(57)【要約】【課題】  中央装置との通信に必要な消費電力を削減することができる交通信号制御機を提供する。【解決手段】  本発明は、信号灯器の灯色切り替えタイミングを制御する交通信号制御機１に関する。この交通信号制御機１は、中央装置６と通信する通信部２と、中央装置６との間で所定情報をやり取りするために必要な通信時間Ｔｃ以外は、通信部２に対する給電を抑制又は停止する制御部３（ＣＰＵ３１）とを備える。【選択図】      図１
2013020421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号灯器の灯色切り替えタイミングを制御する交通信号制御機であって、
中央装置と通信する通信部と、
前記中央装置との間で所定情報をやり取りするために必要な通信時間以外は、前記通信部に対する給電を抑制又は停止する制御部と、
を備えていることを特徴とする交通信号制御機。
【請求項２】
前記通信時間には、前記中央装置との回線の確立に要する準備時間と、その確立後の実動時間とが含まれる請求項１に記載の交通信号制御機。
【請求項３】
前記所定情報には、信号制御パラメータを前記交通信号制御機に通知するために前記中央装置が前記通信部に送信する、信号制御指令が含まれる請求項１又は２に記載の交通信号制御機。
【請求項４】
前記所定情報には、前記交通信号制御機が実際に行った制御内容を前記中央装置に通知するために前記通信部が前記中央装置に送信する、信号制御実行情報が含まれる請求項１〜３のいずれか１項に記載の交通信号制御機。
【請求項５】
前記所定情報には、前記交通信号制御機が緊急事態を前記中央装置に通知するために前記通信部が前記中央装置に送信する、緊急情報が含まれる請求項１〜４のいずれか１項に記載の交通信号制御機。
【請求項６】
前記中央装置が前記通信部に送信する所定の指令に、前記所定情報を当該通信部が受信する場合の受信周期を指定する領域が含まれており、
前記制御部は、前記指令に含まれる前記受信周期の値に従って、前記通信部に対する給電を抑制又は停止する時間帯を決定する請求項１〜５のいずれか１項に記載の交通信号制御機。
【請求項７】
前記中央装置が前記通信部に送信する所定の指令に、前記所定情報の当該通信部が送信する場合の送信周期を指定する領域が含まれており、
前記制御部は、前記指令に含まれる前記送信周期の値に従って、前記通信部に対する給電を抑制又は停止する時間帯を決定する請求項１〜６のいずれか１項に記載の交通信号制御機。
【請求項８】
前記中央装置が前記通信部に送信する所定の指令に、前記通信部に対する運転モードを指定する領域が含まれており、
前記制御部は、前記指令で指定される前記運転モードが省電力モードである場合に、前記通信部に対する給電を抑制又は停止する時間帯と前記通信時間とを繰り返す省電力運転を行う請求項１〜７のいずれか１項に記載の交通信号制御機。
【請求項９】
前記指令に前記省電力運転の継続時間を指定する領域が含まれており、
前記制御部は、前記指令に含まれる前記継続時間の値に従って、前記省電力運転を継続する請求項８に記載の交通信号制御機。
【請求項１０】
信号灯器の灯色切り替えタイミングを制御する交通信号制御機であって、
中央装置と通信する通信部と、
１サイクル中の階梯の遷移を示す階梯情報の全部又は一部を前記通信部が前記中央装置に送信するのを中止し、その送信を中止している期間中に前記通信部に対する給電を抑制又は停止する制御部と、
を備えていることを特徴とする交通信号制御機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号灯器の点灯又は消灯などを制御する交通信号制御機に関する。より具体的には、当該交通信号制御機を省電力化するための方策に関する。
【背景技術】
【０００２】
交差点又は横断歩道には、信号灯器の青、黄、赤、青矢印等の点灯又は消灯を所定の時間間隔で繰り返すように制御する、交通信号制御機が設置されている。
かかる交通信号制御機には、「集中型」と「地点型」とがある。このうち、集中型の交通信号制御機は、交通管制センター等に設置された中央装置との間で情報通信を行う機能を備えたものであり、地点型の交通信号制御機は、中央装置との通信を行わずに単独で信号灯器の制御を行うものである。
【０００３】
上記の各交通信号制御機のうち、集中型の交通信号制御機は、中央装置と電話回線などの通信回線で接続され、中央装置からの信号制御指令などに従って集中的に制御される交通信号制御機であり、その集中制御の方式として、「歩進制御」と「テーブル制御」の２種類がある。
このうち、歩進制御は、Ｄ形伝送、Ｔ形伝送又はＭ形伝送を利用しており、中央装置が短周期（例えば毎秒）で送信する歩進情報に基づいて階梯を進める制御方式である。
【０００４】
これに対して、テーブル制御は、Ｕ形伝送やＵＤ形伝送を利用しており、中央装置から定期的或いは不定期に伝送される信号制御指令に基づいて交通信号制御機が各階梯の時間を決定し、階梯を進める制御方式である。
この場合、中央装置から指定されるテーブルに基づいて交通信号制御機が階梯を進めるため、サイクル長、オフセット及びスプリットを中央装置が決定し、決定されたそれらのパラメータを用いて交通信号制御機が階梯の時間を求める（非特許文献１参照）。
【０００５】
図７は、テーブル制御の場合に中央装置と従来の交通信号制御機との間で送受信される通信フレームのシーケンス図である。
図７に示すように、交通信号制御機は、前回サイクルで実行したオフセット時間等の制御内容を格納した「信号制御実行情報」を今回サイクルの開始時に中央装置に送信し、今回サイクル中の適当な時期（図例ではステップ１の途中）に、次回サイクルで使用する信号制御パラメータ等を含む「信号制御指令」を中央装置から受信する。
【０００６】
また、従来では、信号制御実行情報と信号制御指令のやり取りの他に、ステップ番号ｉ（ｉ＝１〜１０）を格納した「階梯情報」（Ｋ１〜Ｋ１０）を階梯（ステップ）が１つ進む毎に交通信号制御機が中央装置に送信し、階梯の進行状況を中央装置に通知している。
更に、従来では、階梯情報Ｋ１〜Ｋ１０の送信の合間に、データ内容が空の「確認信号」（図７の仮想線矢印）を中央装置に送信することにより、交通信号制御機との接続状態を中央装置が常に監視するようになっている。
