(57)【要約】【課題】ケーブルの位置ずれを抑制することのできるフラットケーブルおよびそのフラットケーブルの製造方法を提供する。【解決手段】このフラットケーブルは、複数の同軸ケーブル１０と、これら同軸ケーブル１０を挟み込む２枚の保持シート２０とを備える。同軸ケーブル１０はフッ素系樹脂に覆われている。同軸ケーブル１０間には熱可塑性樹脂３０が充填され、２枚の保持シート２０同士が熱可塑性樹脂３０により互いに固定されている。【選択図】図２
2013020853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブルと、これらケーブルを挟み込む２枚の保持シートとを備えるフラットケーブルにおいて、
前記ケーブルはフッ素系樹脂に覆われたものであり、
前記ケーブル間には熱可塑性樹脂が充填され、前記２枚の保持シート同士がこの熱可塑性樹脂により互いに固定されている
ことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載のフラットケーブルにおいて、
前記保持シートはポリエチレンテレフタレート系樹脂により形成されている
ことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項３】
少なくとも一方が、保持シートに熱可塑性樹脂が積層された樹脂積層シートであることを要件として２枚のシートを用意し、当該２枚のシートの間にケーブルを挟み込み、加熱および加圧することにより前記シートの間に介在する前記熱可塑性樹脂で前記ケーブルを固定する
ことを特徴とするフラットケーブルの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のフラットケーブルの製造方法において、
２つの前記ケーブル間に充填される前記熱可塑性樹脂の樹脂容積量が、２枚の前記保持シートと２本の前記ケーブルとの間に形成される空間の空間容積の半分の値よりも大きい
ことを特徴とするフラットケーブルの製造方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載のフラットケーブルの製造方法において、
前記保持シートとしてポリエチレンテレフタレート系樹脂により形成されたシートを用いる
ことを特徴とするフラットケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のケーブルが２枚の保持シートにより挟み込まれた構造のフラットケーブル、およびそのフラットケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記構造のフラットケーブルとして特許文献１に記載のものが知られている。
特許文献１では、保持シートの一方の面に粘着層を設けている。そして、粘着層のある面にケーブルを配置し、この粘着層によりケーブルを固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２２０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ケーブルの外皮がフッ素系の樹脂により形成されている場合、当該フラットケーブルを高温または高温高湿環境下におくと粘着剤の接着力が低下してケーブルの位置がずれることがあった。
【０００５】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ケーブルの位置ずれを抑制することのできるフラットケーブルおよびそのフラットケーブルの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）請求項１に記載の発明は、複数のケーブルと、これらケーブルを挟み込む２枚の保持シートとを備えるフラットケーブルにおいて、前記ケーブルはフッ素系樹脂に覆われたものであり、前記ケーブル間には熱可塑性樹脂が充填され、前記２枚の保持シート同士がこの熱可塑性樹脂により互いに固定されていることを要旨とする。
【０００７】
この発明によれば、ケーブルを挟み込む２枚の保持シートが熱可塑性樹脂により互いに固定されるとともに、ケーブル間に熱可塑性樹脂が充填される。これにより、ケーブルが熱可塑性樹脂により固定されるため、ケーブルの位置がずれることが抑制される。
