(57)【要約】【課題】施工性と斜面安定効果を両立可能な新規な斜面安定化工法を提供する。【解決手段】支持層２に定着される主アンカー１を１本設置する。主アンカー１の周囲に、先端部が表層上部土層３ａにとどまる複数の抵抗支持アンカー９を設置して、表層上部土層３ａにおける複数の抵抗支持アンカー９の配置領域に、補強された土塊を形成する。主アンカーと主アンカーを囲む複数の抵抗支持アンカーとを連結材６で連結する。連結材と主アンカー及び抵抗支持アンカーとの連結部は、当該連結材に作用する引張力が主アンカー及び抵抗支持アンカーに対する引抜力を発生させて、それぞれに引張力を発生させる連結態様である。抵抗支持アンカーに生じた引張力が、連結材を介して主アンカーに伝達され主アンカーに反力として引張力を付与することで、表層上部土層３ａにおける複数の抵抗支持アンカー配置領域の補強された土塊が表層下部土層３ｂに対して支圧力を付与する。【選択図】図１
2013170410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主アンカーと複数の抵抗支持アンカーが間隔をあけて斜面に打設され斜面を拘束する斜面安定化工法であって、
前記主アンカーは、頭部が地表付近に配置されるとともに先端部が表層土層より以深の支持層まで到達し支持層に定着されており、
前記複数の抵抗支持アンカーは、頭部が地表付近に配置されるとともに先端部が支持層まで到達せずに表層土層内の表層上部土層にとどまり、かつ、上方から見て前記主アンカーを囲む配置で互いに間隔をあけて複数配置されて、前記表層上部土層における前記複数の抵抗支持アンカーの配置領域に補強された土塊を形成し、
前記主アンカーの頭部と前記主アンカーを囲む前記複数の抵抗支持アンカーの頭部とが連結材を介して連結され、前記連結材と主アンカーの頭部及び抵抗支持アンカーの頭部との連結部は、当該連結材に作用する引張力が主アンカー及び抵抗支持アンカーに対してそれぞれ引き抜こうとする引抜力を発生させて主アンカー及び抵抗支持アンカーにそれぞれ対応する引張力を発生させる連結態様であり、
前記抵抗支持アンカーに生じた引張力が、前記連結材を介して主アンカーに伝達され主アンカーに反力として引張力を付与することで、前記表層上部土層における前記複数の抵抗支持アンカー配置領域の補強された土塊がその下層に位置する表層下部土層に対して支圧力を付与することを特徴とする斜面安定化工法。
【請求項２】
前記連結材が可撓性を有する乃至柔軟な線状体であることを特徴とする請求項１記載の斜面安定化工法。
【請求項３】
前記連結材を、前記主アンカー及び抵抗支持アンカーに対してそれぞれ下向き傾斜状態にて主アンカーの頭部及び抵抗支持アンカーの頭部に連結される態様で連結して、前記連結材の引張力による前記主アンカーに対する引抜力、及び前記抵抗支持アンカーに対する引抜力を発生させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の斜面安定化工法。
【請求項４】
前記主アンカーの頭部に、連結材の連結位置を地表面より低い位置にするための連結材取付部を設けたことを特徴とする請求項３記載の斜面安定化工法。
【請求項５】
前記連結材における前記主アンカーと抵抗支持アンカーとの中間位置の地表面に、当該連結材を、前記主アンカー及び抵抗支持アンカーの頭部にそれぞれ下向き傾斜で向かわせるための間隔部材を置いたことを特徴とする請求項３記載の斜面安定化工法。
【請求項６】
前記主アンカーの頭部と前記主アンカーを囲む前記複数の抵抗支持アンカーの頭部とを連結材で連結する連結態様は、主アンカーと各抵抗支持アンカーとがそれぞれ個別に１本の連結材で連結されてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の斜面安定化工法。
【請求項７】
前記主アンカーの頭部と前記主アンカーを囲む前記複数の抵抗支持アンカーの頭部とを連結材で連結する連結態様は、主アンカーと互いに隣接する２本の抵抗支持アンカーとがそれら３本のアンカーの頭部を廻って環状をなす１本の連結材で連結してなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の斜面安定化工法。
【請求項８】
前記複数の抵抗支持アンカーにおける隣り合う抵抗支持アンカー同士が連結材を介して連結されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の斜面安定化工法。
【請求項９】
