(57)【要約】【課題】表示部の向きを切り替えるための機構を表示部の昇降に利用することができる表示装置を提供する。【解決手段】表示装置１００は、平面状の表示面Ｓを有する表示部１１０と、表示面Ｓを立てた状態で表示部１１０を台上に回転可能に支持する本体部１２０と、表示部１１０の向きを切り替えるための本体部１２０に対する表示部１１０の動作を所定の経路に沿って案内する案内機構１５０とを備える。所定の経路は、表示部１１０が、回転せずに昇降し、第１の位置と当該第１の位置から所定の高さだけ上昇した第２の位置との間で移動する昇降区間と、表示部１１０が、表示面Ｓの法線方向回りに回転し、第２の位置と当該第２の位置から表示面Ｓの法線方向回りに所定の角度だけ回転した第３の位置との間で移動する回転区間とを有する。【選択図】図２
2013020043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状の表示面を有する表示部と、
前記表示面を立てた状態で前記表示部を台上に回転可能に支持する支持部と、
前記表示部の向きを切り替えるための前記支持部に対する前記表示部の動作を所定の経路に沿って案内する案内機構と、
を備え、
前記所定の経路は、
前記表示部が、回転せずに昇降し、第１の位置と当該第１の位置から所定の高さだけ上昇した第２の位置との間で移動する昇降区間と、
前記表示部が、前記表示面の法線方向回りに回転し、前記第２の位置と当該第２の位置から前記表示面の法線方向回りに所定の角度だけ回転した第３の位置との間で移動する回転区間と、
を有する、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記案内機構は、
前記表示部の第１の箇所に設けられる被案内部材と、
前記支持部に設けられ、第１の案内位置から第２の案内位置を経由して第３の案内位置に至る前記表示面に平行な案内経路に沿って前記被案内部材を案内する案内部と、
前記表示部の前記第１の個所と異なる第２の箇所の移動を規制する規制機構と、
を有し、
前記被案内部材が前記第１の案内位置と前記第２の案内位置との間を移動する場合に、前記表示部が前記第１の位置と前記第２の位置との間で回転せずに昇降し、前記被案内部材が前記第２の案内位置と前記第３の案内位置との間を移動する場合に、前記表示部が前記第２の位置と前記第３の位置との間で前記法線方向回りに回転するように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示部は、前面に表示面を有する矩形平板状であり、
前記支持部は、前記表示部の背面と平行に対向する平面部を有し、
前記案内部は、前記平面部に設けられ、前記案内経路に沿って延びる案内孔を有し、
前記被案内部材は、前記表示部の背面に設けられ、前記平面部側に突出する突起状の部材であり、前記案内孔に嵌め入れられて案内される、
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記規制機構は、
前記表示部の背面に設けられ、前記平面部側に突出する突起状の被規制部材と、
前記平面部に設けられ、前記被規制部材が嵌め入れられ、前記被規制部材の移動を規制する規制孔と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記規制機構は、
前記支持部に対して昇降可能に取り付けられるスライド部材と、
前記スライド部材に対して前記第２の箇所を中心に回転可能に前記表示部を連結する連結機構と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示部は、前面に表示面を有する矩形平板状であり、前記第１および第２の位置において横長状態であり、前記第３の位置において前記横長状態から前記表示面の法線方向回りに９０度だけ回転した縦長状態であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記支持部の上端は、前記第１の位置における前記表示部の上端より低い位置にあり、
前記台および前記表示面と平行な方向について、前記支持部の両端は、前記第３の位置における前記表示部の両端より内側の位置にある、
ことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記案内機構は、前記第３の位置における前記表示部の下端の高さが前記第１の位置における前記表示部の下端の高さと同じになるように、かつ前記表示部の下端が前記台または前記支持部と干渉しないように、前記回転区間において、前記表示部を昇降させながら回転させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記被案内部材は、その位置が前記表示部の前記回転の中心位置を上に超えることがないように配置されることを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイなどの薄型表示装置には、表示部がスタンドに対して回転可能に取り付けられ、表示部の画面を横長状態と縦長状態との間で切り替えることができるものがある。このような表示装置では、表示部を回転させた場合に表示部の下端の角部が設置面やスタンドと接触しないように、表示部を上下方向に昇降させることが必要となる。
【０００３】
