(57)【要約】      （修正有）【課題】システムを復帰させるまでの時間を延長することなく、かつ、書き込み制限に到達するまでの時間が短くならない省電力制御を実現する。【解決手段】ユーザから電源のオフ指示を受け付けた後、オン状態より省電力状態となるサスペンド状態中、オン状態に復帰するための情報を第１の記憶手段に書き込む。さらに、第２の記憶手段に対する書き込み回数と、第２の記憶手段に対する書き換え単位とから書き換え可能回数のしきい値を算出する。そして、算出した書き換え可能回数のしきい値と、当該書き込み回数とから決定される値に基づいて、サスペンド状態からオフ状態へ移行するまでのサスペンド時間を可変設定する。そして、電源がオン状態からオフ状態に遷移した後、電源がオフ状態からオン状態に復帰する際に参照すべき第１の記憶手段に記憶された情報を第２の記憶手段に書き込んだ後、設定されたサスペンド時間が経過した後、電源をオフ状態に移行させる。【選択図】図８
2013182313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源をオフ状態へ移行させる指示を行う指示手段と、
前記指示手段による指示を受け付けた後、前記電源がオン状態より省電力状態となるサスペンド状態中、オン状態に復帰するための情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記電源がオン状態からオフ状態に遷移した後、前記電源がオフ状態からオン状態に復帰する際に参照すべき前記第１の記憶手段に記憶された情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に対する書き込み回数と、前記第２の記憶手段に対する書き換え単位とから書き換え可能回数のしきい値を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した書き換え可能回数のしきい値と、当該書き込み回数とに基づいて、前記サスペンド状態からオフ状態へ移行するまでのサスペンド時間を可変設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたサスペンド時間が経過した後、前記電源をオフ状態に移行させる制御手段と、
を備えることを特徴とするジョブ処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記算出手段が算出した書き込み回数が当該書き込み回数から決定されるしきい値以下の場合、前記算出手段が算出した書き込み回数が当該書き込み回数から決定されるしきい値以上の場合に比べて、前記サスペンド状態からオフ状態へ移行するまでのサスペンド時間を短く設定することを特徴とする請求項１記載のジョブ処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、１日当たりの書き換え可能回数のしきい値を装置使用日数分積算して装置使用日数時点の書き換え可能回数のしきい値を算出することを特徴とする請求項１記載のジョブ処理装置。
【請求項４】
前記第１の記憶手段は、揮発性メモリであることを特徴とする請求項１記載のジョブ処理装置。
【請求項５】
前記第２の記憶手段は、不揮発性メモリであることを特徴とする請求項１記載のジョブ処理装置。
【請求項６】
前記不揮発性メモリは、半導体ディスクメモリであることを特徴とする請求項５記載のジョブ処理装置。
【請求項７】
電源をオフ状態へ移行させる指示を行う指示工程と、
前記指示工程による指示を受け付けた後、前記電源がオン状態より省電力状態となるサスペンド状態中、オン状態に復帰するための情報を第１の記憶手段に書き込む第１の書き込み工程と、
前記電源がオン状態からオフ状態に遷移した後、前記電源がオフ状態からオン状態に復帰する際に参照すべき前記第１の記憶手段に記憶された情報を第２の記憶手段に書き込む第２の書き込み工程と、
前記第２の記憶手段に対する書き込み回数と、前記第２の記憶手段に対する書き換え単位とから書き換え可能回数のしきい値を算出する算出工程と、
前記算出工程が算出した書き換え可能回数のしきい値と、当該書き込み回数とに基づいて、前記サスペンド状態からオフ状態へ移行するまでのサスペンド時間を可変設定する設定工程と、
前記設定工程により設定されたサスペンド時間が経過した後、前記電源をオフ状態に移行させる制御工程と、
を備えることを特徴とするジョブ処理装置の電源制御方法。
【請求項８】
請求項７記載のジョブ処理装置の電源制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブ処理装置、ジョブ処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ジョブ処理装置に組み込まれるシステムを構成するソフトウェア規模の増大化に伴い、電源スイッチの操作からシステムの起動が完了するまでの時間（システム起動時間）は増大する傾向にある。
【０００３】
この傾向は、コピー等を行う複合機においても同様であり、コピー、プリント、ファクシミリ等、機能が追加され増加することで起動時間は増大する。起動時間が増大に対する解決策として、サスペンド技術とハイバネーション技術が活用されている。
