(57)【要約】【課題】本発明の目的は、環境にやさしい素材であるセルロースを使用し、可燃ごみとして焼却可能で、燃焼時に有害なガスを発生するハロゲン系難燃剤を用いることなく、優れた難燃性を有するセルロース含有熱可塑性樹脂組成物を提供することである。【解決手段】セルロース用難燃剤、樹脂用難燃剤、セルロースおよび熱可塑性樹脂を溶融混練して得られるセルロース含有熱可塑性樹脂組成物であって、前記セルロース含有熱可塑性樹脂組成物において、セルロース用難燃剤がグアニジン系またはグアニル尿素系難燃剤、樹脂用難燃剤がピロリン酸系またはポリリン酸系難燃剤であることを特徴とするセルロース含有熱可塑性樹脂組成物を製造することにより達成された。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース用難燃剤、樹脂用難燃剤、セルロースおよび熱可塑性樹脂を溶融混練して得られることを特徴とするセルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記セルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物において、セルロース用難燃剤がグアニジン系またはグアニル尿素系難燃剤、樹脂用難燃剤がピロリン酸系またはポリリン酸系難燃剤であることを特徴とする請求項１記載のセルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記セルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物におけるセルロース用難燃剤の含有量が５質量％以上１５質量％以下であることを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載のセルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記セルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物における樹脂用難燃剤の含有量が１０質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のセルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記セルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物におけるセルロースと熱可塑性樹脂との質量比が１０／９０〜７０／３０であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のセルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記セルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物におけるセルロース用難燃剤または樹脂用難燃剤が、予め熱可塑性樹脂ペレットと略同等の大きさに粒状化した後、セルロースおよび熱可塑性樹脂と溶融混練することを特徴とするセルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた難燃性を有するセルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電、ＯＡ機器、電気・電子、自動車、建築等の各種分野において樹脂部材が多量に使用され、これら樹脂部材に難燃性や自己消火性を有する要望がますます増大してきており、年々その要求性能が厳しくなってきている。また、難燃性に関する規格もますます厳しいものとなり、米国ＵＬ社（ＵＮＤＥＲＷＲＩＴＥＲＳ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ．Ｉｎｃ．）の規格はその代表的なものである。
【０００３】
一般に、このＵＬ規格に代表されるような安全性を確保するため、易燃性樹脂に対して難燃剤を配合する手段が取られる。現在、使用されている難燃剤には極めて多くの種類の物質があり、テトラブロモビスフェノールＡに代表されるような臭素系難燃剤、リン系難燃剤、金属水酸化物や酸化物等の無機系難燃剤、シリコーン系難燃剤等を挙げることができ、性能要求に応えるために種々の難燃性熱可塑性樹脂組成物が提案されている。
【０００４】
