(57)【要約】【課題】分岐を有する伝送路においてもデータ衝突をより確実に検出することができる差動型伝送装置の提供。【解決手段】本発明は、分岐を有する伝送路に接続され、シリアル信号の差動伝送を行う複数のノードの各々に設けられた差動型伝送装置であって、送信データと受信データの信号波形を比較し、不一致信号を生成する信号比較部９０と、不一致信号の最大パルス幅（Ｔｍａｘ）を検出する最大検出部６６と、受信データのエラーチェックを行うシリアル伝送インターフェース６２と、最大パルス幅（Ｔｍａｘ）が基準パルス幅（Ｔｊ）以上であるときに、送受信データのデータ衝突と判定する衝突判定部６４とを備え、衝突判定部６４は、シリアル伝送インターフェース６２がエラーを検出した場合において、最大パルス幅（Ｔｍａｘ）が基準パルス幅（Ｔｊ）よりも小さいときに、基準パルス幅（Ｔｊ）を最大パルス幅（Ｔｍａｘ）に更新する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐を有する伝送路に接続され、シリアル信号の差動伝送を行う複数のノードの各々に設けられた差動型伝送装置であって、
前記伝送路へ送信した送信データの信号波形と前記伝送路から受信した受信データの信号波形とを比較して、パルス列から成る不一致信号を生成する信号比較部と、
前記不一致信号のパルス列の各パルスのパルス幅のうちの最大パルス幅を検出する最大検出部と、
前記受信データのエラーチェックを行って前記受信信号のエラーを検出するシリアル受信回路と、
前記最大パルス幅が基準パルス幅以上であるときに、前記送信データと受信データとのデータ衝突が発生していると判定する衝突判定部と、を備え、
前記衝突判定部は、前記シリアル受信回路がエラーを検出した場合、又は送受信データの照合結果が不一致の場合において、前記最大パルス幅が基準パルス幅よりも小さいときに、前記基準パルス幅を前記最大パルス幅に更新する
ことを特徴とする差動型伝送装置。
【請求項２】
前記衝突判定部は、前記シリアル受信回路がエラーを検出しなかった場合であっても、前記最大パルス幅が基準パルス幅以上であるときに、前記データ衝突が発生していると判定する
ことを特徴とする請求項１記載の差動型伝送装置。
【請求項３】
前記衝突判定部は、前記データ衝突が発生していると所定の回数判定した場合に、前記基準パルス幅を、前記最大パルス幅に更新される前の当初の基準パルス幅に変更する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の差動型伝送装置。
【請求項４】
前記衝突判定部は、送信データの送信開始から所定のバイト数以内の送信データについてデータ衝突の有無を判定する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の差動型伝送装置。
【請求項５】
前記衝突判定部がデータ衝突が発生していると判定した場合に、前記最大検出部及び前記衝突判定部による処理を停止する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の差動型伝送装置。
【請求項６】
分岐を有する伝送路に接続され、シリアル信号の差動伝送を行う複数のノードの各々に設けられた差動型伝送装置のデータ衝突検知方法であって、
前記伝送路へ送信した送信データの信号波形と前記伝送路から受信した受信データの信号波形とを比較して、パルス列から成る不一致信号を生成する信号比較と、
前記不一致信号のパルス列の各パルスのパルス幅のうちの最大パルス幅を検出する最大検出と、
シリアル受信回路で前記受信データのエラーチェックを行って前記受信信号のエラーを検出するエラー検出処理と、
前記最大パルス幅が基準パルス幅以上であるときに、前記送信データと受信データとのデータ衝突が発生していると判定する衝突判定と、