【０００８】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のフラットケーブルにおいて、前記保持シートはポリエチレンテレフタレート系樹脂により形成されていることを要旨とする。ポリエチレンテレフタレート系樹脂は他の樹脂に比べて耐熱性や耐湿性が高い。このため、フラットケーブルについて所定レベルの耐熱性および耐湿性を確保する場合に、他の樹脂により形成されたシートを採用する場合よりもポリエチレンテレフタレート系樹脂製のシートを採用する方がそのシート厚を小さくすることができる。このため、上記構成により、当該フラットケーブルを携帯型電子機器等の小型製品に搭載することが容易となる。
【０００９】
（３）請求項３に記載の発明は、少なくとも一方が保持シートに熱可塑性樹脂が積層された樹脂積層シートであることを要件として２枚のシートを用意し、当該２枚のシートの間にケーブルを挟み込み、加熱および加圧することにより前記シートの間に介在する前記熱可塑性樹脂で前記ケーブルを固定することを要旨とする。
【００１０】
２枚の保持シートを熱可塑性樹脂により互いに接着させる方法としては種々の方法が考えられる。例えば、一方の保持シートにケーブルを配置し、ケーブルを覆うように熱可塑性樹脂の層を形成し、更にその上に保持シートを被せる等の方法がある。しかし、この場合、工程が煩雑となる。本発明では、熱可塑性樹脂が積層されている樹脂積層シートを用いることから、ケーブルを覆う熱可塑性樹脂の層を成形する成形工程が不要となり、製造工程を簡略にすることができる。
【００１１】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のフラットケーブルの製造方法において、２つの前記ケーブル間に充填される前記熱可塑性樹脂の樹脂容積量が、２枚の前記保持シートと２本の前記ケーブルとの間に形成される空間の空間容積の半分の値よりも大きいことを要旨とする。
【００１２】
２枚の前記保持シートと２本のケーブルとの間に形成される空間に熱可塑性樹脂が十分に充填されないとき、当該空間に空隙が形成される。フラットケーブル内部に空隙が存在するとき、空隙の膨張および空隙への水分浸入等により、熱可塑性樹脂が劣化したり、フラットケーブルが変形したりするため、ケーブルに対する熱可塑性樹脂の接着力が低下する。
【００１３】
本発明では、この点を考慮し、上記構成の樹脂積層シートを２枚用いてケーブルを挟み込む。これにより、２枚の前記保持シートと２本の前記ケーブルとの間に形成される空間を熱可塑性樹脂により満たすことができ、空隙量を小さくすることができる。この結果、ケーブルに対する熱可塑性樹脂の接着力の低下を抑制することができる。
【００１４】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載のフラットケーブルの製造方法において、前記保持シートとしてポリエチレンテレフタレート系樹脂により形成されたシートを用いることを要旨とする。上記したように、ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、耐湿性、耐熱性が高いため、他の樹脂製のシートを採用する場合に比べ、保持シートの厚さを薄くすることができる。これにより、フラットケーブルの厚さを小さくするこができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ケーブルの位置ずれを抑制することのできるフラットケーブルおよびそのフラットケーブルの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態のフラットケーブルについて、斜視構造を示す斜視図。
【図２】同実施形態のフラットケーブルについて、断面構造を示す断面図。
【図３】同実施形態のフラットケーブルの製造方法について、各工程を模式的に示す斜視図。
【図４】同実施形態のフラットケーブルについて寸法関係を示す図であり、（ａ）は同軸ケーブルを保持シートにより挟み込む前の状態の断面図、（ｂ）は同軸ケーブルを保持シートにより挟み込んだ後の状態を示す断面図。
