(57)【要約】【課題】伝動ベルト用コードおよび伝動ベルト、特にオートテンショナレスの機構で摩擦伝動ベルトとして長期間走行させてもベルト張力を保持でき、走行時の騒音や振動が軽減される、伝動ベルト用コードおよび伝動ベルトを提供すること。【解決手段】破断強度が６ｃＮ／ｄｔｅｘ〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘで偏光蛍光法による非晶配向が０．７０〜０．９３であるポリエステル繊維を撚糸し作製されたコードであって、２．２３ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重後の残留歪が０．４％〜２％であることを特徴とする伝動ベルト用コード。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
破断強度が６ｃＮ／ｄｔｅｘ〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘで偏光蛍光法による非晶配向が０．７〜０．９３であるポリエステル繊維を撚糸し作製されたコードであって、２．２３ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重後の残留歪が０．４％〜２％であることを特徴とする伝動ベルト用コード。
【請求項２】
無撚り、又は下撚りコードを複数本あわせてこれに上撚りを施した諸撚構造を有するゴム補強用コードであって、下記式で表される下撚り係数Ｋ１が７００≦Ｋ１≦２０００であり、上撚り係数Ｋ２が１０００≦Ｋ２≦３０００であることを特徴とする請求項１に記載の伝動ベルト用コード。
Ｋ１＝Ｔ×Ｄ１／２、Ｋ２＝Ｔ×Ｄ１／２
（Ｋ１＝下撚り係数、Ｋ２＝上撚り係数、Ｔ＝撚り数（回／１０ｃｍ）、Ｄ＝繊度（dtex）
【請求項３】
２．２３ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が６％〜９％であることを特徴とする請求項１または２に記載の伝動ベルト用コード。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の伝動ベルト用コードをベルトの心線として用いたことを特徴とする伝動ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動ベルト用コードおよび伝動ベルト、特に摩擦伝動ベルトに関するものである。詳しくは、長期間伝動ベルトとして走行させてもベルト張力を保持でき、プーリーとのスリップを生じないため、走行時の騒音や振動が軽減され、かつ耐久性に優れた伝動ベルトおよびそのためのコードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
伝動ベルトは、自動車用、一般産業用、農機具用など多様な用途に利用されている。伝動ベルトは、その動力伝達機構の違いにより摩擦伝動と同期伝動に大別され、前者に属するものとしてはＶベルト、平ベルトなどがあり、後者としては歯付ベルトが、チェーンやギヤと同様に正確な回転を伝える目的で使用されている。
【０００３】
伝動ベルトが自動車用のファンベルトとして用いられる場合は、エンジンルームで使用されるため、雰囲気温度が高温であることから耐熱性が要求されるとともに、狭いエンジンルーム中でベルトを配置することからベルトの屈曲が高くなり、耐屈曲疲労性も要求される。また、長期間走行した後のベルトの緩みを避けるため、ベルトの寸法安定性は極めて重要である。
【０００４】
伝動ベルトは、走行時には駆動条件に応じた一定の張力を必要とする。もし、走行時、ベルトの張力が低下すると、プーリーとのグリップ力が低下してスリップを起こし、十分に動力を伝達できなくなる。ベルト張力の低下は、芯体コードの応力緩和によるもの、繰り返し屈曲や伸長圧縮によって生じる芯体コードの伸びによるもの、Ｖベルトのように両側が摩耗して溝に落ち込むことによって緩みかけ上の伸びによるもの等によって起こる。