【０００４】
ここで、サスペンド技術（以下、サスペンド）とは、任意の時点におけるシステムの揮発性記憶装置（メモリ）上の情報を揮発性記憶装置自体が保持しておき、次回システム起動の際に、メモリ上の情報を読み出し、システムの状態を「保持した時の状態」に復元する技術のことである。
【０００５】
一方、ハイバネーション技術（以下、ハイバネーション）とは、任意の時点におけるシステムの揮発性記憶装置（メモリ）上の情報をハイバネーションイメージとして不揮発性記憶装置に退避保存しておき、次回システム起動の際に、退避保存しておいたハイバネーションイメージを揮発性記憶装置に書き戻すことによって、システムの状態を「退避保存時の状態」に復元する技術のことである。
【０００６】
一般に、揮発性記憶装置は不揮発性記憶装置よりアクセス速度が速いため、また書き戻しの時間がないため、サスペンド技術の方がハイバネーション技術より次回システム起動時間を短縮できる。
【０００７】
しかし、不揮発性記憶装置はシステムの電源を完全に落とすことができるが、揮発性記憶装置は情報保持のために、常時通電しておく必要があるので、ハイバネーションの方がサスペンド技術より省電力である。
そのため、両者の技術を併用することで次回システム起動時間の短縮と省電力を実現できる。
【０００８】
ここで、不揮発性記憶装置として、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリベースの記憶媒体（ＳＳＤ：Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなど、以下総称してフラッシュメモリという）が考えられる。しかし、ＨＤＤはスピンアップに時間がかかるため、システム起動時間短縮の観点からは不利である。
また、システム起動に関する重要な情報を置くには、ＨＤＤは壊れやすく信頼性に劣るという課題がある。
一方、フラッシュメモリは初期化時間が短く壊れにくいという利点があるため、不揮発性記憶装置としては、フラッシュメモリが採用される傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２１８３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、不揮発性のメモリであるフラッシュメモリには、書き換え回数に上限が設定されている。
図１０は、フラッシュメモリの１Ｂｌｏｃｋ当たりの書き換え可能回数の特性図である。なお、本図において、縦軸は書き換え可能回数を示し、横軸はビット／ブロックを示す。
【００１１】
ここで、１Ｂｌｏｃｋに記憶するビット数が、１ビットのものをＳＬＣ型（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ｃｅｌｌ）６０１という。また、２ビットのものをＭＬＣ型（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ｃｅｌｌ）６０２、３ビットのものをＴＬＣ型（Ｔｒｉｐｌｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ｃｅｌｌ）６０３という。
【００１２】
また、５ｘｎｍ６０４、３ｘｎｍ６０５、２ｘｎｍ６０６は、半導体製造プロセスを表していて、数値が小さいほど高集積化、低電圧化が可能だが、高コスト、耐電圧が低下する。ここでは、市場の主流であるＳＬＣ型とＭＬＣ型について説明する。
図１０より、ＳＬＣ型は、ＭＬＣ型に比べ、１Ｂｌｏｃｋ当たりの書き換え可能回数が多い。しかし、ＭＬＣ型の方が、ＳＬＣ型に比べ、１Ｂｌｏｃｋ当たりの記憶容量が多い。
そのため、ＭＬＣ型の方が、同じＢｌｏｃｋ数（体積）ならば大容量化でき、同じ容量なら低価格化が可能となるため、将来的にはＭＬＣ型が主流となっていく。
【００１３】
このような特性を持つ不揮発性記憶装置としてＭＬＣ型のフラッシュメモリを、例えば画像形成装置等のジョブ処理装置に採用した場合、書き換え可能回数が却って画像形成装置の耐用年数を短くしてしまう可能性がある。
【００１４】
前述のような特徴を踏まえると、システムの起動時間を短縮するにあたり、採用すべき不揮発性のメモリの特性に合わせて省電力および装置耐用年数に与える影響に対して柔軟な起動制御が求められる。
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、特性の異なる記憶手段を用いて省電力制御を行う場合でも、システムを復帰させるまでの時間を延長することなく、かつ、書き込み制限に到達するまでの時間が短くならない省電力制御を実現できる仕組みを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成する本発明のジョブ処理装置は以下に示す構成を備える。
【００１７】