なお、図７の例では、標準的な１０階梯の場合を例示しているが、「右折青」などの他の階梯を更に含む場合には、その分だけ交通信号制御機が送信する階梯情報が増加する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「改訂  交通信号の手引」  編集・発行  社団法人  交通工学研究会（９６〜９８頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、昨今の電力事情の悪化を背景に、例えば夏場の昼間などの電力需要が大きい時間帯に、商用電力の使用量をできるだけ削減したいというニーズがある。
この点、交通信号制御機の場合には、交通安全の確保の観点から、信号灯器への給電を停止することができないので、集中型の交通信号制御機の通信部での消費電力を削減することができれば、中央装置が管轄する交通信号制御システム全体としての省電力化に寄与するものと考えられる。
【０００９】
しかし、上述の通り、従来の中央装置と交通信号制御機との間の通信では、今回サイクル中の階梯情報（図７のＫ１〜Ｋ１０）を階梯の切り替わり毎に中央装置に送信したり、回線確認のための確認信号を中央装置に送信したりするので、１つのサイクル中において、通信部を休ませる十分な時間を確保できず、交通信号制御機の通信に必要な消費電力を削減することができなかった。
【００１０】
つまり、従来の交通信号制御機では、上記階梯情報や確認信号を頻繁に中央装置に送信しているため、信号を送信していない期間が非常に短い。このため、通信部に対する給電を停止したり給電を抑制するスリープ運転に移行したりすると、次に通信を行う際の通信回線の再確立にある程度の時間が必要となり、信号を送信しない期間がその時間以上とならなければ、通信部の給電停止や給電抑制を行うことができない。
【００１１】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、中央装置との通信に必要な消費電力を削減することができる交通信号制御機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）  本発明の交通信号制御機は、信号灯器の灯色切り替えタイミングを制御する交通信号制御機であって、中央装置と通信する通信部と、前記中央装置との間で所定情報をやり取りするために必要な通信時間以外は、前記通信部に対する給電を抑制又は停止する制御部と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の交通信号制御機によれば、制御部が、中央装置との間で所定情報をやり取りするために必要な通信時間以外は、通信部に対する給電を抑制又は停止するので、中央装置との通信に必要な消費電力を削減することができる。
このため、交通信号制御システムを構成する複数の交通信号制御機が、通信に必要な消費電力を削減することにより、システム全体の省電力化を図ることができる。
【００１４】
（２）  本発明の交通信号制御機において、前記通信時間には、前記中央装置との回線の確立に要する準備時間と、その確立後の実動時間とが含まれる。
その理由は、いったん通信部の給電を抑制又は停止した後は、中央装置との間で所定の通信フレームを送受して中央装置との回線を確立した後でないと、必要な所定情報を通信部が中央装置に送信したり、必要な情報を通信部が中央装置から受信したりすることができないからである。
【００１５】
（３）  本発明の交通信号制御機において、前記所定情報には、例えば、信号制御パラメータを前記交通信号制御機に通知するために前記中央装置が前記通信部に送信する、信号制御指令が含まれる。
上記信号制御指令に含まれる信号制御パラメータ（サイクル長、スプリット及びオフセット）は、本発明が想定する集中型でかつテーブル制御を行う交通信号制御機にとって必要不可欠な情報だからである。
【００１６】
（４）  また、前記所定情報には、前記交通信号制御機が実際に行った制御内容を前記中央装置に通知するために前記通信部が前記中央装置に送信する、信号制御実行情報が含まれていてもよい。
上記信号制御実行情報には、交通信号制御機が実際に行った制御内容（例えば、実際に実行されたオフセット時間、各階梯の秒数及び感知情報など）が含まれており、その制御内容は中央装置が行う交通信号制御に必要な情報だからである。
【００１７】
（５）  更に、前記所定情報には、前記交通信号制御機が緊急事態を前記中央装置に通知するために前記通信部が前記中央装置に送信する、緊急情報が含まれていてもよい。
上記緊急情報は、交通信号制御機に生じた緊急事態（例えば、青青検出やタイマー異常など）を通知するための重要な情報であり、かかる重要な情報は、通信部における消費電力の削減を諦めてでも、優先的に中央装置に通知すべきだからである。
【００１８】
（６）  本発明の交通信号制御機において、例えば、前記中央装置が前記通信部に送信する所定の指令（前記信号制御指令でもよいし、他の指令でもよい。）に、前記所定情報を当該通信部が受信する場合の受信周期を指定する領域が含まれている場合には、前記制御部は、前記指令に含まれる前記受信周期の値に従って、前記通信部に対する給電を抑制又は停止する時間帯を決定すればよい。
【００１９】
（７）  また、本発明の交通信号制御機において、前記中央装置が前記通信部に送信する所定の指令に、前記所定情報の当該通信部が送信する場合の送信周期を指定する領域が含まれている場合には、前記制御部は、前記指令に含まれる前記送信周期の値に従って、前記通信部に対する給電を抑制又は停止する時間帯を決定すればよい。
この場合、中央装置が指定する受信周期や送信周期に合わせて通信部の給電を抑制又は停止する時間帯が決定されるので、交通信号制御機に対する当該時間帯の設定を中央装置からの集中制御によって行うことができる。
【００２０】
（８）  また、本発明の交通信号制御機において、前記中央装置が前記通信部に送信する所定の指令に、前記通信部に対する運転モードを指定する領域を含めることとし、前記制御部が、前記指令で指定される前記運転モードが省電力モードである場合に、前記通信部に対する給電を抑制又は停止する時間帯と前記通信時間とを繰り返す省電力運転を行うことが好ましい。
このようにすれば、中央装置からの指示で交通信号制御機を上記省電力運転に移行させることができ、各々の交通信号制御機の省電力運転への移行についても、中央装置からの集中制御によって設定できるようになる。
