(57)【要約】【課題】消費電力の削減を図るようにした端末装置及び端末装置におけるメモリ制御方法を提供すること。また、アプリケーションが継続して動作できるようにした端末装置及び端末装置におけるメモリ制御方法を提供すること。【解決手段】アプリケーションプログラムを記憶部に記憶させて前記アプリケーションプログラムを実行することで前記アプリケーションプログラムに対応するアプリケーションを動作させる端末装置において、省電力状態に移行するとき、前記アプリケーションの動作状況と属性に基づいて、前記アプリケーションプログラムが使用される前記記憶部における記憶領域を第１の記憶領域から前記第１の記憶領域より消費電力の少ない第２の記憶領域に移動させるよう前記記憶部を制御するアプリケーション制御部を備える。【選択図】図４
2013045338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラムを記憶部に記憶させて前記アプリケーションプログラムを実行することで前記アプリケーションプログラムに対応するアプリケーションを動作させる端末装置において、
省電力状態に移行するとき、前記アプリケーションの動作状況と属性に基づいて、前記アプリケーションプログラムが使用される前記記憶部における記憶領域を第１の記憶領域から前記第１の記憶領域より消費電力の少ない第２の記憶領域に移動させるよう前記記憶部を制御するアプリケーション制御部
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記アプリケーションの動作状況は、前記アプリケーションが動作している状態か又は前記アプリケーションに対応する前記アプリケーションプログラムが前記記憶部に記憶されているが前記アプリケーションが動作していない状態か表わす第１の情報と、連携起動した他のアプリケーションに対する起動元のアプリケーションか否かを表わす第２の情報を含み、前記アプリケーションの属性は、前記端末装置が省電力状態に移行するとき終了させるアプリケーションか否かを表わす第３の情報を含み、
前記アプリケーション制御部は、前記第１、第２、及び第３の情報を記憶する管理記憶部を備え、
前記アプリケーション制御部は前記管理記憶部に記憶された前記第１、第２、及び第３の情報に基づいて前記記憶領域を前記第１の記憶領域から前記第２の記憶領域に移動させることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記アプリケーション制御部は、前記管理記憶部に記憶された前記第１の情報が、前記アプリケーションに対応する前記アプリケーションプログラムが前記記憶部に記憶されているが前記アプリケーションが動作していない状態を表わし、かつ、前記第２の情報が前記連携起動した他のアプリケーションに対する起動元のアプリケーションではないことを表わし、かつ、前記第３の情報が省電力状態に移行したときに終了させるアプリケーションであることを表わしているとき、当該アプリケーションに対応する前記アプリケーションプログラムが使用される前記記憶領域を電源供給が停止される前記第２の記憶領域に移動させるよう前記記憶部を制御することを特徴とする請求項２記載の端末装置。
【請求項４】
更に、無線基地局装置と無線通信を行う無線通信部を備えることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項５】
アプリケーションプログラムを記憶部に記憶させて前記アプリケーションプログラムを実行することで前記アプリケーションプログラムに対応するアプリケーションを動作させる端末装置におけるメモリ制御方法であって、
省電力状態に移行するとき、前記アプリケーションの動作状況と属性に基づいて、前記アプリケーションプログラムが使用される前記記憶部における記憶領域を第１の記憶領域から前記第１の記憶領域より消費電力の少ない第２の記憶領域に移動させるようアプリケーション制御部により前記記憶部を制御する、
ことを特徴とするメモリ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置及び端末装置におけるメモリ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話システムや無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの無線通信システムが広く利用されている。このような無線通信システムにおいては、携帯電話機や電子書籍用の専用端末などの端末装置が用いられ、さまざまなサービスの提供を受けることができるようになってきている。
【０００３】
このような端末装置は、これまでの端末装置と比較して、表示される画面の大きさが大きく、また大容量のデータを無線により送信又は受信することができ、そのため消費電力も増加する。消費電力の増加によって、例えば携帯電話機などの端末装置は通話中に電源供給が停止するなどの事態が発生する場合もある。端末装置はメモリなどに対して消費電力の削減を図ることで、例えばこのような事態を防止することができる。
【０００４】
消費電力の削減を図る技術としては、例えば、以下のようなものがある。すなわち、待機状態に遷移するとＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などのメモリ部に記憶されたデータがメモリスティックなどの外部メモリに転送されてメモリ部の電源供給が停止されることで、メモリ部に対する消費電力の削減を図るようにした携帯デバイスがある。
【０００５】
また、ＲＡＭ（Read Only Memory）が使用中ＲＡＭと不使用中ＲＡＭに区分され、使用中ＲＡＭが破棄不可能ＲＡＭと破棄可能ＲＡＭに区分され、省電力移行時に不使用ＲＡＭと破棄可能ＲＡＭへの電源供給が停止されることで、より一層の省電力化を図るコンピュータもある。
【０００６】
さらに、アプリケーションプログラムに対する主記憶上の全てのメモリ領域に対して未使用のメモリバンクが決定され、決定されたメモリバンクに対する電源供給が停止されて、それ以外のメモリバンクに対してのみ電源が供給されるようにした計算機システムもある。
【０００７】
また、複数のメモリ領域の各々の状態が活動状態又は停止状態に規定され、活動状態のメモリ領域に対して電力が供給され、停止状態のメモリ領域に対して電力供給が停止されることで、不揮発性メモリにかかる電力制御をより効率的に行うことが可能な電力制御装置などもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１９９３３９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８６９６４号公報
【特許文献３】特開平９−２１２４１６号公報
【特許文献４】特開２００９−２１１１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、メモリ部に記憶されたデータを外部メモリに転送する技術は、待機状態に遷移するとメモリ部に記憶された全てのデータを外部メモリ部に転送している。従って、メモリ部に記憶された全てのデータが読み出されるため、一部のデータがメモリ部から読み出される場合と比較して、メモリ部におけるデータの読み出しの際におけるメモリ部に対する消費電力が多くなる。また、通常状態に遷移するときも、メモリ部に記憶されていた全てのデータが再びメモリ部に書き込まれるため、一部のデータがメモリ部に書き込まれる場合と比較して、メモリ部におけるデータの書き込みの際におけるメモリ部に対する消費電力が多くなる。
【００１０】
また、省電力移行時に不使用ＲＡＭと破棄可能ＲＡＭへの電源供給を停止するなどの技術は、例えば、メモリの一部の電源を停止させることで消費電力の削減を図るようにしている。例えば、省電力移行後においても動作するアプリケーションプログラムもあれば、動作しなくてもよいアプリケーションプログラムもある。省電力移行時に不使用ＲＡＭと破棄可能ＲＡＭへの電源供給を停止するなどの技術では、かかるＲＡＭへアプリケーションプログラムがロードされるとアプリケーションが動作しなくなる場合もある。
【００１１】
そこで、本発明の一目的は消費電力の削減を図るようにした端末装置及び端末装置におけるメモリ制御方法を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の一目的はアプリケーションが継続して動作できるようにした端末装置及び端末装置におけるメモリ制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
一態様は、アプリケーションプログラムを記憶部に記憶させて前記アプリケーションプログラムを実行することで前記アプリケーションプログラムに対応するアプリケーションを動作させる端末装置において、省電力状態に移行するとき、前記アプリケーションの動作状況と属性に基づいて、前記アプリケーションプログラムが使用される前記記憶部における記憶領域を第１の記憶領域から前記第１の記憶領域より消費電力の少ない第２の記憶領域に移動させるよう前記記憶部を制御するアプリケーション制御部を備える。
【発明の効果】
【００１４】
消費電力の削減を図るようにした端末装置及び端末装置におけるメモリ制御方法を提供することができる。アプリケーションが継続して動作できるようにした端末装置及び端末装置におけるメモリ制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は端末装置の構成例を表わす図である。
【図２】図２は端末装置の構成例を表わす図である。
【図３】図３は物理メモリの構成例を表わす図である。
【図４】図４はメモリ制御部の構成例を表わす図である。
【図５】図５は仮想メモリのアドレスと物理メモリとアドレスとの対応関係の例を表わす図である。
【図６】図６はアドレス変換テーブルの例を表わす図である。
【図７】図７はリストの例を表わす図である。
【図８】図８は動作例を表わすフローチャートである。
