(57)【要約】【課題】多層フィルムを劣化させずに搬送しうる梱包体、及び製造コストが低減され性能が良好な液晶表示装置を提供する。【解決手段】凹部を有するトレイ状容器、及び前記トレイ状容器の前記凹部に収容された包装体であって、１層以上の粘着層を有する枚葉状の多層フィルムを複数枚積み重ねた堆積物と、前記堆積物を包む包装フィルムとを含む包装体を含む梱包体であって、前記包装体の重量Ｗ（ｇ）、及び前記包装体と前記トレイ状容器の前記凹部の内側面との最大間隙Ｌ（ｍｍ）の比Ｗ／Ｌが、１００以上５０００以下である梱包体；並びにそれから取り出した多層フィルムを備える液晶表示装置。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有するトレイ状容器、及び
前記トレイ状容器の前記凹部に収容された包装体であって、１層以上の粘着層を有する枚葉状の多層フィルムを複数枚積み重ねた堆積物と、前記堆積物を包む包装フィルムとを含む包装体
を含む梱包体であって、
前記包装体の重量Ｗ（ｇ）、及び前記包装体と前記トレイ状容器の前記凹部の内側面との最大間隙Ｌ（ｍｍ）の比Ｗ／Ｌが、１００以上５０００以下である梱包体。
【請求項２】
前記１層以上の粘着層のうちの少なくとも１層が、温度０℃〜５０℃の範囲でのせん断貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａの範囲にある粘着層である、請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記多層フィルムが、２種類以上の異なる位相差を有する複数種類の領域からなるパターン、又は２種類以上の異なる遅相軸方向を有する複数種類の領域からなるパターンを有するパターン位相差フィルム層を含む請求項１又は２に記載の梱包体。
【請求項４】
前記包装フィルムが、曲げ弾性率が１〜１０００ｋｇｆ／ｍｍ２の樹脂フィルムである請求項１〜３のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の梱包体より取り出した多層フィルムを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の材料を梱包した梱包体及び当該材料を備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の製造においては、種々の部品をそれぞれの製造現場において製造した後、液晶表示装置の組み立て現場に搬送し、組み立てを行うことが一般的に行われる。部品の搬送に際しては、部品の劣化を防ぐため、部品を梱包した上で搬送することが一般的に行われる（例えば特許文献１及び特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４５３４３号公報
【特許文献２】特開２００７−９１２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液晶表示装置の部品である光学フィルムは、通常、長尺のロール状のフィルムとして製造してから、表示装置の寸法に適合した形状に裁断した枚葉状の形状とされる。これを部品として出荷し液晶表示装置の組み立て現場へ搬送する場合は、通常、枚葉状のフィルムを２０枚程度重ねた堆積物とし、これを包装フィルムで包装体とし、包装体を凹部を有するトレイの凹部に収容し、梱包体とした状態で搬送する。通常梱包体においては、凹部への包装体の投入及び凹部からの包装体の取り出しを容易にする観点から、凹部の内側面と包装体との間隙に余裕がある状態となるよう、これらの寸法が設計される。
【０００５】
このような梱包体とした状態で光学フィルムを搬送する場合、搬送中の光学フィルムの劣化が問題となる。特に、かかる光学フィルムが、複数の層からなる多層フィルムであり、さらにその層のうちの１層以上が、粘着層を有する層である場合、搬送中の劣化が著しくなる場合がある。かかる多層フィルムの劣化は、歩留まりの低下を招き、得られる液晶表示装置のコストの上昇及び性能の劣化をもたらしうる。
【０００６】
従って、本発明の目的は、多層フィルムを劣化させずに搬送しうる梱包体、及び製造コストが低減され性能が良好な液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は前記の課題を解決するべく検討した結果、多層フィルムの劣化の多くが、搬送中に、積み重ねられた多層フィルム同士が摺動することに起因することを見出した。例えば、搬送中の多層フィルム同士の摺動により多層フィルムの端部から微量の粘着剤が漏出し、それがさらなる摺動の結果多層フィルム表面に移行して表面に付着し、多層フィルムの劣化を招くことを見出した。また、多層フィルムの摺動の結果、多層フィルム同士の擦れ合い、及び多層フィルム表面と多層フィルム間に存在する異物との擦れ合いにより傷が発生し、これも多層フィルムの劣化を招くことを見出した。これらの現象は、従来は包装フィルムで堆積物を包装し固定することにより十分防止されているものと考えられていた。しかしながら、本願発明者の見出したところによれば、粘着層を有する光学用途の多層フィルムでは、包装フィルムによる包装での固定では完全に防止しきれない微小な摺動も、光学フィルムとしての性能の劣化をもたらしうることが判明した。そこで本願発明者はさらに検討を行った結果、梱包体の寸法とトレイ内法の寸法との関係を所定のものとすることにより、前記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
従って、本発明によれば、下記〔１〕〜〔５〕が提供される。
【０００８】
〔１〕  凹部を有するトレイ状容器、及び
前記トレイ状容器の前記凹部に収容された包装体であって、１層以上の粘着層を有する枚葉状の多層フィルムを複数枚積み重ねた堆積物と、前記堆積物を包む包装フィルムとを含む包装体
を含む梱包体であって、
前記包装体の重量Ｗ（ｇ）、及び前記包装体と前記トレイ状容器の前記凹部の内側面との最大間隙Ｌ（ｍｍ）の比Ｗ／Ｌが、１００以上５０００以下である梱包体。
〔２〕  前記１層以上の粘着層のうちの少なくとも１層が、温度０℃〜５０℃の範囲でのせん断貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａの範囲にある粘着層である、〔１〕に記載の梱包体。
〔３〕  前記多層フィルムが、２種類以上の異なる位相差を有する複数種類の領域からなるパターン、又は２種類以上の異なる遅相軸方向を有する複数種類の領域からなるパターンを有するパターン位相差フィルム層を含む〔１〕又は〔２〕に記載の梱包体。
