(57)【要約】【課題】軸部に圧入されたギアに軸方向の大きな力が作用した場合であっても、ギアを介しての駆動伝達が充分にされなくなってしまう不具合が生じにくい、駆動伝達装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】軸部６１Ｙａに圧入されるとともに、駆動時に噛合する相手方の噛合ギア６５Ｙから軸方向の力を受けるように形成されたギア６４Ｙが設置されている。また、ギア６４Ｙにおいて軸方向の力が作用する方向の端面に対して、隙間をあけて対向する対向面を具備した対向部材６２Ｙａが設置されている。そして、この対向部材６２Ｙａの対向面は、ギア６４Ｙの端面に対して所定角度θだけ傾斜するように形成されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部に圧入されるとともに、駆動時に噛合する相手方の噛合ギアから軸方向の力を受けるように形成されたギアと、
前記ギアにおいて前記軸方向の力が作用する方向の端面に対して、隙間をあけて対向する対向面を具備した対向部材と、
を備え、
前記対向部材の前記対向面は、前記ギアの前記端面に対して所定角度傾斜するように形成されたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
前記対向部材の前記対向面は、前記ギアの前記端面に対する最近接部の軸方向の距離が１ｍｍ以下になるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項３】
前記対向部材は、高剛性材料で形成され、
前記対向面は、低摩擦材料で形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
前記ギアは、駆動モータのモータ軸に圧入されたウォームギアであって、
前記対向部材は、前記駆動モータを保持する保持部材に一体的に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の駆動伝達装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
トナー容器を駆動して当該トナー容器に収容されたトナーを現像装置に補給するトナー補給装置を備え、
前記駆動伝達装置は、前記トナー補給装置に設置されたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸部にウォームギア等のギアが圧入された駆動伝達装置と、それを備えた画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置において、トナー容器に収容されたトナーを、トナー容器から離れた位置に配設された現像装置に向けて、搬送して補給するトナー補給装置（トナー搬送装置）が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
そして、このようなトナー補給装置には、トナー容器を駆動するための駆動伝達装置（駆動機構）が設置されている。
詳しくは、駆動伝達装置には、駆動モータのモータ軸にウォームギアが圧入されていて、このウォームギアに噛合するホイールギアからギア列に駆動が伝達されて、トナー補給装置に設置された各回転部材が回転駆動される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の駆動伝達装置は、予期せぬ大きな負荷がかかった場合などに、その歯面の形状によりウォームギアが軸方向に大きな力を受けて、ウォームギアが軸方向に位置ずれしてしまったり、さらに位置ずれが進行してウォームギアがモータ軸から脱落してしまったりする可能性があった。そして、このような問題が生じてしまうと、ウォームギアを介しての駆動伝達が、充分にされなくなったり、まったくされなくなったりしてしまうことになる。
【０００５】
このような問題を解決するために、ウォームギアが位置ずれする側にストッパ部材を設置する方策が考えられる。しかし、その場合にも、ウォームギアが軸方向に位置ずれしてストッパ部材に当接した状態になると、ウォームギアとストッパ部材との摺動抵抗によってウォームギアを介しての駆動伝達が充分にされなくなってしまうことになる。
【０００６】
このような問題は、駆動モータのモータ軸にウォームギアが圧入された駆動伝達装置に限定されることなく、噛合する相手方の噛合ギアから軸方向の力を受けるギア（例えば、ハス歯ギア、ホイールギア、等である。）が軸部に圧入されたものであれば、共通するものである。
また、このような問題は、画像形成装置のトナー補給装置に設置された駆動伝達装置に限定されるものではなく、すべての駆動伝達装置に共通するものである。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、軸部に圧入されたギアに軸方向の大きな力が作用した場合であっても、ギアを介しての駆動伝達が充分にされなくなってしまう不具合が生じにくい、駆動伝達装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる駆動伝達装置は、軸部に圧入されるとともに、駆動時に噛合する相手方の噛合ギアから軸方向の力を受けるように形成されたギアと、前記ギアにおいて前記軸方向の力が作用する方向の端面に対して、隙間をあけて対向する対向面を具備した対向部材と、を備え、前記対向部材の前記対向面は、前記ギアの前記端面に対して所定角度傾斜するように形成されたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、軸部に圧入されたギアに軸方向の大きな力が作用した場合であっても、ギアの端面に対して隙間をあけて対向する対向面が所定角度傾斜するように形成されているため、ギアを介しての駆動伝達が充分にされなくなってしまう不具合が生じにくい、駆動伝達装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】トナー容器を示す斜視図である。
