(57)【要約】      （修正有）【課題】色特性が高く、加熱によっても結晶析出しないカラーフィルタ用顔料組成物の提供。【解決手段】式（１）と式（２）で表される化合物の質量比が、８５：１５〜９７：３から成る顔料組成物。2013182230.tif 000029【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コハク酸ジエステル１．２当量に対して、合計２当量の式（Ａ−ＣＮ）で表されるベンゾニトリル０．０３０〜０．２００当量、および式（Ｂ−ＣＮ）で表されるベンゾニトリル１．８００〜１．９７０当量から成る混合物を反応させて得られるジケトピロロピロールアルカリ金属塩を、酸存在下で水及び／又はアルコールなどの有機溶剤中でプロトン化した後に、アルカリによってｐＨ６〜７．２に調整して得られる式（１）及び式（２）で表される化合物から成り、式（１）で表される化合物と式（２）で表される化合物の質量比が、８５：１５〜９７：３であることを特徴とするカラーフィルタ用顔料組成物。
【化１】
2013182230.tif 000028
［ここで、式（Ａ−ＣＮ）は、４―クロロベンゾニトリルまたは４−ブロモベンゾニトリルであり、式（Ｂ−ＣＮ）は、式（３）で表されるベンゾニトリルである。Ｘは、塩素または臭素であり、Ｙ1およびＹ2は、それぞれ独立して、水素原子または−ＣＯＮＨ（ＣＨ2）nＮＲ1Ｒ2であり、nは、１〜８の整数を表し、Ｒ1およびＲ2は、炭素数１〜８の直鎖または分岐のアルキル基を表す。ただし、Ｙ1およびＹ2が同時に水素原子になることはない。］
【請求項２】
さらに、色素誘導体を含有してなる請求項１に記載のカラーフィルタ用顔料組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の顔料組成物、樹脂、有機溶剤を含有してなるカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
さらに、光重合性化合物、重合開始剤、および、アルカリ可溶性樹脂を含有してなる請求項３に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
請求項４に記載のカラーフィルタ用着色組成物を用いてなるセグメントを有することを特徴とするカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、およびカラー撮像管素子等に用いられるカラーフィルタの製造に使用される顔料組成物、着色組成物、およびそれを用いて形成されるカラーフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは、ガラス等の透明な基板の表面に２種以上の異なる色相の微細な帯（ストライプ）状のフィルタセグメントを平行または交差して配置したもの、あるいは微細なフィルタセグメントを縦横一定の配列で配置したものからなっている。フィルタセグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンと微細であり、しかも色相毎に所定の配列で整然と配置されている。
【０００３】
一般的に、カラーフィルタの製造は、顔料を分散した着色組成物と、多官能モノマー、重合開始剤、アルカリ可溶性樹脂及びその他の成分を含有した光硬化性着色組成物を使用して、現像工程および２３０℃以上の高温処理工程を経て、着色パターンおよびブラックマトリクスを形成する方法が主流である。
【０００４】
近年、カラー液晶表示装置、およびカラー撮像管素子等は、省スペース性や軽量性、また省電力性などが評価され、家庭用テレビとして急速に普及している。この普及に伴い、特に輝度の高度化が年々要求されており、構成する部材であるカラーフィルタにおいては、透過性の向上が望まれている。また、カラー液晶表示装置においては、２枚の偏光板の間に液晶層およびカラーフィルタが挟まれた構造が主流であるため、カラーフィルタのコントラスト比も重要な品質項目である。
【０００５】
コントラスト比の低下の要因となる粒子の散乱を抑制するためには、１次粒子径を小さくすることが有効である。そこで、顔料メーカーは、より微細な、かつ粒度分布幅が狭い１次粒子を得るための製造技術の開発に注力してきた。しかしながら、高コントラスト化が達成される一方で、特に、赤色フィルタセグメントに広く用いられているジケトピロロピロール系顔料であるＣ．Ｉ．ピグメント  レッド  ２５４を含む着色組成物を使用する際、加熱工程における画素上の異物発生が問題となっている。この異物は該顔料の再結晶化による結晶析出である。その要因は、分子間水素結合のためにジケトピロロピロール系化合物の結晶性が高いが、１次粒子径が小さいが故に溶解性も高いためと推察されている。
【０００６】
特許文献１および特許文献２には、誘導体存在下で合成し微細なジケトピロロピロール顔料を得る製造方法が、特許文献３には、誘導体存在下でソルトミリングと呼ばれる手法により製造されるカラーフィルタ用ジケトピロロピロール顔料が開示されているが、いずれの特許文献においても、加熱工程における結晶析出については言及されていない。
【０００７】
上記課題に対して、特許文献１、特許文献２、特許文献３、または特許文献４に開示されているように色素誘導体を使用すれば改善できることもあるが、これを多く含む着色組成物を用いて形成されたカラーフィルタの透過性が低下するという問題がある。これは、色素誘導体が基本骨格である顔料とは分光スペクトル、即ち色相が異なることに起因している。この影響は、置換基数が多くなると顕著であるため、１つ置換された色素誘導体が望ましい。
【０００８】
色素誘導体の製造法としては、スルホン化、フタルイミドメチル化、クロルスルホン化した後にアミンを反応させるスルホンアミド化等の公知の反応が知られている。しかしながら、これらの製法は、一般的に置換基数の制御が困難である上、ジケトピロロピロール化合物のクロルスルホン化反応においては、特許文献５に開示されているようにベンゾイソインドールへの構造異性化が生じることが知られている。
【０００９】
また、特許文献６には、酸性基および塩基性基から選択される少なくとも１つの置換基を有するジアリールジケトピロロピロール化合物を用いることにより、加熱工程における結晶析出が抑制されたジケトピロロピロール系顔料（主にＣ．Ｉ．ピグメント  レッド  ２５４）の分散組成物が開示されている。特許文献３においては、米国特許４７７８８９９号に記載の方法により１つ置換された色素誘導体を合成しているが、この製法は、工程の複雑化、価格的な面で課題があり、実際のところ、年々高まる輝度やコントラストなどの色特性を満足する製品は出てきていない。
【００１０】
さらに、特許文献７には、ジケトピロロピロール系顔料（主にＣ．Ｉ．ピグメント  レッド  ２５４）と、少なくとも一つの特定構造式のジアリールジケトピロロピロール化合物と、色素誘導体とを合わせて使用することにより、高コントラストかつ加熱工程における結晶析出が抑制されたカラーフィルタ用着色組成物が開示されている。しかしながら、この方法では、コントラストとる結晶析出についてはある程度の改善がなされているが、年々高まる透過性に関しては更なる改善が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−００７６７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−５２０３３９号公報
【特許文献３】特開２００１−２２０５２０号公報
【特許文献４】特許２５８４５１５号公報
【特許文献５】特開２００８−０６９３４３号公報
【特許文献６】特開２００９−１４９７０７号公報
【特許文献７】ＷＯ２００９／０８１９３０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、コントラストや輝度などの色特性が高く、加熱工程においても結晶析出が起こらないカラーフィルタ用顔料組成物および着色組成物、コントラストや輝度などの色特性が高いカラーフィルタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記諸問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の製法により得られる特定の比率の式（１）、及び式（２）で表される化合物を含む顔料組成物と、その応用に関し、加熱工程における結晶析出が抑制され、コントラストや輝度など色特性の高いカラーフィルタ、このカラーフィルタを製造するために使用するカラーフィルタ用着色組成物が得られることを見出し、本発明に至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、コハク酸ジエステル１．２当量に対して、合計２当量の式（Ａ−ＣＮ）で表されるベンゾニトリル０．０３０〜０．２００当量、および式（Ｂ−ＣＮ）で表されるベンゾニトリル１．８００〜１．９７０当量から成る混合物を反応させて得られるジケトピロロピロールアルカリ金属塩を、酸存在下で水及び／又はアルコールなどの有機溶剤中でプロトン化した後に、アルカリによってｐＨ６〜７．２に調整して得られる式（１）及び式（２）で表される化合物から成り、式（１）で表される化合物と式（２）で表される化合物の質量比が、８５：１５〜９７：３であることを特徴とするカラーフィルタ用顔料組成物に関する。
【化１】
2013182230.tif 000002
［ここで、式（Ａ−ＣＮ）は、４―クロロベンゾニトリルまたは４−ブロモベンゾニトリルであり、式（Ｂ−ＣＮ）は、式（３）で表されるベンゾニトリルである。Ｘは、塩素または臭素であり、Ｙ1およびＹ2は、それぞれ独立して、水素原子または−ＣＯＮＨ（ＣＨ2）nＮＲ1Ｒ2であり、nは、１〜８の整数を表し、Ｒ1およびＲ2は、炭素数１〜８の直鎖または分岐のアルキル基を表す。ただし、Ｙ1およびＹ2が同時に水素原子になることはない。］
【００１５】
また、本発明は、さらに、色素誘導体を含有してなる前記カラーフィルタ用顔料組成物に関する。
【００１６】
また、本発明は、前記顔料組成物、樹脂、有機溶剤を含有してなるカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１７】
また、本発明は、さらに、光重合性化合物、重合開始剤、および、アルカリ可溶性樹脂を含有してなる前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１８】
また、本発明は、前記カラーフィルタ用着色組成物を用いてなるセグメントを有することを特徴とするカラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、コントラストや輝度などの色特性が高く、加熱工程においても結晶析出が起こらないカラーフィルタ用着色組成物、それを用いて製造すると、コントラストや輝度などの色特性が高いカラーフィルタが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書で「Ｃ．Ｉ．」とは、カラーインデックスを意味する。
【００２１】
本発明は、１．２当量のコハク酸ジエステルに対して、合計２当量の式（Ａ−ＣＮ）および式（Ｂ−ＣＮ）で表されるベンゾニトリルから成る混合物を反応させて得られるジケトピロロピロールアルカリ金属塩を、酸存在下で水及び／又はアルコールなどの有機溶剤中でプロトン化した後に、アルカリによってｐＨ６〜７．２に調整して得られる式（１）及び式（２）で表される化合物から成り、式（１）で表される化合物と式（２）で表される化合物の質量比が、８５：１５〜９７：３であることを特徴とするカラーフィルタ用顔料組成物に関し、この顔料組成物を用いることにより、従来公知のものより、色特性が高く、加熱によっても顔料組成物の結晶析出が起こらないカラーフィルタ、およびこのカラーフィルタを製造するために使用する着色組成物を得ることができる。これは、以下の理由によるものと推測される。
【００２２】
本発明の作用は明確ではないが、式（２）で表される化合物は、特許文献１および特許文献２に記載の色素誘導体とは異なり、１つの塩基性基を有するジケトピロロピロール誘導体であることが特徴である。そのため、式（１）で表されるジケトピロロピロール顔料との色相変化が小さいだけでなく、より強い静電的相互作用により顔料1次粒子に強力に吸着し、粒子成長、結晶転移、および加熱工程における結晶析出を効果的に抑制している。本発明においては、特許文献３に記載の如く、色素誘導体を別途合成して、分散時に使用するのではなく、顔料形成時の表面活性の高い顔料表面に、より強い静電的作用によって吸着するため、特に効果的である。また、特許文献４に記載の如く、色素誘導体の他に色相に悪影響を与える顔料以外の化合物が必要でない。
【００２３】
また、本発明の顔料組成物においては、コハク酸ジエステルを１．２当量にし、収率を向上できるだけでなく、緩衝液として作用する酸の使用により、ｐHの変動が小さい範囲で顔料アルカリ金属塩をプロトン化するため、生成する顔料の粒子成長を抑制し、粒度分布幅が狭い１次粒子を得ることが可能である。さらに、ｐHを６〜７．２の範囲にアルカリで調整することにより、式（２）で表される塩基性顔料誘導体中の３級アミンのプロトン化を抑制し、その後の製造工程における濾過性を向上させると共に、分散時に樹脂の酸性基と、より強い静電的相互作用により、分散安定性、および、粒子成長、結晶転移、および加熱工程における結晶析出の抑制に寄与していると考えられる。
【００２４】
したがって、式（１）で表される顔料との色相変化が小さい式（２）で表される化合物が強い静電的作用によって顔料表面に吸着するため、コントラスト比や輝度などの色特性が高く、加熱工程によってもジケトピロロピロール系顔料組成物の結晶析出が起こらないカラーフィルタ用着色組成物、コントラスト比や輝度などの色特性が高いカラーフィルタが得られるものと考えられる。
【００２５】
（ジケトピロロピロール系顔料組成物）
本発明の式（１）および（２）で表される化合物から成る顔料組成物について説明する。
【００２６】
【化２】
2013182230.tif 000003
式（１）および（２）中、Ｘは、塩素または臭素である。すなわち、式（１）は、次式（１−１）、または式（１−２）で表される。
【００２７】
【化３】
2013182230.tif 000004
【００２８】
また、式（２）中、Ｙ1およびＹ2は、それぞれ独立して、水素原子、または、−ＣＯＮＨ（ＣＨ2）nＮＲ1Ｒ2であるが、Ｙ1およびＹ2が同時に水素原子になることはない。ｎは１〜８の整数を表し、１〜４の整数が好ましく、２および３の整数が特に好ましい。Ｒ1およびＲ2は、炭素数１〜８の直鎖のアルキル基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等が挙げられ、メチル基、エチル基、ブチル基が好ましい。また、Ｒ1とＲ2は、異なっていても、同一でも良い。
【００２９】
以下、表１に本発明の顔料組成物における式（２）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は、これらに限定されるものではない（表１中、Ｃ4Ｈ9はブチル基を表す）。
【００３０】
【表１】
2013182230.tif 000005
【００３１】
本発明の顔料組成物において、式（２−４）、式（２−１０）、式（２−１６）、式（２−２２）等が色相、コントラストおよび結晶析出抑制効果の点から好ましい。
【００３２】
本発明の顔料組成物中の式（１）及び（２）で表される化合物の質量比は、８５：１５〜９７：３であり、９０：１０〜９５：５であることが好ましい。
【００３３】