電源をオフ状態へ移行させる指示を行う指示手段と、前記指示手段による指示を受け付けた後、前記電源がオン状態より省電力状態となるサスペンド状態中、オン状態に復帰するための情報を記憶する第１の記憶手段と、前記電源がオン状態からオフ状態に遷移した後、前記電源がオフ状態からオン状態に復帰する際に参照すべき前記第１の記憶手段に記憶された情報を記憶する第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段に対する書き込み回数と、前記第２の記憶手段に対する書き換え単位とから書き換え可能回数のしきい値を算出する算出手段と、前記算出手段が算出した書き換え可能回数のしきい値と、当該書き込み回数とに基づいて、前記サスペンド状態からオフ状態へ移行するまでのサスペンド時間を可変設定する設定手段と、前記設定手段により設定されたサスペンド時間が経過した後、前記電源をオフ状態に移行させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、特性の異なる記憶手段を用いて省電力制御を行う場合でも、システムを復帰させるまでの時間を延長することなく、かつ、書き込み制限に到達するまでの時間が短くならない省電力制御を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ジョブ処理システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】図１に示したコントローラの構成を説明するブロック図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の電源ユニットの構成を説明する図である。
【図４】図２に示したコントローラの構成を説明するブロック図である。
【図５】ジョブ処理装置の起動処理状態を説明するタイミングチャートである。
【図６】ジョブ処理装置の起動処理状態を説明するタイミングチャートである。
【図７】ジョブ処理装置の電源制御状態を説明する図である。
【図８】ジョブ処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図９】ジョブ処理装置におけるメモリの特性を示す図である
【図１０】フラッシュメモリの１Ｂｌｏｃｋ当たりの書き換え可能回数の特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００２１】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
【００２２】
図１は、本実施形態を示すジョブ処理装置を適用するジョブ処理システムの構成を説明するブロック図である。本例は、コンピュータ９と画像形成装置１とがＬＡＮ８を介して通信するジョブ処理システムに対応する。また、本実施形態では、ジョブ処理装置の一例として、画像形成装置であるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）の例を示すが、プリンタ装置、ファクシミリ装置、その他電子機器に適用することも可能である。
【００２３】
図１において、２はスキャナ装置で、原稿から光学的に画像を読み取りデジタル画像に変換する。４はプリンタ装置で、デジタル画像を紙デバイスに出力する。
【００２４】
５はタッチパネル方式の操作部で、ユーザからの指示を受け付けるとともに、システムの設定状態をＵＩ画面を用いて表示する。６は不揮発性メモリを構成するハードディスク装置（ＨＤＤ）で、画像形成装置１を起動させるプログラムや、設定ファイル、ＵＩ画面データ等の各種のシステム情報を記憶する。
【００２５】
７はＦＡＸ装置で、電話回線等にデジタル画像データを送受信する。３はコントローラで、スキャナユニット２２を制御して原稿読取を制御する。また、コントローラ３は、マーキングユニット４１を用いて読み取った画像データやコンピュータ９から受信するページ記述言語に基づく印刷データ（ＰＤＬデータ）をレンダリングしたイメージデータを記録紙に印刷する。
画像形成装置１はＬＡＮ８経由でコンピュータ９からデジタル画像の入出力、ジョブの発行や機器の指示等も行なうことが可能である。
【００２６】
スキャナ装置２は、原稿束を自動的に逐次入れ替えることが可能な原稿給紙ユニット２１、原稿を光学スキャンしデジタル画像に変換する事が可能なスキャナユニット２２から成り、変換された画像データはコントローラ３に送信される。
【００２７】
プリンタ装置４は、紙束から一枚ずつ逐次給紙可能な給紙ユニット４２、給紙した紙に画像データを印刷するためのマーキングユニット４１、印刷後の紙を排紙するための排紙ユニット４３から成る。
【００２８】
画像形成装置１は、多彩なジョブを実行可能であり、以下複合機能処理に基づく各機能処理の一例を説明する。
〔複写機能〕
スキャナ装置２から読み込んだ画像をＨＤＤ６に記録し、同時にプリンタ装置４を使用して印刷を行なう。
〔画像送信機能〕
スキャナ装置２から読み込んだ画像はＬＡＮ８を介してコンピュータ９に送信する。
〔画像保存機能〕
スキャナ装置２から読み込んだ画像をＨＤＤ６に記録し、必要に応じて画像送信や画像印刷を行なう
〔画像印刷機能〕
コンピュータ９から送信された例えばページ記述言語を解析し、プリンタ装置４で印刷する。
【００２９】
図２は、図１に示したコントローラ３の構成を説明するブロック図である。本例に示すコントローラ３は、メインボード２００と、サブボード２２０から構成される。なお、本実施形態では、メモリ２０３が省電力モード移行中に、システムを復帰させる情報を記憶する第１の記憶手段として用い、フラッシュディスク２０７を第２の記憶手段として用いる例を示す。