【図５】同実施形態のフラットケーブルの各試験品について信頼性試験結果をまとめた表。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１および図２を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
図１に示すように、フラットケーブル１は、複数の同軸ケーブル１０と、これら同軸ケーブル１０を挟み込む２枚の保持シート２０とを備えている。
【００１８】
同軸ケーブル１０は等間隔に並べられている。各同軸ケーブル１０の外径は等しい。同軸ケーブル１０と保持シート２０とは接触している。保持シート２０同士はこれらシートの間に介在する熱可塑性樹脂３０により互いに固定されている。隣り合う同軸ケーブル１０同士は離間し、同軸ケーブル１０同士の間には熱可塑性樹脂３０が充填されている。
【００１９】
同軸ケーブル１０は、芯線１１と、芯線１１の外周を被覆する絶縁層１２と、絶縁層１２の外周を被覆するシールド層１３と、シールド層１３の外周を被覆する被覆層１４とを備えている。芯線１１は、複数の銅合金線を撚って形成されている。絶縁層１２は、四フッ化エチレンパーフロロアルキルビニルエーテル樹脂（以下、「ＰＦＡ樹脂」）により形成されている。シールド層１３は、錫めっき銅合金線により形成された導線を横巻きにして形成されている。被覆層１４はＰＦＡ樹脂により形成されている。同軸ケーブル１０の外径は１００μｍ〜８００μｍである。
【００２０】
保持シート２０は、ポリエチレンテレフタレートにより形成されている。
ポリエチレンテレフタレートは、耐熱性および耐湿性に優れ、かつ柔軟性が高いため、ケーブルを保持するための保持シート２０の材料として採用されている。なお、保持シート２０の厚さは１０μｍ〜１００μｍである。
【００２１】
熱可塑性樹脂３０として、ポリエステル系樹脂またはポリオレフィン系樹脂が用いられる。ポリエステル系樹脂およびポリオレフィン系樹脂は、他の熱可塑性樹脂に比べて、高温高湿試験、高温放置試験、低温放置試験、ヒートサイクル試験等（以下、「信頼性試験」）に対する耐久性があり、かつ接着力が大きい。特に、フッ素系樹脂に対する接着力については、ポリエステル系樹脂およびポリオレフィン系樹脂は、他の熱可塑性樹脂に比べても大きい。このため、フッ素系樹脂に覆われたケーブルを保持するための熱可塑性樹脂３０として、ポリエステル系樹脂またはポリオレフィン系樹脂が採用されている。
【００２２】
保持シート２０との間に熱可塑性樹脂３０が充填されている。これにより、保持シート２０同士が熱可塑性樹脂３０により固定される。また、同軸ケーブル１０が熱可塑性樹脂３０により保持される。
【００２３】
＜フラットケーブルの製造方法＞
図３を参照して、フラットケーブル１の製造方法について説明する。
まず同軸ケーブル１０を等間隔に整列し、その両面にラミネートフィルム４０を貼り付ける。これは、整列された同軸ケーブル１０のピッチを維持して搬送可能とするためである。以降、このラミネートフィルム４０に保持された複数の同軸ケーブル１０をラミネート品という。
【００２４】
次に、図３（ａ）に示すように、ラミネート品について一方のラミネートフィルム４０を剥す。そして、図３（ｂ）に示すように、ラミネート品においてラミネートフィルム４０を剥がした方の面に樹脂積層シート２１を積層し、ヒートツール１００により、樹脂積層シート２１と同軸ケーブル１０とを接着する。
【００２５】
樹脂積層シート２１は、保持シート２０の片面に、同軸ケーブル１０同士の間に充填される樹脂層２０Ａが積層されたものである。樹脂積層シート２１と同軸ケーブル１０との接着では、樹脂層２０Ａと同軸ケーブル１０との表面を接触させて、樹脂積層シート２１に対して同軸ケーブル１０を仮固定する。仮固定とは、樹脂層２０Ａの全部を溶融するのではなく樹脂層２０Ａの表面部分を溶融して樹脂層２０Ａと同軸ケーブル１０とを固定することを示す。
【００２６】
