(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末から緊急通報を行ない際に携帯端末が充電されていない場合が起こりえる。【解決手段】通話の可能な携帯端末１０と、当該携帯端末からの緊急通報を受信するサービス提供装置３０とを備え、サービス提供装置は、携帯端末の連絡先が登録された利用者情報データベースと、携帯端末から緊急通報を受信した場合、発信元の通話連絡先を検索キーに用いて前記利用者情報データベースから当該緊急通報した携帯端末の連絡先を取得する利用者特定手段と、利用者特定手段が取得した携帯端末の連絡先に対し、あらかじめ所定周期で発信し、着信状態を確認する着信状態確認手段と、着信状態確認手段により、着信できないと判断したときは、当該連絡先の情報を記録する着信否リスト記録手段と、前記記録した着信否の連絡先に対し、携帯端末とは別の回線を通じて、着信否の状況を通知する通知手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話の可能な携帯端末と、当該携帯端末からの緊急通報を受信するサービス提供装置とを備える緊急通報システムであって、
前記サービス提供装置は、携帯端末の連絡先が登録された利用者情報データベースと
前記携帯端末から緊急通報を受信した場合、発信元の通話連絡先を検索キーに用いて前記利用者情報データベースから当該緊急通報した携帯端末の連絡先を取得する利用者特定手段と、
前記利用者特定手段が取得した前記携帯端末の連絡先に対し、あらかじめ所定周期で発信し、着信状態を確認する着信状態確認手段と、
前記着信状態確認手段により、着信できないと判断したときは、当該連絡先の情報を記録する着信否リスト記録手段と、
前記記録した着信否の連絡先に対し、携帯端末とは別の回線を通じて、着信否の状況を通知する通知手段とを備えることを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
通話の可能な携帯端末と、当該携帯端末からの緊急通報を受信するサービス提供装置とを備える緊急通報システムであって、
前記サービス提供装置は、携帯端末の連絡先が登録された利用者情報データベースと
前記携帯端末から緊急通報を受信した場合、発信元の通話連絡先を検索キーに用いて前記利用者情報データベースから当該緊急通報した携帯端末の連絡先を取得する利用者特定手段と、
前記利用者データベースに登録された連絡先に対し、あらかじめ決められた周期で発信し、着信状態を確認する着信状態確認手段と、
前記着信状態確認手段により、着信できないと判断したときは、当該連絡先の情報を記録する着信否リスト記録手段と、
前記記録した着信否の連絡先に対し、携帯端末とは別の回線を通じて、着信否の状況を通知する通知手段とを備えることを特徴とする緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者が、緊急時に登録されたコールセンターに確実に通報できる携帯電話を用いた緊急通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、徘徊老人探索サービスなどに応用されている緊急通報システムは、常時あるいは継続的に位置情報を送信する位置情報送信端末（携帯端末）と、ユーザの要求により位置情報送信端末から送信された位置情報をあらかじめ登録した所定の端末装置に通知するセンタ装置を備えていた。
【０００３】
また、近年の携帯電話の普及にともない、携帯電話の短縮ボタンを使用した同様のシステムも検討されている。例えば、押しボタンを押すことで、携帯電話に登録されている所定のコールセンターに通報され、操作者を特定し、操作に対応する緊急通報の種別および位置情報を含む通報を行なうものであり、これらシステムを用いることにより、屋内のみならず、屋外においても緊急時の通報ができることが示されている。（たとえば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７４５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯電話の場合には携帯できるように充電電池で電源駆動をおこなっているため、定期的に電池に対して充電作業をしなければならない。