(57)【要約】【課題】ポリシクロオレフィンを含む熱可塑性樹脂組成物から構成される位相差フィルムであって、大きな位相差を実現できる位相差フィルムを提供する。【解決手段】ポリシクロオレフィンと、構成単位として以下の式に示すインデン単位を有する共重合体とを含有する熱可塑性樹脂組成物から構成される位相差フィルムとする。2013182154.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシクロオレフィンと、構成単位としてインデン単位を有する共重合体とを含有する熱可塑性樹脂組成物から構成される位相差フィルム。
【請求項２】
前記共重合体におけるインデン単位の含有率が５０重量％以上である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記共重合体が、インデン−クマロン−芳香族ビニル化合物共重合体である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記インデン−クマロン−芳香族ビニル化合物共重合体における、インデン単位の含有率が６０重量％以上７０重量％以下、クマロン単位の含有率が５重量％以上１５重量％以下、芳香族ビニル化合物単位の含有率が２０重量％以上３０重量％以下である請求項３に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物における前記ポリシクロオレフィンの含有率が５０重量％以上９９重量％未満であり、前記共重合体の含有率が１重量％以上５０重量％未満である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
前記ポリシクロオレフィンがノルボルネン系樹脂である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
前記ポリシクロオレフィンが、以下の式（１）に示す構成単位を有する請求項１に記載の位相差フィルム。
【化１】
2013182154.tif 000010
上記式（１）において、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｒ2は炭素数１〜１２の炭化水素基である。
【請求項８】
請求項１に記載の位相差フィルムを備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムとこれを用いた画像表示装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂からなるフィルム（原フィルム）を延伸して得た延伸フィルムは、延伸により生じた高分子鎖の配向に基づく様々な光学特性を示す。このような延伸フィルムの一種に、高分子鎖の配向により生じる複屈折を利用した位相差フィルムがある。位相差フィルムは液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置に広く使用されるが、近年、画像表示装置の薄型化が進むにつれてその薄膜化が強く求められており、その要求に応えるために、薄いながらも大きな位相差を示す位相差フィルムが求められている。
【０００３】
特許文献１（特開平6-59121号公報）には、ノルボルネン系樹脂からなる原フィルムを少なくとも一軸延伸して得た位相差フィルムが開示されている。ノルボルネン系樹脂に代表されるポリシクロオレフィンは、光線透過率が高いとともに光弾性係数が低く、位相差フィルムに用いる熱可塑性樹脂として好適である。しかし、従来より位相差フィルムに使用されていたポリカーボネートなどに比べると延伸による位相差が現れにくく、薄膜化しながら大きな位相差を確保することが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平6-59121号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ポリシクロオレフィンを含む熱可塑性樹脂組成物から構成される位相差フィルムであって、大きな位相差を実現できる位相差フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の位相差フィルムは、ポリシクロオレフィンと、構成単位としてインデン単位を有する共重合体とを含有する熱可塑性樹脂組成物から構成される。
【０００７】
本発明の画像表示装置は、上記本発明の位相差フィルムを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ポリシクロオレフィンを含む熱可塑性樹脂組成物から構成される位相差フィルムであって、大きな位相差を示す位相差フィルムが得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［インデン共重合体（Ａ）］
構成単位としてインデン単位を有する共重合体（以下、インデン共重合体ともいう）（Ａ）は、以下の式（２）に示すインデン単位を有する限り限定されない。
【００１０】
【化１】
2013182154.tif 000002
【００１１】
