(57)【要約】【課題】高温環境下における耐熱性、高湿環境下における耐湿性を有しながら、ＵＶＡ由来の配向緩和に基づく光学特性の劣化の問題を低減できる位相差フィルムを提供する。【解決手段】主鎖に環構造を有するアクリル系重合体と分子量５００以上である紫外線吸収剤を含有し、５８９ｎｍにおける面内位相差が１００ｎｍ以上１６０ｎｍである位相差フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖に環構造を有するアクリル系重合体と分子量５００以上である紫外線吸収剤を含有し、５８９ｎｍにおける面内位相差が１００ｎｍ以上１６０ｎｍ以下である位相差フィルム。
【請求項２】
前記主鎖に環を有するアクリル系重合体の含有割合が５０％以上９９．９％以下である位相差フィルム。
【請求項３】
前記紫外線吸収剤がヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７の規定に準拠して測定した波長３８０ｎｍの光線透過率が厚さ１００μｍに換算して３％以下である請求項１〜３に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルムを備える偏光板。
【請求項６】
請求項５の偏光板を備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体と紫外線吸収剤を含有する位相差フィルムと、その位相差フィルムを備える偏光板、および画像標示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表される熱可塑性アクリル樹脂（以下、単に「アクリル樹脂」ともいう）は、高い光線透過率を有するなど、その光学特性に優れるとともに、機械的強度、成形加工性および表面硬度のバランスに優れることから、自動車および家電製品をはじめとする各種の工業製品における透明材料として幅広く使用されている。また近年、画像表示装置に用いる光学部材など、光学関連用途への使用が増大している。
【０００３】
その一種に、アクリル樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸し、延伸により生じた高分子鎖の配向に基づく複屈折を利用した位相差フィルムがあり、位相差フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）における色調補償、視野角補償に広く使用されている。従来、複屈折により生じた位相差に基づく光路長差（レターデーション）が波長の１／４であるλ／４板が、ＬＣＤに用いる位相差フィルムとして代表的である。
【０００４】
また、前記液晶表示装置は様々な環境下で用いられる。そのため、前記位相差フィルムには、高温環境下における耐熱性、高湿環境下における耐湿性等の耐久性を有することが望まれる。近年では、特に、携帯電話等のモバイル用途等において、耐久性を満足することが望まれる。
【０００５】
ところで、透明性と耐熱性とを兼ね備えたアクリル樹脂として、主鎖に環構造を有する樹脂が知られている。主鎖に環構造を有する樹脂は、主鎖に環構造を有さない樹脂に比べてガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、例えば、画像表示装置において光源などの発熱部に近接した配置が容易となるなど、実用上の様々な利点を有する。例えば、特許文献１には、環構造としてイタコンイミド、イタコンイミド誘導体、芳香族マレイミド、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、無水マレイン酸構造が開示されている。
【０００６】
また、アクリル樹脂は、紫外線を含む光に曝されると黄変して透明度が低下することがあり、これを防ぐ方法として、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）を添加する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００９−１３９３５３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、一般的なＵＶＡでは、ＵＶＡを添加したアクリル樹脂を成形し、延伸して得られた位相差フィルムは、高温環境下における耐熱性、高湿環境下における耐湿性等の耐久性が必ずしも十分であるといえない。高温環境下、高湿環境下では延伸により生じたＵＶＡの配向が緩和され、光学特性の劣化を招きやすくなる。
【０００９】
また、樹脂のＴｇが低くなると、成形後、延伸して得られた位相差フィルムは、高温、高湿条件下で配向が緩和されやすく、光学特性の劣化を招きやすくなる。
【００１０】
本発明は、アクリル系重合体とＵＶＡとを含む位相差フィルムであって、樹脂のＴｇの高さに基づく高温環境下における耐熱性、高湿環境下における耐湿性を有しながら、ＵＶＡ由来の配向緩和に基づく光学特性の劣化の問題を低減できる位相差フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体と分子量５００以上である紫外線吸収剤を含有し、５８９ｎｍにおける面内位相差が１００ｎｍ以上１６０ｎｍである位相差フィルムである。
【００１２】
前記主鎖に環を有するアクリル系重合体の含有割合は、５０％以上９９．９％以下であることが好ましい。
【００１３】
前記紫外線吸収剤は、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有することが好ましい。
【００１４】
本発明の位相差フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７の規定に準拠して測定した波長３８０ｎｍの光線透過率が厚さ１００μｍに換算して３％以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明の偏光板は、前記位相差フィルムを備える。
【００１６】
本発明の画像表示装置は、前記偏光板を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の位相差フィルムによれば、高温環境下における耐熱性、高湿環境下における耐湿性を有しながら、高い位相差耐久性を発現できる。また、偏光板や画像表示装置は前記位相差フィルムを備えることにより、紫外線に対して高い耐久性を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
これ以降の説明において特に記載がない限り、「％」は「重量％」を、「部」は「重量部」を、それぞれ意味する。また、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。
【００１９】
なお、本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体からなってもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラーなどの添加剤、相溶化剤、安定化剤などを含んでいてもよい。また、アクリル系重合体を含む樹脂を、「アクリル系樹脂」または「アクリル樹脂」と呼ぶことがある。
［アクリル系重合体］
本発明に係るアクリル系重合体は、主鎖に環構造を有する。主鎖に環構造を有することにより、アクリル樹脂はガラス転移温度が高くなり、得られる位相差フィルムの耐熱性が向上する。このように主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を含む位相差フィルムは画像表示装置における光源などの発熱部近傍への配置が容易になるなど画像表示装置などの用途に好適である。
【００２０】