【００２１】
（９）  この場合、前記指令に前記省電力運転の継続時間の値を指定する領域を含めておき、前記制御部が、前記指令に含まれる前記継続時間の値に従って前記省電力運転を継続するようにすれば、各々の交通信号制御機に行わせる省電力運転の継続時間についても、中央装置からの集中制御によって設定できるようになる。
【００２２】
（１０）  上述の通り、本発明の交通信号制御機では、制御部が、中央装置との間で所定情報をやり取りするために必要な通信時間以外は、通信部に対する給電を抑制又は停止する。
かかる通信部に対する電力制御を、従来のテーブル制御（図７）との相違に着目して別の観点から表現すると、制御部は、１サイクル中の階梯の遷移を示す階梯情報を通信部が中央装置に送信するのを中止し、その送信を中止している期間中に通信部に対する給電を抑制又は停止する、ということになる。
【００２３】
すなわち、別の観点から見た本発明の交通信号制御機は、信号灯器の灯色切り替えタイミングを制御する交通信号制御機であって、中央装置と通信する通信部と、１サイクル中の階梯の遷移を示す階梯情報の全部又は一部を前記通信部が前記中央装置に送信するのを中止し、その送信を中止している期間中に前記通信部に対する給電を抑制又は停止する制御部と、を備えていることを特徴とする。
【００２４】
この別の観点から見た本発明の交通信号制御機によれば、制御部が、１サイクル中の階梯の遷移を示す階梯情報の全部又は一部を通信部が中央装置に送信するのを中止するので、通信部を休ませる十分な時間を確保できるとともに、制御部が、その送信を中止している期間中に通信部に対する給電を抑制又は停止するので、交通信号制御機が中央装置との通信に必要な消費電力を削減することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上の通り、本発明によれば、交通信号制御機が中央装置との通信に必要な消費電力を削減できるので、中央装置が管轄する交通信号制御システムの省電力化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る交通信号制御機の構成例を示すブロック図である。
【図２】中央装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】中央装置が生成する信号制御指令の内容例を示す表である。
【図４】交通信号制御機が生成する信号制御実行情報の内容例を示す表である。
【図５】中央装置と交通信号制御機との間で送受信される通信フレームのシーケンス図である。
【図６】中央装置と交通信号制御機との間で送受信される通信フレームの別のシーケンス図である。
【図７】テーブル制御の場合に中央装置と従来の交通信号制御機との間で送受信される通信フレームのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
〔交通信号制御機の構成〕
図１は、本発明に係る交通信号制御機１の構成例を示すブロック図である。
本実施形態の交通信号制御機１は、前記集中型でかつテーブル制御のものであり、通信部２、制御部３、電源部４、青青検出回路１０及び灯器駆動部１１を備えている。なお、図１では、信号灯器５１を駆動する灯器駆動部１１が１つだけ図示されているが、実際の灯器駆動部１１は、信号灯器５１の数に応じて複数設けられている。
【００２８】
また、交通信号制御機１は、外部装置と信号をやり取りするための各種のインタフェース部として、超音波感知器インタフェース部１２、画像式感知器インタフェース部１３、交通情報板インタフェース部１４、押しボタン装置インタフェース部１５及び交通信号制御機インタフェース部１６などを備えている。
更に、通信部２は、送受信部２１及び通信制御部２２を備え、制御部３は、ＣＰＵ３１、保安動作回路３２及び閃光動作回路３３を備えている。
【００２９】
交通信号制御機１の通信部２には、交通管制センターに設置された中央装置６（交通管制装置ともいう。）が所定の通信回線を通じて接続されている。なお、中央装置６は、交通管制センター以外の建物に設置されていてもよい。
中央装置６は、自装置の管轄エリア内の複数の集中型の交通信号制御機１と通信回線を通じて接続されており、この中央装置６と集中型の各交通信号制御機１とから、本実施形態の交通信号制御システムが構成されている。
【００３０】
通信部２の送受信部２１は、Ｕ形伝送やＵＤ形伝送を行う通信インタフェースよりなり、通信回線を用いた有線通信又はアンテナ２ａを用いた無線通信により、中央装置６との間で所定情報のやり取りを行う。
すなわち、送受信部２１は、中央装置６との有線通信機能に加えて、災害時等に通信回線が使用できなくなった場合のバックアップ用として、携帯通信網やＩＴＳ通信網を利用して中央装置６と通信できるようになっている。
【００３１】
通信制御部２２は、送受信部２１が送受する通信フレームの処理部であり、例えば、自機が行う交通信号制御に必要な、サイクル長、オフセット及びスプリットよりなる信号制御パラメータなどを含む「信号制御指令」や、交通情報板５４にて車両側に提供する交通情報などを送受信部２１が受信すると、その情報を制御部３のＣＰＵ３１に渡す。
また、通信制御部２２は、信号灯器５１を実際に点灯／消灯した時間や、車両感知器５２が取得した感知信号など含む「信号制御実行情報」（以下、単に「実行情報」ともいう。）を制御部３のＣＰＵ３１から受けると、その情報を送受信部２１に送信させる。
【００３２】
本実施形態の通信制御部２２は、制御部３のＣＰＵ３１が出力する制御信号Ｓａ，Ｓｂに応じて「スリープモード」を実行可能である。
すなわち、通信制御部２２は、制御部３のＣＰＵ３１からスリープ開始の制御信号Ｓａを受けると、送受信部２１や自身に供給する電圧を動作可能な最低値以下の所定値に設定してスリープ状態となり、ＣＰＵ３１からのスリープ終了の制御信号Ｓｂを受けると、供給電圧を通常の電圧値に戻してアウェイク状態に復帰するようになっている。
【００３３】
交通信号制御機１の電源部４には、商用電源７（例えば、ＡＣ１００Ｖの交流電源）が接続されている。
また、灯器駆動部１１には、交差点の流入車両に通行権を与える複数の信号灯器５１が接続され、交通信号制御機１の各インタフェース部１２〜１６には、超音波車両感知器５２、画像処理式車両感知器５３、交通情報板５４、押しボタン装置５５、及び、他の交通信号制御機１０１がそれぞれ接続されている。