【００３０】
図２において、２００はメインボードで、いわゆる汎用的なＣＰＵシステムで構成される。メインボード２００は、ボード全体を制御するＣＰＵ２０１、ブートプログラムが含まれるブートロム２０２、ＣＰＵがワークメモリとして使用する揮発性のメモリ２０３を備える。さらに、メインボード２００は、外部バスとのブリッジ機能を持つバスコントローラ２０４、電源断された場合でも消えない不揮発性メモリ２０５を備える。なお、メモリ２０３は電源がオン状態からサスペンド状態に遷移した後、オン状態に復帰するための情報を記憶する記憶手段として用いられる。また、復帰するための情報はＣＰＵ２０１による書き込み処理（第１の書き込み処理）で書き込まれる。また、後述するように、ＣＰＵ２０１がメモリ２０３に書き込まれた復帰するための情報をフラッシュディスク２０７に書き込む処理を第２の書き込み処理と呼ぶ。２１１はネットワークインタフェースである。
【００３１】
さらに、メインボード２００は、ストレージ装置を制御するディスクコントローラ２０６と、半導体デバイスで構成された比較的小容量な不揮発性記憶装置であるフラッシュディスク（ＳＳＤ等）２０７を備える。さらに、メインボード２００は、内蔵電池から電源供給を受け動作するタイマ２０８、ＵＳＢを制御することが可能なＵＳＢコントローラ２０９等を備える。ここで、ＳＳＤは、半導体ディスクメモリの一例である。
メインボード２００には外部に、ＵＳＢメモリ２１０、及び図１に示した操作部５、ＨＤＤ装置６等が接続される。
【００３２】
サブボード２２０は、比較的小さな汎用ＣＰＵシステムと、画像処理ハードウェアから構成される。ボード全体を制御するＣＰＵ２２１、ＣＰＵ２２１がワークメモリとして使用するメモリ２２３を備える。さらに、サブボード２２０は、外部バスとのブリッジ機能を持つバスコントローラ２２４、電源断された場合でも消えない不揮発性メモリ２２５を備える。
【００３３】
さらに、サブボード２２０は、リアルタイムデジタル画像処理を行なう画像処理プロセッサ２２７とデバイスコントローラ２２６を備える。なお、外部のスキャナ装置２と外部プリンタ装置はデバイスコントローラ２２６を介してデジタル画像データの受け渡しを行なう。ＦＡＸ装置７はＣＰＵ２２１が直接制御を行なう。
【００３４】
なお、本図はブロック図であり簡略化している。例えばＣＰＵ２０１、ＣＰＵ２２１等にはチップセット、バスブリッジ、クロックジェネレータ等のＣＰＵ周辺ハードウェアが多数含まれているが、説明の粒度的に不必要であるため簡略化記載しており、このブロック構成が本発明を制限するものではない。
以下、コントローラ３の動作について、原稿画像を読み取って印刷する画像複写処理を例に説明する。
【００３５】
利用者が操作部５から画像複写を指示すると、ＣＰＵ２０１がサブボード２２０のＣＰＵ２２１を介してスキャナ装置２に画像読み取り命令を送る。
スキャナ装置２は、紙原稿を光学スキャンしデジタル画像データに変換してデバイスコントローラ２２６を介して画像処理プロセッサ２２７に入力する。
画像処理プロセッサ２２７は、サブボード２２０のＣＰＵ２２１を介してメモリ２２３にＤＭＡ転送を行いデジタル画像データの一時保存を行なう。
ＣＰＵ２０１はデジタル画像データがメモリ２２３に一定量もしくは全て入ったことが確認できると、ＣＰＵ２２１を介してプリンタ装置４に画像出力指示を出す。
【００３６】
サブボード２２０のＣＰＵ２２１は、画像処理プロセッサ２２７にメモリ２２３の画像データの位置を教える。そして、ＣＰＵ２２１は、プリンタ装置４からの同期信号に従ってメモリ２２３上の画像データを画像処理プロセッサ２２７とデバイスコントローラ２２６を介してプリンタ装置４に送信して、プリンタ装置４にて紙デバイスにデジタル画像データが印刷される。
【００３７】
複数部印刷を行なう場合、ＣＰＵ２０１がメモリ２２３の画像データをＨＤＤ６に対して保存を行い、２部目以降はスキャナ装置２から画像をもらわずともプリンタ装置４に画像を送ることが可能である
図３は、図１に示した画像形成装置１の電源ユニットの構成を説明する図である。なお、図１、図２と同一のものには同一の符号を付している。
【００３８】
図３において、８０１はトグル型スイッチである。８０２は電源ユニットである。８０３はＡＣ−ＤＣコンバータである。８０４はＡＣ電源入力部である。８０５はスイッチ入力ラインで、ユーザによるトグル型スイッチ８０１の操作状態をコントローラ３に通知する。８０６は電源リモート信号で、ＡＣ−ＤＣコンバータ８０３の出力を制御する信号としてコントローラ３からＡＣ−ＤＣコンバータ８０３に出力される。なお、ＡＣ−ＤＣコンバータ８０３は、複数のＦＥＴ８１２〜８１６を備える。
【００３９】
８０７はプリンタ装置４およびスキャナ装置２に対してＤＣ電源を供給する電源ケーブルである。８０８は電源ケーブルで、ＦＡＸ装置７およびコントローラ３のネットワークインターフェース２１０に対して電源を供給する。８０９は電源ケーブルで、コントローラ３のメモリ２０３に対して電源を供給する。