請求項６における前記主アンカーと前記各抵抗支持アンカーとの個別の連結、及び、請求項８における抵抗支持アンカー同士の連結のいずれか一方又は両方が、それぞれの頭部を廻って環状をなす連結材によって行なわれていることを特徴とする請求項６又は８に記載の斜面安定化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主アンカーと複数の抵抗支持アンカーが間隔をあけて斜面に打設され斜面を拘束する斜面安定化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
斜面崩壊の恐れのある斜面を安定化させる斜面安定化工法として、グラウンドアンカー工法がある。このグラウンドアンカー工法は、先端が支持層に定着される複数のグラウンドアンカーを斜面に分布させて設置し、各グラウンドアンカーの頭部に、グラウンドアンカーに生じる引張力で地盤を押さえ込むための受圧構造を設ける工法であり、アンカー頭部の受圧構造として、地表に配置した例えばプレキャストコンクリート等による支圧版にアンカー頭部を定着することが行われている。
例えば特許文献１の場合は、ボーリング孔を施し、孔内にＰＣ鋼材を挿入のうえ、グラウト工を行い、グラウト硬化後にＰＣ鋼材にプレストレスを導入して、グラウンドアンカーを設置している。また、支圧版間にプレキャストコンクリート梁を配置し、ＰＳケーブルでプレストレスを導入して連結している。
このグラウンドアンカー工法は、不安定な表層土層の移動を抑止する工法（表層土層が移動しないように抑止する工法）であり、支持層に定着したグラウンドアンカーとアンカー頭部のプレキャストコンクリート等の支圧版が引き止め機能と締め付け機能とにより不安定な表層土層の移動を抑止する。
【０００３】
このグラウンドアンカー工法では、プレキャストコンクリートの支圧版の重量が大であり施工性が悪い、広い面積を必要とする等の欠点があることから、特許文献２ではプレキャストコンクリートの支圧版に代えて、グラウンドアンカーＡの頭部に短い複数本の支持杭２と鋼製の受圧プレート（支圧部材）３とからなる法面独立受圧装置１を設けている（なお、符号は引用文献２の図１における符号）。すなわち、グラウンドアンカーの周囲に複数本の支持杭を設置し、グラウンドアンカーの頭部と各支持杭の頭部とを、伝達管１０と各支持杭に取り付けられる複数の脚板１１とからなる前記受圧プレート３により一体結合している。
これにより、受圧プレートを複数本の支持杭で支えて、グラウンドアンカーによるアンカー力を分担する（段落番号[００１４]、[００４１]）。なお、特許文献２における支持杭は、杭本体を挿入する掘削孔の先端部に拡底部６を形成しかつ補強配筋７を設け、グラウトを充填する構造が想定されている。
支持杭２と受圧プレート３からなる法面独立受圧装置１は、従来のプレキャストコンクリートの支圧版と比べて軽量であり、また、法面を占有する面積が少なくなることから、従来のプレキャストコンクリートの支圧版の欠点を解消できるというものである。
【０００４】
ところで、プレキャストコンクリート等の重量大なる支圧版を用いる上述のグラウンドアンカー工法は工事が大掛かりになるが、主として自然斜面を対象とする斜面安定化工法として、特許文献３、特許文献４などのような補強土工法を利用した簡易な斜面安定化工法がある。
この工法は、不安定な表層土層の移動を抑止するというグラウンドアンカー工法と異なり、主たる機能は表層土層が移動した際にその移動が生じた表層土層に対して移動抑制効果を発揮させる、という工法である。
すなわち、この工法では、先端が支持層に定着される複数のアンカーを斜面に分布させて設置し、各アンカーの頭部に、当該アンカーに引張力を与えるための主として鋼板製の軽量な支圧板を取り付け、アンカー頭部同士をワイヤロープ等の線状体で連結する。線状体は施工時に引張力を付与（初期引張力を付与）しておく場合と初期引張力を付与しない場合とがある。この工法は、特に自然斜面に適用して好適であり、樹木の根系ネット構造による斜面安定機能が活用される工法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５４−１１８６０２
【特許文献２】特許第３８８６２６１号
【特許文献３】特開平１１−２２２８６７
【特許文献４】特開２０００−９６５７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
大規模な斜面安定化対策を必要としない小規模、中規模の斜面安定化対策の場合には、特許文献１等のようなグラウンドアンカー工法は、プレキャストコンクリートの支圧版の重量が大であり施工性が悪い、広い面積を必要とする等の点で不利であり、適していないし、特に樹木がある場所において樹木の伐採をせずに樹木を残す自然斜面の安定化対策としては採用できない。