前記シリアル受信回路がエラーを検出した場合において、前記最大パルス幅が基準パルス幅よりも小さいときに、前記基準パルス幅を前記最大パルス幅に更新する更新処理と、を含むことを特徴とする差動型伝送装置のデータ衝突検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動型伝送装置に関し、より詳細には、分岐を有する伝送路においてもデータ衝突を検知することができる差動型伝送装置及びそのデータ衝突検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一台の室外機ユニットに対し、複数台の室内機ユニットが並列に接続されたマルチ型空気調和装置が知られている。この装置の各機器間の信号伝送には、省線化を図るためシリアル（直列符号化信号）伝送技術を利用した２本線渡り配線方式が採用されている。この配線方式によって、１つのリモコンにより複数台の室内機／室外機の制御が可能となっている。
【０００３】
マルチ型空気調和装置のリモコン、室内機及び室外機といった各機器（ノード）は、信号伝送を実行するために差動型伝送装置を備えている。この差動型伝送装置には、調歩同期式通信方式（start/stop synchronous communication）が採用されている。調歩同期式通信方式とは、１バイト（８ビット）の文字データの直前にスタート・ビット（ＳＴＲ）を付加するとともに、文字データの直後にストップ・ビット（ＳＴＰ）を付加して送信するシリアル伝送方式をいう。このシリアル伝送方式は、文字データ単位で同期をとってはいるが、各文字データを送出するタイミングは任意で良いため、非同期式とも呼ばれる。また、通常は、文字データの後に誤り検出用のパリティデータ（１ビット）が挿入される
【０００４】
さらに、マルチ型空気調和装置の各機器（ノード）が一つの伝送路を共有する場合、各ノードは伝送路の「空き」状態を監視しながら、伝送路上に通信データを送信する。これには、ＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection：搬送波感知多重アクセス／衝突検出方式）が用いられている。
【０００５】
従来のシリアル伝送技術では、（１）差動型伝送装置を構成するマイクロコンピュータに内蔵されたシリアル受信回路によるエラー検出と、（２）送受信データの１バイト毎の照合とにより、データ衝突の検知とが行われていた。上記（１）のエラー検出では、シリアル受信回路で、パリティチェック及びストップビットのＨレベルチェックによりエラー検出が行われる。しかし、かかるエラー検出の精度は必ずしも高くないため、エラー検出だけではデータ衝突が検出されないことがあった。また、上記（２）の送受信データの照合では、データ衝突により通信データの信号波形に歪みが生じることによって、データの衝突が検出される。しかし、送信ノードの近傍では通信データの信号波形に歪みが生じないことがあるため、信号波形の歪みだけではデータ衝突が検出されないことがあった。
【０００６】
さらに、伝送路が長距離（〜２０００ｍ）になると、伝送路の直流抵抗、コンデンサ及びインダクタ成分による影響が大きくなる。その結果、同時に送信を開始した衝突相手ノードどうしが電気的に遠距離に位置する場合（抵抗値が大きい場合）、衝突相手ノードが互いにデータ衝突を検知できないことがあった。この場合、送信先の相手ノードが、データ衝突を検知して当該データの読み捨てを行うため、送信先から応答が送信元へ帰って来ない。その場合、送信元は再度送信動作を行うことになるため、伝送路の無駄遣いとなり、伝送路の使用効率が悪化していた。
【０００７】
上記の問題に関して、既に本出願に係る発明者は、送信データと伝送路上のデータを受信した信号とを比較する比較回路から出力される不一致信号のパルス幅が、データ衝突が生じていないときは短く、かつデータ衝突が生じているときは長くなる現象を見出し、下記の特許文献１において、この不一致信号のパルス幅に基づいてデータ衝突の有無を判定する技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−６６７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、マルチ型空気調和装置の各機器（ノード）間の信号伝送においては、伝送路の分岐数と各分岐の伝送路長との組合せに応じて、通信データの遅れ時間が長くなる現象が新たに見出された。ここで、図６に、伝送路の分岐数と通信データの遅れ時間との関係を示す。図６中の曲線Ｉに示すように、伝送路の分岐数が増加するほど、通信データの遅れ時間が増加する傾向がある。その結果、不一致信号のパルス幅は、データ衝突の有無だけではなく、伝送路の分岐数と各分岐の伝送路長の組合せにも依存して変化することになる。このため、データ衝突の有無を判定するにあたり、単に不一致信号のパルス幅を一定の閾値と比較するだけでは、実際にはデータ衝突が発生していないにも拘わらず、データ衝突が発生していると誤判定してしまう可能性がある。