〔４〕  前記包装フィルムが、曲げ弾性率が１〜１０００ｋｇｆ／ｍｍ２の樹脂フィルムである〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の梱包体。
〔５〕  〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の梱包体より取り出した多層フィルムを備える液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の梱包体によれば、多層フィルムを劣化させずに搬送しうる。本発明の液晶表示装置は、製造コストが低減され性能が良好な装置としうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、包装フィルムが矩形の平板状の形状である場合における、包装の例を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、包装フィルムが矩形の平板状の形状である場合における、包装の例を概略的に示す斜視図である。
【図３】図３は、水平に載置したトレイの一例を概略的に示す斜視図である。
【図４】図４は、図３に示すトレイ３０を矢印Ａ１を通り鉛直方向に平行な面で切断した断面を示す縦断面図である。
【図５】図５は、包装体、凹部及び最大間隙の位置関係の一例を概略的に示す上面図である。
【図６】図６は、包装体、凹部及び最大間隙の位置関係の別の一例を概略的に示す上面図である。
【図７】図７は、トレイの側面と、包装体との関係の一例を概略的に示す拡大部分縦断面図である。
【図８】図８は、トレイと充填物とからなるトレイ状容器の例を概略的に示す上面図である。
【図９】図９は、パターン位相差フィルム層が有しうるパターンの一例を概略的に示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。
【００１２】
以下の説明において、「長尺」とは、幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
また、「位相差板」及び「基板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１３】
また、「位相差」とは、別に断らない限り、面内位相差（面内レターデーション）のことを意味する。フィルムの面内位相差は、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率ｎｘ、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率ｎｙ、フィルムの膜厚ｄを用いて、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。面内位相差は、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」、フォトニックラティス社製「ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」）あるいはセナルモン法を用いて測定できる。
【００１４】
また、「紫外線」とは、波長が１ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光のことを意味する。
【００１５】
また、構成要素間の方向が「平行」及び「垂直」とは、特に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１６】
〔１．梱包体：概要〕
本発明の梱包体は、凹部を有するトレイ状容器、及びトレイ状容器の凹部に収容された所定の包装体を含む。
【００１７】
〔１−１．包装体〕
包装体は、１層以上の粘着層を有する枚葉状の多層フィルムを複数枚積み重ねた堆積物と、前記堆積物を包む包装フィルムとを含む。本発明の梱包体は、かかる多層フィルムを劣化させずに搬送するのに適するものである。
【００１８】
多層フィルムは、通常、光学フィルムとしての用途に適した樹脂からなるものとしうる。枚葉状の多層フィルムのそれぞれの形状は、特に限定されないが、通常は、長辺及び短辺を有する矩形の平板状の形状である。矩形の寸法は任意であり、液晶表示装置の部品として利用しうる任意の寸法とすることができる。堆積物における多層フィルムの寸法のばらつきは少ないほうが、多層フィルムの摺動を低減する観点から好ましい。例えば、長辺及び短辺のそれぞれにおいて、辺の長さのばらつきが、±１０ｍｍ以内であることが好ましく、±５ｍｍ以内であることがより好ましい。一枚の多層フィルムの厚みは、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは２００μｍ以上であり、好ましくは５０００μｍ以下、より好ましくは１０００μｍ以下である。また、多層フィルムの密度は、好ましくは１．０ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは１．２ｇ／ｃｍ３以上であり、好ましくは２．０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは１．６ｇ／ｃｍ３以下である。
【００１９】
多層フィルムを揃えて積み重ねる（即ち、多層フィルムに垂直な方向から観察した際に、積み重ねられた多層フィルムの辺の位置のずれが最小となるよう積み重ねる）ことにより、堆積物を構成しうる。一つの堆積物における多層フィルムの枚数は、特に限定されないが、好ましくは１０枚以上、より好ましくは１５枚以上、好ましくは５０枚以下、より好ましくは２５枚以下とすることができる。
【００２０】
包装体はさらに、堆積物の上側及び下側に重ねて載置された保護シートを含みうる。かかる保護シートを有することにより、堆積物を取り扱う際に、多層フィルムが折れたり、多層フィルムの表面に取扱いキズが発生するのを防止することができる。
保護シートとしては、樹脂製シートを用いることができ、かかる樹脂を構成する材料の例としては、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンを挙げることができる。保護シートの厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上であり、好ましくは１．０ｍｍ以下、より好ましくは０．７ｍｍ以下である。保護シートの、厚み以外の寸法は、多層フィルムと同一の寸法としうる。例えば、多層フィルムが長辺及び短辺を有する矩形である場合、それて同じ長さの長辺及び短辺を有する矩形としうる。
【００２１】
