(57)【要約】【課題】外部からの衝撃に伴う可動部の変位を十分に規制して運搬することができる記録装置の梱包構造、記録装置の梱包方法を提供する。【解決手段】プリンター１１の鉛直方向下側に位置してプリンター１１を支持する基材５５と、プリンター１１において高位置Ａ１と低位置Ａ２との間を変位可能に且つ低位置Ａ２側から高位置Ａ１側へ付勢された状態にて支持されたロール紙収容ケース１３の変位を規制する紐材５９とを備え、紐材５９は、基材５５とロール紙収容ケース１３とを連結することにより、高位置Ａ１と低位置Ａ２との間の規制位置Ａ３において高位置Ａ１側への付勢力に抗してロール紙収容ケース１３の変位を規制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置の鉛直方向下側に位置して前記記録装置を支持する基材と、
前記記録装置において第１の位置と第２の位置との間を変位可能に且つ前記第２の位置側から前記第１の位置側へ付勢された状態にて支持された可動部の変位を規制する規制部材と
を備え、
前記規制部材は、前記基材と前記可動部とを連結することにより、前記第１の位置と前記第２の位置との間の規制位置において前記第１の位置側への付勢力に抗して前記可動部の変位を規制することを特徴とする記録装置の梱包構造。
【請求項２】
前記第１の位置は、前記第２の位置よりも鉛直方向上側に位置することを特徴とする請求項１に記載の記録装置の梱包構造。
【請求項３】
前記規制部材は、伸縮性を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置の梱包構造。
【請求項４】
前記規制部材は、前記可動部に設けられた可動側係止部と前記基材に設けられた固定側係止部とにリング状に巻き回された紐材であることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の記録装置の梱包構造。
【請求項５】
基材上に記録装置を載置させる載置工程と、
前記記録装置において第１の位置と第２の位置との間を前記第２の位置側から前記第１の位置側に付勢された状態にて変位可能に支持された可動部を付勢力に抗して前記第１の位置と前記第２の位置との間の規制位置に位置させる規制工程と、
前記可動部を前記規制位置に位置させた状態で前記可動部と前記基材との間を規制部材により連結する連結工程と
を備えることを特徴とする記録装置の梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動部を有する記録装置の梱包構造、梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録装置の一種であるインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」という。）を運搬する際には、例えば特許文献１に記載されるように緩衝材を用いてプリンターを梱包する。すなわち、この特許文献１の梱包方法においては、給紙トレイからなる可動部と筐体との間に緩衝材を介在させてプリンター（画像形成装置）を梱包することにより、運搬時の衝撃や振動に伴うプリンターの破損を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９６３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、こうしたプリンターのうちには、ロール紙を収容する収容部など、本体に支持された状態で変位可能な可動部を有しているものがある。