【０００５】
以上のように、伝動ベルトの走行中の張力低下を防ぎ、プーリーとのスリップを防止してベルトの摩耗を少なくし、騒音や振動を軽減できる伝動ベルトが求められていた。
【０００６】
上記課題を解決するため、伝動ベルトの改良技術が提案開示されている。例えば特許文献１、特許文献２等がある。特許文献１は芯線にポリエチレンテレフタレート繊維を使用し撚り係数をある一定の範囲内に限定することで張力低下を抑制する技術について書かれている。特許文献２には芯線に高弾性のポリエステル繊維と低弾性のポリアミド繊維を撚り合わせたものを使用し、オートテンショナレスの機構でも使用可能な低弾性芯線を作製する技術について書かれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２６６４９４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０６８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかるに上記特許文献１、２に記載の方法によれば従来のベルトに比べて低弾性でベルトの張力低下抑制がある程度認められるが、実用上十分とはいえなかった。
【０００９】
本発明の課題は、上記従来の技術における問題点を解決し、伝動ベルト用コードおよび伝動ベルト、特にオートテンショナレスの機構で摩擦伝動ベルトとして長期間走行させてもベルト張力を保持でき、走行時の騒音や振動が軽減された伝動ベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は下記構成により解決される。
（１）破断強度が６ｃＮ／ｄｔｅｘ〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘで偏光蛍光法による非晶配向が０．７〜０．９３であるポリエステル繊維を撚糸し作製されたコードであって、２．２３ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重後の残留歪が０．４％〜２％であることを特徴とする伝動ベルト用コード。
（２）無撚り、又は下撚りコードを複数本あわせてこれに上撚りを施した諸撚構造を有するゴム補強用コードであって、下記式で表される下撚り係数Ｋ１が７００≦Ｋ１≦２０００であり、上撚り係数Ｋ２が１０００≦Ｋ２≦３０００であることを特徴とする上記（１）に記載の伝動ベルト用コード。
Ｋ１＝Ｔ×Ｄ１／２、Ｋ２＝Ｔ×Ｄ１／２ 
（Ｋ１＝下撚り係数、Ｋ２＝上撚り係数、Ｔ＝撚り数（回／１０ｃｍ）、Ｄ＝繊度（ｄｔｅｘ）
（３）２．２３ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が６％〜９％であることを特徴とする上記（１）〜（２）に記載の伝動ベルト用コード。
（４）上記（１）〜（３）に記載の伝動ベルト用コードをベルトの心線として用いたことを特徴とする伝動ベルト。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の伝動ベルト用コードを用いた伝動ベルトは、長期間走行させても初期のベルト張力を保持でき、プーリーとのスリップを生じ難いため、走行時の騒音や振動が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明に係る伝動ベルト用コードを好ましく用い得るＶリブドベルトの一態様の断面図である。
【図２】図２は伝動ベルトの騒音試験装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい態様を説明する。
【００１４】