【図９】図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は動作テーブル、図９（Ｃ）は削除テーブルの各例をそれぞれ表わす図である。
【図１０】図１０は動作例を表わすフローチャートである。
【図１１】図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は動作テーブルの例を表わす図である。
【図１２】図１２は動作例を表わすフローチャートである。
【図１３】図１３は物理メモリの構成例を表わす図である。
【図１４】図１４はアドレス変換テーブルの構成例を表わす図である。
【図１５】図１５は仮想メモリのアドレスと物理メモリのアドレスとの対応関係の例を表わす図である。
【図１６】図１６は端末装置における状態遷移の例を表わす図である。
【図１７】図１７は端末装置の構成例を表わす図である。
【図１８】図１８は端末装置の構成例を表わす図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
最初に第１の実施の形態について説明する。図１は第１の実施の形態における端末装置１００の構成例を表わす図である。端末装置１００は、例えば携帯電話機などの携帯型の情報端末でもよいし、持ち運び可能な又は据え置き型のパーソナルコンピュータなどでもよい。端末装置１００は、アプリケーション制御部１２１と記憶部１３０とを備えている。
【００１８】
端末装置１００は、アプリケーションプログラムを記憶部１３０に記憶させてアプリケーションプログラムを実行することで、アプリケーションプログラムに対応するアプリケーションを動作させることができる。
【００１９】
アプリケーション制御部１２１は、端末装置１００が省電力状態に移行するとき、アプリケーションの動作状況とアプリケーションの属性に基づいて、アプリケーションプログラムが使用される記憶部１３０における記憶領域を第１の記憶領域１３１から第１の記憶領域１３１より消費電力に少ない第２の記憶領域１３２に移動させるよう記憶部１３０を制御する。
【００２０】
したがって、アプリケーションプログラムが使用される記憶領域が第２の記憶領域１３２に移動されるため、例えば、第１の記憶領域１３１が使用されていたものが第１の記憶領域１３１が使用されず、消費電力が第１の記憶領域１３１よりも少ない第２の記憶領域１３２が使用される。よって、端末装置１００は記憶部１３０に対して消費電力の削減を図ることができる。
【００２１】
また、例えば、アプリケーションの属性がアプリケーションを終了させない属性のとき、アプリケーション制御部１２１は、電源供給が停止される記憶領域以外の記憶領域として第２の記憶領域１３２に記憶領域を移動させることもできる。或いは、例えば、動作状況が、当該アプリケーションがバックグランドで動作していることを表わしているとき、アプリケーション制御部１２１は、電源供給が停止される記憶領域以外の記憶領域として第２の記憶領域１３２に移動させることもできる。
【００２２】
このように、アプリケーション制御部１２１は、動作状況と属性に基づいて、記憶領域を移動させるようにしているため、例えば、上述したように電源供給が停止される記憶領域以外の記憶領域に移動させることで、アプリケーションは継続して動作することができる。
【００２３】
［第２の実施の形態］
＜端末装置１００の全体構成例＞
次に第２の実施の形態について説明する。図２は第２の実施の形態における端末装置１００の構成例を表わす図である。端末装置１００は、例えば、多機能携帯電話機を含む携帯電話機や持ち運び可能なパーソナルコンピュータなどであって、無線基地局装置などを介して他の端末装置やサーバなどと無線通信を行うことができる。また、端末装置１００は、電源供給については携帯電話機などのように電池による場合以外にも、据え置き型のパーソナルコンピュータなどのように有線接続（例えばＡＣ電源）によって動作するものでもよい。さらに、端末装置１０は無線通信を行うことができる携帯電話機やタブレット型端末でもよいし、無線通信を行わないパーソナルコンピュータなどでもよい。なお、第２の実施の形態では端末装置１００として無線通信を行う携帯電話機を例にして説明する。
【００２４】
端末装置１００は、キー（又は操作部）１０１、表示制御部１０２、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１０３、バックライト１０４、ＲＦ（Radio Frequency）制御部１０５、ＲＦ部１０６、アンテナ１０７、タイマー制御部１０８、電源部制御部１０９、電源部１１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１５、メモリ制御部（ＭＭＵ：Memory Management Unit）１２０、及び物理メモリ１３０とを備える。
【００２５】
キー１０１は、例えば操作ボタンなどであって、ユーザによるキー１０１の操作によって、文字の入力や種々のアプリケーションの選択などが行われる。キー１０１は、押圧されたキー（又は操作ボタン）に対応する信号をＣＰＵ１１５に出力することができ、ＣＰＵ１１５はこれによりどのキー１０１が押圧されたかを識別し、対応する処理を行うことができる。なお、キー１０１は例えばＬＣＤ１０３上に表示され、タッチパネル方式により操作されてもよい。
【００２６】
表示制御部１０２は、ＬＣＤ１０３に表示される表示画面の表示や消去など、ＬＣＤ１０３に対して表示制御を行うことができる。例えば、表示制御部１０２はＣＰＵ１１５からの指示に基づいてＲＯＭ１１１に記憶された画像データなどを読み出してＬＣＤ１０３に出力することでＬＣＤ１０３において表示画面を表示させることができる。また、表示制御部１０２は、例えばＣＰＵ１１５からの指示に基づいて、バックライト１０４を点灯させたり消灯させることで、ＬＣＤ１０３に対する電源を供給させたり、停止させることができる。
【００２７】
ＬＣＤ１０３は種々の画面（又は画像）を表示することができ、例えばＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）ファイルの表示、電子メールの作成画面や送信画面、アドレス帳の表示画面、電卓機能を実行する操作画面などを表示することができる。
【００２８】
バックライト１０４はＬＣＤ１０３を照明する光源であって、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）や陰極線管などである。
【００２９】
ＲＦ制御部１０５は、例えばＣＰＵ１１５などの指示に基づいてＲＦ部１０６を動作させることで、端末装置１００について無線通信を行わせることができる。また、ＲＦ制御部１０５又はＣＰＵ１１５は、例えば、マイクなどから出力された音声データなどに対して誤り訂正符号化処理や変調処理などを施すことでベースバンド信号に変換しＲＦ部１０６に出力することができる。また、ＲＦ制御部１０５又はＣＰＵ１１５は、例えば、ＲＦ部１０６から出力されたベースバンド信号に対して変調処理や誤り訂正復号化処理などを施すことで音声データなどを抽出することができる。
【００３０】
ＲＦ部１０６は、例えば、ＲＦ制御部１０５の制御により動作を開始し、ＲＦ制御部１０５から出力されたベースバンド信号に対して周波数変換（アップコンバード）することで無線信号に変換しアンテナ１０７に出力することができる。また、ＲＦ部１０６はアンテナ１０７で受信した無線信号を周波数変換（ダウンコンバード）してベースバンド信号としてＲＦ制御部１０５又はＣＰＵ１１５に出力することもできる。ＲＦ部１０６はこのような周波数変換を行うことができるように例えばＡ／Ｄ（Analog to Digital）変換回路やＤ／Ａ（Digital to Analog）変換回路、帯域通過フィルタ（ＢＰＦ：Band Pass Filter）などを備えてもよい。
【００３１】
アンテナ１０７は、無線基地局などから送信された無線信号を受信してＲＦ部１０６に出力することができ、また、ＲＦ部１０６から出力された無線信号を無線基地局などに送信することができる。
【００３２】
タイマー制御部１０８は、例えば、ＣＰＵ１１５の指示に基づいてタイマー（図示せず）に対してカウント動作を開始させ、一定期間のカウント動作が行われるとその旨をＣＰＵ１１５に出力することができる。
【００３３】
例えば、ＣＰＵ１１５はタイマー制御部１０８に対してカウント動作を開始するよう指示し、一定期間経過後タイマー制御部１０８から一定期間経過したことを表わす信号を入力することができる。この場合、例えば、ＣＰＵ１１５は一定期間キー１０１の操作が行われないことを検知したとき、省電力状態（又は待機状態）に移行することを決定し、表示制御部１０２に対してバックライト１０４をオフ（又は消灯）させるよう指示することができる。
【００３４】
電源部制御部１０９は電源部１１０に対して電源供給を行わせたり、電源供給を停止させるなど、電源部１１０に対する制御を行うことができる。
【００３５】
電源部１１０は、例えば電池などであって、端末装置１００の各部に対して電源供給することで、例えばバックライト１０４を点灯させたり、ＬＣＤ１０３を動作させることができる。
【００３６】
ＲＯＭ１１１は、例えば、種々のアプリケーションプログラムを記憶することができる。また、ＲＯＭ１１１は例えばＬＣＤ１０３に画面を表示するための画像データを記憶することもできる。
【００３７】
ＣＰＵ１１５は、ＲＯＭ１１１に記憶されたアプリケーションプログラムを適宜読み出し、メモリ制御部１２０を介して物理メモリ１３０にアプリケーションプログラムを記憶（又はロード）させることができる。ＣＰＵ１１５は、例えば、アプリケーションプログラムの実行の開始をメモリ制御部１２０に対して指示することもできる。この指示に基づいてメモリ制御部１２０では物理メモリ１３０に記憶されたアプリケーションプログラムを適宜読み出して、アプリケーションプログラムの起動を開始し、アプリケーションプログラムを実行することができる。このようなアプリケーションプログラムの実行により、端末装置１００は、例えば、電子メールの作成及び送信、電卓、待受画面、アドレス帳の編集などの各種アプリケーションを実行することができる。なお、本第２の実施の形態を含む以下の実施の形態においては、「アプリケーションプログラム」を「アプリケーション」と称することがある。
