(57)【要約】      （修正有）【課題】パウダクラッチを用いた記録装置で、安定したトルクによって記録媒体の巻取りを行うことができる回転体駆動装置および記録装置を提供すること。【解決手段】巻取り回転体１０４の回転を回転センサ１０６で検知することによりパウダクラッチの伝達トルク異常（固着）検知を行い、パウダクラッチの伝達トルクが異常である場合には、パウダクラッチに通電して巻取り回転体１０４を回転させてパウダクラッチの固着を解除する。【選択図】図１６
2013086454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録部と、パウダクラッチを備え、前記記録媒体を巻き取ることで前記記録媒体の表裏を反転させる反転部と、を備えた記録装置において、
前記パウダクラッチにおける伝達トルク異常の有無を検知する検知手段を備え、該検知手段による検知結果で前記パウダクラッチに伝達トルク異常がある場合には、前記パウダクラッチの伝達トルク異常を解除することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記パウダクラッチの伝達トルク異常を解除するために、前記パウダクラッチに通電し、前記反転部を所定の角度まで回転させて、前記パウダクラッチへの通電を停止することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記パウダクラッチの伝達トルク異常の解除は、重力の作用による前記反転部の回転によって行なうことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
駆動源の回転をパウダクラッチを介して回転体に伝達する回転体駆動装置において、
前記回転体の回転を検知する検知手段を備え、
前記駆動源の駆動開始時に、前記パウダクラッチに弱励磁電流を流した状態で前記駆動源を駆動し、
前記検知手段が前記回転体の回転を検知したときに、前記パウダクラッチの伝達トルク異常を検知する回転体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続した記録媒体の巻取りに用いる回転体を駆動する回転体駆動装置およびそれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、パウダクラッチを用いたローラ引締式梱包機において、パウダクラッチのならし運転を不要にしても均一な伝達トルク得られる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２６２３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
パウダクラッチのパウダが偏在していると、トルクが変動したりトルクの引っ掛かりが発生し、本来の性能が発揮できない。またパウダクラッチのパウダは、振動に弱く、パウダに振動が加わると固着する可能性がある。パウダクラッチのパウダが固着すると、パウダクラッチに通電させた時の滑り始めのトルクが大きくなる。そこで、パウダクラッチのならし運転を行うことで、偏在しているパウダを均一に分布させることができ、励磁電流に比例した安定したトルクを発生させることができる。
【０００５】
しかし特許文献１では、パウダクラッチを用いて均一な伝達トルクを得る方法は記されているが、パウダクラッチのパウダが固着した場合の固着検知手段及び固着解除手段が明記されていない。
【０００６】
そこで本発明は、パウダクラッチを用いた記録装置で、安定したトルクによって記録媒体の巻取りを行うことができる回転体駆動装置および記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため本発明の記録装置は、記録媒体に記録を行う記録部と、パウダクラッチを備え、前記記録媒体を巻き取ることで前記記録媒体の表裏を反転させる反転部と、を備えた記録装置において、前記パウダクラッチにおける固着の有無を検知する検知手段を備え、該検知手段による検知結果で前記パウダクラッチに固着がある場合には、前記パウダクラッチの固着を解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば記録装置は、パウダクラッチにおける固着（伝達トルク異常）の有無を検知する検知手段を備え、その検知手段による検知結果でパウダクラッチに固着がある場合には、パウダクラッチの固着を解除する。これによって、パウダクラッチを用いた記録装置で、安定したトルクによって記録媒体の巻取りを行うことができる記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の記録装置の内部構成が分かるように示した断面の概略図である。
【図２】乾燥部の内部の構成図である。
【図３】制御部の概念を示すブロック図である。
【図４】片面記録時の動作を説明するための図である。
【図５】両面記録時の動作を説明するための図である。
【図６】反転部の巻取り回転体を中心とする主要部の構成を示す断面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は巻取り回転体の駆動機構の構成を示す斜視図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、第２ギア機構の要部の構成を示す図である。
【図９】記録媒体を巻取る際の動作シーケンスを示すフローチャートである。
【図１０】巻取り動作の動きを説明する図である。
【図１１】記録媒体導入時における図１０とは別の形態の挙動を説明する図である。
【図１２】記録媒体を送り出す際の動作シーケンスを示すフローチャートである。
【図１３】巻取りの初期段階での記録媒体のループを示した図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は、斜行補正部の構成を説明するための斜視図である。
【図１５】調整機構を示す図である。
【図１６】パウダクラッチのパウダ固着を検知する動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明のインクジェット方式を用いた記録装置の実施形態について説明する。本実施形態の記録装置は、ロール状に巻かれた連続記録媒体を使用し、片面記録および両面記録の両方に対応した高速ラインプリンタである。例えば、記録ラボ等における大量の枚数の記録を行うのに適している。
【００１１】
