(57)【要約】【課題】誤通信が発生した場合の誤課金を確実に防止でき、かつ、車両を停止することなく運用を継続することが可能になる料金収受システムを提供することである。【解決手段】収受車線に進入してくる車両を検知する車両検知手段と、この車両検知手段が車両を検知すると当該車両のナンバプレート情報（以下、ＮＰ情報）を読取る読取手段と、前記車両検知手段が車両を検知すると当該車両の車載器および当該収受車線に近接する収受車線に進入してきた車両の車載器との間で無線通信を行ないＮＰ情報を取得する取得手段と、前記読取手段からのＮＰ情報と前記取得手段からの複数のＮＰ情報とを比較する比較手段と、この比較手段の比較結果、前記読取手段からのＮＰ情報と一致したＮＰ情報が取得された車載器との間で無線通信を行ない課金処理を行なう課金処理手段と、前記比較手段の比較結果、前記読取手段からのＮＰ情報と一致しないＮＰ情報が取得された車載器に対象外通信を通知し、通信を強制的に終了する制御手段とを具備している。【選択図】図１
2013045134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金所の料金収受車線に進入してくる車両を検知する車両検知手段と、
この車両検知手段が車両を検知すると、当該車両のナンバプレート情報を読取るナンバプレート情報読取手段と、
前記車両検知手段が車両を検知すると、当該車両に搭載された車載器および当該料金収受車線に近接する料金収受車線に進入してきた車両に搭載された車載器との間でそれぞれ無線通信を行なうことにより車両のナンバプレート情報を取得するナンバプレート情報取得手段と、
前記ナンバプレート情報読取手段により読取られたナンバプレート情報と前記ナンバプレート情報取得手段により取得された複数のナンバプレート情報とをそれぞれ比較する比較手段と、
この比較手段による比較の結果、前記ナンバプレート情報読取手段により読取られたナンバプレート情報と一致したナンバプレート情報が取得された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車両に対する課金処理を行なう課金処理手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記ナンバプレート情報読取手段により読取られたナンバプレート情報と一致しないナンバプレート情報が取得された車載器に対し対象外通信であることを示す情報を通知し、当該対象外の車載器との通信を強制的に終了する制御手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受システム。
【請求項２】
料金所の料金収受車線に進入してくる車両を検知する車両検知ステップと、
この車両検知ステップが車両を検知すると、当該車両のナンバプレート情報を読取るナンバプレート情報読取ステップと、
前記車両検知ステップが車両を検知すると、当該車両に搭載された車載器および当該料金収受車線に近接する料金収受車線に進入してきた車両に搭載された車載器との間でそれぞれ無線通信を行なうことにより車両のナンバプレート情報を取得するナンバプレート情報取得ステップと、
前記ナンバプレート情報読取ステップにより読取られたナンバプレート情報と前記ナンバプレート情報取得ステップにより取得された複数のナンバプレート情報とをそれぞれ比較する比較ステップと、
この比較ステップによる比較の結果、前記ナンバプレート情報読取ステップにより読取られたナンバプレート情報と一致したナンバプレート情報が取得された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車両に対する課金処理を行なう課金処理ステップと、
前記比較ステップによる比較の結果、前記ナンバプレート情報読取ステップにより読取られたナンバプレート情報と一致しないナンバプレート情報が取得された車載器に対し対象外通信であることを示す情報を通知し、当該対象外の車載器との通信を強制的に終了する制御ステップと、
を具備したことを特徴とする料金収受方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、高速道路等の有料道路の料金所において通行料金の収受処理を自動的に行なう料金収受システムおよび料金収受方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、有料道路で最も渋滞する場所は料金所であり、その要因は通行料金支払いのための一時停車が原因である。これを解決する手段としてＥＴＣ（ＥＴＣ：登録商標）システム（ノンストップ自動料金収受システム）と称される料金収受システムが導入され、ほぼ全国の有料道路で利用可能となっている。
【０００３】
ＥＴＣシステムとは、料金所の料金収受車線側に設置された路側無線装置と、車両側に設置された料金収受用のＥＴＣカード（ＩＣカード）が装着された車載器との間で、料金収受車線上に設置されたアンテナ装置を介して無線による通信を行なうことで、車両をノンストップで通行料金の収受処理を自動的に行なうシステムである。