【図４】トナー容器の内部を示す断面図である。
【図５】トナー容器がトナー補給装置に設置された状態を示す概略図である。
【図６】駆動伝達装置を示す斜視図である。
【図７】駆動伝達装置を示す別の斜視図である。
【図８】駆動伝達装置の要部を示す正面図である。
【図９】従来の駆動伝達装置の要部を示す正面図である。
【図１０】ウォームギアと対向面との隙間量と、トナー搬送部材の回転数と、の関係を示すグラフである。
【図１１】別形態の駆動伝達装置の要部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるトナー容器収容部３１（ボトル収容部）には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（トナーボトル）が着脱可能に設置されている。
トナー容器収容部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１３】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム２１の周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１４】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１５】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示のモータによって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１７】
その後、感光体１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１８】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１９】
ここで、中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、２次転写バックアップローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４、中間転写クリーニング部１０等で構成される。中間転写ベルト８は、３つのローラ１２〜１４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ１２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２０】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２１】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の被転写材Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、被転写材Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２２】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２３】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された被転写材Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の被転写材Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の被転写材Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２４】
レジストローラ対２８（タイミングローラ対）に搬送された被転写材Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、被転写材Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、被転写材Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２５】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された被転写材Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が被転写材Ｐ上に定着される。
その後、被転写材Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２６】
次に、図２にて、作像部における現像装置の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部５４Ｙに開口を介して連通する補給部５８Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００２７】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。