特許文献１には、表示部を回転させる回転動作と表示部を上下に移動させる上下移動の動作とを組み合わせた１つの動作で、画面の縦横の切り替えを行う機構を有する表示装置が記載されている。この表示装置では、表示部とスタンドとがリンクで接続され、横長状態から縦長状態に切り替わる場合、表示部は、リンクの下端部の回転軸部を中心として角度αだけ回転した後、リンクの上端部の回転軸部を中心として角度β（α＋β＝９０°）だけ回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９７３７５８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されている機構では、表示部を回転させずに昇降させることはできない。したがって、表示部を単に昇降させるためには、表示部の向きを切り替えるための機構とは別に、表示部を昇降させるための昇降機構を設ける必要がある。
【０００６】
本発明は、表示部の向きを切り替えるための機構を表示部の昇降に利用することができる表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る表示装置は、
平面状の表示面を有する表示部と、
前記表示面を立てた状態で前記表示部を台上に回転可能に支持する支持部と、
前記表示部の向きを切り替えるための前記支持部に対する前記表示部の動作を所定の経路に沿って案内する案内機構と、を備え、
前記所定の経路は、
前記表示部が、回転せずに昇降し、第１の位置と当該第１の位置から所定の高さだけ上昇した第２の位置との間で移動する昇降区間と、
前記表示部が、前記表示面の法線方向回りに回転し、前記第２の位置と当該第２の位置から前記表示面の法線方向回りに所定の角度だけ回転した第３の位置との間で移動する回転区間と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表示部の向きを切り替えるための機構を表示部の昇降に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における表示装置の分解状態での背面斜視図である。
【図２】実施の形態１における表示装置の組立状態での背面斜視図である。
【図３】実施の形態１における表示部の動作を示す表示装置の背面図である。
【図４】実施の形態１における表示部の動作を示す表示装置の正面図である。
【図５】表示部がスクエア型である場合における表示部の動作を示す表示装置の背面図である。
【図６】表示部がワイド型である場合における表示部の動作を示す表示装置の背面図である。
【図７】実施の形態２における表示装置の分解状態での背面斜視図である。
【図８】実施の形態２における表示装置の組立状態での背面斜視図である。
【図９】実施の形態２における表示部の動作を示す表示装置の背面図である。
【図１０】実施の形態２における表示部の動作を示す表示装置の正面図である。
【図１１】実施の形態３における表示装置の分解状態での背面斜視図である。
【図１２】実施の形態３における表示装置の組立状態での背面斜視図である。
【図１３】実施の形態３における表示部の動作を示す表示装置の背面図である。
【図１４】実施の形態３における表示部の動作を示す表示装置の正面図である。
【図１５】実施の形態４における表示装置の分解状態での背面斜視図である。
【図１６】実施の形態４における表示装置の組立状態での背面斜視図である。
【図１７】実施の形態４における表示部の動作を示す表示装置の背面図である。
【図１８】実施の形態４における表示部の動作を示す表示装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１および図２は、それぞれ、実施の形態１における表示装置１００の分解状態での背面斜視図および組立状態での背面斜視図である。図３および図４は、それぞれ、実施の形態１における表示部１１０の動作を示す表示装置１００の背面図および正面図である。
【００１１】
表示装置１００は、画像を表示する装置であり、例えばコンピュータの画面を表示するディスプレイまたはモニタである。表示装置１００は、表示部１１０と、当該表示部１１０を支持する支持部である本体部１２０とを備える。
【００１２】
表示部１１０は、画像を表示する平面状の表示面Ｓを有する。具体的には、表示部１１０は、前面に表示面Ｓを有する平板状であり、より具体的には前後方向（奥行き方向）に薄い薄型形状を有する。また、表示面Ｓは矩形状であり、表示部１１０は前方から見て矩形状である。表示部１１０は、例えば、液晶パネルや、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機ＥＬパネルである。
【００１３】
本体部１２０は、表示面Ｓを立てた状態で表示部１１０を台上（または卓上）に支持する。具体的には、本体部１２０は、表示面Ｓまたは表示部１１０が台（または設置面）に対して垂直となるように表示部１１０を支持する。本体部１２０は、背面ユニット１２１と、スタンド１２２とを有する。背面ユニット１２１は、表示部１１０の背面側に配置され、表示部１１０を支持する。スタンド１２２は、台上に設置され、背面ユニット１２１を台上に支持する。スタンド１２２は、表示部１１０が前後に転倒しないように、前後方向に所定の長さを持つ薄板形状を有する。さらに、本体部１２０は、例えば回路基板、電源基板、スピーカ、入出力ポートなど、図示しない電装部品を備える。
【００１４】
ここで、本明細書では、表示部１１０が台上に支持された状態で表示面Ｓを正面から見たときの、上、下、左、右、前、後を、それぞれ「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」と称する。
【００１５】