ポリシクロオレフィンは正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂である。一方、インデン共重合体（Ａ）が構成単位として有するインデン単位は、当該共重合体（Ａ）および当該共重合体（Ａ）を含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）に対して正の固有複屈折を与える大きな作用を示す。これは、インデン単位が、当該単位の環構造（ベンゼン環を含む）が主鎖に平行となるように変形可能であるとともに、その一片が共重合体（Ａ）の主鎖を構成する飽和炭化水素骨格の５員環と、平面性が強く、長い共役長を有するπ共役系が形成されたベンゼン環とが結合した構造を有するためと考えられる。このため、樹脂組成物（Ｂ）がポリシクロオレフィンおよびインデン共重合体（Ａ）を含有することにより、インデン共重合体（Ａ）が一種の位相差向上成分として作用して、当該樹脂組成物（Ｂ）から構成される本発明の位相差フィルムは大きな位相差を実現でき、例えば、位相差フィルムの薄膜化と高位相差化との両立が可能となる。なお、「大きな位相差を実現できる」とは、位相差フィルムが示す位相差の値はその延伸の程度によっても変化するため、常に大きな位相差を示すとは限らない（例えば、延伸の程度が小さい場合には、小さい位相差値を示すことがある）ことを表す趣旨である。
【００１２】
なお、樹脂の固有複屈折とは、その分子鎖が一軸配向した層（例えばフィルム）における、分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な方向の光の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率ｎ２を引いた値ｎ１−ｎ２をいう。当該値が正のとき固有複屈折は正となり、当該値が負のとき固有複屈折は負となる。樹脂組成物の固有複屈折は、当該組成物が含有する成分が示す固有複屈折の兼ね合いにより決定される。樹脂組成物に正（あるいは負）の固有複屈折を与える作用を有する構成単位とは、当該単位のホモポリマーを形成したときに、形成したホモポリマーの固有複屈折が正（あるいは負）となる構成単位をいう。
【００１３】
また、インデン単位が、ポリシクロオレフィン、特にノルボルネン系樹脂と類似する５員環＋６員環の環構造を有するためか、インデン共重合体（Ａ）はポリシクロオレフィンに対する高い相溶性を有する。このため、インデン共重合体（Ａ）およびポリシクロオレフィンを含有する樹脂組成物（Ｂ）から構成される本発明の位相差フィルムは透明性が高く、各種の光学用途、例えば画像処理装置への使用に好適である。
【００１４】
インデン共重合体（Ａ）の全構成単位に占めるインデン単位の割合（インデン共重合体（Ａ）におけるインデン単位の含有率）は５０重量％以上が好ましく、６０重量％以上がより好ましい。この場合、インデン共重合体（Ａ）が樹脂組成物（Ｂ）に対して正の固有複屈折を与える作用がより大きくかつ確実となり、本発明の位相差フィルムはより大きな位相差を実現できる。また、インデン共重合体（Ａ）のポリシクロオレフィンに対する相溶性がより高くなる。
【００１５】
インデン共重合体（Ａ）は、当該共重合体（Ａ）の固有複屈折が正である限り、インデン単位以外の構成単位を有してもよい。インデン単位以外の構成単位は、例えばクマロン単位および／または芳香族ビニル化合物単位である。これらの全ての単位を構成単位として有するインデン共重合体（Ａ）は、インデン−クマロン−芳香族ビニル化合物共重合体である。
【００１６】
クマロン単位を以下の式（３）に示す。
【００１７】
【化２】
2013182154.tif 000003
【００１８】
クマロン単位は、インデン単位と同様に、インデン共重合体（Ａ）および当該共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物（Ｂ）に対して正の固有複屈折を与える大きな作用を示す。これは、クマロン単位が、当該単位の環構造（ベンゼン環を含む）が主鎖に平行となるように変形可能であるとともに、その一片が共重合体（Ａ）の主鎖を構成する５員環と、平面性が強く、長い共役長を有するπ共役系が形成されたベンゼン環とが結合した構造を有するためと考えられる。また、クマロン単位における５員環は酸素原子を含む複素環であり、酸素原子の位置もあって、クマロン単位が示す上記作用はインデン単位が示す上記作用よりも大きい。このため、インデン共重合体（Ａ）がクマロン単位を構成単位としてさらに有することにより、インデン共重合体（Ａ）が示す位相差向上成分としての作用はより強くなる。ただし、クマロン単位のポリシクロオレフィンに対する相溶性は、５員環が酸素原子を含む複素環である分、インデン単位よりも低くなる。このため、インデン共重合体（Ａ）がクマロン単位を有する場合、当該共重合体（Ａ）におけるクマロン単位の含有率は１５重量％以下が好ましい。
【００１９】
芳香族ビニル化合物は、重合性が比較的低いインデンモノマーの重合性を向上させる作用を有することから、インデン共重合体（Ａ）はインデンと芳香族ビニル化合物との共重合体であってもよい。ただし、芳香族ビニル化合物の重合により形成された芳香族ビニル化合物単位は、インデン単位およびクマロン単位とは逆に、インデン共重合体（Ａ）および当該共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物（Ｂ）に対して負の固有複屈折を与える作用を有することがある。一方で、芳香族ビニル化合物単位のポリシクロオレフィンに対する相溶性は一般に高い。これらインデンの重合性に対する作用、樹脂組成物（Ｂ）の固有複屈折に与える作用およびポリシクロオレフィンに対する相溶性のバランスを考慮すると、インデン共重合体（Ａ）が芳香族ビニル化合物単位を有する場合、当該共重合体（Ａ）における芳香族ビニル化合物単位の含有率は３０重量％以下が好ましい。
【００２０】
芳香族ビニル化合物は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、ブロモスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−イソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、ビニルカルバゾール、ビニルピリジンである。上記バランスの観点から、芳香族ビニル化合物はスチレンが好ましい。
【００２１】