【００２８】
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置４０Ｙのトナー搬送パイプ４３Ｙや補給部５８Ｙを介して現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。なお、トナー容器３２Ｙの構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００２９】
その後、現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、２つの現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙを循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３０】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３１】
次に、図３〜図５にて、現像装置にトナー（粉体）を供給するトナー容器（粉体容器）について説明する。
先に図１で説明したように、トナー容器収容部３１には、４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが、着脱可能に設置されている。トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったときである。）に新品のものに交換される。そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に収容された各色のトナーは、それぞれ、後述するトナー補給装置によって、各作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像装置に適宜補給される。
【００３２】
まず、図３及び図４にて、トナー容器の構成について説明する。
図３は、トナー容器３２Ｙを示す斜視図である。図４は、トナー容器３２Ｙの頭部側を示す断面図である。
なお、他の３つのトナー容器３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋも、収容されたトナーの色が異なる以外は、イエロートナーを収容したトナー容器３２Ｙとほぼ同様の構成となっている。以下、他の３つのトナー容器３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの説明を適宜に省略して、イエロートナーを収容したトナー容器３２Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００３３】
図３に示すように、トナー容器３２Ｙは、主として、容器本体３３Ｙ（容器本体）と、その頭部に設けられたキャップ３４Ｙ（ボトルキャップ）と、で構成される。
容器本体３３Ｙの頭部には、容器本体３３Ｙと一体的に回転するボトル・ギア３７Ｙと、開口部Ｃとが設けられている（図４を参照できる。）。ボトル・ギア３７Ｙは、装置本体１００の駆動ギア６８Ｙ（図５を参照できる。）と噛合して容器本体３３Ｙを図３の回転軸Ａを中心に矢印方向に回転駆動するためのものである。また、開口部Ｃは、容器本体３３Ｙ内に収容されたトナーをキャップ３４Ｙ内の空洞（スペース）に向けて排出するためのものである。
【００３４】
容器本体３３Ｙには、外周面から内周面にかけて、螺旋状の突起３３ａが設けられている。この螺旋状の突起３３ａは、容器本体３３Ｙを回転駆動して開口部Ｃからトナーを排出するためのものである。
なお、このように構成された容器本体３３Ｙは、ボトル・ギア３７Ｙとともにブロー成形にて製造することができる。
【００３５】
図３を参照して、キャップ３４Ｙの周面には、キャップ３４Ｙを回転操作するための把手３５Ｙと、トナー容器３２Ｙ内のトナーを外部に排出するためのトナー排出口Ｄ（図４を参照できる。）と、トナー排出口Ｄを開閉するシャッタ３６Ｙと、が設けられている。
シャッタ３６Ｙは、キャップ３４Ｙのガイド部３４ｂに係合するとともに、キャップ３４Ｙの周面上をガイド部３４ｂに沿って移動してトナー排出口Ｄの開閉ができるように構成されている。シャッタ３６Ｙの一端にはスプリング４４が設置されていて、このプリング４４の付勢力によってシャッタ３６Ｙはトナー排出口Ｄを閉鎖する。
キャップ３４Ｙと容器本体３３Ｙとは、周方向に相対的に回転できるように組み付けられる。これにより、ボトルセット時におけるキャップ３４Ｙの回転操作と、トナー補給時における容器本体３３Ｙの回転駆動と、が可能になる。
なお、容器本体３３Ｙの開口部Ｃの外周部（キャップ３４Ｙに対向する部分である。）には、キャップ３４Ｙと容器本体３３Ｙとの間からトナーが漏出する不具合を防止するために、発泡ポリウレタン等からなるシール材が貼着されている。
【００３６】
なお、画像形成装置本体１のトナー容器収容部３１に対してトナー容器３２Ｙは、以下のように着脱される。
トナー容器３２Ｙを装置本体１００のトナー容器収容部３１に装着する場合は、まず、図１に示すスタック部３０を上方に開放してトナー容器収容部３１を露出させる。そして、トナー容器３２Ｙをトナー容器収容部３１上に載置する。なお、トナー容器収容部３１には、その頭部側に、各色ごとにトナー補給装置（図５を参照できる。）が設置されている。
