(57)【要約】【課題】定着ヒータの制御周期の開始タイミングに起因する定着性のムラを低減することのできる定着装置ならびに画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙のニップ進入タイミングに合わせて定着ヒータの制御周期開始タイミングをリセットして、用紙のニップ進入タイミングと定着ヒータの制御周期開始タイミングとが一致するように制御する。これにより、用紙のニップ進入タイミングに合わせて熱量供給が開始されるので、用紙へ供給される熱量が一定となり、定着性のムラを低減できる。【選択図】図８
2013178454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像を担持した記録媒体を加熱する回転可能な定着部材と、
該定着部材に圧接して該定着部材との間にニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、
前記定着部材を加熱する加熱源と、
前記定着部材の温度を検知する温度検知手段と、
該温度検知手段から入力される温度情報に基づいて、通電時間と非通電時間からなる所定の制御周期で前記加熱源へ通電する温度制御部と
を備える定着装置において、
記録媒体の先端が前記ニップ部に達してから後端が前記ニップ部を通過するまでの時間をＴ１、記録媒体間の間隔に対応する時間をＴ２、前記制御周期をＣ、Ｎを正の整数としたとき、Ｔ１＋Ｔ２＝Ｃ×Ｎの条件を満たすように前記制御周期及び前記記録媒体間の間隔が設定されており、
記録媒体の前記ニップへの進入タイミングに合わせて前記加熱源による熱量供給が開始されるように、前記加熱源制御周期のタイミングリセットを行なうことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記タイミングリセットが印刷ジョブの開始時に行なわれることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
同一印刷ジョブ内における単位時間当たりの印刷枚数の変更が行われる場合に、前記タイミングリセットを行なうことを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記単位時間当たりの印刷枚数の変更が行われた場合における、記録媒体の前記ニップ進入タイミングと前記制御周期開始タイミングとのズレが１００ｍ秒以上の場合に前記タイミングリセットを行なうことを特徴とする、請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記タイミングリセットによりリセット直前の前記制御周期が打ち切られた場合、該打ち切られた制御周期における前記加熱源への通電デューティを通常の制御周期における通電デューティと同じになるように、前記加熱源への通電時間を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
同一印刷ジョブ内における単位時間当たりの印刷枚数の変更が行われる場合に、該印刷枚数変更後の前記制御周期を、前記Ｔ１＋Ｔ２＝Ｃ×Ｎの条件を満たすように変更することを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
同一印刷ジョブ内における単位時間当たりの印刷枚数の変更が行われる場合に、該印刷枚数変更後の前記時間Ｔ２を、前記Ｔ１＋Ｔ２＝Ｃ×Ｎの条件を満たすように変更することを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上の未定着画像を定着させる定着装置及び定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を利用した画像形成装置が考案され、公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（以下、用紙とも言う）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって用紙上のトナー画像を定着する過程を有している。
【０００３】
定着装置には、対向するローラ若しくはベルト若しくはそれらの組み合わせにより構成された定着回転体が配置されており、定着回転体で用紙を挟みこんで、熱及び圧力を加え、上記トナー像を用紙上に定着する方式が一般的である。
【０００４】
ところで、上記のように画像形成装置に用いられる定着装置では、印刷開始後のウォームアップ時間を短縮する、あるいは消費電力を低減する目的で、近年は定着ローラの小径化、薄肉化による低熱容量化を実現した定着装置が既に知られている。
【０００５】
ところが、定着部材を低熱容量化すると、用紙が熱を奪うことによる定着部材の温度低下が大きくなるため、定着性にムラが生じる場合がある。これに対し、例えば特開２００２−０４９２６４号公報（特許文献１）には、熱ヒートローラの周長を、標準サイズ（Ａ４サイズ）の用紙の搬送方向の短手サイズの長さ以上に設定することで、用紙の１枚中における定着ムラの発生を防止するようにした定着装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の定着装置においては、定着ニップへの用紙進入タイミングと定着ヒータの点灯開始タイミングが関連付けられておらず、複数の印刷ジョブが行われた場合や、ＰＰＭ（１分間あたりの印刷枚数）が変更された場合などに、用紙の定着ニップ進入タイミングとヒータの点灯開始タイミングがズレることによって、定着性にムラが出る（差が生じる）という問題があった。
【０００７】
上記特許文献１に記載のものは、用紙の１枚中における定着ムラの発生を防止しようとするものではあるが、用紙の定着ニップ進入タイミングとヒータの点灯開始タイミングがズレることによる定着性のムラに関しては何ら考慮されていない。
【０００８】