特許文献２は、支圧版が軽量であり、法面を占有する面積が少ないという点で、従来のプレキャストコンクリートの支圧版の不利な点を解消できると言える。しかし、グラウンドアンカーの頭部と各支持杭の頭部とを受圧プレートで連結する構造はやや複雑であり、また、連結作業もやや煩雑と言える。
また、特許文献２の発明はやはりグラウンドアンカー工法の観点から、プレキャストコンクリートによる支圧版を、単に、複数本の支持杭と鋼製の受圧プレートとからなる法面独立受圧装置に置き換えるという発想であり、不規則に自生する樹木を伐採せずに柔軟に回避できる構造ではなく、自然斜面の安定化対策として採用できない。
【０００７】
特許文献３、特許文献４等の斜面安定化工法は施工が簡易であり、自然斜面の斜面安定化工法として適しているが、斜面安定効果と施工性とを両立させることが可能なさらに異なる工法があることも好ましい。
【０００８】
本発明は上記背景のもとになされたもので、大規模な斜面安定化には適しているが施工性に欠けるグラウンドアンカー工法ではなく、補強土工法を利用する簡易な工法であるが、新たな観点を導入して、施工性が良好で樹木の伐採をせずに地盤に支圧力を付与する斜面安定化工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する請求項１の発明は、主アンカーと複数の抵抗支持アンカーが間隔をあけて斜面に打設され斜面を拘束する斜面安定化工法であって、
前記主アンカーは、頭部が地表付近に配置されるとともに先端部が表層土層より以深の支持層まで到達し支持層に定着されており、
前記複数の抵抗支持アンカーは、頭部が地表付近に配置されるとともに先端部が支持層まで到達せずに表層土層内の表層上部土層にとどまり、かつ、上方から見て前記主アンカーを囲む配置で互いに間隔をあけて複数配置されて、前記表層上部土層における前記複数の抵抗支持アンカーの配置領域に補強された土塊を形成し、
前記主アンカーの頭部と前記主アンカーを囲む前記複数の抵抗支持アンカーの頭部とが連結材を介して連結され、前記連結材と主アンカーの頭部及び抵抗支持アンカーの頭部との連結部は、当該連結材に作用する引張力が主アンカー及び抵抗支持アンカーに対してそれぞれ引き抜こうとする引抜力を発生させて主アンカー及び抵抗支持アンカーにそれぞれ対応する引張力を発生させる連結態様であり、
前記抵抗支持アンカーに生じた引張力が、前記連結材を介して主アンカーに伝達され主アンカーに反力として引張力を付与することで、前記表層上部土層における前記複数の抵抗支持アンカー配置領域の補強された土塊がその下層に位置する表層下部土層に対して支圧力を付与することを特徴とする。
【００１０】
請求項２は、請求項１の斜面安定化工法において、前記連結材が可撓性を有する乃至柔軟な線状体であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３は、請求項１又は２の斜面安定化工法において、前記連結材を、前記主アンカー及び抵抗支持アンカーに対してそれぞれ下向き傾斜状態にて主アンカーの頭部及び抵抗支持アンカーの頭部に連結される態様で連結して、前記連結材の引張力による前記主アンカーに対する引抜力、及び前記抵抗支持アンカーに対する引抜力を発生させるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４は、請求項３の斜面安定化工法において、前記主アンカーの頭部に、連結材の連結位置を地表面より低い位置にするための連結材取付部を設けたことを特徴とする。
請求項５は、請求項３の斜面安定化工法において、前記連結材における前記主アンカーと抵抗支持アンカーとの中間位置の地表面に、当該連結材を、前記主アンカー及び抵抗支持アンカーの頭部にそれぞれ下向き傾斜で向かわせるための間隔部材を置いたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６は、請求項１〜５のいずれか１項の斜面安定化工法において、前記主アンカーの頭部と前記主アンカーを囲む前記複数の抵抗支持アンカーの頭部とを連結材で連結する連結態様は、主アンカーと各抵抗支持アンカーとがそれぞれ個別に１本の連結材で連結されてなることを特徴とする。
【００１４】
請求項７は、請求項１〜５のいずれか１項の斜面安定化工法において、前記主アンカーの頭部と前記主アンカーを囲む前記複数の抵抗支持アンカーの頭部とを連結材で連結する連結態様は、主アンカーと互いに隣接する２本の抵抗支持アンカーとがそれら３本のアンカーの頭部を廻って環状をなす１本の連結材で連結してなることを特徴とする。