８１０は電源ケーブルで、コントローラ３のフラッシュディスク２０７に対して電源を供給する。８１１は電源ケーブルで、コントローラ３のその他の構成要素に対して電源を供給する。
【００４０】
ＡＣ−ＤＣコンバータ８０３に備えられたＦＥＴ８１２〜８１６は、それぞれの電源供給ライン８０７〜８１１をＯＮ／ＯＦＦできるスイッチであり、先述の電源リモート信号８０６により個別に制御される。ユーザはトグル型スイッチ８０１を操作することで装置の電源をＯＮ／ＯＦＦすることが可能である。
【００４１】
このトグル型スイッチ８０１は、ＯＮ時にＡＣ−ＤＣコンバータ８０３に接続されており電源の通電状態を制御することができる。
【００４２】
一方で、ＯＦＦ時はコントローラ３がシステムのシャットダウンが完了するまで電源供給を停止してはならない。つまり、ライン８０５を介して電源スイッチ８０１の状態を通知し、シャットダウンが完了後に電源リモート信号８０６を用いて全てのＤＣ電源供給をＯＦＦにするようになっている。これらの説明はシャットダウンが必要な一般的な機器が持っている電源構成となる。
【００４３】
なお、トグル型スイッチ８０１は、ＯＮ／ＯＦＦの状態のどちらか一方の状態をメカ的に保持し続けるスイッチである。ユーザはトグル型スイッチ８０１をＯＮ／ＯＦＦのいずれか側に倒す操作を行う事で状態を入力する。
【００４４】
本実施形態では、ＯＮ／ＯＦＦが明示的なトグル型スイッチを用いているが、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等では状態を持たない電源スイッチ（電源スイッチ自体が省電力移行スイッチとして機能するもの等も含む）を採用しているものが多数ある。これらの状態を持たないスイッチは、１．装置電源が入っている状態では「ＯＦＦ」として機能し、２．装置電源が入っていない状態においては「ＯＮ」と機能する。また、３．一定時間以上スイッチを押下し続けることで「強制ＯＦＦ」を入力する、等の制御パターンがある。なお、本実施形態ではトグル型スイッチに限定するものではなく、状態を持たないスイッチに適用する場合、前記した１、２のＯＮ／ＯＦＦのパターンにトグルスイッチのＯＮ／ＯＦＦを当てはめれば良い。
【００４５】
図４は、図２に示したコントローラ３の構成を説明するブロック図である。本例は、コントローラ３における電源制御・リセット回路周りに注目した構成例である。
【００４６】
図４において、９０１はメインボード２００上のリセット回路である。９０２は不揮発レジスタで、Ｈ／Ｗ（ハードウェア）リセット等によって状態のリセットされることはない。９０３は専用の電源監視Ｈ／Ｗロジックで、本システムの電源制御を監視する。なお、電源監視Ｈ／ＷロジックがＡＳＩＣ等の場合、小さなＣＰＵシステム等でも良い。
９０４は、サブボード２２０上のリセット回路である。９０５はＨ／Ｗ群で、各ボード上に設けられている。
【００４７】
同期型のＨ／Ｗは、リセットにより内部状態をリセットするため、同期型で組まれたＨ／Ｗ回路は電源ＯＮ後電力が各チップに供給された後にリセット回路９０１、９０４が各Ｈ／Ｗ群９０５をリセットする必要がある。複数のＨ／Ｗチップは主従関係を持つため、リセットシーケンスを設計し、順次リセットを掛けていく事になる。
【００４８】
そのため一般的には本実施形態のように一つのボードに一つのリセット回路を持ち、各々のボード内のリセット動作を各リセット回路が行うことになる。メインボード２００のシステムは特に本装置で主となるボードであり、電源監視Ｈ／Ｗ９０３を有する。
【００４９】
これはトグル型スイッチ８０１からのスイッチの状態がスイッチ入力ライン８０５に接続される。また、電源リモート信号８０６を用いて画像形成装置各部への電源供給を制御することが出来る等の機能を有する。
【００５０】
ＣＰＵ２０１が正常に動作出来る場合、ＣＰＵ２０１の指示に従いシステムにリセットを掛けることが可能である。また、ＣＰＵ２０１に電源が供給されていない状態ではトグル型スイッチ８０１に接続されるスイッチ入力ライン８０５の入力から電源リモート信号８０６を制御してコントローラ３の電源を投入したりすることが出来る。不揮発レジスタ９０２はＣＰＵ２０１から読み書きすることが可能である。
【００５１】
以上のＨ／Ｗ構成をもつ画像形成装置において、例えばユーザがトグル型スイッチ８０１をＯＦＦにする操作を行うと、ＣＰＵ２０１はライン８０５の経路と電源監視Ｈ／Ｗ９０３を介してトグル型スイッチ８０１の状態を受け取ることが可能である。通常ＣＰＵ２０１は、電源ＯＦＦを検知してシャットダウンシーケンスを動作させ、電源監視Ｈ／Ｗ手段９０３にシャットダウン指示を行う。
【００５２】
その結果、電源リモート信号８０６を介してＡＣ−ＤＣコンバータ８０３に電源ＯＦＦが通知され、ＤＣ電源を供給する電源供給ライン８０７〜８１１をＯＦＦにすることで本システムは完全にシャットダウンされる。
【００５３】
この動作は画像形成装置における一般的なものであり、本実施形態の画像形成装置においては前述の起動時間短縮機能を有効にしていない場合の動作に相当する。このシャットダウンではＣＰＵ２０１上のプログラムも完全に終了するため、次回トグル型スイッチ８０１をＯＮにした際、ＣＰＵ２０１のプログラムは通常通り起動することになる。