包装フィルムとしては、通常、樹脂製のフィルムを用いることができる。包装フィルムの材料の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、エチレンまたはビニルアセテート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリアクリロニトリル、１−ポリブテン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルペンテン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、アルミニウム蒸着フィルムを挙げることができる。包装フィルムは、多層フィルムの劣化を防止する観点から、前記材料のフィルム上に任意の層が形成されたものであってもよく、前記材料のフィルムに任意の加工が施されたものであってもよい。包装フィルムのより具体的な例としては、株式会社テクノスタット工業製持続型帯電防止フィルム（ポリエチレンフィルム、商品名「STAT-3S」）を挙げることができる。
【００２２】
包装フィルムの厚みは、特に限定されないが、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。包装フィルムの形状は、特に限定されず、堆積物を包装するのに都合のよい任意の形状とすることができるが、矩形の平板状の形状、袋状の形状等の形状としうる。
【００２３】
包装フィルムは、多層フィルムに傷をつけないようにするため、柔軟な素材であることが好ましい。具体的には、包装フィルムは、曲げ弾性率が１〜１０００ｋｇｆ／ｍｍ２の樹脂フィルムであることが好ましい。曲げ弾性率がこの範囲であるフィルムを用いることにより、曲げ弾性率が１０００ｋｇｆ／ｍｍ２を超える固いフィルムを用いる場合に比べて、多層フィルムにつける傷の量を低減することができる。
【００２４】
図１及び図２は、包装フィルムが矩形の平板状の形状である場合における、包装の例を概略的に示す斜視図である。この例では、堆積物１１を、包装フィルム１２の中央に載置し、さらに折り線１３に沿って包装フィルム１２を適宜折り畳み、最後に粘着テープ１４にて包装フィルム１２の端部を止めることにより、包装体１０を形成する。
【００２５】
包装フィルムが袋状の形状である場合、堆積物より大きい寸法の袋状の包装フィルムを用い、余剰部分を適宜折り返して袋の口の部分を粘着テープにて止めて、包装体を形成しうる。
【００２６】
包装体においては、包装フィルムが堆積物中の多層フィルムの摺動を低減するよう、堆積物を包装フィルムで固定することが好ましい。具体的には、多層フィルムの全ての辺において、多層フィルムが包装フィルムにより衝止された状態となるよう、包装フィルムを堆積物に巻着させ、余剰部分の襞を粘着テープ等の固着手段により固着させることにより、堆積物を包装フィルムで緊結することが好ましい。このような堆積物の固定を行うことにより、梱包体の搬送中の多層フィルムの性能の劣化をより良好に低減することができる。
【００２７】
包装体の重量Ｗは、好ましくは１０００ｇ以上、より好ましくは１４００ｇ以上であり、一方好ましくは３０００ｇ以下、より好ましくは１８００ｇ以下である。包装体の厚みは、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上であり、一方好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下である。このような形状及び寸法を有する包装体を本発明の梱包体とした場合特に、性能の低減を伴わずに搬送を行えるという本発明の効果が良好に得られる。
【００２８】
包装フィルムは、必要に応じて追加でさらに使用して、２重、３重、又はそれ以上に重ねた包装として使用してもよい。つまり、包装体の外側をさらに包装フィルムで包んで使用してもよい。
【００２９】
〔１−２．トレイ状容器〕
トレイ状容器は、凹部を有する。トレイ状容器は、通常、概略平板状の形状を有し、上向きに開口し、包装体を収容するのに適した寸法の凹部を有する。包装体は、通常、多層フィルムの面が、トレイ状容器の凹部の底面と平行な方向となるよう、トレイ状容器に収容される。
【００３０】
図３は、水平に載置したトレイの一例を概略的に示す斜視図である。また、図４は、図３に示すトレイ３０を矢印Ａ１を通り鉛直方向に平行な面で切断した断面を示す縦断面図である。この例において、トレイ３０は、概略矩形の底面４１、底面４１の長辺側の側面４２及び底面４１の短辺側の側面４３により規定される、上に開いた凹部を有する。当該凹部内に、包装体を収容することにより、本発明の梱包体を構成することができる。本発明におけるトレイ状容器は、このようなトレイのみからなってもよく、または必要に応じて、トレイと、凹部の寸法を調整するための充填物とからなってもよい。
【００３１】
図３及び図４に示す例において、側面４２及び４３は、凹部が上向きに開く態様で傾斜している。かかる傾斜を有することにより、包装体の挿入及び取り出しを容易にすることができ、トレイの強度を向上させることができ、且つ、複数の梱包体を重ねて搬送するのに適するようにトレイを設計することが容易となる。傾斜の角度は、包装体と凹部内側面との間隙が本発明に規定する範囲内である限りにおいて特に限定されないが、底面に対する角度（即ち底面に対して垂直な方向を９０°とする角度）として、９１°〜１１５°であることが好ましい。
【００３２】
図３及び図４に示す例において、トレイ３０は、凹部の側面に切り欠き５１、５２及び５３を有している。本発明の梱包体においては包装体と凹部内側面との間隙が小さいが、かかる切り欠きを有することにより、間隙が小さくても、凹部への包装体の挿入及び凹部からの包装体の取り出しを容易とすることができる。また、かかる切り欠きを有することにより、トレイの強度を向上させることができる。また、包装体の角に対応する位置に設けられた切り欠き５１を有することにより、多層フィルムの角の傷みを低減することができる。
【００３３】
トレイの材料は、トレイの重量の低減、製造コストの低減、トレイの強度の確保等の観点から、樹脂であることが好ましい。具体的には、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂を用いることができる。樹脂でトレイを構成する場合、図４に示すように概ね一定の肉厚の薄い樹脂板にてトレイを構成し、トレイの重量を低減することができる。この場合の樹脂板の厚さは、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上であり、一方好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下である。
【００３４】