【００３４】
〔交通信号制御機の制御部〕
制御部３の構成要素のうち、ＣＰＵ３１は、プログラマブルな演算装置よりなり、メモリ又はＨＤＤなどの記憶装置（図示せず）に格納されたコンピュータプログラムを実行することで、信号灯器５１の灯色切り替えタイミングを生成可能である。
例えば、ＣＰＵ３１は、通信部２が受信した中央装置６から取得した信号制御パラメータに基づいて、信号灯器５１の点灯又は消灯などの切り替えタイミングをサイクル毎に決定し、そのタイミング信号を灯器駆動部１１に出力する。
【００３５】
また、ＣＰＵ３１は、車両感知器５２，５３が取得した感知信号に基づいて信号制御パラメータを自律的に生成し、生成した信号制御パラメータに基づいて、信号灯器５１の点灯又は消灯などの切り替えタイミングをサイクル毎に決定することもできる。
更に、ＣＰＵ３１は、予め設定された所定の切り替えパターンが記憶装置に記録されている場合には、記憶装置から読み出した当該パターンから信号灯器５１の点灯又は消灯などの切り替えタイミングを決定することもできる。
【００３６】
また、ＣＰＵ３１は、内部バス５に接続された各インタフェース部１２〜１６との間で、交通情報や感知信号などのデータの授受を行うことができる。
ＣＰＵ３１は、自身の動作を停止して制御部３内の動作回路３２，３３を作動する場合には、ＣＰＵ停止信号を保安動作回路３２と閃光動作回路３３に出力する。
一方、保安動作回路３２と閃光動作回路３３は、ワイヤードロジック方式の制御回路よりなり、予め想定した単一の動作（この場合は、保安動作又は閃光動作）を行う。
【００３７】
すなわち、保安動作回路３２は、例えば小規模のＬＳＩを利用した論理回路よりなり、ＣＰＵ停止信号を受けた場合に、ＣＰＵ３１に代わって信号灯器５１の灯色を切り替えるタイミング信号を生成し、そのタイミング信号を灯器駆動部１１に出力する。
より具体的には、保安動作回路３２は、信号灯器５１の赤色灯、青色灯、黄色灯を所定周期で点灯させる固定的な切り替えが行われるように、ハードウェア的に構成されている。なお、保安動作回路３２は、ＣＰＵ３１の動作時にはタイミング信号を出力しない。
【００３８】
また、閃光動作回路３３は、例えば保安動作回路３２よりも小規模のＬＳＩを利用した論理回路よりなり、ＣＰＵ３１と保安動作回路３２の動作が停止した場合に、それらに代わって信号灯器５１の所定灯色を点滅させるタイミング信号を生成し、そのタイミング信号を灯器駆動部１１に出力する。
より具体的には、閃光動作回路３３は、信号灯器５１の赤色灯を点滅、或いは、黄色灯を点滅させるタイミング信号が生成されるように、ハードウェア的に構成されている。
【００３９】
この場合、例えば、幹線側の信号灯器５１は黄色灯の点滅を行い、非幹線側の信号灯器５１は赤色灯の点滅を行う。なお、閃光動作回路３３は、ＣＰＵ３１又は保安動作回路３２の動作時にはタイミング信号を出力しない。
【００４０】
〔ＣＰＵによるスリープ制御等〕
本実施形態のＣＰＵ３１は、上記各種の制御機能の他、通信部２に対するスリープ制御機能を有する。
すなわち、ＣＰＵ３１は、中央装置６から取得した所定の通信フレームＳｄ（図５及び図６参照：本実施形態では信号制御指令）に従って、通信部２をスリープさせる時間帯を決定し、決定した時間帯の開始時にスリープ開始の制御信号Ｓａを通信制御部２２に出力し、その時間帯の終了時にスリープ終了の制御信号Ｓｂを通信制御部２２に出力する。
【００４１】
具体的には、中央装置６が送出する信号制御指令Ｓｄには、交通信号制御機１から見た場合の「受信周期」と「送信周期」を定義するフィールドが含まれており（図３参照）、ＣＰＵ３１は、信号制御指令Ｓｄで指定された周期の値を用いて、通信制御部２２にスリープ開始又は終了の制御信号Ｓａ，Ｓｂを出力するタイミングを決定する。
なお、スリープ開始又はスリープ終了の制御信号Ｓａ，Ｓｂを出力するタイミングのより具体的な決定方法については、後述する。
【００４２】
また、ＣＰＵ３１は、交通信号制御機１で生じた比較的重度の異常を検出する機能を有する。この異常には、「青青異常」、「タイマー異常」及び「手動歩進」が含まれる。
このうち、青青異常は、交差する道路それぞれに通行権を与える信号灯器５１が同時に青となる異常状態のことである。図１の青青検出回路１０は、交差道路の各灯器駆動部１１の青灯の出力電圧が同時に検出されると信号出力を行う回路であり、ＣＰＵ３１は、この回路１０の出力信号の有無に基づいて青青異常を検出する。
【００４３】
また、タイマー異常は、制御部３に内蔵するタイマーの異常状態のことである。例えば、保安動作回路３２による保安動作が所望通りに実行されず、１１０秒を超えて同じステップ（階梯）となったために閃光動作になった場合に、ＣＰＵ３１は、その閃光動作の開始に基づいてタイマー異常を検出する。
更に、本実施形態の交通信号制御機１では、警察官又は作業員が図示しない押しボタンを操作することで灯器駆動部１１を手動で歩進制御できるようになっており、ＣＰＵ３１は、その手動歩進への切替スイッチがオンされたことにより手動操作を検出可能である。
【００４４】
〔交通信号制御機の灯器駆動部とインタフェース部〕
灯器駆動部１１は、複数の半導体リレー（図示せず）を内部に備えている。このリレーがオン操作されると、電源部４から供給されるＡＶ１００Ｖの電源電圧が信号灯器５１に印加され、信号灯器５１の赤色灯、青色灯及び黄色灯などの各色の信号灯が点灯する。
上記半導体リレーのオン／オフ操作は、制御部３におけるＣＰＵ３１、保安動作回路３２又は閃光動作回路３３が出力するタイミング信号により行われる。
【００４５】
超音波感知器インタフェース部１２は、超音波車両感知器５２から感知信号（例えば、車両を検出した場合のオン信号と、車両を検出しない場合のオフ信号）を取得する。
画像式感知器インタフェース部１３は、画像処理式車両感知器５３との間でデータの送受信を行う。例えば、画像処理式車両感知器５３で撮像された画像を処理して処理後のデータを受信するとともに、画像処理式車両感知器５３に対する指令信号を送信する。
交通情報板インタフェース部１４は、交通情報板５４に各種の交通情報を表示させるためのデータを送信する。
【００４６】
押しボタン装置インタフェース部１５は、歩行者用の信号灯器の青色灯を点灯させるため歩行者が操作する押しボタン装置５５からの操作信号を受信する。