本発明はプリンタ、プリンタ複合機、複写機、ファクシミリ装置、各種デバイスの製造装置などの記録装置に広く適用可能である。記録処理はインクジェット方式、電子写真方式、熱転写方式、ドットインパクト方式、液体現像方式など方式は問わない。また、本発明は記録処理に限らずロール記録媒体に種々の処理（記録、加工、塗布、照射、読取、検査など）を行なう記録媒体処理装置にも適用可能である。また、本発明は感光材料が付与された記録媒体にレーザー等で潜像を描画して液体現像方式で記録を行なう記録装置にも適用可能である。
【００１２】
図１は、本実施形態を適用可能な記録装置の内部構成が分かるように示した断面の概略図である。本実施形態の記録装置は、ロール状に巻かれた記録媒体を用いて、記録媒体の第１面と第１面の裏面側の第２面とに両面記録することが可能となっている。記録装置内部には、大きくは、記録媒体供給部１、デカール部２、斜行矯正部３、記録部４、検査部５、カッタ部６、情報記録部７、乾燥部８、反転部９、排出搬送部１０、ソータ部１１、排出部１２、加湿部２０、制御部１３の各ユニットを備える。記録媒体は、図中の実線で示した記録媒体搬送経路に沿って、ローラ対やベルトからなる搬送機構で搬送され、各ユニットで処理がなされる。
【００１３】
記録媒体供給部１は、ロール状に巻かれた連続記録媒体を保持して供給するためのユニットである。記録媒体供給部１は、２つのロールＲ１、Ｒ２を収納することが可能であり、択一的に記録媒体を引き出して供給する構成となっている。なお、収納可能なロールは２つであることに限定はされず、１つ、あるいは３つ以上を収納するものであってもよい。
【００１４】
デカール部２は、記録媒体供給部１から供給された記録媒体のカール（反り）を軽減させるユニットである。デカール部２では、１つの駆動ローラに対して２つのピンチローラを用いて、記録媒体のカールの逆向きの反りを与える方向（所定の方向）に記録媒体を湾曲させてしごくことでデカール力を作用させカールを軽減させる。デカール部２はデカール力を調整することが可能となっている。
【００１５】
斜行矯正部３は、デカール部２を通過した記録媒体の斜行（本来の進行方向に対する傾き）を矯正するユニットである。この斜行矯正部３では、基準となる側の記録媒体端部をガイド部材に押し付けることにより、記録媒体の斜行が矯正される。
【００１６】
記録部４は、搬送される記録媒体に対して上方から記録ヘッド１４により記録媒体上に記録処理を行って画像を形成するユニットである。記録部４は、記録媒体を搬送する複数の搬送ローラも備えている。記録ヘッド１４は、使用が想定される記録媒体の最大幅をカバーする範囲でインクジェット方式のノズル列が形成されたライン型記録ヘッドを有する。記録ヘッド１４は、複数の記録ヘッドが搬送方向に沿って平行に並べられている。本実施形態では、記録装置はＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、ＬＣ（ライトシアン）、ＬＭ（ライトマゼンタ）、Ｇ（グレー）、Ｋ（ブラック）の７色に対応した７つの記録ヘッドを有する。なお、色数および記録ヘッドの数は７つには限定はされない。インクジェット方式は、発熱素子を用いた方式、ピエゾ素子を用いた方式、静電素子を用いた方式、ＭＥＭＳ素子を用いた方式等を採用することができる。各色のインクは、インクタンクからそれぞれインクチューブを介して記録ヘッド１４に供給される。記録部４において記録ヘッド１４は、記録媒体から退避する方向に移動可能となっている。これにより、記録媒体に対する記録ヘッド１４の間隔が調整される。
【００１７】
検査部５は、記録部４で記録媒体に記録された検査パターンや画像をスキャナによって光学的に読み取って、記録ヘッドのノズルの状態、記録媒体搬送状態、画像位置等を検査して画像が正しく記録されたかを判定するためのユニットである。スキャナはＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサを有する。
【００１８】
カッタ部６は、記録後の記録媒体を所定長さに切断する機械的なカッタを備えたユニットである。カッタ部６は、記録媒体を次工程に送り出すための複数の搬送ローラも備えている。
【００１９】
情報記録部７は、切断された記録媒体の非記録領域に記録のシリアル番号や日付などの記録情報（固有の情報）を記録するユニットである。記録はインクジェット方式、熱転写方式などで文字やコードを記録することで行なわれる。また、情報記録部７の上流側且つカッタ部６の下流側には、切断された記録媒体の先端エッジを検知するセンサ２３が設けられている。つまり、センサ２３は、カッタ部６と情報記録部７による記録位置との間で記録媒体の端部を検知する、センサ２３の検知タイミングに基づいて情報記録部７で情報記録するタイミングが制御される。
【００２０】
図２は、乾燥部８の内部の構成図である。乾燥部８は、記録部４で記録された記録媒体を加熱して、付与されたインクを短時間に乾燥させるためのユニットである。乾燥部８は、記録媒体を次工程に送り出すための搬送ベルトおよび搬送ローラも備えている。記録媒体は搬送ベルト３４と搬送ローラ３５との間に挟持されながら移動する。搬送ベルト３４にはモータの回転駆動力が伝達される。モータの回転状態はロータリエンコーダによって検出され、モータがフィードバック制御される。インクが付与され乾燥させるべき記録面は下方向を向いている。ヒータ３６で加熱された気体（空気）はファン３７で図中Ｚ方向に循環して、通過する記録媒体に対して少なくとも下面側から熱風を付与してインク付与面を乾燥させる。急速乾燥で記録媒体は反りを生じやすいが、乾燥中に記録媒体は搬送ベルト３４と搬送ローラ３５との間に挟まれているので反りが抑制される。なお、乾燥部８での乾燥方式は熱風を付与する方式に限らず、電磁波（紫外線や赤外線など）を記録媒体表面に照射する方式であってもよい。
【００２１】
以上の記録媒体供給部１から乾燥部８までの記録媒体搬送経路を第１経路と称する。第１経路は記録部４から乾燥部８までの間にＵターンする形状を有し、カッタ部６はＵターンの形状の途中に位置している。
【００２２】
反転部９は、両面記録を行う際に表面記録が終了した連続記録媒体を一時的に巻取って表裏反転させるためのユニットである。反転部９は、乾燥部８を通過した記録媒体を再び記録部４に供給するための、乾燥部８からデカール部２を経て記録部４に到る経路（第２経路と称する）の途中に設けられている。反転部９は記録媒体を巻取るための回転する巻取り回転体（ドラム）を備えている。表面の記録が済んで切断されていない連続記録媒体は巻取り回転体に一時的に巻取られる。巻取りが終わったら、巻取り回転体が逆回転して巻取り済み記録媒体はデカール部２に供給され、記録部４に送られる。この記録媒体は表裏反転しているので記録部４で裏面に記録を行うことができる。両面記録のより具体的な動作については後述する。