【００３８】
メモリ制御部１２０は、物理メモリ１３０に対するアクセス制御を行う。メモリ制御部１２０は、例えば、アプリケーションプログラムを物理メモリ１３０から読み出すなどしてアプリケーションプログラムを起動させたり、終了させたりすることができる。また、メモリ制御部１２０は、物理メモリ１３０に対してアクセスするときに物理メモリ１３０に対する仮想メモリ領域（又は仮想メモリアドレス）を決定し、決定した仮想メモリ領域にアクセスするよう指示する。そして、メモリ制御部１２０は、当該指示に基づいて、仮想メモリ領域を物理メモリ１３０の物理メモリ領域（又は物理メモリアドレス）に変換し、変換後の物理メモリ領域に基づいて物理メモリ１３０に対するアクセスを行うことができる。メモリ制御部１２０は、このような仮想メモリ領域から物理メモリ領域への変換、或いは物理メモリ領域から仮想メモリ領域への変換を行うことができるようにするため、例えばメモリ変換テーブルを備えていてもよい。メモリ変換テーブルの詳細は後述する。
【００３９】
なお、本第２の実施の形態を含む以下の実施の形態において、「物理メモリ領域」を「物理メモリアドレス」、「仮想メモリ領域」を「仮想メモリアドレス」とそれぞれ称することがある。また、本第２の実施の形態を含む以下の実施の形態において、「物理メモリアドレス」を「物理アドレス」、「仮想メモリアドレス」を「仮想アドレス」とそれぞれ称することがある。
【００４０】
また、仮想メモリ領域の決定は、例えばＣＰＵ１１５で行われるようにしてもよい。この場合、ＣＰＵ１１５は物理メモリ１３０にロードしたアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することができ、アプリケーションプログラムのロードなどを仮想メモリアドレスにより指示することができる。
【００４１】
物理メモリ１３０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性メモリである。ＲＡＭとしては、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory））などがある。物理メモリ１３０は、例えば主記憶装置と呼ばれることがある。物理メモリ１３０は、例えば複数のチップを有し、各チップは「ダイ」と称されることもある。各チップはタイマやカウンタなどのリフレッシュ回路を有し、当該回路によりセルフリフレッシュを行うことができる。セルフリフレッシュにより、例えば電荷が補充され、メモリに記憶された記憶内容を保持させることもできる。
【００４２】
次に物理メモリ１３０とメモリ制御部１２０の構成例について説明する。最初に物理メモリ１３０の構成例を説明し、次にメモリ制御部１２０の構成例を説明することにする。
【００４３】
＜物理メモリ１３０の構成例＞
図３は物理メモリ１３０の構成例を表わす図である。物理メモリ１３０は、図３の例では、３つのチップを有し、ダイＡからダイＣの３つのダイを有している。例えば、ダイＡはブロックＡ−ａからブロックＡ−ｃまでの３つのブロックを有している。ブロックＡ−ａは物理メモリ１３０における物理アドレスで「０」番地から「９」番地までのアドレス領域を有している。また、ブロックＡ−ｂは物理メモリ１３０における物理アドレスで「１０」番地から「１９」番地までのアドレス領域を有している。さらに、ブロックＡ−ｃは物理メモリ１３０における物理アドレスで「２０」番地から「２９」番地までのアドレス領域を有している。
【００４４】
また、例えば、ダイＢはブロックＢ−ａからブロックＢ−ｃまでの３つのブロックを有し、物理アドレスでは「３０」から「５９」までのアドレス領域を有している。さらに、ダイＣはブロックＣ−ａからブロックＣ−ｃまでの３つのブロックを有し、物理アドレスでは「６０」から「８９」までのアドレス領域を有している。
【００４５】
ここでダイＡ、ダイＢ、及びダイＣの各ダイについて、本第２の実施の形態では「Ａｃｉｔｉｖｅ（アクティブ）」、「Ｓｅｌｆ−Ｒｒｅｆｒｅｓｈ（セルフリフレッシュ）」、又は「Ｐｏｗｅｒ  ｏｆｆ（パワーオフ）」の３つの状態のうちいずれかの状態に遷移することができる。
【００４６】
「Ａｃｔｉｖｅ」の状態とは、例えば、ダイのメモリに対してアクセスが行われてダイが動作している状態のことである。例えば、「Ａｃｔｉｖｅ」状態のダイは、アプリケーションプログラムの記憶などが行われている状態となっている。
【００４７】
「Ｓｅｌｆ−ｒｅｆｒｅｓｈ」の状態とは、例えば、ダイのメモリに対してアクセスは行われていないが情報を保持している状態のことである。例えば、「Ｓｅｌｆ−ｒｅｆｒｅｓｈ」状態のダイは、アプリケーションプログラムを保持しているが、保持されたアプリケーションプログラムに対する読み出しなどが行われていない状態となっている。
【００４８】
「Ｐｏｗｅｒ  ｏｆｆ」の状態とは、例えば、ダイに対して電源が供給されていない状態のことである。例えば、「Ｐｏｗｅｒ  ｏｆｆ」状態のダイは、電源が供給されず、保持したアプリケーションプログラムが削除される状態となる。
【００４９】
そして、各ダイについては、バックライト１０４がオンとなって端末装置１００が通常使用されている状態か、バックライトがオフとなって端末装置１００が省電力状態となっているか、によって各ダイの状態も変化することができる。
【００５０】
例えば、本第２の実施の形態を含む以下の実施の形態においては、バックライト１０４がオンのとき、ダイＡは「Ａｃｔｉｖｅ」（又はアクティブ領域）、ダイＢとダイＣは「Ｓｅｌｆ  ｒｅｆｒｅｓｈ」（又はセルフリフレッシュ領域）とすることができる。一方、バックライト１０４がオフになると、ダイＡは「Ａｃｔｉｖｅ」、ダイＢは「Ｓｅｌｆ  ｒｅｆｒｅｓｈ」、ダイＣについては「Ｐｏｗｅｒ  ｏｆｆ」（又はパワーオフ領域）とすることができる。このような状態遷移の詳細については後述することにする。
【００５１】
なお、「Ａｃｉｔｉｖｅ」、「Ｓｅｌｆ−ｒｅｆｒｅｓｈ」、及び「Ｐｏｗｅｒ  ｏｆｆ」の各状態における消費電力の関係については、
「Ａｃｔｉｖ」＞「Ｓｅｌｆ−ｒｅｆｒｅｓｈ」＞「Ｐｏｗｅｒ  ｏｆｆ」
となる。「Ａｃｔｉｖｅ」のダイは、メモリに対するアクセスが行われるため、３つの状態のうち消費電力は最も高くなる。一方、「Ｓｅｌｆ−ｒｅｆｒｅｓｈ」のダイは情報を保持する状態のため、消費電力は「Ａｃｔｉｖｅ」より低く、「Ｐｏｗｅｒ  ｏｆｆ」よりも高くなる。
【００５２】
また、本第２の実施の形態を含む以下の実施の形態では説明の容易のため、物理メモリ１３０においてブロック単位でアプリケーションプログラムがロードされるものとする。例えば、「アプリケーションプログラムＡ」はブロックＡ−ｂ（物理アドレス「１０」から「１９」）とブロックＢ−ｂ（物理アドレス「４０」から「４９」）においてロードされて、アプリケーションプログラムＡが実行されるものとすることができる。
【００５３】
＜メモリ制御部１２０の構成例＞
次にメモリ制御部１２０の構成例について説明する。図４はメモリ制御部１２０の構成例を表わす図である。図４の例では、メモリ制御部１２０はアプリケーションプログラムＡの起動を開始し、アプリケーションプログラムＢの起動を終了する例を表わしている。メモリ制御部１２０は、アプリケーション制御部１２１、メモリ管理部１２２、及び第２の記憶部１２３を備える。
【００５４】
アプリケーション制御部１２１は、例えば、端末装置１００において実行されるのアプリケーションに対する管理や制御などを行うことができる。アプリケーション制御部１２１は、ＡＰＬ起動処理部１２１１、ＡＰＬ起動終了部１２１２、省電力制御部１２１３、履歴管理部１２１４、及び第１の記憶部１２１５を備える。
【００５５】
ＡＰＬ起動処理部１２１１は、例えば、ＣＰＵ１１５から指示に基づいて、アプリケーションプログラムの起動を開始し、アプリケーションプログラムを実行することができる。例えば、ＡＰＬ起動処理部１２１１は、ＣＰＵ１１５から出力されたアプリケーションプログラムを物理メモリ１３０にロードし、ロードした当該プログラムを省電力制御部１２１３などを介して適宜読み出して当該プログラムを実行することができる。
【００５６】
ＡＰＬ起動終了部１２１２は、例えば、省電力制御部１２１３からの指示に基づいて、アプリケーションプログラムを終了させることができる。ＡＰＬ起動終了部１２１２は、アプリケーションプログラムの実行を終了させると、例えばアプリケーションの終了を表わす終了通知をＣＰＵ１１５に通知することができる。
【００５７】
省電力制御部１２１３は、例えば、物理メモリ１３０へアクセスするときに仮想アドレスを決定し、メモリ管理部１２２に対して仮想アドレスにアクセスするよう指示することができる。また、省電力制御部１２１３は、アプリケーションプログラムの起動の有無、終了の有無などを履歴管理部１２１４に通知することができる。さらに、省電力制御部１２１３は、表示制御部１０２からバックライトオフ要求を受け取ったとき、バックライトオフ要求を受け取ったことを履歴管理部１２１４に通知することができる。省電力制御部１２１３は、その後、履歴管理部１２１４から各アプリケーションについてどのダイを使用するかを表わす通知を受け取ることができ、この通知をメモリ管理部１２２に通知することができる。これにより、例えば、物理メモリ１３０においてアプリケーションプログラムなどが記憶されたに記憶領域が変更されて、物理メモリ１３０に対する消費電力を削減することができる。詳細は後述する。
【００５８】
履歴管理部１２１４は、アプリケーションの「属性」、「動作状態」、「終了可否」（又は他のアプリケーションとの連携の有無）を管理することができ、履歴管理部１２１４内の第１の記憶部１２１５にこれらの情報をリストとして記憶することができる。例えば、履歴管理部１２１４は、省電力制御部１２１３から通知されたアプリケーションプログラムの起動の有無、終了の有無などに基づいて、アプリケーションの「動作状態」や「終了可否」を決定し、第１の記憶部１２１５にリストとして記憶することができる。図７はリスト１２１６の例を表わしている。リスト１２１６の詳細とリスト１２１６への登録処理の詳細は後述する。