表示装置１００は、さらに案内機構１５０を有する。案内機構１５０は、表示部１１０の向き（表示方向）を切り替えるための本体部１２０に対する表示部１１０の動作を所定の経路に沿って案内するものである。すなわち、案内機構１５０は、表示部１１０が所定の経路に沿って動作するように表示部１１０を案内する。表示部１１０は、案内機構１５０を介して、本体部１２０に対し移動可能に接続される。具体的には、表示部１１０は、本体部１２０に対して、表示面Ｓの法線方向回りに回転可能に、表示面Ｓと平行な方向に並進可能に接続される。
【００１６】
上記所定の経路は、表示部１１０が、回転せずに昇降し、第１の位置と当該第１の位置から所定の高さだけ上昇した第２の位置との間で移動する昇降区間と、表示部１１０が、表示面Ｓの法線方向回りに回転し、第２の位置と当該第２の位置から表示面Ｓの法線方向回りに所定の角度だけ回転した第３の位置との間で移動する回転区間とを有する。上記所定の経路は、一連の経路であり、昇降区間の動作と回転区間の動作とは連続的に実施される。
【００１７】
具体的には、表示部１１０は、図３（ａ）および図４（ａ）に示されるように、第１の位置において横長状態（横型表示状態）である。そして、表示部１１０は、第１の位置と、図３（ｂ）および図４（ｂ）に示される第２の位置との間の昇降区間では、横長状態のまま昇降動作する。また、表示部１１０は、図３（ｄ）および図４（ｄ）に示されるように、第３の位置において、横長状態から９０度だけ回転した縦長状態（縦型表示状態）である。そして、表示部１１０は、第２の位置と第３の位置との間の回転区間では、表示面Ｓの法線方向回りに回転する。
【００１８】
本例では、図３および図４に示されるように、案内機構１５０は、第３の位置における表示部１１０の下端の高さが第１の位置における表示部１１０の下端の高さと同じになるように、かつ表示部１１０の下端が台または本体部１２０（例えばスタンド１２２）と干渉しないように、回転区間において、表示部１１０を昇降させながら（表示部１１０の高さを調整しながら）表示部１１０を回転させるように構成されている。すなわち、回転区間では、表示部１１０の回転動作と昇降動作とが実施される。例えば、回転区間では、表示部１１０は、法線方向回りに回転し、かつ上下方向へ常に昇降調整される。
【００１９】
以下、案内機構１５０の具体的な構成について説明する。
案内機構１５０は、表示部１１０の第１の箇所に設けられる被案内部材と、本体部１２０に設けられ被案内部材を一連の案内経路に沿って案内する案内部とを有する。案内経路は、第１の案内位置Ｐ１から第２の案内位置Ｐ２を経由して第３の案内位置Ｐ３に至る表示面Ｓに平行な経路である。本例では、背面ユニット１２１は、表示部１１０の背面と平行に対向する平面部１２１ａを有し、この平面部１２１ａには、上記案内経路に沿って延びる案内孔である曲線状のカム溝１２３ａが設けられる。一方、表示部１１０の背面には、被案内部材として、背面ユニット１２１の平面部１２１ａ側に突出する突起状のガイドピン１１１ａが固定される。このガイドピン１１１ａは、本体部１２０のカム溝１２３ａに嵌め入れられ案内される。具体的には、ガイドピン１１１ａは、カム溝１２３ａの幅より僅かに小さい直径を持つ円柱状の部材であり、カム溝１２３ａに内接するように挿入される。
【００２０】
また、案内機構１５０は、表示部１１０のガイドピン１１１ａの設置個所（第１の箇所）と異なる第２の箇所の移動を規制する規制機構を有する。この規制機構は、具体的には、ガイドピン１１１ａの位置によって表示部１１０の姿勢が所望の姿勢に一意に決まるようにするためのものである。本例では、規制機構は、表示部１１０の背面に設けられ、背面ユニット１２１の平面部１２１ａ側に突出する突起状の被規制部材（ここでは背面に固定されたガイドピン）１１１ｂと、背面ユニット１２１の平面部１２１ａに設けられる規制孔（ここではカム溝）１２３ｂとを有する。カム溝１２３ｂは、ガイドピン１１１ｂが嵌め入れられ、ガイドピン１１１ｂの移動を規制する。具体的には、ガイドピン１１１ｂは、カム溝１２３ｂの幅より僅かに小さい直径を持つ円柱状の部材であり、カム溝１２３ｂに内接するように挿入される。本例では、ガイドピン１１１ｂは、表示部１１０の中心部１１２に配置され、カム溝１２３ｂは上下方向に延びる直線状の溝である。
【００２１】
次に、図３および図４を参照して、表示部１１０の動作について説明する。なお、表示部１１０は、例えば使用者から加えられる力によって動作する。
【００２２】
図３（ａ）および図４（ａ）は、表示部１１０が第１の位置にある状態を示しており、この状態において、表示部１１０は、横長状態における最も台に近い位置（最も低い位置であり、最下方位置または初期位置ともいう）にある。この状態では、ガイドピン１１１ａおよび１１１ｂは、それぞれカム溝１２３ａおよび１２３ｂにより、上方向への移動が許容される一方、左右方向（水平方向、設置面と平行な方向）に拘束され、左右方向の移動は禁止されている。この状態において表示部１１０に上方向の力が加えられると、ガイドピン１１１ａは、カム溝１２３ａに沿って上方向に移動し、案内位置Ｐ１から案内位置Ｐ２に移動する。このとき、ガイドピン１１１ｂは、カム溝１２３ｂに沿って上方向に移動する。これにより、表示部１１０は、回転せずに横長状態のまま上方向に移動し、図３（ｂ）および図４（ｂ）に示される状態となる。
【００２３】
