(57)【要約】【課題】  本発明は会計資料を持ち運ばなくても遠隔操作で会計処理をすることができる会計処理システムおよび会計処理方法を得るにある。【解決手段】  会計資料をオンラインストレージにネットワークを介してアップロードすることができるアップロード端末と、前記オンラインストレージにネットワークを介して接続し会計資料にアクセスすることができる会計事務所端末と、会計処理ソフトが利用できる会計処理端末と、該会計処理端末に会計情報を入力する入力手段とで会計処理システムを構成している。【選択図】  図１
2013206343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計資料をオンラインストレージにネットワークを介してアップロードすることができるアップロード端末と、前記オンラインストレージにネットワークを介して接続し会計資料にアクセスすることができる会計事務所端末と、会計処理ソフトが利用できる会計処理端末と、該会計処理端末に会計情報を入力する入力手段から構成される会計処理システム。
【請求項２】
会計資料をオンラインストレージにネットワークを介してアップロードすることができるアップロード端末と、前記オンラインストレージにネットワークを介して接続し会計資料にアクセスすることができる会計事務所端末と、顧客事務所の会計処理ソフトが利用できる会計処理端末と、該会計処理端末を顧客事務所外からネットワークを介して遠隔操作して会計情報を入力する入力手段から構成される会計処理システム。
【請求項３】
アップロード端末から会計資料をオンラインストレージへネットワークを介してアップロードする会計資料アップロード工程と、会計事務所の会計事務所端末からオンラインストレージにアップロードされた会計資料にネットワークを介してアクセスする会計資料アクセス工程と、会計処理端末の会計処理ソフトに入力し会計処理する会計処理工程とより構成される会計処理方法。
【請求項４】
アップロード端末から会計資料をオンラインストレージへネットワークを介してアップロードする会計資料アップロード工程と、会計事務所の会計事務所端末からオンラインストレージにアップロードされた会計資料にネットワークを介してアクセスする会計資料アクセス工程と、顧客事務所の会計処理端末を顧客事務所外からネットワークを介して遠隔操作して前記会計資料に記載された会計情報を会計処理端末の会計処理ソフトに入力し会計処理する会計処理工程とより構成される会計処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会計資料を会計事務所に持ち運ばなくても会計処理をすることができる会計処理システムおよび会計処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の会計処理システムおよび会計処理方法として、外部記憶装置に会計情報等を記憶させるデータの共有システム（特許文献１）や、クライアント端末よりクラウドサーバーに直接会計項目を入力し会計処理する会計入力保存処理装置が知られている（特許文献２）。
【０００３】
しかし、特許文献１に記載されている共有システムは、単に会計情報をオンラインストレージに記憶させ、共有しているだけである。
【０００４】
また、特許文献２に記載されている会計入力保存処理装置は、クラウドサーバーにクライアント端末より入力するため、会計事務所のスタッフ等の外部のスタッフが会計処理を行う場合には、クライアントの事務所に来訪し会計資料を閲覧しながら入力したり、会計資料を受領して会計事務所からクラウドサーバーにアクセスして会計情報を入力し会計処理を行なうこととなる。
【０００５】
そのため、外部スタッフが会計処理を行う場合には、クライアントの事務所に来訪しクライアント事務所で入力しなければならず、遠隔地のクライアントであれば多大な手間とコストがかかるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６２７７２
【特許文献２】特開２０１０−２４４２２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、オンラインストレージを利用し外部から容易に会計処理をすることができる会計処理システムおよび会計処理方法を提供することを目的としている。
【０００８】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は会計資料をオンラインストレージにネットワークを介してアップロードすることができるアップロード端末と、前記オンラインストレージにネットワークを介して接続し会計資料にアクセスすることができる会計事務所端末と、会計処理ソフトが利用できる会計処理端末と、該会計処理端末に会計情報を入力する入力手段とで会計処理システムを構成している。
【００１０】
また、本発明はアップロード端末から会計資料をオンラインストレージへネットワークを介してアップロードする会計資料アップロード工程と、会計事務所の会計事務所端末からオンラインストレージにアップロードされた会計資料にネットワークを介してアクセスする会計資料アクセス工程と、会計処理端末の会計処理ソフトに入力し会計処理する会計処理工程とで会計処理方法を構成している。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１の構成により、オンラインストレージへアップロードされた会計資料にアクセスし会計処理ができる。
したがって、会計資料を持ち運ばなくても会計処理できるので、会計資料を紛失することを防止でき、また、作業実施の時間の短縮、移動等の物理的・空間的なコストを削減することができる。
（２）前記（１）によって、顧客事務所から離れた場所でも会計処理をすることができる。
したがって、自社に経理部門を置かなくても容易に外注することが可能で、人件費を削減することができる。
（３）前記（１）によって、顧客はオンラインストレージに会計資料をアップロードするだけでよいので、会計処理の知識がなくても容易に作業することができる。
（４）請求項２の構成により前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、遠隔操作できる入力手段により顧客の会計処理端末を操作し、該会計処理端末にて会計処理することができる。
したがって、会計事務所に不要な会計処理のデータが残存することを防止することができる。
（５）前記（４）によって、顧客事務所の会計処理端末にて会計処理するので、顧客事務所の会計処理端末にデータが残るので、いつでも最新の会計データを閲覧可能で、また、会計データの法定保存義務期間満了までの管理も容易にできる。
（６）前記（４）によって、顧客事務所の会計処理端末にて会計処理するので、会計処理する時のみアクセス承認することができる。
したがって、外部スタッフによる不正アクセスを防止することができる。
（７）前記（４）によって、顧客事務所の会計処理端末にて会計処理するので、外部スタッフが不正にアクセスしたとしても、自社の会計処理端末にアクセス履歴が残るので、不正アクセスに対して対策を講じることができる。
（８）請求項３も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られる。
（９）請求項４も前記（１）〜（７）と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を実施するための第１の形態のブロック図。
【図２】本発明を実施するための第１の形態の概要図。
【図３】本発明を実施するための第１の形態の工程図。
【図４】本発明を実施するための第２の形態のブロック図。
【図５】本発明を実施するための第２の形態の概要図。
【図６】本発明を実施するための第２の形態の工程図。