【００２３】
排出搬送部１０は、カッタ部６で切断され乾燥部８で乾燥させられた記録媒体を搬送して、ソータ部１１まで記録媒体を受け渡すためのユニットである。排出搬送部１０は、反転部９が設けられた第２経路とは異なる経路（第３経路と称する）に設けられている。第１経路を搬送されてきた記録媒体を第２経路と第３経路のいずれか一方に選択的に導くために、経路の分岐位置には可動フラッパを有する経路切替機構が設けられている。
【００２４】
ソータ部１１と排出部１２は、記録媒体供給部１の側部で且つ第３経路の末端に設けられている。ソータ部１１は必要に応じて記録済み記録媒体をグループ毎に仕分けるためのユニットである。仕分けられた記録媒体は、複数のトレイからなる排出部１２に排出される。このように、第３経路は記録媒体供給部１の下方を通過して、記録媒体供給部１を挟んで記録部４や乾燥部８とは逆側に記録媒体を排出するレイアウトとなっている。
【００２５】
加湿部２０は加湿気体（空気）を生成して、記録部４の記録ヘッド１４と記録媒体の間に供給するためのユニットである。これにより、記録ヘッド１４のノズルのインク乾燥が抑制される。加湿部２０の加湿方式は、気化式、水噴霧式、蒸気式などの方式が採用される。気化式には、本実施形態の回転式の他に、透湿膜式、滴下浸透式、毛細管式などがある。水噴霧式には、超音波式、遠心式、高圧スプレー式、２流体噴霧式などがある。蒸気式には、蒸気配管式、電熱式、電極式などがある。加湿部２０と記録部４は第１ダクト２１で接続され、更に加湿部２０と乾燥部８は第２ダクト２２で接続されている。乾燥部８では記録媒体を乾燥させる際に多湿且つ高温の気体が生成される。この気体は第２ダクト２２を通して加湿部２０に導入されて、加湿部２０での加湿気体生成の補助エネルギとして利用される。そして、加湿部２０で生成された加湿気体は第１ダクト２１を通して記録部に導入される。
【００２６】
図３は、制御部１３の概念を示すブロック図である。制御部１３に含まれるコントローラ（破線で囲んだ範囲）は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０４、画像処理部２０７、エンジン制御部２０８、個別ユニット制御部２０９から構成される。ＣＰＵ２０１（中央演算処理部）は、記録装置の各ユニットの動作を統合的に制御する。ＲＯＭ２０２はＣＰＵ２０１が実行するためのプログラムや記録装置の各種動作に必要な固定データを格納する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして用いられたり、種々の受信データの一時格納領域として用いられたり、各種設定データを記憶させたりする。ＨＤＤ２０４（ハードディスク）は、ＣＰＵ２０１が実行するためのプログラム、記録データ、記録装置の各種動作に必要な設定情報を記憶読出することが可能である。操作部１５は、ユーザとの入出力インターフェースであり、ハードキーやタッチパネルの入力部、および情報を提示するディスプレイや音声発生器などの出力部を含む。高速なデータ処理が要求されるユニットについては専用の処理部が設けられている。画像処理部２０７は、記録装置で扱う記録データの画像処理を行う。入力された画像データの色空間（たとえばＹＣｂＣｒ）を、標準的なＲＧＢ色空間（たとえばｓＲＧＢ）に変換する。また、画像データに対し解像度変換、画像解析、画像補正等、様々な画像処理が必要に応じて施される。これらの画像処理によって得られた記録データは、ＲＡＭ２０３またはＨＤＤ２０４に格納される。エンジン制御部２０８は、ＣＰＵ２０１等から受信した制御コマンドに基づいて記録データに応じて記録部４の記録ヘッド１４の駆動制御を行なう。エンジン制御部２０８は更に記録装置内の各部の搬送機構の制御も行なう。個別ユニット制御部２０９は、記録媒体供給部１、デカール部２、斜行矯正部３、検査部５、カッタ部６、情報記録部７、乾燥部８、反転部９、排出搬送部１０、ソータ部１１、排出部１２、加湿部２０の各ユニットを個別に制御するためのサブコントローラである。ＣＰＵ２０１による指令に基づいて個別ユニット制御部２０９によりそれぞれのユニットの動作が制御される。外部インターフェース２０５は、コントローラ１５をホスト装置１６に接続するためのインターフェース（Ｉ／Ｆ）であり、ローカルＩ／ＦまたはネットワークＩ／Ｆである。以上の構成要素はシステムバス２１０によって接続されている。
【００２７】
ホスト装置１６は、記録装置に記録を行わせるための画像データの供給源となる装置である。ホスト装置１６は、汎用または専用のコンピュータであってもよいし、原稿画像を読み取るリーダ部を有した画像キャプチャ、デジタルカメラ、フォトストレージ等の専用の画像機器であってもよい。ホスト装置１６がコンピュータの場合は、コンピュータに含まれる記憶装置にＯＳ、画像データを生成するアプリケーションソフトウェア、記録装置用のプリンタドライバがインストールされる。なお、以上の処理の全てをソフトウェアで実現することは必須ではなく、一部または全部をハードウェアによって実現するようにしてもよい。
【００２８】
次に、記録時の基本動作について説明する。片面記録と両面記録とでは動作が異なるので、それぞれについて説明する。
【００２９】
図４は、片面記録時の動作を説明するための図である。記録媒体供給部１から供給された記録媒体が、記録部４で記録されて排出部１２に排出されるまでの搬送経路を太線で示している。記録媒体供給部１から供給され、デカール部２、斜行矯正部３でそれぞれ処理された記録媒体は、記録部４において表面（第１面）の記録がなされる。長尺の連続記録媒体に対して、搬送方向における所定の単位長さの画像（単位画像という）を順次記録して複数の画像を並べて形成していく。記録された記録媒体は検査部５を経て、カッタ部６において単位画像ごとに切断される。切断されたカット記録媒体は、必要に応じて情報記録部７で記録媒体の裏面に記録情報が記録される。そして、カット記録媒体は１枚ずつ乾燥部８に搬送され乾燥が行なわれる。その後、排出搬送部１０を経由して、ソータ部１１の排出部１２に順次排出され積載されていく。
【００３０】
このように、片面記録においては、記録媒体は第１経路と第３経路を通過して処理され、第２経路は通過しない。以上をまとめると、片面記録においては制御部１３の制御により、以下（１）〜（５）のシーケンスが実行される。