交通信号制御機インタフェース部１６は、他の交通信号制御機１０１との間でデータの送受信を行う。例えば、交通信号制御機１が親機として信号灯器５１の点灯、消灯、点滅の制御を行う場合は、信号灯器５１の各信号灯の点灯時間や点灯周期などに合わせて、離隔した他の地点の信号灯器を制御する他の交通信号制御機（子機）に所要のデータを送信することにより、他の地点との間の円滑な交通流を実現することができる。
【００４７】
〔交通信号制御機の電源部〕
電源部４は、ＡＣ／ＤＣ変換回路を内部に備えている。
電源部４は、交流電源で動作する灯器駆動部１１については、商用電源７のＡＣ１００Ｖの交流をそのまま供給し、直流電源で動作するその他の機器、すなわち、通信部２、ＣＰＵ３１、保安動作回路３２、閃光動作回路３３及び各インタフェース部１２〜１６については、ＡＣ／ＤＣ変換回路でＡＣ１００Ｖの交流を整流した直流電圧を供給する。
【００４８】
〔中央装置の構成〕
図２は、中央装置６の構成例を示すブロック図である。
図２に示すように、中央装置６は、制御部６１、表示部６２、通信部６３、記憶部６４及び操作部６５を含んでいる。
なお、本明細書において、交通信号制御機１の「制御部３」及び「通信部２」と区別するため、中央装置６の「制御部６１」を「中央制御部６１」、中央装置６の「通信部６３」を「中央通信部６３」ということがある。
【００４９】
中央制御部６１は、ワークステーション（ＷＳ）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等よりなり、交通信号制御機１からの各種の交通情報の収集・処理（演算）・記録、信号制御及び情報提供を統括的に行う。
なお、中央制御部６１は、内部バスを介して上記ハードウェア各部と繋がっており、これら各部の動作も制御する。
【００５０】
中央制御部６１は、自身の管轄エリアに属する交通信号制御機１に対して、同一道路上の交通信号機群の灯色切り替えタイミングを調整する「系統制御」や、この系統制御を道路網に拡張した「広域制御（面制御）」を実行可能である。
すなわち、中央制御部６１は、交通状況に応じて信号制御パラメータ（サイクル長、スプリット及びオフセット）を設定する交通感応制御を行うことができる。中央制御部６１が行う交通感応制御には、例えば、ＭＯＤＥＲＡＴＯ制御やプロファイル制御を含む複数種類のものが含まれる。
【００５１】
中央通信部６３は、通信回線を介して交通信号制御機１の通信部２と接続された通信インタフェースであるが、携帯通信網やＩＴＳ通信網を介して通信部２と無線通信する機能も併有している。
中央通信部６３は、信号制御パラメータなどを含む信号制御指令Ｓｄを各交通信号制御機１に送信している。信号制御指令Ｓｄは、通常、信号制御パラメータの演算周期（例えば、１．０〜２．５分）ごとに送信されるが、本実施形態では、予め設定された「受信周期」（図３参照：下り送信の周期）ごとに送信される。
【００５２】
中央装置６の表示部６２は、自装置の管轄エリアの道路地図と、この道路地図上のすべての信号灯器５１や車両感知器などの各種の路側センサの位置などが表示された表示画面により構成され、中央オペレータに渋滞や事故等の交通状況を報知する。
中央装置６の操作部６５は、キーボードやマウス等の入力インタフェースよりなり、この操作部６５によって中央オペレータが上記表示部６２に対する表示切り替え操作等を行えるようになっている。
【００５３】
中央装置６の記憶部６４は、ＨＤＤや半導体メモリ等から構成されており、上述の交通感応制御のための制御プログラムや、この交通感応制御に用いる交通指標の演算プログラムなどを記憶しており、中央制御部６１が生成した信号制御指令や交通情報の一時的な記憶領域も有する。
【００５４】
〔信号制御指令の内容〕
図３は、中央装置６が生成する信号制御指令Ｓｄの内容例を示す表である。
図３に示すように、信号制御指令Ｓｄには、「信号制御パラメータ」、「受信周期」、「送信周期」、「使用回線」、「運転モード」及び「継続時間」などのフィールド（格納領域）が含まれている。
上記の各フィールドのうち、「信号制御パラメータ」には、「サイクル長」、「スプリット」及び「オフセット」が含まれており、サイクル長には所定の秒数値、スプリットには交差点の方向別のパーセンテージの値、オフセットには所定の秒数値が記される。
【００５５】
「受信周期」は、中央装置６が下り送信する信号制御指令Ｓｄ（図５及び図６参照）を交通信号制御機１が受信する場合の周期を秒数値で記すフィールドである。
すなわち、中央装置６は、受信周期で指定した秒数値ごとに、交通信号制御機１に対して信号制御指令Ｓｄを送信する。図３の例では、受信周期が３００秒であるから、中央装置６は、３００秒ごとに信号制御指令Ｓｄを下り送信し、交通信号制御機１は当該３００秒ごとにその信号制御指令Ｓｄを受信する。
【００５６】
「送信周期」は、交通信号制御機１が信号制御実行情報Ｓｕ（図５及び図６参照）を上り送信する場合の送信周期を秒数値で記すフィールドである。
すなわち、交通信号制御機１は、送信周期で指定された秒数値ごとに、中央装置６に対して実行情報Ｓｕを送信する。図３の例では、送信周期も３００秒であるから、交通信号制御機１は、３００秒ごとに実行情報Ｓｕを上り送信し、中央装置６は当該３００秒ごとにその実行情報Ｓｕを受信する。
【００５７】
また、「使用回線」は、有線と無線の双方に対応する交通信号制御機１について、中央装置６と交通信号制御機１との通信で用いる回線を指定するためのフィールドである。このフィールドには、有線又は無線のいずれかが設定される。
中央装置６は、交通信号制御機１との通信を有線通信で行う場合には、使用回線のフィールドを「有線」に設定し、無線通信で行う場合には、使用回線のフィールドを「無線」に設定する。
【００５８】
「運転モード」は、通信部２の省電力運転を実行可能な交通信号制御機１について、その通信部２に対する運転方式を指示するためのフィールドである。このフィールドには、通常モード又は省電力モードのいずれかが設定される。
中央装置６は、交通信号制御機１の通信部２に通常通りに給電する通常運転を行わせる場合には、運転モードのフィールドを「通常モード」に設定し、交通信号制御機１に通信部２の省電力運転を行わせる場合には、運転モードのフィールドを「省電力モード」に設定する。