【０００４】
このようなＥＴＣシステムにおいて、料金所に料金収受車線が複数ある場所では、複数台の車両が平行して同時に複数の料金収受車線に進入し、課金処理（無線通信）することがあるが、車両の形状や周辺環境の影響で、車載器からの無線電波が近傍の他の車両で反射し、隣の料金収受車線に進入した車両の車載器が誤って反応し誤通信（課金処理）してしまうことがある。
【０００５】
そこで、たとえば、車載器との無線通信で取得したナンバプレート情報とカメラで撮影して読取った車両のナンバプレート情報とが一致した場合に当該車載器に対し課金処理を行ない、両ナンバプレート情報が不一致ならば対象外通信車両であると判定することで、電波反射による誤課金処理を防止する技術が公知である。
【０００６】
しかし、上記従来の公知技術では、ナンバプレート読取装置で読取ったナンバプレート情報と、車載器との無線通信で取得したナンバプレート情報とが不一致であった場合、進入した車両を対象外通信車両として扱っている。この場合、誤課金は防止できるものの、利用者は通行料金を現金あるいはカードによる手払いを行なう必要があり、利用者としては車載器を搭載しているのにノンストップで通行できないという問題がある。  
また、ＥＴＣ専用の料金収受車線でこの状況が発生すると、車両が車線内に停止することになり、後続車両が減速できないと、追突事故になる場合が想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３２９２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、誤通信が発生した場合の誤課金を確実に防止でき、かつ、車両を停止することなく運用を継続することが可能になる料金収受システムおよび料金収受方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態に係る料金収受システムは、料金所の料金収受車線に進入してくる車両を検知する車両検知手段と、この車両検知手段が車両を検知すると、当該車両のナンバプレート情報を読取るナンバプレート情報読取手段と、前記車両検知手段が車両を検知すると、当該車両に搭載された車載器および当該料金収受車線に近接する料金収受車線に進入してきた車両に搭載された車載器との間でそれぞれ無線通信を行なうことにより車両ナンバプレート情報を取得するナンバプレート情報取得手段と、前記ナンバプレート情報読取手段により読取られたナンバプレート情報と前記ナンバプレート情報取得手段により取得された複数のナンバプレート情報とをそれぞれ比較する比較手段と、この比較手段による比較の結果、前記ナンバプレート情報読取手段により読取られたナンバプレート情報と一致したナンバプレート情報が取得された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車載器に対する課金処理を行なう課金処理手段と、前記比較手段による比較の結果、前記ナンバプレート情報読取手段により読取られたナンバプレート情報と一致しないナンバプレート情報が取得された車載器に対し対象外通信であることを示す情報を通知し、当該対象外の車載器との通信を強制的に終了する制御手段とを具備している。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る料金収受システムの構成を概略的に示す模式図。
【図２】実施形態に係る料金収受システムの動作を説明するフローチャート。
【図３】実施形態に係る料金収受システムの動作を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態の料金収受システムについて図面を参照して説明する。  
図１は、本実施形態に係る料金収受システム（ＥＴＣシステム）の構成を模式的に示すものである。なお、図１の例では、説明を簡単にするため２つの料金収受車線（道路）を示しているが、車線の種類および数はこれに限定されるものでない。
【００１２】
図１において、１１Ａ，１１Ｂは料金所の料金収受車線（通行路）で、図示矢印ａ方向に車両１２Ａ，１２Ｂが進入してくるものとする。車両１２Ａ，１２Ｂには、車載器１３Ａ，１３Ｂが搭載されているものとする。車載器１３Ａ，１３Ｂには、料金収受用のＥＴＣカードと称されるＩＣカードが装着される。ＥＴＣカード内のメモリには、たとえば、車載器情報（ナンバプレート情報、車種情報、車載器ＩＤ等）や入口情報、出口情報、課金情報なにどが記録される。
【００１３】