（１）記録媒体供給部１から記録媒体を送り出して記録部４に供給する。
（２）供給された記録媒体の第１面に記録部４で単位画像の記録を繰り返す。
（３）第１面に記録した単位画像ごとにカッタ部６で記録媒体の切断を繰り返す。
（４）単位画像ごとに切断された記録媒体を１枚ずつ乾燥部８を通過させる。
（５）１枚ずつ乾燥部８を通過した記録媒体を、第３経路を通して排出部１２に排出する。
【００３１】
図５は、両面記録時の動作を説明するための図である。両面記録では、表面（第１面）記録シーケンスに次いで裏面（第２面）記録シーケンスを実行する。最初の表面記録シーケンスでは、記録媒体供給部１から検査部５までの各ユニットでの動作は上述の片面記録の動作と同じである。両面記録においては、カッタ部６では切断動作は行わずに、連続記録媒体のまま乾燥部８に搬送される。乾燥部８での表面のインク乾燥の後、排出搬送部１０の側の経路（第３経路）ではなく、反転部９の側の経路（第２経路）に記録媒体が導かれる。第２経路において記録媒体は、順方向（図面では反時計回り方向）に回転する反転部９の巻取り回転体に巻取られていく。記録部４において、予定された表面の記録が全て終了すると、カッタ部６にて連続記録媒体の記録領域の後端が切断される。切断位置を基準に、搬送方向下流側（記録された側）の連続記録媒体は乾燥部８を経て反転部９で記録媒体後端（切断位置）まで全て巻取られる。一方、この巻取りと同時に、切断位置よりも搬送方向上流側（記録部４の側）に残された連続記録媒体は、記録媒体先端（切断位置）がデカール部２に残らないように、記録媒体供給部１に巻戻される。この巻戻しによって、以下の裏面記録シーケンスで再び供給される記録媒体との衝突が避けられる。
【００３２】
上述の表面記録シーケンスの後に、裏面記録シーケンスに切り替わる。反転部９の巻取り回転体が巻取り時とは逆方向（図面では時計回り方向）に回転する。巻取られた記録媒体の端部（巻取り時の記録媒体後端は、送り出し時には記録媒体先端になる）は、図の破線の経路に沿ってデカール部２に送り込まれる。デカール部２では巻取り回転体で付与されたカールの矯正がなされる。つまり、デカール部２は第１経路において記録媒体供給部１と記録部４の間、ならびに第２経路において反転部９と記録部４の間に設けられて、いずれの経路においてもデカールの働きをする共通のユニットとなっている。記録媒体の表裏が反転した記録媒体は、斜行矯正部３を経て、記録部４に送られて、記録媒体の裏面に記録が行なわれる。記録された記録媒体は検査部５を経て、カッタ部６において予め設定されている所定の単位長さ毎に切断される。カット記録媒体は両面に記録されているので、情報記録部７での記録はなされない。カット記録媒体は１枚ずつ乾燥部８に搬送され、排出搬送部１０を経由して、ソータ部１１の排出部１２に順次排出され積載されていく。
【００３３】
このように、両面記録においては記録媒体は第１経路、第２経路、第１経路、第３経路の順に通過して処理される。以上をまとめると、両面記録においては制御部１３の制御により、以下（１）〜（１１）のシーケンスが実行される。
（１）記録媒体供給部１から記録媒体を送り出して記録部４に供給する。
（２）供給された記録媒体の第１面に記録部４で単位画像の記録を繰り返す。
（３）第１面に記録された記録媒体を乾燥部８を通過させる。
（４）乾燥部８を通過した記録媒体を第２経路に導いて、反転部９が有する巻取り回転体に巻取っていく。
（５）第１面への繰返しの記録が済んだら最後に記録した単位画像の後ろのカッタ部６で記録媒体を切断する。
（６）切断した記録媒体の端部が乾燥部８を通過して巻取り回転体に達するまで巻取り回転体に巻取るとともに、切断して記録部４の側に残された記録媒体は記録媒体供給部１に巻戻す。
（７）巻取りが済んだら巻取り回転体を逆回転させて、第２経路から再び記録部４に記録媒体を供給する。
（８）第２経路から供給される記録媒体の第２面に記録部４で単位画像の記録を繰り返す。
（９）第２面に記録した単位画像ごとにカッタ部６で記録媒体の切断を繰り返す。
（１０）単位画像ごとに切断された記録媒体を１枚ずつ乾燥部８を通過させる。
（１１）１枚ずつ乾燥部８を通過した記録媒体を、第３経路を通して排出部１２に排出する。
【００３４】
次に、上述の構成の記録装置の特徴的な部分である反転部９について、さらに詳しく説明する。図６は、反転部９の巻取り回転体１０４を中心とする主要部の構成を示す断面図である。巻取り回転体１０４は、内部の少なくとも一部が中空の円筒形状（ドラム形状）を有し、円筒表面が記録媒体巻取り面となっている。搬送ローラ１０２とピンチローラ１０３からなる搬送ローラ対１５１によって、巻取り回転体１０４に対して記録媒体の導入および排出がなされる。搬送ローラ１０２の手前にはエッジセンサ１０１が設けられている。エッジセンサ１０１は反転部９に導入される記録媒体の先端を検出する。
【００３５】
巻取り回転体１０４の円筒表面近傍（記録媒体巻取り面である円筒面の内側）には、記録媒体先端をニップし且つ回転することができる保持ローラ１０８とピンチローラ１０７とからなる保持ローラ対１５０が設けられている。ピンチローラ１０７は、保持ローラ１０８に対して所定の力で付勢されて、従動回転するようになっている。記録媒体挿入部１６０は、巻取り回転体１０４の巻取り面の一部にスリット上に形成され、導入されてきた記録媒体の先端が差し込まれる。差し込まれた記録媒体の先端は保持ローラ対１５０でニップされ保持されるようになっている。また、保持ローラが回転することで、差し込まれた記録媒体を巻取り回転体１０４の内部空間に引き込むことができるようになっている。つまり、保持ローラ対１５０は記録媒体を保持するクランパとしての機能と、記録媒体を搬送する搬送手段としての機能を兼ね備えている。
【００３６】
なお、保持ローラ対１５０を構成する保持ローラ１０８とピンチローラ１０７とは、両方が駆動力を持っていてもよい。また、保持ローラ１０８とピンチローラ１０７とは、ともにローラ形状である形態に限らず、一方または両方がエンドレスベルト回転体のような回転体であってもよい。また、一方が駆動力を有する回転体で他方が単なる滑動面であってもよい。つまり保持ローラ対１５０を保持ローラ１０８とピンチローラ１０７で構成したのは単なる一例であって、要は、記録媒体先端をニップし且つ回転して記録媒体を搬送する機能を備えていれば、その形態は問わない。本明細書ではこれら様々な形態を総称して「回転保持体」と呼ぶ。
【００３７】