【図７】本発明を実施するための第３の形態のブロック図。
【図８】本発明を実施するための第３の形態の概要図。
【図９】本発明を実施するための第３の形態の工程図。
【図１０】本発明を実施するための第４の形態のブロック図。
【図１１】本発明を実施するための第４の形態の工程図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
図１ないし図３に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は本発明の会計処理システムで、会計処理システム１は顧客事務所２に備えられ会計資料３をオンラインストレージ４にアップロードすることができるアップロード端末５と、前記オンラインストレージ４に接続し会計資料３にアクセスすることができる会計事務所端末６と、前記顧客事務所２に設置され会計処理ソフト７がインストールされた会計処理端末８と、該会計処理端末８を顧客事務所外からネットワーク９を介して遠隔操作して会計情報を入力することができる入力手段１０より構成されている。
【００１４】
なお、会計事務所とは、税理士、公認会計士・税理士等が運営する個人の会計事務所及びその税理士法人や、公認会計士が複数人集まって運営する監査法人、会計・経理や給与計算等をアウトソーシングで受注する会計事務所系代行会社や個人事業主、  経営助言・指導を業とする会計事務所系コンサルティング会社や個人事業主等である。
【００１５】
この会計処理システム１を使用して行う会計処理方法１１は、アップロード端末５から会計資料３をオンラインストレージ４へアップロードする会計資料アップロード工程１２と、会計事務所１３に備えられた会計事務所端末６からオンラインストレージ４にアップロードされた会計資料３にアクセスする会計資料アクセス工程１４と、顧客事務所２に備えられた会計処理端末８を顧客事務所外から入力手段１０により遠隔操作して前記会計資料３に記載された会計情報を会計処理端末８の会計処理ソフト７に入力し会計処理する会計処理工程１５より構成されている。
【００１６】
アップロード工程１２は、アップロード端末５によりスキャナ、デジタルカメラ等でデジタル化した会計資料や、ワープロソフト、表計算ソフト、データベースソフト等の電子データ形式の会計資料をネットワーク９を介して顧客および会計事務所の会計処理スタッフのみがアクセスできるオンラインストレージ４へアップロードする。アップロード端末としては、ＰＣ端末、タブレットＰＣ、携帯電話やスマートフォン等のモバイル端末、オンラインストレージ４と接続可能なスキャナ、デジタルカメラ、複合機等が想定される。なお、会計資料とは、領収書、請求書、伝票や、給与台帳、契約書等その他会計処理に必要な一切の会計処理されていない書類である。
【００１７】
会計資料アクセス工程１４は、会計事務所の会計処理スタッフが会計事務所１３に備えられた会計事務所端末６から前記オンラインストレージ４にアクセスし、アップロードされた会計資料を閲覧する。なお、会計事務所端末６とは、必ずしも会計事務所の所有するＰＣに限定されるものではなく、例えば所長や職員の個人のＰＣなどが含まれ、会計事務所の業務を行なう端末である。
【００１８】
会計処理工程１５は、会計事務所のスタッフが会計事務所端末６から入力手段１０を用いて顧客事務所２に設置された会計処理端末８の遠隔操作を行い、会計処理ソフト７に会計情報を入力し、会計処理を行う。なお、入力する会計情報は会計処理スタッフが会計資料から必要な資料を仕分け、選別をして算出する。会計ソフトに入力する項目としては、日付、金額、内容、借方・貸方の勘定科目等のデータである。
【００１９】
前記会計処理工程１５で顧客事務所２の会計処理端末８を遠隔操作する入力手段１０としては、電子メールを会計事務所から顧客へ送付し該電子メールのリンクをクリックすることで会計事務所端末６と会計処理端末８をネットワークを介して接続し遠隔操作できるサービスや、会計処理端末８および会計事務所端末６に遠隔操作を行うためのソフトウェアをインストールし、ネットワークを介して遠隔操作を行う、会計処理端末８のデスクトップ上のアイコンをクリックすることにより接続する、会計処理端末８のウェブブラウザのアドレス欄にＵＲＬを直接入力して接続する等が考えられる。
【００２０】
入力手段１０を有する会計事務所端末６としては、ノートパソコン、タブレットＰＣ、スマートフォン等のモバイル端末を使用してもよい。このような端末を使用することで、どこからでも顧客の会計処理を行うことができる。
【００２１】
入力手段１０により顧客事務所２に設置された会計処理端末８が遠隔操作されるので、アクセス履歴等も容易に把握できる。
【００２２】
また、会計処理を行う時以外は遠隔操作の承認をしない等の遠隔操作ができない状態にしておけば、会計事務所スタッフが会計処理端末に不正にアクセスすることを防止することができる。
【００２３】
［発明を実施するための異なる形態］
次に、図４ないし図９に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
図４ないし図６に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、会計資料３にアクセスする会計資料アクセス工程１４を行う会計事務所端末６と、入力手段１０により会計処理端末８を遠隔操作し会計処理工程１５Ａを行う遠隔操作端末１６を別個に設けた点で、このような会計処理システム１Ａおよび会計処理方法１１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２４】
図７ないし図９に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、会計事務所端末６で会計処理端末８を入力手段１０により遠隔操作し、会計処理端末８を通してオンラインストレージ４の会計資料３にアクセスする会計資料アクセス工程１４Ａと、会計資料アクセス工程１４Ａで会計資料を閲覧しながら会計処理端末８で会計処理する会計処理工程１５を行う点で、このような会計処理システム１Ｂおよび会計処理方法１１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。なお、本実施の形態の入力手段１０には、遠隔操作終了後に操作する側の端末（本実施の形態では会計事務所端末６）のキャッシュを削除するプログラムや機能を有するものを使用することで、操作する側の端末には会計情報のキャッシュも残さずに会計処理することができる。
【００２５】
図１０および図１１に示す図７ないし図９に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、会計事務所端末６に会計処理ソフト７をインストールし会計処理端末８Ａとして使用し、該会計処理端末に遠隔操作を行わず、キーボードやマウス等の入力手段１０Ａにより入力し会計処理する会計処理工程１５Ｂを行う点で、このような会計処理システム１Ｃおよび会計処理方法１１Ｃにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２６】
なお、本発明の実施の形態として、アップロード端末５と会計処理端末８は別個の端末として説明したが、アップロード端末に会計処理ソフトをインストールして同一の端末でアップロードおよび会計処理を行なってもよい。
【００２７】
本発明の実施の形態では会計処理端末に会計処理ソフトをインストールしたものについて説明したが、会計ソフトを会計処理端末にインストールせず、クラウドサービスの会計ソフトを会計処理端末で利用して会計処理してもよい。
【００２８】