スチレン単位を以下の式（４）に示す。
【００２２】
【化３】
2013182154.tif 000004
【００２３】
インデン共重合体（Ａ）がインデン−クマロン−芳香族ビニル化合物共重合体である場合、当該共重合体（Ａ）におけるインデン単位の含有率が６０重量％以上７０重量％以下、クマロン単位の含有率が５重量％以上１５重量％以下、芳香族ビニル化合物単位の含有率が２０重量％以上３０重量％以下であることが好ましい。このようなインデン共重合体（Ａ）は位相差向上作用およびポリシクロオレフィンに対する相溶性のバランスが高く、当該共重合体（Ａ）の使用によって、透明性に優れるとともに、より大きな位相差を実現できる位相差フィルムが得られる。
【００２４】
インデン共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、例えば、５００〜１００００であり、５００〜５０００が好ましい。
【００２５】
インデン共重合体（Ａ）の組成（構成単位の種類および含有率）は、公知の手法、例えば1Ｈ核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）および／または赤外線分光分析（ＩＲ）により求めることができる。
【００２６】
［ポリシクロオレフィン］
本発明の位相差フィルムを構成する樹脂組成物（Ｂ）が含有するポリシクロオレフィンの種類は限定されない。ポリシクロオレフィンは、例えばノルボルネン系樹脂である。
【００２７】
ポリシクロオレフィンは、構成単位としてシクロオレフィン単位を５０重量％以上有する熱可塑性樹脂である。ポリシクロオレフィンにおけるシクロオレフィン単位の含有率は、６０重量％以上が好ましく、７０重量％以上がより好ましく、８０重量％、９０重量％以上の順にさらに好ましい。ポリシクロオレフィンは正の固有複屈折を有する。
【００２８】
シクロオレフィン単位は、例えばノルボルネンおよびその誘導体の重合により形成された構成単位である。当該構成単位の例を以下の式（５）に示す。
【００２９】
【化４】
2013182154.tif 000005
【００３０】
上記式（５）において、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子または炭化水素基である。当該炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜１２である。ＸおよびＺは、互いに独立して、水素原子、炭化水素基または以下の官能基（Ｃ）である。当該炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜１２である。ＸおよびＺから選ばれる少なくとも１つが官能基（Ｃ）であることが好ましい。ｎは整数であり、０〜２の整数が好ましく、０または１が好ましい。官能基（Ｃ）は、ヒドロキシル基、ヒドロキシル基が結合した炭化水素基、カルボキシル基、カルボキシル基が結合した炭化水素基（カルボキシルエステル基を含む。以下、同じ）、第一級アミノ基、第二級アミノ基、これらのアミノ基が結合した炭化水素基、これらのアミノ基の第四級アンモニウム塩、アミド基、Ｎ−置換炭化水素基およびＮ−活性水素を有するアミド基、これらのアミド基が結合した炭化水素基、ならびにＸおよびＺが結合して形成された、−ＣＯ−ＮＨ−ＣＯ−で表されるイミド基である。
【００３１】
Ｘおよび／またはＺとして官能基（Ｃ）が結合した環構造上の炭素原子には、Ｒ3および／またはＲ4として水素原子ではなく炭化水素基が結合していることが好ましく、炭素数１または２の脂肪族炭化水素が結合していることが好ましい。Ｘおよび／またはＺとして水素原子が結合した環構造上の炭素原子には、水素原子が結合していることが好ましい。これらの場合、ポリシクロオレフィンの耐熱分解性が高くなることから、溶融成形時におけるポリシクロオレフィンの熱分解が抑制され、例えば最終的に得られる位相差フィルムへの光学欠点の発生が抑制される。
【００３２】
官能基（Ｃ）は、カルボキシル基、カルボキシル基が結合した炭化水素基、アミド基、イミド基が好ましく、カルボキシル基が結合した炭化水素基が好ましい。
【００３３】
シクロオレフィン単位は、重合により上記式（５）に示す環構造を形成するシクロオレフィンモノマーとエチレンとの共重合により形成された単位、重合により上記式（５）に示す環構造を形成するシクロオレフィンモノマーとアセチレンとの共重合により形成された単位であってもよい。前者の単位を以下の式（６）に、後者の単位を以下の式（７）にそれぞれ示す。以下の式（６）、（７）におけるＲ3、Ｒ4、ＸおよびＺは、上記式（５）におけるＲ3、Ｒ4、ＸおよびＺと、それぞれ同じである。
【００３４】
【化５】
2013182154.tif 000006
【００３５】
【化６】
2013182154.tif 000007
【００３６】
上記式（５）に示すシクロオレフィン単位の具体的な例は、５−ヒドロキシビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−ヒドロキシメチルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−ヒドロキシエチルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−カルボキシビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−アミノメチルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−アミノプロピルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−Ｎ−メチル−アミノプロピルