従来よりも減らすことができる。そのため、加熱調理器１００の耐久性を従来よりも向上させることができる。
【００３５】
また、空気浄化用触媒体１１は、メッシュ状になっている。このようにすることで、接触する煙との接触面積を拡げることができる。その結果、触媒の浄化効率を向上させることができる。また、空気浄化用触媒体１１の形状がメッシュ状になっていることにより、煙が通流する際の圧力損失を少なくすることができる。即ち、煙が通流する際の抵抗を減少させることができる。これにより、煙の自然対流を促すことができる。
【００３６】
図５は、図３のＢ−Ｂ線断面図である。Ｃ部については、図９を参照しながら後記する。調理庫３においては、調理物Ｆを上方から加熱する３本の発熱体４と、調理物Ｆを下方から加熱する２本の発熱体６とが、設けられている。図５に示すように、発熱体４，６は、紙面横方向において、交互に設けられている。このようにすることにより、調理物Ｆを上下方向からムラ無く加熱することができる。
【００３７】
ガラス部材３ａの表面（庫内側）には、遠赤外線を発する成分を含む遠赤外線塗料層１５が設けられている。遠赤外線塗料層１５は、主に、ガラス部材１５の表面のうちの、発熱体４からの熱が届きにくい部位に設けられている。具体的には、図５に示すように、ガラス部材１５の表面であって、隣接する発熱体４，４の間に、遠赤外線塗料層１５が設けられている。
【００３８】
このような遠赤外線塗料層１５を設けることにより、発熱体４からの熱が届きにくく温度が上昇しにくい部位においても、発熱体４，６から放出される遠赤外線を吸収し、温度が十分に昇温される。その結果、調理庫３内の全体をムラ無く加熱することができる。これにより、調理庫３内を効率よく昇温することができる。さらには、調理物Ｆをムラ無く加熱することができる。
【００３９】
なお、遠赤外線塗料層１５は、例えば、遠赤外線放出塗料をガラス部材３ａの表面に塗布し、乾燥させることにより設けることができる。このような遠赤外線放出塗料は、遠赤外線を放出することができるものであれば特に制限されず、任意の遠赤外線放出塗料を適用することができる。
【００４０】
図６は、本実施形態の加熱調理器に備えられる温度センサ２近傍の断面斜視図である。図６に示すように、温度センサ２は、載置皿８の上端とガラス部材３ｂ上面との中間付近に設けられている。具体的には、温度センサ２は、載置皿８の上端とガラス部材３ｂ上面との中間付近に、載置皿８の端部下面に設けられている把手１３（耐熱性の樹脂からなる）に近接して設けられている。即ち、温度センサ２は、載置皿８から離間して設けられている。さらに、温度センサ２は、ガラス部材３ｂからも離間して設けられている。このようにすることにより、ガラス部材３ｂの温度を考慮しつつ、載置皿８の温度を管理することができる。なお、温度センサ２は、例えば熱電対等である。
【００４１】
従来は、温度センサ２は、載置皿８の上方に設けられていた。また、温度センサ２は、ガラス部材３ｂを貫通して設けられていることもあった。さらに、温度センサ２は、載置皿８に接触して設けられていることもあった。
【００４２】
しかしながら、例えば、載置皿８の上方に温度センサ２が設けられている場合、温度センサ２により測定される温度は、ガラス部材３ｂの温度であるのか、載置皿８の温度であるのかを判断しにくいという課題があった。そのため、載置皿８の下方に設けられているガラス部材３ｂの温度を適切に管理できないことがあるという課題があった。
【００４３】
また、例えば、ガラス部材３ｂを貫通して温度センサ２が設けられている場合、ガラス部材３ｂは、温度センサ２配設用の貫通孔が通常は必要になる。そのため、ガラス部材３ｂの表面が平滑にならず、清掃や点検が煩雑になるという課題があった。さらには、ガラス部材３ｂに貫通孔を設けるため、貫通孔を設けない場合と比べて、ガラス部材３ｂの耐久性に課題があった。
【００４４】
さらに、例えば、載置皿８に温度センサ２が接触して設けられている場合、載置皿８の下方に設けられているガラス部材３ｂの温度を適切に管理できないことがあるという課題があった。
【００４５】
そこで、加熱調理器１００においては、温度センサ２は、調理庫３の側面であって、載置皿８の高さ方向において、載置皿８の中央近傍に設けられている。このようにすることにより、ガラス部材３ｂの温度を考慮しつつ、載置皿８の温度を管理することができる。これにより、ガラス部材３ｂの温度が過度に上昇することを防止することができる。さらに、温度センサ２配設のためにガラス部材３ｂを加工しないため、ガラス部材３ｂの耐久性を従来よりも向上させることができる。さらには、ガラス部材３ｂを加工しないため、ガラス部材３ｂの表面を平滑なものとすることができ、清掃や点検等が容易になる。
【００４６】