【００５９】
また、履歴管理部１２１４はバックライト１０４のオフを表わす通知を省電力制御部１２１３から受け取ると、第１の記憶部１２１５に記憶したリスト１２１６に基づいて、アプリケーションについて物理メモリ１３０のどのダイを使用するかを決定することができる。この決定処理の詳細も後述する。
【００６０】
第１の記憶部１２１５は、例えばリスト１２１６などを記憶することができる。
【００６１】
メモリ管理部１２２は、省電力制御部１２１３から受け取った仮想アドレスを物理アドレスに変換することができる。そして、メモリ管理部１２２は、変換後の物理アドレスアクセスすることで、物理メモリ１３０に対してアプリケーションプログラムを記憶させたり、読み出したりすることができる。このような仮想アドレスから物理アドレスへの変換が行われるために、例えばメモリ管理部１２２はアドレス変換テーブルを備えることができる。例えば、メモリ管理部１２２内の第２の記憶部１２３はアドレス変換テーブルを記憶することができる。
【００６２】
図５は、仮想メモリ上の仮想アドレスと物理メモリ１３０上の物理アドレスとの対応関係の例を表わしている図である。仮想アドレスは、例えば省電力制御部１２１３で生成されるため、仮想メモリのアドレス空間については省電力制御部１２１３において保持することができる。図５の例では、省電力制御部１２１３は、仮想メモリのアドレス「０」番地から「８」番地までのアドレス（又はアドレス空間）を保持することができる。
【００６３】
例えば、省電力制御部１２１３が仮想アドレス「０」番地を指示すると、メモリ管理部１２２はアドレス変換テーブルを用いて、物理メモリ１３０におけるブロックＡ−ａの物理アドレス（「０」番地から「９」番地）に変換することができる。また、省電力制御部１２１３が仮想アドレス「１」番地を指示すると、メモリ管理部１２２はアドレス変換テーブルを用いて物理メモリ１３０におけるブロックＣ−ａの物理アドレス（「６０」番地から「６９」番地）に変換することができる。
【００６４】
図６はアドレス変換テーブル１２３１の例を表わす図である。アドレス変換テーブル１２３１は、例えば仮想アドレスと物理アドレスとの対応関係を表わしており、メモリ管理部１２２はアドレス変換テーブル１２３１を参照することで、仮想アドレスに対応する物理アドレスを読み出すことができる。上述したように、アドレス変換テーブル１２３１には、仮想メモリの「０」番地に対して、物理アドレス「０」番地から「９」番地（ブロックＡ−ａの物理アドレス）が記憶され、仮想メモリの「１」番地に対して、物理アドレスの「６０」番地から「６９」番地（ブロックＣ−ａの物理アドレス）が記憶される。
【００６５】
なお、図５の例では、省電力制御部１２１３は、アプリケーションプログラムＡを実行する仮想メモリのアドレスとして、「４」番地と「５」番地とを指定している例を表わしている。この場合、アプリケーションプログラムＡは物理メモリ１３０の物理アドレスでブロックＡ−ｂとブロックＢ−ｂの物理アドレス（「１０」番地から「１９」番地と、「４０」番地から「４９」番地）に記憶される。
【００６６】
＜動作例＞
次に端末装置１００の動作例について説明する。端末装置１００は、最初にリスト１２１６を作成し、次に、バックライトオフ（又はＬＣＤオフ）を契機にしてリスト１２１６に基づいて各プリケーションについてどのダイを使用するかを決定する。リスト作成処理について最初に説明し、次に決定処理について説明する。
【００６７】
なお、端末装置１００はバックライトオフを契機にして決定処理を行うようにしているのは、例えば、バックライト１０４がオフになると省電力状態（又は待機状態）に移行するからである。端末装置１００は、省電力状態に移行すると、物理メモリ１３０の所定のダイに対して電源供給を停止して、物理メモリ１３０に対する消費電力を少なくさせることができる。端末装置１００は、省電力状態に移行する契機となるイベントであれば、バックライトオフ以外のイベントでもよい。
【００６８】
＜リスト作成処理の動作例＞
最初にリスト作成処理の動作例について説明する。図７は作成されるリスト１２１６の例、図８及び図９はリスト作成処理の動作例を表わすフローチャートである。
【００６９】
まず、リスト１２１６の例について説明する。図７に表わされるように、リスト１２１６には、アプリケーションごとに「属性」、「動作状態」、及び「終了可否」の各項目について情報が記憶される。リスト作成処理により、例えば、リスト１２１６の各項目に情報が記憶される。
【００７０】
「属性」は、例えば、バックライトオフのときに自動で終了させるアプリケーションか、バックライトオフのときでも終了させないアプリケーションかを表わす項目であり、アプリケーションごとに固有の値とすることができる。リスト１２１６の「属性」の項目には、前者を「省電力対応終了禁止」、後者を「省電力対応終了許可」として記憶される。例えば、電子メールを作成し送信するアプリケーションについては「省電力対応終了許可」とすることができるし、待受画面を表示するアプリケーションについては「省電力対応終了禁止」とすることができる。
【００７１】
「属性」は、例えばユーザの入力設定によりリスト１２１６に記憶されることができる。例えば、ＣＰＵ１１５はＲＯＭ１１１から入力設定のためのプログラムを読み出して、表示制御部１０２に対してアプリケーションの一覧リストを表示させるよう指示する。ユーザはＬＣＤ１０３に表示されたアプリケーションの一覧リストから、終了してもよい（「省電力対応終了許可」）又は終了してはいけない（「省電力対応終了禁止」）アプリケーションをキー１０１の操作などにより選択する。選択されたアプリケーションに関する情報は、キー１０１などからＣＰＵ１１５を介してメモリ制御部１２０に出力される。履歴管理部１２１４は省電力制御部１２１３などを介して受け取ったアプリケーションに関する情報に基づいて、リスト１２１６における対応するアプリケーションの「属性」の項目に「省電力終了許可」又は「省電力終了禁止」を記憶することができる。「属性」は、ユーザによる設定以外にも、例えば工場出荷の際などにおいて予め記憶されるようにしてもよい。この場合も、例えば、アプリケーションごとに「省電力終了許可」又は「省電力終了禁止」の情報がリスト１２１６に記憶されることになる。
【００７２】
「動作状態」は、例えば、動作しているアプリケーションの状態を表わす項目であり、アプリケーションの動作状況に応じて変化する項目である。「動作状態」には、「動作中」、「バックグランド動作中」、又は「待機中」の３つの状態があり、３つの状態のうちいずれかが「動作状態」としてリスト１２１６に記憶される。
【００７３】
このうち「動作中」は、例えば、ＬＣＤ１０３の画面上においてトップ画面においてアプリケーションが動作している状態を表わしている。また、「バックグランド動作中」は、例えば、トップ画面で動作しているアプリケーションに対してバックグランドにてアプリケーションが動作している状態を表わしている。さらに、「待機中」は、例えば、トップ画面で動作しているアプリケーションに対してバックグランドにてアプリケーションが待機している状態を表わしている。例えば、履歴管理部１２１４は、省電力制御部１２１３から通知されるアプリケーションの起動開始や起動完了などの通知に基づいて動作状態を判別し、リスト１２１６に記憶することができる。「動作状態」の登録処理については後述する。
【００７４】
「終了可否」は、例えば、他のアプリケーションと連携して起動されたアプリケーションに対する起動元のアプリケーションか否かを表わす項目である。また、「終了可否」についても、例えば、アプリケーションの動作状況に応じて変化する項目である。例えば、「終了可否」の項目には、起動元のアプリケーションのときは「否」（例えば終了してはいけない）、他のアプリケーションと連携せず単独で動作するアプリケーションのときは「可」（例えば終了してもよい）の各情報が記憶される。「終了可否」の登録処理についても後述する。
【００７５】
上述したように、「属性」はアプリケーションごとに固有の値であり、「動作状態」と「終了可否」はアプリケーションの動作状況によって変化する項目である。例えば、本第２の実施の形態を含む以下の実施の形態においては、「動作状態」と「終了可否」とを合わせて、動作状況と称することがある。
【００７６】
「属性」のリスト１２１６への登録については、上述したようにユーザによる設定などによりリスト１２１６に記憶される。動作状況についてのリスト１２１６の登録処理について、以下に説明する。最初に「動作状態」のリスト１２１６への登録処理について説明し、次に「終了可否」のリスト１２１６への設定処理について説明する。
【００７７】
＜「動作状態」の登録処理＞
図８は「動作状態」の登録処理の動作例を表わすフローチャートである。例えば、履歴管理部１２１４において、アプリケーションプログラムの起動完了や終了完了などのイベントが発生したことを省電力制御部１２１３で検知すると行われる処理である。本登録処理は各アプリケーションについて行われる処理でもある。
【００７８】
履歴管理部１２１４は処理を開始すると（Ｓ１０）、アプリケーションがＴＯＰにて動作しているか否かを判別する（Ｓ１１）。
【００７９】
例えば、履歴管理部１２１４は、省電力制御部１２１３からアプリケーションプログラムの起動開始を表わす通知を受け取ると、各アプリケーションプログラムの動作状況を動作テーブルに記憶することができる。
【００８０】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は第１の記憶部１２１５に記憶される動作テーブル１２１７の例を表わす図である。例えば、履歴管理部１２１４は、アプリケーションプログラムＡの起動開始の通知を受け取ると、動作テーブル１２１７の最も上位の項目（図９（Ａ)の例では「１」番目の項目）に、起動を開始したアプリケーションプログラムに対応するアプリケーションの識別番号又は名称などを記憶する。
【００８１】