また、本発明の顔料組成物は、副生成物として式（４）で表される化合物が含まれる場合があるが、顔料組成物中の式（４）で表される化合物の含有量は、概ね０．１質量%以下であり悪影響を及ぼすことはない。
【００３４】
【化４】
2013182230.tif 000006
【００３５】
したがって、式（１）及び（２）で表される化合物の質量比が９７：３〜８５：１５の範囲のジケトピロロピロール顔料組成物を使用することにより、高明度かつ高コントラストを達成し、加熱工程によってもジケトピロロピロール系顔料組成物の結晶析出を抑制することができる。
【００３６】
（ジケトピロロピロール系顔料組成物の製造方法）
本発明の顔料組成物は、有機溶剤中で、強塩基の存在下において、１．２当量のコハク酸ジエステルに対して、合計２当量の式（Ａ−ＣＮ）および式（Ｂ−ＣＮ）で表されるベンゾニトリルから成る混合物を縮合環化反応させて顔料アルカリ金属塩を生成させ、引き続き該顔料アルカリ金属塩を、酸存在下で水及び／又はアルコールなどの有機溶剤中でプロトン化させ、アルカリによってｐＨを調整することによって製造される。この後、顔料組成物のスラリー、あるいは顔料組成物の粉体に色素誘導体を処理しても良い。
【００３７】
式（１）、（２）及び（４）で表される化合物の質量比を所望の範囲に収めるためには、１．２当量のコハク酸ジエステルに対して、上記ニトリル混合物中の式（Ａ−ＣＮ）で表されるベンゾニトリルの範囲は１．８００〜１．９７０当量であり、１．８５０〜１．９７０当量が好ましく、１．９００〜１．９４９当量が特に好ましい。また、式（Ｂ−ＣＮ）で表されるベンゾニトリルは０．０３０〜０．２００当量であり、０．０３０〜０．１５０当量が好ましく、０．０５１〜０．１００当量が特に好ましい。これは、ニトリルの種類によって反応性が異なることに起因する。
【００３８】
前述の式（Ａ−ＣＮ）で表されるベンゾニトリルは、４―クロロベンゾニトリル、または４−ブロモベンゾニトリルである。
【００３９】
式（Ｂ−ＣＮ）で表されるベンゾニトリルが次式（３）で表され、
【化５】
2013182230.tif 000007
また、式（３）中、Ｙ1およびＹ2は、それぞれ独立して、水素原子、または、−ＣＯＮＨ（ＣＨ2）nＮＲ1Ｒ2であるが、Ｙ1およびＹ2が同時に水素原子になることはない。ｎは１〜８の整数を表し、１〜４の整数が好ましく、２および３の整数が特に好ましい。Ｒ1およびＲ2は、炭素数１〜８の直鎖のアルキル基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等が挙げられ、メチル基、エチル基、ブチル基が好ましい。また、Ｒ1とＲ2は、異なっていても、同一であっても良い。
【００４０】
式（３）で表されるベンゾニトリルは、４−シアノ安息香酸を塩化チオニルで酸クロリド化した後に、ジメチルアミノプロピルアミン等のアミン成分とカルボアミド化反応などの公知の製法により合成することができるが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００４１】
以下、本発明に顔料組成物を製造するために使用する式（３）で表されるベンゾニトリルの具体例を挙げるが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００４２】
【化６】
2013182230.tif 000008
【００４３】
有機溶剤中のニトリルの全濃度は、０．５〜５モル／Ｌである。コハク酸ジエステルとアルカリのモル比は、コハク酸ジエステル１モルに対してアルカリ０．１〜１０モルである。顔料アルカリ金属塩生成の反応温度は、６０〜１４０℃、好ましくは８０〜１２０℃である。
【００４４】
コハク酸ジエステルとして使用できるのは、ジアルキル−、ジアリール−又はモノアルキルモノアリールエステルが挙げられ、左右非対称のコハク酸ジアルキルエステル及びコハク酸ジアリールエステルを用いることもできるが、炭素数３〜５の分岐アルキル基を有する対称コハク酸ジアルキルエステルが好ましく使用される。好ましいアルキル基は、ｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−アルキル基であり、具体的には、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基が挙げられる。
【００４５】
コハク酸ジエステルの例としては、コハク酸ジメチルエステル、コハク酸ジエチルエステル、コハク酸ジプロピルエステル、コハク酸ジブチルエステル、コハク酸ジイソプロピルエステル、コハク酸ジ−ｓｅｃ−ブチルエステル、コハク酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、コハク酸ジ−ｔｅｒｔ−アミルエステル、コハク酸ジ［１，１−ジメチルブチル］エステル、コハク酸ジ［１，１，３，３−テトラメチルブチル］エステル、コハク酸ジ［１−メチル−１−エチルブチル］エステル、コハク酸ジ［１，１−ジエチルプロピル］エステル等が挙げられる。
【００４６】
コハク酸ジエステルとニトリルとの反応は有機溶剤中で行われる。
有機溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコールなどの炭素数１〜１０の第一、第二又は第三アルコール類、
エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリンなどのグリコール類、
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリグリコール類、
メチルイソブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジオキサンなどのエーテル類、
エチレングリコールもしくはプロピレングリコールのモノメチルエーテルもしくはモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルもしくはジエチレングリコールモノエチルエーテル、ブチルグリコールもしくはメトキシブタノールなどのグリコールエーテル類、
ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、テトラメチル尿素などの双極性非プロトン性溶媒、
シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、アニソール、ニトロベンゼン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、１，２，４−トリクロロベンゼンなどのなどの脂肪族又は芳香族炭化水素、
ピリジン、ピコリンもしくはキノリンなどの芳香族複素環化合物、
ヘキサメチルリン酸トリアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド又はスルホラン等が挙げられる。これら有機溶剤は、単一でも、混合しても使用できる。
【００４７】
顔料アルカリ金属塩の製造は、アルカリの存在下で行われる。アルカリが、とりわけナトリウムもしくはカリウムのアルコラートが好ましい。また、第二アルコール又は第三アルコールのアルコラートが好ましい。特に好ましいアルカリとして、例えば、ナトリウムもしくはカリウムのイソプロポキシド、−ｓｅｃ−ブトキシド、−ｔｅｒｔ−ブトキシド、及び−ｔｅｒｔ−アミラートが挙げられる。これらアルカリアルコラートは、対応するアルコールとアルカリ金属、アルカリ水素化物、又はアルカリアミドとの反応により容易に製造することができる。
【００４８】
顔料アルカリ金属塩のプロトン化には、プロトン化剤として、酸、水、あるいは一種の有機溶剤、または二種以上の有機溶剤の混合物を使用することができる。この際、温度、水、有機溶剤、酸の種類、比率や量により、得られる顔料組成物の１次粒子径の大きさを制御することができる。
【００４９】
プロトン化に用いる有機溶剤としては、アルコール類、好ましく炭素数１〜４のアルコール類が挙げられ、具体的には、メタノールやエタノール等が挙げられる。また、水とアルコールの任意の組成からなる混合溶剤を使用することもできる。プロトン化は、非プロトン性有機溶剤の存在下で行うこともできる。プロトン化は、プロトン化剤を反応懸濁物と混合することで起こり、任意の順序で混合添加が可能である。
【００５０】
プロトン化に使用する酸としては、酢酸、クエン酸などのカルボン酸が挙げられる。
【００５１】
プロトン化の温度は−３０〜１６０℃が好ましく、−２５〜１００℃が特に好ましく、−１０〜５℃が最も好ましい。場合によって、プロトン化は加圧下で行われ、その場合、反応懸濁液とプロトン化剤とは異なる温度で混合しても構わない。
【００５２】
プロトン化剤の全量は、アルカリの添加量に対して、少なくとも当量以上である。例えば、酸、水及び／又は有機溶剤を、生成される顔料組成物１重量部に対して、通常０．５〜５０重量部使用する。
【００５３】
好ましくは、顔料アルカリ金属塩をプロトン化して得られた顔料懸濁物は、０．１〜８時間、特に０．５〜６時間の間、−１０〜１５０℃、特に−１０〜５０℃の温度で、本発明の顔料組成物は、１次粒子径の大きさを制御することができる。結晶成長を抑制する界面活性剤の存在もまた有利である。
【００５４】
本発明にｐＨの調整に使用するアルカリは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの金属水酸化物、金属塩が挙げられる。ジケトピロロピロールアルカリ金属塩を、酸を用いてプロトン化した後に、アルカリによって調整する際のｐＨは６〜７．２であり、好ましくは６．５〜７．０である。
【００５５】
顔料組成物の結晶成長の抑制、色特性の向上の達成のために、本発明による長所が損なわれない限り、方法の任意の時点で色素誘導体、界面活性剤、または消泡剤を添加することができる。これら添加物質の混合物を使用することもできる。添加物質の添加は一度に、または数回に分けて行うこともできる。添加物質は、合成または様々な後処理のどの時点ででも、また後処理後でも添加することができる。
【００５６】
（界面活性剤）
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００５７】
本発明の顔料組成物において、式（１）及び（２）で表される化合物の質量比（組成比）は、得られた顔料組成物を、ＨＰＬＣ、ＴＯＦ−ＭＡＳＳ、ＦＤ−ＭＡＳＳ、ＬＣ−ＭＡＳＳまたはＮＭＲを用いて決定できる。あるいは、特開平０８−１９９０８５号公報に開示されているように、ジケトピロロピロール系顔料組成物を、テトラヒドロフラン中で、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネート及び４−ジメチルアミノピリジンと室温攪拌して得られる可溶性のジケトピロロピロール化合物に変換した後に、ＨＰＬＣ、ＮＭＲ等を用いて質量比を決定してもよい。あるいは、ピロロピロール環のＮＨ基の水素を、ハロゲン化アルキル等を用いてアルキル基に置換し、有機溶剤に可溶なジケトピロロピロールに変換した後に、上記分析を行って質量比を決定してもよい。
【００５８】
（色素誘導体）
本発明のジケトピロロピロール系顔料組成物には、顔料結晶成長の抑制、ならびに顔料分散性向上を目的に色素誘導体を使用することができる。本発明に用いられる色素誘導体は、ジケトピロロピロール誘導体、ベンゾイソインドール誘導体、アントラキノン誘導体、ジアントラキノン誘導体、チアジンインジゴ誘導体、アゾ色素誘導体、キノフタロン誘導体、およびキナクリドン誘導体等が挙げられる。色素誘導体の構造として、下記式（６）で表される色素誘導体が挙げられるが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００５９】
Ｐ−Ｌｍ    式（７）
[式（７）中、
Ｐは、ジケトピロロピロール残基、ベンゾイソインドール残基、アントラキノン残基、ジアントラキノン残基、チアジンインジゴ残基、アゾ色素残基、キノフタロン残基、またはキナクリドン残基であり、
ｍは、１〜４の整数であり、
Ｌは、−ＯＨ；−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、およびこれら酸性基の１価〜３価の金属塩ないしアルキルアンモニウム塩；置換基を有しても良いフタルイミドメチル基；下記式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、または（ｆ）で表される基のいずれかであり、Ｌが複数のときはそれぞれのＬは同一でも異なっていてもよい。］
【００６０】
【化８】
2013182230.tif 000009
〔式（ａ）〜（ｆ）中、
Ｘは、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＳＯ2ＣＨ2−、または直接結合であり、
Ｙは、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、または直接結合であり、
ｎは、１〜１０の整数であり、
Ｒ16、Ｒ17は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜３０のアルキル基、置換基を有しても良い炭素数２〜３０のアルケニル基であり、Ｒ16とＲ17は一体となって更なる窒素、酸素、もしくは硫黄原子を含む置換基を有しても良い複素環を形成しても良い。
Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、およびＲ22は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有しても良い炭素数２〜２０のアルケニル基である。
Ｒ23は、式（ａ）、または式（ｂ）で表される基である。
Ｒ24は、塩素原子、−ＯＨ、アルコキシル基、式（ａ）、または式（ｂ）で表される基である。
Ｚは、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＳＯ2ＮＨ−、または−ＮＨＳＯ2−である。
Ｒ25は、水素原子、−ＮＨ2、−ＮＨＣＯＣＨ3、−ＮＨＲ26、または式（ｃ）で表される基であり、ここでＲ26は、置換基を有して良い炭素数１〜２０のアルキル基、もしくは置換基を有しても良い炭素数２〜２０のアルケニル基である。〕
【００６１】
ここで、１価〜３価の金属としては、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、鉄、またはアルミニウム等が挙げられる。また、アルキルアンモニウム塩としては、オクチルアミン、ラウリルアミン、もしくはステアリルアミン等の長鎖モノアルキルアミンのアンモニウム塩、または、パルミチルトリメチルアンモニウム塩、ジラウリルジメチルアンモニウム塩、もしくはジステアリルジメチルアンモニウム塩等の４級アルキルアンモニウム塩が挙げられる。
【００６２】
置換基を有しても良いフタルイミドメチル基、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルケニル基、または置換基を有しても良い複素環における置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、カルバモイル基、Ｎ−置換カルバモイル基、スルファモイル基、Ｎ−置換スルファモイル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基等が挙げられるが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００６３】