トレイは、必要に応じて、さらに任意の構造を有しうる。例えば、トレイの強度を高めるためのリブ、取り扱いを容易にするためのハンドル、複数のトレイを積み重ねた状態で搬送することを容易にするためにトレイ底部に設けられた、他のトレイの凹部の開口に嵌合する突起等の構造を有しうる。
【００３５】
〔１−３．包装体と凹部との関係〕
本発明の梱包体においては、包装体の重量Ｗ（ｇ）、及び包装体とトレイ状容器の凹部の内側面との最大間隙Ｌ（ｍｍ）の比Ｗ／Ｌが、１００以上５０００以下である。Ｗ／Ｌの値を１００以上とすることにより、多層フィルムの劣化を低減することができる。また、Ｗ／Ｌの値を５０００以下とすることにより、包装体の挿入及び取り出しが極端に困難となることを避けることができる。Ｗ／Ｌの値は、好ましくは１５０以上であり、より好ましくは２００以上であり、一方好ましくは２０００以下であり、より好ましくは１０００以下である。
【００３６】
最大間隙Ｌは、トレイ状容器の凹部内で包装体を水平方向に摺動させた場合に、包装体とトレイ状容器の凹部内側面との間隙が最も大きくなる場合の間隙である。例えば、包装体が直方体であり、トレイ状容器の凹部の形状が直方体形状の窪みである場合は、包装体を凹部の一つの隅に接して凹部内に載置した場合の最大間隙が、最大間隙Ｌとなる。図５は、そのような態様における包装体、凹部及び最大間隙の位置関係の一例を概略的に示す上面図である。図５に示す通り、包装体１０が直方体であり、且つ凹部４０が直方体形状の窪みである場合、包装体１０が凹部の一つの隅４４に接した状態で包装体１０を載置した場合における、長辺方向の間隙（矢印Ａ２で示される長さ）及び短辺方向の間隙（矢印Ａ３で示される長さ）のうち大きいほうを、最大間隙Ｌとする。
【００３７】
ただし、凹部内に包装体の摺動に関与しない領域が存在する場合は、かかる領域を除外した、包装体が摺動可能な凹部内領域の側面と、包装体との距離が最も大きくなる場合の距離を、最大間隙Ｌとする。例えば、図３及び図４に示した例のように、トレイが凹部に切り欠きを含み、切り欠き内の領域が包装体の摺動に関与しない領域である場合、かかる領域を除外した領域において最大間隙Ｌが規定される。図６は、そのような態様における包装体、凹部及び最大間隙の位置関係の一例を概略的に示す上面図である。図６の例においては、トレイ３０は凹部において切り欠き５１、５２及び５３を有している。これらの切り欠き内の領域内には、包装体１０は摺動し得ないので、これらを除外した、点線で示される、包装体１０の可動領域４５（長辺長さが矢印Ａ４で示される長さ、短辺長さが矢印Ａ５で示される長さの矩形の領域）において、包装体１０が包装体１０の短辺および長辺を各１辺ずつ、領域４５の短辺および長辺に接した状態で、即ち領域４５の隅４６に接した状態で包装体１０を載置した場合における、長辺方向の、領域４５と包装体１０との間隙（矢印Ａ６で示される長さ）及び短辺方向の、領域４５と包装体１０との間隙（矢印Ａ７で示される長さ）のうち大きいほうを、最大間隙Ｌとする。
【００３８】
凹部内の側面が傾斜している場合、かかる傾斜した側面のうち包装体から最も遠い位置と包装体との距離を、最大間隙Ｌとする。図７は、図３及び図４に示したトレイ３０の側面４３と、包装体１０との関係の一例を概略的に示す拡大部分縦断面図である。図７において、トレイ３０の側面４３は、凹部が上向きに開く態様で傾斜している。このような態様においては、包装体１０の上端１６と、斜面４３との水平方向の距離のうち、最大のものが最大間隙Ｌとなる。
【００３９】
トレイ状容器は、上に述べた例のようにトレイのみからなってもよく、トレイと、凹部の寸法を調整するための充填物とからなってもよい。図８は、トレイと充填物とからなるトレイ状容器の例を概略的に示す上面図である。図８に示す例において、トレイ状容器は、トレイ３０と、トレイ３０の凹部に載置された充填物６１とからなる。従ってトレイ状容器凹部の底面は、長辺方向長さが矢印Ａ１４で示される長さであり、短辺方向長さが矢印Ａ１５で示される長さである矩形の形状を有する。このような凹部に包装体１０を収容した場合の最大間隙Ｌは、長辺方向の間隙（矢印Ａ１６で示される長さ）及び短辺方向の間隙（矢印１７で示される長さ）のうちの大きいほうとなる。
【００４０】
充填物の材質は、特に限定されないが、紙、樹脂等の任意の材料とすることができる。樹脂としては、包装フィルムの材料として例示したものと同様の材料を使用することができる。充填物の形状は、平板状の部材と、波板状の部材とを組み合わせた、所謂段ボールの形状とすることができる。
【００４１】
〔１−４．その他の構成要素〕
上に述べた所定の態様で包装体をトレイ状容器に収容したものを、そのまま本発明の梱包体としうる。又は、包装体をトレイ状容器に収容したものに、さらに必要に応じて任意の構成要素を加えて、本発明の梱包体としてもよい。例えば、包装体が凹部から脱出することを防ぐため、包装体をトレイ状容器に収容したものに、さらに、固定用の粘着テープを巻回した状態で貼付し、これを本発明の梱包体とすることができる。
【００４２】
〔１−５．搬送〕
本発明の梱包体は、それ単独で、又は複数の梱包体を積み重ねた状態で、搬送に供することができる。または、必要に応じて、ダンボール箱などの箱にさらに収容し、その状態で搬送することもできる。本発明の梱包体は、通常、凹部の底面が水平となる方向で、輸送用コンテナ内に載置若しくは固定した状態で搬送される。
【００４３】
〔１−６．多層フィルムを構成する層〕
本発明において、多層フィルムは、通常、液晶表示装置の部品として用いられる光学フィルムであり、特に、搬送による劣化を防ぐことが好ましい、高く均一な透明性を有するフィルムであることが好ましい。
【００４４】
〔１−６−１．粘着層〕
多層フィルムは、１層以上の粘着層を有する。粘着層は粘着剤の層であり、粘着剤は粘着性を発現するポリマーを含有する。粘着性を発現するポリマーとしては、例えば、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルホルマール、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチレン−酢酸ビニル系、エチレン−アクリル酸エステル系、エチレン−塩化ビニル系、スチレン−ブタジエン−スチレン等の合成ゴム系、エポキシ系、シリコーン系のポリマーを使用することができる。なお、これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