本発明は、従来の定着装置における上述の問題を解決し、定着ヒータの制御周期の開始タイミングに起因する定着性のムラを低減することのできる定着装置ならびに画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するため、本発明は、未定着画像を担持した記録媒体を加熱する回転可能な定着部材と、該定着部材に圧接して該定着部材との間にニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材の温度を検知する温度検知手段と、該温度検知手段から入力される温度情報に基づいて、通電時間と非通電時間からなる所定の制御周期で前記加熱源へ通電する温度制御部とを備える定着装置において、記録媒体の先端が前記ニップ部に達してから後端が前記ニップ部を通過するまでの時間をＴ１、記録媒体間の間隔に対応する時間をＴ２、前記制御周期をＣ、Ｎを正の整数としたとき、Ｔ１＋Ｔ２＝Ｃ×Ｎの条件を満たすように前記制御周期及び前記記録媒体間の間隔が設定されており、記録媒体の前記ニップへの進入タイミングに合わせて前記加熱源による熱量供給が開始されるように、前記加熱源制御周期のタイミングリセットを行なうことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録媒体の前記ニップへの進入タイミングに合わせて前記加熱源による熱量供給が開始されるように、前記加熱源制御周期のタイミングリセットを行なうので、用紙のニップ進入タイミングに合わせて熱量供給が開始されるので、用紙へ供給される熱量が一定となり、定着性のムラをなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の一例における概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係る定着装置の構成について説明する図である。
【図３】ハロゲンヒータを用いた定着装置のヒータ点灯方法について説明する図である。
【図４】用紙・トナーの温度のばらつきの許容範囲について説明する図である。
【図５】用紙及び紙間と制御周期との関係について説明する図である。
【図６】制御周期の開始タイミングを用紙先端に合わせる様子を示す模式図である。
【図７】従来の定着装置におけるヒータ点灯方法を示す図である。
【図８】本発明の定着装置におけるヒータ点灯方法を示す図である。
【図９】ＰＰＭが変更される場合の制御周期の取り扱いについて説明する図である。
【図１０】定着制御デューティの増加を説明するための図である。
【図１１】制御周期のリセットによる定着制御デューティの増加を防止する方法の一例を説明する図である。
【図１２】打ち切られた制御周期におけるデューティ変動抑制方法を説明する図である。
【図１３】ＰＰＭ変更後の制御周期を変更する制御について説明する図である。
【図１４】ＰＰＭ変更後の用紙間に対応する時間を変更する制御について説明する図である。
【図１５】本発明を適用可能な定着装置の別の形態を示す断面構成図である。
【図１６】定着装置のさらに別の形態例を示す断面構成図である。
【図１７】図１５又は図１６の定着装置を搭載する画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の一例における概略構成を示す断面図である。図示の画像形成装置は、電子写真方式を採用するものであり、画像形成装置本体１００の上に画像読取装置２００を設置して複写装置として構成している。また、装置本体１００の右側面に両面ユニット３００を取り付けてなる。画像形成装置本体１００内には、中間転写装置１０を備える。中間転写装置１０は、複数のローラに掛けまわしてエンドレスの中間転写ベルト１１をほぼ水平に張り渡し、反時計まわりに走行するように設ける。
【００１３】
中間転写装置１０の下には、シアン、マゼンタ、イエロ、ブラックの作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋを、中間転写ベルト１１の張り渡し方向に沿って四連タンデム式に並べて設ける。各作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋでは、図中時計まわりに回転するドラム状の像担持体のまわりに帯電装置、現像装置、転写装置、クリーニング装置などを設置して構成する。作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋの下には、露光装置１３を備える。
【００１４】
露光装置１３の下には、給紙装置１４を設ける。給紙装置１４には、記録媒体である用紙２０を収納する給紙カセット１５を、この例では二段に備えてなる。そして、各給紙カセット１５の右上には、各給紙カセット１５内の用紙２０を一枚ずつ繰り出して用紙搬送路１６に入れる給紙コロ１７を設けてなる。
【００１５】
用紙搬送路１６は、画像形成装置本体１００内の右側に下方から上方に向けて形成し、画像形成装置本体１００上に画像読取装置２００との間に形成する胴内排紙部１８へと通ずるように設ける。用紙搬送路１６には、搬送ローラ１９、中間転写ベルト１１と対向して二次転写装置２１、定着装置２２、一対の排紙ローラよりなる排紙装置２３などを順に設けてなる。搬送ローラ１９の上流には、両面ユニット３００から再給紙し、または両面ユニット３００を横切って手差し給紙装置３６から手差し給紙する用紙２０を用紙搬送路１６に合流する給紙路３７を設ける。また、定着装置２２の下流には、両面ユニット３００への再給紙搬送路２４を分岐して設けてなる。
【００１６】
そして、コピーを取るときは、画像読取装置２００で原稿画像を読み取って露光装置１３で書き込みを行い、各作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋのそれぞれの像担持体上に各色トナー画像を形成し、そのトナー像を一次転写装置２５ｃ、２５ｍ、２５ｙ、２５ｋで順次転写して中間転写ベルト１１上にカラー画像を形成する。
【００１７】
一方、給紙コロ１７の１つを選択的に回転して対応する給紙カセット１５から用紙２０を繰り出して用紙搬送路１６に入れ、または手差し給紙装置３６から手差し用紙を給紙路３７に入れる。そして、用紙搬送路１６を通して搬送ローラ１９で搬送してタイミングを取って二次転写位置へと送り込み、上述したごとく中間転写ベルト１１上に形成したカラー画像を二次転写装置２１で用紙２０に転写する。画像転写後の用紙２０は、定着装置２２で画像定着後、排紙装置２３で排出して胴内排紙部１８上にスタックする。
【００１８】
用紙２０の裏面にも画像を形成するときには、再給紙搬送路２４に入れて両面ユニット３００で反転してから給紙路３７を通して再給紙し、別途中間転写ベルト１１上に形成したカラー画像を用紙２０に二次転写した後、再び定着装置２２で定着して排紙装置２３で胴内排紙部１８に排出する。
【００１９】
図２は、本発明に係る定着装置２２の構成について説明する図である。