本発明の実施の形態ではアップロード端末５、会計事務所端末６、会計処理端末８はそれぞれの事務所（顧客事務所２、会計事務所１３）に設置されたものについて説明したが、本発明はこれに限られず、顧客の業務を遂行するために使用されるアップロード端末５および会計処理端末８であれば、設置場所等は問わず、同様に、会計事務所の業務を遂行するために使用される会計事務所端末６であれば設置場所等は問わないものである。例えば、顧客企業の社長の自宅にあるＰＣなど顧客事務所外の端末を使用する場合等である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は会計処理方法を使用する産業で利用される。
【符号の説明】
【００３０】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：会計処理システム、
２：顧客事務所、                    ３：会計資料、
４：オンラインストレージ、          ５：アップロード端末、
６：会計事務所端末、                ７：会計処理ソフト、
８：会計処理端末、                  ９：ネットワーク、
１０、１０Ａ：入力手段、
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ：会計処理方法、
１２：会計資料アップロード工程、    １３：会計事務所、
１４、１４Ａ：会計資料アクセス工程、
１５、１５Ａ、１５Ｂ：会計処理工程、１６：遠隔操作端末。
【図１】
2013206343.tif 000003
【図２】
2013206343.tif 000004
【図３】
2013206343.tif 000005
【図４】
2013206343.tif 000006
【図５】
2013206343.tif 000007
【図６】
2013206343.tif 000008
【図７】
2013206343.tif 000009
【図８】
2013206343.tif 000010
【図９】
2013206343.tif 000011
【図１０】
2013206343.tif 000012
【図１１】
2013206343.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計資料をオンラインストレージにネットワークを介してアップロードすることができるアップロード端末と、前記オンラインストレージにネットワークを介して接続し会計資料にアクセスすることができる会計事務所端末と、顧客事務所の会計処理ソフトが利用できる会計処理端末と、該会計処理端末を顧客事務所外からネットワークを介して遠隔操作して前記会計事務所端末でアクセスした会計資料から算出した会計情報を入力する入力手段から構成される会計処理システム。
【請求項２】
アップロード端末から会計資料をオンラインストレージへネットワークを介してアップロードする会計資料アップロード工程と、会計事務所の会計事務所端末からオンラインストレージにアップロードされた会計資料にネットワークを介してアクセスする会計資料アクセス工程と、顧客事務所の会計処理端末を顧客事務所外からネットワークを介して遠隔操作して前記会計事務所端末でアクセスした会計資料から算出した会計情報を会計処理端末の会計処理ソフトに入力し会計処理する会計処理工程とより構成される会計処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会計資料を会計事務所に持ち運ばなくても会計処理をすることができる会計処理システムおよび会計処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の会計処理システムおよび会計処理方法として、外部記憶装置に会計情報等を記憶させるデータの共有システム（特許文献１）や、クライアント端末よりクラウドサーバーに直接会計項目を入力し会計処理する会計入力保存処理装置が知られている（特許文献２）。
【０００３】
しかし、特許文献１に記載されている共有システムは、単に会計情報をオンラインストレージに記憶させ、共有しているだけである。
【０００４】
また、特許文献２に記載されている会計入力保存処理装置は、クラウドサーバーにクライアント端末より入力するため、会計事務所のスタッフ等の外部のスタッフが会計処理を行う場合には、クライアントの事務所に来訪し会計資料を閲覧しながら入力したり、会計資料を受領して会計事務所からクラウドサーバーにアクセスして会計情報を入力し会計処理を行なうこととなる。
【０００５】
そのため、外部スタッフが会計処理を行う場合には、クライアントの事務所に来訪しクライアント事務所で入力しなければならず、遠隔地のクライアントであれば多大な手間とコストがかかるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６２７７２
【特許文献２】特開２０１０−２４４２２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、オンラインストレージを利用し外部から容易に会計処理をすることができる会計処理システムおよび会計処理方法を提供することを目的としている。
【０００８】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は会計資料をオンラインストレージにネットワークを介してアップロードすることができるアップロード端末と、前記オンラインストレージにネットワークを介して接続し会計資料にアクセスすることができる会計事務所端末と、顧客事務所の会計処理ソフトが利用できる会計処理端末と、該会計処理端末を顧客事務所外からネットワークを介して遠隔操作して前記会計事務所端末でアクセスした会計資料から算出した会計情報を入力する入力手段とで会計処理システムを構成している。
【００１０】
また、本発明はアップロード端末から会計資料をオンラインストレージへネットワークを介してアップロードする会計資料アップロード工程と、会計事務所の会計事務所端末からオンラインストレージにアップロードされた会計資料にネットワークを介してアクセスする会計資料アクセス工程と、顧客事務所の会計処理端末を顧客事務所外からネットワークを介して遠隔操作して前記会計事務所端末でアクセスした会計資料から算出した会計情報を会計処理端末の会計処理ソフトに入力し会計処理する会計処理工程とで会計処理方法を構成している。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１の構成により、オンラインストレージへアップロードされた会計資料にアクセスし会計処理ができる。
したがって、会計資料を持ち運ばなくても会計処理できるので、会計資料を紛失することを防止でき、また、作業実施の時間の短縮、移動等の物理的・空間的なコストを削減することができる。
（２）前記（１）によって、顧客事務所から離れた場所でも会計処理をすることができる。
したがって、自社に経理部門を置かなくても容易に外注することが可能で、人件費を削減することができる。
（３）前記（１）によって、顧客はオンラインストレージに会計資料をアップロードするだけでよいので、会計処理の知識がなくても容易に作業することができる。
（４）遠隔操作できる入力手段により顧客の会計処理端末を操作し、該会計処理端末にて会計処理することができる。
したがって、会計事務所に不要な会計処理のデータが残存することを防止することができる。
（５）前記（４）によって、顧客事務所の会計処理端末にて会計処理するので、顧客事務所の会計処理端末にデータが残るので、いつでも最新の会計データを閲覧可能で、また、会計データの法定保存義務期間満了までの管理も容易にできる。
（６）前記（４）によって、顧客事務所の会計処理端末にて会計処理するので、会計処理する時のみアクセス承認することができる。
したがって、外部スタッフによる不正アクセスを防止することができる。