色素誘導体は、硫酸もしくは発煙硫酸中で加熱することによるスルホン化反応、硫酸中でのＮ−ヒドロキシメチルフタルイミドと脱水縮合させるフタルイミドメチル化反応、クロルスルホン酸と塩化チオニルを用いてクロルスルホン化した後に、ジメチルアミノプロピルアミン等のアミン成分と反応させるスルホンアミド化反応等の公知の製法により合成することができる。
【００６４】
上記式（ａ）、式（ｂ）、および式（ｃ）で表される置換基を形成するために使用されるアミン成分としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−イソプロピルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−イソブチルアミン、Ｎ−ブチル−Ｎ−エチルアミン、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−エチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ−イソブチル−−Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ−エチル−−Ｎ−（１，２−ジメチル）プロピルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ−（２−ジメチルアミノ）エチルアミン、Ｎ−（５−ジメチルアミノ）ペンチルアミン、Ｎ−（４−ジメチルアミノ）ブチルアミン、Ｎ−（２−ジエチルアミノ）エチルアミン、Ｎ−（３−ジエチルアミノ）プロピルアミン、Ｎ−（６−ジエチルアミノ）ヘキシルアミン、Ｎ−（４−ジエチルアミノ）ブチルアミン、Ｎ−（５−ジエチルアミノ）ペンチルアミン、Ｎ−（４−ジプロピルアミノ）ブチルアミン、Ｎ−（３−ジブチルアミノ）プロピルアミン、Ｎ−（２−ジブチルアミノ）エチルアミン、Ｎ−（４−ジブチルアミノ）ブチルアミン、Ｎ−（５−ジイソブチルアミノ）ペンチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ラウリルアミノプロピルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ−ジステアリルアミノ−Ｎ−エチルアミン、Ｎ−ジオレイルアミノ−Ｎ−エチルアミン、Ｎ−ジステアリルアミノ−Ｎ−ブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、３−ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニペコチン酸メチル、イソニペコチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエ チルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン等が挙げられるが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００６５】
また、アゾ色素に置換基を導入する場合は、置換基をあらかじめジアゾ成分またはカップリング成分に導入しておき、その後カップリング反応を行う業界公知の方法によってアゾ色素誘導体を製造することもできる。
【００６６】
色素誘導体の使用法は、ジケトピロロピロール系顔料組成物を顔料組成物担体中に分散するときに顔料組成物と混合する方法のほかに、顔料組成物製造時に水または有機溶剤中で混合処理する方法やソルトミリング処理時に添加する方法が挙げられる。色素誘導体を顔料組成物製造時に水または有機溶剤中で混合処理する方法やソルトミリング処理時に添加する方法は、ジケトピロロピロール系顔料組成物の結晶成長を抑制する効果があるが、結晶成長を抑制するためには、色素誘導体がジケトピロロピロール顔料組成物の表面に効率よく吸着し、簡単に脱着しないことが求められる。このため、色素誘導体の構造は、用いる顔料組成物と類似の部分構造を有するものが好適な場合が多い。このような理由から、ジケトピロロピロール顔料組成物を製造する場合には、一般的には、ジケトピロロピロール構造、チアジンインジゴ構造、ベンゾイソインドール構造、またはキナクリドン構造を有する色素誘導体が好適である。
【００６７】
また、色素誘導体を使用する場合、ジケトピロロピロール系顔料組成物の色調を極力損なわないことが必要とされる。色相の観点から、色素誘導体としては、黄色、橙色を呈するジケトピロロピロール誘導体、チアジンインジゴ誘導体、アゾ色素誘導体、またはキノフタロン誘導体を好適に使用することができる。
【００６８】
色素誘導体の配合量は、本発明の顔料組成物１００質量％に対して０．５〜４０質量％の範囲であることが好ましい。より好ましくは、顔料組成物１００質量％に対して３〜３５質量％の範囲である。０．５質量％以下の場合は、結晶成長抑制効果が十分でなく、４０質量％以上の場合は、ジケトピロロピロール顔料組成物本来の良好な色調を損なってしまう。
【００６９】
以下、本発明に用いられる色素誘導体の具体例を記載するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００７０】
（ジケトピロロピロール誘導体の具体例）
ジケトピロロピロール誘導体としては、具体的には、下記式（５）または式（６）で表される化合物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７１】
【化９】
2013182230.tif 000010
【００７２】
【化１０】
2013182230.tif 000011
【００７３】
（ベンゾイソインドール誘導体の具体例）
ベンゾイソインドール誘導体としては、具体的には、下記式（７）で表される化合物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
【化１１】
2013182230.tif 000012
【００７５】
（アントラキノン誘導体の具体例）
アントラキノン誘導体としては、具体的には、下記式（８）で表される化合物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
【化１２】
2013182230.tif 000013
【００７７】
（ジアントラキノン誘導体の具体例）
ジアントラキノン誘導体としては、具体的には、下記式（９）で表される化合物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
【化１３】
2013182230.tif 000014
【００７９】
（チアジンインジゴ誘導体の具体例）
チアジンインジゴ誘導体としては、具体的には、下記式（１０）で表される化合物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
【化１４】
2013182230.tif 000015
【００８１】
（アゾ色素誘導体の具体例）
アゾ色素誘導体としては、具体的には、下記式（１１）、式（１２）、または式（１３）で表される化合物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
【化１５】
2013182230.tif 000016
【００８３】
【化１６】
2013182230.tif 000017
【００８４】
【化１７】
2013182230.tif 000018
【００８５】
（キノフタロン誘導体の具体例）
キノフタロン誘導体としては、具体的には、下記式（１４−１）〜式（１４−１３）で表される化合物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８６】
【化１８】
2013182230.tif 000019
【００８７】
【化１９】
2013182230.tif 000020
【００８８】
【化２０】
2013182230.tif 000021
【００８９】
（キナクリドン誘導体の具体例）
キナクリドン誘導体としては、具体的には、下記式（１５）で表される化合物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００９０】
【化２１】
2013182230.tif 000022
【００９１】
（ソルトミリング法）
本発明の顔料組成物を上記合成法によって製造した段階で、そのまま使用してもよいが、ソルトミリング法による顔料化することも可能である。ソルトミリング法とは、顔料組成物、水溶性無機塩、水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩によって顔料組成物が破砕され、それにより活性面が生じて、結晶成長がおこると考えられている。従って、混練時は顔料組成物の破砕と結晶成長が同時に起こり、混練条件により得られる顔料組成物の１次粒子径が異なる。
【００９２】
加熱により顔料組成物の結晶成長を促進するためには、加熱温度が３５〜１５０℃であることが好ましい。また、ソルトミリングの混練時間は、ソルトミリングを行った顔料組成物の１次粒子の粒度分布とソルトミリングに要する費用のバランスの点から２〜２４時間であることが好ましい。
【００９３】
顔料組成物をソルトミリングする際の条件を最適化することにより、１次粒子径が非常に微細であり、また分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料組成物を得ることができる。
【００９４】
また、ソルトミリングに用いる水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料組成物１００質量部に対して、５０〜２０００質量部用いることが好ましく、３００〜１２００質量部用いることが最も好ましい。
【００９５】
また水溶性有機溶剤は、顔料組成物および水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリングの際に温度が上昇し、これら溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。
【００９６】
水溶性有機溶剤としては、例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料組成物１００質量部に対して、５〜１０００質量部用いることが好ましく、５０〜５００質量部用いることがさらに好ましい。
【００９７】
ソルトミリングの際には、混練効率を向上させるために前記の色素誘導体を併用してもよく、顔料組成物の微細化および整粒化に非常に有効である。本発明で使用されるジケトピロロピロール顔料組成物の微細化においては、上記色素誘導体を使用することが好ましいが、これらに限定されるものではない。色素誘導体の使用量は、色調に影響を与えない量、すなわち顔料組成物１００質量部に対して０．５〜４０質量部の範囲であることが好ましい。
【００９８】
また、ソルトミリングの際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料組成物１００質量部に対して５〜２００質量部の範囲であることが好ましい。
【００９９】
本発明のジケトピロロピロール顔料組成物は、バインダー樹脂および有機溶剤と共に組成物とすることにより、着色組成物として使用することができる。その際、本発明のジケトピロロピロール系顔料組成物以外の着色剤を併用しても良い。
【０１００】
（顔料組成物の平均１次粒子径と粒子径分布）
本発明のジケトピロロピロール顔料組成物は、その１次粒子径が非常に微細であり、また粒子径分布の幅が狭い物理的性質を有することが好ましい。本発明のジケトピロロピロール系顔料組成物の平均１次粒子径は、１５〜４０ｎｍの範囲であることが好ましい。より好ましい範囲は１５〜３０ｎｍである。また、粒子径分布は、標準偏差／平均粒子径で表される変動係数を用いると、その値が３５％以下であることが好ましい。より好ましくは２５％以下である。該粒子径および粒子径分布が前記範囲内であると、透過率が高く、色特性が良好であると共に、高いコントラストのカラーフィルタを形成するのに有効である。平均１次粒子径は、ＴＥＭで観察し、粒子が凝集していない部分で粒子サイズを１００個計測し、平均値を算出することによって求める。
【０１０１】
（その他着色剤）
本発明の着色組成物は、色度を調製するため等に、本発明の効果を損なわない範囲で上記ジケトピロロピロール系顔料組成物以外のその他着色剤として、顔料あるいは染料を併用してもよい。
【０１０２】
例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド  ７、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４６、１６８、１６９、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２４２、２４６、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、または２８７等の赤色顔料を挙げることができる。また、その他着色剤で用いることができる赤色染料としては、キサンテン系、アゾ系（ピリドン系、バルビツール酸系、金属錯体系など）、ジスアゾ系、アントラキノン系などが挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッド レッド  ５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。
【０１０３】
また、Ｃ．Ｉ．ピグメント オレンジ  ４３、７１、または７３等の橙色顔料および／またはＣ．Ｉ．ピグメント イエロー  １、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、または２２１等の黄色顔料を併用することができる。また、橙色染料および／または黄色染料としては、キノリン系、アゾ系（ピリドン系、バルビツール酸系、金属錯体系など）、ジスアゾ系、メチン系などが挙げられる。
【０１０４】
併用できるその他着色剤で好ましいものは、Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド  １７７、２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー  １３９、１５０、１８５が挙げられる。
【０１０５】
ジケトピロロピロール系顔料組成物以外の着色剤を併用する場合、着色剤１００質量部に対して、本発明のジケトピロロピロール系顔料組成物は、好ましくは４０質量部〜１００質量部、より好ましくは６０質量部〜１００質量部の範囲である。
【０１０６】
＜着色組成物＞
次に、前記本発明の顔料組成物を用いた本発明の着色組成物について説明する。本発明の着色組成物は、上記本発明の顔料組成物と有機溶剤とを、さらに適宜必要に応じて、色素誘導体、樹脂型分散剤、バインダー樹脂、界面活性剤等の分散助剤とを分散してなる着色組成物である。
【０１０７】
分散助剤は、顔料組成物の分散に優れ、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて顔料組成物を顔料組成物担体中に分散してなる着色組成物を用いた場合には、分光透過率の高いカラーフィルタが得られる。
【０１０８】
分散の方法は、例えば、顔料組成物と樹脂型分散剤などの分散助剤を予め混合してホモジナイザー等で予め分散しておいたものを、０．０１〜１ｍｍの粒子径のガラス、ジルコニア製のビーズを用いたビーズ分散機、例えば、ディスパーマット、縦型もしくは横型のサンドミル、ピンミル、スリットミル、超音波分散機等の各種分散手段を用いて微分散させることによって行なうことができる。ビーズ分散を行なう前に、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸もしくは２軸の押出機等を用いて、強い剪断力を与えながら混練分散処理を行なうことも可能である。