例えば、有機シリコーン化合物、ポリリン酸アンモニウム、ペンタエリスリトール系難燃剤を含有し、高度の難燃性を持ち、腐食性ガスや有毒性ガスの発生がなく、成形加工性に優れた難燃性ポリプロピレン系樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、ドリップせずに消火し、成形時の離型性に優れ、成形品の物性の低下が少ない、ハロゲン系難燃剤、難燃助剤、シリコーン、および水酸化マグネシウムを含有する難燃性熱可塑性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、トリアジン系難燃剤および水和金属化合物を含有し、軽量で、耐熱性、耐温水性、難燃性、機械的特性等に優れたポリオレフィン系難燃性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
一方、石油系樹脂で製造された生活必需品や工業製品の廃棄物は、一部はリサイクルされるものの、多くが焼却や埋め立て等によって処分される。そのため、地球環境問題（温暖化、石油枯渇等）への対応から、環境にやさしい素材であるセルロースが注目されており、種々のセルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物が提案されている。
【０００８】
例えば、天然繊維を５０％以上含有し、寸法安定性や廃棄特性に優れ、また臭いのない熱可塑性組成物が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
これまで、樹脂用難燃剤を用いた難燃性熱可塑性樹脂組成物は実用化されてきたが、環境にやさしい素材であるセルロースを使用し、可燃ごみとして廃棄可能で、燃焼時に有害なガスを発生するハロゲン系難燃剤を用いることなく、セルロース用難燃剤と樹脂用難燃剤を併用したセルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物はまだ実用化されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平５−３９３９４号公報
【特許文献２】特開平１０−２０４２９８号公報
【特許文献３】特開２００９−２９９０７号公報
【特許文献４】特開２０００−２１９８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、環境にやさしい素材であるセルロースを使用し、可燃ごみとして廃棄可能で、燃焼時に有害なガスを発生するハロゲン系難燃剤を用いることなく、優れた難燃性を有するセルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題は、セルロース用難燃剤、樹脂用難燃剤、セルロースおよび熱可塑性樹脂を溶融混練して得られることを特徴とするセルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物を製造することにより達成された。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、環境にやさしい素材であるセルロースを使用し、可燃ごみとして廃棄可能で、燃焼時に有害なガスを発生するハロゲン系難燃剤を用いることなく、優れた難燃性を有するセルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物を得ることが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明において、セルロース用難燃剤は、リン酸グアニジン、スルファミン酸グアニジン等のグアニジン系難燃剤、リン酸グアニル尿素等のグアニル尿素系難燃剤、ホウ砂、ポリホウ酸ナトリウム等のホウ素化合物系難燃剤を使用することができる。
【００１５】
本発明において、樹脂用難燃剤は、ピロリン酸ピペラジン、ピロリン酸メラミン等のピロリン酸系難燃剤、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン等のポリリン酸系難燃剤、硫酸メラミン、リン酸メラミン、メラミンシアヌレート等のメラミン系難燃剤、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル系難燃剤、赤リン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機系難燃剤、またはシリコーン系難燃剤を使用することができる。
【００１６】