（７）前記（４）によって、顧客事務所の会計処理端末にて会計処理するので、外部スタッフが不正にアクセスしたとしても、自社の会計処理端末にアクセス履歴が残るので、不正アクセスに対して対策を講じることができる。
（８）請求項２も前記（１）〜（７）と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を実施するための第１の形態のブロック図。
【図２】本発明を実施するための第１の形態の概要図。
【図３】本発明を実施するための第１の形態の工程図。
【図４】本発明を実施するための第２の形態のブロック図。
【図５】本発明を実施するための第２の形態の概要図。
【図６】本発明を実施するための第２の形態の工程図。
【図７】本発明を実施するための第３の形態のブロック図。
【図８】本発明を実施するための第３の形態の概要図。
【図９】本発明を実施するための第３の形態の工程図。
【図１０】本発明者が考えた会計処理システムのブロック図。
【図１１】本発明者が考えた会計処理方法の工程図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。 
図１ないし図３に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は本発明の会計処理システムで、会計処理システム１は顧客事務所２に備えられ会計資料３をオンラインストレージ４にアップロードすることができるアップロード端末５と、前記オンラインストレージ４に接続し会計資料３にアクセスすることができる会計事務所端末６と、前記顧客事務所２に設置され会計処理ソフト７がインストールされた会計処理端末８と、該会計処理端末８を顧客事務所外からネットワーク９を介して遠隔操作して会計情報を入力することができる入力手段１０より構成されている。
【００１４】
なお、会計事務所とは、税理士、公認会計士・税理士等が運営する個人の会計事務所及びその税理士法人や、公認会計士が複数人集まって運営する監査法人、会計・経理や給与計算等をアウトソーシングで受注する会計事務所系代行会社や個人事業主、  経営助言・指導を業とする会計事務所系コンサルティング会社や個人事業主等である。
【００１５】
この会計処理システム１を使用して行う会計処理方法１１は、アップロード端末５から会計資料３をオンラインストレージ４へアップロードする会計資料アップロード工程１２と、会計事務所１３に備えられた会計事務所端末６からオンラインストレージ４にアップロードされた会計資料３にアクセスする会計資料アクセス工程１４と、顧客事務所２に備えられた会計処理端末８を顧客事務所外から入力手段１０により遠隔操作して前記会計資料３に記載された会計情報を会計処理端末８の会計処理ソフト７に入力し会計処理する会計処理工程１５より構成されている。
【００１６】
アップロード工程１２は、アップロード端末５によりスキャナ、デジタルカメラ等でデジタル化した会計資料や、ワープロソフト、表計算ソフト、データベースソフト等の電子データ形式の会計資料をネットワーク９を介して顧客および会計事務所の会計処理スタッフのみがアクセスできるオンラインストレージ４へアップロードする。アップロード端末としては、ＰＣ端末、タブレットＰＣ、携帯電話やスマートフォン等のモバイル端末、オンラインストレージ４と接続可能なスキャナ、デジタルカメラ、複合機等が想定される。なお、会計資料とは、領収書、請求書、伝票や、給与台帳、契約書等その他会計処理に必要な一切の会計処理されていない書類である。
【００１７】
会計資料アクセス工程１４は、会計事務所の会計処理スタッフが会計事務所１３に備えられた会計事務所端末６から前記オンラインストレージ４にアクセスし、アップロードされた会計資料を閲覧する。なお、会計事務所端末６とは、必ずしも会計事務所の所有するＰＣに限定されるものではなく、例えば所長や職員の個人のＰＣなどが含まれ、会計事務所の業務を行なう端末である。
【００１８】
会計処理工程１５は、会計事務所のスタッフが会計事務所端末６から入力手段１０を用いて顧客事務所２に設置された会計処理端末８の遠隔操作を行い、会計処理ソフト７に会計情報を入力し、会計処理を行う。なお、入力する会計情報は会計処理スタッフが会計資料から必要な資料を仕分け、選別をして算出する。会計ソフトに入力する項目としては、日付、金額、内容、借方・貸方の勘定科目等のデータである。
【００１９】
前記会計処理工程１５で顧客事務所２の会計処理端末８を遠隔操作する入力手段１０としては、電子メールを会計事務所から顧客へ送付し該電子メールのリンクをクリックすることで会計事務所端末６と会計処理端末８をネットワークを介して接続し遠隔操作できるサービスや、会計処理端末８および会計事務所端末６に遠隔操作を行うためのソフトウェアをインストールし、ネットワークを介して遠隔操作を行う、会計処理端末８のデスクトップ上のアイコンをクリックすることにより接続する、会計処理端末８のウェブブラウザのアドレス欄にＵＲＬを直接入力して接続する等が考えられる。
【００２０】
入力手段１０を有する会計事務所端末６としては、ノートパソコン、タブレットＰＣ、スマートフォン等のモバイル端末を使用してもよい。このような端末を使用することで、どこからでも顧客の会計処理を行うことができる。
【００２１】
入力手段１０により顧客事務所２に設置された会計処理端末８が遠隔操作されるので、アクセス履歴等も容易に把握できる。
【００２２】
また、会計処理を行う時以外は遠隔操作の承認をしない等の遠隔操作ができない状態にしておけば、会計事務所スタッフが会計処理端末に不正にアクセスすることを防止することができる。
【００２３】
［発明を実施するための異なる形態］
次に、図４ないし図９に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
図４ないし図６に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、会計資料３にアクセスする会計資料アクセス工程１４を行う会計事務所端末６と、入力手段１０により会計処理端末８を遠隔操作し会計処理工程１５Ａを行う遠隔操作端末１６を別個に設けた点で、このような会計処理システム１Ａおよび会計処理方法１１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２４】
図７ないし図９に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、会計事務所端末６で会計処理端末８を入力手段１０により遠隔操作し、会計処理端末８を通してオンラインストレージ４の会計資料３にアクセスする会計資料アクセス工程１４Ａと、会計資料アクセス工程１４Ａで会計資料を閲覧しながら会計処理端末８で会計処理する会計処理工程１５を行う点で、このような会計処理システム１Ｂおよび会計処理方法１１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。なお、本実施の形態の入力手段１０には、遠隔操作終了後に操作する側の端末（本実施の形態では会計事務所端末６）のキャッシュを削除するプログラムや機能を有するものを使用することで、操作する側の端末には会計情報のキャッシュも残さずに会計処理することができる。
【００２５】
図１０および図１１に示す本発明者が考えた会計処理システムおよび会計処理方法において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、会計事務所端末６に会計処理ソフト７をインストールし会計処理端末８Ａとして使用し、該会計処理端末に遠隔操作を行わず、キーボードやマウス等の入力手段１０Ａにより入力し会計処理する会計処理工程１５Ｂを行う点で、このような会計処理システム１Ｃおよび会計処理方法１１Ｃにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２６】