【０１０９】
（色素誘導体）
本発明の着色組成物は、必要に応じて、前述の色素誘導体が添加される。樹脂型分散剤と親和性のある部分、あるいは極性基を導入した色素誘導体を顔料組成物表面に吸着させ、これを樹脂型分散剤の吸着点として用いることで、顔料組成物を微細な粒子として光硬化性着色組成物中に分散させ、その再凝集を防止することができ、コントラストが高く、透明性に優れたカラーフィルタを構成するのに有効である。
【０１１０】
色素誘導体の配合量は、添加顔料の分散性向上の観点から、顔料組成物１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上、最も好ましくは３質量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、顔料組成物１００質量部に対して、好ましくは４０質量部以下、さらに好ましくは３５重質量部以下である。
【０１１１】
該含有量が前記範囲内であると、粘度を低く抑えながら、分散を良好に行なえると共に分散後の分散安定性を向上させることができ、透過率が高く優れた色特性が得られ、カラーフィルタを作製するときには良好な色特性を有する高コントラストに構成することができる。
【０１１２】
（樹脂型分散剤）
樹脂型分散剤は、顔料組成物に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、分散する有機溶剤と相溶性のある部位とを有し、顔料組成物に吸着して有機溶剤への分散安定化する作用を示す。樹脂型分散剤としては、具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１１３】
樹脂型分散剤は、その構造からさらに直鎖状、末端変性型、グラフト型、ブロック型に分類することができる。
【０１１４】
樹脂型分散剤は顔料組成物の表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用する。そのため、顔料組成物表面へのアンカー部位を有する末端変性型、グラフト型、ブロック型高分子が好ましい構造として挙げることができる。
【０１１５】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、チバ・ジャパン社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１１６】
（界面活性剤）
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１１７】
樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する場合の配合量は、顔料組成物１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５５質量部、さらに好ましくは０．１〜４５質量部である。樹脂型分散剤の量が前記範囲内であると、十分な顔料分散効果が得られる。ただし、樹脂型分散剤の最適な添加量は、使用する顔料組成物の種類、溶剤の種類などの組み合わせ等により適宜調整される。
【０１１８】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が、好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
特に、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光硬化性を向上させるために、エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【０１１９】
熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。
【０１２０】
アルカリ可溶性樹脂としては、樹脂中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する酸性基（例えばカルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基など）含有エチレン性不飽和モノマーを有する重合体、例えば、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、またはイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。このうち、更に好ましくは、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものである。
【０１２１】
エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該高分子に導入した樹脂が用いられる。また、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。
【０１２２】
熱可塑性樹脂として、アルカリ可溶性能とエネルギー線硬化性能とを併せもつものも、カラーフィルタ用青色着色組成物として好ましい。
【０１２３】
上記熱可塑性樹脂を構成するモノマーとして以下のものが挙げられる。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、またはエトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、
あるいは、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、またはアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類、スチレン、またはα−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、又はイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、またはプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類が挙げられる。
【０１２４】
あるいは、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、１，２−ビスマレイミドエタン１，６−ビスマレイミドヘキサン、３−マレイミドプロピオン酸、６，７−メチレンジオキシ−４−メチル−３−マレイミドクマリン、４，４'−ビスマレイミドジフェニルメタン、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、Ｎ，Ｎ'−１，３−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ'−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ−（１−ピレニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−アミノフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ブロモメチル−２，３−ジクロロマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオナート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチラート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドヘキサノアート、Ｎ−［４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル］マレイミド、９−マレイミドアクリジン等のＮ-置換マレイミド類が挙げられる。
【０１２５】
一方、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、およびフェノール樹脂等が挙げられる。中でも、耐熱性向上の観点から、エポキシ樹脂、メラミン樹脂がより好適に用いられる。
【０１２６】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、顔料組成物を好ましく分散させるためには、５，０００〜８０，０００の範囲が好ましく、より好ましくは７，０００〜５０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は２，５００〜４０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１２７】
ここで、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、東ソー株式会社製ゲルパーミエイションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」において、分離カラムを４本直列に繋ぎ、充填剤には順に東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ Ｈ５０００」、「Ｈ４０００」、「Ｈ３０００」、および「Ｈ２０００」を用い、移動相にテトラヒドロフランを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【０１２８】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用着色組成物として使用する場合には、顔料吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、顔料担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基および芳香族基のバランスが、顔料分散性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのバインダー樹脂を用いることが好ましい。
【０１２９】
バインダー樹脂は、成膜性および諸耐性が良好なことから、顔料組成物１００質量部に対して、３０質量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現するためには、５００質量部以下の量で用いることが好ましい。
【０１３０】
（有機溶剤）
本発明の着色組成物には、顔料組成物を充分に顔料担体中に分散させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために有機溶剤を含有させる。有機溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【０１３１】
有機溶剤としては、例えば、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、１−メトキシ−２−プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルおよびこれらの酢酸エステル類；酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル等の酢酸エステル類；
ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；
メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；
エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３２】
中でも、着色組成物中の各成分の溶解性、および着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール等の芳香族アルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【０１３３】
着色組成物における溶剤の含有量は、着色組成物の用途などに応じて適宜選択される。着色組成物が後述する光硬化性着色組成物の調製に用いられる場合には、取り扱い性の観点から、顔料組成物及び顔料分散剤を含む固形分濃度が５〜５０質量％となるように含有することができる。
【０１３４】
＜光硬化性着色組成物＞
本発明の着色組成物は、光硬化性着色組成物として、既述の本発明の着色組成物と、光重合性化合物と、光重合開始剤と、およびアルカリ可溶性樹脂とを含んでなり、必要に応じて他の成分を含んでいてもよい。なお、本発明の着色組成物の詳細については既述の通りである。以下、各成分を詳述する。
【０１３５】
（アルカリ可溶性樹脂）
本発明の硬化性着色組成物を構成するアルカリ可溶性樹脂としては、前記「着色組成物を構成するアルカリ可溶性樹脂」を用いることができる。
【０１３６】
（光重合性化合物）
本発明の光硬化性着色組成物を構成する光重合性化合物には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。特に、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上である化合物が好ましく、中でも４官能以上のアクリレート化合物がより好ましい。
【０１３７】
光重合性化合物の配合量は、光硬化性着色組成物の全重量を基準（１００重量％）として、５〜４００重量％であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００重量％であることがより好ましい。
【０１３８】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１３９】
（光重合開始剤）
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルフォリニル）フェニル]−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；
ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルサルファイド、または３，３'，４，４'−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；
チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；
２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４'−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；
１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４'−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；
９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；
ボレート系化合物；カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
本発明では、以上の光重合開始剤に限定されるものではなく、他の公知のものも使用することができる。
【０１４０】