また、温度センサ２は、載置皿８から離間して設けられている。このようにすることにより、調理皿８のみの温度が測定されることがない。即ち、温度センサ２を載置皿８から離間させて設けることにより、載置皿８及びガラス部材３ｂのいずれの温度も適切に管理することができる。これにより、ガラス部材３ｂの温度が過度に上昇することを防止することができる。
【００４７】
図７は、本実施形態の加熱調理器１００に備えられる載置皿８の上部斜視図である。図７に示すように、載置皿８は、その内部が凹んで形成されている。載置皿８に形成されている凹みには、複数の凸部８ｃが設けられている。即ち、載置皿８の表面は、凸部８ｃと凹部８ｄとが交互に設けられている。また、凸部８ｃは、載置皿８の左右の端部８ｂに対して垂直な方向に設けられている。さらに、端部８ｂの下面には、把手１３が固定されている。
【００４８】
複数の凸部８ｃ上には、調理物Ｆが載置されるようになっている。そして、複数の凸部８ｃ上に載置された調理物Ｆが加熱されると、調理物Ｆから油脂等が発生することがある。このような油脂等は、隣接する凸部８ｃ，８ｃ間の凹部８ｄに流入するようになっている。凹部８ｄは、その外周方向（即ち端部８ｂ方向。最低端部８ｅ方向。）に向かって、載置皿８の中央付近を頂点として下るように傾斜を有している。即ち、載置皿８の内部（中央付近）は凹んで形成され、凹部８ｄは、載置皿８の外周に向かう方向に下って傾斜を有している。この点を、図８を参照しながら説明する。
【００４９】
図８は、図７のＶIII‐ＶIII線断面図である。凹部８ｄは、前記のように、最低端部８ｅに向かって下るように傾斜を有している。そのため、凹部８ｄに流入した油脂等は、傾斜により、最低端部８ｅ方向に向かうようになっている。これにより、調理物Ｆから発生した油脂等は、最低端部８ｅに滞留するようになっている。
【００５０】
載置皿８において、調理物Ｆが載置される凸部８ｃの肉厚と、調理物Ｆから発生する油脂等が流入する凹部８ｄの肉厚とは、同様になっている。一方で、載置皿８における油脂等が滞留する最低端部８ｅの肉厚は、図８（ｂ）に示すように、載置皿８の凸部８ｃ及び凹部８ｄ（即ち、載置皿８の内部（中央付近））の肉厚よりも厚くなっている。
【００５１】
載置皿８において、肉厚を薄くすると、その部分の熱容量が小さくなる。そのため、その部分の温度は上昇し易くなる。一方、肉厚を厚くすると、その部分の熱容量が大きくなる。そのため、その部分の温度は上昇しにくくなる。前記のように、油脂等が滞留する最低端部８ｅの肉厚は、載置皿８内部の肉厚よりも厚くなっている。そのため、載置皿８を発熱体４，６により加熱した場合、最低端部８ｅの温度は、内部の温度よりも上昇しにくい。従って、載置皿８を加熱した場合、油脂等が過度に加熱されることがない。そのため、油脂等の加熱により発生する煙の生成量を抑制することができる。また、最低端部８ｅの肉厚を厚くすることにより、載置皿８の強度を向上させることができる。
【００５２】
さらに、載置皿８の内部の肉厚は、最低端部８ｅの肉厚よりも薄くなっている。そのため、発熱体４，６からの熱は、凸部８ｃを通じて、調理物Ｆに効率よく伝達されるようになっている。これにより、調理物Ｆを十分に加熱することができる。
【００５３】
前記のように、凸部８ｃ及び凹部８ｄ（即ち載置皿８の内部）の肉厚は薄いため、凸部８ｃ及び凹部８ｄの温度上昇がし易くなっている。そのため、載置皿８の内部から最低端部８ｅに熱が伝達することがある。伝熱により、最低端部８ｅに滞留した油脂等が加熱され、煙が発生することがある。そこで、載置皿８の内部と最低端部８ｅとの間には、図８に示すように、局所的に肉厚が薄くなる薄肉部８ｆが設けられている。
【００５４】
伝熱量は、伝熱経路の厚さ（肉厚）が厚いほど、即ち断面積が大きいほど多くなる。従って、肉厚が薄い薄肉部を設けることにより、伝熱経路を狭めることができる。そのため、このような薄肉部８ｆを設けることにより、内部から最低端部８ｅへの伝熱を抑制することができる。つまり、肉厚が薄い凸部８ｃに載置された調理物Ｆは十分に加熱されるものの、肉薄部８ｆによって最低端部８ｅへの熱の伝達を抑制して煙の発生を抑制することができる。さらには、煙の生成量が少ないため、空気浄化用触媒体１１への負荷を減らすことができる。
【００５５】
図９は、図５のＣ部拡大図である。図９に示すように、載置皿８の凹部８ｄにおける最低端部８ｅは、反射板１２の端部よりも外側に張り出している。このようにすることにより、発熱体６からの遠赤外線が、最低端部８ｅに直接伝達することがない。これにより、最低端部８ｅに滞留する油脂等が、発熱体６からの遠赤外線によって直接加熱されることがない。従って、油脂等が加熱されることにより生じる煙の生成量を削減することができる。さらには、煙の生成量が少ないため、空気浄化用触媒体１１への負荷を減らすことができる。また、加熱調理器１００の耐久性を従来よりも向上させることができる。
【００５６】