この発明による定着装置２２は、ローラ形状の定着部材である定着ローラ１と、ローラ状の加圧部材である加圧ローラ２と、内部に加熱源５を備えた加熱ローラ４と、定着ローラ１と加熱ローラ４に架け回された定着ベルト３で構成され、定着ローラ１、加圧ローラ２のうちの一方のローラの回転軸は固定され、他方のローラの回転軸は移動自在として他方のローラが一方のローラに対して接離可能に支持され、かつ他方のローラが一方のローラに向けて図示しない付勢手段により付勢されて、定着ローラ１と加圧ローラ２との間で定着ベルト３を介して定着ニップｎが形成される。用紙２０が定着ニップｎを通過する際、定着ローラ１は用紙２０の未定着画像面に接して用紙２０を加熱し、加圧ローラ２は非画像面から用紙を加圧し、未定着画像は加熱・加圧されて用紙に定着される。
【００２０】
次に加熱源について説明する。
加熱ローラ４の内側にはハロゲンヒータ５が配置されており、定着ベルト３を加熱することができる。なお、ここでは加熱源としてハロゲンヒータの例を示したが、定着ベルト４を加熱する熱源はセラミックヒータや誘導加熱（ＩＨ）など、他の熱源でも構わない。また、図２ではローラ内部にヒータを配置する構成であるが、熱源から直接に定着ベルトを加熱する構成でも構わない。
【００２１】
次に、定着装置２２の温度制御方式について説明する。
図示の定着装置２２には、定着ベルト３に近接して定着ベルト３の温度を測定可能なように第１温度検知手段としての非接触式温度センサ６を設置する。また、定着装置２２には、この非接触式温度センサ６により、定着ベルト３の温度を検知し、指定された定着ベルト３の目標制御温度と検知された定着ベルト３の温度との間の温度偏差の情報を基にＰＷＭ駆動回路９２ｂを通してハロゲンヒータ５への印加電力を単位時間当たりの通電時間（＝デューティ）で制御する定着温度コントローラ９２ａが設けられている。定着温度コントローラ９２ａは本発明の温度制御部である。また、加圧ローラ２には第２温度検知手段としての温度センサ７を設け、加圧ローラ２の温度を監視できるようになっている。
【００２２】
以上のような構成で、定着ニップｎを通過する用紙２０及びトナーへ与える熱量が所定の状態になるようにハロゲンヒータ５の電力を制御する。なお、ニップ幅（用紙進行方向の長さ）をＷとする。
【００２３】
ここで、図３を参照して、ハロゲンヒータを用いた定着装置のヒータ点灯方法について説明する。
図３（ｉ）に示されているように、ここでは一例として、下記の条件で動作する定着装置を用いて説明する。
・プロセス線速：１０５ｍｍ／ｓ
・用紙の長さ：２１０ｍｍ
・用紙間の長さ：１２６ｍｍ
・定着ヒータの定格：１２００［Ｗ］
【００２４】
図３（ｉｉ）に示されているように、これらの用紙長さ、用紙間長さ、線速の場合、用紙１枚が通過するまでに２．０秒、用紙間が通過するまでに１．２秒かかる。
【００２５】
図３（ｉｉｉ）は、無駄のない理想的なヒータ点灯方法を示すものである。
理想的な温度波形は図３（ｉｉｉ）の下図に示すような波形である。つまり、省エネルギーや画像品質の観点から、定着ベルト３の温度は、狙いの温度に対して一定になることが望ましい。また、省エネルギーの観点から、用紙間部分ではヒータ５をなるべく消灯することが望ましい。
【００２６】
図３（ｉｉｉ）の上図に示すように、用紙・トナーを狙いの温度にするために必要な電力が３００Ｗの場合を仮定する。理想的な温度波形を実現するためには、用紙部分には３００Ｗを一定に出力し、用紙間部分には電力を使用しないようなヒータ点灯が理想的である。
【００２７】
ところで、定着装置で用いるハロゲンヒータは以下のような特徴を有するものである。
・コスト低減及び装置簡素化のために、ＡＣ電源によりリレーを用いて直接ハロゲンヒータを点灯させることができる。また、リレーを使用して、ヒータのＯＮ状態とＯＦＦ状態を切り替えるデューティ制御を行うことができる。
・電源ＯＮ後や待機状態からの復帰時間を短縮するめに大電力のヒータを使用することができる。
【００２８】
定着ヒータとして上記のような特性を有する定格１２００Ｗのハロゲンヒータを用いて、用紙に対して３００Ｗ相当の加熱を行うには、ＯＮ状態の時間がＯＦＦ状態の時間の１／３となるようにデューティを制御する。
【００２９】
デューティ制御を行う際の理想的なヒータ点灯方法としては、図３（ｉｖ）の上図に示すように、ヒータのＯＮ状態とＯＦＦ状態をできるだけ高速に切り替える方法が良い。高速に切り替えることで、図３（ｉｖ）の下図に示すように、定着ベルト温度を狙いの温度に近づけることができる。
【００３０】
しかしながら、このような高速なＯＮ／ＯＦＦ点灯は以下の理由で現実的には困難である。
・高速なヒータのＯＮ／ＯＦＦ切り替えを繰り返すと、ハロゲンヒータ内部のフィラメントの温度が上がらず、タングステンの蒸発が進行するためにフィラメントが劣化し、破損する。
・電源に与える電圧変動により、照明等の明滅（フリッカー）が発生する。
【００３１】
このため、図３（ｖ）に示されているように、現実的にはヒータのＯＮ状態の時間とＯＦＦ状態の時間の周期（以下、制御周期という）を十分に長くとる必要がある。
【００３２】
図３（ｖ）の上図は制御周期が０．４秒の場合を示している。この場合に用紙の部分に３００Ｗ相当の電力を与えるには、ＯＮ時間を０．１秒、ＯＦＦ時間を０．３ｓとし、これを（用紙が通過する２秒の間に）５回繰り返せば良い。
【００３３】
しかし、このような制御周期でヒータ点灯を行うと、ヒータの高速なＯＮ／ＯＦＦ切り替えを行う場合に比べて、狙いの温度に対する定着ベルトの温度ばらつきが増加する。すなわち、ＯＮ部分では狙いの温度より高く、ＯＦＦ部分では狙いの温度よりも低くなってしまう（図３（ｖ）の下図）。
【００３４】
図４は、用紙・トナーの温度のばらつきの許容範囲について説明する図である。
温度ばらつきは、省エネルギーと画像品質の観点から可能な限り小さいほうが良いが、狙いの温度から±１．５℃、つまり３℃以下であれば、所望の画像品質を実現することができる。
【００３５】
一方、近年の画像形成装置においては、定着装置を省エネルギー化するために、定着ベルト等の定着部材の低熱容量化が進み、ローラの小径化等が行われている。このような定着装置は省エネルギーを実現できる一方で、ヒータの点灯に対する定着部材の温度応答も早いため温度を一定に維持することが難しくなっている。
【００３６】
このように低熱容量化が進んだ定着装置においては、従来のようなヒータ点灯方法では定着ベルトの温度ばらつきを許容値である３℃以内に抑えることが困難である。
【００３７】
従来のヒータ点灯方法で定着ベルトの温度ばらつきを低減させることが困難な要因として、用紙と用紙間のタイミングに対して制御周期が独立になっている（関連付けられていない）ことが挙げられる。
【００３８】
ここで、図５を参照して、用紙及び紙間と制御周期との関係について説明する。
図５（ｉ）は、定着ベルト温度の理想波形を示しており、用紙の先端から後端の間で狙いの温度が得られている。