これらの光重合開始剤は１種または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。光重合開始剤の配合量としては、硬化性着色組成物中の着色剤の全量を基準(１００重量％)として、５〜２００重量％であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜１５０重量％であることがより好ましい。
【０１４１】
＜その他の添加剤成分＞
本発明の光硬化性着色組成物には、必要に応じて、増感剤、酸化防止剤、レベリング剤、熱硬化剤、熱硬化促進剤、貯蔵安定剤、密着向上剤などの各種添加物を含有することができる。
【０１４２】
（増感剤）
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、またはミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４'−ジエチルイソフタロフェノン、３，３'または４，４'−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４'−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１４３】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１４４】
増感剤は、必要に応じて任意の比率で２種以上用いても構わない。増感剤を使用する際の配合量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００質量部に対して、３〜６０質量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０質量部であることがより好ましい。
【０１４５】
（酸化防止剤）
本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
【０１４６】
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１４７】
（レベリング剤）
本発明の着色組成物には、透明基板上での着色組成物のレベリング性を良くするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物１００質量部に対して、０．００３〜０．５質量部用いることが好ましい。
【０１４８】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１４９】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５０】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
【０１５１】
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１５２】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１５３】
（熱硬化剤、熱硬化促進剤）
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。前記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂全量に対し、０．０１〜１５質量％が好ましい。
【０１５４】
（貯蔵安定剤）
本発明の着色組成物には、着色組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。
【０１５５】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、顔料組成物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部用いることが好ましい。
【０１５６】
（密着向上剤）
本発明の着色組成物には、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１５７】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の顔料組成物１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部用いることが好ましい。
【０１５８】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１５９】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを具備するものであり、その中の赤色フィルタセグメントが、本発明のジケトピロロピロール系顔料組成物を含有する着色組成物または感光性着色組成物から形成される。
【０１６０】
緑色フィルタセグメントは、緑色顔料と着色剤担体を含む通常の緑色着色組成物を用いて形成することができる。緑色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメント グリーン７、１０、３６、３７、５８等が用いられる。
【０１６１】
また緑色着色組成物には、黄色顔料を併用することができる。併用可能な黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、または２２１等の黄色顔料を挙げることができる。また黄色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を併用することもできる。
【０１６２】
青色フィルタセグメントは、青色顔料と着色剤担体を含む通常の青色着色組成物を用いて形成することができる。青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメント ブルー １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等が用いられる。また青色着色組成物には、紫色顔料を併用することができる。併用可能な紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント バイオレット １、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を挙げることができる。また、青色や紫色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を使用することもできる。染料を使用する場合、キサンテン系染料が耐熱性と明度の点で好ましい。
【０１６３】
透明基板としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。
【０１６４】
（カラーフィルタの製造方法）
本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【０１６５】
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストであり、かつ量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性制御も重要であり、分散剤や体質顔料によってインキ粘度の調整も行うことができる。
【０１６６】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記アルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１６７】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０１６８】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１６９】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、前記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【実施例】
【０１７０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、実施例および比較例中、「部」および「％」とは、「重量部」および「重量％」を意味する。
【０１７１】
（顔料組成物の平均１次粒子径）
次のような方法により、製造した顔料組成物の平均１次粒子径を測定（算出）した。
【０１７２】
顔料組成物の粉末にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加え、樹脂型分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１を少量添加し、超音波洗浄機で１分間分散し、測定用試料を調製した。この試料を透過型電子顕微鏡（日本電子社製「ＪＥＭ-１２００ＥＸ」）により、１００個以上の顔料組成物の１次粒子が確認出来る写真を３枚（３視野分）撮影し、それぞれ左上から順番に１００個の１次粒子の大きさを測定した。具体的には、個々の顔料組成物の１次粒子の短軸径と長軸径をｎｍ単位で計測し、その平均をその顔料組成物の１次粒子径とし、合計３００個の分布を５ｎｍ刻みで作成し、５ｎｍ刻みの中央値（例えば６ｎｍ以上１０ｎｍ以下の場合は８ｎｍ）をそれらの粒子の粒子径として近似し、それぞれの粒子径とその数を基に計算することで個数平均粒子径を算出した。
【０１７３】
なお、顔料組成物、着色組成物の製造時に、色素誘導体として式（６−５）のジケトピロロピロール誘導体、式（７−１）のベンゾイソインドール誘導体、式（８−５）のアントラキノン誘導体、および式（１４−１）のキノフタロン誘導体を使用した。
【０１７４】
まず、実施例および比較例に用いたジケトピロロピロール顔料組成物から説明する。
【０１７５】
＜ジケトピロロピロール顔料組成物の製造＞
（実施例１；顔料組成物１（Ｒ−１）の製造）
還流管を備えたステンレス製反応容器に、窒素雰囲気下、モレキュラシーブで脱水したｔｅｒｔ−アミルアルコール４００部、およびナトリウム−ｔｅｒｔ−アミルアルコキシド２８０部を加え、攪拌しながら１００℃に加熱し、アルコラート溶液を調製した。別途、ガラス製フラスコに、コハク酸ジイソプロピル１７６部、４−クロロベンゾニトリル１９３．５部および式（３−２ａ）のベンゾニトリル化合物１０．３部を加え、攪拌しながら９０℃に加熱して溶解させ、これら混合物の溶液を調製した。この混合物の加熱溶液を、１００℃に加熱した上記アルコラート溶液中に、激しく攪拌しながら、２時間かけて一定の速度でゆっくりと滴下した。滴下終了後、９０℃にて２時間、加熱攪拌を継続し、ジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩を得た。さらに、ガラス製ジャケット付き反応容器に、メタノール６００部、水６００部、および酢酸１７５部を加え、−１０℃に冷却した。この冷却した混合物を、高速攪拌ディスパーサーを用いて、直径８ｃｍのシェアディスクを４０００ｒｐｍで回転させながら、この中に、７５℃まで冷却した先に得られたジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩溶液を、少量ずつ添加した。この際、メタノール、酢酸、および水からなる混合物の温度が常に−５℃以下の温度を保つように、冷却しながら、かつ、７５℃のジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩溶液の添加する速度を調整しながら、およそ１２０分にわたって少量ずつ添加した。アルカリ金属塩溶液を添加終了後、赤色の結晶が析出し、得られた赤色の懸濁液に２５％水酸化ナトリウム溶液５８部を添加した。この際のｐＨは６．９であった。続いて、得られた赤色の懸濁液を５℃にて限外濾過装置で洗浄後、濾別し赤色ペーストを得た。このペーストを０℃に冷却したメタノール３５００部にて再分散し、メタノール濃度約９０％の懸濁液とし、５℃にて３時間攪拌後、限外濾過機で濾別し、得られたジケトピロロピロール化合物の水ペーストを、８０℃にて２４時間乾燥させ、粉砕することによりジケトピロロピロール顔料組成物１９５．８部を得た。
【０１７６】
続いて、得られた顔料組成物１００.０部、塩化ナトリウム１０００部、およびジエチレングリコール１２０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）中に仕込み、６０℃で１０時間混練した。次に、混練した混合物を温水に添加し、約８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状として、濾過および水洗をして食塩およびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥させ、粉砕することにより顔料組成物１（Ｒ−１）９６．５部を得た。平均１次粒子径は３０．４ｎｍであった。
【０１７７】
（実施例２；顔料組成物２（Ｒ−２）の製造）
４−クロロベンゾニトリル１９３．５部および式（３−２ａ）のベンゾニトリル化合物１０．３部を、それぞれ、４−クロロベンゾニトリル１９４．０部および式（３−２ｂ）のベンゾニトリル化合物１０．７部に変更した以外は、顔料組成物１（Ｒ−１）の製造と同様に行い、ジケトピロロピロール系顔料組成物である顔料組成物２（Ｒ−２）９５．１部を得た。平均１次粒子径は２９．７ｎｍであった。
【０１７８】
（実施例３；顔料組成物３（Ｒ−３）の製造）
４−クロロベンゾニトリル１９３．５部および式（３−２ａ）のベンゾニトリル化合物１０．３部を、それぞれ、４−クロロベンゾニトリル１９４．４部および式（３−２ｃ）のベンゾニトリル化合物１２．３部に変更した以外は、顔料組成物１（Ｒ−１）の製造と同様に行い、ジケトピロロピロール系顔料組成物である顔料組成物３（Ｒ−３）９４．７部を得た。平均１次粒子径は２９．８ｎｍであった。
【０１７９】
（実施例４；顔料組成物４（Ｒ−４）の製造）
４−クロロベンゾニトリル１９３．５部および式（３−２ａ）のベンゾニトリル化合物１０．３部を、それぞれ、４−クロロベンゾニトリル１９６．２部および式（３−１ａ）のベンゾニトリル化合物６．４部に変更した以外は、顔料組成物１（Ｒ−１）の製造と同様に行い、ジケトピロロピロール系顔料組成物である顔料組成物４（Ｒ−４）９６．７部を得た。平均１次粒子径は３２．６ｎｍであった。
【０１８０】
（実施例５；顔料組成物５（Ｒ−５）の製造）
還流管を備えたステンレス製反応容器に、窒素雰囲気下、モレキュラシーブで脱水したｔｅｒｔ−アミルアルコール４００部、およびナトリウム−ｔｅｒｔ−アミルアルコキシド２８０部を加え、攪拌しながら１００℃に加熱し、アルコラート溶液を調製した。別途、ガラス製フラスコに、コハク酸ジイソプロピル１７６部、４−クロロベンゾニトリル１９３．８部および式（３−１ａ）のベンゾニトリル化合物１０．４部を加え、攪拌しながら９０℃に加熱して溶解させ、これらの混合物の溶液を調製した。この混合物の加熱溶液を、１００℃に加熱した上記アルコラート溶液中に、激しく攪拌しながら、２時間かけて一定の速度でゆっくり滴下した。滴下終了後、９０℃にて２時間、加熱攪拌を継続し、ジケトピロロピロール合物のアルカリ金属塩を得た。さらに、ガラス製ジャケット付き反応容器に、メタノール６００部、水６００部、および酢酸１７５部を加え、−１０℃に冷却した。この冷却した混合物を、高速攪拌ディスパーサーを用いて、直径８ｃｍのシェアディスクを４０００ｒｐｍで回転させながら、この中に、７５℃まで冷却した先に得られたジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩溶液を、少量ずつ添加した。この際、メタノール、酢酸、および水からなる混合物の温度が常に−５℃以下の温度を保つように、冷却しながら、かつ、７５℃のジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩溶液の添加する速度を調整しながら、およそ１２０分にわたって少量ずつ添加した。アルカリ金属塩溶液を添加後、赤色の結晶が析出し、得られた赤色の懸濁液に２５％水酸化ナトリウム溶液５８部を添加した。この際のｐＨは７．０であった。続いて、得られた赤色の懸濁液を５℃にて限外濾過装置で洗浄後、濾別し赤色ペーストを得た。このペーストを０℃に冷却したメタノール３５００部にて再分散し、メタノール濃度約９０％の懸濁液とし、５℃にて３時間攪拌後、限外濾過機で濾別し、得られたジケトピロロピロール化合物の水ペーストを、８０℃にて２４時間乾燥させ、粉砕することにより顔料組成物５（Ｒ−５）１９６．３部を得た。平均１次粒子径は３１．６ｎｍであった。