【００１５】
請求項８は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の斜面安定化工法において、前記複数の抵抗支持アンカーにおける隣り合う抵抗支持アンカー同士が連結材を介して連結されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項９は、請求項６又は８の斜面安定化工法において、請求項６における前記主アンカーと前記各抵抗支持アンカーとの個別の連結、及び、請求項８における抵抗支持アンカー同士の連結のいずれか一方又は両方が、それぞれの頭部を廻って環状をなす連結材によって行なわれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明において、主アンカーを囲む配置で設置された複数の短い（支持層に達しない）抵抗支持アンカーは、表層上部土層における前記複数の抵抗支持アンカーの配置領域に補強された土塊を形成する。この補強された土塊は、ある意味で１つの構造物として捉えることができる。
主アンカーの頭部と複数の抵抗支持アンカーの頭部とを連結する連結材に生じた引張力は、主アンカー及び抵抗支持アンカーに対してそれぞれ引き抜こうとする引抜力を発生させて、主アンカー及び抵抗支持アンカーにそれぞれ対応する引張力を発生させる。
したがって、連結材に生じた引張力により抵抗支持アンカーに生じる引張力は、主アンカーに引張力を付与する反力となる。
ここで、表層上部土層における複数の抵抗支持アンカーの配置領域の土塊は、抵抗支持アンカーによって補強されているので、そして、連結材がこの補強された土塊を主アンカーと結合する作用をするので、主アンカー頭部に配置された支圧版のように地盤に支圧力を付与することができる。
すなわち、表層上部土層における複数の抵抗支持アンカーの配置領域の土塊が抵抗支持アンカーによって補強されていること、及び、抵抗支持アンカーに発生した引張力が連結材を介して主アンカーに引張力を付与する反力となること（したがって、連結材が補強された土塊を主アンカーと結合させる作用をすること）、の２つの作用により、表層上部土層における複数の抵抗支持アンカーの配置領域の土塊が下層に位置する表層下部土層に対して支圧力を付与する。すなわち、表層上部土層における複数の抵抗支持アンカーの配置領域の土塊が主アンカー頭部に配置された支圧版のような作用をする。
先端を支持層に定着させた主アンカーは、主アンカー単独でも一定の表層土層移動抑制作用を奏するが、単独の主アンカーによる表層土層移動抑制作用に加えて、表層上部土層における複数の抵抗支持アンカーの配置領域の土塊が、主アンカー頭部に設けた支圧版として機能することにより、良好な斜面安定効果を奏する。
本発明は、上記の通り、主アンカーの周囲に抵抗支持アンカーを設置し、主アンカーと各抵抗支持アンカーとを連結材で連結するという簡単な構成で、斜面安定化を図ることができるので、プレキャストコンクリートによる支圧版のように大きくて重量が嵩むことなく、斜面での施工を容易にし、又不規則に自生する樹木を柔軟に回避することで樹木を伐採することなく斜面に支圧力を付与できる施工性に優れた斜面安定化工法である。
また、特許文献３や特許文献４と同様に補強土工法を利用した工法であるが、例えば、根を張る深さの浅い浅根型の樹木が自生している自然斜面の場合に、浅根型の樹木根系が柔らかい表層土層に根を廻らせて表層土層を補強しているが、この樹木根による土塊と同じように複数の抵抗支持アンカーにより土塊を形成し、この土塊を支圧版のように支圧力を付与させるのに用いるという新たな観点を導入した新規な斜面安定化工法であり、対象とする斜面の状態によっては施工性がより高い場合も考えられ、また、斜面安定効果についても対象とする斜面の状態によってはより適切に発揮される可能性もある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例の斜面安定化工法を施工した斜面における１つの主アンカーの近傍について説明する図であり、（イ）は断面図、（ロ）は平面図である。
【図２】図１における主アンカーの頭部近傍の詳細を説明する断面図である。
【図３】図１における抵抗支持アンカーの頭部近傍の詳細を説明する断面図である。
【図４】本発明の斜面安定化工法を施工する際の主アンカーに対する抵抗支持アンカーの配置及び連結材の連結態様の実施例を示す平面図であり、（イ）、（ロ）、（ハ）はそれぞれ異なるパターンの場合を示す（なお、（イ）は図１（ロ）と同じパターン）。