アクリル系ポリマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸のような不飽和カルボン酸；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸とポリエチレングリジコール又はポリプロピレングリコールとのモノエステルなどのヒドロキシル基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（メタ）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリアミド、メトキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有ビニル単量体；メタクリロキシプロピルメトキシシランなどのケイ素含有ビニル単量体；（メタ）アクリロイルアジリジンなどのアジリジン基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレン、メチルスチレンなどの芳香族基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの脂環式アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル；エチレングリコールジ（メタ）アクリリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリロイル基を２個以上有する単量体；その他酢酸ビニル、塩化ビニル、マクロモノマー、ジビニルベンゼンなどの単一重合体ないし複数の単量体の共重合体を挙げることができる。なお、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味し、（メタ）アクリレートは、アクリレートとメタクリレートの両方を意味する。
【００４６】
ウレタン系ポリマーとしては、一般的なポリオールとイソシアネート化合物の反応物を挙げることができる。
【００４７】
ポリオールとしては、メチレンオキサイド鎖、エチレオキサイド鎖、エチレンオキサイド鎖、プロピレンオキサイド鎖、ブチレンオキサイド鎖などのアルキレンオキサイド鎖の繰り返し構造を単独で、あるいは２種類以上有するポリエーテルポリオール；テレフタル酸、アジピン酸、アジピン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメット酸などの酸化合物とエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチルー１，５−ペンタンジオール、３，３‘−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオールなどのグリコール成分とのエステル化反応により得られるポリエステルポリオール；上記酸化合物とグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどのポリオールとの反応で得られるポリエステルポリオール；ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトンなどのラクトン類の開環重合で得られるポリエステルポリオールなどを挙げることができる。
【００４８】
イソシアネート化合物としては、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４‘−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニレンメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４‘−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート；トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカンメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシナネートなどの脂肪族ポリイソシアネート；ω，ω‘−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω‘−ジイソシアネート−１，３−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香族脂肪族ポリイソシアネート；３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネートメチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４‘−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどの脂環族ポリイソシアネートなどを挙げることができる。
【００４９】
エチレン−酢酸ビニル系共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−酢酸ビニル−カルボン酸共重合体が挙げられ、好ましくは酢酸ビニルの共重合率が１０〜４６重量％のものを挙げることができる。
【００５０】
粘着性を発現するポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で、１０，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、５０，０００〜５００，０００であることがより好ましい。重量平均分子量が１０，０００より低いと、粘着層の白化が起こりやすいため好ましくない。また、重量平均分子量が１，０００，０００より大きいとゲル化しやすく、かつ粘着層液粘度が高く取り扱いにくいため好ましくない。
【００５１】
また、粘着剤には、粘着性を発現するポリマーに応じた配合剤を含ませてもよい。他の配合剤としては、粘着付与剤、架橋剤又は硬化剤、酸化防止剤、消泡剤、安定剤が挙げられる。
【００５２】
上記粘着付与剤は、軟らかくなりかつ固体表面が濡れやすくなった主ポリマーに、粘着力を付与するものである。このような粘着付与剤としては、ロジンおよびロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油樹脂、水素化石油樹脂などが挙げられる。これらの中でも、透明性や主ポリマーとの相溶性に優れる点で、石油樹脂、水素化石油樹脂、テルペンフェノール樹脂が好ましい。粘着付与剤の配合量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは２〜５０重量部であり、より好ましくは５〜２０重量部である。粘着付与剤の添加量が２重量部より少ないと、粘着付与剤の効果が発現せず、逆に添加量が５０重量部を超えると、粘着剤の凝集力の低下による粘着力の低下が見られる傾向がある。
【００５３】