なお、本発明の実施の形態として、アップロード端末５と会計処理端末８は別個の端末として説明したが、アップロード端末に会計処理ソフトをインストールして同一の端末でアップロードおよび会計処理を行なってもよい。
【００２７】
本発明の実施の形態では会計処理端末に会計処理ソフトをインストールしたものについて説明したが、会計ソフトを会計処理端末にインストールせず、クラウドサービスの会計ソフトを会計処理端末で利用して会計処理してもよい。
【００２８】
本発明の実施の形態ではアップロード端末５、会計事務所端末６、会計処理端末８はそれぞれの事務所（顧客事務所２、会計事務所１３）に設置されたものについて説明したが 
、本発明はこれに限られず、顧客の業務を遂行するために使用されるアップロード端末５および会計処理端末８であれば、設置場所等は問わず、同様に、会計事務所の業務を遂行するために使用される会計事務所端末６であれば設置場所等は問わないものである。例えば、顧客企業の社長の自宅にあるＰＣなど顧客事務所外の端末を使用する場合等である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は会計処理方法を使用する産業で利用される。
【符号の説明】
【００３０】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：会計処理システム、
２：顧客事務所、                      ３：会計資料、
４：オンラインストレージ、            ５：アップロード端末、
６：会計事務所端末、                  ７：会計処理ソフト、
８：会計処理端末、                    ９：ネットワーク、
１０、１０Ａ：入力手段、
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ：会計処理方法、
１２：会計資料アップロード工程、      １３：会計事務所、
１４、１４Ａ：会計資料アクセス工程、
１５、１５Ａ、１５Ｂ：会計処理工程、  １６：遠隔操作端末。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計資料をオンラインストレージにネットワークを介してアップロードすることができるアップロード端末と、前記オンラインストレージにネットワークを介して接続し会計資料にアクセスすることができる会計事務所端末と、顧客事務所の会計処理ソフトが利用できる会計処理端末と、該会計処理端末を顧客事務所外からネットワークを介して遠隔操作して前記会計事務所端末でアクセスした会計資料から算出した会計情報を入力する入力手段から構成される会計処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会計資料を会計事務所に持ち運ばなくても会計処理をすることができる会計処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の会計処理システムおよび会計処理方法として、外部記憶装置に会計情報等を記憶させるデータの共有システム（特許文献１）や、クライアント端末よりクラウドサーバーに直接会計項目を入力し会計処理する会計入力保存処理装置が知られている（特許文献２）。
【０００３】
しかし、特許文献１に記載されている共有システムは、単に会計情報をオンラインストレージに記憶させ、共有しているだけである。
【０００４】
また、特許文献２に記載されている会計入力保存処理装置は、クラウドサーバーにクライアント端末より入力するため、会計事務所のスタッフ等の外部のスタッフが会計処理を行う場合には、クライアントの事務所に来訪し会計資料を閲覧しながら入力したり、会計資料を受領して会計事務所からクラウドサーバーにアクセスして会計情報を入力し会計処理を行なうこととなる。
【０００５】
そのため、外部スタッフが会計処理を行う場合には、クライアントの事務所に来訪しクライアント事務所で入力しなければならず、遠隔地のクライアントであれば多大な手間とコストがかかるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６２７７２
【特許文献２】特開２０１０−２４４２２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、オンラインストレージを利用し外部から容易に会計処理をすることができる会計処理システムを提供することを目的としている。
【０００８】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は会計資料をオンラインストレージにネットワークを介してアップロードすることができるアップロード端末と、前記オンラインストレージにネットワークを介して接続し会計資料にアクセスすることができる会計事務所端末と、顧客事務所の会計処理ソフトが利用できる会計処理端末と、該会計処理端末を顧客事務所外からネットワークを介して遠隔操作して前記会計事務所端末でアクセスした会計資料から算出した会計情報を入力する入力手段とで会計処理システムを構成している。
【００１０】
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１の構成により、オンラインストレージへアップロードされた会計資料にアクセスし会計処理ができる。
したがって、会計資料を持ち運ばなくても会計処理できるので、会計資料を紛失することを防止でき、また、作業実施の時間の短縮、移動等の物理的・空間的なコストを削減することができる。
（２）前記（１）によって、顧客事務所から離れた場所でも会計処理をすることができる。
したがって、自社に経理部門を置かなくても容易に外注することが可能で、人件費を削減することができる。
（３）前記（１）によって、顧客はオンラインストレージに会計資料をアップロードするだけでよいので、会計処理の知識がなくても容易に作業することができる。
（４）遠隔操作できる入力手段により顧客の会計処理端末を操作し、該会計処理端末にて会計処理することができる。
したがって、会計事務所に不要な会計処理のデータが残存することを防止することができる。
（５）前記（４）によって、顧客事務所の会計処理端末にて会計処理するので、顧客事務所の会計処理端末にデータが残るので、いつでも最新の会計データを閲覧可能で、また、会計データの法定保存義務期間満了までの管理も容易にできる。
（６）前記（４）によって、顧客事務所の会計処理端末にて会計処理するので、会計処理する時のみアクセス承認することができる。
したがって、外部スタッフによる不正アクセスを防止することができる。
（７）前記（４）によって、顧客事務所の会計処理端末にて会計処理するので、外部スタッフが不正にアクセスしたとしても、自社の会計処理端末にアクセス履歴が残るので、不正アクセスに対して対策を講じることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を実施するための第１の形態のブロック図。
【図２】本発明を実施するための第１の形態の概要図。
【図３】本発明を実施するための第１の形態の工程図。
【図４】本発明を実施するための第２の形態のブロック図。
【図５】本発明を実施するための第２の形態の概要図。
【図６】本発明を実施するための第２の形態の工程図。
【図７】本発明を実施するための第３の形態のブロック図。
【図８】本発明を実施するための第３の形態の概要図。
【図９】本発明を実施するための第３の形態の工程図。
【図１０】本発明者が考えた会計処理システムのブロック図。