【００３９】
図５（ｉｉ）は、従来の定着装置におけるヒータ点灯方法を示している。図示のように、制御周期は、用紙と用紙間のタイミングに関連しておらず独立している。そのため、加熱をしたい狙いのタイミングと実際の加熱のタイミングの間にズレが生じる。ここでは、定着ベルトの温度の落ち込みが発生する部分と、逆に過剰に加熱してしまう部分が生じる。具体的には、１枚目の用紙の後端、２枚目の用紙の先端、３枚目の用紙の先端では、定着ベルトの温度落ち込みが生じており、３枚目の用紙通過後の用紙間では過剰な加熱が生じている。
【００４０】
そこで本発明では、図５（ｉｉｉ）に示すように、「用紙＋用紙間」の時間と制御周期の関係が下記の式１を満たす又は式１に近似させることで、加熱をしたい狙いのタイミングと実際の加熱のタイミングの間のズレを無くすようにしている。
【００４１】
Ｔ１＋Ｔ２ = Ｃ×Ｎ・・・（式１）
ここで、Ｔ１［秒］は「用紙長さ」／「プロセス線速」であって、用紙の先端から後端までが定着ニップ部を通過するまでの時間、Ｔ２［秒］は「用紙間長さ」／「プロセス線速」であって、用紙間に対応する時間、Ｃ［秒］は制御周期、Ｎは正の整数である。
【００４２】
加熱をしたい狙いのタイミングと実際の加熱のタイミングの間のズレを無くす一つの方法として、制御周期Ｃを「用紙＋用紙間」の時間Ｔ１＋Ｔ２に合わせて変えることが考えられる。下記の表１に、線速の違いによりＰＰＭ（pages per minute:１分間の通紙枚数）が異なる場合におけるそれぞれの制御周期Ｃの候補を示す。ここでは、「用紙＋用紙間」の時間Ｔ１＋Ｔ２は、少数点以下を四捨五入している。また、用紙２０としてＡ４横を使用する場合を示している。
【００４３】
【表１】
2013178454.tif 000003
【００４４】
Ｎに依存して複数の制御周期Ｃの候補が考えられる。図３において説明したように、Ｎが多い、すなわち制御周期Ｃが短いほど定着ベルト温度の制御性が良好になるが、ハロゲンヒータ５のフィラメントの劣化やフリッカーも考慮して十分に長い制御周期Ｃを設定する必要がある。例えば６００ｍｓ以上の制御周期Ｃが必要な場合、表１においてハッチングで示した制御周期Ｃを選択すると良い。
【００４５】
この例では式１に基づいて、線速が９０ｍｍ／秒では、Ｎは５、Ｃは６００ｍ秒、線速が１３５ｍｍ／秒では、Ｎは３、Ｃは６６７ｍ秒、線速が１８０ｍｍ／秒では、Ｎは２、Ｃは７５０ｍ秒、線速が２２５ｍｍ／秒では、Ｎは２、Ｃは６００ｍ秒、としている。
【００４６】
「用紙＋用紙間」の時間Ｔ１＋Ｔ２はＰＰＭによって決まるが、画像形成装置の同一機種でも用紙サイズの違いによってＰＰＭが異なる場合がある。この場合、各ＰＰＭに対してそれぞれ適切な制御周期Ｃを割り当てることが望ましいが、それが困難な場合には、Ａ４，Ａ３、レターサイズなどの使用頻度の高い用紙サイズに対してＣを最適化するだけも良い。
【００４７】
また、加熱をしたい狙いのタイミングと実際の加熱のタイミングの間のズレを無くす別の方法として、用紙間長さＬを制御周期Ｃに合わせて設定することが考えられる。
【００４８】
先ず、ＰＰＭを変更可能な場合、表２に、制御周期Ｃが６００ｍ秒で線速が異なる場合のそれぞれの用紙間長さＬの候補を示す。ここでは、用紙２０としてＡ４横を使用する場合を示している。
【００４９】
【表２】
2013178454.tif 000004
【００５０】
例えば、表２でハッチングで示した用紙間長さＬを選択すると、式１の関係を満足させることができる。用紙間長さＬを変えるとＰＰＭも変わるが、これが可能な機種においては有効な方法である。なお、表２においてＬがマイナスの値になる部分は実現不可能な用紙間長さであるため、これらに相当する部分は除く。
【００５１】
この例では、線速が９０ｍｍ／秒では、Ｌが６０ｍｍ、Ｔ１＋Ｔ２が３．０秒、ＰＰＭが２０．０枚／ｍｉｎ、線速が１３５ｍｍ／秒では、Ｌが１１４ｍｍ、Ｔ１＋Ｔ２が２．４秒、ＰＰＭが２５．０枚／ｍｉｎ、線速が１８０ｍｍ／秒では、Ｌが１１４ｍｍ、Ｔ１＋Ｔ２が１．８秒、ＰＰＭが３３．３枚／ｍｉｎ、線速が２２５ｍｍ／秒では、Ｌが６０ｍｍ、Ｔ１＋Ｔ２が１．２秒、ＰＰＭが５０．０枚／ｍｉｎ、としている。
【００５２】
図６は、用紙間長さ変更により加熱開始タイミングを用紙先端に合わせる（制御周期の開始タイミングを用紙先端に合わせる）様子を示す模式図である。
【００５３】
ＰＰＭを変更できない場合、用紙の定着プロセス中における用紙間長さを変動させて「用紙＋用紙間」時間を変えることで、ＰＰＭを変更させることなく式１の関係を満足させることができる。
【００５４】
図６（ｉ）に示すように、従来では用紙間長さは一定であり、加熱をしたい狙いのタイミングである２，３枚目の用紙の先端と実際の加熱のタイミング（制御周期開始タイミング）の間にずれが生じている。一方、図６（ｉｉ）に示すように、本発明では１枚目と２枚目の用紙間長さＬを縮め、２枚目と３枚目の用紙間長さＬを広げることで、ＰＰＭを変えることなく、式１を満足させながら、加熱をしたい狙いのタイミングと実際の加熱開始のタイミングを一致させる（用紙の先端と制御周期開始タイミングとを一致させる）ことができる。
【００５５】
以下では、本発明の特徴とする定着ヒータ制御周期のタイミングリセットについて説明する。なお、以降の説明に用いる図において、「紙と紙間」の横にある四角は、白抜きの部分が用紙を、格子の部分が紙間を示している。また、「制御周期」の横にある四角は、斜線の部分が「ヒータ点灯」を、白抜きの部分が「ヒータ消灯」を示している。
【００５６】
従来の定着装置においては、定着ニップへの用紙進入タイミングと定着ヒータの点灯開始タイミング（制御周期開始タイミング）が関連付けられておらず、記録材に対する定着ヒータの制御周期開始タイミングが印刷ジョブによって一定ではなかった。図７に示すように、ある印刷ジョブ（印刷Ａ）では用紙のニップ進入タイミングと定着ヒータの制御周期の開始タイミングが一致しているが、別の印刷ジョブ（印刷Ｂ）では用紙のニップ進入タイミングと定着ヒータの制御周期開始タイミングがズレている。このような場合、印刷ジョブによって、記録材に対する通電回数（ヒータ点灯回数）が一定にならず、記録材へ供給される熱量が一定とならない場合がある。
【００５７】
すなわち、図７に示すように、印刷Ａでは１枚の用紙に対してヒータは３回点灯しているが、印刷Ｂでは１枚の用紙に対してヒータ点灯回数は２回となっている。このように、用紙のニップ進入タイミングと定着ヒータの制御周期開始タイミングがズレたことによって記録材に対する通電回数が一定にならず、記録材へ供給される熱量が一定とならないために、印刷ジョブ毎の定着性を一定にできなくなってしまっている。