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−Ｎ−イソプロピル−アミノプロピルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−アミノシクロヘキシルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−アミノフェニルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−Ｎ−メチル−アミノフェニルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−Ｎ−メチル−アミノベンジルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−アミノカルボニルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−Ｎ−メチルアミノカルボニルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジヒドロキシビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジヒドロキシメチルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジヒドロキシエチルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジカルボキシビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン−５，６−ジカルボン酸イミド、５，６−ビス（アミノメチル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ビス（アミノプロピル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ビス（Ｎ−メチル−アミノプロピル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ビス（Ｎ−イソプロピル−アミノプロピル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ビス（アミノシクロヘキシル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ビス（アミノフェニル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ビス（Ｎ−メチル−アミノフェニル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ビス（Ｎ−メチル−アミノベンジル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ビス（アミノカルボニル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ビス（Ｎ−メチルアミノカルボニル）ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−メチル−５−ヒドロキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−カルボキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−エチル−５−カルボキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−プロピル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−ブチル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−フェニル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−メチル−５−ヒドロキシメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−エチル−５−ヒドロキシメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−カルボキシメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−エチル−５−カルボキシメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−カルボキシエチル−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−メチル−５−アミノメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−エチル−５−アミノメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−アミノプロピル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−アミノカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−Ｎ−メチル−アミノカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−Ｎ−プロピル−アミノカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−エチル−５−アミノカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−