次に、同軸ケーブル１０を反転させて、上記と同様に、ラミネート品の残りのラミネートフィルム４０を引き剥がし、当該ラミネートフィルム４０を剥がした面に樹脂積層シート２１を積層し、ヒートツール１００により、樹脂積層シート２１と同軸ケーブル１０とを接着する。樹脂積層シート２１同士は互いに対向するように貼り付けられる。このようにして、樹脂積層シート２１に対して同軸ケーブル１０が一旦仮固定される。以降の説明では、この仮固定された製品を「仮固定品５０」という。
【００２７】
次に、２枚の緩衝材６０を用意する。緩衝材６０はアルミニウム製の保持板６１の一方の面にシリコンゴム６２が積層されたものである。そして、図３（ｃ）に示すように、仮固定品５０を２枚の緩衝材６０により挟み込む。すなわち、シリコンゴム６２が仮固定品５０に接触するように、緩衝材６０と仮固定品５０とを重ねる。
【００２８】
図３（ｄ）に示すように、緩衝材６０により挟み込まれたアッセンブリ品７０をプレス金型２００に配置し、上下方向から加熱および加圧する。これにより、熱可塑性樹脂３０を溶融し、隣り合う同軸ケーブル１０同士の間の空間に熱可塑性樹脂３０を充填する。
【００２９】
なお、仮固定品５０を緩衝材６０により挟み込む理由は次のとおりである。１つのプレス金型２００で複数のアッセンブリ品７０を同時に加熱および加圧するとき、アッセンブリ品７０の配置する場所によって当該アッセンブリ品７０に加わる圧力にばらつきが生じる。このため、圧力のばらつきを小さくし、各アッセンブリ品７０に均等な力が加えられるようにする。
【００３０】
図４を参照して、樹脂積層シート２１の樹脂層２０Ａの厚さＤＢについて説明する。
以下、説明するにあたり、フラットケーブル１の構成要素を次のように定義する。
・樹脂積層シート２１の樹脂層２０Ａにおいて、隣り合う同軸ケーブル１０同士の間に入り込む部分を「充填部分」とし、２枚の樹脂積層シート２１の各充填部分についての断面積の総和を「充填樹脂断面積ＳＡ」とする。すなわち、図４の網掛け部が充填樹脂断面積ＳＡに相当する。充填樹脂断面積ＳＡの大きさは、樹脂積層シート２１の樹脂層２０Ａの厚さＤＢと、同軸ケーブル１０のピッチＤＡとの積の２倍に相当する。
【００３１】
・フラットケーブル１において、同軸ケーブル１０同士の間および保持シート２０同士の間に形成される空間を「充填空間」とする。
・フラットケーブル１において、充填空間に対応する断面積を「充填断面積ＳＢ」とする。すなわち、図４のドット部分が当該充填断面積ＳＢに相当する。充填断面積ＳＢは、同軸ケーブル１０のピッチＤＡと同軸ケーブル１０の外径ＤＣとの積から、同軸ケーブル１０の断面積ＳＣと、プレスにより保持シート２０が内方に入り込む量に対応する断面積（以下、「凹部断面積ＳＤ」）とを引いた値に相当する。
【００３２】
シリコンゴム６２が樹脂積層シート２１を押すことにより樹脂積層シート２１が撓み、樹脂積層シート２１が内方向に入り込む。この量、すなわちプレスにより樹脂積層シート２１が内方に入り込む量は、シリコンゴム６２が内側に入り込む量に相当する。凹部断面積ＳＤは同軸ケーブル１０のピッチに応じて変化する。
【００３３】
上記充填空間に熱可塑性樹脂３０が十分に充填されなかったとき、すなわち充填空間に大きい空隙が存在するとき、保持シート２０に対して同軸ケーブル１０が保持されず、同軸ケーブル１０が抜けやすくなる。また、高温高湿試験に晒すと空隙に水分が浸入するため、熱可塑性樹脂３０の接着力が低下する。高温放置試験に晒すと空隙が膨張するため、内部応力が増大し、熱可塑性樹脂３０と同軸ケーブル１０または熱可塑性樹脂３０と保持シート２０との間で剥離が生じる。このような剥離の発生を抑制するため、充填空間に熱可塑性樹脂３０を十分に充填する。
【００３４】
具体的には、充填断面積ＳＢに対する充填樹脂断面積ＳＡの比（以下、「面積比」）を０．５よりも大きくする。すなわち以下の（１）式を満たすようにする。これにより、充填空間に熱可塑性樹脂３０が十分に充填されることが担保される。（２）式は、上記に説明した充填樹脂断面積ＳＡの内容を式で示したものである。（３）式は、上記に説明した充填断面積ＳＢの内容を式で示したものである。
【００３５】
（充填樹脂断面積ＳＡ／充填断面積ＳＢ）＞０．５          ・・・  （１）
充填樹脂断面積ＳＡ  ＝ＤＡ×ＤＢ×２                ・・・  （２）