【００１０】
ビル等の建築物に設置されたマルチ型空気調和装置では、建築物ごとに伝送路の分岐数及び各分岐の伝送路長が異なっている。そのうえ、マルチ型空気調和装置では、室内機の増設、取り外し又は移動により、伝送路の分岐数及び各分岐の伝送路長が後から変更されることが多い。このため、データ衝突の有無を判定するのに最適な不一致信号の基準となるパルス幅は、マルチ型空気調和装置ごとに異なっており、またノードの追加等により変化することがある。
【００１１】
そこで、本発明は、分岐を有する伝送路においてもデータ衝突をより確実に検出することができる差動型伝送装置及びそのデータ衝突検知方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明の差動型伝送装置は、分岐を有する伝送路に接続され、シリアル信号の差動伝送を行う複数のノードの各々に設けられた差動型伝送装置であって、前記伝送路へ送信した送信データの信号波形と前記伝送路から受信した受信データの信号波形とを比較して、パルス列から成る不一致信号を生成する信号比較部と、前記不一致信号のパルス列の各パルスのパルス幅のうちの最大パルス幅を検出する最大検出部と、前記受信データのエラーチェックを行って前記受信信号のエラーを検出するシリアル受信回路と、前記最大パルス幅が基準パルス幅以上であるときに、前記送信データと受信データとのデータ衝突が発生していると判定する衝突判定部と、を備え、前記衝突判定部は、前記シリアル受信回路がエラーを検出した場合、又は送受信データの照合結果が不一致の場合において、前記最大パルス幅が基準パルス幅よりも小さいときに、前記基準パルス幅を前記最大パルス幅に更新することを特徴としている。
【００１３】
このように構成された本発明によれば、シリアル受信回路がエラーを検出した場合、又は送受信データの照合結果が不一致の場合において時に、最大パルス幅が基準パルス幅よりも小さいときに、基準パルス幅が最大パルス幅に更新される。その結果、データ衝突の有無を判定するための基準パルス幅がより適正な値に変更される。このため、分岐を有する伝送路においてもデータ衝突がより確実に検出される。また、データ衝突の誤検出が低減することにより、データ衝突に起因する再送信の発生が低減される。その結果、伝送路の使用効率が向上するとともに、送信が成功裡に完了する迄の期待時間が低減される。
さらに、伝送路の分岐数及び各分岐の伝送路長が後から変更された場合であっても、変更後の伝送路に適応した新たな基準パルス幅が設定される。これにより、伝送路が後から変更された場合においても、データ衝突がより確実に検出される。
【００１４】
また、本発明において好ましくは、前記衝突判定部は、前記シリアル受信回路がエラーを検出しなかった場合，もしくは送受信データの照合結果が一致であった場合であっても、前記最大パルス幅が基準パルス幅以上であるときに、前記データ衝突が発生していると判定する。
これにより、より確実にデータ衝突が検出される。
【００１５】
また、本発明において好ましくは、前記衝突判定部は、前記データ衝突が発生していると所定の回数判定した場合に、前記基準パルス幅を、前記最大パルス幅に更新される前の当初の基準パルス幅に変更する。
これにより、データ衝突の検知感度が高すぎることによる誤検知の発生が抑制される。
【００１６】
また、本発明において好ましくは、前記衝突判定部は、送信データの送信開始から所定のバイト数以内の送信データについてデータ衝突の有無を判定する。
送信データの送信開始後、所定のバイト数以内にデータ衝突が発生しなければ、その後は、データ衝突が発生しない。したがって、送信データの送信開始後、所定のバイト数以内の送信データについて処理することにより、マイクロコンピュータ等の処理装置の処理負荷が低減される。これによりマイクロコンピュータ等の処理装置に要求される性能が緩和され、処理装置のコストの低減を図ることが可能となる。
【００１７】
