(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者の手作業によることなく、軌道回路の短絡点を容易に、かつ、安全に測定することのできる無絶縁軌道回路の短絡点の測定システムを提供する。【解決手段】列車１に搭載され無絶縁軌道回路の境界までの距離を測定するレーダ装置１０を用いた距離測定装置５と、列車検知装置４による軌道回路の短絡点の検知情報を列車１に送る地上側通信装置と、地上側通信装置からの検知情報の送信時における軌道回路の境界までの距離を記録する記録装置と、を備えている。【選択図】図２
2013220687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車に搭載され無絶縁軌道回路の境界までの距離を測定する距離測定装置と、
列車検知装置による前記軌道回路の短絡点の検知情報を前記列車に送る通信装置と、
前記通信装置からの検知情報の送信時における前記軌道回路の境界までの距離を記録する記録装置と、
を備えていることを特徴とする無絶縁軌道回路の短絡点の測定システム。
【請求項２】
前記距離測定装置は、レーダ装置を備えていることを特徴とする請求項１に記載の無絶縁軌道回路の短絡点の測定システム。
【請求項３】
前記レーダ装置は、ミリ波によるレーダ装置であり、
前記レーダ装置は、前記境界位置に設置された反射部材に対してミリ波を放射してその反射波に基づいて前記境界までの距離を測定することを特徴とする請求項２に記載の無絶縁軌道回路の短絡点の測定システム。
【請求項４】
前記通信装置は、携帯電話の通信網を用いた通信装置であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の無絶縁軌道回路の短絡点の測定システム。
【請求項５】
前記列車は、保守作業車であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無絶縁軌道回路の短絡点の測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無絶縁軌道回路短絡点の測定システムに係り、特に、作業者の手作業によることなく、無絶縁軌道回路の短絡点を容易に、かつ、安全に測定することを可能とした無絶縁軌道回路の短絡点の測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、ＡＴＣによる列車の制御システムにおいては、列車を検知するために２本のレールが列車の車軸で電気的に短絡されることを利用した無絶縁軌道回路が使用されている。
【０００３】
そして、このような軌道回路により列車を検知する技術として、従来、例えば、軌道回路の列車進出側の境界点と列車進入側の境界点の中点に送信器を設け、軌道回路の列車進出側と進入側の境界点に受信器を接続し、２本のレールを利用して電気回路を構成し、軌道回路中点に接続した送信器から軌道回路の２本のレールに列車検知電流を流し、軌道回路に流れている列車検知電流の有無を受信器で検出することにより、軌道回路に列車が在線するか否を検知するようにした技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
このような無絶縁軌道回路を用いる列車制御システムにおいては、軌道回路の境界部分において、異なる軌道回路を列車が走行している場合でも、隣接する軌道回路を短絡させてしまう、いわゆる境界ぼけといわれる現象が生じてしまう。この場合に、境界ぼけの範囲は、鉄道会社などによりあらかじめ規定されていることから、境界ぼけが発生する短絡点をあらかじめ測定する必要がある。従来は、この境界ぼけの短絡点を測定する場合に、作業者が軌道を歩いて手作業で測定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−００１０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の技術においては、無絶縁軌道回路の短絡点を測定するために、作業者が手作業で行うものであるため、短絡点の測定作業に時間や手間がかかってしまうという問題を有している。また、短絡点の測定の際に、作業者が軌道に入る必要があるので、危険であり、人為的なミスも発生するおそれがあるという問題を有している。
【０００７】
本発明は前記した点に鑑みてなされたものであり、作業者の手作業によることなく、軌道回路の短絡点を容易に、かつ、安全に測定することのできる無絶縁軌道回路の短絡点の測定システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１の発明に係る無絶縁軌道回路の短絡点の測定システムは、列車に搭載され無絶縁軌道回路の境界までの距離を測定する距離測定装置と、
列車検知装置による前記軌道回路の短絡点の検知情報を前記列車に送る通信装置と、