その後、トナー容器収容部３１上に載置した状態で、トナー容器３２Ｙの把手３５Ｙが把持されて、キャップ３４Ｙが回転操作される。これにより、最終的に、トナー容器収容部３１におけるトナー容器３２Ｙの位置が定まることになる。このとき、キャップ３４Ｙのシャッタ３６Ｙがトナー排出口Ｄを開放する方向に相対的に移動して、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｄと、トナー補給装置４０Ｙのトナー受け部（不図示であって、トナー搬送パイプ４３Ｙに連通している。）と、が連通することになる。これにより、トナー容器収容部３１に設置されたトナー容器３２Ｙ内のトナーを、トナー補給装置４０Ｙによって、現像装置５Ｙに導くことが可能になる。
【００３７】
次に、図５にて、トナー補給装置４０Ｙについて説明する。
図５は、トナー容器収容部３１に載置されたトナー容器３２Ｙがトナー補給装置４０Ｙに連結された状態を示す図である。
トナー補給装置４０Ｙは、中間転写ユニット１５の側方（装置本体１００の奥側である。）に固設されている。トナー容器３２Ｙのトナー排出口側と、現像装置５Ｙの補給部５８Ｙも中間転写ユニット１５の側方に配設されている。
なお、各色にそれぞれ対応した４つのトナー補給装置は、搬送されるトナー色が異なる以外はほぼ同一構造なので、以下、イエロートナーを搬送するトナー補給装置４０Ｙについてのみ説明する。
【００３８】
図５に示すように、トナー補給装置４０Ｙには、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙやトナー搬送パイプ４３Ｙのトナー搬送部材４７Ｙ（トナー搬送コイル）に駆動力を伝達する駆動伝達装置６０Ｙ（駆動機構）が設置されている。
駆動伝達装置６０Ｙには、駆動モータ６１Ｙが設置されている。そして、駆動モータ６１Ｙによる駆動力が、駆動ギア６８Ｙを介して、トナー容器３２Ｙのボトル・ギア３７Ｙに伝達されて、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙが回転することになる。また、駆動モータ６１Ｙによる駆動力が、中継ギアを介して、トナー搬送パイプ４３Ｙのトナー搬送部材４７Ｙ（トナー搬送パイプ４３Ｙに内設された変形可能なコイル状部材である。）に伝達されて、トナー搬送部材４７Ｙが回転することになる。
【００３９】
ここで、容器本体３３Ｙの回転によるトナー排出は、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じておこなわれる。すなわち、図２に示す現像装置５Ｙの濃度検知センサ５６Ｙが現像剤収容部５４Ｙにおけるトナー濃度の不足を検知すると、制御部からの信号により駆動モータ６１Ｙが稼動する。
また、先に説明したようにトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙにおける内周面には、螺旋状の突起３３ａが形成されている。これにより、容器本体３３Ｙの回転にともない、容器本体３３Ｙの底部側から頭部のキャップ３４Ｙ側に、トナーが搬送される。そして、容器本体３３Ｙの開口部Ｃから排出されたトナーは、キャップ３４Ｙ内の空洞を経由して，トナー排出口Ｄから容器外に排出される。
その後、トナー容器３２Ｙから排出されたトナーは、トナー補給装置４０Ｙのトナー受け部（不図示である。）に落下する。トナー受け部は、トナー搬送パイプ４３Ｙに連通している。そして、駆動モータ６１Ｙを稼動させることにより、容器本体３３Ｙが回転すると同時に、トナー搬送パイプ４３Ｙ内のトナー搬送部材４７Ｙが回転する。こうして、トナー受け部に落下したトナーは、トナー搬送パイプ４３Ｙ内を搬送されて、現像装置５Ｙの補給部５８Ｙに補給される。
【００４０】
以下、図６〜図８等を用いて、本実施の形態において特徴的な、駆動伝達装置６０Ｙ（駆動機構）について説明する。
図６〜図８を参照して、駆動伝達装置６０Ｙには、駆動モータ６１Ｙ、ギアとしてのウォームギア６４Ｙ、噛合ギアとしてのホイールギア６５Ｙ（図７、図８等において、その設置範囲のみを図示している。）、保持部材としてのホルダ６２Ｙ、駆動ギア６８Ｙ、中継ギア６６Ｙ、６７Ｙ、等が設置されている。
なお、本実施の形態において、駆動伝達装置６０Ｙは、１つのユニットとして、トナー補給装置４０Ｙに対してネジの締結・解除によって着脱可能に構成されている。
【００４１】
駆動モータ６１Ｙは、例えば、ＤＣモータであって、その軸部としてのモータ軸６１Ｙａにウォームギア６４Ｙが圧入されている。また、駆動モータ６１Ｙは、保持部材としてのホルダ６２Ｙ（板金部材）に、ネジ７０による締結により固定・保持されている。
ウォームギア６４Ｙは、ホイールギア６５Ｙ（ホルダ６２Ｙに軸受を介して支持されたシャフト６９Ｙに設置されている。）に噛合している。さらに、シャフト６９Ｙの両端部には、それぞれ、駆動ギア６８Ｙと中継ギア６６Ｙとが設置されている。
このような構成により、駆動モータ６１Ｙが駆動されると、ウォームギア６４Ｙからホイールギア６５Ｙに駆動力（駆動方向が９０度変換されたものである。）が伝達され、駆動ギア６８Ｙや中継ギア６６Ｙがシャフト６９Ｙとともに回転することになる。
【００４２】