【図５】抵抗支持アンカーの配置及び連結材の連結態様の他の実施例を示す平面図である。
【図６】抵抗支持アンカーの配置及び連結材の連結態様のさらに他の実施例を示す平面図であり、（イ）、（ロ）はそれぞれ異なるパターンの場合を示す。
【図７】抵抗支持アンカーの配置及び連結材の連結態様のさらに他の実施例を示す平面図である。
【図８】主アンカーに対する抵抗支持アンカーの配置及び連結材の連結態様が図６（ロ）に示したパターンの場合についての具体例実施例を説明する斜視図である。
【図９】図８の実施例の断面図である。
【図１０】図８における地表に表れた部分についての斜視図である。
【図１１】図８における地表に表れた部分についての平面図である。
【図１２】図４（イ）に示した１つの主アンカーと複数の抵抗支持アンカーからなる単位補強構造の実施例について、斜面の複数箇所に施工した実施例を示す平面図である。
【図１３】連結材を、主アンカー及び抵抗支持アンカーの頭部にそれぞれ下向き傾斜で向かわせるための間隔部材を地表面に置いた実施例を説明する図である。
【図１４】表層土層が移動した際の主アンカー、抵抗支持アンカー、及び連結材の状況を説明する模式図で、（イ）は表層土層が移動していない状態、（ロ）は移動した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施した斜面安定化工法について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は本発明の一実施例の斜面安定化工法を施工した斜面１０における１つの主アンカーの近傍について説明する図であり、（イ）は断面図、（ロ）は平面図である。
同図において、１は斜面に適宜間隔で設置される複数の主アンカーの１つを示す。２は安定地盤である支持層、３は不安定層である表層土層である。
主アンカー１は、頭部が地表付近に配置されるとともに先端部（下端部）が表層土層３より以深の支持層２まで到達し支持層２に定着されている。主アンカー１は例えば、斜面にあけたアンカー孔に挿入し、アンカー孔に注入したグラウトにより支持層２に定着することができる。表層土層が移動する際には、先端を支持層２に定着させた主アンカー１は、主アンカー単独でも、当該アンカー１自体のせん断力と、主アンカー１と土層との間の摩擦力により生じる引張力（引抜抵抗力）とによる一定の表層土層移動抑制作用、すなわち斜面安定効果を奏する。
主アンカー１の頭部に連結材押え金具４を配置している。この連結材押え金具４は、鋼板製であり、図２に示すように、中心部に孔をあけた底板４ａに筒体４ｂを溶接固定してなり、主アンカー１の頭部に被せ、筒体４ｂから突出させた主アンカー１の頭部のネジ部に、座金プレート４ｃを介在させてナット４ｄを螺合させ締め付けて、主アンカー１に固定せずに挿通されている連結材取付具７を地中へ押し込むことで、連結材６の緊張状態を高めて引張力を増大させ、主アンカー１に引張力を与える。なお、図１（イ）では連結材押え金具４が斜面から浮いた状態で図示されているが、連結材６との区別が不明瞭にならないように浮いた状態で図示したものであり、実際には斜面に接触して地盤に支圧力を伝達する。
主アンカー１の地表より適宜の下方位置に、後述する連結材６の一端を連結するための連結材取付具７を固定している。７ａは連結材６を連結するためのリングである。
【００２１】
前記主アンカー１を囲むように複数（図示例では６本）の短い抵抗支持アンカー９が設置されている。この抵抗支持アンカー９は、頭部が地表付近に配置されるとともに先端部が支持層２まで到達せずに表層土層３内の表層上部土層３ａにとどまる態様で設置されている。表層土層３における表層上部土層３ａより下方の土層（抵抗支持アンカー９の先端深さレベルと支持層２との間の土層）を表層下部土層３ｂと呼ぶ。
前記複数の抵抗支持アンカー９は、支持層２に到達していないが、いわゆる鉄筋挿入補強土工法の一種として、表層上部土層３ａにおける前記複数の抵抗支持アンカー９の配置領域に、補強された土塊を形成している。
抵抗支持アンカー９による補強は、いわゆる樹木根のように抵抗支持アンカー９の周面摩擦の影響範囲にある土塊を補強するものであり、隣り合う抵抗支持アンカー９で挟んだ範囲の土塊を拘束することで、まとまりのある一体化した土塊を得られる。
【００２２】
主アンカー１の頭部と主アンカー１を囲む６本の抵抗支持アンカー９の頭部とはそれぞれ可撓性を有する乃至柔軟な連結材６、例えばワイヤロープや樹脂製ロープ等を介して連結されている。