本発明において、樹脂用難燃剤は、難燃性が優れるイントメッセント系難燃剤を使用することが好ましい。イントメッセント系の難燃剤とは、燃焼が始まり加熱されると材料表面に泡が吹き出し、泡状の断熱膨張層ができることによって材料表面の熱が内部に伝わらないようにすると共に、酸素の供給を遮断することによって熱分解と酸化反応を抑止して難燃化の作用をする物質をいう。このようなイントメッセント系物質としては、反応性化合物として、例えば、ピロリン酸ピペラジン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、リン酸メラミン等、泡の骨格形成剤として、例えば、デキストリン等の炭化水素化合物、ペンタエリスリトール等の多官能アルコール、ポリ酢酸ビニル等の樹脂、発泡剤として、例えば、分解性のあるアンモニウム塩、ジシアンジアミド、メラミン等のアミノ化合物、ビヒクルとして、例えば、水系の合成エマルジョン、溶剤系のアルキド樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、エポキシ樹脂等を組み合わせたものを挙げることができる。
【００１７】
本発明において、イントメッセント系難燃剤は、アデカスタブＦＰ−２２００（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＦＰ−２１００Ｊ（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＳＣＦＲ−１１０（堺化学工業株式会社製）、クラリアントＯＰ（クラリアント製）、ＢＵＤＩＴ３０７７（ブーデンハイム・イベリカ製）等を使用することができる。
【００１８】
本発明において、樹脂用難燃剤の助剤として、成形品が燃焼する際のドリッピング（炎粒の滴下現象）を防止する効果があるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂を使用することができる。ダイオキシンは塩素や臭素により発生することがわかっているが、ポリテトラフルオロエチレンはフッ素を含むものの、塩素や臭素を含まないので、ダイオキシンの心配は少ない。
【００１９】
本発明において、前記難燃剤は単独または複数混合の形で使用することもできる。
【００２０】
本発明において、前記難燃剤と必要に応じてバインダーを加えて、予めミキシングを行い、粉体造粒機等を用いてポリマーペレットと同等の大きさに粒状化すると、均一な組成のセルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物を得ることができるので好ましい。
【００２１】
本発明において、セルロース用難燃剤は５質量％以上１５質量％以下の添加量で使用するのが好ましい。セルロース用難燃剤の添加量が５質量％未満であると、十分な難燃性を保持することが困難になる場合がある。セルロース用難燃剤の添加量が１５質量％を超えると、難燃剤の分散が良好ではなく、また、得られるセルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物の機械的物性が損なわれる場合がある。
【００２２】
本発明において、樹脂用難燃剤は１０質量％以上２０質量％以下の添加量で使用するのが好ましい。樹脂用難燃剤の添加量が１０質量％未満であると、十分な難燃性を保持することが困難になる場合がある。樹脂用難燃剤の添加量が２０質量％を超えると、難燃剤の分散が良好ではなく、また、得られるセルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物の機械的物性が損なわれる場合がある。
【００２３】
本発明において、セルロースは、パルプ・紙・板紙を細かく粉砕したものを使用することができるが、古紙を使用すれば原料コストを下げることができる。セルロースの大きさは、特に限定されるものではないが、粒子径は１００μｍ未満であることが好ましい。粒子径が１００μｍ以上であると、溶融混練する際に均一に分散させることが困難になる場合がある。
【００２４】
本発明において、熱可塑性樹脂とは、ガラス転移温度または融点まで加熱すると、軟化して目的の形に成形できる樹脂のことであり、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンからなるポリエチレン類、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、アクリロニトリルスチレン共重合樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等からなるポリエステル樹脂類等を挙げることができる。熱可塑性樹脂であれば特に制限されるものではないが、ポリエチレン類、ポリプロピレン等のポリオレフィン類であることが好ましい。
【００２５】