【００５４】
図５、図６は、本実施形態を示すジョブ処理装置の起動処理状態を説明するタイミングチャートである。本例は、次回電源投入時にシステム起動時間を短縮するための装置電源ＯＦＦ操作後処理の電力遷移を示す。
なお、図５は、不揮発性記憶装置であるフラッシュディスク２０７の寿命が画像形成装置の耐用年数に与える影響が小さい状態における装置電源ＯＦＦ操作後の処理例に対応する。
【００５５】
図５のタイムチャートでは、画像形成装置の電源をＯＦＦする操作がなされてからサスペンド状態３０３の低消費電力状態に移行し、所定のサスペンド時間（ｔａ）３０１経過後にハイバネーション状態３０４に移行する。また、ハイバネーションイメージサイズにより、１日にハイバネーションに移行できる回数が決まってくる。例えば、図１０にあるＭＬＣ型で４ＧＢ（ギガバイト）のフラッシュディスク２０７およびが２ＧＢのメモリ２０３が搭載されているとする。なお、サスペンド状態３０３は電源がオン状態（通常起動状態３０２）より省電力状態となる状態をいう。また、サスペンド時間（ｔａ）３０１はサスペンド状態中の期間を示す。
【００５６】
ここで、ハイバネーションイメージの容量を抑えるため、メモリ２０３上のシステム情報において起動に必要な情報のみをハイバネーションイメージ化するとし、ハイバネーションイメージサイズは３００ＭＢ（メガバイト）とする。
【００５７】
また、フラッシュディスク２０７には、システムを起動するためのプログラム領域が３００ＭＢ存在し、ＨＤＤ６は画像データを保存するために使用される。このため、ハイバネーションイメージに書き換えられる領域は、フラッシュディスクの２０７の空き領域である３．７ＧＢとする。
【００５８】
ここで、使用する容量４ＧＢのフラッシュディスク２０７は、１ＧＢ当たりの総ブロック数が７８６０Ｂｌｏｃｋ、１Ｂｌｏｃｋ当たりの容量１２８ＫＢ、１Ｂｌｏｃｋ当たりの書き換え可能回数が１０００回、書き換え単位が４ＫＢであるとする。また、画像形成装置の耐用年数を５年、画像形成装置の使用日数を３０日、現書き換え回数を２０００万回とする。このとき、フラッシュディスク２０７の総書き換え可能容量は、以下の第（１）式で表わされる。
総書き換え可能容量＝フラッシュディスクの容量×総ブロック数×１Ｂｌｏｃｋ当たりの容量×１Ｂｌｏｃｋ当たりの書き換え可能回数・・・・・（１）
【００５９】
前述より、フラッシュディスクでハイバネーションイメージに書き換えられる領域３．７ＧＢ、総ブロック数７８６０Ｂｌｏｃｋ、１Ｂｌｏｃｋ当たりの容量１２８ＫＢ、１Ｂｌｏｃｋ当たりの書き換え可能回数１０００回を第（１）式に代入する。すると、フラッシュディスク２０７の総書き換え可能容量は約３７２２ＧＢとなる。
【００６０】
次に、第（２）式のように、１日のハイバネーションに移行できる回数は、フラッシュディスクの総書き換え可能容量をハイバネーションイメージサイズの３００ＭＢおよび装置耐用日数で割ると、算出できる。
１日のハイバネーション移行可能回数＝総書き換え可能容量／（ハイバネーションイメージサイズ×装置耐用日数）・・・・・（２）
【００６１】
ここで、装置耐用日数は、前述の装置耐用年数５年に３６５日をかけると算出される。これより、装置耐用日数１８２５日（＝５年×３６５日）と、第１（１）式の総書き換え可能容量約３７２２ＧＢ、前述のハイバネーションイメージサイズ３００ＭＢを第（２）式に代入すると、１日のハイバネーション移行可能回数は約７回となる。
次に、第（３）式のように、１日２４時間を前述の１日のハイバネーション移行可能回数で割れば、１日のハイバネーション移行時間間隔が算出できる。
【００６２】
１日のハイバネーション移行時間間隔＝２４時間／１日のハイバネーション移行可能回数・・・・・（３）
【００６３】
前述より、１日のハイバネーション移行可能回数７回を第（３）式に代入すると、１日のハイバネーション移行間隔は約３時間３０分となる。ここで、不揮発性記憶装置は、電源ＯＮ時やＯＦＦ時において、大きな温度変化が生じる。
【００６４】
大きな温度変化により、不揮発性記憶装置の筺体膨張や内部劣化を引き起こす可能性があるため、頻繁な電源ＯＮ／ＯＦＦを行うと、不揮発性記憶装置の故障の原因となる。
【００６５】
そのため、不揮発性記憶装置の保護の観点から、第（３）式より算出した３時間よりマージンを取り、サスペンド時間（ｔａ）を４時間とする。なお、サスペンド時間（ｔａ）は、操作部５でユーザが設定時間を変更可能に構成してもよい。また、ハイバネーション状態に移行する際、ハイバネーションイメージを作成・退避する必要がある。そのため、コントローラ３やフラッシュディスクに２０７に通電する必要があるため、一度電力が上昇する（３０５）。
なお、コントローラ３に内蔵バッテリーを搭載して、ハイバネーションイメージ作成・退避時の電力を内蔵バッテリーで行い、電力上昇を抑制してもよい。
【００６６】
図６は、不揮発性記憶装置であるフラッシュディスク２０７の寿命が画像形成装置の耐用年数に与える影響が大きいときの装置電源ＯＦＦ操作後の処理例である。