また、本発明において好ましくは、前記衝突判定部がデータ衝突が発生していると判定した場合に、前記最大検出部及び前記衝突判定部による処理を停止する。
このように、データ衝突検知後に、最大検出部及び衝突判定部による処理を停止（無効）にすることにより、マイクロコンピュータ等の処理装置の処理負荷が低減される。これによりマイクロコンピュータ等の処理装置に要求される性能が緩和され、処理装置のコストの低減を図ることが可能となる。
【００１８】
また、本発明の差動型伝送装置のデータ衝突検知方法は、分岐を有する伝送路に接続され、シリアル信号の差動伝送を行う複数のノードの各々に設けられた差動型伝送装置のデータ衝突検知方法であって、前記伝送路へ送信した送信データの信号波形と前記伝送路から受信した受信データの信号波形とを比較して、パルス列から成る不一致信号を生成する信号比較と、前記不一致信号のパルス列の各パルスのパルス幅のうちの最大パルス幅を検出する最大検出と、シリアル受信回路で前記受信データのエラーチェックを行って前記受信信号のエラーを検出するエラー検出処理と、前記最大パルス幅が基準パルス幅以上であるときに、前記送信データと受信データとのデータ衝突が発生していると判定する衝突判定と、前記シリアル受信回路がエラーを検出した場合において、前記最大パルス幅が基準パルス幅よりも小さいときに、前記基準パルス幅を前記最大パルス幅に更新する更新処理と、を含むことを特徴としている。
【００１９】
このように構成された本発明によれば、シリアル受信回路がエラーを検出した場合において、最大パルス幅が基準パルス幅よりも小さいときに、基準パルス幅が最大パルス幅に更新される。その結果、データ衝突の有無を判定するための基準パルス幅がより適正な値となる。このため、分岐を有する伝送路においてもデータ衝突がより確実に検出される。  また、データ衝突が検知できない状況（検知不能）が低減することにより、データ衝突に起因する再送信の発生が低減される。その結果、伝送路の使用効率が向上するとともに、送信が成功裡に完了する迄の期待時間が低減される。
さらに、伝送路の分岐数及び各分岐の伝送路長が変更された場合であっても、変更後の伝送路に適応した基準パルス幅が設定される。これにより、伝送路が後から変更された場合においても、データ衝突がより確実に検出される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の差動型伝送装置及びそのデータ衝突検知方法によれば、分岐を有する伝送路においてもデータ衝突をより確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の適用されるマルチ型空気調和装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による差動型伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図３】受信データ及び不一致信号を示すタイミングチャートである。
【図４】不一致信号のパルス幅の最大値の検出処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態による差動型伝送装置のデータ衝突検知方法を示すフローチャートである。
【図６】伝送路の分岐数と通信データの遅れ時間との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付の図面を参照して、本発明の差動型伝送装置及びそのデータ衝突検知方法の実施形態を説明する。
図１は、本発明の適用される、分岐を有する伝送路に接続され、シリアル信号の差動伝送を行う複数のノードを有する装置としてのマルチ型空気調和装置の構成を示すブロック図である。このマルチ型空気調和装置は、室内機１１〜１６と、リモコン２１〜２６と、室外機３１及び３２と、空調監視盤４１と、これらを接続する伝送路１〜８とから構成されている。伝送路１〜８は、極性の決められた２本の配線からなる２本線渡り配線の信号線で構成されている。
【００２３】