フラグ１０５は、巻取り回転体１０４の回転位置の原点（初期位置）を検出するため基準となる部材である。回転センサ１０６は、巻取り回転体１０４の回転位置を検出するセンサである。図４では巻取り回転体１０４の位置が初期位置にあり、記録媒体挿入部１６０が記録媒体の導入経路に対向している。
【００３８】
巻取り回転体１０４を回転駆動する第１駆動機構が、巻取り回転体１０４の一方の側面側に設けられている。また、保持ローラ対１５０を構成する少なくも１つのローラ（保持ローラ１０８）を回転駆動する第２駆動機構が、巻取り回転体１０４の他方の側面側に設けられている。
【００３９】
図７（ａ）、（ｂ）は巻取り回転体１０４の駆動機構の構成を示す斜視図である。図７（ａ）は、巻取り回転体の正面からの斜視図である。巻取り回転体１０４の図中手前の側面側に第１駆動機構、奥の側面側に第２駆動機構が設けられている。図５（ｂ）は、図５（ａ）とは逆側からみた図であり、巻取り回転体１０４の図中手前の側面側に第２駆動機構、奥の側面側に第１駆動機構が設けられている。図８（ａ）、（ｂ）は、第２ギア機構の要部の構成を示す図である。図８（ａ）は巻取り回転体１０４の巻取り面を外した中空の内部構成を示す斜視図、図８（ｂ）はギア結合を示す断面図である。
【００４０】
最初に、第１駆動機構について説明する。第１駆動機構は、第１駆動モータ１０９と、第１駆動モータ１０９の回転を巻取り回転体１０４の回転軸に伝達する第１ギア列を有する。第１ギア列は、モータギア１０９、ギア１１０、クラッチユニット１１１、ギア１１２、ギア１１３、ドラムギア１１４を有する。クラッチユニット１１１は、入力ギア１１１ａ、パウダクラッチ１１１ｂ、出力ギア１１１ｃからなり、駆動の伝達と記録媒体巻取り時の張力の管理を行うことができる。クラッチユニット１１１による駆動の伝達は、入力されたトルクを１００％伝達するのではなく、一定の値のトルクが出力されるように、入力ギア１１１ａに対して出力ギア１１１ｃがスリップしながら駆動が伝達されるようになっている。第１駆動モータ１０９の回転は、第１ギア列によって所定のギア比で減速されてドラムギア１１４に伝達される。ドラムギア１１４は、巻取り回転体１０４の回転中心となる回転シャフト１０４ａに固定されており、ドラムギア１１４と巻取り回転体１０４とが一体になって回転する。記録媒体巻取り時に巻取り回転体１０４の回転速度（巻取られた記録媒体外周の周速度）は、搬送ローラ対１５１によって巻取り回転体１０４に導入される記録媒体の搬送速度よりも大きくなるように回転速度が制御される。この速度差は、クラッチユニット１１１の入力ギア１１１ａに対して出力ギア１１１ｃがスリップすることで吸収されるので、結果的には巻取り回転体１０４の回転速度は搬送ローラ対１５１にならった速度となる。言い換えると、記録媒体巻取り時の記録媒体搬送速度は、主として搬送ローラ対１５１によって決定される。スリップにより、搬送ローラ対１５１から記録媒体を介して巻取り回転体１０４にブレーキ力が作用して、記録媒体には所定の張力が与えられる。巻取り回転体１０４は記録媒体から所定の張力で引っ張られながら回転して記録媒体を巻取っていく。
【００４１】
次に、第２駆動機構について説明する。第２駆動機構は、第２駆動モータ１１５と、第２駆動モータ１１５の回転を保持ローラ１０８の回転軸に伝達する第２ギア列を有する。第２ギア列は、モータギア１１５ａ、クラッチユニット１１７、ギア１１８、伝達ギア１１９、ギア１２０、ローラギア１２１を有する。クラッチユニット１１７は、入力ギア１１７ａ、出力ギア１１７ｂ、クラッチ部１１７ｃからなり、回転力の伝達と切断の切り換えを切り換えることができる。第２駆動モータ１１５の回転は、第２ギア列によって所定のギア比で減速されてローラギア１２１に伝達される。ローラギア１２１は保持ローラ１０８の回転中心となる回転シャフトに固定されており、ローラギア１２１と保持ローラ１０８が一体になって回転する。伝達ギア１１９は一体化された入力ギア１１９ａと出力ギア１１９ｂを有する。入力ギア１１９ａと出力ギア１１９ｂはともに、巻取り回転体１０４の回転シャフト１０４ａと回転中心が一致し、且つ回転シャフト１０４ａに対して回転自在に空回転する。回転シャフト１０４ａの端部には、ロックギア１２５が固定されている。ロックギア１２５と伝達ギア１１９の間は、力の伝達と切断を切り換えることができるクラッチユニット１２４で接続されている。クラッチユニット１２４は、ロックギア１２５と噛み合う入力ギア１２４ａと、入力ギア１１９ａと噛み合う出力ギア１２４ｂとを有する。つまり、入力ギア１１９ａには、ギア１１８と出力ギア１２４ｂの２つが噛み合っている。
【００４２】
なお、ピンチローラ１０７の回転シャフトの両端部はピンチローラ軸受１２３によって回転自在に支持されている。ピンチローラ軸受１２３は、ピンチローラばね１２２により下方に付勢力が与えられており、これによりピンチローラ１０７は保持ローラ１０８に対して付勢するようになっている。
【００４３】
以上の構成において、第２駆動モータ１１５によって保持ローラ１０８を回転させる際には、クラッチユニット１１７を接続状態にし、且つ、クラッチユニット１２４を切断状態にする。この状態で第２駆動モータ１１５を駆動させると、第２駆動モータ１１５の回転がギア１２０を介してローラギア１２１に伝達されて、保持ローラ１０８が回転（自転）する。なお、本例では、第２駆動モータ１１５によって保持ローラ対１５０を構成する１つのローラである保持ローラ１０８を駆動するようにしたが、ピンチローラ１０７の側を駆動するようにしてもよい。あるいは、保持ローラ１０８とピンチローラ１０７の両方を駆動するようにしてもよい。記録媒体を巻取り回転体１０４に巻取る際には、記録媒体の先端を保持ローラ対１５０でニップしたまま保持ローラ１０８が回転しない状態（巻取り回転体１０４に対してロックした状態）にする必要がある。この場合は、クラッチユニット１１７を切断状態にして第２モータからの回転力を切断し、且つ、クラッチユニット１２４を接続状態にする。すると、伝達ギア１１９はロックギア１２５と共に等速で回転する状態、つまり伝達ギア１１９は回転シャフト１０４ａに対しては相対的に回転しない状態（実質的に一体物とみなせる状態）になる。これに伴って、ギア１２０および保持ローラ１０８も、巻取り回転体１０４に対しては相対的に回転しない状態（自転しない状態）となる。この状態で第１駆動モータ１０９を駆動させると、第１駆動モータ１０９の回転はドラムギア１１４に伝達されて、巻取り回転体１０４が回転して、記録媒体を巻取ることができる。このとき、保持ローラ１０８は自転せずに静止している。