エチル−５−Ｎ−エチル−アミノカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ジヒドロキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ジカルボキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ジカルボキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン−５，６−ジカルボン酸イミド、５，６−ジメチル−５，６−ビス（カルボキシメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（カルボキシメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（ヒドロキシメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（ヒドロキシメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（アミノメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（アミノメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（アミノプロピル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（アミノカルボニル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（Ｎ−メチル−アミノカルボニル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（Ｎ−プロピル−アミノカルボニル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（アミノカルボニル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（Ｎ−エチル−アミノカルボニル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、８−カルボキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10．］−３−ドデセン、８，９−ジカルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10．］−３−ドデセン、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10．］−３−ドデセン−８，９−ジカルボン酸イミド、８−メチル−８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチル−８−カルボキシル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−メチル−８−ヒドロキシルメチル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチル−８−ヒドロキシルメチル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−メチル−８−アミノメチル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチル−８−アミノメチル−テト���シクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−メチル−８−アミノカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−メチル−８−Ｎ−メチル−アミノカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチル−８−アミノカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチル−８−Ｎ−エチル−アミノカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジメチル−８，９−ジカルボキシル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１７,10］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ジカルボキシル−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジメチル−８，９−ビス（ヒドロキシルメチル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ビス（ヒドロキシルメチル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジメチル−８，９−ビス（アミノメチル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ビス（アミノメチル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジメチル−８，９−ビス（アミノカルボニル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジメチル−８，９−ビス（Ｎ−メチル−アミノカルボニル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ビス（アミノカルボニル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ビス（Ｎ−エチル−アミノカルボニル）−テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセンである。