上記架橋剤又は硬化剤としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネートなどの多官能イソシアネート架橋剤又は硬化剤；エチレングリコールグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、などのエポキシ系架橋剤又は硬化剤；ビニルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，２−（３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのシラン系架橋剤又は硬化剤；メラミン樹脂系架橋剤；金属キレート系架橋剤；アミン系架橋剤が用いられる。架橋剤又は硬化剤の配合量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１〜３重量部である。架橋剤又は硬化剤の添加量が０．００１重量部より少ないと、架橋剤の効果が発現せず、耐候性試験などで発泡や剥離が目立つ。逆に架橋剤又は硬化剤の添加量が１０重量部より多くなると、粘着剤の応力緩和性が低下し、ソリなどが目立つようになる。
【００５４】
上記酸化防止剤としては、テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン等のフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤の配合量は、粘着層の透明性や粘着力が低下しない範囲である。
【００５５】
粘着剤としては、アクリル系重合体を含むものが特に好ましい。例えば、アクリル粘着剤（例えば、製品名「ＳＫダイン２０９４」、綜研化学社製）に、多官能エポキシ硬化剤（例えば、製品名「Ｅ−ＡＸ」綜研化学社製）を添加した粘着剤を挙げることができる。
【００５６】
粘着層の厚みは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上であり、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下である。多層フィルムが粘着層を複数層有する場合は、それぞれの層の厚さが、上記範囲内であることが好ましい。
【００５７】
本発明において、多層フィルムが有する１層以上の粘着層のうちの少なくとも１層は、温度０℃〜５０℃の範囲でのせん断貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａの範囲にある粘着層である。即ち、温度が０℃〜５０℃の範囲内の全ての場合において、せん断貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａの範囲に入っていることが好ましい。本発明の梱包体によれば、多層フィルムがかかる物性を有した粘着層を有する場合であっても、良好な搬送を行うことができる。
【００５８】
このような粘着層を有する多層フィルムを搬送すると、搬送中の加振により、粘着層中の粘着剤がフィルム端部から漏出し、それがフィルムを劣化させることがある。かかる劣化は、パターン位相差フィルム層を有する多層フィルム等の、光学的用途に用いうる精密さが求められる多層フィルムの場合特に問題となる。本発明の梱包体によれば、そのような精密性が求められる多層フィルムを、その精密性の低減を抑制した状態で搬送することができる。
【００５９】
〔１−６−２．パターン位相差フィルム層〕
好ましい態様において、多層フィルムは、パターン位相差フィルム層を有する。パターン位相差フィルム層とは、２種類以上の異なる位相差を有する複数種類の領域からなるパターン、又は２種類以上の異なる遅相軸方向を有する複数種類の領域からなるパターンを有するフィルムの層である。これらの領域は、位相差のみが異なっていてもよく、遅相軸方向のみが異なっていてもよく、位相差及び遅相軸方向の両方が異なっていてもよい。通常、これらの２種類以上の領域は縞状のパターンを構成する。
【００６０】
パターン位相差フィルム層が有する複数の領域の一例としては、等方な領域（以下、「等方性領域」ということがある。）及び異方性を有する領域（以下、「異方性領域」ということがある。）との組み合わせが挙げられる。このような領域の組み合わせを有するパターン位相差フィルム層は、多層フィルムにおいて、位相差フィルム（特に、１／４波長板として機能しうる位相差フィルム）と組み合わせて設けられることが好ましい。
【００６１】
異方性領域は、例えば、１／２波長板として機能しうる領域としうる。１／２波長板として機能しうる領域は、測定波長５５０ｎｍで測定した面内位相差の値が、２２５ｎｍ以上が好ましく、２４５ｎｍ以上がより好ましく、また、２８５ｎｍ以下が好ましく、２６５ｎｍ以下がより好ましい。
他方、等方性領域は、測定波長５５０ｎｍで測定した面内位相差がほぼゼロであることが好ましい。具体的には、測定波長５５０ｎｍで測定した面内位相差の値が、１０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以下がより好ましい。
【００６２】
パターン位相差フィルム層が有する複数の領域の別の一例としては、遅相軸方向が略９０°異なる２種類の領域の組み合わせが挙げられる。ここで遅相軸方向が略９０°異なるとは、これらの遅相軸方向がなす角度が、通常９０°±５°以内、好ましくは９０°±１°以内であることをいう。
【００６３】
図９は、パターン位相差フィルム層が有しうるパターンの一例を概略的に示す上面図である。図９に示す例では、パターン位相差フィルム層１３０は、複数の領域１３１及び１３２を交互に有し、したがってこれらからなる縞状のパターンを有している。また、領域１３１及び１３２は、いずれも長辺方向（座標軸Ｘで示す方向）に対して平行に延在する帯状の形状を有している。したがって、パターン位相差フィルム層１３０は、領域１３１と領域１３２との境界線１３３を、長辺方向に延長する線として有する。
【００６４】
前記の縞状のパターンは、液晶表示装置においてパターン位相差板と組み合わせる液晶パネルの画素の位置に応じて設定される。例えば、液晶表示装置がパッシブ型の立体表示装置である場合、液晶パネルは通常２組の画素群（即ち、右目で観察されるための画素群及び左目で観察されるための画素群）を有する。この場合、パターン位相差フィルム層が有するパターンは、これらの画素群のうちの一方に対応する領域を等方性領域とし、他方に対応する領域を異方性領域としうる。
【００６５】