【図１１】本発明者が考えた会計処理方法の工程図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。 
図１ないし図３に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は本発明の会計処理システムで、会計処理システム１は顧客事務所２に備えられ会計資料３をオンラインストレージ４にアップロードすることができるアップロード端末５と、前記オンラインストレージ４に接続し会計資料３にアクセスすることができる会計事務所端末６と、前記顧客事務所２に設置され会計処理ソフト７がインストールされた会計処理端末８と、該会計処理端末８を顧客事務所外からネットワーク９を介して遠隔操作して会計情報を入力することができる入力手段１０より構成されている。
【００１４】
なお、会計事務所とは、税理士、公認会計士・税理士等が運営する個人の会計事務所及びその税理士法人や、公認会計士が複数人集まって運営する監査法人、会計・経理や給与計算等をアウトソーシングで受注する会計事務所系代行会社や個人事業主、  経営助言・指導を業とする会計事務所系コンサルティング会社や個人事業主等である。
【００１５】
この会計処理システム１を使用して行う会計処理方法１１は、アップロード端末５から会計資料３をオンラインストレージ４へアップロードする会計資料アップロード工程１２と、会計事務所１３に備えられた会計事務所端末６からオンラインストレージ４にアップロードされた会計資料３にアクセスする会計資料アクセス工程１４と、顧客事務所２に備えられた会計処理端末８を顧客事務所外から入力手段１０により遠隔操作して前記会計資料３に記載された会計情報を会計処理端末８の会計処理ソフト７に入力し会計処理する会計処理工程１５より構成されている。
【００１６】
アップロード工程１２は、アップロード端末５によりスキャナ、デジタルカメラ等でデジタル化した会計資料や、ワープロソフト、表計算ソフト、データベースソフト等の電子データ形式の会計資料をネットワーク９を介して顧客および会計事務所の会計処理スタッフのみがアクセスできるオンラインストレージ４へアップロードする。アップロード端末としては、ＰＣ端末、タブレットＰＣ、携帯電話やスマートフォン等のモバイル端末、オンラインストレージ４と接続可能なスキャナ、デジタルカメラ、複合機等が想定される。なお、会計資料とは、領収書、請求書、伝票や、給与台帳、契約書等その他会計処理に必要な一切の会計処理されていない書類である。
【００１７】
会計資料アクセス工程１４は、会計事務所の会計処理スタッフが会計事務所１３に備えられた会計事務所端末６から前記オンラインストレージ４にアクセスし、アップロードされた会計資料を閲覧する。なお、会計事務所端末６とは、必ずしも会計事務所の所有するＰＣに限定されるものではなく、例えば所長や職員の個人のＰＣなどが含まれ、会計事務所の業務を行なう端末である。
【００１８】
会計処理工程１５は、会計事務所のスタッフが会計事務所端末６から入力手段１０を用いて顧客事務所２に設置された会計処理端末８の遠隔操作を行い、会計処理ソフト７に会計情報を入力し、会計処理を行う。なお、入力する会計情報は会計処理スタッフが会計資料から必要な資料を仕分け、選別をして算出する。会計ソフトに入力する項目としては、日付、金額、内容、借方・貸方の勘定科目等のデータである。
【００１９】
前記会計処理工程１５で顧客事務所２の会計処理端末８を遠隔操作する入力手段１０としては、電子メールを会計事務所から顧客へ送付し該電子メールのリンクをクリックすることで会計事務所端末６と会計処理端末８をネットワークを介して接続し遠隔操作できるサービスや、会計処理端末８および会計事務所端末６に遠隔操作を行うためのソフトウェアをインストールし、ネットワークを介して遠隔操作を行う、会計処理端末８のデスクトップ上のアイコンをクリックすることにより接続する、会計処理端末８のウェブブラウザのアドレス欄にＵＲＬを直接入力して接続する等が考えられる。
【００２０】
入力手段１０を有する会計事務所端末６としては、ノートパソコン、タブレットＰＣ、スマートフォン等のモバイル端末を使用してもよい。このような端末を使用することで、どこからでも顧客の会計処理を行うことができる。
【００２１】
入力手段１０により顧客事務所２に設置された会計処理端末８が遠隔操作されるので、アクセス履歴等も容易に把握できる。
【００２２】
また、会計処理を行う時以外は遠隔操作の承認をしない等の遠隔操作ができない状態にしておけば、会計事務所スタッフが会計処理端末に不正にアクセスすることを防止することができる。
【００２３】
［発明を実施するための異なる形態］
次に、図４ないし図９に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
図４ないし図６に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、会計資料３にアクセスする会計資料アクセス工程１４を行う会計事務所端末６と、入力手段１０により会計処理端末８を遠隔操作し会計処理工程１５Ａを行う遠隔操作端末１６を別個に設けた点で、このような会計処理システム１Ａおよび会計処理方法１１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２４】
図７ないし図９に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、会計事務所端末６で会計処理端末８を入力手段１０により遠隔操作し、会計処理端末８を通してオンラインストレージ４の会計資料３にアクセスする会計資料アクセス工程１４Ａと、会計資料アクセス工程１４Ａで会計資料を閲覧しながら会計処理端末８で会計処理する会計処理工程１５を行う点で、このような会計処理システム１Ｂおよび会計処理方法１１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。なお、本実施の形態の入力手段１０には、遠隔操作終了後に操作する側の端末（本実施の形態では会計事務所端末６）のキャッシュを削除するプログラムや機能を有するものを使用することで、操作する側の端末には会計情報のキャッシュも残さずに会計処理することができる。
【００２５】
図１０および図１１に示す本発明者が考えた会計処理システムおよび会計処理方法において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、会計事務所端末６に会計処理ソフト７をインストールし会計処理端末８Ａとして使用し、該会計処理端末に遠隔操作を行わず、キーボードやマウス等の入力手段１０Ａにより入力し会計処理する会計処理工程１５Ｂを行う点で、このような会計処理システム１Ｃおよび会計処理方法１１Ｃにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２６】
なお、本発明の実施の形態として、アップロード端末５と会計処理端末８は別個の端末として説明したが、アップロード端末に会計処理ソフトをインストールして同一の端末でアップロードおよび会計処理を行なってもよい。
【００２７】
本発明の実施の形態では会計処理端末に会計処理ソフトをインストールしたものについて説明したが、会計ソフトを会計処理端末にインストールせず、クラウドサービスの会計ソフトを会計処理端末で利用して会計処理してもよい。
【００２８】
本発明の実施の形態ではアップロード端末５、会計事務所端末６、会計処理端末８はそれぞれの事務所（顧客事務所２、会計事務所１３）に設置されたものについて説明したが 、本発明はこれに限られず、顧客の業務を遂行するために使用されるアップロード端末５および会計処理端末８であれば、設置場所等は問わず、同様に、会計事務所の業務を遂行するために使用される会計事務所端末６であれば設置場所等は問わないものである。例えば、顧客企業の社長の自宅にあるＰＣなど顧客事務所外の端末を使用する場合等である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は会計処理方法を使用する産業で利用される。