【００５８】
一方、本発明では、用紙のニップ進入（突入）タイミングに合わせて定着ヒータの制御周期開始タイミングをリセットして、用紙のニップ進入タイミングと定着ヒータの制御周期開始タイミングとが一致するように制御する。すなわち、用紙のニップ進入タイミングに合わせて熱量供給が開始されるように、ヒータ制御周期のタイミングリセットを行なうものである。
【００５９】
これにより、図８に示すように、本発明においては、各印刷ジョブ（ここでは印刷Ａと印刷Ｂで示す）毎に用紙のニップ進入タイミングと定着ヒータの制御周期開始タイミングが一致され、それによって記録材に対する通電回数が一定となる。図８では、印刷Ａおよび印刷Ｂともに、１枚の用紙に対してヒータ点灯回数は３回であり、記録材へ供給される熱量が一定となる。したがって、印刷ジョブ毎の定着性を一定にすることができる。なお、図８に示す例では、ヒータ制御周期のタイミングリセットは各印刷ジョブの開始時に行なわれる。
【００６０】
次に、実施形態の画像形成装置における、より具体的な定着ヒータ制御周期のタイミングリセットについて説明する。
連続印刷時においては、記録材により奪われる熱量が、ハロゲンヒータ５により供給できる熱量を超え、ベルト温度が定着可能な温度を下回る場合がある。また、小サイズ紙などを連続通紙した場合には、紙サイズとヒータの軸方向の熱量供給バランスにより、非通紙域であるベルトの軸方向端部付近の温度が過度に上昇する場合がある。このような場合、本実施形態では、紙と紙の間隔を広げ、ＰＰＭを下げることにより、ベルト温度を定着可能な温度まで変えるようにしている。そして、ＰＰＭを下げることによりベルト温度が回復した場合には、紙間を狙いの（通常の）値まで下げていき、減少していたＰＰＭを回復させる。
【００６１】
このように紙間が変動することにより、記録材のニップ進入タイミングと制御周期にずれが生じるため、ＰＰＭが変動する場合も開始タイミングをリセットする必要がある。
【００６２】
なお、記録材のニップ進入タイミングは、給紙部からの用紙給送開始からの経過時間により判断しても良いし、あるいは、定着部の手前に用紙センサを配置してそのセンサが記録材を検知することにより判断しても良い。適宜な方法を採用可能である。
【００６３】
図９は、ＰＰＭが変更される場合の制御周期の取り扱いについて説明する模式図である。図９の（ａ）では従来の定着装置における、紙間変動と制御周期の関係を示しており、図９の（ｂ）に、本発明における紙間変動と制御周期の関係を示す。
【００６４】
図９の（ａ）に示すように、従来技術では、制御周期Ｃは紙間の大きさに関わらず一定であるため、紙間の変動（この場合は紙間の増加）により用紙のニップ進入タイミングと制御周期の開始タイミングとの間にズレが生じていた。
【００６５】
一方、本発明では、図９の（ｂ）に示すように、紙間が変動（この場合は紙間の増加）された場合には、用紙先端に合わせて（用紙のニップ進入タイミングに合わせて）制御周期の開始タイミングをリセットすることにより、用紙のニップ進入タイミングと制御周期の開始タイミングとを一致させるように制御している。これにより、１枚の用紙に対するヒータ点灯回数を通常の場合（紙間変動がない場合）と同一にでき、記録材への供給熱量を一定として、定着性を維持することができる。
【００６６】
ただし、ＰＰＭの変更が行なわれるたびに制御周期のリセットを行なうと、タイミングリセットの頻度が高くなり、定着温度制御時の見かけのデューティが増加してしまう場合がある。そこで、本実施形態では、ＰＰＭ変更時のズレ（用紙のニップ進入タイミングと制御周期開始タイミングとのズレ）が１００ｍ秒以上の場合に限り、制御周期のリセットを行なうようにしている。なお、本明細書では、「ヒータ制御周期のタイミングリセットを行なう」ことを、「制御周期の開始タイミングをリセットする」と記したり、あるいは「制御周期のリセット」や「タイミングリセット」などと略記することもある。
【００６７】
図１０は、定着制御デューティの増加を説明するための模式図である。
タイミングリセットを行う直前の制御周期のデューティが大きい場合には、タイミングリセットによって、狙いのデューティに比べ見かけのデューティが増加することがある。顕著な場合においては図１０に示すように、前回と今回の点灯位置が重なることもある。これは制御を乱すことになるため、タイミングリセットは必要な場合（上記のようにズレが１００ｍ秒以上の場合）にのみ行い、リセット回数を減らすようにしている。
【００６８】
図１１は、制御周期のリセットによる定着制御デューティの増加を防止する方法の一例を説明するための模式図である。
印刷ジョブ開始時およびＰＰＭ変更時のタイミングリセットにおいては、リセット直前の制御周期が打ち切られることにより、リセット直前の制御周期におけるデューティが増加してしまい、過多に熱量を供給することになる。
【００６９】
タイミングリセットによるデューティ増加を防止する方法としては、リセット直前のデューティ（定着制御デューティ）を調整する方法がある。すなわち、図１１において、リセット直前のデューティを通常のデューティから変更する（ここでは、通常よりもデューティを下げる）ことにより、デューティ（定着ヒータの点灯時間割合）の増加を防止するものである。
【００７０】
具体的には、タイミングリセットが行われる直前の制御周期において、打ち切りによる制御周期の変化がわかる場合、変化した制御周期に合わせて点灯時間を調整することでデューティの変動を抑えることができる。図１２の例では、本来の制御周期におけるデューティ（ここでは３０％）と同じデューティになるように、ヒータ点灯時間を調整することで、制御周期が打ち切られても３０％デューティを維持している。
【００７１】
次に、同一印刷ジョブ内でＰＰＭ（単位時間当たりの印刷枚数）変更が行われる場合に、ＰＰＭ変更後の制御周期を上記の式１（Ｔ１＋Ｔ２＝Ｃ×Ｎ）を満たすように変更する制御について説明する。
【００７２】
図１３に示すように、紙間変動によりＰＰＭの変化が発生する場合には、制御周期をＰＰＭに合わせて（式１を満たすように）変更する。図示例では、当初の制御周期Ｃを、紙間変動（ここでは紙間増加）に対応するよう制御周期Ｃ１に変更し、さらにその制御周期Ｃ１を、制御周期Ｃ２に変更している。
【００７３】
このように、制御周期をＰＰＭに合わせて変えることによって、ＰＰＭ変化に伴う、制御周期と「用紙＋紙間」時間の関係が乱れることを防ぐことができる。
【００７４】