室内機１１及び１２と室外機３１は、伝送路１及び３で接続され一体となって空調運転を行い、室内機１３〜１６と室外機３２も、伝送線路２及び４〜６で接続され一体となって空調運転を行っている。室内機１１及び１２は、それぞれ設定温度に対する室温の偏差をもとに必要な空調能力を演算し、室外機３１に対して必要な空調能力を常時要求している。空調能力の要求は、要求信号として、伝送路１及び３を介して室外機３１に送信される。また、室内機１３〜１６も室外機３２に対して伝送路２及び４〜６を介して要求信号を送信している。
【００２４】
空調監視盤４１は、伝送路７及び８を介して、室内外機間の伝送路１〜６に接続されている。このため、空調監視盤４１は、各室内機１１〜１６から室外機３１又は３２に送信される要求信号を受信して、室内機１１〜１６の要求空調能力を常に把握している。
【００２５】
室内機１１から１６、リモコン２１〜２６、室外機３１、３２及び空調監視盤４１には、それぞれ差動型伝送装置５０が設けられている。図２を参照して、差動型伝送装置５０を説明する。各差動型伝送装置５０は、マイクロコンピュータ６０と、ライン・ドライバ／レシーバ回路７０と、信号比較部９０と、レシーバ出力選択回路９５とを備えている。
【００２６】
マイクロコンピュータ６０は、制御部６１と、シリアル伝送インターフェース６２と、タイマ６３と、衝突判定部６４と、メモリ６５と、最大検出部６６とを有する。また、マイクロコンピュータ６０は、送信ポートＴｘＤ、受信ポートＲｘＤ、汎用ポートＰ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰｘを備えている。
【００２７】
制御部６１は、ＣＰＵがメモリ６５に記憶されているソフトウエアを解釈、実行することにより、シリアル伝送インターフェース６２、タイマ６３、衝突判定部６４及び最大検出部６６の動作を制御する。具体的には、インターフェース６２を介して、データの送受信の開始、停止を制御する。また、制御部６１は、後述する衝突検知の有効・無効を制御する。さらに、制御部６１は、衝突判定部６４の衝突の有無の判定結果に基づいて、衝突フラグのオン／オフを制御する。衝突フラグはメモリ６５に記憶される。
【００２８】
シリアル伝送インターフェース６２は、受信データのエラーチェックを行って受信信号のエラーを検出する。エラー検出においては、シリアルデータのパリティチェック及びストップビット（ＳＴＰ）のＨレベルチェックが行われる。
【００２９】
衝突判定部６５は、後述するように、信号比較部９０から出力された不一致信号に基づいて、伝送路上でのデータ衝突の有無を判定する。
【００３０】
ライン・ドライバ／レシーバ回路７０は、差動型ライン・ドライバ／レシーバＩＣ８０と差動殻ライン・ドライバ／レシーバＩＣ８５とを備えている。差動型ライン・ドライバ／レシーバＩＣ８０は、差動型ライン・ドライバ８１と、差動型ライン・レシーバ８２とを備えている。また、差動型ライン・ドライバ／レシーバＩＣ８５は、差動型ライン・ドライバ８６と、差動型ライン・レシーバ８７とを備えている。２つの差動型ライン・ドライバ８１及び８６の出力は、互いに異なる極性の端子１Ｙと２Ｚ、１Ｚと２Ｙに接続される。また、２つの差動型ライン・レシーバ８２及び８７の入力は、互いに異なる極性の端子１Ａと２Ｂ、１Ｂと２Ａが接続される。
【００３１】
差動型ライン・ドライバ８１及び８６は、配線Ｔにより、マイクロコンピュータ６０の送信ポートＴｘＤと接続され、送信ポートＴｘＤを介して伝送路と接続されている。マイクロコンピュータ６０から出力されたデータは、マイクロコンピュータ６０から差動型ライン・ドライバ８１及び８６に対して付与される制御信号ＤＥ１、ＤＥ２に基づいて、差動型ライン・ドライバ８１及び８６から伝送路に向けて転送される。
【００３２】
差動型ライン・レシーバ８２及び８７は、配線Ｒにより、マイクロコンピュータ６０の受信ポートＲｘＤに接続され、受信ポートＲｘＤを介して、シリアル伝送インターフェース６２にデータを転送する。差動型ライン・レシーバ８２及び８７は、伝送路接続端子７１を介して、伝送路と接続されている。
【００３３】
２つの差動型ライン・ドライバ８１及び８６、２つの差動型ライン・レシーバ８２及び８７、及びマイクロコンピュータ６０が、データの送信／受信を行うとき、一つの極性に属するドライバ及びレシーバ（例えば、差動型ライン・ドライバ８１及びレシーバ８２）を選択する。その選択（極性切替え）手段として、制御信号ＤＥ１、ＤＥ２及びＣＴＲＬを用いる。
【００３４】