本発明において、熱可塑性樹脂として、生分解性樹脂を用いることもできる。生分解性樹脂を用いることによって、廃棄の際、成形品を土中に埋設等することで該成形品が分解されることが期待される。生分解性樹脂としては、環境的に分解される樹脂、特に微生物の作用によって分解される樹脂であれば特に制限されるものではない。例えば、高分子多糖類、微生物ポリエステル、脂肪族ポリエステル等が挙げられ、具体的には、ポリ乳酸樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、ポリブチレンサクシネートアジペート樹脂、ポリエチレンサクシネート樹脂、ポリエチレンサクシネートカーボネート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンアジペートテレフタレート樹脂、ポリヒドロキシアルカノート（例えば、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）（ＰＨＢ）、ポリ（３−ヒドロキシ吉草酸）（ＰＨＶ））、ラクトン樹脂、低分子量脂肪族ジカルボン酸と低分子量脂肪族ジオールから得られるポリエステル樹脂、酢酸セルロース系等の複合体、変性デンプン−変性ポリビニルアルコール複合体、その他の複合体を挙げることができるが、汎用性のあるポリ乳酸樹脂を用いるのが好ましい。ポリ乳酸樹脂には、乳酸ホモポリマー、乳酸コポリマーおよびブレンドポリマー等の乳酸系ポリマーが含まれる。ポリ乳酸樹脂の質量平均分子量は、一般に５〜５０万である。また、ポリ乳酸樹脂におけるＬ−乳酸単位とＤ−乳酸単位の構成モル比Ｌ／Ｄは、１００／０〜０／１００のいずれであってもよく、特に制限されるものではない。
【００２６】
本発明において、酸変性ポリオレフィン樹脂を添加すると、セルロースと熱可塑性樹脂との親和性をより一層向上させ、両者の接着性を強固なものとすることができるため好ましい。酸変性ポリオレフィン樹脂とは、ポリエチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂を、不飽和カルボン酸およびその誘導体（単量体）の一種または二種以上の混合物によって変性したものをいう。不飽和カルボン酸およびその誘導体としては、アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の不飽和カルボン酸、またはその誘導体、例えば、具体的には、無水物、アミド、イミド、エステル等が挙げられる。これらの中でも、特に無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂が好ましい。無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の添加量は、セルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物に対する含有率で０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜７質量％がより好ましく、１〜５質量％がさらに好ましい。
【００２７】
本発明において、セルロースと熱可塑性樹脂は、質量比が１０／９０〜７０／３０の範囲で使用するのが好ましい。質量比がこの範囲であると、熱可塑性樹脂中のセルロースの分散状態がより均一となり、成形体中に分散しているセルロースの方向がよりランダムになり、成形体強度に異方性を生じなくなる。また、セルロースと熱可塑性樹脂との質量比がこの範囲であると、本発明のセルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物からできた成形品を焼却した際に、発生する燃焼熱量が少なくてすむ。セルロースと熱可塑性樹脂との質量比は、２０／８０〜６０／４０の範囲がより好ましい。
【００２８】
本発明において、セルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物を用いて、各種成形方法により成形体を製造することができる。成形方法としては、一般的な成形方法を用いることができ、例えば、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法、回転成形法、中空成形法（ブロー成形法）、Ｔ−ダイ成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法等を挙げることができるが、これらの方法に制限されるものではない。また、成形体の形状も特に制限されるものではなく、どのような形状のものを製造してもよい。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の実施例を示す。
【００３０】
（実施例１）
［セルロース用難燃剤の粒状化］