なお、図１３で示した例は、紙間が増加する（ＰＰＭが低下する）場合であるが、紙間が減少する（ＰＰＭが増加する）場合も同様に対応可能である。また、図１３で示した例は、制御周期を変更してもデューティを維持している例であるが、デューティは変わってもかまわない（デューティが変わる制御周期の変更も可能である）。
【００７５】
具体的な数値の一例を挙げると、図１３において、当初の制御周期Ｃ＝６００ｍ秒とする。用紙長さは２１０ｍｍ（Ａ４横）、線速９０ｍｍ／秒、紙間長さ６０ｍｍの場合、「用紙＋紙間」時間は３．０秒であり、このときのＰＰＭは２０である。
【００７６】
そこから紙間変動（ＰＰＭ変更）があり、紙間長さが２２２ｍｍに変更されたとすると、「用紙＋紙間」時間は（２１０＋２２２）／９０＝４．８秒であり、このときのＰＰＭ＝６０／４．８＝１２．５となる。そして、制御周期Ｃ１は（２１０＋２２２）＊６００／（２１０＋６０）＝９６０ｍ秒である。制御周期Ｃ→Ｃ１で周期が１．６倍に変更された例である。
【００７７】
なお、ここでは、式１におけるＮの値（図示例の場合はＮ＝３）は変更せずにＣ（制御周期）だけを変更する場合で説明したが、制御周期（式１のＣ）だけではなくＮを変更する（ＣとＮを変更する）ことも可能である。
【００７８】
次に、同一印刷ジョブ内でＰＰＭ（単位時間当たりの印刷枚数）変更が行われる場合に、ＰＰＭ変更後の用紙間に対応する時間（式１におけるＴ２）を式１（Ｔ１＋Ｔ２＝Ｃ×Ｎ）を満たすように変更する制御（ただし、Ｃ及びＮは固定とする）について説明する。
【００７９】
紙間変動によりＰＰＭの変化が発生する場合には、Ｔ２の値（「用紙＋紙間」時間）をＰＰＭに合わせて（式１を満たすように）変更する。ただし、式１における「ＣとＮ」は固定であり、変更しないものとする。この制御はすなわち、ＰＰＭの変化が発生した場合に、制御周期に合うように紙間を設定することである。この方法により、ＰＰＭ変化に伴う、制御周期と「用紙＋紙間」時間の関係が乱れることを防ぐことができる。
【００８０】
具体的な数値例を挙げて説明すると、図１４の（ｃ）に曲線の矢印で示すように、ＰＰＭが２０から１６．７に変更された場合、「用紙＋紙間」時間は６０÷１６．７≒３．６秒となる。すなわち、図１４の（ｂ）に曲線の矢印で示すように「用紙＋紙間」時間が３．０秒から３．６秒となる。
【００８１】
ここで、ＰＰＭ１６．７及び「用紙＋紙間」時間３．６秒のときのＮの値は６であり、制御周期Ｃ（６００ｍ秒）及びＮ（６）は固定であるから、図１４の（ａ）より、Ｎ＝６のときの紙間長さの候補１１４［ｍｍ］となる。すなわち、紙間長さを１１４［ｍｍ］に設定する（紙間長さを６０から１１４［ｍｍ］に変更した）例である。
【００８２】
上記説明したように、本発明においては、用紙のニップ進入タイミングに合わせて熱量供給が開始されるように、ヒータ制御周期のタイミングリセットを行なうので、定着ヒータの制御周期の開始タイミングに起因する定着性のムラを低減することができる。すなわち、（用紙サイズが同じ場合の）各用紙におけるヒータ点灯回数が一定となり、記録材への供給熱量を一定として、定着性を維持することができる。
【００８３】
最後に、本発明を適用可能な定着装置の別の形態を２例と、それらの定着装置を搭載する画像形成装置の一例について説明する。なお、本発明の内容については上記と説明が重複するので、定着装置と画像形成装置の構成と動作についてのみ説明する。
【００８４】
図１５に示す定着装置１２０は、回転可能な定着回転体としての定着ベルト１２１と、定着ベルト１２１に対向して回転可能に設けられた対向回転体としての加圧ローラ１２２と、定着ベルト１２１を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ１２３と、定着ベルト１２１の内側に配設されたニップ形成部材１２４と、ニップ形成部材１２４を支持する支持部材としてのステー１２５と、ハロゲンヒータ１２３から放射される光を定着ベルト１２１へ反射する反射部材１２６と、定着ベルト１２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ１２７と、定着ベルト１２１から用紙を分離する分離部材１２８と、加圧ローラ１２２を定着ベルト１２１へ加圧する図示しない加圧手段等を備えている。
【００８５】
上記定着ベルト１２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト１２１は、金属材料又は樹脂材料で形成された内周側の基材と、外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に弾性層を介在させてもよい。
【００８６】
上記加圧ローラ１２２は、芯金１２２ａと、芯金１２２ａの表面に設けられた弾性層１２２ｂと、弾性層１２２ｂの表面に設けられた離型層１２２ｃによって構成されている。加圧ローラ１２２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト１２１側へ加圧され定着ベルト１２１を介してニップ形成部材１２４に当接している。これにより所定幅のニップ部Ｎが形成されている。また、加圧ローラ１２２は、図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ１２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト１２１に伝達され、定着ベルト１２１が従動回転するようになっている。本例では、加圧ローラ１２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。
【００８７】
上記ハロゲンヒータ１２３は、画像形成装置本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、上記温度センサ１２７による定着ベルト１２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ１２３の出力制御によって、定着ベルト１２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。また、定着ベルト１２１を加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００８８】
