(57)【要約】【課題】高い非吸着性、熱接着性を有しつつも製造コスト的に優れた積層体を提供する。【解決手段】積層体は、基材フィルム１と、基材フィルム１上に形成された非吸着性を有する層２と、非吸着性を有する層２上に形成された熱接着性層３とから構成される。熱接着性を有する層３はパターンコートにより非吸着性を有する層２の上に形成される。非吸着性を有する層２は、ポリビニルアルコール、金属アルコキシド及びその加水分解物、並びに、水／アルコール混合溶液を主剤として含有する溶液を基材フィルム１に塗布し、加熱乾燥して形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に形成された第１の層と、
前記第１の層上にパターンコートにより形成された熱接着層である第２の層と、
を備え、
前記第１の層は、ポリビニルアルコール、金属アルコキシド及びその加水分解物、並びに水／アルコール混合溶液を含有するコーティング剤を前記基材上に塗布し乾燥して形成したポリビニルアルコールを含有する層である、
積層体。
【請求項２】
前記第１の層は、その厚みが０．０１μｍ以上１０μｍ以下のいずれかの値である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記基材は、ポリエステル、ポリプロピレンフィルム、又はポリアミドからなる、請求項１に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物の有効成分に対する非吸着性に優れた包装材料として金属箔を含む積層体や、金属の蒸着層を形成したプラスチックフィルムを含む積層体が広く使用されており、袋状の容器に成形（製袋）されて使用されている。そして上記金属としてはアルミニウム箔が性能、コスト、加工性の点から一般的に使用されている。
包装袋に透明性を付与したい場合には、ポリエステルやエチレンービニルアルコール共重合体、アクリロニトリル共重合体を成形したフィルム、ポリエステルやポリプロピレンに酸化アルミニウムや酸化ケイ素を蒸着したフィルムなどが用いられている。特にアクリロニトリル共重合体は、熱接着性を有し、非吸着性に優れることから、非吸着性包装材料の最内層に使用されている。また、アクリロニトリル共重合体は香気成分を透過させない保香性材料としても知られている。
【０００３】
このアクリロニトリル共重合体は、例えば２０〜３０μｍの厚みのフィルムとして提供されており、接着剤を用いたドライラミネート、あるいは溶融した接着性樹脂の層を介するサンドラミネートにより、他のフィルム（例えば基材フィルム）と積層され、包装材料の一部を構成するのが一般的である。
また、アクリロニトリル共重合体は、量産適性のある一般的な溶媒には溶解しないため、コーティングして薄い層を形成することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８‐１４３４５２号公報
【特許文献２】特開平８‐１４３４５３号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００５／０７２６７５公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ２００５／０７２７１６公報
【特許文献５】特開２００５‐３２８９２８号公報
【特許文献６】特開２００６‐４４７９３号公報
【特許文献７】特開２００８‐５０６５５６号公報
【特許文献８】特開２００９‐１６０３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記アクリロニトリル共重合体は、前述のようにフィルム状態で使用されることが一般的であり、包装材料とするにはドライラミネートなどの積層工程が必須となる。また、材料がフィルム状態で供給されるため、厚さの下限があり、通常は３０μｍ程度が下限である。さらに、アクリロニトリル共重合体樹脂自体は高価であり、結果として包装材料自体が高価なものになってしまう。
【０００６】
また、包装材料の非吸着性は、これらの樹脂の厚さが一定以上であれば実現できるため、要求される非吸着性に対し、アクリロニトリル共重合体フィルムの使用がオーバースペックであり、コスト高でもあり、不経済であった。
そこで、本発明の目的は、高い非吸着性、熱接着性を有しつつも製造コスト的に優れた積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基材と、前記基材上に形成された第１の層と、前記第１の層上にパターンコートにより形成された熱接着層である第２の層と、を備え、前記第１の層は、ポリビニルアルコール、金属アルコキシド及びその加水分解物、並びに水／アルコール混合溶液を含有するコーティング剤を前記基材上に塗布し乾燥して形成したポリビニルアルコールを含有する層である、積層体である。
【０００８】
この場合に、前記第１の層は、その厚みが０．０１μｍ以上１０μｍ以下のいずれかの値であるようにしてもよい。
また、前記基材は、ポリエステル、ポリプロピレンフィルム、又はポリアミドからなるようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１の層は溶液コーティング法により形成するため、容易に厚みを調整することができ、より薄い層を形成することで、より製造コストを低減することができる。また、第１の層の上に熱接着性を有する第２の層を形成するため、非吸着性を維持しながら熱接着性を付与することができる。したがって、高い非吸着性、熱接着性を有しつつも製造コスト的に優れた積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態である積層体の拡大縦断面図である。
【図２】本発明の一実施例である積層体と、比較例１、比較例２の積層体とを評価した結果について説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施の形態の積層体の拡大縦断面図である。この積層体は、基材フィルム１（基材）と、この基材フィルム１上に形成された非吸着性を有する層２（第１の層）と、非吸着性を有する層２上に形成された熱接着性層３（第２の層）とから構成され、例えば、非吸着性に優れた包装材料などとして使用される。
【００１２】