そして、特に重心が本体から離れた位置に位置するように支持された可動部の場合は、運搬時の挙動が大きくなりやすく、緩衝材を介在させるだけでは十分な効果を得られないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、外部からの衝撃に伴う可動部の変位を十分に規制して運搬することができる記録装置の梱包構造、記録装置の梱包方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置の梱包構造は、記録装置の鉛直方向下側に位置して前記記録装置を支持する基材と、前記記録装置において第１の位置と第２の位置との間を変位可能に且つ前記第２の位置側から前記第１の位置側へ付勢された状態にて支持された可動部の変位を規制する規制部材とを備え、前記規制部材は、前記基材と前記可動部とを連結することにより、前記第１の位置と前記第２の位置との間の規制位置において前記第１の位置側への付勢力に抗して前記可動部の変位を規制する。
【０００７】
この構成によれば、規制部材は、第１の位置と第２の位置との間の規制位置において、第１の位置側へ付勢された可動部の変位を規制する。そのため、外部から衝撃が加わった場合には、第１の位置側への変位は、規制部材によって規制されると共に、第２の位置側への変位は、第１の位置側への付勢力によって緩衝される。したがって、可動部に働く付勢力を緩衝に利用することができるため、外部からの衝撃に伴う可動部の変位を十分に規制して運搬することができる。
【０００８】
本発明の記録装置の梱包構造において、前記第１の位置は、前記第２の位置よりも鉛直方向上側に位置する。
外部からの衝撃を受けると、可動部の自重が影響するため、鉛直方向上側への変位に伴う衝撃に比べて鉛直方向下側への変位に伴う衝撃が大きくなりやすい。この点、上記の構成によれば、可動部は鉛直方向上側へ付勢されているため、付勢力と鉛直方向の下側への力が相殺され、より可動部に加わる衝撃を和らげることができる。
【０００９】
本発明の記録装置の梱包構造において、前記規制部材は、伸縮性を有する。
この構成によれば、可動部は、伸縮性を有する規制部材によって規制される。そのため、規制部材は、可動部を第１の位置と第２の位置との間の規制位置に対して、その規制位置からの僅かな変位は許容しつつ、規制位置近辺に位置させるように規制することができる。したがって、外部から衝撃が加わった場合には、可動部を規制位置近辺で僅かに変位させることで可動部に加わる衝撃をより緩和させることができる。
【００１０】
本発明の記録装置の梱包構造において、前記規制部材は、前記可動部に設けられた可動側係止部と前記基材に設けられた固定側係止部とにリング状に巻き回された紐材である。
この構成によれば、可動部に設けられた可動側係止部と基材に設けられた固定側係止部との間を紐材で巻き回すことにより、容易に可動部と基材とを連結することができる。
【００１１】
本発明の記録装置の梱包方法は、基材上に記録装置を載置させる載置工程と、前記記録装置において第１の位置と第２の位置との間を前記第２の位置側から前記第１の位置側に付勢された状態にて変位可能に支持された可動部を付勢力に抗して前記第１の位置と前記第２の位置との間の規制位置に位置させる規制工程と、前記可動部を前記規制位置に位置させた状態で前記可動部と前記基材との間を規制部材により連結する連結工程とを備える。
【００１２】
本発明の記録装置の梱包方法は、上記記録装置の梱包構造に係る発明と同様の作用効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施形態のプリンターの斜視図。
【図２】プリンターの断面図。
【図３】ロック機構の模式図。
【図４】取っ手部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の記録装置をインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」という。）に具体化した一実施形態について、図面に従って説明する。