予め決められたルールに従って、あるノードがデータを送信する。他のノードは、そのデータを受信し、データが正しく受信されたか否かを判断し、正しく受信されなければ逆極性接続と判断し、制御信号ＣＴＲＬによりレシーバ出力１Ｒ、２Ｒを切り替える。これにより、全てのノードの極性が確定される。データ送信時、マイクロコンピュータ６０は、選択された極性に属するドライバを制御信号ＤＥ１，ＤＥ２により選択して使用する。
【００３５】
次に、信号比較部９０を説明する。信号比較部９０は、伝送路へ送信した送信データの信号波形と伝送路から受信した受信データの信号波形とを比較して、パルス列から成る不一致信号を生成する。信号比較部９０は、比較回路９１で構成されている。比較回路９１は、マイクロコンピュータ６０の送信ポートＴｘＤに接続され、送信データの信号を受信する。比較回路９１はまた、レシーバ出力選択回路９５と接続され、マイクロコンピュータ６０の受信ポートＲｘＤに入力される受信データの信号を受信する。比較回路９１は、マイクロコンピュータ６０の外部割り込みポートＰｘに接続されており、比較結果をマイクロコンピュータ６０へ送信する。
【００３６】
比較回路９１は、送信データの信号波形（送信波形）と受信データの信号波形（受信波形）とを比較し、送信波形の立ち上がり／立ち下がりの位置と、受信波形の立ち上がり／立ち下がりの位置とのずれを検出する。比較回路９１は、この位置ずれを排他的論理和により、両波形の不一致部分の信号（不一致信号）を生成する。比較回路９１は、マイクロコンピュータ６０の外部割り込みポートＰｘに接続されており、生成された不一致信号をマイクロコンピュータ６０に送信する。
【００３７】
図３に、受信データ及び不一致信号を示す。図３の上段は、マイクロコンピュータの受信ポートＲｘＤに入力される１文字分のシリアル信号を示す。このシリアル信号は、１バイト（８ビット）の文字データ（ｂ０〜ｂ７）の直前にスタート・ビット（ＳＴＲ）が付加されるとともに、文字データの直後にパリティビット（Ｐ）及びストップ・ビット（ＳＴＰ）が付加されている。
【００３８】
図３の下段は、不一致信号を示す。不一致信号はパルス列からなる。このパルス列の各パルスのパルス幅は、それぞれ、送信データの信号波形の立ち上がり／立ち下がりの位置と、受信データ信号波形の立ち上がり／立ち下がりの位置とのずれ（時間差）に対応する。ここでは、スタート・ビット（ＳＴＲ）の前後、文字データのｂ３とｂ４との間、パリティビット（Ｐ）の前後に、パルス幅の狭いパルスが示されている。さらに、文字データのｂ２及びｂ６に、パルス幅の広いパルスが示されている。
【００３９】
次に、最大検出部６６を説明する。最大検出部６６は、不一致信号のパルス列の各パルスのパルス幅のうちの最大パルス幅を検出する。図３に示す例では、文字データのビットｂ２の位置に示されたパルスのパルス幅を最大パルス幅（Ｔｍａｘ）として検出する。
【００４０】
図４のフローチャートを参照して、最大検出部６６による最大パルス幅の検出処理を説明する。
まず、外部割り込み（ＩＮＴ）により、衝突検知が有効である場合に（Ｓ４１で「ｙｅｓ」の場合に）、最大検出部は、最大パルス幅の検出を開始する。なお、既にデータ衝突が検知されて、衝突検知が無効（停止）になっている場合（Ｓ４１で「ｎｏ」の場合）には、最大パルス幅の検出処理は行われない。
【００４１】
不一致信号のパルス列の各パルスについて、ポートレベルが「Ｈｉ」である間（Ｓ４２で「ｙｅｓ」の間）、その「Ｈｉ」の継続時間、即ちパルス幅（Ｔｃ）をタイマ６３で計測する（Ｓ４３）。
【００４２】
そして、パルスのポートレベルが「Ｌｏ」になった場合に（Ｓ４２で「ｎｏ」の場合）に、そのパルスのパルス幅が確定したので、次のステップＳ４５へ進む。
【００４３】
また、パルス幅（Ｔｃ）が所定の上限時間（Ｔｕ）を超過した場合（Ｓ４４で「ｙｅｓ」の場合）にも、次のステップＳ４５へ進む。これは、パルス幅（Ｔｃ）が所定の上限時間（Ｔｕ）を超過している場合は、データ衝突が発生していることが明らかであり、それ以上のパルス幅の計測は、マイクロコンピュータに無駄な負荷をかけることになるからである。なお、所定の上限時間（Ｔｕ）の値は、例えば、１ビットの送信時間分の長さを設定するとよい。具体的には、例えば伝送レートが３８，４００ｂｐｓ（bit per sec）の時、約２０μｓ（マイクロ秒）を設定するとよい。