料金収受車線１１Ａの側部には、料金収受処理を手作業で行なったり車線閉鎖などの作業を行なう収受員（係員）がいる収受員ブース１４が設置されている。料金収受車線１１Ａの側部で収受員ブース１４よりも上流側には、当該車線１１Ａの入口側から順次、進入してくる車両１２Ａを検知する車両検知装置１５、この車両検知装置１５よりも下流側に所定距離離れて設置された車両検知装置１６、車両１２Ａに搭載された車載器１３Ａとの間で無線通信を行なう路側アンテナ装置１７、進入してくる車両１２ＡのナンバプレートＮＰを撮像するビデオカメラ（以降、単にカメラと略称する）１８、車両１２Ａの運転者に対し課金情報や発進／停止などの案内を行なう路側表示器１９がそれぞれ設置されていて、これらは車線制御装置２０にそれぞれ接続されている。
【００１４】
料金収受車線１１Ａの側部で収受員ブース１４よりも下流側には、当該車線１１Ａから退出する車両１２Ａを検知する車両検知装置２１、当該車線１１Ａから退出する車両１２Ａの通行許可、禁止を制御する発進制御装置（開閉ゲート）２２がそれぞれ設置されていて、これらは車線制御装置２０にそれぞれ接続されている。車線制御装置２０は、通信回線を介して上位装置（ホストコンピュータ）２３に接続されている。
【００１５】
車線制御装置２０は、全体的な制御を行なうとともに、カメラ１８で撮像された画像に対し公知の技術により所定の画像処理を施すことによりナンバプレート画像を抽出し、抽出したナンバプレート画像からナンバプレート情報（車両番号）を認識する（読取る）ようになっている。
【００１６】
なお、上記説明は、料金収受車線１１Ａに対する各機器の配置例である。説明は省略するが、料金収受車線１１Ｂに対しても料金収受車線１１Ａと同様な各機器が配置されている。
【００１７】
次に、このような構成において図２および図３に示すフローチャートを参照して動作を説明する。  
たとえば、車両１２Ａが料金収受車線１１Ａに進入し、車両検知装置１５が当該車両１２Ａを検知すると（ステップＳ１）、車線制御装置２０は、カメラ１８で車両１２ＡのナンバプレートＮＰを撮像することによりナンバプレート情報を読取る（ステップＳ２）。
【００１８】
次に、車線制御装置２０は、当該車両１２Ａの運転者に対し速度低下を促すために、路側表示器１９に「徐行」指示を表示し、通行料金の収受（課金）を行なうために、路側アンテナ装置１７を起動し、当該車両１２Ａに搭載されている車載器１３Ａと無線通信を開始し（ステップＳ３）、ナンバプレート情報を含む車載器情報等を受取る（ステップＳ４）。
【００１９】
このとき、たとえば、料金収受車線が複数あったり、交通量の多い料金所では、縦列あるいは並列車両の影響により、車載器から発射された電波が他の物体（車両等）で反射して別の料金収受車線の路側アンテナ装置に入射する場合があるが、このような場合、車線制御装置２０は、これら複数の車載器と同時通信を行なうようになっている。たとえば、料金収受車線１１Ａ，１１Ｂにほぼ同時に進入してきた車両１２Ａ，１２Ｂの車載器１３Ａ，１３Ｂから発射された電波が路側アンテナ装置１７に入射した場合、車線制御装置２０は、これら車載器１３Ａ，１３Ｂと同時に通信を行なう。
【００２０】
次に、車線制御装置２０は、カメラ１８で取得したナンバプレート情報と、まず１番目に通信した車載器から取得したナンバプレート情報とを比較し（ステップＳ５）、両ナンバプレート情報が一致した場合は、進入した車両と無線通信している車載器が同一対象であると判断して、当該一致した車載器だけと継続して通信し、通行料金の課金処理を行なう（ステップＳ６）。  
たとえば、１番目に通信した車載器が車載器１３Ａで、当該車載器１３Ａから取得したナンバプレート情報と一致した場合、当該車載器１３Ａだけと継続して通信し、通行料金の課金処理を行なう。
【００２１】
ステップＳ５において、両ナンバプレート情報が不一致の場合、２番目に通信した車載器が存在するか否かをチェックし（ステップＳ７）、２番目に通信した車載器が存在しない場合、電波反射等による誤通信の可能性があるので、当該車載器へは、対象外通信であることを示す指示情報を通知（送信）し（ステップＳ８）、当該対象外車載器との通信を強制終了する（ステップＳ９）。この指示情報を受信した車載器は、現在の通信が誤通信であることを認識し、路側アンテナ装置の検索動作からやり直す。
【００２２】
ステップＳ７において、２番目に通信した車載器が存在する場合、２番目に通信した車載器から取得したナンバプレート情報と、カメラ１８で取得したナンバプレート情報とを比較し（ステップＳ１０）、両ナンバプレート情報が一致した場合はステップＳ６に進み、上記同様な動作を行なう。  
たとえば、２番目に通信した車載器が車載器１３Ａで、当該車載器１３Ａから取得したナンバプレート情報と一致した場合、当該車載器１３Ａだけと継続して通信し、通行料金の課金処理を行なう。
【００２３】
ステップＳ１０において、両ナンバプレート情報が不一致の場合、３番目に通信した車載器が存在するか否かをチェックし（ステップＳ１１）、３番目に通信した車載器が存在しない場合、電波反射等による誤通信の可能性があるので、ステップＳ８に進み、上記同様な動作を行なう。
【００２４】