充填断面積ＳＢ      ＝ＤＡ×ＤＣ−π×（ＤＣ／２）２−ＳＤ×２  ・・・  （３）
・ＤＡ：同軸ケーブル１０のピッチ
・ＤＢ：樹脂層２０Ａの厚さ
・ＳＢ：充填断面積
・ＤＣ：同軸ケーブル１０の外径
・ＳＤ：凹部断面積
凹部断面積ＳＤの大きさは、近似値として、「ＳＤ＝ＤＡ×凹み長Ｌ／２」として与えられる。凹み長Ｌは、保持シート２０が同軸ケーブル１０に対して平面状に貼り付けられた状態を基準として、保持シート２０が内方に入る込む量として定義される。凹み長Ｌは、同軸ケーブル１０のピッチＤＡに応じて変わる。すなわち、同軸ケーブル１０のピッチＤＡが大きいほど凹み長Ｌが大きくなる（図５参照）。
【００３６】
図５を参照して、フラットケーブル１の各試験品について行った信頼性試験の結果を説明する。
（Ａ）試験品１〜試験品１１は、熱可塑性樹脂として、ポリエステル系樹脂（リケンテクノス製Ｌ−ＨＭＴ（１２−３０））を用いている。図５に示されるように、各種信頼性試験では、各試験品とも良好な結果が得られた。すなわち、以下の条件の高温高湿試験、ヒートサイクル試験、高温放置試験、低温放置試験のいずれにおいても、ポリエステル系樹脂と同軸ケーブル１０との間に剥離はなかった。
・高温高湿試験条件      ：６０℃９５％ＲＨ  ５００時間
・ヒートサイクル試験条件：８５℃、−４０℃、５００サイクル
・高温放置試験条件      ：８５℃、５００時間
・低温放置試験条件      ：−４０℃、５００時間
・評価内容          ：剥離有無の確認（顕微鏡による外観観察）
・判定条件          ：試験品５個中１個以上剥離があるとき不良判定［×］とし、試験品５個中全てにおいて剥離がないとき良判定［○］とする。
・判定結果          ：いずれの信頼性試験においても良判定となった。
【００３７】
（Ｂ）試験品１２〜試験品１５は、熱可塑性樹脂３０としてポリオレフィン系樹脂（東海ゴム工業製（Ｌ−ＨＭＸＴ（２５−４０）Ｎ））を用いている。図５に示されるように、各種信頼性試験では、各試験品とも良好な結果が得られた。すなわち、以下の条件の高温高湿試験、ヒートサイクル試験、高温放置試験、低温放置試験のいずれにおいても、ポリオレフィン系樹脂と同軸ケーブル１０との間に剥離はなかった。信頼性試験条件は、上記試験品１〜試験品１１で行った試験と同じである。
【００３８】
（Ｃ）試験品１６は、従来構造のフラットケーブルであり、粘着テープにより同軸ケーブル１０を保持した構造のものである。図５に示されるように、高温高湿試験および高温放置試験において、粘着テープと同軸ケーブル１０との間に剥離があった。
【００３９】
以上（Ａ）〜（Ｃ）の結果によれば、２枚の保持シート２０により同軸ケーブル１０を挟み込むとともに同軸ケーブル１０を熱可塑性樹脂３０で固定する構造にし、かつ熱可塑性樹脂３０としてポリエステル系樹脂またはポリオレフィン系樹脂を用いることにより、高い信頼性を得られることが分かる。このような高信頼性が得られる理由は、保持シート２０同士の間に熱可塑性樹脂３０を介在させて当該熱可塑性樹脂３０により両者を固定すること、および当該熱可塑性樹脂３０として、耐湿性および耐熱性および耐ヒートサイクル性が高いポリエステル系樹脂またはポリオレフィン系樹脂を用いていることによる。
【００４０】
［引張強度について］
次に、試験品１〜試験品１１の結果を参照して、上記（Ａ）の構造と引張強度との関係について説明する。なお、引張試験においては、保持シート２０の長さ（同軸ケーブル１０の配線方向に沿う長さ）が２５ｍｍであるものを用いた。
【００４１】
上記（Ａ）の構造において、樹脂積層シート２１の樹脂層２０Ａの厚さＤＢと、同軸ケーブル１０の外径ＤＣと、および同軸ケーブル１０のピッチＤＡとの関係について説明する。
【００４２】
試験品１〜５のそれぞれは、同軸ケーブル１０のピッチＤＡと外径ＤＣとを同一にしている。一方、樹脂層２０Ａの厚さＤＢを異ならせている。これにより、試験品１から試験品５の順に面積比を大きくしている。
・試験品１の樹脂層２０Ａの厚さＤＢを１５μｍとし、面積比を０．３としている。
・試験品２の樹脂層２０Ａの厚さＤＢを２０μｍとし、面積比を０．４としている。