図３（ｂ）および図４（ｂ）は、表示部１１０が第２の位置にある状態を示しており、この状態において、表示部１１０は、横長状態における最も台から遠い位置（最も高い位置であり、最上方位置ともいう）にある。この状態では、ガイドピン１１１ａは、カム溝１２３ａにより左右方向の移動が許容される。ガイドピン１１１ｂは、カム溝１２３ｂにより、上方向への移動が許容される一方、左右方向の移動は禁止される。この状態において表示部１１０に左右方向の力が加えられると、ガイドピン１１１ａは、カム溝１２３ａに沿って上下に動きながら左右方向に移動し、案内位置Ｐ２から案内位置Ｐ３に移動する。このとき、ガイドピン１１１ｂは、ガイドピン１１１ａの移動に応じてカム溝１２３ｂ内で上下方向に移動する。これにより、表示部１１０は、ガイドピン１１１ｂを回転中心として（すなわち表示部１１０の中心部１１２を通る法線を回転軸として）回転するとともに、カム溝１２３ａの軌跡に従い上下に動作し、図３（ｃ）および図４（ｃ）に示される状態を経て、図３（ｄ）および図４（ｄ）に示される状態となる。
【００２４】
図３（ｃ）および図４（ｃ）は、ガイドピン１１１ｂが最も高い位置となる状態を示している。この状態では、表示部１１０の４つの角部のうち常に下方に位置する角部（以下、「下角部」と称す）１１０ａは、ガイドピン１１１ｂの真下に位置する。
【００２５】
図３（ｄ）および図４（ｄ）は、表示部１１０が第３の位置にある状態を示しており、この状態において、表示部１１０は縦長状態であり、その下端の高さは第１の位置における下端の高さと同じである。この状態では、ガイドピン１１１ａはカム溝１２３ａの終端（案内位置Ｐ３）に達しており、表示部１１０のさらなる回転動作は許容されない。
【００２６】
第３の位置（縦長状態）にある表示部１１０は、上記と逆の順序で、第２の位置を経て、第１の位置（横長状態）に移動可能である。
【００２７】
このように、案内機構１５０は、ガイドピン１１１ａが案内位置Ｐ１と案内位置Ｐ２との間を移動する場合に、表示部１１０が第１の位置と第２の位置との間で回転せずに昇降し、ガイドピン１１１ａが案内位置Ｐ２と案内位置Ｐ３との間を移動する場合に、表示部１１０が第２の位置と第３の位置との間で回転および昇降するように構成されている。
【００２８】
以上説明した本実施の形態１によれば、下記（１）〜（７）の効果が得られ得る。
（１）本実施の形態では、表示装置は、表示部の向きを切り替えるための表示部の動作を所定の経路に沿って案内する案内機構を備え、所定の経路は、表示部が回転せずに昇降する昇降区間と、表示部が回転する回転区間とを有する。このため、本実施の形態によれば、上記昇降区間における表示部の動作を表示装置の昇降機能として利用でき、表示部の向きを切り替えるための機構を表示部の昇降に利用することができる。具体的には、表示部の向きを横長状態と縦長状態とに切り替えるための機構または動作を表示部の昇降に利用することができる。
【００２９】
（２）案内機構は、表示部の第１の箇所に設けられる被案内部材（例えばガイドピン１１１ａ）と、本体部に設けられ被案内部材を案内する案内部（例えばカム溝１２３ａ）と、表示部の第２の個所の移動を規制する規制機構とにより構成される。本態様によれば、案内機構を簡易な構成で実現することができる。また、規制機構により、被案内部材の位置によって表示部の姿勢を一意に決めることが可能であり、例えば昇降区間において表示部の回転を規制するためのロック機構を新たに設ける必要がない。
【００３０】
（３）規制機構は、表示部の背面から突出する突起状の被規制部材（例えばガイドピン１１１ｂ）と、本体部に設けられ被規制部材の移動を規制する規制孔（例えばカム溝１２３ｂ）とにより構成される。本態様によれば、規制機構を簡易な構成で実現することができる。
【００３１】
（４）案内機構は、第３の位置（例えば縦長状態）における表示部の下端の高さが第１の位置（例えば横長状態の最下方位置）における表示部の下端の高さと同じになるように、かつ表示部の下端（例えば下角部）が台または本体部と干渉しないように、回転区間において、表示部を昇降させながら回転させる。本態様によれば、回転区間において、表示部の向きを変更するための回転動作と、表示部の下端の高さを一致させるための昇降動作とが同時に実施されるので、表示部の向きを変えながら表示部の下端の位置合わせを行うことができる。
【００３２】
（５）被案内部材（例えばガイドピン１１１ａ）は、その位置が表示部の回転の中心位置を上に超えることがないように配置される。本態様によれば、被案内部材の移動軌跡が低い位置に抑えられ、本体部の高さを抑えることが可能となる。一方、例えば、被案内部材が中心位置を上に超えるように配置された場合、案内孔（例えばカム溝１２３ａ）が高い位置に設けられ、横長状態の最下方位置にある表示部の上端からはみ出してしまうことがある。
【００３３】
（６）案内機構は、表示部がその中心部を回転中心として回転するように表示部を案内する。本態様によれば、表示部の重心位置またはその近傍を中心として回転させることができ、安定した回転動作を実現することや、回転のための操作力を小さくすることが可能となる。なお、表示装置は、表示部の自重を打ち消す機構を備えてもよい。例えば、背面ユニット１２１と表示部１１０の中心部１１２（またはガイドピン１１１ｂ）との間に、表示部１１０の自重を打ち消すような定荷重ばねを適用してもよい。この構成によれば、表示部１１０の上下動作に係る操作力を小さくすることができる。
【００３４】
（７）規制機構は、表示部の回転中心の移動を規制する。本態様によれば、回転中心の移動を上下方向のみ許容するように規制すればよく、構成が簡易になる。例えば、回転中心以外の箇所を拘束する場合、カム溝１２３ｂは曲線状となる。これに対し、回転中心を拘束する場合には、カム溝１２３ｂが直線状となり、構成が簡易となる。
【００３５】
ところで、実施の形態１では、背面ユニット１２１の上端中央部が上方向に突出する突起形状となっている。これは、表示部１１０の縦横比に起因するものである。
【００３６】