図３に示すように、抵抗支持アンカー９の頂部（頭部の上端）に連結材６の他端を連結するためのリング９ａが固定されており、このリング９ａは同図に示すように、地表より下方位置に位置している。したがって、連結材６の地表に沿う部分に引張力が生じている時、その引張力は抵抗支持アンカー９に対する引抜力として作用し、抵抗支持アンカー９に引張力が生じる。また、前述のように、連結材６の一端は主アンカー１の地表より適宜の下方位置に連結されているので、連結材６の地表に沿う部分に引張力が生じている時、その引張力は主アンカー１に対する引抜力として作用し、主アンカー１に引張力が生じる。したがって、連結材６に引張力が生じている時は、抵抗支持アンカー９の引張力は主アンカー１の引張力に対する反力となる。
なお、連結材６は、施工時に緊張させて予め引張力を付与しておく場合と、施工時には引張力を付与しない場合とがある。
上述した、１本の主アンカー１とその周囲に配置される複数の抵抗支持アンカー９とそれらを適宜連結する連結材６とからなる構造を仮に単位補強構造３０と呼ぶ。
【００２３】
上記の通り、主アンカー１を囲む配置で設置された複数の短い（支持層に達しない）抵抗支持アンカー９は、表層上部土層３ａにおける前記複数の抵抗支持アンカー９の配置領域に、補強された土塊を形成する。
主アンカー１の頭部と複数の抵抗支持アンカー９の頭部とを連結する連結材６に生じた引張力は、主アンカー１及び抵抗支持アンカー９に対してそれぞれ引き抜こうとする引抜力を発生させて、主アンカー１及び抵抗支持アンカー９にそれぞれ対応する引張力を発生させる。
したがって、連結材６に生じた引張力により抵抗支持アンカー９に生じる引張力は、主アンカー１に引張力を付与する反力となる。
ここで、表層上部土層３ａにおける複数の抵抗支持アンカー９の配置領域の土塊は、前記の通り抵抗支持アンカー９によって補強されているので、そして、連結材がこの補強された土塊を主アンカーと結合させる作用をするので、主アンカー頭部に配置された支圧版として作用することができる。
すなわち、表層上部土層３ａにおける複数の抵抗支持アンカー９の配置領域の土塊が抵抗支持アンカー９によって補強されていること、及び、抵抗支持アンカー９に発生した引張力が連結材６を介して主アンカー１に引張力を付与する反力となること（したがって、連結材６が補強された土塊を主アンカ１と結合させる作用をすること）、の２つの作用により、表層上部土層３ａにおける複数の抵抗支持アンカー９の配置領域の土塊が、抵抗支持アンカー９を介して、下層に位置する表層下部土層３ｂに対して支圧力を付与する。すなわち、表層上部土層３ａにおける複数の抵抗支持アンカー９の配置領域の土塊が主アンカー頭部に配置された支圧版として作用する。
このように、先端を支持層に定着させた単独の主アンカー１による表層土層移動抑制作用に加えて、表層上部土層３ａにおける複数の抵抗支持アンカー９の配置領域の土塊が、主アンカー頭部に設けた支圧版として作用し、支圧力を付与することにより、良好な斜面安定効果を奏する。
本発明は、上記の通り、主アンカー１の周囲に抵抗支持アンカー９を設置し、主アンカー１と各抵抗支持アンカー９とを連結材６で連結するという簡単な構成で、斜面安定化を図ることができるので、施工性に優れた斜面安定化工法である。
また、特許文献３や特許文献４と同様に補強土工法を利用した工法であるが、例えば、根を張る深さの浅い浅根型の樹木が自生している自然斜面の場合に、浅根型の樹木根系が柔らかい表層土層に根を廻らせて表層土層を補強しているが、この樹木根による土塊と同じように複数の抵抗支持アンカーにより土塊を形成し、この土塊を支圧版のように支圧力を付与させるのに用いるという新な観点を導入した新規な斜面安定化工法であり、対象とする斜面の状態によっては施工性がより高い場合も考えられ、また、斜面安定効果についても対象とする斜面の状態によってはより適切に発揮される可能性もある。
【００２４】
上述の斜面安定効果は、連結材６に初期引張力を付与していない場合として説明すると、何らかの原因で表層土層３が支持層２に対して移動する時、主アンカー１の先端部は支持層２に定着されているので、主アンカー１の頭部が地中に沈み込む。すなわち、模式的に示した図１４（イ）の状態から同図（ロ）の状態になる。主アンカー１の頭部が地中に大きく沈み込むと、主アンカー１の頭部と抵抗支持アンカー９の頭部との間隔（連結材６に沿う長さとしての間隔）が拡がることになるので、両者を連結する連結材６に引張力が生じる。連結材６に引張力が生じることで、前述の通り、抵抗支持アンカー９に引張力が生じ、この抵抗支持アンカー９の引張力が、主アンカー１に引張力を付与する反力となり、これにより、複数の抵抗支持アンカー９により補強された土塊が主アンカー頭部に配置された支圧版として支圧力を地盤に付与する。
【００２５】