・試験品３の樹脂層２０Ａの厚さＤＢを３０μｍとし、面積比を０．６としている。
・試験品４の樹脂層２０Ａの厚さＤＢを５０μｍとし、面積比を１．０としている。
・試験品５の樹脂層２０Ａの厚さＤＢを７０μｍとし、面積比を１．５としている。
【００４３】
信頼性試験前における引張試験によれば、試験品１および試験品２の引張強度は判定値よりも小さい。試験品３〜５については引張強度が判定値以上であった。なお、引張試験の判定基準は２Ｎ（判定値）とした。
【００４４】
試験品６〜９のそれぞれは、同軸ケーブル１０の外径ＤＣおよび同軸ケーブル１０のピッチＤＡを異ならせている。各試験品の樹脂積層シート２１の保持シート２０の厚さＤＴおよび樹脂層２０Ａの厚さＤＢについては同一としている。すなわち、各試験品は、基準寸法として、保持シート２０の厚さＤＴを１２μｍとし、樹脂層２０Ａの厚さＤＢを３０μｍとし、同軸ケーブル１０の外径ＤＣを２００μｍとし、同軸ケーブル１０のピッチＤＡを３００μｍとしている。そして、次のように、試験品６〜９の面積比を異ならせている。
・試験品６の同軸ケーブル１０の外径ＤＣを２２０μｍとし面積比を０．６としている。
・試験品７の同軸ケーブル１０の外径ＤＣを１８０μｍとし面積比を０．６としている。
・試験品８の同軸ケーブル１０のピッチＤＡを２１０μｍとし、面積比を１．２としている。
・試験品９の同軸ケーブル１０のピッチＤＡを５００μｍとし、面積比を０．４としている。
【００４５】
信頼性試験前における引張試験によれば、試験品９の引張強度は判定値よりも小さい。試験品６〜８については引張強度が判定値以上であった。
試験品１０と試験品１１は、保持シート２０の厚さＤＴを変更している。すなわち、試験品１０および試験品１１に用いられる保持シート２０の厚さＤＴは、試験品１〜９に用いられた保持シート２０の厚さＤＴよりも大きい。また、試験品１０と試験品１１との間では、試験品１１のほうが試験品１０よりも厚さＤＴが大きい。樹脂層２０Ａの厚さＤＢ、同軸ケーブル１０の外径ＤＣ、および同軸ケーブル１０のピッチＤＡは、試験品３と同じである。これらの試験品の信頼性試験前の引張試験によれば、引張強度は判定値よりも大きい。
【００４６】
以上のことから、面積比を０．５よりも大きくすることが好ましいことが分かる。すなわち、信頼性および引張強度の観点からすると、充填樹脂断面積ＳＡの値を充填断面積ＳＢの半分の値よりも大きい値に設定することが好ましい。この構成によれば、充填空間における未充填部分が小さくなるため、接着力が向上する。
【００４７】
以上に説明した本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、同軸ケーブル１０間には熱可塑性樹脂３０が充填され、２枚の保持シート２０同士が熱可塑性樹脂３０により互いに固定されている。
【００４８】
同軸ケーブル１０を挟み込む２枚の保持シート２０が熱可塑性樹脂３０により互いに固定され、かつ同軸ケーブル１０間には熱可塑性樹脂３０が充填されている。これにより、同軸ケーブル１０が熱可塑性樹脂３０により固定される。同軸ケーブル１０と熱可塑性樹脂３０との接着力は強く、引張試験によっても同軸ケーブル１０は抜けない。すなわち、同軸ケーブル１０は熱可塑性樹脂３０に強固に固定されているため、外部から力が加えられたとしても大きな力でなければ同軸ケーブル１０は移動しない。すなわち、上記構成によれば、同軸ケーブル１０の位置ずれの発生を抑制することができる。
【００４９】
また、従来構造のフラットケーブル１に比べてフラットケーブル１の厚さを薄くすることができるという効果もある。すなわち、従来の構造、すなわち粘着層を介して同軸ケーブル１０を固定するという構造の場合、同軸ケーブル１０と保持シート２０との間に粘着層が介在するため、フラットケーブル１の厚さは、保持シート２０と粘着層と同軸ケーブル１０との和になる。これに対し、本実施形態のフラットケーブル１は、保持シート２０と同軸ケーブル１０とを接触させている。このため、粘着層のない分だけ従来構造のフラットケーブル１を薄くすることができる。
【００５０】