【符号の説明】
【００３０】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：会計処理システム、
２：顧客事務所、                      ３：会計資料、
４：オンラインストレージ、            ５：アップロード端末、
６：会計事務所端末、                  ７：会計処理ソフト、
８：会計処理端末、                    ９：ネットワーク、
１０、１０Ａ：入力手段、
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ：会計処理方法、
１２：会計資料アップロード工程、      １３：会計事務所、
１４、１４Ａ：会計資料アクセス工程、
１５、１５Ａ、１５Ｂ：会計処理工程、  １６：遠隔操作端末。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計資料をオンラインストレージにネットワークを介してアップロードすることができるアップロード端末と、顧客事務所の会計処理ソフトが利用できる会計処理端末と、該会計処理端末を顧客事務所外からネットワークを介して遠隔操作して前記オンラインストレージにネットワークを介して接続し会計資料にアクセスすることができ、かつ、該会計資料から算出した会計情報を会計処理端末に入力する入力手段を備える会計事務所端末から構成される会計処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会計資料を会計事務所に持ち運ばなくても会計処理をすることができる会計処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の会計処理システムおよび会計処理方法として、外部記憶装置に会計情報等を記憶させるデータの共有システム（特許文献１）や、クライアント端末よりクラウドサーバーに直接会計項目を入力し会計処理する会計入力保存処理装置が知られている（特許文献２）。
【０００３】
しかし、特許文献１に記載されている共有システムは、単に会計情報をオンラインストレージに記憶させ、共有しているだけである。
【０００４】
また、特許文献２に記載されている会計入力保存処理装置は、クラウドサーバーにクライアント端末より入力するため、会計事務所のスタッフ等の外部のスタッフが会計処理を行う場合には、クライアントの事務所に来訪し会計資料を閲覧しながら入力したり、会計資料を受領して会計事務所からクラウドサーバーにアクセスして会計情報を入力し会計処理を行なうこととなる。
【０００５】
そのため、外部スタッフが会計処理を行う場合には、クライアントの事務所に来訪しクライアント事務所で入力しなければならず、遠隔地のクライアントであれば多大な手間とコストがかかるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６２７７２
【特許文献２】特開２０１０−２４４２２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、オンラインストレージを利用し外部から容易に会計処理をすることができる会計処理システムを提供することを目的としている。
【０００８】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は会計資料をオンラインストレージにネットワークを介してアップロードすることができるアップロード端末と、顧客事務所の会計処理ソフトが利用できる会計処理端末と、該会計処理端末を顧客事務所外からネットワークを介して遠隔操作して前記オンラインストレージにネットワークを介して接続し会計資料にアクセスすることができ、かつ、該会計資料から算出した会計情報を会計処理端末に入力する入力手段を備える会計事務所端末とで会計処理システムを構成している。
【００１０】
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１の構成により、オンラインストレージへアップロードされた会計資料にアクセスし会計処理ができる。
したがって、会計資料を持ち運ばなくても会計処理できるので、会計資料を紛失することを防止でき、また、作業実施の時間の短縮、移動等の物理的・空間的なコストを削減することができる。
（２）前記（１）によって、顧客事務所から離れた場所でも会計処理をすることができる。
したがって、自社に経理部門を置かなくても容易に外注することが可能で、人件費を削減することができる。
（３）前記（１）によって、顧客はオンラインストレージに会計資料をアップロードするだけでよいので、会計処理の知識がなくても容易に作業することができる。
（４）遠隔操作できる入力手段により顧客の会計処理端末を操作し、該会計処理端末にて会計処理することができる。
したがって、会計事務所に不要な会計処理のデータが残存することを防止することができる。
（５）前記（４）によって、顧客事務所の会計処理端末にて会計処理するので、顧客事務所の会計処理端末にデータが残るので、いつでも最新の会計データを閲覧可能で、また、会計データの法定保存義務期間満了までの管理も容易にできる。
（６）前記（４）によって、顧客事務所の会計処理端末にて会計処理するので、会計処理する時のみアクセス承認することができる。
したがって、外部スタッフによる不正アクセスを防止することができる。
（７）前記（４）によって、顧客事務所の会計処理端末にて会計処理するので、外部スタッフが不正にアクセスしたとしても、自社の会計処理端末にアクセス履歴が残るので、不正アクセスに対して対策を講じることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明者が考えた会計処理システムのブロック図。
【図２】本発明者が考えた会計処理システムの概要図。
【図３】本発明者が考えた会計処理方法の工程図。
【図４】本発明者が考えた会計処理システムのブロック図。
【図５】本発明者が考えた会計処理システムの概要図。
【図６】本発明者が考えた会計処理方法の工程図。
【図７】本発明を実施するための第１の形態のブロック図。
【図８】本発明を実施するための第１の形態の概要図。
【図９】本発明者が考えた会計処理方法の工程図。
【図１０】本発明者が考えた会計処理システムのブロック図。
【図１１】本発明者が考えた会計処理方法の工程図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。  
図１ないし図３に示す本発明者が考えた会計処理システムおよび会計処理方法において、１は会計処理システムで、会計処理システム１は顧客事務所２に備えられ会計資料３をオンラインストレージ４にアップロードすることができるアップロード端末５と、前記オンラインストレージ４に接続し会計資料３にアクセスすることができる会計事務所端末６と、前記顧客事務所２に設置され会計処理ソフト７がインストールされた会計処理端末８と、該会計処理端末８を顧客事務所外からネットワーク９を介して遠隔操作して会計情報を入力することができる入力手段１０より構成されている。
【００１４】
なお、会計事務所とは、税理士、公認会計士・税理士等が運営する個人の会計事務所及びその税理士法人や、公認会計士が複数人集まって運営する監査法人、会計・経理や給与計算等をアウトソーシングで受注する会計事務所系代行会社や個人事業主、  経営助言・指導を業とする会計事務所系コンサルティング会社や個人事業主等である。