【００４４】
続いて、両面記録における反転部９の具体的な動作について説明する。図９は、反転部９の巻取り回転体に記録媒体を巻取る際の動作シーケンスを示すフローチャートであり、図１０はその際の動きを説明する図である。以下、図９のフローチャートに沿って記録媒体の巻取り動作を説明する。
【００４５】
記録媒体の巻取りが開始されると、ステップＳ１１では、両面記録モードにおいて表面記録の開始時に、巻取り回転体１０４の向きを図４に示すような初期位置で静止した状態となるよう巻取り回転体１０４を回転させる。初期位置では、記録媒体挿入部１６０が記録媒体の導入経路に対向しており、巻取り回転体１０４に導入される記録媒体はスムーズに記録媒体挿入部１６０に挿入される。次にステップＳ１２では、クラッチユニット１１７を接続状態、クラッチユニット１２４を切断状態とする。保持ローラ１０８は巻取り回転体１０４に対して回転可能な状態となる。ステップＳ１３では、搬送ローラ１０２の搬送モータを搬送ローラ１０２が順方向（記録媒体巻取り方向）に回転するように駆動し、第２駆動モータ１１５を保持ローラ１０８が順方向（記録媒体を巻取り回転体の内部に引き込む方向）に回転するように駆動する。このときの搬送ローラ１０２による送り速度と保持ローラ１０８による送り速度とは等しい速度となるように制御する。
【００４６】
ステップＳ１４では、エッジセンサ１０１が記録媒体の先端が通過することを検知し、検知したら、記録媒体の先端が保持ローラ対１５０のニップ部を通過する位置に来るまで記録媒体を搬送する（図１０（ａ）の状態）。ステップＳ１５では、クラッチユニット１１７を切断状態、クラッチユニット１２４（図７（ａ）、（ｂ）参照）を接続状態とする。保持ローラ１０８は、巻取り回転体１０４に対して静止した状態となる。ステップＳ１６では、第１駆動モータ１０９を順方向（記録媒体巻取り方向）に回転するように駆動し、巻取り回転体１０４への記録媒体の巻取りを開始する（図８（ｂ）の状態）。ステップＳ１７では、第１駆動モータ１０９の回転を始めて所定の時間の後に、第２駆動モータ１１５の回転を停止させる。引き続き、第１駆動モータ１０９は回転を続けて、記録媒体巻取りを継続する。巻取った記録媒体の長さが増えるほどに巻取り回転体１０４の周囲に巻取られる記録媒体の巻取り厚みも増加していく（図８（ｃ）の状態）。
【００４７】
記録媒体が導入される速度は一定であるので、記録媒体の巻取り速度もそれに合わせて一定に保つ必要がある。そこで、記録媒体巻取りの際には、搬送ローラ対１５１によって巻取り回転体１０４に導入される記録媒体の搬送速度よりも大きくなるように、予め第１駆動モータの回転速度を設定する。クラッチユニット１１１では入力ギア１１１ａに対して出力ギア１１１ｃがスリップするため、記録媒体の巻取り厚みが増加していっても、巻取り回転体１０４の回転速度は搬送ローラ対１５１にならって一定速度を保つことになる。搬送ローラ対１５１は、巻取り回転体に対して記録媒体を導入するための搬送機構の一部である。搬送ローラ対１５１によって導入された記録媒体を巻取り回転体１０４で記録媒体を巻取る際には、巻取り回転体１０４の回転速度による記録媒体巻取り速度（周速度）が搬送ローラ対１５１による記録媒体搬送速度よりも大きくなるよう制御する。そして、全体的な記録媒体搬送速度は搬送ローラ対１５１が主導するように、搬送ローラ対１５１と第１駆動機構とが関係付けられている。搬送ローラ対１５１が主導するとは、全体的な記録媒体搬送速度は主に搬送ローラ対１５１の速度によって決定付けられることを意味する。そして、巻取り回転体１０４に巻取られている記録媒体の巻取り厚みに関わらず、巻取り回転体１０４による記録媒体巻取り速度が搬送ローラ対１５１による記録媒体搬送速度よりも大きくなるように設定されている。
【００４８】
別の方法としては、巻取った記録媒体の巻取り厚みが増加しても、記録媒体外周の回転周速度（記録媒体巻取り速度）が変化しないようにするため、第１駆動モータの回転角速度を巻取り厚みの増加に伴って僅かずつ低下させていくように制御してもよい。記録媒体の巻取り厚みに関する情報は、巻取った記録媒体の記録媒体長から取得することができる。
【００４９】
記録媒体の表面への記録がすべて終了したら、記録媒体の後端がカッタで切断されて、反転部９での巻取りが続けられる。ステップＳ１８では、エッジセンサ１０１によって、導入される記録媒体の後端（表面記録され切断された記録媒体の最後端）を検知する。記録媒体の先端がセンサ検知位置を通過する際に、エッジセンサ１０１の信号出力が「ＯＮ：記録媒体有り」から「ＯＦＦ：記録媒体無し」に変化する。その変化を捉えて記録媒体のエッジを検知する。検知したらステップＳ１９に移行する。ステップＳ１９では、第１駆動モータ１０９の回転を停止させ、さらに搬送ローラ１０２の搬送モータの回転も停止させる。第１駆動モータ１０９の回転を先に停止させることで、巻取り回転体１０４の最外周にたるみを作る。これは、以下に続く巻取り回転体１０４から記録媒体を送り出す際に斜行を取り易くするためである。
【００５０】
別の方法として第１駆動モータ１０９の回転停止と同時に搬送ローラ１０２の搬送モータの回転も停止させ、巻取り回転体１０４から記録媒体を送り出す際に第１駆動モータ１０９の回転を先に開始して、巻取り回転体１０４の外周にたるみを作ってもよい。
【００５１】
導入される記録媒体を停止させる位置は、エッジセンサ１０１で検知した記録媒体の後端が搬送ローラ対１５１でニップ位置を抜けずにニップが維持される位置である。これは、以下に続く記録媒体の送り出しを容易にするためである。こうして、表面記録における記録媒体巻取り動作が終了する。
【００５２】
図１１は、記録媒体導入時における図１０とは別の形態の挙動を説明する図である。搬送ローラ対１５１による記録媒体の導入速度が大きくなるほど、記録媒体の先端を記録媒体挿入部１６０に差し込んで保持ローラ対１５０でクランプする（図１１（ａ）の状態）動作時間の間に、記録媒体が送り込まれる量が増える。そのため、搬送ローラ対１５１と保持ローラ対１５０の間で記録媒体にループ（たるみ）が生じる可能性がある（図９（ｂ）の状態）。ループが大きくなると巻取り不良の原因となる。そこで、記録媒体巻取り開始の際に保持ローラ１０８が回転する時間を長くすることで、発生したループを解消することができる（図９（ｃ）の状態）。保持ローラ１０８が回転する時間は、記録媒体の先端のクランプに要する時間、搬送ローラ対１５１による記録媒体の搬送速度、および保持ローラ１０８の回転速度から決定する。