基材フィルム１は、非吸着性包装材料の主たる層であり、包装材料に機械的強度、テアー性、スリップ性、耐熱性、印刷適性などの性質を付与する。基材フィルム１を形成するのに好ましい材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、６‐ナイロン；６，６‐ナイロン等のポリアミドフィルム、あるいはポリプロピレンフィルムなどの、機械的強度に優れた材料を挙げることができる。特に、これらの１軸または２軸延伸フィルムを使用することが好ましい。また、これらのフィルムには、必要に応じて周知の添加剤、例えば、静電防止剤やスリップ剤、防曇剤、紫外線吸収剤などを添加することができる。また、必要に応じて周知の処理、例えば、コロナ放電処理やオゾン処理、フレーム処理等を施すことができる。この基材フィルム１の厚さは特に限定するものではないが、経済性や消費者にとっての使いやすさの点から１２μｍ以上４０μｍ以下とすることが望ましい。
【００１３】
包装材料には、通常、印刷層が形成されるが、基材フィルム１の非吸着性を有する層２の形成側とは反対側の面に印刷層を積層することが可能であり、また、印刷用基材フィルムを用意して印刷し、基材フィルム１と接着剤を用いてラミネートすることも可能である。
また、基材フィルム１は、風合いの付与や剛度付与の目的のために上記フィルムの外面側又は内面側に紙又は不織布（例えば坪量１５ｇ／ｍ２以上９０ｇ／ｍ２以下）を積層する２層構成や、必要性や内容物の化学的反応性に応じてアルミニウム箔を積層する２層構成を用いることができる。ただし、本実施形態の積層体においては、透明性、環境性の観点から、構成中にアルミニウム箔層を含まないことが望ましい。
【００１４】
基材フィルム１には、非吸着性を有する層２を積層する。非吸着性を有する層２は、厚さ０．０１μｍ以上１μｍ以下でポリビニルアルコールを主成分とする。
この非吸着性を有する層２は、ポリビニルアルコール、金属アルコキシド及びその加水分解物、並びに、水／アルコール混合溶液を主剤として含有する溶液を基材フィルム１に塗布し、加熱乾燥して形成する。このようにして形成された非吸着性を有する層２は、反応性に富む無機成分を含有し、水溶性高分子との複合により皮膜が非吸着性を発揮し、かつ、基材フィルム１との密着性にも優れるものである。
【００１５】
非吸着性を有する層２の厚みは０．０１μｍ以上１０μｍ以下とするのが望ましい。厚みが０．０１μｍより薄いと、非吸着性が十分に発揮されず、１０μｍ以上では材料使用量が増え、製造コストが高くなる。非吸着性能と製造コストの両面から０．０１μｍ以上２μｍ以下の範囲内の厚みであることが望ましい。
さらに、基材フィルム１へ熱接着性を付与するために、非吸着性を有する層２の上にパターンコートにより熱接着性を有する層３を積層する。熱接着性を有する層３の材料として使用する熱接着性を有する化合物としては、酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系、エチレン系、変性ポリオレフィン系などが利用できる。
【実施例】
【００１６】
以下に、本発明にかかる積層体の具体的な実施例について説明する。なお、本発明は本実施例に限定されるものではないことはいうまでもない。
［実施例］
まず、（１）ポリビニルアルコールの３．０ｗｔ％水／イソプロピルアルコール溶液（水：イソプロピルアルコール重量比で９０：１０）と、（２）テトラエトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４］を１０．４ｇに０．１Ｎ塩酸８９．６ｇを加え、３０分間攪拌して加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ２換算）の加水分解溶液と、を用意し、この（１）と（２）を６０：４０の比率にて混合した。
【００１７】
そして、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、当該混合液をグラビアコート法によって塗布することによって、非吸着性を有する層２が上面に形成された基材フィルム１が得られた。そして、その非吸着性を有する層２に、さらに酢酸ビニル共重合体を主成分とするヒートシール剤をパターン状に塗工して、熱接着性層３とした。
【００１８】
［比較例１］
厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、ポリウレタン系樹脂を主成分とする接着剤を塗布し、シーラント層として厚さ３０μｍのアクリロニトリル共重合体フィルム（タマポリ（株）の“ハイトロン”を使用）を貼り合わせたラミネートフィルムを得た。
【００１９】
［比較例２］
厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、ポリウレタン系樹脂を主成分とする接着剤を塗布し、シーラント層として厚さ３０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（二村化学（株）の“XMTN”を使用）を貼り合わせたラミネートフィルムを得た。
【００２０】
以上のようにして製造した実施例、比較例１、比較例２の各積層体を、次のようにして評価した。すなわち、実施例、比較例１、比較例２の各積層体をそれぞれ製袋した袋に内容物を包装した後、非吸着性を目的とした実包、保存テストを実施した。
具体的には、実施例、比較例１、比較例２の各積層体でそれぞれ所定の大きさの袋を作製し、その各袋の中に内容物としてフルルビプロフェン２０ｍｇを含ませた不織布を封入し、密封シールした包装袋を作製し、それらを４０℃にて１週間保存し、袋の単位面積あたりのフルルビプロフェン吸着量をＨＰ‐ＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定した。
【００２１】
その結果を図２に示す。図２に明らかなように、実施例及び比較例１は吸着量が極めて少なく、非吸着性に優れていた。また、実施例と比較例１の非吸着性の程度には差がない。以上のことから、本実施例の積層体は、従来のアクリロニトリル共重合体フィルムと同等の非吸着性を有することがわかる。また、本実施例の積層体は、コートする非吸着性材料の塗工量を容易に調整でき、低コストで製造できるものである。
【符号の説明】
【００２２】
１    基材フィルム
２    非吸着性を有する層
３    熱接着性層
【図１】
2013071430.tif 000003
【図２】
2013071430.tif 000004