図９（Ａ）の例では、「アプリケーションＡ」が「１」番目の項目に記憶されている。その後、例えば、履歴管理部１２１４は他のアプリケーションプログラムの起動開始の通知を受け取ると、動作テーブル１２１７の最上位の項目に他のアプリケーションプログラムに対応するアプリケーションの識別番号又は名称などを記憶する。図９（Ｂ）の例では、「アプリケーションＸ」が「１」番目の項目になり、「アプリケーションＡ」以降は「２」番目の項目に順次繰り下がって記憶される。
【００８２】
起動が開始されたアプリケーションは、例えば、端末装置１００において、バックグランドではなく最上位にて動作しているアプリケーションでもある。最上位にて動作しているアプリケーションは、動作テーブル１２１７において最上位の項目に記憶されている。したがって、履歴管理部１２１４は動作テーブル１２１７の最上位の項目に記憶されたアプリケーションをＴＯＰにて動作しているアプリケーションと判別し、それ以外のアプリケーションをＴＯＰにて動作していないアプリケーションと判別することができる。
【００８３】
図９（Ａ）の例では、履歴管理部１２１４は、「アプリケーションＡ」の起動開始の通知を受けたとき、「アプリケーションＡ」はＴＯＰで動作するアプリケーションと判別し、「アプリケーションＢ」などはＴＯＰで動作していないアプリケーションと判別できる。
【００８４】
また、図９（Ｂ）の例では、履歴管理部１２１４は、「アプリケーションＸ」の起動開始の通知を受けたとき、「アプリケーションＸ」はＴＯＰで動作するアプリケーションと判別し、「アプリケーションＡ」などはＴＯＰで動作しないアプリケーションと判別できる。
【００８５】
図８に戻り、履歴管理部１２１４は、アプリケーションがＴＯＰにて動作していると判別したとき（Ｓ１１でＹｅｓ）、リスト１２１６におけるアプリケーションの「動作状態」を「動作中」に設定し（Ｓ１２）、一連の処理を終了する（Ｓ１３）。例えば、図９（Ａ）の例では、「アプリケーションＡ」がＴＯＰで動作しているアプリケーションのため、リスト１２１６では「アプリケーションＡ」の「動作状態」について「動作中」の情報が記憶される。例えば、図７の例では、「アプリケーションＥ」がＴＯＰで動作していると判別されて、「動作中」の情報がリスト１２１６に記憶されている。
【００８６】
一方、履歴管理部１２１４は、アプリケーションがＴＯＰにて動作していないと判別したとき（Ｓ１１でＮｏ）、アプリケーションがバックグランドで動作しているか否かを判別する（Ｓ１４）。
【００８７】
例えば、動作テーブル１２１７の例（図９（Ａ）など）において、履歴管理部１２１４は省電力制御部１２１３からアプリケーションプログラムの起動終了の通知を受け取ると動作テーブル１２１７から対応するアプリケーションの項目を削除することができる。履歴管理部１２１４は動作テーブル１２１７から削除したアプリケーションの項目を削除テーブルに記憶することができる。削除テーブルについては後述する。  
【００８８】
他方、履歴管理部１２１４は、例えば、動作テーブル１２１７において、ＴＯＰにて動作しておらず、かつ、動作テーブル１２１７から削除されていないアプリケーションはバックグランドで動作しているアプリケーションと判別することができる。よって、履歴管理部１２１４は、例えば、動作テーブル１２１７において最上位の項目以外の項目に当該アプリケーションが記憶されているときは、当該アプリケーションはバックグランドとして動作しているアプリケーションと判別することができる。
【００８９】
履歴管理部１２１４は、アプリケーションがバックグランドで動作していると判別したとき（Ｓ１４でＹｅｓ）、リスト１２１６におけるアプリケーションの動作状態を「バックグランド動作中」に設定し（Ｓ１５）、一連の処理を終了する（Ｓ１３）。図９（Ｂ）の例では、「アプリケーションＡ」などはバックグランドで動作しているアプリケーションと判別され、リスト１２１６では「アプリケーションＡ」の「動作状態」について「バックグランド動作中」の情報が記憶される。図７の例では、「アプリケーションＢ」がバックグランドで動作していると判別されて、リスト１２１４において「バックグランド動作中」の情報が記憶されている。
【００９０】
一方、履歴管理部１２１４は、アプリケーションについてバックグランドにて動作していないと判別したとき（Ｓ１４）、アプリケーションの動作状態を「待機中」に設定する（Ｓ１６）。
【００９１】
例えば、履歴管理部１２１４は、動作テーブル１２１７に判別対象のアプリケーションが記憶されておらず、削除テーブルに判別対象のアプリケーションが記憶されているときは、当該アプリケーションについては「待機中」のアプリケーションと判別することができる。
【００９２】
図９（Ｃ）は削除テーブル１２１８の例を表わす図である。削除テーブル１２１８には、例えば、アプリケーションの起動を終了したアプリケーションに関する情報が記憶される。図９（Ｃ）の例では「アプリケーションＹ」が登録されており、アプリケーションＹを実行するアプリケーションプログラムの起動が終了したことを表わしている。また、図７の例では、リスト１２１６には、「アプリケーションＡ」、「アプリケーションＣ」、及び「アプリケーションＤ」について「待機中」の情報が記憶されている。
【００９３】
なお、履歴管理部１２１４は、ＣＰＵ１１５又は省電力制御部１２１３からアプリケーションの解放要求を受けたとき、削除テーブル１２１８や動作テーブル１２１７に記憶されたアプリケーションの項目を削除することができる。この場合、省電力制御部１２１３は解放する仮想アドレスを指定した解放要求をメモリ管理部１２２に出力し、メモリ管理部１２２は物理メモリアドレスに変換して対応する物理メモリ１３０の物理アドレスからアプリケーションプログラムなどを削除することができる。
【００９４】
なお、履歴管理部１２１４は、省電力制御部１２１３を介してＣＰＵ１１５などから動作再開の通知を受け取ると、削除テーブル１２１８に記憶したアプリケーションの情報を動作テーブル１２１７の最上位に記憶することができる。
【００９５】
以上により、履歴管理部１２１４はリスト１２１６の「動作状態」の項目に「動作中」、「他バックグランド動作中」、又は「待機中」の各情報を記憶することができる。
【００９６】
＜「終了可否」の登録処理＞
次に「終了可否」の登録処理について説明する。「終了可否」とは、例えば、あるアプリケーションが他のアプリケーションから連携して起動された場合における起動元のアプリケーション（他のアプリケーション）か否かを表わしている。
【００９７】
例えば、電子メールの本文中にホームページに対するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記載され、当該ＵＲＬに対してブラウザが起動される場合を考える。この場合、ブラウザは電子メールのアプリケーションに対して連携して起動されたアプリケーションであり、起動元のアプリケーションは電子メールのアプリケーションとなる。履歴管理部１２１４では、このように連携して起動されたアプリケーションに対する起動元のアプリケーションの有無をリスト１２１６に登録するようにしている。
【００９８】
処理の詳細について説明する。図１０は「終了可否」の登録処理の動作例を表わすフローチャートである。
【００９９】
履歴管理部１２１４は「終了可否」の登録処理を開始すると（Ｓ２０）、当該アプリケーションは他のアプリケーションと連携して起動しているときの起動元のアプリケーションか否かを判別する（Ｓ２１）。起動元のアプリケーションか否かは、例えば、履歴管理部１２１４が動作テーブル１２１７に基づいて判別することができる。
【０１００】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は動作テーブル１２１７の例を表わす図である。例えば、あるアプリケーションプログラムが他のアプリケーションプログラムと連携して起動されたとき、履歴管理部１２１４は動作テーブル１２１７において連携して起動したことを表わす情報を動作テーブル１２１７において記憶するようにしている。
【０１０１】
連携して起動したことを表わす情報として、例えば、図１１（Ａ）に表わされるようにポインタ情報が記憶されるようにしてもよい。例えば、連携起動したアプリケーションの項目が記憶されたアドレスの情報を起動元のアプリケーションの項目に記憶するようにする。図１１（Ａ）の例では、「アプリケーションＹ」は「アプリケーションＡ」と連携して起動されたことを表わしている。この場合、例えば、動作テーブル１２１７においては動作順に各アプリケーションの項目が登録されるため、「アプリケーションＹ」は「アプリケーションＡ」と連携して起動されたアプリケーションであり、その起動元のアプリケーションは「アプリケーションＡ」となる。
【０１０２】
また、連携して起動したことを表わす情報として、例えば、図１１（Ｂ）に表わされるようにフラグ情報が記憶されるようにしてもよい。この場合も、動作テーブル１２１７においては動作順に各アプリケーションの項目が登録されるため、「アプリケーションＹ」は「アプリケーションＡ」と連携して起動され、起動元のアプリケーションは「アプリケーションＡ」となる。
【０１０３】
このような連携動作は、例えば、履歴管理部１２１４が省電力制御部１２１３から連携して起動されたことを表わす通知を受け取ることで動作テーブル１２１７において連携した起動されたことを表わす情報を記憶することができる。
【０１０４】
例えば、ＡＰＬ起動処理部１２１１はアプリケーションプログラムの実行途中において、当該プログラムに含まれ、当該プログラムと連携して起動する他のアプリケーションプログラムの有無を識別することができる。そして、ＡＰＬ起動処理部１２１１は、連携起動する他のアプリケーションプログラムの実行開始命令をＣＰＵ１１５から受け取ると、省電力制御部１２１３に当該他のアプリケーションプログラムが連携起動することを表わす通知を出力し、省電力制御部１２１３はこの通知を履歴管理部１２１４に出力するようにしている。
【０１０５】