ここで、ウォームギア６４Ｙは、駆動時に、噛合する相手方のホイールギア６５Ｙ（噛合ギア）から軸方向の力を受けるように形成されたギアである。具体的に、本実施の形態において、ウォームギア６４Ｙは、その歯面の形状によって、ホイールギア６５Ｙから白矢印方向に作用する力（反力）を受けることになる。そのため、駆動伝達装置６０Ｙに予期せぬ大きな負荷がかかった場合などに、ウォームギア６４Ｙが軸方向に大きな力を受けて、ウォームギアが白矢印方向に位置ずれしてしまったり、さらに位置ずれが進行してウォームギア６４Ｙがモータ軸６１Ｙａから脱落してしまったりする可能性がある。
【００４３】
これに対して、本実施の形態では、図８に示すように、ウォームギア６４Ｙの端面（軸方向の力が作用する方向の端面であって、図８の下側の端面である。）に対して、隙間をあけて対向する対向面を具備した対向部材６２Ｙａ（対向部）を設けている。詳しくは、この対向部材６２Ｙａ（対向部）は、駆動モータ６１Ｙを保持するホルダ６２Ｙ（保持部材）に一体的に形成されたものである。すなわち、ホルダ６２Ｙの一部に曲げ加工を施して、ウォームギア６４Ｙの端面に対向するように、対向部材６２Ｙａ（対向部）を形成している。
【００４４】
このように、対向部材６２Ｙａを形成することで、ウォームギア６４Ｙが白矢印方向に位置ずれしても、その端面が対向部材６２Ｙａ（対向面）に当接することになるため、その位置ずれ量が規制されることになる。したがって、ウォームギア６４Ｙが白矢印方向に位置ずれしても、その量は僅かであるため、ウォームギア６４Ｙとホイールギア６５Ｙとの噛み合いがある程度確保されることになり、ウォームギア６４Ｙからホイールギア６５Ｙへの駆動伝達が完全に遮断される不具合を防止することができる。
【００４５】
ここで、本実施の形態では、対向部材６２Ｙａの対向面が、ウォームギア６４Ｙの端面に対して所定角度傾斜するように形成されている。具体的に、本実施の形態では、図８に示すように、対向部材６２Ｙａ（対向面）の傾斜角度θが、３度以上になるように設定されている。
すなわち、本実施の形態では、図９に示すようにホルダ６２０Ｙの対向部６２０Ｙａ（対向面）がウォームギア６４Ｙの端面に対して略平行になるように形成しておらず、ホルダ６２Ｙの対向部６２Ｙａ（対向面）がウォームギア６４Ｙの端面に対して所定角度θだけ傾斜するように形成している。
【００４６】
このように構成することで、ウォームギア６４Ｙが白矢印方向に位置ずれして、その端面が対向部材６２Ｙａ（対向面）に当接しても、面接触にはならずに、その当接面積が軽減されることになる。これにより、ウォームギア６４Ｙが対向部材６２Ｙａに当接した状態でも、それによる摺動抵抗がそれほど大きくならないため、駆動モータ６１Ｙによって回転駆動されるウォームギア６４Ｙの回転損失が少なく、ウォームギア６４Ｙからホイールギア６５Ｙへの駆動伝達がある程度維持されることになる。
これに対して、図９に示す駆動伝達装置は、ウォームギア６４Ｙが白矢印方向に位置ずれして、その端面が対向部材６２０Ｙａ（対向面）に当接すると、面接触になって、それによる摺動抵抗が大きくなってしまう。そのため、駆動モータ６１Ｙによって回転駆動されるウォームギア６４Ｙの回転損失が大きくなって、ウォームギア６４Ｙからホイールギア６５Ｙへの駆動伝達を維持しにくくなってしまう。
特に、トナー容器３２Ｙにおいてキャップ３４Ｙと容器本体３３Ｙとの間に設置したシール材が経時劣化したり、トナー容器３２Ｙ内のトナーやトナー搬送パイプ４３Ｙ内のトナーが固着（ブロッキング）してしまったときなどに、駆動時における容器本体３３Ｙやトナー搬送部材４７Ｙの負荷が大きくなってしまうため、本発明が有用になる。
【００４７】
図１０は、駆動停止時におけるウォームギア６４Ｙと対向部材６２Ｙａ（対向面）との隙間量（横軸）と、駆動時に駆動伝達装置６０Ｙによって回転駆動されるトナー搬送部材４７Ｙの回転数（縦軸）と、の関係を示すグラフであって、上述した本発明の効果を確認するために本願発明者がおこなった実験の結果を示すものである。
図１０において、グラフＳ０は図９に示す駆動伝達装置（ウォームギア６４Ｙの対向面と対向部材６２０Ｙａの対向面が平行のものである。）を用いてトナー搬送部材４７Ｙを回転駆動した結果を示し、グラフＳ１は本実施の形態における駆動伝達装置６０Ｙ（ウォームギア６４Ｙの対向面と対向部材６２Ｙａの対向面の傾斜角度θが３度のものである。）を用いてトナー搬送部材４７Ｙを回転駆動した結果を示す。なお、図１０に示す実験結果において、ウォームギア６４Ｙの隙間が０．１ｍｍ程度あるときからトナー搬送部材４７Ｙの回転数低下がみられるのは、モータ軸６１Ｙａの軸方向のガタが０．１ｍｍ程度あって、隙間が０．１ｍｍ以下になるとウォームギア６４Ｙが対向部材６２Ｙａ、６２０Ｙａに接触した状態になるためである。
図１０の実験結果からも、本実施の形態における駆動伝達装置６０Ｙを用いた場合には、ウォームギア６４Ｙが対向部材６２Ｙａに接触したときの摺動抵抗を減ずることができて、トナー搬送部材４７Ｙの回転数低下を確実に軽減できることがわかる。なお、ウォームギア６４Ｙの隙間量がマイナス方向に大きくなるほどトナー搬送部材４７Ｙの回転数が低下するのは、ウォームギア６４Ｙとホイールギア６５Ｙとの噛み合いが低くなって駆動伝達効率が低下するためである。
なお、対向部材４２Ｙａの傾斜角度θをあまり小さい設定してしまうと、ウォームギア６４Ｙの倒れ方向（軸方向に対して倒れる方向である。）のガタによって、上述した効果が発揮されなくなる可能性があるため、傾斜角度θを３度以上に設定することが好ましい。
【００４８】