図１及び図２に示すように、記録装置としてのプリンター１１は、略直方体状をなす本体ケース１２を備えている。本体ケース１２の上部付近には、長尺の記録媒体としての用紙がロール状に巻き重ねられてなるロール紙Ｒを収容する可動部としてのロール紙収容ケース１３が本体ケース１２に対して回動変位可能な状態で取り付けられている。そして、給紙時には、ロール紙収容ケース１３内のロール紙Ｒから用紙が巻き解かれて本体ケース１２内へ送り出される。なお、用紙は、本体ケース１２内へ出された状態（巻き解かれた状態）では平らな帯状の連続紙となる。
【００１５】
図２に示すように、本体ケース１２内には、用紙を搬送する搬送ユニット１４と、該搬送ユニット１４によって搬送される用紙に記録処理としての印刷を行う記録ユニット１５とが設けられている。
【００１６】
搬送ユニット１４は、ロール紙収容ケース１３から送り出されて搬送経路１６に沿って搬送される用紙を支持可能な平板状の支持台１７を備えている。搬送ユニット１４における支持台１７の両側位置には、用紙を該用紙の搬送経路１６に沿って上流側から下流側へ向かって搬送する搬送ローラー対１８，１９がそれぞれ設けられている。さらに、用紙の搬送経路１６において、搬送ローラー対１８よりも上流側には、ロール紙収容ケース１３から本体ケース１２内へ送り出される用紙を搬送ユニット１４へ導く中継ローラー対２０が配置されている。そして、用紙の搬送経路１６において、搬送ローラー対１９よりも下流側には、印刷が行われた用紙を本体ケース１２外へ排出する排出ローラー対２１が配置されている。
【００１７】
また、記録ユニット１５は、支持台１７と対向するとともにキャリッジモーター（図示略）によって用紙の搬送方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に往復移動可能に構成されたキャリッジ２３を備えている。そして、キャリッジ２３の支持台１７側となる下面には、記録ヘッド２４が支持されるとともに、該記録ヘッド２４の下面は液体としてのインクを噴射する複数のノズル（図示略）が開口したノズル開口面になっている。そして、キャリッジ２３を主走査方向に沿って往復移動させながら支持台１７に支持された用紙に対して記録ヘッド２４の各ノズル（図示略）からインクを噴射することで印刷が行われる。
【００１８】
次に、本体ケース１２に支持されたロール紙収容ケース１３について説明する。
図２に示すように、ロール紙収容ケース１３は、本体ケース１２の上部に回動可能に架設された回動軸２７に、その一部が固定されている。すなわち、ロール紙収容ケース１３は、図中二点鎖線で示した鉛直方向において高い（上側の）第１の位置としての高位置Ａ１と、鉛直方向において低い（下側の）第２の位置としての低位置Ａ２との間を、回動軸２７を中心とした回動変位（揺動）可能に支持されている。なお、ロール紙収容ケース１３には、作業者がロール紙収容ケース１３の揺動操作をする場合に手をかけるための取っ手部２８が設けられている。
【００１９】
また、本体ケース１２内には、ガススプリング３０と、ガススプリング３０の付勢力を回動軸２７へ伝達するトルク伝達部３１とが設けられている。このガススプリング３０とトルク伝達部３１は、ロール紙収容ケース１３を上昇させる方向のトルクを回動軸２７に伝達する。そのため、ロール紙収容ケース１３は、鉛直方向上側となる高位置Ａ１側へ回動変位するように付勢されている。なお、ガススプリング３０の付勢力は、ロール紙収容ケース１３にロール紙Ｒが収容されると共に、ロール紙収容ケース１３に外力が加わらない状態で該ロール紙収容ケース１３を鉛直方向上側へ変位させ得る程度に設定されている。
【００２０】
また、図３に示すように、本体ケース１２内であって、且つロール紙収容ケース１３と隣接する位置には、ロール紙収容ケース１３を高位置Ａ１及び低位置Ａ２において移動不能に位置させるロック機構３３が設けられている。ロック機構３３は、ロール紙収容ケース１３に設けられたロック棒３５と、第１，第２のロック軸３７，３８を中心に回動する第１，第２の鉤板３９，４０と、第１，第２の圧縮ばね４１，４２とにより構成されている。