図６に示すタイムチャートでは、画像形成装置が電源ＯＦＦ操作されてからサスペンド状態４０３に移行し、サスペンド時間（ｔｂ）４０１経過後にハイバネーション状態４０４に移行する。なお、サスペンド状態４０３は電源がオン状態（通常起動状態３０２）より省電力状態となる状態をいう。４０２は通常起動状態を示す。
【００６７】
前述同様、ハイバネーション状態に移行する際、移行時間４０５中にハイバネーションイメージを作成・退避する必要がある。そのため、コントローラ３やフラッシュディスクに２０７に通電する必要があるため、一度電力が上昇する。
サスペンド時間（ｔｂ）４０１は、前述のサスペンド時間（ｔａ）３０１より長く、不揮発性記憶装置（フラッシュディスク２０７）の残り寿命によって決定される。
【００６８】
次に、以下第（４）式より、前述の総書き換え容量を、画像形成装置の耐用日数１８２５日で割ると、１日当たりの書き換え可能容量の閾値が算出できる。
１日当たりの書き換え可能容量の閾値＝総書き換え可能容量／装置耐用日数・・・・・（４−１）
前述より、総書き換え可能容量３７２２ＧＢ、画像形成装置の耐用日数１８２５日を第（４−１）式に代入すると、１日当たりの書き換え可能容量の閾値は約２０４０ＭＢとなる。
【００６９】
次に、以下の第（４−２）式より、１日当たりの書き換え可能容量の閾値を、フラッシュディスク２０７への書き換え単位で割ると、１日当たりのフラッシュディスク２０７の書き換え可能回数の閾値が算出できる。
１日当たりの書き換え可能回数の閾値＝１日当たりの書き換え可能容量の閾値／書き換え単位・・・・・（４−２）
前述より、１日当たりの書き換え可能容量の閾値約２０４０ＭＢ、書き換え単位４ＫＢを第（４−２）式に代入すると、１日当たりの書き換え可能回数の閾値は約５０万回となる。
ここで、１日当たりの書き換え可能回数の閾値を装置使用日数分積算すれば、装置使用日数時点の書き換え可能回数の閾値を算出できる。
以上より、サスペンド時間ｔａとサスペンド時間ｔｂ、現書き換え回数と装置使用日数時点の書き換え可能回数の閾値の比をとった以下の第（４−３）式より、サスペンド時間ｔｂを算出できる。
サスペンド時間ｔｂ＝（サスペンド時間ｔａ×現書き換え回数）／（１日当たりの書き換え可能回数の閾値×装置使用日数）・・・・・（４−３）
【００７０】
前述より、時間（ｔａ）４時間、フラッシュディスクへの現書き換え回数が２０００万回、１日当たりの書き換え可能回数の閾値５０万回、装置使用日数３０日を第（４−３）式に代入すると、サスペンド時間（ｔｂ）は約５時間と算出できる。なお、サスペンド時間ｔｂは固定値となるサスペンド時間ｔａをもとに算出したが、算出したサスペンド時間ｔｂをもとにして次回サスペンド時間を算出・設定してもよい。
【００７１】
図７は、本実施形態を示すジョブ処理装置の電源制御状態を説明する図である。本例は、画像形成装置における次回電源ＯＮ時にシステム起動時間を短縮するための処理例である。なお、図７の（ａ）は電源ＯＮ状態を示す。
例えば、ＰＣ９ではユーザがスリープ（サスペンド状態）に入るまでの時間（不記載）とＨＤＤ６の電源を切る（ハイバネーション状態）までの時間を設定する。
図７の（ｂ）に示すサスペンド状態に入ってから所定時間経過１１０２後、メモリ上のシステム情報からハイバネーションイメージを作成する。
【００７２】
ハイバネーションイメージをＨＤＤやフラッシュメモリ等の不揮発性記憶装置に退避後、図７の（ｃ）に示すハイバネーション移行状態へ遷移し、図７の（ｄ）に示すハイバネーション状態へ遷移して、不揮発性記憶装置の電源を切る。
【００７３】
図８は、本実施形態を示すジョブ処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、画像形成装置の電源ＯＦＦ操作後のシステム処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ２０１がメモリ２０３にロードする制御プログラムを実行することで実現される。以下、フラッシュディスク２０７に対する書き込み回数と、フラッシュディスク２０７に対する書き換え単位とから書き換え可能回数のしきい値を算出する。そして、算出した書き換え可能回数のしきい値と、当該書き込み回数とに基づいて、ＣＰＵ２０１がサスペンド状態からオフ状態へ移行するまでのサスペンド時間を可変設定する例を説明する。さらに、ＣＰＵ２０１が設定された異なるサスペンド時間が経過した後、電源をオフ状態に移行させる制御について説明する。
【００７４】
まず、開始時は、図７の（ａ）のように装置の電源がＯＮ状態であり、装置に搭載されている全デバイスが通電状態にある。装置電源をＯＦＦする操作が行われた後（Ｓ５０１）、ＣＰＵ２０１は、フラッシュディスク２０７の現書き換え回数を取得する（Ｓ５０２）。
【００７５】
ここで、現在の書き換え回数は、フラッシュディスク２０７に搭載されている自己診断機能情報より現在の書き換え回数パラメータより取得するものとする。ここで、自己診断機能とはＳＭＡＲＴ（Ｓｅｌｆ−Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ，  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）をいう。
【００７６】