また、ガラス部材３ｂの端部３ｂ１は、調理庫３の側壁３１よりも外側に張り出している。そして、ガラス部材３ｂの底面３ｂ２が、調理庫３と一体に構成される第３支持部材１４に支持されることにより、ガラス部材３ｂが加熱調理器１００に固定されるようになっている。ガラス部材３ｂにおいて、その端部３ｂ１が特に脆い部位となる。そこで、このような構造にすることにより、ガラス部材３ｂにおける特に脆い箇所を保護することできる。これにより、ガラス部材３ｂの耐久性をより向上させることができる。
【００５７】
次に、温度センサの配置に関し、別の実施形態を説明する。
図１０は、別の実施形態の加熱調理器１１０における調理庫３近傍の断面図である。図１０においては、前記部材と同様の部材について同様の符号を付すものとし、その詳細な説明は省略する。
【００５８】
図１０に示す加熱調理器１１０においては、図６に示すように調理庫３の側面に温度センサ２を設けることに代えて、ガラス部材３ｂに対向して、調理庫３外に温度センサ２１が設けられている。具体的には、温度センサ２１は、調理庫３の外部である反射板１２に固定されている。
【００５９】
温度センサ２１は、加熱時に載置皿８から発生する赤外線を検知するものである。具体的には、温度センサ２１は、載置皿８が加熱されることにより生じた赤外線を検知するようになっている。そして、温度センサ２１は、検知した赤外線に応じて、載置皿８の温度を測定することができるようになっている。なお、温度センサ２１は、例えば赤外線センサ等である。
【００６０】
温度センサ２１をこのように設けることにより、調理庫３の側壁も平滑にすることができる。そのため、調理庫３内の清掃や点検をより行い易くなる。
【００６１】
以上、本実施形態を説明したが、本実施形態は前記した内容に何ら限定されるものではない。即ち、本実施形態は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、任意に変更して実施可能である。
【００６２】
例えば、調理庫３においては、図５等に示すように、温度センサ２は開口から見て右側側面に設けられているが、開口から見て奥側面に設けられていてもよい。また、温度センサ２は、開口からみて左側側面に設けられていてもよい。さらに、設けられる温度センサ２の数は１個に何ら限定されず、２個以上の温度センサが設けられていてもよい。
【００６３】
さらに、調理庫３においては、図５等に示すように、上面及び下面の両方がガラス部材により構成されているが、上面及び下面の少なくとも一方のみがガラス部材により構成されていてもよい。上面及び下面のうち、ガラス部材により構成された面に対向して、発熱体等を設ければよい。
【００６４】
また、調理庫３の上面及び下面に対向して設けられる発熱体４，６の数は図５等の例に何ら限定されず、任意に設定すればよい。また、発熱体４，６の形状も図５等の例に何ら限定されず、任意に決定すればよい。発熱体４，６の構成も遠赤外線ヒータに何ら限定されず、任意の発熱体を用いればよい。
【００６５】
さらに、調理庫３においては、図５等に示すように、上面のガラス部材３ａのみに遠赤外線塗料層１５が設けられているが、下面のガラス部材３ｂのみに設けられてもよく、上面及び下面のガラス部材３ａ，３ｂの両方に設けられてもよい。
【００６６】
また、図８等においては載置皿８の凸部８ｃの肉厚と凹部８ｄの肉厚とは同様に構成されているが、これらの肉厚は異なるものであってもよい。さらに、凸部８ｃの肉厚及び凹部８ｄの肉厚は、それぞれ、全域に亘って同じ肉厚に構成されているが、部分的に異なっていてもよい。即ち、凸部８ｃの肉厚及び凹部８ｄの肉厚は、それぞれ、局所的に厚くなっていてもよく、局所的に薄くなっていてもよい。
【００６７】
さらに、図示の例においては、透明材料としてガラス部材を用いているが、透明材料はガラス部材に何ら限定されず、調理庫３の外部に設けられている発熱体の熱によって調理物Ｆを加熱可能な材料であれば、任意のものを用いることができる。
【００６８】
また、空気浄化用触媒体１１の構成は前記の例に何ら限定されず、任意の触媒を用いればよい。また、必要に応じて、当該触媒加熱用発熱体を設けてもよい。
【００６９】
さらに、図８等においては、薄肉部８ｆは最低端部８ｅに近接して凸部８ｃと最低端部８ｅとの間に設けられているが、薄肉部８ｆは最低端部８ｅに近接して設けられていなくてもよい。また、薄肉部８ｆは、凹部８ｄと最低端部８ｅとの間に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
２  温度センサ
３  調理庫
３ａ  ガラス部材
３ｂ  ガラス部材
４  発熱体
５  反射板
６  発熱体
８  載置皿
８ａ  突起
８ｂ  端部
８ｃ  凸部
８ｄ  凹部
８ｅ  最低端部
８ｆ  薄肉部
１２  反射板
Ｆ  被加熱物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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