【０１８１】
（実施例６；顔料組成物６（Ｒ−６）の製造）
顔料組成物５（Ｒ−５）１００.０部、塩化ナトリウム１０００部、およびジエチレングリコール１２０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）中に仕込み、６０℃で１０時間混練した。次に、混練した混合物を温水に添加し、約８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状として、濾過および水洗をして食塩およびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥させ、粉砕することにより顔料組成物６（Ｒ−６）９６．１部を得た。平均１次粒子径は２８．９ｎｍであった。
【０１８２】
（実施例７；顔料組成物７（Ｒ−７）の製造）
顔料組成物５（Ｒ−５）９５．０部、式（６−５）の色素誘導体５．０部、塩化ナトリウム１０００部、およびジエチレングリコール１２０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）中に仕込み、６０℃で１０時間混練した。次に、混練した混合物を温水に添加し、約８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状として、濾過および水洗をして食塩およびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥させ、粉砕することにより顔料組成物７（Ｒ−７）９５．３部を得た。平均１次粒子径は２７．２ｎｍであった。
【０１８３】
（実施例８；顔料組成物８（Ｒ−８）の製造）
還流管を備えたステンレス製反応容器に、窒素雰囲気下、モレキュラシーブで脱水したｔｅｒｔ−アミルアルコール４００部、およびナトリウム−ｔｅｒｔ−アミルアルコキシド２８０部を加え、攪拌しながら１００℃に加熱し、アルコラート溶液を調製した。別途、ガラス製フラスコに、コハク酸ジイソプロピル１７６部、４−クロロベンゾニトリル１９３．８部および式（３−１ａ）のベンゾニトリル化合物１０．４部を加え、攪拌しながら９０℃に加熱して溶解させ、これらの混合物の溶液を調製した。この混合物の加熱溶液を、１００℃に加熱した上記アルコラート溶液中に、激しく攪拌しながら、２時間かけて一定の速度でゆっくり滴下した。滴下終了後、９０℃にて２時間、加熱攪拌を継続し、ジケトピロロピロール合物のアルカリ金属塩を得た。さらに、ガラス製ジャケット付き反応容器に、メタノール６００部、水６００部、および酢酸１７５部を加え、−１０℃に冷却した。この冷却した混合物を、高速攪拌ディスパーサーを用いて、直径８ｃｍのシェアディスクを４０００ｒｐｍで回転させながら、この中に、７５℃まで冷却した先に得られたジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩溶液を、少量ずつ添加した。この際、メタノール、酢酸、および水からなる混合物の温度が常に−５℃以下の温度を保つように、冷却しながら、かつ、７５℃のジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩溶液の添加する速度を調整しながら、およそ１２０分にわたって少量ずつ添加した。アルカリ金属塩溶液を添加後、赤色の結晶が析出し、得られた赤色の懸濁液に２５％水酸化ナトリウム溶液５８部を添加した。この際のｐＨは７．０であった。続いて、限外濾過機で濾別し、固形分２１．３％のジケトピロロピロール化合物の赤色ペーストを９６３．０部得た。更に得られた赤色ペーストを水３０００ｍｌに再分散した後、攪拌下に式（６−５）で表される色素誘導体１０．８部を水１００部に添加した色素誘導体スラリーを添加し、１０℃以下で１時間攪拌した後、濾別洗浄し、濾別し赤色ペーストを得た。このペーストを０℃に冷却したメタノール３５００部にて再分散し、メタノール濃度約９０％の懸濁液とし、５℃にて３時間攪拌後、限外濾過機で濾別し、得られたジケトピロロピロール化合物の水ペーストを、８０℃にて２４時間乾燥させ、粉砕することにより顔料組成物８（Ｒ−８）２０７．３部を得た。平均１次粒子径は３０．７ｎｍであった。
【０１８４】
（実施例９；顔料組成物９（Ｒ−９）の製造）
４−クロロベンゾニトリル１９３．５部および式（３−２ａ）のベンゾニトリル化合物１０．３部を、それぞれ、４−クロロベンゾニトリル１８７．０部および式（３−１ａ）のベンゾニトリル化合物２１．９部に変更した以外は、顔料組成物１（Ｒ−１）の製造と同様に行い、ジケトピロロピロール系顔料組成物である顔料組成物９（Ｒ−９）９５．７部を得た。平均１次粒子径は２６．８ｎｍであった。
【０１８５】
（実施例１０；顔料組成物１０（Ｒ−１０）の製造）
４−クロロベンゾニトリル１９３．８部および式（３−１ａ）のベンゾニトリル化合物１０．４部を、それぞれ、４−クロロベンゾニトリル１８１．０部および式（３−１ａ）のベンゾニトリル化合物３１．９部に変更した以外は、顔料組成物５（Ｒ−５）の製造と同様に行い、顔料組成物１０（Ｒ−１０）２０５．０部を得た。平均１次粒子径は２６．１ｎｍであった。
【０１８６】
（実施例１１；顔料組成物１１（Ｒ−１１）の製造）
顔料組成物５（Ｒ−５）１００.０部を、顔料組成物１０（Ｒ−１０）１００.０部に変更した以外は、顔料組成物６（Ｒ−６）の製造と同様に行い、顔料組成物１１（Ｒ−１１）９６．３部を得た。平均１次粒子径は２４．３ｎｍであった。
【０１８７】
（実施例１２；顔料組成物１２（Ｒ−１２）の製造）
４−クロロベンゾニトリル１９３．５部および式（３−２ａ）のベンゾニトリル化合物１０．３部を、それぞれ、４−クロロベンゾニトリル１９４．０部および式（３−１ｂ）のベンゾニトリル化合物１１．３部に変更した以外は、顔料組成物１（Ｒ−１）の製造と同様に行い、顔料組成物１２（Ｒ−１２）９４．９部を得た。平均１次粒子径は２６．１ｎｍであった。
【０１８８】
（実施例１３；顔料組成物１３（Ｒ−１３）の製造）
４−クロロベンゾニトリル１９３．５部および式（３−２ａ）のベンゾニトリル化合物１０．３部を、それぞれ、４−クロロベンゾニトリル１９４．５部および式（３−１ｃ）のベンゾニトリル化合物１２．６部に変更した以外は、顔料組成物１（Ｒ−１）の製造と同様に行い、顔料組成物１３（Ｒ−１３）９６．５部を得た。平均１次粒子径は２８．４ｎｍｍであった。
【０１８９】
（実施例１４；顔料組成物１４（Ｒ−１４）の製造）
４−クロロベンゾニトリル１９３．５部および式（３−２ａ）のベンゾニトリル化合物１０．３部を、それぞれ、４−クロロベンゾニトリル１９３．９部および式（３−３ａ）のベンゾニトリル化合物１０．３部に変更した以外は、顔料組成物１（Ｒ−１）の製造と同様に行い、顔料組成物１４（Ｒ−１４）９５．５部を得た。平均１次粒子径は２９．１ｎｍであった。
【０１９０】
（実施例１５；顔料組成物１５（Ｒ−１５）の製造）
４−クロロベンゾニトリル１９３．５部および式（３−２ａ）のベンゾニトリル化合物１０．３部を、それぞれ、４−クロロベンゾニトリル１８１．２部および式（３−３ａ）のベンゾニトリル化合物３１．６部に変更した以外は、顔料組成物１（Ｒ−１）の製造と同様に行い、顔料組成物１５（Ｒ−１５）９５．６部を得た。平均１次粒子径は２４．５ｎｍであった。
【０１９１】
（実施例１６；顔料組成物１６（Ｒ−１６）の製造）
４−クロロベンゾニトリル１９３．８部および式（３−１ａ）のベンゾニトリル化合物１０．４部を、それぞれ、４−ブロモベンゾニトリル２５５．４部および式（３−１ａ）のベンゾニトリル化合物１１．８部に変更した以外は、顔料組成物５（Ｒ−５）の製造と同様に行い、顔料組成物１６（Ｒ−１６）２５９．２部を得た。平均１次粒子径は３０．６ｎｍであった。
【０１９２】
（実施例１７；顔料組成物１７（Ｒ−１７）の製造）
顔料組成物５（Ｒ−５）１００.０部を、顔料組成物１６（Ｒ−１６）１００.０部に変更した以外は、顔料組成物６（Ｒ−６）の製造と同様に行い、顔料組成物１７（Ｒ−１７）９５．８部を得た。平均１次粒子径は２８．７ｎｍであった。
【０１９３】
（実施例１８；顔料組成物１８（Ｒ−１８）の製造）
４−クロロベンゾニトリル１９３．５部および式（３−２ａ）のベンゾニトリル化合物１０．３部を、それぞれ、４−ブロモベンゾニトリル２３６．８部および式（３−１ａ）のベンゾニトリル化合物３５．３部に変更した以外は、顔料組成物１（Ｒ−１）の製造と同様に行い、顔料組成物１８（Ｒ−１８）９６．２部を得た。平均１次粒子径は２４．１ｎｍであった。
【０１９４】
（実施例１９；顔料組成物１９（Ｒ−１９）の製造）
４−クロロベンゾニトリル１９３．５部および式（３−２ａ）のベンゾニトリル化合物１０．３部を、それぞれ、４−ブロモベンゾニトリル２５５．６部および式（３−３ａ）のベンゾニトリル化合物１１．４部に変更した以外は、顔料組成物１（Ｒ−１）の製造と同様に行い、顔料組成物１９（Ｒ−１９）９５．０部を得た。平均１次粒子径は２９．０ｎｍであった。
【０１９５】
（比較例１；顔料組成物２０（Ｒ−２０）の製造）
４−クロロベンゾニトリル１９３．５部および式（３−２ａ）のベンゾニトリル化合物１０．３部を、それぞれ、４−クロロベンゾニトリル２００．０部に変更した以外は、顔料組成物１（Ｒ−１）の製造と同様に行い、顔料組成物２０（Ｒ−２０）９６．９部を得た。平均１次粒子径は３６．６ｎｍであった。
【０１９６】
（比較例２；顔料組成物２１（Ｒ−２１）の製造）
４−クロロベンゾニトリル１９３．５部および式（３−２ａ）のベンゾニトリル化合物１０．３部を、それぞれ、４−クロロベンゾニトリル１７３．８部および式（３−１ａ）のベンゾニトリル化合物４４．０部に変更した以外は、顔料組成物１（Ｒ−１）の製造と同様に行い、顔料組成物２１（Ｒ−２１）９４．３部を得た。平均１次粒子径は２３．１ｎｍであった。
【０１９７】
（比較例３；顔料組成物２２（Ｒ−２２）の製造）
還流管を備えたステンレス製反応容器に、窒素雰囲気下、モレキュラシーブで脱水したｔｅｒｔ−アミルアルコール４００部、およびナトリウム−ｔｅｒｔ−アミルアルコキシド２８０部を加え、攪拌しながら１００℃に加熱し、アルコラート溶液を調製した。別途、ガラス製フラスコに、コハク酸ジイソプロピル１７６部、４−クロロベンゾニトリル１９０．０部および４-シアノビフェニル１３．０部を加え、攪拌しながら９０℃に加熱して溶解させ、これらの混合物の溶液を調製した。この混合物の加熱溶液を、１００℃に加熱した上記アルコラート溶液中に、激しく攪拌しながら、２時間かけて一定の速度でゆっくり滴下した。滴下終了後、９０℃にて２時間、加熱攪拌を継続し、ジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩を得た。さらに、ガラス製ジャケット付き反応容器に、メタノール６００部、水６００部、および酢酸１７５部を加え、−１０℃に冷却した。この冷却した混合物を、高速攪拌ディスパーサーを用いて、直径８ｃｍのシェアディスクを４０００ｒｐｍで回転させながら、この中に、７５℃まで冷却した先に得られたジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩溶液を、少量ずつ添加した。この際、メタノール、酢酸、および水からなる混合物の温度が常に−５℃以下の温度を保つように、冷却しながら、かつ、７５℃のジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩溶液の添加する速度を調整しながら、およそ１２０分にわたって少量ずつ添加した。アルカリ金属塩溶液を添加後、赤色の結晶が析出し、得られた赤色の懸濁液に２５％水酸化ナトリウム溶液５８部を添加した。この際のｐＨは６．９であった。続いて、得られた赤色の懸濁液を５℃にて限外濾過装置で洗浄後、濾別し赤色ペーストを得た。このペーストを０℃に冷却したメタノール３５００部にて再分散し、メタノール濃度約９０％の懸濁液とし、５℃にて３時間攪拌後、限外濾過機で濾別し、得られたジケトピロロピロール化合物の水ペーストを、８０℃にて２４時間乾燥させ、式（１−１）および式（１６）で表される化合物を含む顔料組成物１９６．３部を得た。
【０１９８】
続いて、得られた顔料組成物１００.０部、塩化ナトリウム１０００部、およびジエチレングリコール１２０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）中に仕込み、６０℃で１０時間混練した。次に、混練した混合物を温水に添加し、約８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状として、濾過および水洗をして食塩およびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥させ、粉砕することにより顔料組成物２２（Ｒ−２２）９５．４部を得た。平均１次粒子径は２５．８ｎｍであった。
【０１９９】
【化２２】
2013182230.tif 000023
【０２００】
（比較例４；顔料組成物２３（Ｒ−２３）の製造）
反応容器１にｔｅｒｔ−アミルアルコール２２０部を入れて水浴冷却させながら、６０％ＮａＨ３２部を加えて、９０℃にて加熱攪拌させた。次いで、反応容器２にｔｅｒｔ−アミルアルコール１００部、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ, ５８（２００２）５５４７−５５６５の方法により合成した下記式（１６）の化合物９９．２部、および式（３−１ａ）のベンゾニトリル化合物８２．６部を加熱溶解させ、これを反応容器１に２時間かけて滴下した。１２０℃で１０時間反応させた後、６０℃まで冷却させ、メタノール４００部、および酢酸５０部を加えてから、濾別およびメタノール洗浄を行い、式（２−4）で表される化合物８３．４部を得た。
【０２０１】
【化２３】
2013182230.tif 000024
【０２０２】