反射部材１２６は、ステー１２５とハロゲンヒータ１２３との間に配設されている。このように反射部材１２６を配設していることにより、ハロゲンヒータ１２３からステー１２５側に放射された光が定着ベルト１２１へ反射される。これにより、定着ベルト１２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト１２１を効率良く加熱することが可能となる。また、ハロゲンヒータ１２３からの輻射熱が１ステー２５等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。なお、反射部材１２６を設けずに、ステー１２５のハロゲンヒータ１２３側の面を研磨又は塗装などの鏡面処理をし、反射面を形成してもよい。
【００８９】
図１６に示す定着装置２２０は、加熱源としてのハロゲンヒータ１２３を３本備えている。本例では、ハロゲンヒータ１２３ごとに発熱領域を異ならせており、種々の幅の用紙幅に対応した範囲で定着ベルト１２１を加熱することが可能となっている。また、この場合、ニップ形成部材１２４を囲むように板金２５０が設けられており、この板金２５０を介してニップ形成部材１２４はステー１２５に支持されている。それ以外の構成については、図１５に示す定着装置１２０の構成と基本的に同様である。
【００９０】
図１５の定着装置１２０及び図１６の定着装置２２０では、図２で説明した定着装置２２の場合と同様、温度センサ１２７により、定着ベルト１２１の温度を検知し、定着ベルトの目標制御温度と検知された定着ベルト温度との間の温度偏差の情報を基に、図示しない定着温度コントローラ（温度制御部）がＰＷＭ駆動回路を介してハロゲンヒータ１２３への印加電力を単位時間当たりの通電時間（＝デューティ）で制御する。
【００９１】
図１７に示す画像形成装置１０１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋが設けられている。各作像部１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００９２】
具体的に、各作像部１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体１０５と、感光体１０５の表面を帯電させる帯電装置１０６と、感光体１０５の表面にトナーを供給する現像装置１０７と、感光体１０５の表面をクリーニングするクリーニング装置１０８などを備える。なお、図１７では、ブラックの作像部１０４Ｋが備える感光体１０５、帯電装置１０６、現像装置１０７、クリーニング装置１０８のみに符号を付しており、その他の作像部１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃにおいては符号を省略している。
【００９３】
各作像部１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋの下方には、感光体１０５の表面を露光する露光装置１０９が配設されている。露光装置１０９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００９４】
各作像部１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋの上方には、転写装置１０３が配設されている。転写装置１０３は、転写体としての中間転写ベルト１３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ１３６と、二次転写バックアップローラ１３２と、クリーニングバックアップローラ１３３と、テンションローラ１３４、ベルトクリーニング装置１３５を備える。
【００９５】
中間転写ベルト１３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ１３２、クリーニングバックアップローラ１３３及びテンションローラ１３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ１３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト１３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００９６】
４つの一次転写ローラ１３１は、それぞれ、各感光体１０５との間で中間転写ベルト１３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ１３１には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ１３１に印加されるようになっている。
【００９７】
二次転写ローラ１３６は、二次転写バックアップローラ１３２との間で中間転写ベルト１３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ１３１と同様に、二次転写ローラ１３６にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１３６に印加されるようになっている。
【００９８】
ベルトクリーニング装置１３５は、中間転写ベルト１３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置１３５から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００９９】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部１０２が設けられており、ボトル収容部１０２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋと上記各現像装置１０７との間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋから各現像装置１０７へトナーが補給されるようになっている。
【０１００】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１１０や、給紙トレイ１１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１１等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【０１０１】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１１２が配設されている。
【０１０２】
また、二次転写ローラ１３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置１２０が配設されている。さらに、定着装置１２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１１４が設けてある。
【０１０３】