【００４４】
そして、計測されたパルス幅（Ｔｃ）が、最大パルス幅（Ｔｍａｘ）以上である場合に（Ｓ３４で「ｙｅｓ」の場合に）、最大パルス幅（Ｔｍａｘ）の値を、計測されたパルス幅（Ｔｃ）に更新する（Ｓ３４）。なお、最大パルス幅（Ｔｍａｘ）は、データ転送開始（１バイト目のデータ送信時）に、Ｔｍａｘ＝０（秒）に初期設定されている。
このようにして、不一致信号のパルス列の各パルスのパルス幅のうちの最大パルス幅が検出される。
【００４５】
次に、衝突判定部６４を説明する。衝突判定部６４は、最大パルス幅（Ｔｍａｘ）が基準パルス幅（Ｔｊ）以上であるときに、送信データと受信データとのデータ衝突が発生していると判定する。さらに、衝突判定部６４は、最大パルス幅が基準パルス幅よりも小さい場合であっても、シリアル伝送インターフェース６２がエラーを検出したとき，もしくは送受信データの照合結果が不一致時には、基準パルス幅（Ｔｊ）を、その時点での最大パルス幅（Ｔｍａｘ）に更新する。衝突検知が過敏となるのを回避するため，基準パルス幅（Ｔｊ）の更新を、現在の基準パルス幅（Ｔｊ）と最大パルス幅（Ｔｍａｘ）の平均値を採用してもよい。
【００４６】
図５のフローチャートを参照して、本発明の実施形態による差動型伝送装置のデータ衝突検知方法を説明する。
あるノードの差動型伝送装置５０が、他のノードに対してデータ転送を開始する際（１バイト目のデータ送信時）に、制御部６１は、信号比較部９０からマイクロコンピュータ６０の外部割り込みポートＰｘを介して最大検出部６６の動作を許可すると同時に衝突検知を有効とする。また、データ衝突の有無を示す衝突フラグをクリア（「１」は「０」に、「０」は「０」のままに）すると同時に最大パルス幅（Ｔｍａｘ）を０にする。
【００４７】
データ衝突の検知処理は、差動型伝送装置５０によるデータ送信に伴って実行される。ただし、データ衝突の検知処理は、衝突検知が有効であり（Ｓ５０１で「ｙｅｓ」）、かつ、送信データが送信開始から所定のバイト数（例えば３バイト）以内である場合（Ｓ５０２で「ｙｅｓ」）にのみ実行される。既にデータ衝突が検知されて衝突検知処理が無効になっている場合には、改めてデータ衝突を検知する必要がないからであり、また、送信データの送信開始後、所定のバイト数以内にデータ衝突が発生しなければ、その後は、データ衝突が原理的に発生しないからである。これにより、マイクロコンピュータ等の処理装置の処理負荷が低減される。
【００４８】
続いて、シリアル伝送インターフェース６２が、受信データのエラーチェックを行って受信信号のエラーを検出する。エラー検出においては、シリアルデータのパリティチェック及びストップビット（ＳＴＰ）のＨレベルチェックが行われる。受信エラーが検出された場合、又は送受信データの照合結果が不一致の場合（Ｓ５０３で「ｙｅｓ」の場合）、ステップＳ５０４へ進む。
【００４９】
衝突判定部６４は、最大パルス幅（Ｔｍａｘ）が基準パルス幅（Ｔｊ）よりも小さいときに（Ｓ５０４で「ｙｅｓ」）、基準パルス幅（Ｔｊ）を最大パルス幅（Ｔｍａｘ）に更新する（Ｓ５０５）。最大パルス幅（Ｔｍａｘ）は、最大検出部６６によって図４のフローチャートに示した処理に従って検出されたものである。
【００５０】
このように、最大パルス幅（Ｔｍａｘ）が基準パルス幅（Ｔｊ）よりも小さい場合であっても、シリアル受信回路がエラーを検出したとき，もしくは送受信データの照合結果が不一致時に、基準パルス幅が最大パルス幅に更新される結果、基準パルス幅がより小さい値に変更される。これにより、データ衝突の有無を判定するための基準パルス幅がより適正な値となる。
【００５１】
続いて、制御部６１が、衝突検知を無効にする（Ｓ５０６）。これにより、最大検出部６６が停止する。データ衝突が生じていることが判定された後は、更に判定を行う実益が無い。このため、最大検出部６６を停止して、マイクロコンピュータ６０の無用な負荷の発生を防止する。
【００５２】
続いて、制御部６１は、データ衝突が発生していることを示すフラグを立てる。ここでは、衝突フラグを「１」とする（Ｓ５０７）。
【００５３】
衝突フラグ＝１の場合、以後のデータ衝突を回避するため、制御部６１は、データ送信を中断する（Ｓ５０９）。
【００５４】