図５は、表示部１１０がスクエア型（例えば縦横比が３：４）である場合における表示部１１０の動作を示す表示装置１００の背面図である。図６は、表示部１１０がワイド型
例えば縦横比が９：１６）である場合における表示部１１０の動作を示す表示装置１００の背面図である。図５および図６には、表示部１１０が、横長状態の最下方位置から上昇した後、上下動せずに９０度回転して縦長状態となり、その後、縦長状態のまま下降する場合が示されている。
【００３７】
図５および図６に示されるように、表示部１１０の下角部が床面またはスタンド１２２に干渉しないためには、表示部１１０を上方向に持ち上げなければならない。このとき、縦横比の大きいワイド型では、スクエア型より多く上昇させなければならない。すなわち、ワイド型の場合の上昇量Ａ’は、スクエア型の場合の上昇量Ａよりも大きい。そして、ワイド型の場合、上昇後の表示部１１０の中心部１１２の位置は、上昇前の横長状態における表示部１１０の上端と略同じ高さに位置することとなる。そのため、表示部１１０の中心部１１２をカム溝１２３ｂにより拘束して表示方向を切り替える実施の形態１では、図３（ａ）や図４（ａ）に示されるように、カム溝１２３ｂの上端が、横長状態の最下方位置にある表示部１１０の上端を超える。一方、スクエア型の場合、図５に示されるように、上昇後の表示部１１０の中心部１１２の位置は、上昇前の横長状態における表示部１１０の上端の下方に位置する。
【００３８】
実施の形態２．
図７および図８は、それぞれ、実施の形態２における表示装置２００の分解状態での背面斜視図および組立状態での背面斜視図である。図９および図１０は、それぞれ、実施の形態２における表示部１１０の動作を示す表示装置２００の背面図および正面図である。本実施の形態２における表示装置２００は、実施の形態１のものに対し、規制機構の構成が異なり、それ以外の部分は略同様である。以下の説明では、実施の形態１と同じまたは対応する部分については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。
【００３９】
本実施の形態では、規制機構は、本体部１２０に対して昇降可能に取り付けられる中間板（スライド部材）２３０と、当該中間板２３０と表示部１１０とを連結する連結機構とを有する。表示部１１０は、中間板２３０に対し、表示部１１０のガイドピン１１１ａの設置個所（第１の箇所）と異なる第２の箇所を中心として回転可能に連結される。
【００４０】
具体的には、表示部１１０の背面には、背面の法線回りに回転可能に回転ローラ２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃが取り付けられる。回転ローラ２１３ａは、表示部１１０の中心部１１２から第１の距離だけ離れた位置に配置される。回転ローラ２１３ｂおよび２１３ｃは、中心部１１２から第２の距離だけ離れた位置に配置される。すなわち、回転ローラ２１３ｂおよび２１３ｃは、同一円周上に配置される。第２の距離は第１の距離より大きく、回転ローラ２１３ｂおよび２１３ｃは、回転ローラ２１３ａと比較して、中心部１１２から遠い位置に配置される。ガイドピン１１１ａは、回転ローラ２１３ｂおよび２１３ｃと同一円周上に配置され、具体的には回転ローラ２１３ｂと回転ローラ２１３ｃとの間に配置される。
【００４１】
中間板２３０は、表示部１１０と平行な平板状の部材であり、表示部１１０の中心部１１２を中心とする円弧状のカム溝２３１ａ，２３１ｂを備える。中間板２３０は略矩形状であり、その四隅には中間版２３０の法線回りに回転可能に直動ローラ２３２が取り付けられる。
【００４２】
本体部１２０は、実施の形態１のものと殆ど同じであるが、本実施の形態では、背面ユニット１２１はカム溝１２３ｂを備えていない。
【００４３】
図８に示されるように、回転ローラ２１３ａはカム溝２３１ａに内接するように嵌め入れられ、回転ローラ２１３ｂおよび２１３ｃはカム溝２３１ｂに内接するように嵌め入れられる。このとき、ガイドピン１１１ａは、カム溝２３１ｂに干渉せずに挿入される。このように表示部１１０と中間板２３０とが互いに係合した状態において、表示部１１０は、中間板２３０に対して、中心部１１２を中心として回転可能である。
【００４４】
中間板２３０の４つの直動ローラ２３２は、背面ユニット１２１の左右の側面に接するように設置され、中間板２３０は、背面ユニット１２１に対して上下方向に直動可能に連結される。このとき、ガイドピン１１１ａは、背面ユニット１２１のカム溝１２３ａに内接するように嵌め入れられる。
【００４５】
次に、図９および図１０を参照して、表示部１１０の動作について説明する。
図９（ａ）および図１０（ａ）は、表示部１１０が第１の位置にある状態を示しており、この状態において、表示部１１０は、横長状態における最下方位置にある。この状態では、ガイドピン１１１ａは、カム溝１２３ａにより、上方向への移動が許容される一方、左右方向の移動は禁止されている。また、表示部１１０の中心部１１２は、中間板２３０により、上下方向への移動が許容される一方、左右方向の移動は禁止されている。この状態において表示部１１０に上方向の力が加えられると、ガイドピン１１１ａは、カム溝１２３ａに沿って上方向に移動し、案内位置Ｐ１から案内位置Ｐ２に移動する。このとき、中央部１１２は、中間板２３０とともに上方向に移動する。これにより、表示部１１０は、回転せずに横長状態のまま上方向に移動し、図９（ｂ）および図１０（ｂ）に示される状態となる。
【００４６】