【００２１】
ロック棒３５は、ロール紙収容ケース１３の回動変位に伴って図３に一点鎖線で示す移動経路４４を往復移動する。具体的には、ロール紙収容ケース１３が高位置Ａ１に位置する場合には、ロック棒３５は二点鎖線で示す上側位置Ｂ１に位置する。一方、ロール紙収容ケース１３が低位置Ａ２に位置する場合には、ロック棒３５は二点鎖線で示す下側位置Ｂ２に位置する。
【００２２】
そして、第１の鉤板３９は、ロック棒３５が上側位置Ｂ１に位置する状態でロック棒３５を係止可能な位置に設けられている。一方、第２の鉤板４０は、ロック棒３５が下側位置Ｂ２に位置する状態でロック棒３５を係止可能な位置に設けられている。
【００２３】
第１，第２の鉤板３９，４０には、基端側に第１，第２のロック軸３７，３８を挿通させるための貫通孔４６，４７が形成されていると共に、先端側には、鉤部４８，４９が形成されている。また、第１，第２の鉤板３９，４０は、第１、第２の圧縮ばね４１，４２によって常に規制方向Ｄ１に付勢されていると共に、第１，第２の規制部５０，５１によってその回動が規制されている。
【００２４】
さらに、鉤部４８，４９の外端縁４８ａ，４９ａは、斜めに形成されていると共に、外端縁４８ａ，４９ａがロック棒３５の移動経路４４に位置するように設けられている。そのため、ロック棒３５が移動して鉤部４８，４９の外端縁４８ａ，４９ａに当接した場合には、第１，第２の鉤板３９，４０は、ロック棒３５に押圧されて第１，第２のロック軸３７，３８を中心に解除方向Ｄ２へ回動する。そして、ロック棒３５が鉤部４８，４９を通過して上側位置Ｂ１もしくは下側位置Ｂ２に位置すると、第１，第２の鉤板３９，４０は、第１，第２の圧縮ばね４１，４２の付勢力に基づいて規制方向Ｄ１に回動し、ロック棒３５と内端縁４８ｂ，４９ｂとが当接することによりロック棒３５の移動を規制する。
【００２５】
また、第１，第２のロック軸３７，３８には、作業者によって押圧操作される解除スイッチ５３が接続されている。この解除スイッチ５３が押圧操作されると、第１，第２の鉤板３９，４０は、図３に二点鎖線で示すように第１，第２の圧縮ばね４１，４２の付勢力に抗して解除方向Ｄ２に回動し、ロック棒３５の移動を許容する。
【００２６】
したがって、ロール紙収容ケース１３を高位置Ａ１に位置させた状態で解除スイッチ５３が押圧操作されると、ロール紙収容ケース１３は、作業者の鉛直方向下側への押し下げ動作に伴って鉛直方向下側への変位が可能となる。一方、ロール紙収容ケース１３を低位置Ａ２に位置させた状態で解除スイッチ５３が押圧操作されると、ロール紙収容ケース１３は、ガススプリング３０の付勢力によって鉛直方向上側へ変位する。
【００２７】
次に、プリンターの梱包構造について説明する。
図１，図２に示すように、プリンター１１は、プリンター１１を載置する木製の基材５５と、本体ケース１２に貼着される緩衝シート５６と、取っ手部２８を保護するための緩衝材５７及び耐久材５８と、規制部材としての紐材５９とにより梱包される。
【００２８】
図４に示すように、取っ手部２８には、筒状の緩衝材５７と、緩衝材５７（例えば、発泡ポリエチレン）に比べて摩耗しにくいシート状の耐久材５８（例えば、エラストマー、発泡ポリプロピレン）とが取り付けられる。なお、緩衝材５７は、切り込み部５７ａを広げるように取っ手部２８にはめ込まれると共に、耐久材５８は、ロール紙収容ケース１３が規制位置Ａ３に位置した状態で鉛直方向上側（基材５５から離れた側）に位置するように緩衝材５７に貼着される。
【００２９】
図１，図２に示すように、紐材５９は、基材５５に取り付けられた固定側係止部としてのフック部材６０と、可動側係止部となる取っ手部２８に取り付けられた緩衝材５７及び耐久材５８とにリング状に巻き回した状態で両端を結び合わせることにより、基材５５とロール紙収容ケース１３とを連結する。すなわち、紐材５９は、基材５５とロール紙収容ケース１３とを連結することにより、高位置Ａ１と低位置Ａ２との間の規制位置Ａ３において、高位置Ａ１側への付勢力に抗してロール紙収容ケース１３の変位を規制している。