続いて、制御部６１は、送信ポートＴｘＤを介して、伝送路上にダミーデータを送信する（Ｓ５１０）。このダミーデータは、データ衝突が発生していることを他のノードに知らせるものである。
【００５５】
さらに、制御部６１は、ダミーデータ以外のデータ送信を、タイマ６３に基づく所定時間だけ待機させた後（Ｓ５１１）、再度ステップＳ５０１へ戻って、データの再送動作を行う。
【００５６】
また、受信エラーが検出されない場合（Ｓ５０３で「ｎｏ」の場合）であっても、衝突判定部６４は、最大パルス幅（Ｔｍａｘ）と基準パルス幅（Ｔｊ）とを比較して、データ衝突の有無を判定する。最大パルス幅（Ｔｍａｘ）が基準パルス幅（Ｔｊ）以上で（Ｔｍａｘ≧Ｔｊ）あるときに（Ｓ５１２で「ｙｅｓ」）、衝突判定部６４は、送信データと受信データとのデータ衝突が発生していると判定する。これにより、より確実にデータ衝突を検知することができる。そして、ステップＳ５０６へ進んで、データ衝突時の処理を行う。
【００５７】
ところで、基準パルス幅（Ｔｊ）は更新される都度、より小さい値となる。その結果、基準パルス幅（Ｔｊ）の値が小さくなりすぎて、データ衝突の検出感度が高くなりすぎるおそれがある。その場合、データの再送動作が頻繁に発生することになる。そこで、衝突判定部６４は、データ衝突が発生していると所定の回数（例えば連続１６回）判定した場合に、基準パルス幅（Ｔｊ）を、最大パルス幅（Ｔｍａｘ）に更新される前の当初の基準パルス幅（Ｔｊ）に変更する。当初の基準パルス幅は、例えば、１ビットの送信時間分の長さを設定するとよい。具体的には、例えば伝送レートが３８，４００ｂｐｓの時、約２０μｓ（マイクロ秒）を設定するとよい。これにより、データ衝突の検知感度が高すぎることによる誤検知の発生が抑制される。
【００５８】
このように、本実施形態によれば、最大パルス幅が基準パルス幅よりも小さい場合であっても、シリアル伝送インターフェース６２がエラーを検出したとき、又は送受信データの照合結果が不一致時に、基準パルス幅が最大パルス幅に更新される。その結果、データ衝突の有無を判定するための基準パルス幅がより適正な値となる。このため、分岐を有する伝送路においてもデータ衝突がより確実に検出される。また、データ衝突の誤検出が低減することにより、データ衝突に起因する再送信の発生が低減される。その結果、伝送路の使用効率が向上するとともに、送信が成功裡に完了する迄の期待時間が低減される。さらに、伝送路の分岐数及び各分岐の伝送路長が変更された場合であっても、変更後の伝送路に適応した基準パルス幅が設定される。これにより、伝送路が後から変更された場合においても、データ衝突がより確実に検出される。
【００５９】
上述の実施形態においては、本発明を特定の条件で構成した例について説明したが、本発明は種々の変更及び組み合わせを行うことができ、これに限定されるものではない。例えば、上述の実施形態では、分岐を有する伝送路を有するマルチ型空気調和装置を構成する各機器の差動型伝送装置に本発明を適用した例を説明したが、本発明の差動型伝送装置の適用対象は、かかるマルチ型空気調和装置の構成機器に限定されない。本発明の差動型伝送装置は、例えば、分岐を有する差動伝送線路に接続されたシリアル信号伝送装置に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、例えば、マルチ型空気調和装置を構成する各機器、及び、シリアル信号伝送装置に適用して好適である。
【符号の説明】
【００６１】
１〜８  伝送路
１１〜１６  室内機
２１〜２６  リモコン
３１、３２  室外機
４１  空調監視盤
５０  差動型伝送装置
６０  マイクロコンピュータ
６１  制御部
６２  シリアル伝送インターフェース
６３  タイマ
６４  衝突判定部
６５  メモリ
６６  最大検出部
７０  ライン・ドライバ／レシーバ回路
８０、８５  差動型ライン・ドライバ／レシーバＩＣ
８１、８６  差動型ライン・ドライバ
８２、８７  差動型ライン・レシーバ
９０  信号比較部
９１  比較回路
９５  レシーバ出力選択回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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