領域１３１及び１３２の幅Ｗ１３１及びＷ１３２は、組み合わせる液晶パネルの画素の寸法に合わせて設定しうる。通常、液晶パネルの画素の寸法は均一であるため、いずれの領域１３１及び１３２の幅Ｗ１３１及びＷ１３２も同程度になる。また、異なる種類の領域１３１と領域１３２とのパターン境界は液晶パネルの画素間にあるブラックマトリックスに対応する位置に位置合わせすることになり、そのブラックマトリックスはある程度の幅を有している。このため、当該ブラックマトリックスの幅の分は、領域１３１の幅Ｗ１３１と領域１３２の幅Ｗ１３２とに差があってもよいので、異なる種類の領域１３１及び１３２の幅Ｗ１３１及びＷ１３２は必ずしも同じでなくてもよい。
パターン位相差フィルム層を有する多層フィルムは、通常このように、微細な縞状のパターンと、微小な液晶セルの素子の列とを位置合わせして液晶表示装置内に設けられる。したがって、その光学的性質及び寸法は精密に制御される必要があるため、搬送時のフィルムの劣化が特に問題となる。本発明の梱包体によれば、そのような精密性が求められる多層フィルムを、その精密性の低減を抑制した状態で搬送することができる。
【００６６】
パターン位相差フィルム層の厚みは、前記の領域それぞれで所望の面内位相差が得られるように適切な厚みに設定しうる。通常は、パターン位相差フィルム層の厚みは、０．５μｍ以上５０μｍ以下の範囲である。
【００６７】
〔１−６−３．その他の層〕
多層フィルムは、上に述べた層の他に、光学部材としての用途に適する任意の層を有することができる。例えば、位相差フィルム（例えば、日本ゼオン社製、製品名「斜め延伸ゼオノアフィルム」）、保護フィルム、アンチグレア層、セパレーター等の層を有しうる。
【００６８】
〔２．液晶表示装置〕
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の梱包体より取り出した多層フィルムを備える。多層フィルムの製造現場と、液晶表示装置の組み立て現場が離隔していても、劣化を伴わずに多層フィルムを搬送することが可能であるため、本発明の液晶表示装置は、製造コストが低減され性能が良好な液晶表示装置としうる。特に、多層フィルムがパターン位相差フィルム層を含む場合、本発明の液晶表示装置は、製造コストが低減され性能が良好な、三次元表示が可能な液晶表示装置としうる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。また、以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下の説明において位相差Ｒｅの測定波長は、別に断らない限り５５０ｎｍである。さらに、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【００７０】
〔比較例１〕
（Ｃ１−１．液晶組成物の調製）
重合性液晶化合物（ＢＡＳＦ社製、製品名「ＬＣ２４２」）２５部と、重合開始剤（チバ・ジャパン社製、製品名「Ｉｒｇ  ３７９」）１部と、液晶性を示さない化合物１（構造式は下記式（１）の通り）５部と、架橋剤としてトリメチロールプロパントリアクリレート３部と、界面活性剤としてフッ素系界面活性剤（ネオス社製、製品名「フタージェント２０９Ｆ」）０．０３部と、溶媒としてメチルエチルケトン６６部とを混合して、液晶組成物を調製した。
【００７１】
【化１】
2013233956.tif 000003
【００７２】
（Ｃ１−２．パターン位相差フィルム層の製造）
長尺基材として、長尺のノルボルネン樹脂のフィルム（日本ゼオン社製  ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００）を用意した。この長尺基材を、フィルム搬送装置の繰り出し部に取り付け、当該長尺基材を搬送しながらラビング処理を施し、ラビング処理を施した面に工程（Ｃ１−１）で用意した液晶組成物をダイコーターを使用して塗布した。これにより、長尺基材の片面に、塗膜として未硬化状態の液晶組成物層を形成して、（長尺基材）−（液晶組成物層）の層構成を備える未硬化積層体Ｃ１を得た。
【００７３】
前記の液晶組成物層を４０℃で２分間配向処理して、液晶組成物層中の重合性液晶化合物を配向させた。
【００７４】
その後、液晶組成物層に対して、長尺基材の液晶組成物層が形成されたのとは反対側からガラスマスクを介して０．１ｍＪ／ｃｍ２〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線を照射した。前記のガラスマスクとしては、長尺基材の長尺方向に延在する透光部及び遮光部が互いに平行に並んだ縞が形成されたものを用いた。露光部の幅２６７．６μｍと遮光部の幅２８８．７μｍであるガラスマスクを使用した。また、紫外線を照射する際、未硬化積層体Ｃ１には長尺方向に張力をかけた。この張力は、未硬化積層体Ｃ１の引っ張り歪が０．１３％となる大きさとした。
【００７５】
液晶組成物層の前記遮光部に対応する位置では露光されなかったために液晶組成物層は未硬化状態のままであるが、前記透光部に対応する位置では露光されたために液晶組成物層が硬化した。これにより、液晶組成物層の露光部分において、１／２波長板として機能しうる位相差Ｒｅを有する領域（異方性領域）を形成した。
【００７６】
次に、液晶組成物層を９０℃で１０秒間加熱処理して、液晶組成物層の未硬化状態の部分（遮光部に相当する部分）の液晶相を等方相に転移させた。
この状態を維持しながら、長尺基材の液晶組成物層側から窒素雰囲気下で液晶組成物層に対して２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、液晶組成物層の未硬化部分を硬化させた。これにより、位相差Ｒｅが小さい領域（等方性領域）が形成された。
【００７７】
このようにして、１／２波長板として機能しうる位相差Ｒｅを有する異方性領域と、位相差Ｒｅが小さい等方性領域とを、同一面内に有する液晶組成物層を、パターン位相差フィルム層として得た。また、これにより、（長尺基材）−（パターン位相差フィルム層）の層構成を備える積層フィルムＣ２を得た。形成されたパターン位相差フィルム層の乾燥厚みは５．０μｍであった。異方性領域の位相差Ｒｅは２５０ｎｍであり、その面方向の遅相軸が積層フィルムの長尺方向と０°の角度をなしていた。一方、等方性領域の位相差Ｒｅは１０ｎｍ以下であった。異方性領域及び等方性領域の配置は、それぞれの領域が長尺方向に帯状に延在する配置となっており、全体として縞状のパターンを形成していた。それぞれの領域の幅は、２７６μｍであった。
【００７８】
（Ｃ１−３．パターン位相差板の製造）
基材フィルムとして位相差フィルム（日本ゼオン社製、製品名「延伸ゼオノアフィルム」；厚み５０μｍ；長尺方向に対する配向角４５°；測定波長５５０ｎｍでの面内における位相差１１５ｎｍ；面内における位相差のばらつきは±１０ｎｍ以下）を用意した。
【００７９】