ここで、本実施の形態において、上述した効果を確実に達成するために、対向部材６２Ｙａを高剛性材料で形成して、その対向面を低摩擦材料で形成することが好ましい。
具体的に、本実施の形態では、ホルダ６２Ｙ（対向部材６２Ｙａ）として、板厚が１．２ｍｍのＳＥＣＣ（亜鉛メッキ鋼板）を用いている。また、対向部材６２Ｙａの対向面（ウォームギア６４Ｙが接触する部分である。）に、フッ素樹脂等の低摩擦材料をコーティングすることもできる。
このような構成により、ウォームギア６４Ｙが対向部材６２Ｙａに接触しても、対向部材６２Ｙａに変形が生じにくくなるとともに、ウォームギア６４Ｙと対向部材６２Ｙａとの摺動抵抗を減ずることができる。
【００４９】
また、図８を参照して、本実施の形態において、対向部材６２Ｙａの対向面は、ウォームギア６４Ｙの端面に対する最近接部の軸方向の距離Ｚが１ｍｍ以下になるように形成されている。
これにより、ウォームギア６４Ｙが白矢印方向に移動して対向部材６２Ｙａに接触した状態になっても、ウォームギア６４Ｙとホイールギア６５Ｙとの噛み合いが大きく低下するのを防止することができるため、駆動伝達効率の低下を軽減することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、図８に示すように、ホルダ６２Ｙにおいて対向部材６２Ｙａの先端部が根元部（曲げ元）よりもウォームギア６４Ｙに近くなるように、対向部材６２Ｙａを傾斜させた。
これに対して、図１１に示すように、ホルダ６２Ｙにおいて対向部材６２Ｙａの根元部（曲げ元）が先端部よりもウォームギア６４Ｙに近くなるように、対向部材６２Ｙａを傾斜させることもできる。このような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。ただし、本実施の形態のものは、図１１のものに比べて、ウォームギア６４Ｙがモータ軸６１Ｙａから脱落した場合に、そのウォームギア６４Ｙを保持しやすい形状になっている。
【００５１】
また、本実施の形態では、図８に示すように、ウォームギア６４Ｙが駆動モータ６１Ｙから離れる方向（白矢印方向）に力を受けるように形成されていて、その方向に対向部材６２Ｙａを設けた。
これに対して、図示は省略するが、ウォームギア６４Ｙが駆動モータ６１Ｙに近づく方向（白矢印方向の逆方向である。）に力を受けるように形成されている場合（例えば、ウォームギアのネジリ方向が逆に形成されている場合等である。）には、その方向（例えば、駆動モータ６１Ｙとウォームギア６４Ｙとの間である。）に対向部材を設けることができる。そして、このような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態では、モータ軸６１Ｙａ（軸部）に圧入されたウォームギア６４Ｙ（ギア）に軸方向の大きな力が作用した場合であっても、ウォームギア６４Ｙの端面に対して隙間をあけて対向する対向面（対向部材６２Ｙａ）が所定角度θだけ傾斜するように形成されているため、ウォームギア６４Ｙを介しての駆動伝達が充分にされなくなってしまう不具合が生じにくくなる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内にトナーのみを収容したが、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を現像装置５に適宜に供給する画像形成装置に対してはトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に２成分現像剤を収容することもできる。
【００５４】
また、本実施の形態では、駆動モータ６１Ｙのモータ軸６１Ｙａにウォームギア６４Ｙが圧入された駆動伝達装置６０Ｙに対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、噛合する相手方の噛合ギアから軸方向の力を受けるギア（例えば、ハス歯ギア、ホイールギア、等である。）が軸部に圧入されたものであれば、それらのすべてに対して本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、画像形成装置１００のトナー補給装置４０Ｙに設置された駆動伝達装置６０Ｙに対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、それ以外のすべての駆動伝達装置に対して本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５５】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５６】
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ  トナー容器（トナーボトル）、
４０Ｙ  トナー補給装置、
６０Ｙ  駆動伝達装置（駆動機構）、
６１Ｙ  駆動モータ、
６１Ｙａ  モータ軸（軸部）、
６２Ｙ  ホルダ（保持部材）、
６２Ｙａ  対向部材（対向部）、
６４Ｙ  ウォームギア（ギア）、
６５Ｙ  ホイールギア（噛合ギア）、
１００  画像形成装置本体（装置本体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特許第４４２３１４０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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