【００５９】
「継続時間」は、交通信号制御機１に省電力運転を継続させる時間を指定するためのフィールドである。交通信号制御機１は、省電力モードを指示する信号制御指令Ｓｄを受信すると、その受信時刻から、継続時間のフィールドに記されたで時間値（図３では、２時間）だけ、通信部２に対する省電力運転を実行する。
なお、継続時間のフィールドに対する時間の記載形式は、図３に示すような時間そのものではなく、交通信号制御機１が省電力運転を終了する時刻値を記す形式でもよい。
【００６０】
図３では図示していないが、中央装置６が生成する信号制御指令Ｓｄには、交通信号制御機１による端末感応制御（例えば、ギャップ感応やジレンマ感応など）の許否を指定するフィールドを含めてもよい。
中央装置６の中央制御部６１は、管轄エリア内の交通信号制御機１ごとに、図３に示す各フィールドに記すデータ内容を決定して信号制御指令Ｓｄを生成し、生成した指令Ｓｄを対応する交通信号制御機１宛で中央通信部６３に送信させる。
【００６１】
〔信号制御実行情報の内容〕
図４は、交通信号制御機１が生成する信号制御実行情報Ｓｕの内容例を示す表である。
図４に示すように、信号制御実行情報Ｓｕには、「実行オフセット」、「階梯秒数」、「感知情報」及び「端末感応情報」などのフィールド（格納領域）が含まれている。
上記の各フィールドのうち、「実行オフセット」は、交通信号制御機１が前回サイクルで実行したオフセットの秒数値を記すフィールドであり、「階梯秒数」は、交通信号制御機１が前回サイクルで実行した各ステップの秒数値を記すフィールドである。
【００６２】
また、「感知器情報」は、交通信号制御機１が管理する車両感知器５２，５３から取得した所定情報を記すためのフィールドであり、図４の例では、超音波車両感知器５２で検出した車両台数が記されている。
「端末感応情報」は、交通信号制御機１が所定の端末感応制御を行った場合に、変動した階梯の秒数値を記すフィールドであり、図４の例では、５秒間の青延長を行ったことが記されている。
【００６３】
交通信号制御機１の制御部３（具体的には、ＣＰＵ３１）は、サイクルごとに、図４に示す各フィールドに記すデータ値を決定して信号制御実行情報Ｓｕを生成し、生成した情報Ｓｕを中央装置６宛で通信部２に送信させる。
【００６４】
〔省電力モードの動作シーケンス〕
図５は、中央装置６と交通信号制御機１との間で送受信される通信フレームＳｄ，Ｓｕのシーケンス図である。
以下、図５を参照しつつ、中央装置６と交通信号制御機１とが協同して実行する、交通信号制御機１の通信部２に対する省電力モードの内容を説明する。
【００６５】
なお、図５において、「Ｃ」は、中央装置６が指定するサイクル長であり、Ｃ＝１２０秒に指定されているものとする。
また、図５において、「Ｓｄ」は、中央装置６が交通信号制御機１に向かって下り送信する「信号制御指令」であり、「Ｓｕ」は、交通信号制御機１が中央装置６に向かって上り送信する「信号制御実行情報」である。更に、「Ｓｄ１」は、省電力モードの開始を指示する信号制御指令Ｓｄであり、「Ｓｄ２」は、その指令Ｓｄ１の後の省電力モードの継続期間中に交通信号制御機１が受信する信号制御指令Ｓｄであるとする。
【００６６】
中央装置６は、例えば、夏場の昼間などの電力需要が大きい時間帯に、自装置の管轄エリアに属する所定の交通信号制御機１に信号制御指令Ｓｄ１を送信することにより、全部又は一部の交通信号制御機１に省電力モードを開始させる。
すなわち、中央装置６は、省電力モードを行わせる交通信号制御機１に対して、「運転モード」を通常モードから省電力モードに切り替えた信号制御指令Ｓｄ１を送信し、交通信号制御機１に通信部２に対する省電力運転を行うように要求する。
【００６７】
この省電力モードを指示する信号制御指令Ｓｄ１では、上記のように運転モードが省電力モードに設定される他、通信部２の省電力運転を行う場合の「継続時間」と、その継続時間において中央装置６との間で送受信が許容される、「受信周期」及び「送信周期」の具体的な値が記されている。
例えば、図５の信号制御指令Ｓｄ１では、継続時間がＴ０、受信周期がＴ１、送信周期がＴ２となっているが、これらの値は、図３の例に倣って、Ｔ０＝２時間、Ｔ１＝３００秒、Ｔ２＝３００秒であるものとする。
【００６８】
交通信号制御機１のＣＰＵ３１は、省電力モードを指示する上記指令Ｓｄ１を受信すると、その受信時刻ｔ１とほぼ同時にスリープ開始の制御信号Ｓａ（図１参照）を通信制御部２２に出力し、通信部２をスリープ状態にする。
また、ＣＰＵ３１は、信号制御指令Ｓｄ１に記された周期Ｔ１，Ｔ２に基づいて、スリープ時間Ｔｓの終了時刻ｔ２を算出し、その終了時刻ｔ２にスリープ終了の制御信号Ｓｂ（図１参照）を通信制御部２２に出力して、通信部２をアウェイク状態に復帰させる。
【００６９】
具体的には、ＣＰＵ３１は、受信及び送信周期Ｔ１，Ｔ２（＝３００秒）から、中央装置６との間で信号制御指令Ｓｄ２や実行情報Ｓｕをやり取りするために必要な通信時間Ｔｃを減算した時間（＝Ｔ１−Ｔｃ）をスリープ時間Ｔｓとする。
ここで、上記通信時間Ｔｃには、通信部２がスリープ状態からアウェイク状態に復帰し、中央装置６との回線を確立するまでに必要な準備時間Ｔｒと、その確立後に実際に通信フレームの送受信を行う実働時間Ｔｅとが含まれる。
【００７０】
例えば、準備時間Ｔｒを２０秒に設定し、実働時間Ｔｅを１０秒に設定する場合には、次の送受信までの猶予時間（＝３００秒）から３０秒だけ引いた時間（２７０秒）が、スリープ時間Ｔｓとなる。
上記のように、準備時間Ｔｒを必要な通信時間Ｔｃに含める理由は、通信部２がいったんスリープ状態になると、所定の通信フレームを送受して中央装置６との回線を確立してからでないと、実行情報Ｓｕを送受信部２１が中央装置６に送信したり、信号制御指令Ｓｄを送受信部２１が中央装置６から受信したりすることができないからである。
【００７１】
スリープ時間Ｔｓの終了時刻ｔ２に通信部２がアウェイク状態に戻ると、予め設定された準備時間Ｔｒが経過した後の実働時間Ｔｅ中に、送受信部２１が信号制御実行情報Ｓｕを送信し、中央装置６から次の信号制御指令Ｓｄ２を受信する。
その後、交通信号制御機１のＣＰＵ３１は、次の信号制御指令Ｓｄ２の受信時刻ｔ３とほぼ同時にスリープ開始の制御信号Ｓａを出力して通信部２をスリープさせ、次のスリープ時間Ｔｓ（＝２７０秒）の経過と同時にスリープ終了の制御信号Ｓｂを出力して通信部２をアウェイクさせる。