上述では、連結材６に予め引張力を付与しない場合として説明したが、連結材６に予め引張力を付与しておく場合は、施工完了の段階で既に各抵抗支持アンカー９に初期引張力が作用しており、複数の抵抗支持アンカー９により補強された土塊が、その下層に表層下部土層３ｂに対して一定の支圧力を付与して、表層土層３が移動し始めない段階において既に一定の表層土層移動抑制作用をしている。そして、その表層土層移動抑制力を超えた力が発生して表層土層が移動した時には、初期引張力を付与しない場合について述べた作用と基本的に同じ表層土層移動抑制作用により、一層良好な斜面安定効果を奏する。
【００２６】
主アンカー１の地中部に設けた前述の連結材取付具７、及び抵抗支持アンカー９の頂部に設けた前述のリング９ａは、連結材６に生じた引張力が抵抗支持アンカー９に対して及び主アンカー１に対してそれぞれ引き抜こうとする引抜力を発生させるためのものであるが、そのような引抜力を発生させる手段として、種々の手段が考えられる。
例えば、図１５のように、主アンカー１と抵抗支持アンカー９との中間位置において連結材６の下に間隔部材１２を配置して、連結材６が主アンカー１に対して及び抵抗支持アンカー９に対してそれぞれ下向き傾斜状態で連結されるようにすることも可能である。
要するに、連結材が、主アンカー及び抵抗支持アンカーに対してそれぞれ下向き傾斜状態にて主アンカーの頭部及び抵抗支持アンカーの頭部に連結されておればよい。
【実施例２】
【００２７】
図１〜図３では、主アンカー１と各抵抗支持アンカー９とを連結する連結材６を単なる線で示したが、図４（イ）に示すように、主アンカー１と抵抗支持アンカー９との連結は、可撓性を有し乃至柔軟でそれぞれの頭部を廻って環状をなす線状体（ワイヤロープや樹脂製ロープ等）６によって行なうと好適である。この実施例では線状体６としてワイヤロープ６を想定している。
この場合、１本のワイヤロープ６を、例えば図３のような抵抗支持アンカー９の頭部に固定したリング９ａ、及び、例えば図２のような主アンカー１に固定せずに挿通した連結材取付具７に設けたリング７ａに通し、両端を例えばクランプ管等の金属金具によるカシメで環状に連結すると、主アンカー１と抵抗支持アンカー９とを連結する作業が容易である。
後述する抵抗支持アンカー９同士を連結する場合も同様に行うことができる。
【００２８】
上述の実施例では、主アンカー１の周囲に６本の抵抗支持アンカー９を配置し、主アンカー１と６本の各抵抗支持アンカー９とを連結材（図４（イ）ではワイヤロープ６）で連結しているが、主アンカー１に対する抵抗支持アンカーの配置及び連結材の連結態様のパターンは図４〜図７に示すように、種々のパターンが可能である。
例えば、図４（ロ）では、主アンカー１の周囲に４本の抵抗支持アンカー９を配置し、主アンカー１と４本の各抵抗支持アンカー９とをワイヤロープ６で連結している。
図４（ハ）では、主アンカー１の周囲に８本の抵抗支持アンカー９を配置し、主アンカー１と８本の各抵抗支持アンカー９とをワイヤロープ６で連結している。
【００２９】
図５では、抵抗支持アンカーの配置及び連結材の連結態様のパターンを図４（イ）と同様なパターンとした上で、さらに、隣り合う抵抗支持アンカー９同士をワイヤロープ６’
（抵抗支持アンカー９同士を連結するワイヤロープ（連結材）を６’で示す）で連結している。
【００３０】
図６（イ）では、抵抗支持アンカーの配置は、図４（イ）と同様に、主アンカー１の周囲に６本の抵抗支持アンカー９を配する配置であるが、主アンカー１と２本の抵抗支持アンカー９とを、それら３本のアンカー１、９、９を廻る態様の１本のワイヤロープ６で連結するパターンである。したがって、主アンカー１と６本の抵抗支持アンカー９とを３本のワイヤロープ６で連結している。
図６（ロ）では、抵抗支持アンカーの配置及び連結材の連結態様のパターンを図６（イ）と同様なパターンとした上で、さらに、隣接しているが互いに連結されていない抵抗支持アンカー９同士をワイヤロープ６’で連結している。
【００３１】
図７では、抵抗支持アンカーの配置及び連結材の連結態様のパターンを図４（ハ）と同様なパターンとした上で、さらに、主アンカー１と３本の抵抗支持アンカー９とを、それら４本のアンカー１、９、９、９を廻る態様の１本のワイヤロープ６”で連結している。したがって、１本のワイヤロープ６”で連結された主アンカー１と３本の抵抗支持アンカー９とからなるユニット２０が４つ形成されている（但し、主アンカー１は４つのユニットで共有）