続いて、還流管を付けたステンレス製反応容器に、窒素雰囲気下、モレキュラシーブで脱水したｔｅｒｔ−アミルアルコール４００部、およびナトリウム−ｔｅｒｔ−アミルアルコキシド２８０部を加え、攪拌しながら１００℃に加熱し、アルコラート溶液を調製した。  一方で、ガラス製フラスコに、コハク酸ジイソプロピル１７６部、４−クロロベンゾニトリル２００．０部を加え、攪拌しながら９０℃に加熱して溶解させ、これらの混合物の溶液を調製した。この混合物の加熱溶液を、１００℃に加熱した上記アルコラート溶液中に、激しく攪拌しながら、２時間かけて一定の速度でゆっくり滴下した。滴下終了後、９０℃にて２時間、加熱攪拌を継続し、ジケトピロロピロール合物のアルカリ金属塩を得た。さらに、ガラス製ジャケット付き反応容器に、得られた式（２−４）で表される色素誘導体１０．８部、メタノール６００部、水６００部、および酢酸３０４部を加え、−１０℃に冷却した。この冷却した混合物を、高速攪拌ディスパーサーを用いて、直径８ｃｍのシェアディスクを４０００ｒｐｍで回転させながら、この中に、７５℃まで冷却した先に得られたジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩溶液を、少量ずつ添加した。この際、メタノール、酢酸、および水からなる混合物の温度が常に−５℃以下の温度を保つように、冷却しながら、かつ、７５℃のジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩溶液の添加する速度を調整しながら、およそ１２０分にわたって少量ずつ添加した。アルカリ金属塩溶液を添加後、赤色の結晶が析出し、赤色の懸濁液が得られた。この際のｐＨは５．６であった。続いて、限外濾過機で濾別し、ジケトピロロピロール化合物の赤色ペーストを得た。更に得られた赤色ペーストを水３０００ｍｌに再分散した後、攪拌下に水１００部に添加した色素誘導体スラリーを添加し、１０℃以下で１時間攪拌した後、濾別洗浄し、濾別し赤色ペーストを得た。このペーストを０℃に冷却したメタノール３５００部にて再分散し、メタノール濃度約９０％の懸濁液とし、５℃にて３時間攪拌後、限外濾過機で濾別し、得られたジケトピロロピロール化合物の水ペーストを、８０℃にて２４時間乾燥させ、粉砕することにより顔料組成物２０５．１部を得た。
【０２０３】
さらに、得られた顔料組成物１００.０部、塩化ナトリウム１０００部、およびジエチレングリコール１２０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）中に仕込み、６０℃で１０時間混練した。次に、混練した混合物を温水に添加し、約８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状として、濾過および水洗をして食塩およびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥させ、粉砕することにより顔料組成物２３（Ｒ−２３）９５．８部を得た。平均１次粒子径は２９．１ｎｍであった。
【０２０４】
（比較例５；顔料組成物２４（Ｒ−２４）の製造）
還流管を付けたステンレス製反応容器に、窒素雰囲気下、モレキュラシーブで脱水したｔｅｒｔ−アミルアルコール４００部、およびナトリウム−ｔｅｒｔ−アミルアルコキシド２８０部を加え、攪拌しながら１００℃に加熱し、アルコラート溶液を調製した。別途、ガラス製フラスコに、コハク酸ジイソプロピル１７６部、４−クロロベンゾニトリル２００．０部を加え、攪拌しながら９０℃に加熱して溶解させ、これらの混合物の溶液を調製した。この混合物の加熱溶液を、１００℃に加熱した上記アルコラート溶液中に、激しく攪拌しながら、２時間かけて一定の速度でゆっくり滴下した。滴下終了後、９０℃にて２時間、加熱攪拌を継続し、ジケトピロロピロール合物のアルカリ金属塩を得た。さらに、ガラス製ジャケット付き反応容器に、メタノール６００部、水６００部、および酢酸３０４部を加え、−１０℃に冷却した。この冷却した混合物を、高速攪拌ディスパーサーを用いて、直径8ｃｍのシェアディスクを４０００ｒｐｍで回転させながら、この中に、７５℃まで冷却した先に得られたジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩溶液を、少量ずつ添加した。この際、メタノール、酢酸、および水からなる混合物の温度が常に−５℃以下の温度を保つように、冷却しながら、かつ、７５℃のジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩溶液の添加する速度を調整しながら、およそ１２０分にわたって少量ずつ添加した。アルカリ金属塩溶液を添加後、赤色の結晶が析出し、赤色の懸濁液が得られた。続いて、限外濾過機で濾別し、固形分２１．３％のジケトピロロピロール化合物の赤色ペーストを９６３．０部得た。更に得られた赤色ペーストを水３０００ｍｌに再分散した後、攪拌下に式（２−４）で表される色素誘導体１０．８部を水１００部に添加した色素誘導体スラリーを添加し、１０℃以下で１時間攪拌した後、濾別洗浄し、濾別し赤色ペーストを得た。このペーストを０℃に冷却したメタノール３５００部にて再分散し、メタノール濃度約９０％の懸濁液とし、５℃にて３時間攪拌後、限外濾過機で濾別し、得られたジケトピロロピロール化合物の水ペーストを、８０℃にて２４時間乾燥させ、粉砕することにより顔料組成物２０８．４部を得た。
【０２０５】
さらに、得られた顔料組成物１００.０部、塩化ナトリウム１０００部、およびジエチレングリコール１２０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）中に仕込み、６０℃で１０時間混練した。次に、混練した混合物を温水に添加し、約８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状として、濾過および水洗をして食塩およびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥させ、粉砕することにより顔料組成物２４（Ｒ−２４）９４．５部を得た。平均１次粒子径は３２．４ｎｍであった。
【０２０６】
（比較例６；顔料組成物２５（Ｒ−２５）の製造）
式（２−４）で表される色素誘導体１０．８部を、式（７−１）で表される色素誘導体１０．７部に変更した以外は、顔料組成物２４（Ｒ−２４）の製造と同様に行い、顔料組成物２５（Ｒ−２５）９４．８部を得た。平均１次粒子径は３２．１ｎｍであった。
【０２０７】
（比較例７；顔料組成物２６（Ｒ−２６）の製造）
還流管を備えたステンレス製反応容器に、窒素雰囲気下、モレキュラシーブで脱水したｔｅｒｔ−アミルアルコール４００部、およびナトリウム−ｔｅｒｔ−アミルアルコキシド２８０部を加え、攪拌しながら１００℃に加熱し、アルコラート溶液を調製した。別途、ガラス製フラスコに、コハク酸ジイソプロピル１７６部、４−クロロベンゾニトリル２００．０部を加え、攪拌しながら９０℃に加熱して溶解させ、これらの混合物の溶液を調製した。この混合物の加熱溶液を、１００℃に加熱した上記アルコラート溶液中に、激しく攪拌しながら、２時間かけて一定の速度でゆっくり滴下した。滴下終了後、９０℃にて２時間、加熱攪拌を継続し、ジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩を得た。さらに、ガラス製ジャケット付き反応容器に、メタノール６００部、水６００部、および酢酸３０４部を加え、−１０℃に冷却した。この冷却した混合物を、高速攪拌ディスパーサーを用いて、直径８ｃｍのシェアディスクを４０００ｒｐｍで回転させながら、この中に、７５℃まで冷却した先に得られたジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩溶液を、少量ずつ添加した。この際、メタノール、酢酸、および水からなる混合物の温度が常に−５℃以下の温度を保つように、冷却しながら、かつ、７５℃のジケトピロロピロール化合物のアルカリ金属塩溶液の添加する速度を調整しながら、およそ１２０分にわたって少量ずつ添加した。アルカリ金属塩溶液を添加後、赤色の結晶が析出し、赤色の懸濁液を得た。続いて、得られた赤色の懸濁液を５℃にて限外濾過装置で洗浄後、濾別し赤色ペーストを得た。このペーストを０℃に冷却したメタノール３５００部にて再分散し、メタノール濃度約９０％の懸濁液とし、５℃にて３時間攪拌後、限外濾過機で濾別し、得られたジケトピロロピロール化合物の水ペーストを、８０℃にて２４時間乾燥させ、粉砕することによりジケトピロロピロール顔料組成物１９２．８部を得た。
【０２０８】
続いて、得られた顔料組成物９５.０部、式（２−４）で表される色素誘導体５．０部を塩化ナトリウム１０００部、およびジエチレングリコール１２０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）中に仕込み、６０℃で１０時間混練した。次に、混練した混合物を温水に添加し、約８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状として、濾過および水洗をして食塩およびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥させ、粉砕することにより顔料組成物２６（Ｒ−２６）９５．３部を得た。平均１次粒子径は３４．４ｎｍであった。
【０２０９】
（比較例８；顔料組成物２７（Ｒ−２７）の製造）
顔料組成物６（Ｒ−６）１００.０部を、市販のＣ．Ｉ．ピグメント レッド ２５４（チバスペシャリティケミカルズ社製「イルガフォアレッドＢ−ＣＦ」）１００.０部に変更した以外は、顔料組成物６（Ｒ−６）の製造と同様に行い、顔料組成物２７（Ｒ−２７）９４．８部を得た。平均１次粒子径は３６．３ｎｍであった。
【０２１０】
（顔料組成物の組成の算出法）
顔料組成物中の式（１）および式（２）で表される化合物の含有量（質量比）は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いて定量分析した。また、定量のために必要な検量線は、顔料組成物２０（Ｒ−２０）の製造と同様に該当するベンゾニトリルを用いて合成した式（１）で表される化合物、および顔料組成物２３（Ｒ−２３）の製造と同様に該当するベンゾニトリルを用いて合成した式（２）で表される化合物より作成した。
【０２１１】
ＨＰＬＣの測定条件は下記の通りである。
装置                     ；日本分光社製Ｇｕｌｌｉｖｅｒシリーズ
検出器                   ；日本分光社製ＵＶ−９７０検出器
カラム                   ；Ｗａｔｅｒｓ社製Ｓｙｍｍｅｔｒｙ Ｃ１８
（５μｍ、２．１ｍｍφ×１５０ｍｍ）
移動相Ａ液               ；ジメチルホルムアミド/水（１：１）
Ｂ液               ；ジメチルホルムアミド/水（９７．５：２．５）
グラジエンド（Ｂ液）     ；４７％→（１５ｍｉｎ）→４７％→（５ｍｉｎ）→
１００％→（２５ｍｉｎ）→１００％
波長                     ；５１０ｎｍ
カラム温度               ；３５℃
流量                     ；０．３ｍＬ／ｍｉｎ
試料注入量               ；５μＬ（Ｎ-メチルピロリドン/２８％ＣＨ3ＯＮａメタノー  
ル溶液に溶解）
上記式（１−１）保持時間 ；９．３〜１１．３
上記式（２−１）保持時間 ；２１．６〜２３．６
【０２１２】
表２に、製造した顔料組成物１〜２７（Ｒ−１〜２７）について、顔料組成物中の式（１）で表される化合物と式（２）で表される化合物の質量比、平均１次粒子径等を示す。
【０２１３】
【表２】
2013182230.tif 000025
【０２１４】
＜その他の顔料の製造方法＞
（ジアントラキノン系顔料１（ＰＲ１７７−１）の製造）
ジアントラキノン系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７）９０部、塩化ナトリウム９００部、およびジエチレングリコール１１０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）中に仕込み、６０℃で１０時間混練した。次に、混練した混合物を温水に添加し、約８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状として、濾過および水洗をして食塩およびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥させ、粉砕することによりアントラキノン系顔料１（ＰＲ１７７−１）８５．０部を得た。平均１次粒子径は３８．２ｎｍであった。
【０２１５】
＜バインダー樹脂溶液の製造方法＞
（アクリル樹脂溶液１の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン１９６部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、ｎ−ブチルメタクリレート３７．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２．９部、メタクリル酸１２．０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）２０．７部、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１．１部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにメトキシプロピルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液１を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は２６０００であった。
【０２１６】
（アクリル樹脂溶液２の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン２０７部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、メタクリル酸２０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）２０部、メタクリル酸メチル４５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８．５部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、共重合体樹脂溶液を得た。次に得られた共重合体溶液全量に対して、窒素ガスを停止し乾燥空気を１時間注入しながら攪拌したのちに、室温まで冷却した後、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製カレンズＭＯＩ）６．５部、ラウリン酸ジブチル錫０．０８部、シクロヘキサノン２６部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液２を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００であった。
【０２１７】
（バインダー樹脂の重量平均分子量）
アクリル樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【０２１８】
＜ジケトピロロピロール系顔料組成物を使用した着色組成物の作製方法＞
（実施例２０；着色組成物１（ＲＰ−１）の作製）
下記に示す配合組成の混合物を均一に撹拌混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、ピコミル（浅田鉄工社製）で８時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、着色組成物１（ＲＰ−１）を作製した。
ジケトピロロピロール系顔料組成物１（Ｒ−１）                １１．０部
色素誘導体（１４−１）                                        １．０部