ここで緊急通報を利用する高齢者は定期的な充電作業を忘れる可能性が非常に高く、異常事態が発生した時に携帯電話を使用しようとしても電池が放電してしまって電源を確保できず、最悪コールセンターに通報ができない危険性があるという問題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、緊急通報という特殊でありかつ緊急性の高い通報に対して、携帯電話を用いて確実にコールセンターに通報が出来る新たなサービス提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１に係る緊急通報システムは、通話の可能な携帯端末と、当該携帯端末からの緊急通報を受信するサービス提供装置とを備える緊急通報システムであって、
前記サービス提供装置は、携帯端末の通話の連絡先が登録された利用者情報データベースと
前記携帯端末から緊急通報を受信した場合、発信元の通話連絡先を検索キーに用いて前記利用者情報データベースから当該緊急通報した携帯端末の連絡先を取得する利用者特定手段と、
前記利用者特定手段が取得した前記携帯端末の連絡先に対し、あらかじめ所定周期で発信し、着信状態を確認する着信状態確認手段と、
前記着信状態確認手段により、着信できないと判断したときは、当該連絡先の情報を記録する着信否リスト記録手段と、
前記記録した着信否の連絡先に対し、携帯端末とは別の回線を通じて、着信否の状況を通知する通知手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
この発明の請求項２に係る緊急通報システムは、通話の可能な携帯端末と、当該携帯端末からの緊急通報を受信するサービス提供装置とを備える緊急通報システムであって、
前記サービス提供装置は、携帯端末の連絡先が登録された利用者情報データベースと
前記携帯端末から緊急通報を受信した場合、発信元の通話連絡先を検索キーに用いて前記利用者情報データベースから当該緊急通報した携帯端末の連絡先を取得する利用者特定手段と、
前記利用者データベースに登録された連絡先に対し、あらかじめ決められた周期で発信し、着信状態を確認する着信状態確認手段と、
前記着信状態確認手段により、着信できないと判断したときは、当該連絡先の情報を記録する着信否リスト記録手段と、
前記記録した着信否の連絡先に対し、携帯端末とは別の回線を通じて、着信否の状況を通知する通知手段とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、携帯端末を用いて緊急通報を行なう際、稼動電源を常時維持するために充電作業が必要となる携帯端末を使用した場合に、定期的な充電作業を忘れて稼動電源が維持できないことを早期に、かつ安価に発見することが可能となる。
【００１０】
また、サービス提供装置が、利用者データベースに登録されている携帯端末に対し、定期的に着信状態を確認することにより、利用者の携帯端末の充電状況を早期にかつ簡便に確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る携帯端末とサービス装置の機能ブロック図である。
【図２】緊急通報システムの動作の概要を示す図である。
【図３】利用者情報データベースの一例を示す図である。
【図４】サービス装置の処理フロー示す図である。
【図５】サービス装置の表示画面の一例を示す図である。
【図６】携帯端末の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、異なる実施の形態において、同一又は同様の作用効果を奏する箇所については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１３】
〔実施の形態１〕
図１に示す緊急通報システムは、利用者が所持する携帯端末１０と、この携帯端末を充電するための充電装置２０と、サービス提供者が有するサービス提供装置３０と、これらを接続するネットワーク４０とから構成される。
【００１４】