【００７２】
ＣＰＵ３１は、省電力モードの開始を指示する信号制御指令Ｓｄ１の受信時刻ｔ１と、その指令Ｓｄ１に記された継続時間Ｔ０（＝２時間）とを記憶装置に記憶させている。
そして、ＣＰＵ３１は、記憶された継続時間が経過するまでの間、或いは、次回以降の指令Ｓｄ２にて継続時間が変更されるまでの間は、各信号制御指令Ｓｄ２の受信を契機としてスリープ開始の制御信号Ｓａを出力し、中央装置６が指定した周期Ｔ１，Ｔ２から求めたスリープ時間Ｔｓの終了時刻ｔ２に、スリープ終了の制御信号Ｓｂを出力する。
【００７３】
これにより、交通信号制御機１の通信部２は、中央装置６が指定する継続期間中において、スリープ状態とアウェイク状態を所定時間おきに繰り返すことになる。
一方、中央装置６は、省電力モードの継続時間Ｔ０を変更する場合には、２番目以後の信号制御指令Ｓｄ２の「継続時間」のフィールドに別の時間値を記し、周期Ｔ１，Ｔ２を変更する場合にも、２番目以後の信号制御指令Ｓｄ２の「受信周期」や「送信周期」のフィールドに別の時間値を記す。
【００７４】
交通信号制御機１のＣＰＵ３１は、信号制御指令Ｓｄ２に含まれる継続時間に変更があった場合には、その時間値の記憶データを更新し、更新後の継続時間が経過するまで、スリープ状態とアウェイク状態を通信部２に繰り返させる上記の省電力モードを継続する。
また、ＣＰＵ３１は、信号制御指令Ｓｄ２に含まれる受信周期Ｔ１や送信時間Ｔ２の変更があった場合には、変更後の周期Ｔ１，Ｔ２に基づいてスリープ時間Ｔｓを新たに算出して更新し、そのスリープ時間Ｔｓの終了時にスリープ終了の制御信号Ｓｂを出力する。
【００７５】
なお、中央装置６は、交通信号制御機１に通知した継続時間Ｔ０の経過時に、運転モードのフィールドを通常モードに切り替えた信号制御指令Ｓｄ２を送信し、交通信号制御機１のＣＰＵ３１は、その指令Ｓｄ２を受けた後は、通信制御部２２にスリープ開始の制御信号Ｓａを出力しない。
また、本実施形態では、交通信号制御機１の通信部２が有線と無線の双方に対応しているので、ＣＰＵ３１は、信号制御指令Ｓｄの「使用回線」が無線に設定されている場合には、送受信部２１の無線機能についてスリープモードが行われる。
【００７６】
〔省電力モードの別の動作シーケンス〕
図６は、中央装置６と交通信号制御機１との間で送受信される通信フレームＳｄ，Ｓｕの別のシーケンス図である。
図６のシーケンスが図５のそれと異なる点は、省電力モードの開始を指示する信号制御指令Ｓｄ１において、受信周期Ｔ１と送信周期Ｔ２が異なる時間値に設定されている点にあり、図６の例では、受信周期Ｔ１＝３００秒に設定され、送信周期Ｔ２＝５００秒に設定されているものとする。
【００７７】
この場合、交通信号制御機１のＣＰＵ３１は、図５の場合と同様に、省電力モードを指示する信号制御指令Ｓｄ１を受信すると、スリープ開始の制御信号Ｓａ（図１参照）を通信部２の通信制御部２２に出力し、通信部２をスリープ状態にする。
また、ＣＰＵ３１は、信号制御指令Ｓｄ１に記された受信周期Ｔ１に基づいて、スリープ時間Ｔｓ１の終了時刻ｔ２を算出し、その終了時刻ｔ２にスリープ終了の制御信号Ｓｂ（図１参照）を通信制御部２２に出力して、通信部２をアウェイク状態に復帰させる。
【００７８】
具体的には、図６に示すように、ＣＰＵ３１は、受信時刻ｔ１から次の受信までの猶予時間である受信周期Ｔ１（＝３００秒）から、中央装置６から信号制御指令Ｓｄ２を受信するために必要な通信時間Ｔｃ１を減算した時間（＝Ｔ１−Ｔｃ１）をスリープ時間Ｔｓ１に設定する。
ここで、上記通信時間Ｔｃ１にも、通信部２がスリープ状態からアウェイク状態に復帰し、中央装置６との回線を確立するまでに必要な準備時間Ｔｒ１（＝２０秒）と、その確立後に実際に通信フレームの受信を行う実働時間Ｔｅ１（＝１０秒）とが含まれる。
【００７９】
そして、スリープ時間Ｔｓ１の終了時刻ｔ２に通信部２がアウェイク状態に戻ると、予め設定された準備時間Ｔｒ１が経過した後の実働時間Ｔｅ１中に、送受信部２１が中央装置６から次の信号制御指令Ｓｄ２を受信する。
なお、この実働時間Ｔｅ１では、信号制御指令Ｓｄ２を受信できればよいので、送受信部２１の双方の機能をアウェイクさせる必要はなく、送信機能をスリープさせたまま受信機能のみをアウェイクさせることにしてもよい。
【００８０】
上記の通り、図６の例では、受信周期Ｔ１と送信周期Ｔ２が異なる。そこで、ＣＰＵ３１は、より短時間である受信周期Ｔ１（＝３００秒）だけでなく、より長時間である送信周期Ｔ２（＝５００秒）に基づいて、次のスリープ時間Ｔｓ２の終了時刻ｔ４を算出し、その終了時刻ｔ４にスリープ終了の制御信号Ｓｂを出力して、通信部２をアウェイク状態に復帰させる。
【００８１】
具体的には、図６に示すように、送信周期Ｔ２（＝５００秒）から受信周期Ｔ１（＝３００秒）を減算した時間から、更に、中央装置６に実行情報Ｓｕを送信するために必要な通信時間Ｔｃ２を減算した時間（＝Ｔ２−Ｔ１−Ｔｃ２）を、次のスリープ時間Ｔｓ２に設定する。
ここで、上記通信時間Ｔｃ２にも、通信部２がスリープ状態からアウェイク状態に復帰し、中央装置６との回線を確立するまでに必要な準備時間Ｔｒ２と、その確立後に実際に通信フレームの受信を行う実働時間Ｔｅ２とが含まれる。
【００８２】
そして、スリープ時間Ｔｓ２の終了時刻ｔ４に通信部２がアウェイク状態に戻ると、予め設定された準備時間Ｔｒ２が経過した後の実働時間Ｔｅ２中に、送受信部２１が信号制御実行情報Ｓｕを中央装置６に送信する。
なお、この実働時間Ｔｅ２では、実行情報Ｓｕを送信できればよいので、送受信部２１の双方の機能をアウェイクさせる必要はなく、受信機能をスリープさせたまま送信機能のみをアウェイクさせることにしてもよい。
【００８３】
〔交通信号制御機の効果〕
以上の通り、本実施形態の交通信号制御機１によれば、制御部３（ＣＰＵ３１）が、中央装置６との間で信号制御指令Ｓｄや信号制御実行情報Ｓｕをやり取りするために必要な通信時間Ｔｃ以外は、通信部２をスリープ状態にして給電を抑制するので、階梯情報Ｋ１〜Ｋ１０（図７参照）の送信のために常に通信部２を動作させる従来機に比べて、中央装置６との通信に必要な消費電力を削減することができる。
このため、交通信号制御システムを構成する複数の交通信号制御機１が、通信に必要な消費電力を削減することにより、システム全体の省電力化を図ることができる。