よって、履歴管理部１２１４は動作テーブル１２１７を検索し、当該アプリケーションプログラムが他のアプリケーションと連携して起動したことを表わす情報が記憶されているとき、動作順位が下位のアプリケーションは起動元のアプリケーションと判別できる（Ｓ２１でＹｅｓ）。一方、履歴管理部１２１４は、当該アプリケーションプログラムが他のアプリケーションプログラムと連携して起動していることを表わす情報が記憶されていないとき、当該アプリケーションは起動元のアプリケーションではないと判別できる（Ｓ２１でＮｏ）。或いは、履歴管理部１２１４は、当該アプリケーションが連携して起動したことを表わす情報が記憶されているときであっても、起動元のアプリケーションに対して動作順位が上位のアプリケーションは起動元のアプリケーションではないと判別できる（Ｓ２１でＮｏ）。
【０１０６】
図１０に戻り、履歴管理部１２１４は当該アプリケーションが起動元のアプリケーションであると判別したとき（Ｓ２１でＹｅｓ）、リスト１２１６におけるアプリケーションの「終了可否」として「否」を記憶し（Ｓ２２）、本登録処理を終了する（Ｓ２３）。図７のリスト１２１６の例では、履歴管理部１２１４は「アプリケーションＢ」や「アプリケーションＣ」などは起動元のアプリケーションとして「否」を記憶している。
【０１０７】
一方、履歴管理部１２１４は、当該アプリケーションが連携起動したアプリケーションの起動元のアプリケーションではないと判別したとき（Ｓ２１でＮｏ）、リスト１２１６における「終了可否」として「可」を記憶し（Ｓ２４）、一連の処理を終了する。
【０１０８】
例えば、図７の例では、「アプリケーションＡ」や「アプリケーションＤ」は他のアプリケーションから連携して起動されたアプリケーションではないため、「終了可否」の項目には「可」が記憶されている。
【０１０９】
以上により「終了可否」の登録処理が終了し、リスト１２１６における「終了可否」の項目に「否」又は「可」が記憶される。
【０１１０】
なお、「終了可否」の登録処理（例えば図１０）と「動作状態」の登録処理（例えば図８）についてはその順番はどちらでもよく、「終了可否」の登録処理を先に行い、その後、「動作状態」の登録処理を行うようにしてもよい。
【０１１１】
以上の処理により、リスト１２１６への登録が終了する。そして、端末装置１００は作成したリスト１２１６に基づいて決定処理を行う。
【０１１２】
＜決定処理の例＞
次に決定処理の動作例について説明する。図１２は決定処理の動作例を表わすフローチャート、図１３から図１５は決定処理により物理メモリ１３０における記憶領域が変更されることを説明するための図である。決定処理は、例えば、履歴管理部１２１４において行われ、リスト１２１６に登録された全てのアプリケーションに対して行われる。
【０１１３】
図１２に表わされるように、履歴管理部１２１４は決定処理を開始すると（Ｓ３０）、省電力制御部１２１３からバックライトオフ要求を受け取る（Ｓ３１）。
【０１１４】
バックライトオフ要求は、例えば、端末装置１００が待機状態（又は省電力状態）に移行するための要求の一つである。本決定処理は、履歴管理部１２１４がこのバックライトオフ要求を受け取ることを契機にして処理を開始し、バックライトオフ要求を受け取らないときは登録処理を開始しないようにすることができる。
【０１１５】
履歴管理部１２１４は、バックライトオフ要求を受け取ると（Ｓ３１）、アプリケーションが動作中又はバックグランドで動作しているか否かを判別する（Ｓ３２）。
【０１１６】
例えば、履歴管理部１２１４は、リスト１２１６に記憶された「動作状態」に基づいて本Ｓ３２の処理を判別することができる。図７の例において、履歴管理部１２１４は「アプリケーションＢ」と「アプリケーションＥ」については、動作状態がそれぞれ「バックグランド動作中」と「動作中」となっているため、アプリケーションが動作中又はバックグランドで動作中と判別することができる（Ｓ３２でＹｅｓ）。
【０１１７】
一方、図７の例において、履歴管理部１２１４は「アプリケーションＡ」などは「動作状態」が「待機中」のため、「アプリケーションＡ」についてはアプリケーションが動作中でなく、かつ、バックグランドで動作していないと判別できる（Ｓ３２でＮｏ）。  
【０１１８】
図１２に戻り、履歴管理部１２１４は、当該アプリケーションが動作中又はバックグランドで動作中のとき（Ｓ３２でＹｅｓ）、当該アプリケーションについては「Ａｃｔｉｖｅ」のダイを使用することを決定する（Ｓ３３）。例えば、履歴管理部１２１４は、動作中又はバックグランドで動作中のアプリケーションについては、継続して動作することができるようにするため、Ａｃｉｔｉｖｅのダイを使用するようにしている（Ｓ３３）。図７の例では、履歴管理部１２１４は、「アプリケーションＢ」と「アプリケーションＥ」については「Ａｃｔｉｖｅ」のダイを使用することを決定している。
【０１１９】
なお、本第２の実施の形態では、物理メモリ１３０は図３に表わされるように３つのダイＡ、ダイＢ、ダイＣを有しているものとし、ダイＡを「Ａｖｉｔｉｖｅ」のダイとすることができる。よって、履歴管理部１２１４はアプリケーションが動作中またはバックグランド動作中のときは（Ｓ３２でＹｅｓ）、当該アプリケーションについてはダイＡを使用することを決定する。これにより、本端末装置１００は、動作中またはバックグランド動作中のアプリケーションについてバックライトオフとなっても継続して実行することができる。
【０１２０】
一方、履歴管理部１２１４は、当該アプリケーションが動作中でなく、かつ、バックグランドで動作していないと判別したとき（Ｓ３２）、当該アプリケーションの「終了可否」を判別する（Ｓ３４）。
【０１２１】
例えば、履歴管理部１２１４は、動作状態が「待機中」のアプリケーションについては、連携して起動されたアプリケーションの起動元のアプリケーションか否かを判別するようにしている。判別対象のアプリケーションが連携起動されたアプリケーションの起動元のアプリケーションである場合、そのようなアプリケーションが「Ｐｏｗｅｒ  ｏｆｆ」状態のダイに記憶され電源供給が停止されると、起動元のアプリケーションは実行されなくなる。この場合、起動先のアプリケーションとの間で情報の交換ができず、起動先のアプリケーションが継続して動作できなくなることもある。
【０１２２】
よって、履歴管理部１２１４は、判別対象のアプリケーションが「待機中」であっても（Ｓ３２でＮｏ）、連携起動したアプリケーションの起動元になっているアプリケーション（Ｓ３４でＹｅｓ）のときは、「Ｓｅｌｆ−ｒｅｆｒｅｓｈ」のダイを使用することを決定する（Ｓ３５）。図７の例では、履歴管理部１２１４は「アプリケーションＣ」については動作状態が「待機中」であり、終了可否が「否」となっているため、「Ｓｅｌｆ−ｒｅｆｒｅｓｈ」のダイを使用することを決定する。
【０１２３】
これにより、例えば、連携起動したアプリケーションに対する起動元のアプリケーションは停止されず、起動先のアプリケーションとの間で情報のやりとりを行うことができる状態となり、起動先のアプリケーションは継続して動作することができる。
【０１２４】
なお、物理メモリ１３０におけるダイＢを「Ｓｅｌｆ−ｒｅｆｒｅｓｈ」のダイとすることができ（例えば図３）、履歴管理部１２１４はダイＢを使用することを決定することができる（Ｓ３５）。
【０１２５】
一方、履歴管理部１２１４は、「待機中」であり（Ｓ３２でＮｏ）、連携起動したアプリケーションの起動元のアプリケーションとなっていないとき（Ｓ３４でＮｏ）、例えばユーザにより設定された「属性」により使用するダイを決定するようにしている（Ｓ３６）。
【０１２６】
すなわち、履歴管理部１２１４は、判別対象のアプリケーションについて、リスト１２１６の「属性」の項目に「省電力対応終了許可」が記憶されているとき（Ｓ３６でＹｅｓ）、「Ｐｏｗｅｒ  ｏｆｆ」のダイを使用することを決定する。
【０１２７】
例えば、アプリケーションが「待機中」であり（Ｓ３２でＮｏ）、起動元のアプリケーションとはなっておらず（Ｓ３４でＮｏ）、例えばユーザが終了してもよいアプリケーションと設定したとき（Ｓ３６でＹｅｓ）、当該アプリケーションはＰｏｗｅｒ  ｏｆｆのダイが使用される。図７の例では、履歴管理部１２１４は「アプリケーションＡ」と「アプリケーションＤ」については、「省電力対応終了許可」となっているため、「Ｐｏｗｅｒ  ｏｆｆ」のダイを使用することを決定する。
【０１２８】
なお、物理メモリ１３０におけるダイＣを「Ｐｏｗｅｒ  ｏｆｆ」のダイとすることができ（例えば図３）、履歴管理部１２１４はダイＣを使用することを決定することができる（Ｓ３７）。
【０１２９】
一方、履歴管理部１２１４は、判別対象のアプリケーションについて、リスト１２１６の「属性」の項目に「省電力対応終了禁止」が記憶されているとき（Ｓ３６でＮｏ）、「Ｓｅｌｆ−ｒｅｆｒｅｓｈ」のダイを使用することを決定する（Ｓ３５）。
【０１３０】
例えば、アプリケーションが「待機中」であり（Ｓ３２でＮｏ）、起動元のアプリケーションとはなっておらず（Ｓ３４でＮｏ）、例えばユーザが終了禁止と設定したとき（Ｓ３６でＮｏ）、当該アプリケーションは「Ｓｅｌｆ−ｒｅｆｒｅｓｈ」のダイが使用される。図７の例では、履歴管理部１２１４は「アプリケーションＣ」について「省電力対応終了禁止」となっているため、「Ｓｅｌｆ−ｒｅｆｒｅｓｈ」のダイ（例えばダイＢ）を使用することを決定する。
【０１３１】
そして、履歴管理部１２１４は、アプリケーションごとに使用するダイを決定すると（Ｓ３３，Ｓ３５，Ｓ３７）、省電力制御部１２１３を介してメモリ管理部１２２に対して、各アプリケーションについてどのダイを使用するかの情報を通知する（Ｓ３８）。
【０１３２】
例えば、図７の例では、「アプリケーションＡ」はダイＣが使用される。また、図５に表わされるように「アプリケーションプログラムＡ」については仮想アドレス「４」番地と「５」番地（物理アドレスはブロックＡ−ｂとブロックＢ−ｂのアドレス）に記憶されているものとする。
【０１３３】