グアニジン系難燃剤のアピノン−３０３（リン酸グアニジン、株式会社三和ケミカル製）６．０ｋｇをヘンシェルミキサーＦＭ２０Ｂに入れ、７質量％ＰＶＡ（ＮＨ−１８、日本合成化学工業株式会社製）水溶液０．８５７ｋｇをヘンシェルミキサーの上部から投入し、５００ｒｐｍで２分間混練した。得られた混練品を造粒機（ディスクペレッターＦ−５型、不二パウダル株式会社製）に供給し、造粒速度６０ｋｇ／時の条件で造粒して、得られた造粒品を流動層乾燥機１０Ｆ型に入れ、熱風温度１１０℃の条件で３０分間乾燥させた後、目開き４．０ｍｍの篩および目開き１．０ｍｍの篩に通して分級し、５．６ｋｇの粒状難燃剤が得られた。得られた粒状難燃剤の水分は０．２質量％、見かけ比重は０．５３０であった。
【００３１】
［樹脂用難燃剤の粒状化］
ピロリン酸系難燃剤のアデカスタブＦＰ−２２００（イントメッセント系難燃剤、株式会社ＡＤＥＫＡ製）６．０ｋｇをヘンシェルミキサーＦＭ２０Ｂに入れ、７質量％ＰＶＡ（ＮＨ−１８、日本合成化学工業株式会社製）水溶液０．８５７ｋｇをヘンシェルミキサーの上部から投入し、５００ｒｐｍで２分間混練した。得られた混練品を造粒機（ディスクペレッターＦ−５型、不二パウダル株式会社製）に供給し、造粒速度６８ｋｇ／時の条件で造粒して、得られた造粒品を流動層乾燥機１０Ｆ型に入れ、熱風温度１１０℃の条件で２５分間乾燥させた後、目開き４．０ｍｍの篩および目開き１．０ｍｍの篩に通して分級し、５．５ｋｇの粒状難燃剤が得られた。得られた粒状難燃剤の水分は０．２質量％、見かけ比重は０．７１２であった。
【００３２】
平均粒子径３０μｍの紙粉、前記のセルロース用粒状難燃剤、前記の樹脂用粒状難燃剤、ＰＴＦＥ、ポリプロピレン（プライムポリプロＪ−３０５３ＨＰ、株式会社プライムポリマー製）、および無水マレイン酸変性ポリプロピレン（アドマーＱＥ８００、三井化学株式会社製）を表１に示す配合（質量比）で、加圧ニーダー（ＤＸ７５−１５０ＭＷＡ−Ｈ型、株式会社モリヤマ製）にて、温度１７０℃、回転数３０ｒｐｍ、混練時間３０分間の条件で溶融混練した後、フィーダールーダー（ＦＲ−１２５型、株式会社モリヤマ製）に投入してペレット化した。
【００３３】
（実施例２）〜（実施例４）
平均粒子径３０μｍの紙粉、前記のセルロース用粒状難燃剤、前記の樹脂用粒状難燃剤、ＰＴＦＥ、ポリプロピレン（プライムポリプロＪ−３０５３ＨＰ、株式会社プライムポリマー製）、および無水マレイン酸変性ポリプロピレン（アドマーＱＥ８００、三井化学株式会社製）を表１に示す配合（質量比）で、加圧ニーダー（ＤＸ７５−１５０ＭＷＡ−Ｈ型、株式会社モリヤマ製）にて、温度１７０℃、回転数３０ｒｐｍ、混練時間３０分間の条件で溶融混練した後、フィーダールーダー（ＦＲ−１２５型、株式会社モリヤマ製）に投入してペレット化した。
【００３４】
（実施例５）
平均粒子径３０μｍの紙粉、セルロース用難燃剤としてアピノン−３０３（リン酸グアニジン、株式会社三和ケミカル製）、樹脂用難燃剤としてアデカスタブＦＰ−２２００（ピロリン酸系、イントメッセント系難燃剤、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ポリプロピレン（プライムポリプロＪ−３０５３ＨＰ、株式会社プライムポリマー製）、および無水マレイン酸変性ポリプロピレン（アドマーＱＥ８００、三井化学株式会社製）を表１に示す配合（質量比）で、加圧ニーダー（ＤＸ７５−１５０ＭＷＡ−Ｈ型、株式会社モリヤマ製）にて、温度１７０℃、回転数３０ｒｐｍ、混練時間３０分間の条件で溶融混練した後、フィーダールーダー（ＦＲ−１２５型、株式会社モリヤマ製）に投入してペレット化した。
【００３５】
（実施例６）
平均粒子径３０μｍの紙粉、セルロース用難燃剤としてアピノン−１０１（スルファミン酸グアニジン、株式会社三和ケミカル製）、樹脂用難燃剤としてアデカスタブＦＰ−２２００（ピロリン酸系、イントメッセント系難燃剤、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ポリプロピレン（プライムポリプロＪ−３０５３ＨＰ、株式会社プライムポリマー製）、および無水マレイン酸変性ポリプロピレン（アドマーＱＥ８００、三井化学株式会社製）を表１に示す配合（質量比）で、加圧ニーダー（ＤＸ７５−１５０ＭＷＡ−Ｈ型、株式会社モリヤマ製）にて、温度１７０℃、回転数３０ｒｐｍ、混練時間３０分間の条件で溶融混練した後、フィーダールーダー（ＦＲ−１２５型、株式会社モリヤマ製）に投入してペレット化した。
【００３６】
（実施例７）