他手法として、フラッシュディスク２０７への書き換え回数を監視する、または記憶するデバイスを他に設ける（例えば、ＨＤＤ６等）。そして、装置電源ＯＦＦ操作後（Ｓ５０１）に、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ６に記憶されているフラッシュディスク２０７の書き換え回数を取得してもよい。本実施形態では、比較的処理に時間を要さないＳＭＡＲＴ情報の現書き換え回数パラメータを取得することを採用する。
【００７７】
次に、ＣＰＵ２０１は、ＳＭＡＲＴ情報で取得したフラッシュディスク２０７の現在の書き換え回数と、前述の第（４−２）式の結果と装置使用日数分積算値である装置使用日数時点の書き換え可能回数の差分を算出し、例えば、変数Ｊへ代入する（Ｓ５０３）。
【００７８】
次に、Ｓ５０４で、ＣＰＵ２０１は、変数Ｊの正負判定を行う。ここで、変数Ｊが正、すなわち取得したフラッシュディスク２０７の現書き換え回数が、使用日数時点での書き換え回数の閾値を超えていないとＣＰＵ２０１が判断した場合は、Ｓ５０５へ進む。そｓてい、サスペンド時間としてタイマ２０８に「ｔａ」を設定し（Ｓ５０５）、サスペンド状態へ移行する（Ｓ５０６）。
【００７９】
一方、変数Ｊが負、すなわち取得したフラッシュディスクの現書換え回数が、使用日数時点での書換え回数の閾値を超えているとＣＰＵ２０１が判断した場合は、上記第（４−３）式よりサスペンド時間としてタイマ２０８に「ｔｂ」を設定する（Ｓ５０８）。そして、図７の（ｂ）のサスペンド状態へ移行する（Ｓ５０９）。
【００８０】
このようにしてサスペンド状態に移行すると、図７の（ｂ）のようにＡＣ−ＤＣコンバータ８０３およびメモリ２０３とＦＡＸ装置７が通電状態になる。前述の通り、図７の（ｂ）の状態で待機することで、メモリ２０３上のシステム情報をメモリ２０３自体が保持する。
【００８１】
次に、タイマ２０８は、設定されたサスペンド時間ｔａ経過後（Ｓ５０７）またはサスペンド時間ｔｂ経過後（Ｓ５１０）、電源リモート信号８０６を介して、ＡＣ−ＤＣコンバータにコントローラ３に通電するよう制御する。
【００８２】
コントローラ３が、図７の（ｃ）のようにハイバネーション移行状態になったとき、ＣＰＵ２０１はメモリ２０３上に保持されているシステム情報より、ハイバネーションイメージを作成する（Ｓ５１１）。ハイバネーションイメージが作成されたら、ハイバネーションイメージをフラッシュディスク２０７へ退避し（Ｓ５１２）、ハイバネーション状態へと移行して（Ｓ５１３）、本処理を終了する。
なお、ハイバネーション状態に移行すると、図１０（ｄ）のように、装置に搭載されている全デバイスが非通電状態、すなわち電力量が「０」Ｗの状態なる。
【００８３】
本実施形態では、算出した書き込み回数が当該書き込み回数から決定されるしきい値以下の場合としきい値以上の場合に比べて、サスペンド状態からオフ状態へ移行するまでのサスペンド時間を短く設定する（図５、図６参照）。
図９は、本実施形態を示すジョブ処理装置におけるメモリの特性を示す図である。本例は、使用日数に対する書き換え回数とサスペンド時間の設定時間との関係を示した例である。
【００８４】
図９において、書き換え可能回数の閾値７０３は、第（４−２）式より算出した１日当たりの書き換え可能回数の閾値を基にした各使用日数時の書き換え可能回数の閾値である。フラッシュディスク２０７のＳＭＡＲＴ情報より取得した現書き換え回数７０４が、書き換え可能回数の閾値７０３を超えた場合、サスペンド時間を「ｔｂ」にする処理が行われる。なお、７０２はサスペンド時間ｔｂ領域を示し、７０１はサスペンド時間ｔａ領域を示す。
フラッシュディスクのＳＭＡＲＴ情報より取得した現書き換え回数７０４が、書き換え可能回数の閾値７０３を超えない場合、サスペンド時間は「ｔａ」に設定される。
なお、図９に示したような書き換え回数によってサスペンド時間を変更・設定する処理は、時間単位や日単位、月単位や年単位でもよい。
【００８５】
また、サスペンド時間をｔｂに処理する回数が多い場合や、サスペンド時間をｔｂに処理をしても装置耐用年数の前に、フラッシュメモリの総書き換え可能回数に達しそうな場合は、操作部５等を介してユーザや管理者にフラッシュメモリ交換を通知してもよい。
【００８６】
本実施形態によれば、特性の異なる記憶手段を用いて省電力制御を行う場合でも、システムを復帰させるまでの時間を延長することなく、かつ、書き込み制限に到達するまでの時間が短くならない省電力制御を実現できる。
【００８７】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００８８】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【００８９】
２０１  ＣＰＵ
２０３  メモリ
２０７  フラッシュディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013182313.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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