本発明で用いるポリエステル繊維は、ジカルボン酸とグリコール成分とからなるポリエステルからなり、特にテレフタール酸とエチレングリコールからなるポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１５】
本発明のゴム補強用ポリエステル繊維コードは、低ヒステリシス、高強度、高タフネス、低収縮、高耐疲労性等の優れた機械的特性を有し、かつ長期間伝動ベルトとして走行させてもベルト張力を保持できる特徴を有するため、本発明で用いるポリエステル繊維は、以下の特性を有することが必要である。
（１）破断強度が６ｃＮ／ｄｔｅｘ〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘ
（２）偏光蛍光法による非晶配向が０．７〜０．９３
【００１６】
破断強度が６ｃＮ／ｄｔｅｘ未満の場合はベルトの屈曲疲労性が劣りベルトの寿命が短くなる等の問題が生じる。１０ｃＮ／ｄｔｅｘを超えるには多大なコストがかかるため現実的ではない。
【００１７】
また、偏光蛍光法による非晶配向が０．７未満の場合はコードの強力が低下する可能性があり、０．９３を超える場合はベルトの屈曲疲労性が劣りベルトの寿命が短くなる等の問題が生じる。
【００１８】
また、以下の特性のいずれか１つ以上を満たすことが好ましい。
（１）固有粘度（ＩＶ）は通常０．７以上、好ましくは０.７〜１.３、より好ましくは０.８〜１.２
（２）カルボキシ末端基（ＣＯＯＨ）＝１０〜３０ｅｑ／ｔ、より好ましくは１２〜２５ｅｑ／ｔ
（３）ジエチレングリコール（ＤＥＧ）の含有量＝０.５〜１.５重量％、好ましくは０.５〜１.２重量％
（４）伸度（Ｅ）＝８〜２０％、より好ましくは１０〜１６％
（５）中間伸度（ＭＥ）＝４.０〜６.５％、より好ましくは４.５〜６.０％
（６）乾熱収縮率（ΔＳ150℃）＝２.０〜１２.０％、より好ましくは３.０〜１０.０％
【００１９】
本発明で用いるポリエステル繊維は、繊度、フィラメント数、断面形状等の制約を受けないが、通常、２００〜５０００ｄｔｅｘ、３０〜１０００フィラメント、円断面糸が好ましく用いられ、２５０〜３０００ｄｔｅｘ、５０〜５００フィラメント、円断面糸が好ましい。
【００２０】
本発明の伝動ベルト用コードは、通常上記ポリエステル繊維を撚糸して生コードとし、接着剤処理して得られる。通常の伝動ベルト用コードに用いる生コードは、１本〜５本の原糸をＳまたはＺ方向に下撚りしたものや、その後、２本〜５本の下撚りコードを合わせて下撚りと反対方向に通常同数の上撚りをかけ諸撚りコードとしたものである。
本発明の伝動ベルト用コードは、下撚りおよび／又は上撚りを施された撚糸コードであることが好ましい。この時、下撚り係数Ｋ１が、７００≦Ｋ１≦２０００であることが好ましく、より好ましくは１０００≦Ｋ１≦１８００である。下撚り係数が好ましい範囲を外れると、張力低下が大きくなったり、ゴム中での耐疲労性が悪化したりすることがある。
【００２１】
また、上撚り係数Ｋ２は、１０００≦Ｋ２≦３０００であることが好ましく、より好ましくは１５００≦Ｋ２≦２５００である。上撚り係数が好ましい範囲にあることで、張力低下の抑制効果やゴム中での耐疲労性が悪化の抑制効果が特に顕著である。（ただし、Ｋ＝Ｔ×Ｄ１／２、Ｋ：撚り係数、Ｔ：単位長さあたりの撚り数（回／１０ｃｍ）、Ｄ：繊度ｄｔｅｘ）
【００２２】
本発明で用いるポリエステル繊維は、繊度、フィラメント数、断面形状等の制約を受けないが、通常、２００〜５０００ｄｔｅｘ、３０〜１０００フィラメント、円断面糸が用いられ、２５０〜３０００ｄｔｅｘ、５０〜５００フィラメント、円断面糸が好ましい。好ましくは、３００〜１５００ｄｔｅｘの繊度を有する１〜３本のコードにＳまたはＺ方向の撚りを付与して得られた２〜５本のコードを合糸し逆方向のＺまたはＳ方向の撚りを付与した構造である。すなわち３００〜１５００ｄｔｅｘ／／１〜３本（ＳまたはＺ撚り方向）／２〜５本（ＺまたはＳ方向）（前記“／／”は無撚りの原糸を引き揃えて撚りを掛けたことを意味し、“／”は撚りを掛けたコードを引き揃えてさらに撚りを掛けたことを意味する）の下撚りと上撚りが施された諸撚構造を有している。つまり、３００〜１５００ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維糸を１〜３本引き揃えてＳまたはＺ撚り方向に下撚りを施し、次にこうして得られた下撚コード２〜５本に下撚りとは反対の撚り方向に上撚りを施し、諸撚り構造とする。