なお、図４〜図７において、主アンカー１と抵抗支持アンカー９との１対１の連結、及び抵抗支持アンカー９同士の連結を行なうワイヤロープ６はいずれも、それぞれの頭部を廻って環状をなすようにしているが、環状とせずに単に直線状のワイヤロープ等の線状体の両端をそれぞれの頭部に直接連結してもよい。
【実施例３】
【００３２】
主アンカー１に対する各抵抗支持アンカーの配置及び連結材の連結態様が図６（ロ）に示したパターンである場合の斜面安定化工法の具体例実施例を図８〜図１１を参照して説明する。
この斜面安定化工法において、主アンカー１は、頭部を地表に突出させた棒状の引張り部１ａの下端側に、安定地盤である支持層２に埋め込まれた定着部１ｂを備えている。定着部１ｂは、引張り部１ａに別部材として取り付けて、あるいはグラウト注入により、あるいは引張り部１ａと一体のものとして、形成される。
主アンカー１の頭部には、図２で説明した連結材押え金具４が取り付けられ、ナット４ｄを螺合させ締め付けて、主アンカー１に引張力を発生させている。
【００３３】
この実施例では、主アンカー１の周囲に、六角形の頂点に位置する態様で６本の抵抗支持アンカー９を設置し、その６本の抵抗支持アンカー９のうちの２本と主アンカー１との３本のアンカーの頭部に１本のワイヤロープ６を三角形状に廻らせ連結し、さらに、隣接しているが互いに連結されていない抵抗支持アンカー９同士をワイヤロープ６’で連結している。この場合、ワイヤロープ６、６’は、抵抗支持アンカー９の頂部に固定したリング９ａを通され、両端を例えばクランプ管等の金属金具によるカシメて環状にされている。なお、図示の抵抗支持アンカー９は螺旋状アンカーであるが、鉄筋その他の棒状アンカーであってもよい。
なお、施工時にワイヤロープ６に初期張力を付与する場合と、初期張力を付与しない場合とがある。
なお、図８〜図１１では、抵抗支持アンカー９の頂部のリング９ａが地表に露出し、ワイヤロープ６が抵抗支持アンカー９と主アンカー１とを、及び抵抗支持アンカー９同士を直線状態で連結しているように示しているが、実際の施工では、図２、図３や図１３のようにワイヤロープ６が抵抗支持アンカー９及び主アンカー１に対してそれぞれ、下向き傾斜状態で連結されるようにするのが好ましい。但し、ワイヤロープ６が抵抗支持アンカー９と主アンカー１とを図示の通りに直線状態で連結していても、表層土層３が移動する時は、図１４で説明したように、少なくとも主アンカー１の頭部が沈み込むことになり、ワイヤロープ６の引張力が抵抗支持アンカー９及び主アンカー１に対する引抜力となって抵抗支持アンカー９及び主アンカー１に引張力が発生するので、斜面安定効果が得られる。
【００３４】
図８〜図１１の実施例も含めた上述の説明では、１本の主アンカー１とその周囲に配置される複数の抵抗支持アンカー９とそれらを適宜連結する連結材、例えばワイヤロープ６とからなる単位補強構造３０のみについて説明したが、実際の斜面には、図１２に示すように１本の主アンカー１と複数の抵抗支持アンカー９と複数のワイヤロープ６とからなる単位補強構造３０を、斜面に適宜間隔をあけた複数箇所に設置する。
図１２の実施例では、主アンカー１に対する各抵抗支持アンカー９の配置及びワイヤロープ６の連結態様が図４（イ）と同様なパターンの場合である。
この場合、図１２に２点鎖線で示すように複数の単位補強構造３０の主アンカー１同士をワイヤロープ等の連結材１６で連結すると、斜面全体に対する斜面安定効果が一層高まる。
【００３５】
上記の実施例では、連結材６がワイヤロープや樹脂製ロープ等の可撓性を有する乃至柔軟な線状体である場合について説明したが、連結材６として棒状鋼材を用いることも可能である。
また、上述の各実施例では、表層上部土層における複数の抵抗支持アンカー９の配置領域の土塊が、主アンカー頭部に設けた支圧版として機能するが、連結材押え金具４に対し、平面形状を拡大して土層が移動した際に土塊とともに支圧力を付与する支圧版の役割を持たせてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  主アンカー
１ａ  引張り部
１ｂ  定着部
２  支持層
３  表層土層
３ａ  表層上部土層
３ｂ  表層下部土層
４  連結材押え金具
４ａ  底板
４ｂ  筒体
４ｃ  座金プレート
４ｄ  ナット
６、６’、６”、１６  連結材（ワイヤロープ）
７  連結材取付具（連結材取付部）
７ａ  リング
９  抵抗支持アンカー
９ａ  リング
１０  斜面
１２  間隔部材
２０  ユニット
３０  単位補強構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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