図９（ｂ）および図１０（ｂ）は、表示部１１０が第２の位置にある状態を示しており、この状態において、表示部１１０は、横長状態における最上方位置にある。この状態では、ガイドピン１１１ａは、カム溝１２３ａにより左右方向の移動が許容される。表示部１１０の中心部１１２は、中間板２３０により、上下方向への移動が許容される一方、左右方向の移動は禁止される。この状態において表示部１１０に左右方向の力が加えられると、ガイドピン１１１ａは、カム溝１２３ａに沿って上下に動きながら左右方向に移動し、案内位置Ｐ２から案内位置Ｐ３に移動する。このとき、中央部１１２は、ガイドピン１１１ａの移動に応じて中間板２３０とともに上下方向に移動する。これにより、表示部１１０は、中心部１１２を回転中心として回転するとともに、カム溝１２３ａの軌跡に従い上下に動作し、図９（ｃ）および図１０（ｃ）に示される状態を経て、図９（ｄ）および図１０（ｄ）に示される状態となる。
【００４７】
図９（ｃ）および図１０（ｃ）は、表示部１１０の中心部１１２が最も高い位置となる状態を示し、この状態において、表示部１１０の下角部１１０ａは、中心部１１２の真下に位置する。
【００４８】
図９（ｄ）および図１０（ｄ）は、表示部１１０が第３の位置にある状態を示しており、この状態において、表示部１１０は縦長状態であり、その下端の高さは第１の位置における下端の高さと同じである。この状態では、ガイドピン１１１ａはカム溝１２３ａの終端（案内位置Ｐ３）に達しており、表示部１１０のさらなる回転動作は許容されない。
【００４９】
第３の位置（縦長状態）にある表示部１１０は、上記と逆の順序で、第２の位置を経て、第１の位置（横長状態）に移動可能である。
【００５０】
本実施の形態では、図９（ａ）および図１０（ａ）に示されるように、本体部１２０の上端は、第１の位置（横長状態の最下方位置）における表示部１１０の上端より低い位置にある。また、図９（ｄ）および図１０（ｄ）に示されるように、左右方向（台および表示面Ｓと平行な方向）について、本体部１２０の両端は、第３の位置（縦長状態）における表示部１１０の両端より内側の位置にある。
【００５１】
以上説明した本実施の形態２によれば、上記（１）〜（２），（４）〜（７）の効果の他に、下記（８）〜（１１）の効果が得られ得る。
【００５２】
（８）本実施の形態では、規制機構は、本体部に対して昇降可能に取り付けられるスライド部材（例えば中間板２３０）と、スライド部材に対して回転可能に表示部を連結する連結機構とにより構成される。本実施の形態によれば、本体部側に規制孔（例えば背面ユニット１２１のカム溝１２３ｂ）を設けることなく、第２の箇所（例えば中心部１１２）の移動を規制することができる。これにより、本体部の高さを低く抑えることが可能となり、良好な外観を有する表示装置を提供することが可能となる。例えば、ワイド型の表示装置において、表示部の中心部の移動を規制する場合に、表示部を支持する構造部材を、第１の位置（横長状態の最下方位置）における表示部の上端以下に収めることが可能となる。
【００５３】
（９）規制機構は、第２の箇所（例えば中心部１１２）を直接支持するのではなく、第２の箇所以外の部分を支持することにより、遠隔から第２の箇所の移動を規制する。本態様によれば、規制機構を第２の箇所より低い位置に配置することが可能となる。これにより、本体部の高さを低く抑えることが可能となり、良好な外観を有する表示装置を提供することが可能となる。
【００５４】
（１０）本体部の上端は、第１の位置における表示部の上端より低い位置にある。また、台および表示面と平行な方向（左右方向）について、本体部の両端は、第３の位置における表示部の両端より内側の位置にある。本態様によれば、良好な外観を有する表示装置を提供することができる。
【００５５】
（１１）表示装置は、表示部の自重を打ち消す機構を備えてもよい。例えば、背面ユニット１２１と中間板２３０との間に、表示部１１０の自重を打ち消すような定荷重ばねを適用してもよい。この構成によれば、表示部１１０の上下動作に係る操作力を小さくすることができる。
【００５６】
実施の形態３．
図１１および図１２は、それぞれ、実施の形態３における表示装置３００の分解状態での背面斜視図および組立状態での背面斜視図である。図１３および図１４は、それぞれ、実施の形態３における表示部１１０の動作を示す表示装置３００の背面図および正面図である。本実施の形態３における表示装置３００は、実施の形態１のものに対し、規制機構の構成が異なり、それ以外の部分は略同様である。以下の説明では、実施の形態１と同じまたは対応する部分については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。
【００５７】
本実施の形態では、規制機構は、スライダ３３０を有する。スライダ３３０は、上下方向に延びるスライド部材３３１と、当該スライド部材３３１を上下方向に移動可能に支持する支持部材３３２とを有する。支持部材３３２は、本体部１２０に固定される。したがって、スライド部材３３１は、本体部１２０に対し上下方向に移動可能に設置される。
【００５８】
表示部１１０は、スライド部材３３１に対し、表示部１１０のガイドピン１１１ａの設置個所と異なる第２の箇所を中心に回転可能に連結される。例えば、表示部１１０の中心部１１２に背面ユニット１２１側に突出するガイドピン１１１ｂが設けられ、このガイドピン１１１ｂは、スライド部材３３１の上端部に回転可能に支持される。すなわち、スライダ３３０は、表示部１１０の中心部１１２を回転可能に拘束する。
【００５９】
本体部１２０は、実施の形態１のものと殆ど同じであるが、本実施の形態では、背面ユニット１２１はカム溝１２３ｂを備えていない。
【００６０】
次に、図１３および図１４を参照して、表示部１１０の動作について説明する。