【００２３】
伝動ベルト用コードは、こうして得られた生コードにつぎのような加工を施すことで好ましく製造することができる。
【００２４】
得られた生コードにエポキシ化合物もしくはポリイソシアネート化合物を主成分とする接着剤を１浴目で付与し、次いでレゾルシン・ホルマリン・ラテックスを主成分とする接着剤を２浴目で付与することが好ましい。乾燥は１００〜２００℃で３０〜１８０秒、熱処理は１８０〜２４０℃で６０〜３００秒かけて行うことが好ましい。接着剤は、コード重量に対し１．０〜７．０重量％、通常は２．０〜５．０重量％付与することが好ましい。熱処理は通常０．５〜１０％、なかでも１．０〜８．０％のストレッチをかけて行うことが好ましい。また、接着剤処理は通常、コードを複数本引き揃えて処理されることが好ましい。
【００２５】
すなわち、前記ポリエステル繊維を用い、上記撚糸、接着剤付与・熱処理を行うことによって、本発明において好ましい伝動ベルト用コードが得られる。
【００２６】
本発明に係る伝動ベルト用コードは２．２３ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重後の残留歪が０．４％〜２％であることを特徴とする伝動ベルト用コードである。
【００２７】
本発明伝動ベルト用コードの２．２３ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重後の残留歪は０．４％〜２％であることが必要であり、好ましくは０．４〜１．５％である。残留歪が２％を越えると張力低下が大きくなり、長期間走行するとベルトの緩みが生じ、騒音や振動の発生の原因、伝動効率の低下等の問題が起こる。一方、０．４％未満の残留歪では、ベルトの屈曲疲労性が劣りベルトの寿命が短くなる等の問題が生じる。
【００２８】
また、本発明に係る伝動ベルト用コードの２．２３ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度は６％〜９％であることが好ましく、より好ましくは６．５％〜８．５％ある。９％を越える場合、伝動ベルトとプーリーに緩みが生じ、伝動効率が低下する等の問題が起こりやすくなる傾向にある。また、６％未満の場合、オートテンショナレスの機構では振動吸収性が悪くなる傾向にある。また、長期走行中のベルトとプーリーにスリップが生じ、騒音や振動の発生の原因となる。
【００２９】
上記特性を有する本発明の伝動ベルト用コードを芯体として用いた伝動ベルトは、従来の伝動ベルト用コードを芯体として用いた伝動ベルトに比べ、ベルトとプーリーが密着し、長期間走行しても張力が低下しないためベルトが殆ど緩まない。そのため、ベルトとプーリーのスリップがなく、騒音や振動が小さい。また、適度な弾性率を保有しているためオートテンショナレスの機構で使用可能である。
【００３０】
次に、本発明の伝動ベルト用コードに使用するポリエステル繊維および伝動ベルト用コードならびに伝動ベルトの製造法について、以下に記述する。
【００３１】
まず本発明で用いるポリエステル繊維の製造方法について説明する。本発明のポリエステル繊維の製造方法は、固有粘度０．７以上のポリエステルを、溶融押し出した後に冷却し、油剤を付与した後、引き取りローラーによって引き取り、一旦巻き取った後または一旦巻き取ることなく延伸し、ワインダーで巻き取るものである。
【００３２】