平均粒子径３０μｍの紙粉、セルロース用難燃剤としてアピノン−１０１（リン酸グアニジン、株式会社三和ケミカル製）、樹脂用難燃剤としてアデカスタブＦＰ−２１００Ｊ（ピロリン酸系、イントメッセント系難燃剤、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ＰＴＦＥ、ポリプロピレン（プライムポリプロＪ−３０５３ＨＰ、株式会社プライムポリマー製）、および無水マレイン酸変性ポリプロピレン（アドマーＱＥ８００、三井化学株式会社製）を表１に示す配合（質量比）で、加圧ニーダー（ＤＸ７５−１５０ＭＷＡ−Ｈ型、株式会社モリヤマ製）にて、温度１７０℃、回転数３０ｒｐｍ、混練時間３０分間の条件で溶融混練した後、フィーダールーダー（ＦＲ−１２５型、株式会社モリヤマ製）に投入してペレット化した。
【００３７】
（実施例８）
平均粒子径３０μｍの紙粉、セルロース用難燃剤としてアピノン−４０５（リン酸グアニル尿素、株式会社三和ケミカル製）、樹脂用難燃剤としてＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＳＣＦＲ−１１０（イントメッセント系難燃剤、堺化学工業株式会社製）、ポリプロピレン（プライムポリプロＪ−３０５３ＨＰ、株式会社プライムポリマー製）、および無水マレイン酸変性ポリプロピレン（アドマーＱＥ８００、三井化学株式会社製）を表１に示す配合（質量比）で、加圧ニーダー（ＤＸ７５−１５０ＭＷＡ−Ｈ型、株式会社モリヤマ製）にて、温度１７０℃、回転数３０ｒｐｍ、混練時間３０分間の条件で溶融混練した後、フィーダールーダー（ＦＲ−１２５型、株式会社モリヤマ製）に投入してペレット化した。
【００３８】
（実施例９）
平均粒子径３０μｍの紙粉、セルロース用難燃剤としてアピノン−４０５（リン酸グアニル尿素、株式会社三和ケミカル製）、樹脂用難燃剤としてアデカスタブＦＰ−２１００Ｊ（ピロリン酸系、イントメッセント系難燃剤、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ＰＴＦＥ、ポリプロピレン（プライムポリプロＪ−３０５３ＨＰ、株式会社プライムポリマー製）、および無水マレイン酸変性ポリプロピレン（アドマーＱＥ８００、三井化学株式会社製）を表１に示す配合（質量比）で、加圧ニーダー（ＤＸ７５−１５０ＭＷＡ−Ｈ型、株式会社モリヤマ製）にて、温度１７０℃、回転数３０ｒｐｍ、混練時間３０分間の条件で溶融混練した後、フィーダールーダー（ＦＲ−１２５型、株式会社モリヤマ製）に投入してペレット化した。
【００３９】
（実施例１０）
平均粒子径３０μｍの紙粉、セルロース用難燃剤としてファイアレスＢ（ポリホウ酸ナトリウム、日本純良薬品株式会社製）、樹脂用難燃剤としてＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＳＣＦＲ−１１０（イントメッセント系難燃剤、堺化学工業株式会社製）、ポリプロピレン（プライムポリプロＪ−３０５３ＨＰ、株式会社プライムポリマー製）、および無水マレイン酸変性ポリプロピレン（アドマーＱＥ８００、三井化学株式会社製）を表１に示す配合（質量比）で、加圧ニーダー（ＤＸ７５−１５０ＭＷＡ−Ｈ型、株式会社モリヤマ製）にて、温度１７０℃、回転数３０ｒｐｍ、混練時間３０分間の条件で溶融混練した後、フィーダールーダー（ＦＲ−１２５型、株式会社モリヤマ製）に投入してペレット化した。
【００４０】
（実施例１１）
平均粒子径３０μｍの紙粉１５．１質量％、セルロース用難燃剤としてファイアレスＢ（ポリホウ酸ナトリウム、日本純良薬品株式会社製）１３．４質量％、樹脂用難燃剤としてポリリン酸アンモニウム７．５質量％とピロリン酸メラミン３．６質量％、ＰＴＦＥ０．３質量％、ポリプロピレン（プライムポリプロＪ−３０５３ＨＰ、株式会社プライムポリマー製）５６．１質量％、および無水マレイン酸変性ポリプロピレン（アドマーＱＥ８００、三井化学株式会社製）４．０質量％を、加圧ニーダー（ＤＸ７５−１５０ＭＷＡ−Ｈ型、株式会社モリヤマ製）にて、温度１７０℃、回転数３０ｒｐｍ、混練時間３０分間の条件で溶融混練した後、フィーダールーダー（ＦＲ−１２５型、株式会社モリヤマ製）に投入してペレット化した。
【００４１】
（比較例１）
平均粒子径３０μｍの紙粉、セルロース用難燃剤としてアピノン−３０３（リン酸グアニジン、三和ケミカル製）、ポリプロピレン（プライムポリプロＪ−３０５３ＨＰ、株式会社プライムポリマー製）、および無水マレイン酸変性ポリプロピレン（アドマーＱＥ８００、三井化学株式会社製）を表１に示す配合（質量比）で、加圧ニーダー（ＤＸ７５−１５０ＭＷＡ−Ｈ型、株式会社モリヤマ製）にて、温度１７０℃、回転数３０ｒｐｍ、混練時間３０分間の条件で溶融混練した後、フィーダールーダー（ＦＲ−１２５型、株式会社モリヤマ製）に投入してペレット化した。
【００４２】
（比較例２）