【００５３】
以上の巻取り動作に続いて裏面記録を行なう。図１２は、巻取り回転体１０４から記録媒体を送り出す際の動作シーケンスを示すフローチャートである。以下、図１２のフローチャートに沿って巻取り回転体１０４から記録媒体を送り出す動作を説明する。
【００５４】
記録媒体の送り出しが開始されると、ステップＳ２１では、搬送ローラ１０２の搬送モータを逆方向（記録媒体送り出し方向）に回転するように駆動し、第１駆動モータ１０９を逆方向（記録媒体巻戻し方向）に回転するように駆動する。そして、ステップＳ２２では、巻取り回転体１０４から記録媒体の送り出しを開始すると、エッジセンサ１０１によって、送り出される記録媒体の先端（表面記録され切断された記録媒体の最後端）を検知する。記録媒体の先端がエッジセンサ１０１のセンサ検知位置を通過する際に、エッジセンサ１０１の信号出力が「ＯＦＦ：記録媒体無し」から「ＯＮ：記録媒体有り」に変化する。その変化を捉えて記録媒体のエッジを検知する。検知したらステップＳ２３に移行する。ステップＳ２３では、ステップＳ２２での検知を基点として、記録媒体の搬送量（送り出した記録媒体の記録媒体長）をカウントして、カウントが所定値に達するまで記録媒体の搬送を続ける。所定値とは、巻取り回転体１０４に巻取られている記録媒体の記録媒体長である。
【００５５】
記録媒体が記録部４に向けて送り出される速度は一定であるので、巻取られた記録媒体の巻取り厚みが減少しても、記録媒体外周の回転周速度（記録媒体巻取り速度）が変化しないようにする。そのため、第１駆動モータの回転角速度を、巻取り厚みの減少に伴って僅かずつ増大させていくように制御する。記録媒体の巻取り厚みに関する情報は、送り出した記録媒体の記録媒体長から取得することができるため、ロータリエンコーダのような巻取り回転体１０４の回転数を計測する手段を持たずに一定の速度で記録媒体を送り出すことができる。ステップＳ２４では、記録媒体の後端が保持ローラ対１５０のニップから抜ける直前のタイミングで、クラッチユニット１１７を切断状態、クラッチユニット１２４を切断状態にする。両クラッチが切断状態になるので、保持ローラ１０８は第２駆動モータ１１５からも巻取り回転体１０４からもフリーな回転自在な状態となる。したがって、引き抜かれる記録媒体に対して保持ローラ１０８、ピンチローラ１０７がともに従動して、記録媒体の後端は少ない抵抗で保持ローラ対１５０のニップから抜けることができる。ステップＳ２５では、エッジセンサ１０１によって、送り出される記録媒体の後端を検知する。記録媒体の後端がセンサ検知位置を通過する際に、エッジセンサ１０１の信号出力が「ＯＮ：記録媒体有り」から「ＯＦＦ：記録媒体無し」に変化する。その変化を捉えて記録媒体のエッジを検知する。検知したらステップＳ２６に移行する。ステップＳ２６では、搬送ローラ１０２の搬送モータの回転を停止させ、さらに第１駆動モータ１０９の回転も停止させる。こうして、裏面記録における記録媒体送り出し動作が終了する。こうして、送り出された記録媒体は裏面記録が行なわれて両面記録が完成する。
【００５６】
以上のように、導入された記録媒体が保持ローラ対１５０のニップに挿入される際には、保持ローラ１０８が記録媒体先端を引き込む方向に回転するので、巻取り回転体１０４への記録媒体のクランプが確実になされる。続く、記録媒体巻取りの際には、保持ローラ１０８は、巻取り回転体１０４に対して相対的に回転が静止した状態になるので、記録媒体が確実にクランプされた状態で安定して記録媒体巻取りがなされる。巻取り回転体１０４から記録媒体を巻出す際には、保持ローラ１０８は記録媒体に対してフリーで従動回転するので、記録媒体の後端はスムーズに保持ローラ対１５０のニップから抜けることができる。
【００５７】
なお、記録媒体の後端が保持ローラ対１５０から抜ける際には、受動的に保持ローラ対１５０が回転する形態に限らず、能動的に保持ローラ対１５０を回転させるようにしてもよい。これを実現するには、記録媒体の後端が保持ローラ対１５０のニップから抜ける前に、クラッチユニット１１７を接続状態、クラッチユニット１２４を切断状態にする。そして、第２駆動モータ１１５を導入時とは逆方向に回転させて、保持ローラ対１５０によってニップしている記録媒体を能動的に排出する。このときの排出速度は搬送ローラ対１５１による記録媒体搬送速度と等しい速度とする。エッジセンサ１０１が記録媒体端部の通過を検知したら、第２駆動モータ１１５および搬送ローラ１０２の搬送モータの回転を停止する。このように、保持ローラ１０８を能動的に回転させることで、記録媒体の後端はスムーズに保持ローラ対１５０のニップから抜けることができる。
【００５８】
以上説明したように、記録媒体先端をニップし且つ回転することができる回転保持体である保持ローラ対１５０を用いることで、記録媒体の導入も排出もスムーズで記録媒体先端に傷が付いたりすることがない。加えて、図１３に示すような巻取りの初期段階で記録媒体にループ（たるみ）が発生することもない。したがって、確実に記録媒体を巻取ることができる。
【００５９】
ところで、巻取り回転体１０４に記録媒体を巻取る際に、記録媒体が斜めに導入される（記録媒体に斜行が起きる）と、巻取り回転体１０４に対して記録媒体が斜めに傾いて巻ついてしまう畏れがある。これを防止するため、巻取り回転体１０４に記録媒体の斜行を補正する斜行補正部が反転部９に設けられている。
【００６０】
図１４（ａ）、（ｂ）は、巻取り回転体１０４の手前に設けられた斜行補正部の構成を説明するための斜視図である。図１４（ａ）において、巻取り回転体１０４とその手前の搬送ローラ対１５１のさらに手前には、斜行補正部１３０が設けられている。斜行補正部１３０は、第１補正ローラ１３３、第２補正ローラ１３４、搬送ローラ対１５２、上下ガイド板（不図示）を有する。搬送ローラ対１５１と搬送ローラ対１５２とは、個別に回転が制御される。これらの搬送ローラは別々の駆動源で個別に回転させても、同一の駆動源からの駆動力をクラッチ等で切り換えて回転させるようにしてもよい。第１補正ローラ１３３は、回転軸が記録媒体の面に垂直である複数（ここでは３つ）の小ローラ（従動ローラ）が記録媒体搬送方向に沿って並べられ、搬送される記録媒体の一方の記録媒体側部に各小ローラが当接可能となっている。第２補正ローラ１３４も、第１補正ローラ１３３と同様の構造を備え記録媒体の他方の記録媒体側部に当接可能となっている。また、図１４には表れていないが、記録媒体搬送方向において、第１補正ローラ１３３（第２補正ローラ１３４）と、搬送ローラ対１５１との間には、通過する記録媒体の面を上下でガイドするガイド板が設けられている。