破断強度が６ｃＮ／ｄｔｅｘ〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘで偏光蛍光法による非晶配向が０．９３以下にするためには高応力の紡糸を行い、ある程度配向の進んだ未延伸糸を延伸する。そのために未延伸糸を引き取るローラーの周速度は通常１５００ｍ／分以上とし、好ましくは１８００ｍ／分以上、さらに好ましくは２０００ｍ／分以上である。
【００３３】
延伸は一旦巻き取った後別工程として実施しても、あるいは一旦巻き取ることなく紡糸工程に引き続き連続して行うこともできるが、生産性の点からは一旦巻き取ることなく紡糸工程に引き続き連続して延伸を行うことが好ましい。この際の最終巻き取り速度は４０００ｍ／分以上であることが好ましい。
【００３４】
本発明で用いるポリエステル繊維の製造方法の上記以外の部分は従来公知のポリエステル繊維の溶融紡糸方法と同様の方法によって行うことができる。以下にその一例を示す。口金板への吐出孔の配列は１列もしくは複数列の環状配列であっても、全面に配孔されたものであってもよい。
【００３５】
口金下、冷却風吹き出し部までの間には必要に応じて加熱筒や断熱筒を設けることができる。本発明では高重合度のポリマを使用するので口金下に５〜４０ｃｍの加熱筒あるいは断熱筒を用いることが好ましい。もちろん加熱筒と断熱筒は併用しても差し支えない。
【００３６】
吐出された繊維は冷却されるが、冷却は空気、窒素などの気体の吹き付けによるのがよい。気体吹き出し装置も通常の溶融紡糸で使用されるユニフロー型、プッシュ・プル型、環状吹き出し型などをそのまま使用することができる。延伸部にはホットローラー、延伸熱板延伸の他、延伸熱源としてスチームや加熱空気などの流体を使用してもよい。延伸段数は特に限定されないが好ましくは２段以上の複数段延伸で行い、必要に応じて延伸後に１５％以下の弛緩処理を施した後巻き取られる。
【００３７】
次に伝動ベルト用コードの製造法について述べる。
【００３８】
上記で得られたポリエチレンテレフタレート繊維を、３００〜１５００ｄｔｅｘ／／１〜３本（ＳまたはＺ撚り方向）／２〜５本（ＺまたはＳ方向）の下撚りと上撚りが施された諸撚構造で撚糸し、ポリイソシアネート化合物を主成分とする接着剤を１浴目で付与し、次いで１８０〜２００℃で３０〜１８０秒乾燥する。さらにレゾルシン・ホルマリン・ラテックスを主成分とする接着剤を２浴目で付与し、１８０℃〜２４０℃の雰囲気中で６０〜３００秒、−６〜４％のストレッチを掛けて熱処理を行う。なお、ここにおけるストレッチは一段で−６〜４％ストレッチを掛けてそのまま巻き取ることも可能だが、一旦１．０〜８．０％ストレッチを掛けたあとに、１８０℃〜２４０℃の高温雰囲気中で−１０〜−５％のリラックス処理を施すことにより熱収縮応力の品質バラツキの小さい安定した伝動ベルト用コードを得ることが可能となる。
【００３９】
ただし、上記熱処理時の総延伸倍率は−６〜４％の範囲であることが好ましく、より好ましくは−４〜２％の範囲である。総延伸倍率が−６％を下回ると張力低下が大きくなり、長期間走行するとベルトの緩みが生じ、騒音や振動の発生の原因、伝動効率の低下等の問題が起こる。一方、４％を超えるとオートテンショナレスの機構で使用可能な弾性率が上限を上回る可能性がある。
【００４０】
次いで、伝動ベルトの製造法について述べる。
【００４１】
以下に好ましい一例としてＶリブドベルトの製造法例を示す。図１に示すＶリブドベルト１は、上記の接着処理した伝動ベルト用コードを心線に使用した例を示している。これによると、接着ゴム層３中上記芯体コードを有する心線２を接着ゴム層３中に埋設し、その下側に弾性体層である圧縮ゴム層４を有している。この圧縮ゴム層４にはベルト長手方向にのびる断面略三角形の複数のリブ６が設けられ、またベルト表面には付着したゴム付帆布５が設けられている。
【００４２】