ステップＳ１１において、３番目に通信した車載器が存在する場合、３番目に通信した車載器から取得したナンバプレート情報と、カメラ１８で取得したナンバプレート情報とを比較し（ステップＳ１２）、両ナンバプレート情報が一致した場合はステップＳ６に進み、上記同様な動作を行なう。  
ステップＳ１２において、両ナンバプレート情報が不一致の場合、電波反射等による誤通信の可能性があるので、ステップＳ８に進み、上記同様な動作を行なう。
【００２５】
さて、正規の車両１２Ａが進行して、車載器１３Ａとの無線通信が最後まで終了した場合、あるいは、車両１２Ａが車両検知装置１６に到達すると、車線制御装置２０は路側アンテナ装置１７による通信を終了する。このとき、車載器１３Ａとの無線通信が正常に終了した場合、車線制御装置２０は、上位装置２３へ当該車載器１３Ａから取得した情報と課金情報を送信して記録、管理させる。また、車線制御装置２０は、当該車両１２Ａの運転者には通行を促すために、路側表示器１９へ「正常」あるいは「通行可」等の指示を表示すると同時に、発進制御装置２２へ「開閉ゲート開」の指示を送信してゲートを開け、当該車両１２Ａを退出させる。
【００２６】
一方、車両１２Ａの車載器１３Ａとの無線通信が異常終了した場合、車線制御装置２０は、当該車両１２Ａの運転者に通行料金を手払いさせることを促すために、路側表示器１９へ「異常」あるいは「停止」等の指示を表示する。通常であれば、当該車両１２Ａの運転者は、路側表示器１９の指示にしたがって、収受員ブース１４の前で車両を停止させ、待機している収受員へ通行料金を支払い、料金を受取った収受員は発進制御装置２２へ「開閉ゲート開」の指示を手動で出してゲートを開け、当該車両１２Ａを退出させると同時に、上位装置２３へ手払いの情報を送信する。
【００２７】
以上述べた少なくとも１つの実施形態の料金収受システムによれば、以下のような作用効果が期待できる。  
一般に、料金所に料金収受車線が複数ある場所では、複数台のＥＴＣ対応の車両が平行して同時に複数の料金収受車線に進入し、課金処理（無線通信）することがあるが、車両の形状や周辺環境の影響で、車載器からの無線電波が他の物体で反射し、隣の料金収受車線に進入した車両の車載器が誤って反応・誤通信（課金）してしまうことがある。
【００２８】
従来システムでは、たとえば、図１において路側アンテナ装置１７が誤って隣の料金収受車線１１Ｂに進入した車両１２Ｂの車載器１３Ｂと無線通信した場合、カメラ１８で読取ったナンバプレート情報と、無線通信で取得した車載器１３Ｂのナンバプレート情報とが不一致であるため、無線通信による課金処理を中止し、誤課金を防止することができるが、非ＥＴＣ対応の車両として料金を手払いしてもらうことから、車両１２Ｂを料金収受車線１１Ｂ内に停止させる必要がある。
【００２９】
一般車線のように、収受員が収受員ブース１４に常駐している場合は問題ないが、ＥＴＣ専用の料金収受車線では無人である場合があり、収受員が駆けつけるまで車両が長時間停止したままとなることで車線がふさがってしまい、後続車両が進入できずに待たされたり、別の料金収受車線に変更したりすることで、料金所が渋滞、場合によっては衝突事故が発生する可能性がある。
【００３０】
上記実施形態によれば、これらの事故を防止することができる。すなわち、車線制御装置および路側アンテナ装置を複数の車載器と同時通信を行なうようにする。これにより、たとえば、図１において、車載器１３Ａ，１３Ｂの２台と同時通信を行ない、ナンバプレート情報が一致しない車載器１３Ｂとの通信のみを中断し、ナンバプレート情報が一致した車載器１３Ａとだけ継続して通信し、課金処理を実施する。
【００３１】
誤って通信した車載器１３Ｂへは、通信中断時に路側アンテナ装置１７から指示情報として対象外通信であることを通知する。対象外の車載器１３Ｂは、この指示情報を受信することで、現在の通信が誤通信であることを認識し、路側アンテナ装置１７の検索からやり直す。
【００３２】
このように、カメラによるナンバプレート情報の読取り（認識）を併用させることにより、電波反射等で誤通信が発生した場合の防止が確実に行なえる。  
また、複数の車載器と同時通信を行ない、該当の１台の車載器を抽出して課金処理することから、ＥＴＣ対応の車両であれば、車両を停止することなく運用を継続することが可能になる。  
さらに、従来設備をそのまま流用でき、新たな機器を追加しなくても実現可能である。
【００３３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３４】
１１Ａ，１１Ｂ…料金収受車線（通行路）、１２Ａ，１２Ｂ…車両、１３Ａ，１３Ｂ…車載器、１４…収受員ブース、１５，１６，２１…車両検知装置、１７…路側アンテナ装置、１８…ビデオカメラ、１９…路側表示器、２０…車線制御装置、２２…発進制御装置、２３…上位装置（ホストコンピュータ）。
【図１】
2013045134.tif 000003
【図２】
2013045134.tif 000004
【図３】
2013045134.tif 000005