アクリル粘着剤（綜研化学社製、製品名「ＳＫダイン２０９４」）に硬化剤（綜研化学社製、製品名「Ｅ−ＡＸ」）を、アクリル粘着剤中のポリマー１００重量部に対して５重量部の割合で添加したものを用意した。以下、これを適宜「ＰＳＡ」と略称する。
【００８０】
基材フィルムを、ＰＳＡを介して、工程（Ｃ１−２）で得られた積層フィルムＣ２のパターン位相差フィルム層側の面に貼り合わせた。この際、積層フィルムＣ２には、長尺方向に張力をかけた。この張力は、積層フィルムＣ２の引っ張り歪が０．０８３％となる大きさとした。また、粘着層の厚さは２５μｍであった。
【００８１】
次いで、長尺基材をパターン位相差フィルム層から剥がし、（パターン位相差フィルム層）−（粘着層）−（基材フィルム）の層構成を備えるパターン位相差板Ｃ３を得た。
【００８２】
（Ｃ１−４．多層フィルムの製造）
工程（Ｃ１−３）で得たパターン位相差板Ｃ３のパターン位相差フィルム層側の面と、アンチグレア層付ＴＡＣフィルム（商品名：ＶＨＴ８００、凸版印刷株式会社製、８６μｍ）のＴＡＣフィルム側の面とを、ＰＳＡを介して貼り合わせて、（アンチグレア層）−（ＴＡＣフィルム）−（粘着層）−（パターン位相差フィルム層）−（粘着層）−（基材フィルム）の層構成を備える多層フィルムＣ５を得た。ＴＡＣフィルムとパターン位相差フィルム層との間の粘着層の厚さは２５μｍであった。
得られた多層フィルムＣ５のアンチグレア層側の面に、微粘着層付マスキングフィルム（商品名：６０１１＃７５、株式会社寺岡製作所製、６３μｍ）を設け、、一方基材フィルム側の面に、粘着層（ＰＳＡ、２５μｍ）及びセパレーター（商品名：離型ＰＥＴ３８Ｃ、リンテック株式会社製、３８μｍ）を設け、さらに矩形に裁断し（保護フィルム）−（微粘着層）−（アンチグレア層）−（ＴＡＣフィルム）−（粘着層）−（パターン位相差フィルム層）−（粘着層）−（基材フィルム）−（粘着層）−（セパレーター）の層構成を備える、枚葉状の多層フィルムＣ６を多数得た。
【００８３】
得られた多層フィルムＣ６の２０枚の寸法測定結果は、長辺が６０７．８±０．５ｍｍ、短辺が３４５．１５±０．５ｍｍ、厚みが２９７±５μｍの寸法振れ幅内に入っており、長辺と平行な方向に透光部及び遮光部が延在していた。
【００８４】
（Ｃ１−５．包装体の形成）
工程（Ｃ１−４）で得た多層フィルムＣ６を２０枚揃えて重ねて堆積物とした。袋状の包装フィルム（株式会社テクノスタット工業製、持続型帯電防止ポリエチレンフィルム、商品名「ＳＴＡＴ−３Ｓ」）に堆積物を入れ、余剰部分を折り返して、口の部分を粘着テープで止めることにより、包装フィルムで堆積物を固定し、包装体を得た。得られた包装体は、長辺６１２ｍｍ、短辺３５０ｍｍ、厚み９ｍｍの平板状の形状であり、包装体の重量Ｗは１６５０ｇであった。
【００８５】
（Ｃ１−６．梱包体の形成）
工程（Ｃ１−５）で得られた包装体を、図３〜図４に概略的に示す構造を有するトレイの凹部に収容した。トレイはポリスチレン製であり、トレイの凹部の内寸は、長辺６６０ｍｍ、短辺４００ｍｍ、深さ３５ｍｍであり、側面の底面に対する角度は９５°であった。トレイの周囲の外寸は、長辺７２０ｍｍ、短辺４６０ｍｍ、深さ３６ｍｍであり、肉厚は１ｍｍであった。包装体とトレイの凹部の内側面との間隙は、長辺方向が４８ｍｍ、短辺方向が５０ｍｍであり、従って最大間隙Ｌ（ｍｍ）は５０ｍｍであり、Ｗ／Ｌは３３であった。さらに、幅５０ｍｍの粘着テープを、長辺方向及び短辺方向のそれぞれにおいて３箇所ずつ、包装体及びトレイに巻回して貼付することにより、これらを固定し、梱包体を得た。
【００８６】
（Ｃ１−７．梱包体の評価）
工程（Ｃ１−６）で得られた梱包体５個を積み重ね、内寸長辺７３０ｍｍ、短辺４７０ｍｍ、深さ２００ｍｍ、肉厚５ｍｍのダンボール箱に入れた。最上段の梱包体の上に、ポリプロピレン製の長辺７２０ｍｍ、短辺４６０ｍｍ、厚み１５ｍｍの板を置いて、ダンボール箱を封止した。
【００８７】
水平テーブル付振動試験機（ＩＭＶ株式会社製、型番ｉ２６０／ＳＡ７Ｍ／ＨＴ１０）のステージに、ダンボール箱を、ダンボール箱の深さ方向（即ち多層フィルムの厚さ方向）が鉛直方向となる方向で、プラスチックバンドにて固定した。長辺方向、短辺方向及び厚さ方向のそれぞれに、９０分間ずつ振動を加えた。加振の条件は、長辺方向及び短辺方向においては、加速度１．１ｍ／ｓ２、速度０．２３ｍ／ｓ、変位１１ｍｍとし、鉛直方向においては、加速度０．８ｍ／ｓ２、速度０．３６ｍ／ｓ、変位１６ｍｍとした。
【００８８】
加振終了後、ダンボール箱、梱包体、及び包装体を開梱して多層フィルムを取り出し、多層フィルムの外観検査を、目視の反射観察により行った。その結果、多層フィルム１００枚中２０枚において、周縁部にキズが見られ、１００枚中１０枚において、周縁部に粘着層の付着が見られた。
【００８９】
〔実施例１〕
（１−１．梱包体の形成）
比較例１の工程（Ｃ１−５）と同一の工程で得た包装体を、比較例１の工程（Ｃ１−６）で用いたものと同一のトレイの凹部に載置した。さらに、図８に概略的に示す態様で、プラスチック段ボールをトレイの凹部に挿入し、比較例１よりも、トレイ状容器の凹部を狭めた。その結果、包装体とトレイ状容器の凹部の内側面との間隙は、長辺方向が２ｍｍ、短辺方向が２ｍｍであり、従って最大間隙Ｌ（ｍｍ）は２ｍｍであり、Ｗ／Ｌは８２５であった。さらに、幅５０ｍｍの粘着テープを、長辺方向及び短辺方向のそれぞれにおいて３箇所ずつ、包装体及びトレイに巻回して貼付することにより、これらを固定し、梱包体を得た。
【００９０】
（１−２．梱包体の評価）
得られた梱包体５個を、比較例１の工程（Ｃ１−７）と同様に、段ボール箱に入れ、振動を加えた後、多層フィルムの外観検査を行った。その結果、多層フィルム１００枚中、周縁部にキズが見られたものは１枚も無く、１００枚中１枚において、周縁部に粘着層の付着が見られた。
【符号の説明】
【００９１】
１０  包装体
１１  堆積物
１２  包装フィルム
１３  折り線
１４  粘着テープ
１６  包装体の上端
３０  トレイ
４１  底面
４２  側面
４３  側面
４４、４６  凹部の一つの隅
５１、５２、５３  切り欠き
６１  充填物
１３０  パターン位相差フィルム層
１３１  領域
１３２  領域
１３３  境界線
【図１】
2013233956.tif 000004
【図２】
2013233956.tif 000005
【図３】
2013233956.tif 000006
【図４】
2013233956.tif 000007
【図５】
2013233956.tif 000008
【図６】
2013233956.tif 000009
【図７】
2013233956.tif 000010
【図８】
2013233956.tif 000011
【図９】
2013233956.tif 000012