【００３７】
ポリシクロオレフィンは、以下の式（１）に示す構成単位を有することが好ましい。
【００３８】
【化７】
2013182154.tif 000008
【００３９】
上記式（１）において、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｒ2は炭素数１〜１２の炭化水素基である。炭化水素基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基である。Ｒ1は水素原子またはメチル基が好ましく、Ｒ2はメチル基またはエチル基が好ましい。
【００４０】
式（１）に示す構成単位を有するポリシクロオレフィンは耐熱性および耐久性に優れる。このため、本発明の位相差フィルムの耐熱性および耐久性が向上する。
【００４１】
ポリシクロオレフィンが式（１）に示す構成単位を有する場合、ポリシクロオレフィンにおける当該構成単位の含有率は、５０重量％以上が好ましく、６０重量％以上がより好ましく、７０重量％以上、８０重量％、９０重量％以上の順にさらに好ましい。
【００４２】
［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、ポリシクロオレフィンとインデン共重合体（Ａ）とを含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）から構成される。樹脂組成物（Ｂ）から位相差フィルムを得る方法は特に限定されず、樹脂組成物（Ｂ）を成形して得た原フィルム（未延伸フィルム）を延伸すればよい。
【００４３】
原フィルムは、ポリシクロオレフィンとインデン共重合体（Ａ）とを含む樹脂組成物（Ｂ）に対して、溶融押出あるいはキャストなどの公知のフィルム成形手法を適用することで製造できる。原フィルムの延伸は、一軸延伸（自由端一軸延伸、固定端一軸延伸など）または二軸延伸（逐次二軸延伸、同時二軸延伸など）などの公知の延伸法に基づいて実施すればよい。
【００４４】
樹脂組成物（Ｂ）におけるポリシクロオレフィンの含有率およびインデン共重合体（Ａ）の含有率は特に限定されないが、例えば、ポリシクロオレフィンの含有率が５０重量％以上９９重量％未満であり、インデン共重合体（Ａ）の含有率が１重量％以上５０重量％未満である。ポリシクロオレフィンの含有率が８０重量％以上９５重量％未満であり、インデン共重合体（Ａ）の含有率が５重量％以上２０重量％未満であることが好ましい。
【００４５】
樹脂組成物（Ｂ）は、本発明の効果が得られる限り、ポリシクロオレフィンおよびインデン共重合体（Ａ）以外の材料、例えば熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。この場合においても、位相差フィルムを構成する樹脂組成物（Ｂ）におけるポリシクロオレフィンの含有率は５０重量％以上が好ましい。
【００４６】
当該熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのポリオレフィン；ポリ塩化ビニル、ポリ塩素化ビニルなどのハロゲン含有樹脂；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴムあるいはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂などのゴム質重合体；などである。ゴム質重合体は、その表面に、ポリシクロオレフィンと相溶し得る組成のグラフト部を有することが好ましく、また、ゴム質重合体が粒子状である場合、その平均粒子径は、位相差フィルムとしたときの透明性向上の観点から、３００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましい。
【００４７】
上記熱可塑性樹脂の固有複屈折率は、より大きな位相差を実現できる位相差フィルムを得るためには、正であることが好ましい。しかし、インデン共重合体（Ａ）による位相差向上作用を利用して、位相差フィルムが示す位相差をある程度確保しながら他の物性を付与することを狙うなどの場合には、当該熱可塑性樹脂の固有複屈折は負であっても構わない。樹脂組成物（Ｂ）としての固有複屈折は正である。
【００４８】
樹脂組成物（Ｂ）は、本発明の効果が得られる限り、ポリシクロオレフィンおよびインデン共重合体（Ａ）以外の材料、例えば添加剤を含んでいてもよい。添加剤は、例えば、酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；難燃剤などである。樹脂組成物（Ｂ）における添加剤の含有率は、例えば０〜５重量％であり、０〜２重量％が好ましく、０〜０．５重量％がより好ましい。
【００４９】
樹脂組成物（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、耐熱性に優れる位相差フィルムが得られることから、例えば１１０℃以上であり、１１５℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。耐熱性に優れる位相差フィルムは、半導体基板、電源および光源などの発熱体が狭い空間に集積して配置された構造を有するＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適である。なお、ポリシクロオレフィンは一般にＴｇが高く、原フィルムへの成形時および形成した原フィルムを延伸する際に高い温度を必要とする。一方、樹脂組成物（Ｂ）はインデン共重合体（Ａ）を併せて含むため、樹脂組成物（Ｂ）としてのＴｇをポリシクロオレフィン単独のＴｇよりも下げることができる。このため、本発明の位相差フィルムを形成する際に必要な温度は、ポリシクロオレフィンからなる位相差フィルムを形成する場合よりも低くすることができる。