本発明の伝動ベルトは、長期間伝動ベルトとして走行させてもベルト張力を保持でき、プーリーとのスリップを生じないため、走行時の騒音や振動が軽減できる。
【００４３】
本発明の伝動ベルトは、例えば、Ｖリブドベルト、ラップドＶベルト、ローエッジＶベルト、コグドＶベルト、結合Ｖベルト、歯付ベルト、両面Ｖリブベルト、両面歯付ベルト、歯付Ｖリブベルト及び平ベルト等に好ましく適用することができる。そして、本発明伝動ベルトのメリットを活かしてオートテンショナーを省略や、従来オートテンショナーを採用していない場合はベルトの緩み調整作業の軽減が可能となる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。本発明における各特性の定義および測定法は以下の通りである。
【００４５】
（１）破断強度：ＪＩＳ Ｌ−１０１３（２０１０年）引張強さ及び伸び率により測定した。（株）オリエンテック社製“テンシロン”引張試験機を用い、試長２５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分で強伸度曲線を描くことにより求めた。
【００４６】
（２）偏光蛍光法による非晶配向：５５℃に保たれた蛍光剤（Ｍｉｋｅｐｈｏｒ  ＥＴＮ）０．２ｗｔ％水溶液中にポリエステル繊維を４時間浸漬、撹拌し、水洗後風乾して測定試料とする。測定には日本分光工業（株）製ＦＯＭ−１偏光蛍光光度計を使用し、透過法により励起波長３６５ｎｍ、蛍光波長４２０ｎｍで偏光板により繊維軸方向の相対蛍光強度（Ａ）と繊維軸に直交する方向の相対蛍光強度（Ｂ）を測定し、Ａ、Ｂから次の式によって求めた。
非晶配向Ｆ＝（１−Ｂ／Ａ）×１００
測定は８回行い、その平均を求め、非晶配向Ｆを算出した。
【００４７】
（３）２．２３ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重後の残留歪：（株）オリエンテック社製“テンシロン”引張試験機を用い、試長２５０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分で２．２３ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重をかけた後、５０ｍｍ／分の速度でチャックを戻し応力が０．０ｃＮ／ｄｔｅｘに戻った時点の伸度を残留歪とした。
【００４８】
（４）２．２３ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度：（株）オリエンテック社製“テンシロン”引張試験機を用い、試長２５０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分で２．２３ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重をかけて求めた。
【００４９】
（５）耐疲労性：下記条件とした以外はＪＩＳ  Ｌ  １０１７（２００２年）のＦＳ疲労試験（ファイアストン法）に準じて行った。すなわち、厚さ１ｍｍのゴムシート２枚の間に、１４本／インチ（２５．４ｍｍ）の間隔でコードを埋め込んだトッピングシートを得た。このトッピングシート２枚をコードが平行になるよう重ね合わせ、１５０℃、３０分間、５０ｋｇ／ｃｍ２のプレス圧で加硫し、幅２５ｍｍ長さ３５ｃｍのコード・ゴム複合体を得た。このコード・ゴム複合体をプーリー径２５ｍｍ、荷重５０ｋｇに設定したＦＳ疲労試験機に取り付け、２５０ｒｐｍの速度で２４時間稼働させた後、プーリーと接触していない側のトッピングシートからコードを取り出してコード強力を測定し、疲労試験前の強力に対する保持率を求めた。
【００５０】