【００３０】
なお、紐材５９は、例えばポリウレタンによって製造されて伸縮性を有している。そのため、ロール紙収容ケース１３が規制位置Ａ３に位置して基材５５と連結された状態で外部から衝撃が加わると、紐材５９が伸縮して衝撃が緩和される。また、フック部材６０は、先端側がフック形状に形成された木ねじ（いわゆる洋灯吊）であり、その基端側のねじ部（図示略）を基材５５に対してねじ込むように取り付けられている。
【００３１】
次に、ロール紙収容ケース１３を高位置Ａ１と低位置Ａ２との間の規制位置Ａ３に位置させた状態でプリンター１１を梱包する場合の梱包方法を説明する。なお、初期状態として、ロール紙収容ケース１３は低位置Ａ２に位置すると共に、ロック棒３５は下側位置Ｂ２に位置して第２の鉤板４０に係止された状態にあるものとする。
【００３２】
図１，図２に示すように、まずプリンター１１を基材５５上に載置する（載置工程）。すなわち、このとき基材５５は、プリンターの鉛直方向下側に位置して該プリンター１１を支持する。
【００３３】
続いて、解除スイッチ５３を押圧する。すると、低位置Ａ２に位置したロール紙収容ケース１３は、ガススプリング３０の付勢力により鉛直方向上側へ変位すると共に、高位置Ａ１まで移動して第１の鉤板３９にロック棒３５が係止されることにより、その変位が規制される。
【００３４】
そして、ロール紙収容ケース１３を高位置Ａ１に位置させた状態において、本体ケース１２の外面に緩衝シート５６をテープ（図示略）で貼着する。なお、緩衝シート５６を貼着する位置は、ロール紙収容ケース１３を低位置Ａ２に位置させたときに該ロール紙収容ケース１３と接する位置である。
【００３５】
続いて、基材５５におけるプリンター１１の取っ手部２８と鉛直方向において対応する位置にフック部材６０を取り付ける。さらに、取っ手部２８に緩衝材５７をはめ込むと共に、耐久材５８を貼着する。
【００３６】
その後、解除スイッチ５３を押圧した状態で高位置Ａ１に位置するロール紙収容ケース１３を鉛直方向下側へ押し下げ、高位置Ａ１と低位置Ａ２との間の規制位置Ａ３に位置させる（規制工程）。なお、このときロック棒３５は、図３に実線で示すように上側位置Ｂ１と下側位置Ｂ２との間の中間位置Ｂ３に位置する。そのため、ロック棒３５は規制されず、ロール紙収容ケース１３は低位置Ａ２側から高位置Ａ１側へ付勢されつつ変位可能な状態となっている。
【００３７】
そして、ロール紙収容ケース１３を規制位置Ａ３に位置させた状態で取っ手部２８とフック部材６０とに、紐材５９をリング状に巻き回すと共に、紐材５９の両端を結び合わせることにより、基材５５とロール紙収容ケース１３とを連結させる（連結工程）。その後、本体ケース１２全体を緩衝材（図示略）で覆うことによりプリンター１１全体を梱包する。
【００３８】
次に、梱包されたプリンター１１が運搬され、外部から衝撃が加わった際のロール紙収容ケース１３の作用について説明する。
さて、ロール紙収容ケース１３に対して鉛直方向上向きの力が加わった場合には、紐材５９が伸びるように変形する。すなわち、ロール紙収容ケース１３は、一旦、規制位置Ａ３近辺で高位置Ａ１側へ僅かに変位した後、紐材５９が元に戻ろうとする復元力によって低位置Ａ２側へ変位して規制位置Ａ３に戻る。
【００３９】
一方、鉛直方向下向きの力が加わった場合には、ロール紙収容ケース１３にかかる付勢力と相殺される。すなわち、ロール紙収容ケース１３は、一旦、規制位置Ａ３近辺で低位置Ａ２側へ僅かに変位するものの、付勢力によって高位置Ａ１側へ変位し、規制位置Ａ３に戻る。