前記通信装置からの検知情報の送信時における前記軌道回路の境界までの距離を記録する記録装置と、
を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１において、前記距離測定装置は、レーダ装置を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２において、前記レーダ装置は、ミリ波によるレーダ装置であり、
前記レーダ装置は、前記境界位置に設置された反射部材に対してミリ波を放射してその反射波に基づいて前記境界までの距離を測定することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項において、前記通信装置は、携帯電話の通信網を用いた通信装置であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項において、前記列車は、保守作業車であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、列車検知装置による軌道回路の短絡点の検知情報を通信装置を介して列車に送り、通信装置からの検知情報の送信時に、距離測定装置による軌道回路の境界までの距離を記録装置に記録するようにしているので、境界ぼけが生じた場合における短絡点から軌道回路の境界までの距離を、確実に測定することができ、しかも、従来のように、作業者が手作業で無絶縁軌道回路の短絡点を測定する必要がなく、安全性を著しく高めることができる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、距離測定装置にレーダ装置を備えるようにしているので、レーダ装置により、軌道回路の短絡点までの距離を確実に測定することができる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、レーダ装置をミリ波によるレーダ装置として、レーダ装置により軌道回路の境界位置に設置された反射部材に対してミリ波を放射してその反射波に基づいて軌道回路の境界までの距離を測定するようにしているので、レーダ装置から放射されたミリ波の反射波に基づいて、軌道回路の短絡点までの距離を確実に測定することができる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、通信装置を携帯電話の通信網を用いた通信装置としているので、既存の通信システムを利用することができ、設置コストの低減を図ることができる。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、列車を保守作業車とすることにより、保守作業車により、軌道回路の短絡点までの距離を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る無絶縁軌道回路の短絡点の測定システムの実施形態における軌道回路を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る無絶縁軌道回路の短絡点の測定システムの実施形態における軌道回路を走行する列車を示す概略構成図である。
【図３】本発明に係る無絶縁軌道回路の短絡点の測定システムの実施形態における列車検知装置および距離測定装置を示す概略構成図である。
【図４】本発明に係る無絶縁軌道回路の短絡点の測定システムの実施形態の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る無絶縁軌道回路の短絡点の測定システムの実施形態を示す概略構成図であり、図１および図２に示すように、列車１の走行する軌道２には、軌道２をその列車１の走行方向に沿って複数に区分した無絶縁軌道回路が形成されており、本実施形態においては、軌道２の各軌道回路の境界部分には、反射部材３が設置されている。なお、本実施形態においては、列車１として保守作業車を用いた場合の例を示している。また、地上には、列車検知装置４が設置されており、列車１には、距離測定装置５が搭載されている。
【００２１】
また、図３に示すように、列車検知装置４には、各軌道回路の一端側に、一定の電流値の列車検知信号を送信する送信回路６が設けられるとともに、各軌道回路の他端から列車検知信号を受信する受信回路７が設けられている。そして、列車検知装置４は、送信回路６から軌道回路に送信された列車検知信号が、軌道回路に列車１が存在しない場合は、そのまま受信回路７に受信され、軌道回路に列車１が存在する場合には、列車１により短絡されて受信されることにより、軌道回路における列車１の有無を検知することができるように構成されている。
【００２２】
また、列車検知装置４には、軌道回路に列車１が存在した場合にＯＦＦに動作される列車検知リレー８が設けられており、列車検知装置４には、列車検知リレー８がＯＦＦ動作された場合に列車１の検知情報を送信する通信装置としての地上側通信装置９が設けられている。