【００１５】
この会計処理システム１を使用して行う会計処理方法１１は、アップロード端末５から会計資料３をオンラインストレージ４へアップロードする会計資料アップロード工程１２と、会計事務所１３に備えられた会計事務所端末６からオンラインストレージ４にアップロードされた会計資料３にアクセスする会計資料アクセス工程１４と、顧客事務所２に備えられた会計処理端末８を顧客事務所外から入力手段１０により遠隔操作して前記会計資料３に記載された会計情報を会計処理端末８の会計処理ソフト７に入力し会計処理する会計処理工程１５より構成されている。
【００１６】
アップロード工程１２は、アップロード端末５によりスキャナ、デジタルカメラ等でデジタル化した会計資料や、ワープロソフト、表計算ソフト、データベースソフト等の電子データ形式の会計資料をネットワーク９を介して顧客および会計事務所の会計処理スタッフのみがアクセスできるオンラインストレージ４へアップロードする。アップロード端末としては、ＰＣ端末、タブレットＰＣ、携帯電話やスマートフォン等のモバイル端末、オンラインストレージ４と接続可能なスキャナ、デジタルカメラ、複合機等が想定される。なお、会計資料とは、領収書、請求書、伝票や、給与台帳、契約書等その他会計処理に必要な一切の会計処理されていない書類である。
【００１７】
会計資料アクセス工程１４は、会計事務所の会計処理スタッフが会計事務所１３に備えられた会計事務所端末６から前記オンラインストレージ４にアクセスし、アップロードされた会計資料を閲覧する。なお、会計事務所端末６とは、必ずしも会計事務所の所有するＰＣに限定されるものではなく、例えば所長や職員の個人のＰＣなどが含まれ、会計事務所の業務を行なう端末である。
【００１８】
会計処理工程１５は、会計事務所のスタッフが会計事務所端末６から入力手段１０を用いて顧客事務所２に設置された会計処理端末８の遠隔操作を行い、会計処理ソフト７に会計情報を入力し、会計処理を行う。なお、入力する会計情報は会計処理スタッフが会計資料から必要な資料を仕分け、選別をして算出する。会計ソフトに入力する項目としては、日付、金額、内容、借方・貸方の勘定科目等のデータである。
【００１９】
前記会計処理工程１５で顧客事務所２の会計処理端末８を遠隔操作する入力手段１０としては、電子メールを会計事務所から顧客へ送付し該電子メールのリンクをクリックすることで会計事務所端末６と会計処理端末８をネットワークを介して接続し遠隔操作できるサービスや、会計処理端末８および会計事務所端末６に遠隔操作を行うためのソフトウェアをインストールし、ネットワークを介して遠隔操作を行う、会計処理端末８のデスクトップ上のアイコンをクリックすることにより接続する、会計処理端末８のウェブブラウザのアドレス欄にＵＲＬを直接入力して接続する等が考えられる。
【００２０】
入力手段１０を有する会計事務所端末６としては、ノートパソコン、タブレットＰＣ、スマートフォン等のモバイル端末を使用してもよい。このような端末を使用することで、どこからでも顧客の会計処理を行うことができる。
【００２１】
入力手段１０により顧客事務所２に設置された会計処理端末８が遠隔操作されるので、アクセス履歴等も容易に把握できる。
【００２２】
また、会計処理を行う時以外は遠隔操作の承認をしない等の遠隔操作ができない状態にしておけば、会計事務所スタッフが会計処理端末に不正にアクセスすることを防止することができる。
【００２３】
［発明を実施するための異なる形態］
次に、図４ないし図９に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
図４ないし図６に示す本発明者が考えた会計処理システムおよび会計処理方法において、前記図１ないし図３に示す会計処理システムおよび会計処理方法と主に異なる点は、会計資料３にアクセスする会計資料アクセス工程１４を行う会計事務所端末６と、入力手段１０により会計処理端末８を遠隔操作し会計処理工程１５Ａを行う遠隔操作端末１６を別個に設けた点で、このような会計処理システム１Ａおよび会計処理方法１１Ａにしても、前記図１ないし図３に示す会計処理システムと同様な作用効果が得られる。
【００２４】
図７ないし図９に示す本発明を実施するための第１の形態において、前記図１ないし図３に示す会計処理システムおよび会計処理方法と主に異なる点は、会計事務所端末６で会計処理端末８を入力手段１０により遠隔操作し、会計処理端末８を通してオンラインストレージ４の会計資料３にアクセスする会計資料アクセス工程１４Ａと、会計資料アクセス工程１４Ａで会計資料を閲覧しながら会計処理端末８で会計処理する会計処理工程１５を行う点で、このような会計処理システム１Ｂおよび会計処理方法１１Ｂにしても、前記図１ないし図３に示す会計処理システムと同様な作用効果が得られる。なお、本実施の形態の入力手段１０には、遠隔操作終了後に操作する側の端末（本実施の形態では会計事務所端末６）のキャッシュを削除するプログラムや機能を有するものを使用することで、操作する側の端末には会計情報のキャッシュも残さずに会計処理することができる。
【００２５】
図１０および図１１に示す本発明者が考えた会計処理システムおよび会計処理方法において、前記図１ないし図３に示す会計処理システムおよび会計処理方法と主に異なる点は、会計事務所端末６に会計処理ソフト７をインストールし会計処理端末８Ａとして使用し、該会計処理端末に遠隔操作を行わず、キーボードやマウス等の入力手段１０Ａにより入力し会計処理する会計処理工程１５Ｂを行う点で、このような会計処理システム１Ｃおよび会計処理方法１１Ｃにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２６】
なお、本発明の実施の形態として、アップロード端末５と会計処理端末８は別個の端末として説明したが、アップロード端末に会計処理ソフトをインストールして同一の端末でアップロードおよび会計処理を行なってもよい。
【００２７】
本発明の実施の形態では会計処理端末に会計処理ソフトをインストールしたものについて説明したが、会計ソフトを会計処理端末にインストールせず、クラウドサービスの会計ソフトを会計処理端末で利用して会計処理してもよい。
【００２８】
本発明の実施の形態ではアップロード端末５、会計事務所端末６、会計処理端末８はそれぞれの事務所（顧客事務所２、会計事務所１３）に設置されたものについて説明したが  、本発明はこれに限られず、顧客の業務を遂行するために使用されるアップロード端末５および会計処理端末８であれば、設置場所等は問わず、同様に、会計事務所の業務を遂行するために使用される会計事務所端末６であれば設置場所等は問わないものである。例えば、顧客企業の社長の自宅にあるＰＣなど顧客事務所外の端末を使用する場合等である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は会計処理方法を使用する産業で利用される。
【符号の説明】
【００３０】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：会計処理システム、
２：顧客事務所、                      ３：会計資料、
４：オンラインストレージ、            ５：アップロード端末、
６：会計事務所端末、                  ７：会計処理ソフト、
８：会計処理端末、                    ９：ネットワーク、
１０、１０Ａ：入力手段、
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ：会計処理方法、
１２：会計資料アップロード工程、      １３：会計事務所、
１４、１４Ａ：会計資料アクセス工程、
１５、１５Ａ、１５Ｂ：会計処理工程、  １６：遠隔操作端末。