図１３（ａ）および図１４（ａ）は、表示部１１０が第１の位置にある状態を示しており、この状態において、表示部１１０は、横長状態における最下方位置にある。この状態では、ガイドピン１１１ａは、カム溝１２３ａにより、上方向への移動が許容される一方、左右方向の移動は禁止されている。また、表示部１１０の中心部１１２は、スライダ３３０により、上下方向への移動が許容される一方、左右方向の移動は禁止されている。この状態において表示部１１０に上方向の力が加えられると、ガイドピン１１１ａは、カム溝１２３ａに沿って上方向に移動し、案内位置Ｐ１から案内位置Ｐ２に移動する。このとき、中央部１１２は、スライド部材３３１とともに上方向に移動する。これにより、表示部１１０は、回転せずに横長状態のまま上方向に移動し、図１３（ｂ）および図１４（ｂ）に示される状態となる。
【００６１】
図９（ｂ）および図１０（ｂ）は、表示部１１０が第２の位置にある状態を示しており、この状態において、表示部１１０は、横長状態における最上方位置にある。この状態では、ガイドピン１１１ａは、カム溝１２３ａにより左右方向の移動が許容される。表示部１１０の中心部１１２は、スライダ３３０により、上下方向への移動が許容される一方、左右方向の移動は禁止される。この状態において表示部１１０に左右方向の力が加えられると、ガイドピン１１１ａは、カム溝１２３ａに沿って上下に動きながら左右方向に移動し、案内位置Ｐ２から案内位置Ｐ３に移動する。このとき、中央部１１２は、ガイドピン１１１ａの移動に応じてスライド部材３３１とともに上下方向に移動する。これにより、表示部１１０は、中心部１１２を回転中心として回転するとともに、カム溝１２３ａの軌跡に従い上下に動作し、図１３（ｃ）および図１４（ｃ）に示される状態を経て、図１３（ｄ）および図１４（ｄ）に示される状態となる。
【００６２】
図１３（ｃ）および図１４（ｃ）は、表示部１１０の中心部１１２が最も高い位置となる状態を示し、この状態において、表示部１１０の下角部１１０ａは中心部１１２の真下に位置する。
【００６３】
図１３（ｄ）および図１４（ｄ）は、表示部１１０が第３の位置にある状態を示しており、この状態において、表示部１１０は縦長状態であり、その下端の高さは第１の位置における下端の高さと同じである。この状態では、ガイドピン１１１ａはカム溝１２３ａの終端（案内位置Ｐ３）に達しており、表示部１１０のさらなる回転動作は許容されない。
【００６４】
第３の位置（縦長状態）にある表示部１１０は、上記と逆の順序で、第２の位置を経て、第１の位置（横長状態）に移動可能である。
【００６５】
本実施の形態では、図１３（ａ）および図１４（ａ）に示されるように、本体部１２０の上端は、第１の位置（横長状態の最下方位置）における表示部１１０の上端より低い位置にある。また、図１３（ｄ）および図１４（ｄ）に示されるように、左右方向（台および表示面Ｓと平行な方向）について、本体部１２０の両端は、第３の位置（縦長状態）における表示部１１０の両端より内側の位置にある。
【００６６】
以上説明した本実施の形態３によれば、上記（１）〜（２），（４）〜（７）の効果の他に、下記（１２）〜（１４）の効果が得られ得る。
【００６７】
（１２）本実施の形態では、規制機構は、本体部に対して昇降可能に取り付けられるスライド部材と、スライド部材に対して回転可能に表示部を連結する連結機構とにより構成される。本実施の形態によれば、本体部側に規制孔（例えば背面ユニット１２１のカム溝１２３ｂ）を設けることなく、第２の箇所（例えば中心部１１２）の移動を規制することができる。これにより、本体部の高さを低く抑えることが可能となり、良好な外観を有する表示装置を提供することが可能となる。例えば、ワイド型の表示装置において、表示部の中心部の移動を規制する場合に、表示部を支持する構造部材を、第１の位置（横長状態の最下方位置）における表示部の上端以下に収めることが可能となる。
【００６８】
（１３）本体部の上端は、第１の位置における表示部の上端より低い位置にある。また、台および表示面と平行な方向（左右方向）について、本体部の両端は、第３の位置における表示部の両端より内側の位置にある。本態様によれば、良好な外観を有する表示装置を提供することができる。
【００６９】
（１４）表示装置は、表示部の自重を打ち消す機構を備えてもよい。例えば、背面ユニット１２１と表示部１１０の中心部１１２（例えばガイドピン１１１ｂ）との間に、表示部１１０の自重を打ち消すような定荷重ばねを適用してもよい。この構成によれば、表示部１１０の上下動作に係る操作力を小さくすることができる。
【００７０】
実施の形態４．
図１５および図１６は、それぞれ、実施の形態４における表示装置４００の分解状態での背面斜視図および組立状態での背面斜視図である。図１７および図１８は、それぞれ、実施の形態４における表示部１１０の動作を示す表示装置４００の背面図および正面図である。本実施の形態４における表示装置４００は、実施の形態１のものに対し、ガイドピン１１１ａ，１１１ｂおよびカム溝１２３ａ，１２３ｂの配置が異なり、それ以外の部分は略同様である。以下の説明では、実施の形態１と同じまたは対応する部分については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。
【００７１】