平均粒子径３０μｍの紙粉、樹脂用難燃剤としてアデカスタブＦＰ−２２００（ピロリン酸系、イントメッセント系難燃剤、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ポリプロピレン（プライムポリプロＪ−３０５３ＨＰ、株式会社プライムポリマー製）、および無水マレイン酸変性ポリプロピレン（アドマーＱＥ８００、三井化学株式会社製）を表１に示す配合（質量比）で、加圧ニーダー（ＤＸ７５−１５０ＭＷＡ−Ｈ型、株式会社モリヤマ製）にて、温度１７０℃、回転数３０ｒｐｍ、混練時間３０分間の条件で溶融混練した後、フィーダールーダー（ＦＲ−１２５型、株式会社モリヤマ製）に投入してペレット化した。
【００４３】
（比較例３）
平均粒子径３０μｍの紙粉５０．４質量％、セルロース用難燃剤としてアピノン−１０１（スルファミン酸グアニジン、株式会社三和ケミカル製）１６．２質量％とファイアレスＢ（ポリホウ酸ナトリウム、日本純良薬品株式会社製）９．３質量％、ポリプロピレン（プライムポリプロＪ−３０５３ＨＰ、株式会社プライムポリマー製）２０．１質量％、および無水マレイン酸変性ポリプロピレン（アドマーＱＥ８００、三井化学株式会社製）４．０質量％を、加圧ニーダー（ＤＸ７５−１５０ＭＷＡ−Ｈ型、株式会社モリヤマ製）にて、温度１７０℃、回転数３０ｒｐｍ、混練時間３０分間の条件で溶融混練した後、フィーダールーダー（ＦＲ−１２５型、株式会社モリヤマ製）に投入してペレット化した。
【００４４】
（比較例４）
平均粒子径３０μｍの紙粉５．８質量％、樹脂用難燃剤として赤リン１５．５質量％とアデカスタブＦＰ−２１００Ｊ（ピロリン酸系、イントメッセント系難燃剤、株式会社ＡＤＥＫＡ製）２０．６質量％、ポリプロピレン（プライムポリプロＪ−３０５３ＨＰ、株式会社プライムポリマー製）５４．１質量％、および無水マレイン酸変性ポリプロピレン（アドマーＱＥ８００、三井化学株式会社製）４．０質量％を、加圧ニーダー（ＤＸ７５−１５０ＭＷＡ−Ｈ型、株式会社モリヤマ製）にて、温度１７０℃、回転数３０ｒｐｍ、混練時間３０分間の条件で溶融混練した後、フィーダールーダー（ＦＲ−１２５型、株式会社モリヤマ製）に投入してペレット化した。
【００４５】
（比較例５）
平均粒子径３０μｍの紙粉、セルロース用難燃剤としてデカブロモジフェニルエーテル、樹脂用難燃剤として三酸化アンチモン、ポリプロピレン（プライムポリプロＪ−３０５３ＨＰ、株式会社プライムポリマー製）、および無水マレイン酸変性ポリプロピレン（アドマーＱＥ８００、三井化学株式会社製）を表１に示す配合（質量比）で、加圧ニーダー（ＤＸ７５−１５０ＭＷＡ−Ｈ型、株式会社モリヤマ製）にて、温度１７０℃、回転数３０ｒｐｍ、混練時間３０分間の条件で溶融混練した後、フィーダールーダー（ＦＲ−１２５型、株式会社モリヤマ製）に投入してペレット化した。
【００４６】
実施例および比較例において、燃焼性および曲げ弾性率の評価は下記の方法で行った。
【００４７】
（燃焼性の評価）
ＪＩＳ  Ｄ１２０１に準拠し、ＭＶＳＳ燃焼性試験機（ＭＦＴ−Ｄ、大栄科学精器製作所製）を用い、成形体を水平に保持して、３８ｍｍ炎を１５秒間接炎し、燃焼距離が５０ｍｍ未満かつ燃焼時間が６０秒以内のものを自己消火性があると評価した。
【００４８】
（曲げ弾性率）
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に則り、実施例および比較例で作製したセルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物から作製した試験片を用いて、曲げ弾性率を測定した。試験片は１０個とし、１０回測定してその平均値をもって曲げ弾性率とした。数値の大きい方が、曲げ弾性率が高く良好である。試験片は、ＪＩＳ  Ｋ７１３９に則り、多目的試験片タイプＡ１を作製し、試験片とした。
【００４９】
実施例および比較例における溶融混練時の配合（質量比）を表１に、各実施例および各比較例で得られたセルロース含有難燃性熱可塑性樹脂組成物の成形体の評価結果を表２に示す。
【００５０】
【表１】
2013170206.tif 000002
【００５１】
【表２】
2013170206.tif 000003
【００５２】
表２より、実施例１〜実施例１１は自己消火性に優れている。
【００５３】
一方、比較例１〜比較例５は自己消火性ではなかった。また、比較例５は刺激臭の強いガスが発生した。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、包装材料、収容トレイ、パレット、保護用部材、パーティション部材等に利用可能である。また、パソコン、携帯電話の筺体、自動車用材料、建材、家具、遊具、玩具、文具等にも利用可能である。