（６）張力保持率：下記条件とした以外はＪＩＳ  Ｌ  １０１７（２００２年）のＦＳ疲労試験（ファイアストン法）に準じて行った。すなわち、厚さ１ｍｍのゴムシート２枚の間に、１４本／インチ（２５．４ｍｍ）の間隔でコードを埋め込んだトッピングシートを得た。このトッピングシート２枚をコードが平行になるよう重ね合わせ、１５０℃、３０分間、５０ｋｇ／ｃｍ２のプレス圧で加硫し、幅２５ｍｍ長さ３５ｃｍのコード・ゴム複合体を得た。このコード・ゴム複合体をプーリー径２５ｍｍ、荷重５０ｋｇに設定したＦＳ疲労試験機に取り付け、２５０ｒｐｍの速度で２４時間稼働させた後、プーリーと接触していない側のコードを取り出して、（４）で求めた伸度まで荷重をかけ、その時の応力を測定し、２．２３ｃＮ／ｄｔｅｘで除して保持率を求めた。
【００５１】
（７）走行時の騒音レベル：図２に示すように、プーリー径１４０ｍｍの駆動プーリー７とプーリー径７０ｍｍの従動プーリー８との間にＶリブドベルト１を巻き掛け、従動プーリー８を無負荷状態とし、駆動プーリー７を７０００ｒｐｍとなるように駆動してＶリブドベルト１を走行させ、駆動プーリー７のベルト出側でのベルト走行１０秒後と３００時間後の発生音を測音計９により測定した。
【００５２】
［実施例１〜５、比較例１〜４］
固有粘度１．２０のポリエチレンテレフタレートのペレットをエクストルーダーで溶融させ、３００℃で溶融紡糸した。紡出された糸条を温度３２０℃、長さ３００ｍｍの加熱筒を通過させ、次いで常温、風速３０ｍ／分のユニフロー型チムニーを通過させ冷却した後、給油ローラーで給油を施した後、紡糸引き取りローラーで引き取り、一旦巻き取ることなく引き続き２段延伸し弛緩処理して巻き取ることにより１１００ｄｔｅｘ、２４０フィラメントのポリエステル延伸糸を製造した。各ローラーの温度と速度、巻き取り速度は表１の条件とした。また、得られたポリエステル延伸糸の物性および繊維構造パラメーターを表１に示す。
【００５３】
得られた延伸糸を２×３の撚り構成（１１００ｄｔｅｘ、２４０フィラメントの延伸糸を２糸条引き揃えて下撚りを付与したものを３本併せて上撚りを付与した構成）で、表１に示す撚り係数で撚糸して、撚糸コードとした。 続いて、上記撚糸コードにポリイソシアネート化合物（ＰＡＰＩ−１３５：三共化成ダウ株式会社製）５重量％にトルエン９５％からなるイソシアネート系接着剤を１浴目で付与した後、１９０℃で乾燥した。さらにそのままＣＲラテックス（クロロプレンラテックス）１００重量部、レゾルシン１４．６重量部、ホルマリン９．２重量部、苛性ソーダ１．５重量部、水２６２．５重量部からなる接着剤を２浴目で付与した後、熱処理延伸を施し、ベルトの心線用コードとした。熱処理延伸時の温度は２２０℃とし、熱処理延伸時の延伸倍率は表１に示す通りとした。
【００５４】
得られた伝動ベルト用コードの物性値を表１に示す。
【００５５】
さらに、円筒状の成形ドラムの周面に１〜複数枚のカバー帆布と接着ゴム層とを巻き付けた後、この上にロープからなる心線を螺旋状にスピニングし、さらに圧縮ゴム層を順次巻き付けて積層体を得た後、これを１４０℃で３０分の条件で加硫して加硫スリープを得た。次に、加硫スリープを駆動ロールと従動ロールに掛架して所定の張力下で走行させ、さらに回転させた研削ホイールを走行中の加硫スリープに当接するように移動して加硫スリープの圧縮ゴム層表面に３〜１００個の複数の溝状部を一度に研磨した。このようにして得られた加硫スリープを駆動ロールと従動ロールから取り外し、この加硫スリープを他の駆動ロールと従動ロールに掛架して走行させ、カッターによって所定の幅に切断してＶリブドベルトを作製した。
【００５６】
【表１】
2013199712.tif 000002
【００５７】
表１より明らかなように、本発明（実施例１〜５）では、耐疲労性や張力低下率が改善し走行時の騒音の発生が低く抑制されている。
【符号の説明】
【００５８】
１ Ｖリブドベルト
２ 心線
３ 接着ゴム層
４ 圧縮ゴム層
５ ゴム付帆布
６ リブ
７ 駆動プーリー
８ 従動プーリー
９ 測音計
【図１】
2013199712.tif 000003
【図２】
2013199712.tif 000004