この場合、履歴管理部１２１４は、例えばアプリケーションＡについてはダイＣを使用することを省電力制御部１２１３に通知し、省電力制御部１２１３はこれをメモリ管理部１２２に通知する。メモリ管理部１２２は、この通知に基づいて、アプリケーションプログラムなどが記憶された物理メモリ１３０上の領域をダイＣに移動させるようにする。これにより、例えば、アプリケーションＡが使用される物理メモリ１３０における記憶領域がダイＡ又はダイＢからダイＣに移動することになる。
【０１３４】
図１３は図３の物理メモリに対してアプリケーションプログラムＡの記憶領域を移動した後の物理メモリ１３０の例を表わしている。メモリ管理部１２２は、例えば、ブロックＡ−ｂとブロックＢ−ｂに記憶されたアプリケーションＡのプログラムなどを、ダイＣの領域であるブロックＣ−ａとブロックＣ−ｂに移動させて記憶するようにする。
【０１３５】
また、メモリ管理部１２２はアドレス変換テーブル１２３１における物理メモリ１３０における物理アドレスを変更して記憶することができる。図１４は図６にアドレス変換テーブル１２３１に対して変更後のアドレス変換テーブル１２３１の例を表わしている。図１４に表わされるように、メモリ管理部１２２は、アドレス変換テーブル１２３１において、ブロックＡ−ｂの物理アドレスとブロックＣ−ａの物理アドレスとを交換して記憶するようにする。また、メモリ管理部１２２は、アドレス変換テーブル１２３１において、ブロックＢ−ｂの物理アドレスとブロックＣ−ｂの物理アドレスとを交換して記憶するようにする。
【０１３６】
これにより、例えば、仮想メモリのアドレス「４」番地は、物理メモリ１３０におけるブロックＣ−ａの物理アドレスと対応することになる。また、仮想メモリのアドレス「５」番地は、物理メモリ１３０におけるブロックＣ−ｂの物理アドレスと対応することになる。これにより、アドレス変換テーブル１２３１には、物理メモリ１３０における記憶領域変更後の物理メモリ１３０における物理アドレスに対応するものとすることができる。
【０１３７】
このように、アドレス変換テーブル１２３１については、物理アドレスの変更前後において仮想アドレスそのものについては変更されず、仮想アドレスに記憶される値そのものも変更されない。例えば、アプリケーションプログラムＡについては変更前後でいずれも仮想アドレスは「４」番地と「５」番地となっており仮想アドレスについては変更されていない。
【０１３８】
このことは、例えば、省電力制御部１２１３が物理メモリ１３０に対してアクセスする仮想メモリ上のアドレスを指定するとき、仮想メモリ上のアドレス自体に変更はないことを表わしている。従って、省電力制御部１２１３は仮想メモリのアドレスを変更して指示するなどの処理を行うことがなくなり、変更する場合と比較して、例えば端末装置１００に対する処理の負荷を軽減することができ、また省電力制御部１２１３に対する消費電力の削減を図ることもできる。
【０１３９】
なお、物理メモリ１３０における記憶領域の変更（例えば図１３）とアドレス変換テーブル１２３１の変更（例えば図１４）の順番は問わない。先にアドレス変換テーブル１２１３１の変更が行われて、その後、物理メモリ１３０における記憶領域の変更が行われるようにしてもよい。
【０１４０】
図１３及び図１４の例はアプリケーションＡについての例を示したが、例えば、他のアプリケーションについても、物理メモリ１３０を変更後のものに移動させて記憶させて使用領域を変更し、アドレス変換テーブル１２３１を変更後のアドレスに書き換えることで同様に変更できる。
【０１４１】
ただし、各アプリケーションについて使用するダイが決定されたとき（Ｓ３３，Ｓ３５，Ｓ３７）、ダイに変更がなく、物理メモリ１３０における物理アドレス自体も変更がない場合もある。この場合は、メモリ管理部１２２は記憶領域の変更やアドレス変換テーブル１２１３の変更などの処理を行わないようにすることもできる。
【０１４２】
図１５は変更後の仮想メモリのアドレスと物理メモリ１３０のアドレスとの対応関係を表わす図である。仮想メモリ空間に変更はなく（仮想メモリのアドレスとそのアドレス内の値に変更はなく）、アドレス変換テーブル１２３１と物理メモリ１３０の記憶領域の変更により実施することができる。
【０１４３】
例えば、ダイＡに記憶されたアプリケーションプログラムなどがダイＢに変更して記憶される場合もあるし、ダイＢに記憶されたアプリケーションプログラムなどがダイＣに変更して記憶される場合もある。上述した「アプリケーションＡ」は、ダイＡからダイＣに変更して記憶される例を表わしている。例えば、アプリケーションが使用する物理メモリ１３０の記憶領域がより消費電力の少ないダイに移動されることができる。
【０１４４】
図１２に戻り、履歴管理部１２１４がメモリ管理部１２２にアプリケーションごとにどのダイを使用するかを通知すると（Ｓ３８）、次いで、省電力制御部１２１３は物理メモリ１３０における「Ｐｏｗｅｒ  ｏｆｆ」のダイの電源をオフにさせる（Ｓ３９）。例えば、省電力制御部１２１３は物理メモリ１３０のうちダイＣへの電源をオフにするよう物理メモリ１３０のダイＣを制御する。これにより、ダイＣの電源は供給されなくなり、ダイＣに変更して記憶されたアプリケーションプログラムなどの情報は物理メモリ１３０から削除され、対応するアプリケーションは終了することになる。
【０１４５】
そして、履歴管理部１２１４は決定処理を終了する（Ｓ４０）。
【０１４６】
例えば、当該アプリケーションが「待機中」のアプリケーションであっても（Ｓ３２でＮｏ）、連携起動したアプリケーションの起動元となっているアプリケーションは（Ｓ３４でＹｅｓ）、履歴管理部１２１４はバックライトオフになっても終了させないようにしている（Ｓ３５）。これは上述したように、例えば、連携起動した２つのアプリケーションプログラム間において情報のやり取りが行われる。起動元のアプリケーションの終了によって連携起動したアプリケーションの起動が終了するなどの事態を防止し、端末装置１００において継続してアプリケーションを動作させることができる。
【０１４７】
一方、履歴管理部１２１４は、当該アプリケーションが「待機中」のアプリケーションであって（Ｓ３２でＮｏ）、起動元のアプリケーションとはなっていないとき（Ｓ３４でＮｏ）、例えばユーザによる設定状態に応じてバックライトオフとなったとき終了させるようにしている（Ｓ３７）。例えば、ユーザが終了させてもよいアプリケーションであると設定したときは、履歴管理部１２１４は、当該アプリケーションはバックライトオフ（Ｓ３１）を契機にして終了させるようにすることができる（Ｓ３７）。他方、例えばユーザが終了させないように設定されたアプリケーションのときは（Ｓ３６でＮｏ）、履歴管理部１２１４はバックライトオフになっても当該アプリケーションをも終了させず、記憶した情報を保持する状態となるようにすることができる（Ｓ３５）。
【０１４８】
各ダイの消費電力については、例えば、ダイＡがＡｃｔｉｖｅのダイのため、３つのダイの中で最も消費電力が大きく、次いでダイＢ、最も消費電力が少ないのはダイＣとなる。よって、ダイＡに記憶された全てのアプリケーションがダイＢやダイＣに変更して記憶されることで、ダイＡへの電源供給を停止することができ、端末装置１００における消費電力の削減を図ることができる。また、ブロック単位で物理メモリ１３０に対する電源供給が制御されることができれば、例えば、ダイＡのブロックＡ−ａに記憶されたアプリケーションプログラムをダイＢやダイＣに変更して記憶されることで、ブロックＡ−ａへの電源供給を停止することができ、そのブロックへの電源供給の分、消費電力の削減を図ることができる。
【０１４９】
図１６はバックライトオンとバックライトオフとで各ダイがどのような状態になるかを表わす状態遷移の例を表わす図である。図１６の例において、「間欠受信なし」、「間欠受信あり」とあるのは端末装置１００が無線基地局などと無線通信を行っているか否かを表わしており、無線通信を行っていないときは「間欠受信なし」、無線通信を行っているときは「間欠受信あり」となる。
【０１５０】
上述した例では、説明の容易のため「間欠受信なし」の例で説明した。状態遷移図において、「間欠受信なし」の場合、例えば、ダイＡ及びダイＢはその状態に変化はなく、ダイＣはバックライトオンからオフになると、「Ｓｅｌｆ‐ｒｅｆｒｅｓｈ」から「Ｐｏｗｅｒ  ｏｆｆ」へと状態遷移する。
【０１５１】
他方、端末装置１００が「間欠受信中」のとき、例えば端末装置１００が無線基地局装置を介してアプリケーションプログラムなどのダウンロードを行っているとき、例えば「間欠受信」を実行しているプログラム自体がＴＯＰ動作していることになる。この場合、例えば、他のアプリケーションプログラムは「待機中」の状態となる。
【０１５２】
よって、図１６の状態遷移図において、バックライトオンのときにおいて「間欠受信中」の各ダイは「Ｓｅｌｆ‐ｒｅｆｒｅｓｈ」の状態となっている。そして、本端末装置１００は、「間欠受信中」においてバックライトオフになると、ダイＣについて「Ｐｏｗｅｒ  ｏｆｆ」の状態に遷移させるようにしている。ダイＡやダイＢに記憶されたアプリケーションプログラムがダイＣに変更して記憶されることで、上述した例と同様に消費電力の削減を図ることができる。
【０１５３】
なお、「間欠受信中」のときの各アプリケーションについては、図１２の決定処理の例においてＳ３２の処理について、「間欠受信中」のプログラムそのものがＴＯＰ動作となり、それ以外に実行されたアプリケーションは「待機中」となるため、すべてＮｏが選択される。以後は、各アプリケーションについてリスト１２１６に基づいて「終了可否」と「属性」とが判別され（Ｓ３４，Ｓ３６）、どのダイが使用されるかが決定される（Ｓ３５，Ｓ３７）。
【０１５４】
［その他の実施の形態］
次にその他の実施の形態について説明する。図１７は端末装置１００のその他の例を表わす図である。端末装置１００について無線通信機能（例えばＲＦ制御部１０５、ＲＦ部１０６、及びアンテナ１０７）がない場合の例である。この場合の端末装置１００としては、例えば、無線通信機能のない据え置き型のパーソナルコンピュータなどがある。この場合、図１６の状態遷移図においては、例えば「間欠受信中」に対応する状態遷移がなくなり、第２の実施の形態で説明した「間欠受信なし」の例と同様に実施することができる。