【００６１】
図１４（ｂ）は、記録媒体を斜行補正しているときの様子を示す。第１補正ローラ１３３は基準側であり、第２補正ローラ１３４は記録媒体の幅方向（図中Ｄ方向）にバネ等の弾性体を介して記録媒体の記録媒体側部を押圧する。記録媒体は、基準である第１補正ローラ１３３に倣って記録媒体幅方向における記録媒体の位置決めがなされるとともに、本来の記録媒体搬送方向に対する記録媒体の斜行（傾き）が補正される。
【００６２】
図１５は、第１補正ローラ１３３および第２補正ローラ１３４を記録媒体幅方向に移動させて両者の間隔を変更する調整機構を示す図である。ベース１３７は、第１補正ローラ１３３を搭載し（図１５では不図示）、ベース１３８は第２補正ローラ１３４を搭載する（図１５では不図示）。ベース１３７とベース１３８とはそれぞれ、駆動ベルト１３９ａと２つのプーリ１３９ｂからなる駆動機構によって、図中方向に移動することができる。２つのプーリ１３９ｂの一方または両方は駆動源に接続され回転する。ベース１３７は位置１３７ａで駆動ベルト１３９ａにクランプされ、ベース１３８は位置１３８ａで駆動ベルト１３９ａにクランプされている。位置１３７ａと位置１３８ａはベルトの対向する側である。この構成において、プーリ１３９ｂを図中の矢印方向（反時計周り）に回転させると、駆動ベルト１３９ａも反時計回りに回転して、ベース１３７とベース１３８は互いに離れる方向（間隔が大きくなる方向）に移動する。プーリ１３９ｂを逆方向（時計回り）に回転させると、駆動ベルト１３９ａが時計回りに回転してベース１３７とベース１３８は互いに近づく方向（間隔が狭まる方向）に移動する。
【００６３】
上述したように、記録媒体導入の際には、使用する記録媒体の記録媒体幅に合わせて第１補正ローラ１３３と第２補正ローラ１３４との間隔を設定して、記録媒体の両側から適度な押圧力を与える。また、記録媒体送り出しの際には、記録媒体に接触しないように第１補正ローラ１３３と第２補正ローラ１３４の間隔をより大きく設定する。これらの間隔の調整は、記録装置の制御部１３にて制御される。
【００６４】
図１６は、本願発明の特徴的構成であるパウダクラッチ１１１ｂ（図７（ａ）、（ｂ）参照）におけるパウダの固着の有無を検知する動作を説明するための図である。本実施形態では、パウダクラッチ１１１ｂのパウダが固着して、伝達トルク異常が生じているかの検知を電源ＯＮ後の初期動作時に行う。先ずパウダクラッチ１１１ｂに定格電流の１０％以下の弱励磁電流を通電させて、第１駆動機構の第１駆動モータ１０９（図７（ａ）、（ｂ）参照）を駆動させる。この時、定格電流の１０％以下の弱励磁電流を通電させているため、巻取り回転体１０４を回転させるのに必要なトルクを出力できず、クラッチが固着していなければ巻取り回転体１０４は回転しない。しかし、パウダクラッチ１１１ｂのパウダが固着している場合は、定格電流の１０％以下の弱励磁電流を通電させた場合であっても、高いトルクが出力されるため、巻取り回転体１０４は回転し、センサ１０６で巻取り回転体１０４が回転していることを検知できる。つまり、クラッチ１１１ｂが固着していることを検知できる。
【００６５】
巻取り回転体１０４は、前述した通りその一部に保持ローラ対１５０を備えている。そのため、保持ローラ対１５０を備えた一部が重たくなっており、通常何の力も加えられない状態であれば、巻取り回転体１０４は、保持ローラ対１５０（重心位置）を下にして静止している。
【００６６】
パウダクラッチ１１１ｂのパウダが固着していた場合の固着解除手段は、パウダクラッチ１１１ｂに巻取り回転体１０４が回転可能な電流（定格電流の１０％以下の弱励磁電流）を通電させ、巻取り回転体１０４を回転させる。巻取り回転体１０４の重心位置が上方に位置する所定の角度まで巻取り回転体１０４を回転させ（図１４（ａ）の状態）、第１駆動モータ１０９の駆動を切る。巻取り回転体１０４は、回転によって保持ローラ対１５０（重心位置）が上方に位置する状態であることから、重力の作用によって巻取り回転体１０４には重心位置が下に来るような回転力が生じる。このように生じた力（重力）を利用してパウダクラッチ１１１ｂのパウダの固着を解除する。第１駆動モータ１０９の駆動を切っているため、パウダクラッチ１１１ｂの入力ギア１１１ａ側は固定された状態で、前述の重力の作用によって、巻取り回転体１０４は、重心位置が上方から下方になるように回転する（図１４（ｂ）の状態）。これによって、出力ギア１１１ｃ側は可動となり、パウダクラッチ１１１ｂのパウダの固着を解除することができる。パウダクラッチ１１１ｂのパウダの固着の検知は一度だけではなく、再びパウダクラッチ１１１ｂの固着（伝達トルク異常）検知を行い、固着を解除できていない場合は、再び上述した固着解除を実施する。このように、必要に応じて固着解除を複数回実施してもよい。
【００６７】
このように本実施形態では、装置内部にパウダクラッチ１１１ｂが設置されている場合でも、固着検知を行い、検知結果で固着している場合にはパウダクラッチ１１１ｂに通電して巻取り回転体１０４を回転させてパウダクラッチの固着（伝達トルク異常）を解除する。これによって、固着したパウダクラッチ１１１ｂによる異常なトルク伝達を未然に防ぐことができる。
【符号の説明】
【００６８】
１３  制御部
１０４  巻取り回転体
１０７  ピンチローラ
１０８  保持ローラ
１１１ｂ  パウダクラッチ
１２０  ギア
１５０  保持ローラ対
１５１  搬送ローラ対
【図１】
2013086454.tif 000003
【図２】
2013086454.tif 000004
【図３】
2013086454.tif 000005
【図４】
2013086454.tif 000006
【図５】
2013086454.tif 000007
【図６】
2013086454.tif 000008
【図７】
2013086454.tif 000009
【図８】
2013086454.tif 000010
【図９】
2013086454.tif 000011
【図１０】
2013086454.tif 000012
【図１１】
2013086454.tif 000013
【図１２】
2013086454.tif 000014
【図１３】
2013086454.tif 000015
【図１４】
2013086454.tif 000016
【図１５】
2013086454.tif 000017
【図１６】
2013086454.tif 000018