【００８４】
また、本実施形態の交通信号制御機１によれば、制御部３（ＣＰＵ３１）が、中央装置６から受信する信号制御指令Ｓｄに含まれる「受信周期」や「送信周期」のフィールド（図３参照）の値に従って、通信部２をスリープ状態にする時間帯（スリープ時間Ｔｓ）を決定するので、管轄エリアに属する各々の交通信号制御機１に対するスリープ時間Ｔｓの設定を、中央装置からの集中制御によって行うことができる。
このため、管轄エリア内の各交通信号制御機１にスリープ時間Ｔｓを個別に設定する場合に比べて、システム全体の省電力化を容易に達成することができる。
【００８５】
また、本実施形態の交通信号制御機１によれば、制御部３（ＣＰＵ３１）が、信号制御指令Ｓｄに含まれる「運転モード」（図３参照）の指定内容に従って、スリープ時間Ｔｓと通信時間Ｔｃとを繰り返す省電力運転に移行し、信号制御指令Ｓｄに含まれる「継続時間」（図３参照）の値に従ってその省電力運転を継続するので、交通信号制御機１の省電力運転への移行やその省電力運転の継続時間についても、中央装置からの集中制御によって設定することができる。
【００８６】
〔第１の変形例〕
上述の実施形態では、信号制御指令Ｓｄの受信と信号制御実行情報Ｓｕの送信に必要な通信時間Ｔｃ以外は、通信部２をスリープさせているが、省電力モードの継続時間中に所定の緊急情報が発生した場合には、例外的に通信部２をアウェイクさせ、その緊急情報を中央装置６に送信するようにしてもよい。
上記の緊急情報には、例えば、ＣＰＵ３１が検出可能な前記「青青異常」、「タイマー異常」及び「手動歩進」などがある。これらの重要な緊急情報は、通信部２における消費電力の削減を諦めてでも、優先的に中央装置６に通知すべきだからである。
【００８７】
この場合、ＣＰＵ３１は、中央装置６から指定された周期Ｔ１，Ｔ２に従って決定したスリープ時間Ｔｓに上記のいずれかの異常を判定すると、即座にスリープ終了の制御信号Ｓｂを通信制御部２２に出力して通信部２をアウェイクさせ、緊急情報を通信部２に上り送信させる。
このようにすれば、通信部２をスリープ状態にすることで省電力化を図る本実施形態の交通信号制御機１の場合であっても、省電力化を行わない通常の交通信号制御機１と同様に、重要な緊急情報の発生を中央装置６に適切に通知できるようになる。
【００８８】
〔第２の変形例〕
上述の実施形態では、交通信号制御を行うＣＰＵ３１が出力する制御信号Ｓａ，Ｓｂにより、通信部２をスリープ状態又はアウェイク状態に切り替えているが、通信制御部２２自身がその切り替えを行ってもよい。
すなわち、信号制御指令Ｓｄ１の受信によってスリープ状態に入り、受信周期Ｔ１や送信周期Ｔ２から求めたスリープ時間Ｔｓの終了時にアウェイク状態に復帰する処理を、通信制御部２２が自装置のタイマーに基づいて自律的に行うようにしてもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態では、通信部２をスリープ状態にすることで通信部２に対する給電を通常よりも抑制する場合を例示したが、交通信号制御機１が通信部２に対して行う省電力モードは、通信部２に対する電源部４からの給電を停止させるものであってもよい。
この場合、給電を停止させるので節電効果が向上する利点があるが、通信制御部２２への給電を再開した場合の回路素子に対するショックが大きい。このため、上述の実施形態のように、スリープ対応の通信制御部２２を利用した省電力運転を行うことが好ましい。
【００９０】
〔第３の変形例〕
上述の実施形態では、交通信号制御機１の制御部３（ＣＰＵ３１）が、信号制御指令Ｓｄや信号制御実行情報Ｓｕをやり取りするために必要な通信時間Ｔｃ以外は、通信制御部２２をスリープ状態にすることにより、従来機において送信されていた、すべての階梯情報Ｋ１〜Ｋ１０（図７参照）の送信を行っていないが、そのうちの一部の階梯情報（例えば、ステップ１の階梯情報Ｋ１のみ）については、通信部２をアウェイク状態に戻して中央装置６に送信することにしてもよい。
【００９１】
この場合には、通信部２への給電を抑制又は停止する時間帯がサイクル長以下の所定時間に限られることになるが、その所定時間については、通信部２への電力供給を抑制又は停止することによって省電力効果が得られる。
従って、すべての階梯情報Ｋ１〜Ｋ１０を送信するために通信部２を常に動作させる必要がある従来機と比較すれば、中央装置６との通信に必要な消費電力を削減することができる。
【００９２】
〔その他の変形例〕
今回開示した実施形態（上述の各変形例を含む。）はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。
例えば、上述の実施形態では、交通信号制御機１に省電力モードの開始や時間などを通知する指令として信号制御指令Ｓｄを採用しているが、信号制御指令Ｓｄとは別個の通信フレームによって省電力モードの開始や時間を通知することにしてもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態において、中央装置６は、自身の管轄エリアで省電力モードを実施する場合に、管轄エリア内の一部の交通信号制御機１に対してのみ通信フレームＳｄを送信して、省電力モードを実施することにしてもよい。
また、上述の実施形態において、交通信号制御機１に補助電源（太陽電池など）とバッテリを設け、商用電源７からの電力量が不足する場合に、補助電源やバッテリからの電力で各機器への給電を補うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１    交通信号制御機
２    通信部
３    制御部
４    電源部
６    中央装置
２１    送受信部
２２    通信制御部
３１    ＣＰＵ
Ｓｄ    信号制御指令
Ｓｕ    信号制御実行情報 
Ｔｓ    スリープ時間
Ｔｃ    通信時間
【図１】
2013020421.tif 000003
【図２】
2013020421.tif 000004
【図３】
2013020421.tif 000005
【図４】
2013020421.tif 000006
【図５】
2013020421.tif 000007
【図６】
2013020421.tif 000008
【図７】
2013020421.tif 000009