携帯端末１０は、利用者が保持してサービス提供装置３０へ緊急通報を発信するための装置であり、たとえば携帯電話で構成される。通話手段１０１は、マイクおよびスピーカ等を具備し、利用者がネットワーク４０を介してサービス提供装置３０のオペレータと通話するための機能を備える。操作手段１０２は、ボタン等を具備し、利用者が通話等の所望の動作を携帯端末１０に行わせるための操作を受付、実行する。着信応答手段１０３は、ネットワーク４０を介してサービス提供装置３０からの発信を検知すると、呼び出し音（Ring  Back  Tone）を送出し、操作手段１０２のオフフックするボタンにより応答する機能を持つ。なお、あらかじめ決められた呼び出し音の回数で自動応答する機能を備えてもよい。表示手段１０４は、表示装置等を具備し、必要に応じた画面を利用者に表示する。なお、タッチパネルディスプレイを用いることにより、操作手段１０２と表示手段１０４を一体化してもよい。回線接続手段１０５は、必要に応じて、携帯端末１０とサービス提供装置３０の間の回線を接続する。なお、電波が携帯電話基地局に届く範囲内にあると回線が接続されて通話が可能となる。メモリ１０６には、携帯端末１０自体の情報（電話番号など）とサービス提供装置３０の情報（電話番号、メールアドレス、認証情報など）が予め登録されている。
電池１０７は、携帯端末１０を動作させるための電源を供給する。電池１０７は、たとえば、リチウムイオン電池であり、携帯端末１０を充電装置２０に接続させて、ＡＣアダプタをコンセントに接続して電池１０７を充電する。
【００１５】
サービス提供装置３０は、携帯端末１０からの緊急通報を受け、オペレータの操作により携帯端末１０へコールバックしたり、サービス（状況判断、家族への連絡、既往症などからの専門家の適切な助言など）を提供したりする装置である。利用者情報のデータベース（以下、ＤＢ）３０１は、利用者の情報として名前、住所、自宅電話番号、家族連絡先、家族メールアドレス、主治医連絡先などの情報が登録され、この利用者が所有する携帯端末１０の情報として電話番号、メールアドレス等が登録されている。利用者特定手段３０２は、発信元電話番号を検索キーに用いて利用者情報ＤＢ３０１を検索し、緊急情報を発した携帯端末１０とその利用者を特定する。サービス提供装置３０は、通報元の利用者と音声通話を行なう通話手段３０３により状況判断を行ない、状況によっては、救急車の要請を行なう。また家族および主治医に連絡する遠隔通報手段３０４といったサービスを実行する。
【００１６】
ここで、あらかじめ決められた時刻になると、利用者情報ＤＢ３０１に登録されている携帯端末１０に対して、操作手段３０５を用いて発信を行なう。操作手段３０５は、キーボード、マウスおよびタッチパネル等を具備し、オペレータが通話、通信、遠隔操作等の所望の動作をサービス提供装置３０に行なわせるための操作を受付、実行する。携帯端末１０とサービス提供装置３０の間の回線を接続する回線接続手段３０６を介し、着信可否を判断する着信可否判定手段３０７を実行する。この着信可否判定手段３０７で、着信できなかった携帯端末１０は、着信否一覧データベース(以下、ＤＢ)３０８としてメモリに記録される。この場合、オペレータは、着信否一覧ＤＢ３０８の自宅電話にネットワーク４０を介して電話し、端末端末１０の充電を促すようにする。表示手段３０９は、表示装置等を具備し、たとえば、着信否リストなど必要に応じた画面をオペレータに表示する。なお、タッチパネルディスプレイを用いることにより、操作手段３０５と表示手段３０９を一体化してもよい。
【００１７】
次に、図２を用いて、緊急通報システムの動作の概要を説明する。
（１）  利用者は、緊急時に携帯端末１０を操作してサービス提供装置３０に緊急通報する。＜Ｓ１＞
（２）  サービス提供装置３０は、利用者ＤＢより発信元の利用者を特定し、オペレータは、緊急通報した携帯端末１０の利用者と通話が可能かどうか状況判定する。＜Ｓ２＞
（３）  利用者との通話ができる状態であれば、通話内容（要望事項）に応じてサービスを実行する。＜Ｓ３−１＞
（４）  利用者と通話ができない状況であれば、救急搬送が必要と判断した場合は、救急車の要請、家族への連絡、主治医への連絡などのサービスを実行／代行する。＜Ｓ３−２＞
【００１８】
図３は、サービス装置のメモリに登録されている利用者登録データベース３０１の一例を示す図である。利用者登録データベース３０１は、利用者の氏名、住所、少なくとも２つ以上の電話番号（できれば、自宅電話番号および携帯端末番号が望ましい）、メールアドレス、少なくとも1つ以上の家族連絡先、家族メールアドレス、かかりつけ医連絡先、緊急時消防連絡先などがデータベースに登録されている。
【００１９】
以下、緊急通報システムの動作の詳細を説明する。