【０１５５】
図１８は端末装置１００のその他の構成例を表わす図である。図１８は端末装置１００のハードウェア構成の一例を表わしている。端末装置１００は、さらに、ＤＳＰ（Digital Signal Processing）１５０を備える。
【０１５６】
ＤＳＰ１５０は、例えば、第２の実施の形態における表示制御部１０２、ＲＦ制御部１０５、タイマー制御部１０８、及び電源部制御部１０９に対応する。ＤＳＰ１５０は、例えば、ＣＰＵ１１５からの指示に基づいて、ＬＣＤ１０３に映像などを表示させるときに画素ごとの階調値に対応した電圧信号などを生成してＬＣＤ１０３に出力することで、ＬＣＤ１０３に対する画面の表示などを制御することができる。また、ＤＳＰ１５０は、例えば、ＣＰＵ１１５からの指示に基づいて、ＲＦ部１０６から出力されたベースバンド信号に対して、復調処理や復号化処理などを行うことでデータなどを抽出することもできる。さらに、ＤＳＰ部１５０は、例えば、ＣＰＵ１１５からの指示に基づいて、他の処理部から出力されたデータに対して、符号化処理や復調処理などを行いベースバンド信号としてＲＦ部１０６に出力することもできる。さらに、ＤＳＰ１５０は、ＣＰＵ１１５からの指示に基づいてタイマーに対して時間を設定したり、電源部１１０に対する電源のオン又はオフを制御することもできる。
【０１５７】
また、上述した例では物理メモリ１３０としてＲＡＭなどの揮発性メモリについて説明した。例えば、物理メモリ１３０はフラッシュメモリなどの不揮発性メモリであってもよい。この場合でも、端末装置１００は、物理メモリ１３０は複数のダイを有し、かつ、その一部については他よりも消費電力が少ないダイを有しており、そのダイに情報を記憶することができる。
【０１５８】
さらに、上述した例において物理メモリ１３０は複数のダイを有するものとして説明した。例えば１つのダイにおいて複数の記憶領域を有し、その一部の記憶領域が他の記憶領域よりも消費電力が少ないものであれば上述した例と同様に実施することができる。
【０１５９】
さらに、上述した例においてアプリケーション制御部１２１はメモリ制御部１２０に含まれるものとして説明した。アプリケーション制御部１２１は、例えば、ＣＰＵ１１５に含まれるものでもよいし、メモリ制御部１２０とＣＰＵ１１５との間に接続されるようにしてもよい。
【０１６０】
以上まとめると付記のようになる。
【０１６１】
（付記１）
アプリケーションプログラムを記憶部に記憶させて前記アプリケーションプログラムを実行することで前記アプリケーションプログラムに対応するアプリケーションを動作させる端末装置において、
省電力状態に移行するとき、前記アプリケーションの動作状況と属性に基づいて、前記アプリケーションプログラムが使用される前記記憶部における記憶領域を第１の記憶領域から前記第１の記憶領域より消費電力の少ない第２の記憶領域に移動させるよう前記記憶部を制御するアプリケーション制御部
を備えることを特徴とする端末装置。
【０１６２】
（付記２）
前記アプリケーションの動作状況は、前記アプリケーションが動作している状態か又は前記アプリケーションに対応する前記アプリケーションプログラムが前記記憶部に記憶されているが前記アプリケーションが動作していない状態か表わす第１の情報と、連携起動した他のアプリケーションに対する起動元のアプリケーションか否かを表わす第２の情報を含み、前記アプリケーションの属性は、前記端末装置が省電力状態に移行するとき終了させるアプリケーションか否かを表わす第３の情報を含み、
前記アプリケーション制御部は、前記第１、第２、及び第３の情報を記憶する管理記憶部を備え、
前記アプリケーション制御部は前記管理記憶部に記憶された前記第１、第２、及び第３の情報に基づいて前記記憶領域を前記第１の記憶領域から前記第２の記憶領域に移動させることを特徴とする付記１記載の端末装置。
【０１６３】
（付記３）
前記アプリケーション制御部は、前記管理記憶部に記憶された前記第１の情報が、前記アプリケーションに対応する前記アプリケーションプログラムが前記記憶部に記憶されているが前記アプリケーションが動作していない状態を表わし、かつ、前記第２の情報が前記連携起動した他のアプリケーションに対する起動元のアプリケーションではないことを表わし、かつ、前記第３の情報が省電力状態に移行したときに終了させるアプリケーションであることを表わしているとき、当該アプリケーションに対応する前記アプリケーションプログラムが使用される前記記憶領域を電源供給が停止される前記第２の記憶領域に移動させるよう前記記憶部を制御することを特徴とする付記２記載の端末装置。
【０１６４】
（付記４）
前記記憶部は、前記記憶領域に対するアクセスが行われるアクティブ領域と、前記記憶領域に対するアクセスが行われず前記記憶領域に情報を保持するセルフリフレッシュ領域と、電源供給が停止されるパワーオフ領域とを含み、
前記第１の記憶領域が前記アクティブ領域のときは前記第２の記憶領域は前記セルフリフレッシュ領域又は前記パワーオフ領域であり、前記第１の領域が前記セルフリフレッシュ領域のときは前記第２の領域はパワーオフ領域であることを特徴とする付記２記載の端末装置。
【０１６５】
（付記５）
前記アプリケーション制御部は、前記管理記憶部に記憶された前記第１の情報が、前記アプリケーションが動作している状態を表わしているとき、当該アプリケーションが使用する前記記憶領域を前記アクティブ領域又は前記セルフリフレッシュ領域に移動させることを特徴とする付記４記載の端末装置。
【０１６６】
（付記６）
前記アプリケーション制御部は、前記第１の情報が、前記アプリケーションに対応する前記アプリケーションプログラムが前記記憶部に記憶されているが前記アプリケーションが動作していない状態を表わし、かつ、前記第２の情報が、連携起動した他のアプリケーションに対する起動元のアプリケーションとなっていることを表わしているときは、当該アプリケーションが使用する前記記憶領域を前記セルフリフレッシュ領域に移動させることを特徴とする付記４記載の端末装置。
【０１６７】
（付記７）
前記アプリケーション制御部は、前記第１の情報が、前記前記アプリケーションに対応する前記アプリケーションプログラムが前記記憶部に記憶されているが前記アプリケーションが動作していない状態を表わし、かつ、前記第２の情報が、連携起動した他のアプリケーションに対する起動元のアプリケーションとなっていないことを表わし、かつ、前記第３の情報が、前記端末装置が省電力状態に移行するとき終了させないアプリケーションであることを表わしているとき、当該アプリケーションが使用する前記記憶領域を前記セルフリフレッシュ領域に移動させることを特徴とする付記４記載の端末装置。
【０１６８】
（付記８）
前記アプリケーション制御部は、前記アプリケーションプログラムが起動される順番に基づいて前記第１の情報を前記管理記憶部に記憶することを特徴とする付記２記載の端末装置。
【０１６９】
（付記９）
前記アプリケーション制御部は、前記アプリケーションプログラムが起動される順番と前記アプリケーションプログラムの連携起動の有無に基づいて、前記第２の情報を前記管理記憶部に記憶することを特徴とする付記２記載の端末装置。
【０１７０】
（付記１０）
前記アプリケーション制御部は、前記アプリケーションごとに予め決められた前記第３の情報を前記管理記憶部に記憶することを特徴とする付記２記載の端末装置。
【０１７１】
（付記１１）
更に、無線基地局装置と無線通信を行う無線通信部を備えることを特徴とする付記１記載の端末装置。
【０１７２】
（付記１２）
アプリケーションプログラムを記憶部に記憶させて前記アプリケーションプログラムを実行することで前記アプリケーションプログラムに対応するアプリケーションを動作させる端末装置におけるメモリ制御方法であって、
省電力状態に移行するとき、前記アプリケーションの動作状況と属性に基づいて、前記アプリケーションプログラムが使用される前記記憶部における記憶領域を第１の記憶領域から前記第１の記憶領域より消費電力の少ない第２の記憶領域に移動させるようアプリケーション制御部により前記記憶部を制御する、
ことを特徴とするメモリ制御方法。
【０１７３】
（付記１３）
アプリケーションプログラムを記憶する記憶部と、アプリケーション制御部とを有し、前記記憶部に前記アプリケーションプログラムを記憶させて前記アプリケーションプログラムを実行することで前記アプリケーションプログラムに対応するアプリケーションを動作させる端末装置において実行されるメモリ制御プログラムにおいて、
前記アプリケーション制御部に、
省電力状態に移行するとき、前記アプリケーションの動作状況と属性に基づいて、前記アプリケーションプログラムが使用される前記記憶部における記憶領域を第１の記憶領域から前記第１の記憶領域より消費電力の少ない第２の記憶領域に移動させる処理を
実行させることを特徴とするメモリ制御プログラム。
【符号の説明】
【０１７４】
１００：端末装置                      １０２：表示制御部
１０３：ＬＣＤ                        １０４：バックライト
１０５：ＲＦ制御部                    １０６：ＲＦ部
１０７：アンテナ                      １１１：ＲＯＭ
１２０：メモリ制御部（ＭＭＵ）        １２１：アプリケーション制御部
１２２：メモリ管理部                  １２３：第２の記憶部
１２１１：ＡＰＬ起動処理部            １２１２：ＡＰＬ起動終了部
１２１３：省電力制御部                １２１４：履歴管理部
１２１５：第１の記憶部                １２１６：リスト
１２１７：動作テーブル                １２１８：削除テーブル
１２３１：アドレス変換テーブル        １３１：第１の記憶領域
１３２：第２の記憶領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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