本実施の形態では、ガイドピン（被規制部材）１１１ｂは、表示部１１０の中心部１１２ではなく、中心部１１２から偏心した位置に固定される。具体的には、ガイドピン１１１ｂの移動軌跡の上端の高さ（またはカム溝１２３ｂの上端の高さ）を低く抑える観点より、ガイドピン１１１ｂは、下角部１１０ａに近づくように中心部１１２から偏心した位置に配置される。すなわち、ガイドピン１１１ｂは、ガイドピン１１１ｂと下角部１１０ａとの間の距離が、中心部１１２と下角部１１０ａとの間の距離よりも小さくなるように配置される。また、ガイドピン１１１ｂは、横長状態と縦長状態とで中心部１１２の左右方向位置が同じとなるような位置に配置される。すなわち、ガイドピン１１１ｂは、横長状態の表示部１１０が当該ガイドピン１１１ｂを中心に９０度回転して縦長状態となる場合に、回転前後で中心部１１２の左右方向位置が同じとなる位置に配置される。具体的には、図１７（ａ）および図１８（ａ）に示されるように、横長状態において、ガイドピン１１１ｂは、中心部１１２から下角部１１０ａ側の斜め上４５度の位置に配置される。
【００７２】
本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、ガイドピン１１１ａ，１１１ｂおよびカム溝１２３ａ，１２３ｂは、ガイドピン１１１ａが案内位置Ｐ１と案内位置Ｐ２との間を移動する場合に、表示部１１０が第１の位置と第２の位置との間で回転せずに昇降し、ガイドピン１１１ａが案内位置Ｐ２と案内位置Ｐ３との間を移動する場合に、表示部１１０が第２の位置と第３の位置との間で回転および昇降するように構成される。本実施の形態におけるカム溝１２３ａ，１２３ｂの位置および形状は、中央部１１２から偏心したガイドピン１１１ｂの位置に対応して設定されており、実施の形態１とは異なっている。
【００７３】
本実施の形態における表示部１１０の動作は、実施の形態１のものと同様である。ただし、本実施の形態では、回転区間において、表示部１１０は、中心部１１２ではなく、中心部１１２からやや偏心した位置（ガイドピン１１１ｂの位置）を回転中心として回転する。
【００７４】
また、本実施の形態では、図１７（ａ）および図１８（ａ）に示されるように、本体部１２０の上端は、第１の位置（横長状態の最下方位置）における表示部１１０の上端より低い位置にある。また、図１７（ｄ）および図１８（ｄ）に示されるように、左右方向について、本体部１２０の両端は、第３の位置（縦長状態）における表示部１１０の両端より内側の位置にある。
【００７５】
以上説明した本実施の形態４によれば、上記（１）〜（７）の効果の他に、下記（１５）〜（１７）の効果が得られ得る。
【００７６】
（１５）本実施の形態では、表示部の回転中心が、表示部の中心部から下角部に近づくように偏心した位置に設定される。本実施の形態によれば、表示部の中心部を回転中心とする場合と比較して、表示部の回転中心の移動軌跡の上端を低く抑えることができる。これにより、例えば、横長状態の最下方位置における表示部の上端よりも低い位置に、ガイドピン（被規制部材）１１１ｂの軌跡を設定することが可能となる。
【００７７】
（１６）本体部の上端は、第１の位置における表示部の上端より低い位置にある。また、台および表示面と平行な方向（左右方向）について、本体部の両端は、第３の位置における表示部の両端より内側の位置にある。本態様によれば、良好な外観を有する表示装置を提供することができる。
【００７８】
（１７）表示装置は、表示部の自重を打ち消す機構を備えてもよい。例えば、背面ユニット１２１と表示部１１０の中心部１１２（例えばガイドピン１１１ｂ）との間に、表示部１１０の自重を打ち消すような定荷重ばねを適用してもよい。この構成によれば、表示部１１０の上下動作に係る操作力を小さくすることができる。
【００７９】
なお、本明細書において、「平行」、「垂直」、「同じ」とは、それぞれ、厳密な意味での平行、垂直、同じに限定されるものではなく、略平行、略垂直、略同じを含む。
【００８０】
また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１００，２００，３００，４００  表示装置、  １１０  表示部、  １１１ａ  ガイドピン（被案内部材）、  １１１ｂ  ガイドピン（被規制部材）、  １１２  中心部、  １２０  本体部、  １２１  背面ユニット、  １２２  スタンド、  １２３ａ  カム溝（案内孔）、  １２３ｂ  カム溝（規制孔）、  ２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ  回転ローラ、  ２３０  中間板、  ２３１ａ，２３１ｂ  カム溝、  ２３２  直動ローラ、  ３３０  スライダ、  ３３１  スライド部材、  ３３２  支持部材。
【図１】
2013020043.tif 000003
【図２】
2013020043.tif 000004
【図３】
2013020043.tif 000005
【図４】
2013020043.tif 000006
【図５】
2013020043.tif 000007
【図６】
2013020043.tif 000008
【図７】
2013020043.tif 000009
【図８】
2013020043.tif 000010
【図９】
2013020043.tif 000011
【図１０】
2013020043.tif 000012
【図１１】
2013020043.tif 000013
【図１２】
2013020043.tif 000014
【図１３】
2013020043.tif 000015
【図１４】
2013020043.tif 000016
【図１５】
2013020043.tif 000017
【図１６】
2013020043.tif 000018
【図１７】
2013020043.tif 000019
【図１８】
2013020043.tif 000020