【００２３】
また、本実施形態においては、軌道２を走行する列車１には、距離測定装置５が搭載されており、距離測定装置５は、ミリ波によるレーダ装置１０を備えている。距離測定装置５には、レーダ装置１０から境界位置に設置された反射部材３に対してミリ波を放射してその反射波に基づいて境界までの距離を測定する距離測定部１１を備えている。さらに、距離測定装置５は、地上側通信装置９から送られる検知情報を受信する列車側通信装置１２を備えており、地上側通信装置９と列車側通信装置１２との間の通信は、例えば、携帯電話の通信網などの既存の通信システムを利用して行うように構成されている。また、距離測定装置５は、列車側通信装置１２により検知情報を受信した場合に、距離測定部１１により測定した反射部材３までの距離値を記録する記録装置１３を備えている。
【００２４】
一般に、無絶縁軌道回路を用いる列車制御システムにおいては、軌道回路の境界部分において、異なる軌道回路を列車１が走行している場合でも、隣接する軌道回路を短絡させてしまう、いわゆる境界ぼけといわれる現象が生じてしまう。そのため、本実施形態においては、列車１が走行している軌道回路に隣接する軌道回路に対応する列車検知リレー８がＯＦＦ動作されて地上側通信装置９から検知情報が送信された場合に、距離測定部１１により測定した反射部材３までの距離値を記録装置１３に記録するように構成されている。これにより、境界ぼけが生じた場合における短絡点から軌道回路の境界までの距離を測定することができるものである。
【００２５】
次に、本実施形態の無絶縁軌道回路の短絡点の測定システムの動作について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２６】
まず、列車１を軌道２に沿って走行させながら、列車１のレーダ装置１０を動作させて反射部材３に対してミリ波を放射して、その反射波に基づいて、距離測定部１１により反射部材３までの距離を測定する（ＳＴ１）。同時に、列車検知装置４は、送信回路６から軌道回路に列車検知信号を送信するとともに、受信回路７により列車検知信号を受信する列車１の検知動作を行う（ＳＴ２）。
【００２７】
そして、列車検知装置４により、列車１が走行する軌道回路に隣接する軌道回路に列車１が存在することを検知して列車検知リレー８がＯＦＦ動作されたら（ＳＴ３：ＹＥＳ）、地上側通信装置９により、列車１の検知情報を列車側通信装置１２に送信し（ＳＴ４）、距離測定装置５の列車側通信装置１２により、検知情報を受信したら（ＳＴ５：ＹＥＳ）、その時点における反射部材３までの距離値を記録装置１３に記録させる（ＳＴ６）。
【００２８】
以上述べたように、本実施形態においては、列車側通信装置１２により、列車１の検知情報を受信した場合に、レーダ装置１０により測定した反射部材３までの距離値を記録するようにしているので、境界ぼけが生じた場合における短絡点から軌道回路の境界までの距離を、確実に測定することができる。しかも、従来のように、作業者が手作業で無絶縁軌道回路の短絡点を測定する必要がなく、安全性を著しく高めることができる。また、地上側通信装置９および列車側通信装置１２を携帯電話の通信網を用いた通信装置としているので、既存の通信網を利用することができ、設置コストの低減を図ることができる。
【００２９】
なお、前記実施形態においては、列車１として作業測定車を用いた場合について説明したが、通常営業用の列車１に距離測定装置５を搭載して、無絶縁軌道回路の短絡点を測定するようにしてもよい。
【００３０】
また、前記実施形態においては、レーダ装置１０により反射部材３に対してミリ波を放射して、その反射波に基づいて反射部材３までの距離を測定するようにしたが、その他、例えば、列車１および軌道回路の境界部分にそれぞれ無線通信装置を設置し、各無線通信装置による送受信時間に基づいて距離を測定するようにしてもよい。
【００３１】
さらに、前記実施形態においては、反射部材３を列車１の走行方向前方に設置して反射部材３までの距離を測定するようにしているが、反射部材３を列車１の走行方向後方に設置して反射部材３までの距離を測定するようにしてもよい。
【００３２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１  列車
２  軌道
３  反射部材
４  列車検知装置
５  距離測定装置
６  送信回路
７  受信回路
８  列車検知リレー
９  地上側通信装置
１０  レーダ装置
１１  距離測定部
１２  列車側通信装置
１３  記録装置
【図１】
2013220687.tif 000003
【図２】
2013220687.tif 000004
【図３】
2013220687.tif 000005
【図４】
2013220687.tif 000006