【００４０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）紐材５９は、高位置Ａ１と低位置Ａ２との間の規制位置Ａ３において、高位置Ａ１側へ付勢されたロール紙収容ケース１３の変位を規制する。そのため、外部から衝撃が加わった場合には、高位置Ａ１側への変位は、紐材５９によって規制されると共に、低位置Ａ２側への変位は、高位置Ａ１側への付勢力によって緩衝される。したがって、ロール紙収容ケース１３に働く付勢力を緩衝に利用することができるため、外部からの衝撃に伴うロール紙収容ケース１３の変位を十分に規制して運搬することができる。
【００４１】
（２）外部からの衝撃を受けると、ロール紙収容ケース１３の自重が影響するため、鉛直方向上側への変位に伴う衝撃に比べて鉛直方向下側への変位に伴う衝撃が大きくなりやすい。しかし、ロール紙収容ケース１３は鉛直方向上側へ付勢されているため、付勢力と鉛直方向の下側への力が相殺され、よりロール紙収容ケース１３に加わる衝撃を和らげることができる。
【００４２】
（３）ロール紙収容ケース１３は、伸縮性を有する紐材５９によって規制される。そのため、紐材５９は、ロール紙収容ケース１３を高位置Ａ１と低位置Ａ２との間の規制位置Ａ３に対して、その規制位置Ａ３からの僅かな変位は許容しつつ、規制位置Ａ３近辺に位置させるように規制することができる。したがって、外部から衝撃が加わった場合には、ロール紙収容ケース１３を規制位置Ａ３近辺で僅かに変位させることでロール紙収容ケース１３に加わる衝撃をより緩和させることができる。
【００４３】
（４）ロール紙収容ケース１３に可動側係止部として設けられた取っ手部２８と、基材５５に固定側係止部として設けられたフック部材６０とを紐材５９で巻き回すことにより、容易にロール紙収容ケース１３と基材５５とを連結することができる。
【００４４】
（５）例えばロック機構３３によってロール紙収容ケース１３の変位を規制した状態でプリンター１１を運搬する場合には、ロック機構３３を運搬時の衝撃に耐え得る大がかりなものにしなければならない。その点、ロール紙収容ケース１３をロック機構３３による規制が解除された状態で梱包することができるため、ロック機構３３の構成を簡素化することができる。
【００４５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態において、取っ手部２８に巻き付けた緩衝材５７と耐久材５８は、そのいずれか一方を設ける構成としてもよい。また、緩衝材５７及び耐久材５８を設けない構成としてもよい。なお、緩衝材５７又は耐久材５８を設けない場合には、紐材５９を柔らかい材料で構成するのが好ましい。
【００４６】
・  上記実施形態において、緩衝シート５６は、回動軸２７の鉛直方向下側だけでなく、上側にも貼着してよい。ロール紙収容ケース１３の変位方向（上記実施形態では鉛直方向）の両側に緩衝シート５６を貼着することにより、例えばガススプリング３０の付勢力では緩衝しきれないほどの大きな衝撃が外部から加わった場合や、紐材５９が外れてしまった場合でも、ロール紙収容ケース１３の損傷を抑制することができる。
【００４７】
・  上記実施形態において、紐材５９は、一端を取っ手部２８に結びつけると共に、他端をフック部材６０に結びつけてもよい。また、このときの紐材５９の結び方は、もやい結び、巻き結び、ひばり結びなど任意に選択することができる。また、紐材５９の両端にフック（例えば、Ｓ字フック、クイックリンク、スナップフックなど）を設け、取っ手部２８及びフック部材６０にフックを引っかけるようにして取り付けてもよい。
【００４８】
・  上記実施形態において、ロール紙収容ケース１３に取っ手部２８を設けない構成としてもよい。この場合には、例えばロール紙収容ケース１３に紐材５９を巻きかけて係止するようにしてもよい。また、ロール紙収容ケース１３に紐材５９を通す係止部を設けるようにしてもよい。
【００４９】