上記のように構成されたカラーレーザープリンタ１０１において、作像動作が開始されると、各作像部１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋにおける各感光体１０５が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体１０５の表面が帯電装置１０６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体１０５の表面には、露光装置１０９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体１０５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体１０５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体１０５上に形成された静電潜像に、各現像装置１０７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【０１０４】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ１３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト１３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ１３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１３１と各感光体１０５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【０１０５】
その後、各感光体１０５の回転に伴い、感光体１０５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体１０５上のトナー画像が中間転写ベルト１３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト１３０に転写しきれなかった各感光体１０５上のトナーは、クリーニング装置１０８によって除去される。その後、図示しない除電装置によって各感光体１０５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【０１０６】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１３６と二次転写バックアップローラ１３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１３６には、中間転写ベルト１３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【０１０７】
その後、中間転写ベルト１３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト１３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、上記二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト１３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置１３５によって除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【０１０８】
その後、用紙Ｐは定着装置１２０へと搬送され、定着装置１２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１１４上にストックされる。
【０１０９】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【０１１０】
以上、本発明を図示例に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の範囲内で適宜変更可能である。
また、定着装置及び画像形成装置としては、本発明を適用可能であれば任意な構成を採用可能である。画像形成装置としては複写機あるいはプリンタに限らず、ファクシミリや複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【０１１１】
１            定着ローラ（ニップ形成部材）
２，１２２    加圧ローラ（加圧部材）
３，１２１    定着ベルト（定着部材）
４            加熱ローラ
５，１２３    ハロゲンヒータ（加熱源）
６，７，１２７        温度センサ（温度検知手段）
２１，１２０，２２０  定着装置
９２ａ        定着温度コントローラ（温度制御部）
１００        画像形成装置本体
１２４        ニップ形成部材
２００        画像読取装置
３００        両面ユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特開２００２−０４９２６４号公報
【図１】
2013178454.tif 000005
【図２】
2013178454.tif 000006
【図３】
2013178454.tif 000007
【図４】
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【図５】
2013178454.tif 000009
【図６】
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【図７】
2013178454.tif 000011
【図８】
2013178454.tif 000012
【図９】
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【図１０】
2013178454.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
2013178454.tif 000016
【図１３】
2013178454.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
2013178454.tif 000019
【図１６】
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【図１７】
2013178454.tif 000021