（２）本実施形態では、保持シート２０はポリエチレンテレフタレート系樹脂により形成されている。他の樹脂に比べて、保持シート２０の厚さを薄くすることができるため、当該フラットケーブル１を携帯型電子機器等の小型製品に搭載することが容易である。
【００５１】
（３）本実施形態では、次のようにフラットケーブル１を製造する。保持シート２０の面上に熱可塑性樹脂３０が積層されている樹脂積層シート２１を２枚用意する。そして、２枚の樹脂積層シート２１の間に整列された同軸ケーブル１０を挟み込み、加熱および加圧する。これにより、熱可塑性樹脂３０で同軸ケーブル１０を固定する。
【００５２】
この構成では、予め熱可塑性樹脂３０が積層されている樹脂積層シート２１を用いることから、同軸ケーブル１０を覆う熱可塑性樹脂３０を成形する成形工程を得る必要がない。このため、製造工程を簡略にすることができる。
【００５３】
（４）本実施形態では、フラットケーブル１の製造において、樹脂積層シート２１として次の条件が成立する２枚の樹脂積層シート２１を用いる。すなわち、２つの同軸ケーブル１０間に充填される熱可塑性樹脂３０の樹脂量が充填空間の空間容積の半分の値よりも大きくなる樹脂積層シート２１が用いられる。すなわち、同軸ケーブル１０のピッチＤＡおよび同軸ケーブル１０の外径ＤＣの大きさを考慮して、面積比が０．５よりも大きくなるように樹脂層２０Ａの厚さが設定されている樹脂積層シート２１が用いられる。
【００５４】
これにより、充填空間を熱可塑性樹脂３０により満たすことができ、空隙量を少なくすることができる。この結果、同軸ケーブル１０に対する熱可塑性樹脂３０の接着力の低下を抑制することができる。
【００５５】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記各実施形態にて例示した態様に限られるものではなく、これを例えば以下に示すように変更して実施することもできる。また以下の各変形例は、上記各実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００５６】
・上記実施形態では、フラットケーブル１の製造方法において、２枚の樹脂積層シート２１を用いているが、これに代えて、２枚のうち一方のみに樹脂積層シート２１を用い、他方のシートに樹脂層２０Ａのないシートを用いてもよい。この場合は、同軸ケーブル１０間に充填される熱可塑性樹脂３０の樹脂量を充填空間の容積（空間容積）の半分の値よりも大きくすることが好ましい。このような構成により上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００５７】
・上記実施形態のフラットケーブル１では、２枚の保持シート２０の間に挟みこまれている同軸ケーブル１０の間隔は等しいが、同軸ケーブル１０の間隔は異なっていてもよい。この場合でも、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００５８】
・上記実施形態のフラットケーブル１では、２枚の保持シート２０の間に挟みこまれている各同軸ケーブル１０の外径は等しいが、同軸ケーブル１０の外径を異ならせてもよい。この場合、同軸ケーブル１０と保持シート２０とが接触しない場合もあるが、このような構成でも、本実施形態に準じた効果を奏する。
【００５９】
・上記実施形態では、保持シート２０としてポリエチレンテレフタレート系樹脂により形成されているシートを用いているが、保持シート２０の材料はこれに限定されない。また保持シート２０の厚さも用途により変更される。
【符号の説明】
【００６０】
１…フラットケーブル、１０…同軸ケーブル、１１…芯線、１２…絶縁層、１３…シールド層、１４…被覆層、２０…保持シート、２０Ａ…樹脂層、２１…樹脂積層シート、３０…熱可塑性樹脂、４０…ラミネートフィルム、５０…仮固定品、６０…緩衝材、６１…保持板、６２…シリコンゴム、７０…アッセンブリ品、１００…ヒートツール、２００…プレス金型。
【図１】
2013020853.tif 000003
【図２】
2013020853.tif 000004
【図４】
2013020853.tif 000005
【図５】
2013020853.tif 000006
【図３】
2013020853.tif 000007