アクリル樹脂溶液１                                          ４０．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ４８．０部
【０２１９】
（実施例２１〜３８；着色組成物２〜１９（ＲＰ−２〜１９）の作製）
顔料組成物１（Ｒ−１）を表２に記載の顔料組成物に変更した以外は、着色組成物１（ＲＰ−１）と同様にして着色組成物２〜１９（ＲＰ−２〜１９）を作製した。
【０２２０】
（実施例３９；着色組成物２０（ＲＰ−２０）の作製）
下記に示す配合組成の混合物を均一に撹拌混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、ピコミルで８時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、着色組成物２０（ＲＰ−２０）を作製した。
ジケトピロロピロール系顔料組成物６（Ｒ−６）                １１．０部
アクリル樹脂溶液１                                          ４０．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ４８．０部
【０２２１】
（比較例９〜１６；着色組成物２１〜２８（ＲＰ−２１〜２８）の作製）
顔料組成物１（Ｒ−１）を表２に記載の顔料組成物に変更した以外は着色組成物１（ＲＰ−１）と同様にして着色組成物２１〜２８（ＲＰ−２１〜２８）を作製した。
【０２２２】
【表３】
2013182230.tif 000026
【０２２３】
＜その他着色組成物の作製方法＞
（着色組成物２９（ＲＰ−２９）の作製）
下記に示す配合組成の混合物を均一に撹拌混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、ピコミルで８時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、着色組成物２９（ＲＰ−２９）を作製した。
ジアントラキノン系顔料（ＰＲ１７７−１）                    １０．８部
色素誘導体（８−５）                                          １．２部
アクリル樹脂溶液１                                          ４０．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ４８．０部
【０２２４】
＜感光性着色組成物の作製方法＞
（実施例４０；感光性着色組成物１（ＲＲ−１）の作製）
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、感光性着色組成物１（ＲＲ−１）を作製した。
着色組成物１（ＲＰ−１）                                    ３８．２部
着色組成物２９（ＲＰ−２９）                                  ３．８部
アクリル樹脂溶液２                                          １３．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）        ２．８部
光重合開始剤（チバ・ジャパン社製「イルガキュアー９０７」）     ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                    ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ３９．６部
【０２２５】
（実施例４１〜５９；感光性着色組成物２〜２０（ＲＲ−２〜２０）の作製）
着色組成物１（ＲＰ−１）を着色組成物２〜２０（ＲＰ−２〜２０）に変更し、さらに着色組成物２〜２０（ＲＰ−２〜２０）と着色組成物２９（ＲＰ−２９）の比率を変更（着色組成物の全量４２部内で比率変更）する以外は、実施例４０と同様にして感光性着色組成物２〜２０（ＲＲ−２〜２０）を作製した。尚、比率変更については、塗膜評価の際にＣ光源でｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３２８の色度に合うように、着色組成物２〜２０（ＲＰ−２〜２０）と着色組成物２９（ＲＰ−２９）の比率を変更した。
【０２２６】
（比較例１７〜２４；感光性着色組成物２１〜２８（ＲＲ−２１〜２８）の作製）
着色組成物１（ＲＰ−１）を着色組成物２１〜２８（ＲＲ−２１〜２８）に変更し、さらに着色組成物２１〜２８（ＲＲ−２１〜２８）と着色組成物２９（ＲＰ−２９）の比率を変更（着色組成物の全量４２部内で比率変更）する以外は、実施例４０と同様にして感光性着色組成物２１〜２８（ＲＰ−２１〜２８）を作製した。尚、比率変更については、塗膜評価の際にＣ光源でｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３２８の色度に合うように、着色組成物２１〜２８（ＲＰ−２１〜２８）と着色組成物２９（ＲＰ−２９）の比率を変更した。
【０２２７】
＜感光性着色組成物を用いた塗膜作製と評価＞
得られた感光性着色組成物（ＲＲ−１〜２８）を用いて作製した赤色塗膜の色特性、コントラスト比、熱による結晶析出の評価を下記方法で行った。表３に感光性着色組成物中の着色組成物の種類および評価結果を示す。
【０２２８】
（塗膜の色特性評価）
１００ｍｍ×１００ｍｍ、０．７ｍｍ厚のガラス基板上に、Ｃ光源においてｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３２８になるような膜厚に感光性着色組成物を塗布し、乾燥後、超高圧水銀ランプを用いて３００ｍJ/ｃｍ2の紫外線を照射した。さらに、２３０℃で６０分加熱することで赤色塗膜を得た。その後、得られた塗膜の明度（Ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）で測定した。
【０２２９】
（塗膜のコントラスト比評価）
塗膜のコントラスト比の測定法について説明する。液晶ディスプレー用バックライトユニットから出た光は、偏光板を通過して偏光され、ガラス基板上に塗布された着色組成物の乾燥塗膜を通過し、偏光板に到達する。偏光板と偏光板の偏光面が平行であれば、光は偏光板を透過するが、偏光面が直行している場合には光は偏光板により遮断される。しかし、偏光板によって偏光された光が着色組成物の乾燥塗膜を通過するときに、顔料粒子による散乱等が起こり、偏光面の一部にずれを生じると、偏光板が平行のときは偏光板を透過する光量が減り、偏光板が直行のときは偏光板を一部光が透過する。この透過光を偏光板上の輝度として測定し、偏光板が平行のときの輝度と、直行のときの輝度との比（コントラスト比）を算出した。
（コントラスト比）＝（平行のときの輝度）／（直行のときの輝度）
【０２３０】
従って、塗膜中の顔料組成物により散乱が起こると、平行のときの輝度が低下し、かつ直行のときの輝度が増加するため、コントラスト比が低くなる。
【０２３１】
なお、輝度計としては色彩輝度計（トプコン社製「ＢＭ−５Ａ」）、偏光板としては偏光板（日東電工社製「ＮＰＦ−Ｇ１２２０ＤＵＮ」）を用いた。なお、測定に際しては、不要光を遮断するために、測定部分に１ｃｍ角の孔を開けた黒色のマスクを当てた。また、コントラスト比測定には色特性評価時と同様の方法で得られた赤色塗膜を使用した。
【０２３２】
（保存安定性試験方法）
作製した顔料分散体の２５℃における粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業社製ＴＵＥ−２０Ｌ型）を用い回転数２０ｒｐｍで測定した。顔料分散体の作製当日の初期粘度と、４０℃の恒温室にて７日間保存後の促進経時粘度から、粘度変化率を算出し、保存安定性を下記の基準にて評価した。
◎：１割未満。
○：１割以上、２割未満。
△：２割以上、５割未満。
×：５割以上。
【０２３３】
（塗膜表面の結晶析出評価）
１００ｍｍ×１００ｍｍ、０．７ｍｍ厚のガラス基板上に、Ｃ光源においてｘ＝０．６４０になるような膜厚に感光性着色組成物を塗布し、乾燥後、超高圧水銀ランプを用いて３００ｍJ/ｃｍ２の紫外線を照射した。続けて２３０℃で６０分間の加熱処理行った後、さらに２４０℃で６０分間の加熱処理を２回繰り返した。加熱処理後の基板の塗膜表面を光学顕微鏡にて観察し、結晶析出有無を下記基準に従って判定した。
◎ ・・・ ２３０℃で６０分間加熱処理後、さらに２４０℃で６０分間加熱処理後、
およびさらに２４０℃で６０分間加熱処理でも結晶析出なし。
○ ・・・ ２３０℃で６０分間加熱処理後、およびさらに２４０℃で６０分間加熱処理で
も結晶析出なし（２回目の２４０℃で６０分間加熱処理後に結晶析出あり）。
△ ・・・ ２３０℃で６０分間加熱処理後では結晶析出ないが、さらなる２４０℃で６０
分間加熱処理後に結晶析出あり。
× ・・・ ２３０℃で６０分間加熱処理後で結晶析出あり。
【０２３４】
【表４】
2013182230.tif 000027
【０２３５】
表４の結果より、本発明の実施例４０〜５９の光硬化性着色組成物（ＲＲ−１〜２０）は保存安定性が良好で、結晶析出に関してもカラーフィルタとして使用可能な範囲にあった。一方、比較例１７〜２４の光硬化性着色組成物（ＲＲ−２１〜２８）は、コントラスト比、輝度、保存安定性、結晶析出のいずれかの点では許容範囲に入るものも見られるが、総じて本発明の光硬化性着色組成物に劣る。これにより、本発明の特定の製法により得られる特定の比率の式（１）、及び式（２）で表される化合物を含む顔料組成物を用いることにより、加熱工程における結晶析出が抑制され、コントラストや輝度など色特性が優れたカラーフィルタを提供できることは明らかである。
【０２３６】
＜カラーフィルタの作製＞
カラーフィルタの作製に使用する緑色感光性着色組成物と青色感光性着色組成物の作製を行った。尚、赤色については本発明の感光性着色組成物６（ＲＲ−６）を使用した。
【０２３７】
（緑色着色組成物１（ＧＰ−１）の作製）
下記に示す配合組成の混合物を均一に撹拌混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、ピコミルで８時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、緑色着色組成物１（ＧＰ−１）を作製した。
緑色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ３６）                ６．８部
黄色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １５０）              ５．２部
樹脂型分散剤（チバ・ジャパン社製「ＥＦＫＡ４３００」）        １．０部
アクリル樹脂溶液１                                          ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ５２．０部
【０２３８】
（緑色感光性着色組成物１（ＧＲ−１）の調製）
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、緑色感光性着色組成物１（ＧＲ−１）を作製した。
緑色着色組成物１（ＧＰ−１）                                ４２．０部
アクリル樹脂溶液２                                          １３．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）        ２．８部
光重合開始剤（チバ・ジャパン社製「イルガキュアー９０７」）     ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                    ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ３９．６部
【０２３９】
（青色着色組成物１（ＢＰ−１）の調製）
下記に示す配合組成の混合物を均一に撹拌混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、ピコミルで８時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、青色着色組成物１（ＢＰ−１）を作製した。
青色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：６）              ７．２部
紫色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  ２３）            ４．８部
樹脂型分散剤（チバ・ジャパン社製「ＥＦＫＡ４３００」）        １．０部
アクリル樹脂溶液１                                          ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ５２．０部
【０２４０】
（青色感光性着色組成物１（ＢＲ−１）の調製）
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、青色感光性着色組成物１（ＢＲ−１）を作製した。
青色着色組成物１（ＢＰ−１）                               ３４．０部
アクリル樹脂溶液２                                         １５．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）       ３．３部
光重合開始剤（チバ・ジャパン社製「イルガキュアー９０７」）    ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                   ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート             ４５．１部
【０２４１】
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで本発明の感光性着色組成物６（ＲＲ−６）をｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３２８になるような膜厚に塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて３００ｍJ/ｃｍ２の紫外線を照射した。次いで０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２３０℃で２０分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。同様の方法により、緑色感光性着色組成物１（ＧＲ−１）をｘ＝０．３００、ｙ＝０．６００になるような膜厚に、青色感光性着色組成物１（ＢＲ―１）を用いてｘ＝０．１５０、ｙ＝０．０６０になるような膜厚にそれぞれ塗布し、緑色フィルタセグメント、青色フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
【０２４２】
本発明の感光性着色組成物を用いることにより、高明度かつ高コントラストであり、加熱工程で結晶析出がないカラーフィルタを作製することが可能であった。