・  上記実施形態において、紐材５９の結び方は例えば、本結び、継ぎ結び、蝶結び、片結び、てぐす結びなど任意に変更することができる。また、自在結びのようにテンションの調整ができる結び方をする場合には、ロール紙収容ケース１３を高位置Ａ１に位置させた状態において紐材５９を取っ手部２８とフック部材６０に巻き回して結んでもよい。そして、その状態においてロール紙収容ケース１３を規制位置Ａ３へ変位させ（規制工程）、紐材５９のテンションを調整することによってロール紙収容ケース１３が規制位置Ａ３に位置するように該ロール紙収容ケース１３と基材５５を連結してもよい（連結工程）。
【００５０】
・  上記実施形態において、ロール紙収容ケース１３を低位置Ａ２に位置させた状態において紐材５９を取っ手部２８とフック部材６０に巻き回して結んでもよい。そして、その状態において解除スイッチ５３を押圧操作することにより、ロール紙収容ケース１３を規制位置Ａ３に位置させると共に（規制工程）、ロール紙収容ケース１３と基材５５との間を紐材５９により連結した状態としてもよい（連結工程）。
【００５１】
・  上記実施形態において、取っ手部２８とフック部材６０とに巻き回して結んだ紐材５９を取っ手部２８の下部において、テープ等を周回させて束ねてもよい。
・  上記実施形態において、固定側係止部となるフック部材６０は、紐材５９を引っかけることができるものであれば任意に変更することができる。例えば、ひる環、洋折れなどの木ねじや、ねじ部が形成されていない釘、Ｕ字状をなすステープルなどにより形成してもよい。また、釘や木ねじに限らず、Ｌ字状やＵ字状の係止部を貼着したり、嵌合させたりして設けてもよい。
【００５２】
・  上記実施形態において、紐材５９は、伸縮性を有していなくてもよい。また、紐材５９は、長手方向の一部をゴムやばねで構成することによって伸縮性を持たせてもよい。さらに、フック部材６０を伸縮性を有する部材を介して基材５５に取り付けてもよい。
【００５３】
・  上記実施形態において、ロール紙収容ケース１３は、鉛直方向において同じ高さを水平方向に変位させてもよい。すなわち、第１の位置と第２の位置とを鉛直方向において同じ高さとしてもよい。また、ロール紙収容ケース１３を低位置Ａ２側に付勢するように設けると共に、紐材５９とフック部材６０とをロール紙収容ケース１３を吊り下げるように設けてもよい。この場合には、低位置Ａ２が第１の位置となると共に、高位置Ａ１が第２の位置となる。
【００５４】
・  上記実施形態において、基材５５に支持されて鉛直方向上方に延びる支柱を設けると共に、支柱に形成された固定側係止部を取っ手部２８又はロール紙収容ケース１３に引っかけるようにしてロール紙収容ケース１３の変位を規制してもよい。
【００５５】
・  上記実施形態において、ロール紙収容ケース１３には、コイルばねやぜんまいばねによって付勢力を付与するようにしてもよい。また、ロール紙収容ケース１３の変位に伴って移動する重りを設け、この重りの自重によりロール紙収容ケース１３に付勢力を付与するようにしてもよい。
【００５６】
・  上記実施形態において、梱包構造及び梱包方法は、ロール紙Ｒを収容したロール紙収容ケース１３に限らず、プリンター１１に対して変位可能に支持された可動部の梱包に対して有効である。例えば、スキャナー（画像読取部）を備えた複合機やコピー機などにおいて画像を読み込む原稿台を覆うカバーや、用紙を支持するための給紙トレイや排紙トレイなどに梱包構造や梱包方法を適用してもよい。
【００５７】
・  上記実施形態において、記録装置は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１１…プリンター（記録装置）、１３…ロール紙収容ケース（可動部）、２８…取っ手部（可動側係止部）、５５…基材、５９…紐材（規制部材）、６０…フック部材（固定側係止部）、Ａ１…高位置（第１の位置）、Ａ２…低位置（第２の位置）、Ａ３…規制位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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