【００５０】
本発明の位相差フィルムは、ポリシクロオレフィンおよびインデン共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物（Ｂ）から構成され、大きな位相差を実現できる。具体的には、本発明の位相差フィルムにおける波長５５０ｎｍの光に対する位相差（面内位相差Ｒｅ：フィルム厚さ１００μｍあたり）は、樹脂組成物（Ｂ）の組成および原フィルムの延伸条件にもよるが、例えば１００〜１０００ｎｍである。樹脂組成物（Ｂ）の組成および原フィルムの延伸条件によっては、１５０ｎｍ以上、２００ｎｍ以上、さらには３００ｎｍ以上の上記面内位相差Ｒｅを示す位相差フィルムが得られる。
【００５１】
本発明の位相差フィルムは、ポリシクロオレフィンおよびインデン共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物（Ｂ）から構成され、高い透明性を有する。例えば、フィルム厚さ１００μｍあたりのヘーズが１．５％以下であり、樹脂組成物（Ｂ）の組成および原フィルムの延伸条件によっては、上記ヘーズは１．０％以下、さらには０．５％以下となる。また、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定に準拠して測定した、フィルム厚さ１００μｍあたりの全光線透過率が９５％以上であり、樹脂組成物（Ｂ）の組成および原フィルムの延伸条件によっては、上記全光線透過率は９６％以上、さらには９８％以上となる。なお、上記ヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６の規定に準拠して測定した値である。
【００５２】
本発明の位相差フィルムは、用途に応じて、他の光学部材と組み合わせて用いることができる。
【００５３】
本発明の位相差フィルムの用途は特に限定されず、従来の位相差フィルムと同様の用途、例えばＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）などの画像表示装置に使用が可能である。
【００５４】
具体的に、本発明の位相差フィルムはＬＣＤの光学補償部材として好適である。例えば、ＳＴＮ型ＬＣＤ、ＴＦＴ−ＴＮ型ＬＣＤ、ＯＣＢ型ＬＣＤ、ＶＡ型ＬＣＤ、ＩＰＳ型ＬＣＤなどの各種ＬＣＤの位相差フィルム、光学補償フィルム、偏光板との積層フィルム、偏光板光学補償フィルムに好適に使用できる。本発明の位相差フィルムの好ましい光学特性は、使用する液晶の表示モードによって異なる。
【００５５】
本発明の画像表示装置は、本発明の位相差フィルムを備える。画像表示装置は、例えば、各種のＬＣＤ、ＯＬＥＤである。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００５７】
最初に、本実施例において作製した樹脂組成物、原フィルムおよび位相差フィルムの評価方法を示す。
【００５８】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
樹脂および樹脂組成物のＴｇは、、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００５９】
［ヘーズ］
作製した原フィルムのヘーズ（フィルム厚さ１００μｍあたり）は、濁度計（日本電色工業製、ＮＤＨ−５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６の規定に準拠して求めた。なお、ヘーズは、テトラヒドロナフタレン中の原フィルムに対して測定し、リファレンスには、テトラヒドロナフタレンを入れた石英セルを使用した。
【００６０】
［全光線透過率］
作製した原フィルムの全光線透過率（フィルム厚さ１００μｍあたり）は、上記濁度計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定に準拠して求めた。なお、全光線透過率は、テトラヒドロナフタレン中の原フィルムに対して測定し、リファレンスには、テトラヒドロナフタレンを入れた石英セルを使用した。
【００６１】
［面内位相差Ｒｅ］
作製した位相差フィルムにおける波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（フィルム厚さ１００μｍあたり）は、位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子製、ＲＥＴＳ−１００）を用いて求めた。
【００６２】
（実施例１）
ポリシクロオレフィン（ＪＳＲ製、アートンＲＸ４５００）２３．８ｇと、インデン−クマロン−スチレン共重合体（日塗化学製、Ｖ１２０）１．３ｇとを、ミキサー（東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて２４０℃で１０分間混練し、ポリシクロオレフィンとインデン−クマロン−スチレン共重合体との樹脂組成物（Ｂ１）を得た。樹脂組成物（Ｂ１）のＴｇは１２２℃であった。
【００６３】
次に、樹脂組成物（Ｂ１）を溶融プレス成形して、厚さ１００μｍの原フィルム（未延伸フィルム）（Ｆ１）を作製した。原フィルム（Ｆ１）のヘーズは１．１％、全光線透過率は９８％であった。これらの値は、原フィルムの延伸後、すなわち位相差フィルムとなった後も変化しない。
【００６４】