図４は、サービス提供装置３０の動作を示すフローチャートである。サービス提供装置３０において、携帯端末１０からの通報を待ちの状態としている(ステップＳＴ１)。緊急通報があると(ステップＳＴ１：ＹＥＳ)、発信元電話番号をキーに利用者情報ＤＢを検索し、利用者を特定したうえで、状況を確認する（ステップＳＴ２）。また、並行して、あらかじめ指定された時刻になると(ステップＳＴ３：ＹＥＳ)、利用者情報ＤＢに登録された携帯電話番号に対して発信操作を行う（ステップＳＴ４）。発信先の携帯端末１０と回線接続され、着信できたと判断すると（ステップＳＴ５：ＹＥＳ）回線切断して通報待ちの状態に戻る(ステップＳＴ６)。着信の判断は携帯端末１０がオフフックして応答がなくても、呼び出し音が送出されたか否かで判断できる。サービス提供装置３０は携帯端末１０が応答する前に回線を切断することで通話料をかけずに携帯端末１０が動作可能な状態か否かを判定することができる。なお、指定された時刻は、できるだけ利用者が使用しない時間帯とする（たとえば、２３時）のが望ましい。サービス提供装置３０は、サービスを提供している大量の携帯端末１０に対しておこなう場合には、できる限り着信の可否を判断する時間を短くして、携帯端末１０の１台にかける判断時間を短縮することが有効である。
【００２０】
一方、携帯端末１０の呼び出し音が送出されずに着信ができない（ステップＳＴ５：ＮＯ）ときは、回線を切断し、着信できなかった携帯端末１０の情報をメモリに記録する(ステップＳＴ７)。
【００２１】
サービス提供装置３０は、着信できなかった携帯端末リストをバッテリ切れ端末一覧として画面に表示させる。
【００２２】
図５は、サービス提供装置３０の表示手段３０９に表示されたバッテリ切れ端末一覧の表示例である。一覧画面には、氏名、電話番号、メールアドレス、確認時刻等が表示され、オペレータは、この一覧情報を元に、携帯端末１０とは別の固定回線への電話やパソコンへのメールなどを行なうことにより、バッテリ切れを利用者へ通知したうえで、充電装置に接続してバッテリを充電するように指示する。なお、家族へ連絡して充電装置への接続を促すようにしてもよい。
【００２３】
図６は、携帯端末１０が所定の電話番号からの着信に関しては自動的に回線を切断するもので、携帯端末１０の動作を示すフローチャートである。サービス提供装置３０から着信があると(ステップＳＴ１１：ＹＥＳ)、呼び出し音が送出され、所定回数の送出があったときは、一旦は応答するが直ぐに回線切断する(ステップＳＴ１２)。
着信がない場合（ステップＳＴ１１：ＮＯ）、着信待ちの状態とする。
【００２４】
以上より、実施の形態によれば、緊急通報システムを構成するサービス提供装置３０は、携帯端末１０との通話の連絡先が登録された利用者ＤＢ３１と、携帯端末１０から緊急通報を受信した場合、発信元の通話連絡先を検索キーに用いて利用者情報ＤＢ３１から緊急通報した携帯端末１０の連絡先を取得する利用者特定手段と、利用者特定手段が取得した携帯端末１０について、あらかじめ決められた時刻に着信可否を判断するようにして、着信有りのときは携帯端末１０が応答する前に回線を切断し、着信否のときは、リスト表示して、自宅電話に携帯端末への充電指示を出すようにした。このため、携帯端末１０の電池切れにより稼動電源が確保できずに、正常動作できないといった状況をできるだけ確実に、かつ簡便に通知することができる。
【００２５】
本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、上述した実施の形態の構成に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても本発明に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００２６】
１０  携帯端末
２０  充電装置
３０  サービス提供装置
４０  通信回線
１０１  通話手段
１０２  操作手段
１０３  着信応答手段
１０４  表示手段
１０５  回線接続手段
１０６  メモリ
１０７  電池
３０１  利用者情報ＤＢ
３０２  利用者特定手段
３０３  通話手段
３０４  遠隔通報手段
３０５  操作手段
３０６  回線接続手段
３０７  着信可否判定手段
３０８  着信否データベース
３０９  表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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