次に、原フィルム（Ｆ１）を、インストロン万能試験機（インストロン製）を用いて、延伸温度１２７℃、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸して、位相差フィルム（ＦＥ１）を得た。位相差フィルム（ＦＥ１）が示す、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（厚さ１００μｍあたり）は４３０ｎｍであった。
【００６５】
（実施例２）
ポリシクロオレフィン（ＪＳＲ製、アートンＲＸ４５００）２３．１ｇと、インデン−クマロン−スチレン共重合体（日塗化学製、Ｖ１２０）２．０ｇとを、ミキサー（東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて２４０℃で１０分間混練し、ポリシクロオレフィンとインデン−クマロン−スチレン共重合体との樹脂組成物（Ｂ２）を得た。樹脂組成物（Ｂ２）のＴｇは１２１℃であった。
【００６６】
次に、樹脂組成物（Ｂ２）を溶融プレス成形して、厚さ１００μｍの原フィルム（Ｆ２）を作製した。原フィルム（Ｆ２）のヘーズは０．９％、全光線透過率は９７％であった。
【００６７】
次に、原フィルム（Ｆ２）を、インストロン万能試験機（インストロン製）を用いて、延伸温度１２６℃、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸して、位相差フィルム（ＦＥ２）を得た。位相差フィルム（ＦＥ２）が示す、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（厚さ１００μｍあたり）は５３５ｎｍであった。
【００６８】
（実施例３）
ポリシクロオレフィン（ＪＳＲ製、アートンＲＸ４５００）２２．０ｇと、インデン−クマロン−スチレン共重合体（日塗化学製、Ｖ１２０）３．０ｇとを、ミキサー（東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて２４０℃で１０分間混練し、ポリシクロオレフィンとインデン−クマロン−スチレン共重合体との樹脂組成物（Ｂ３）を得た。樹脂組成物（Ｂ３）のＴｇは１１５℃であった。
【００６９】
次に、樹脂組成物（Ｂ３）を溶融プレス成形して、厚さ１００μｍの原フィルム（Ｆ３）を作製した。原フィルム（Ｆ３）のヘーズは０．８％、全光線透過率は９６％であった。
【００７０】
次に、原フィルム（Ｆ３）を、インストロン万能試験機（インストロン製）を用いて、延伸温度１２０℃、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸して、位相差フィルム（ＦＥ３）を得た。位相差フィルム（ＦＥ３）が示す、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（厚さ１００μｍあたり）は５８２ｎｍであった。
【００７１】
（比較例１）
比較例１では、ポリシクロオレフィン単独で原フィルムおよび位相差フィルムを作製した。実施例１で使用したポリシクロオレフィン（ＪＳＲ製、アートンＲＸ４５００）を溶融プレス成形して、厚さ１００μｍの原フィルム（Ｆ４）を作製した。原フィルム（Ｆ４）のヘーズは０．２％、全光線透過率は９８％であった。なお、当該ポリシクロオレフィンのＴｇは１３２℃であった。
【００７２】
次に、原フィルム（Ｆ４）を、インストロン万能試験機（インストロン製）を用いて、延伸温度１３７℃、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸して、位相差フィルム（ＦＥ４）を得た。位相差フィルム（ＦＥ４）が示す、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（厚さ１００μｍあたり）は３２９ｎｍであった。
【００７３】
（比較例２）
ポリシクロオレフィン（ＪＳＲ製、アートンＲＸ４５００）２３．８ｇと、ポリスチレン（旭化成製、スタイロン６６６）１．３ｇとを、ミキサー（東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて２４０℃で１０分間混練し、ポリシクロオレフィンとポリスチレンとの樹脂組成物（Ｂ４）を得た。
【００７４】
次に、樹脂組成物（Ｂ４）を溶融プレス成形して、厚さ１００μｍの原フィルム（Ｆ５）を作製した。原フィルム（Ｆ５）のヘーズは３０％、全光線透過率は７５％であった。
【００７５】
比較例２では、作製した原フィルム（Ｆ５）のヘーズが３０％であり、仮に原フィルム（Ｆ５）を延伸して延伸フィルムを作製したとしても、作製した当該延伸フィルムが示す面内位相差Ｒｅの測定が不可能であることが予想されたため、原フィルム（Ｆ５）の延伸は行わなかった。
【００７６】
実施例１〜３および比較例１，２の結果を以下の表１にまとめて示す。
【００７７】
【表１】
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【００７８】
表１に示すように、実施例１〜３の位相差フィルムは、ポリシクロオレフィンから構成される比較例１の位相差フィルムに比べて、厚さ１００μｍあたりの面内位相差Ｒｅが約３０％（実施例１）〜約７７％（実施例３）向上し、薄膜化と位相差の向上とが両立できる位相差フィルムであることが確認された。また、比較例２のように位相差フィルムの透明性が大きく低下することなく、ヘーズおよび全光線透過率ともに比較例１と同等の値に保たれており、光学用途に好適な位相差フィルムであることがわかった。
【００７９】
また、実施例１〜３で作製した樹脂組成物では、インデン共重合体（Ａ）を含むことにより、比較例１のポリシクロオレフィン単独の状態よりもＴｇが低下し、より低い延伸温度で位相差フィルムを形成することができた。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の位相差フィルムは、従来の位相差フィルムと同様の用途に使用できる。