本発明における主鎖に環構造を有するアクリル系重合体は、主鎖に（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構造と環構造を含む。（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構造単位の含有率と環構造単位の含有率の合計を主鎖中に好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％、特に好ましくは９５重量％以上、最も好ましくは９９重量％以上含む。また、環構造の含有率は、好ましくは５〜９５重量％、更に好ましくは１０〜９０重量％である。
【００２１】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどの単量体に由来する構成単位である。これらの構成単位を２種類以上有していてもよい。メタクリル酸メチル単位を有することが好ましく、この場合、アクリル系重合体ならびにアクリル系重合体を含む樹脂を成形して得られたフィルムなどの成形品の熱安定性が向上する。
【００２２】
主鎖に環構造を有するアクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位以外の構成単位を有していてもよい。環化反応により主鎖に環構造を導入するため、アクリル系重合体は重合時に水酸基やカルボン酸基を有する単量体を共重合することが好ましい。具体的には、水酸基を有する単量体として、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、また、カルボン酸基を有する単量体として（メタ）アクリル酸単位は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの単量体に由来する構成単位が挙げられる。これらの単量体を２種類以上共重合有していてもよい。水酸基やカルボン酸基を有する単量体は環化反応により環構造へと変化するが、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体に未反応の水酸基やカルボン酸基を有する単量体由来の構成単位が含まれていてもよい。
【００２３】
また、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体はその他の構成単位を有していてもよく、このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどの単量体に由来する構成単位である。アクリル系重合体は、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。主鎖に環構造を有するアクリル系重合体がＮ−ビニルカルバゾールなどの複素環を有するビニル単量体に由来する構成単位を有する場合には、得られる位相差フィルムに逆波長分散性を付与することが出来るため、好ましい。
【００２４】
環構造の種類は特に限定されないが、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。この内、光学特性からはラクトン環構造が好ましい。
【００２５】
アクリル系重合体が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造であるが、前駆体の重合収率が高いこと、前駆体の環化反応により、高いラクトン環含有率を有するアクリル系重合体が得られること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から以下の一般式（１）に示される構造が好ましい。
【００２６】
【化１】
2013083956.tif 000002
【００２７】
上記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素原子または炭素数１から２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００２８】
一般式（１）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１から２０の範囲のアルキル基、エテニル基、プロペニル基などの炭素数１から２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基、フェニル基、ナフチル基などの炭素数１から２０の範囲の芳香族炭化水素基であり、上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基、上記芳香族炭化水素基は、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基、およびエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換されていてもよい。
【００２９】
主鎖に環構造を有するアクリル系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、１１０℃以上が好ましい。アクリル系重合体としてのＴｇを向上できることから、アクリル系重合体のＴｇは１１５℃以上がより好ましく、１２０℃以上がさらに好ましい。上限は、例えば２００℃以下である。なお、一般的なアクリル系重合体のＴｇは１００℃程度である。
【００３０】
主鎖に環構造を有するアクリル系重合体は、特に限定されないが、熱可塑性であることが好ましい。熱可塑性であれば、ペレット化なども含めた溶融成形が可能となり、成形性が向上する。
【００３１】
主鎖に環構造を有するアクリル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は５万以上が好ましい。より好ましくは５万以上１００万以下、更に好ましくは８万以上５０万以下である。また、分散度は３．５以下が好ましく、より好ましくは３以下である。尚、重量平均分子量と分散度は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。分散度とは、重量平均分子量／数平均分子量であり、ＧＰＣで重量平均分子量、数平均分子量の測定結果から算出するものである。主鎖に環構造を有するアクリル系重合体の重量平均分子量を５万以上とすることにより、加工時の熱安定性や成形品とした時の強度が改善される。また、分散度を３．５以下とすることにより、樹脂の分岐構造が抑制され、加工時の熱安定性や成形品とした時の外観が改善される。
【００３２】
主鎖に環構造を有するアクリル系重合体は公知の方法により製造できる。環構造が無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造であるアクリル系重合体は、例えば、ＷＯ２００７／２６６５９号公報あるいはＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の方法により製造できる。環構造が無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造であるアクリル系重合体は、無水マレイン酸やＮ−置換マレイミドの単量体を共重合することによって製造され、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載の方法により製造できる。環構造がラクトン環構造であるアクリル系重合体は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報あるいは特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法により製造できる。
【００３３】
主鎖に環構造を有するアクリル系重合体の製造方法としては、アクリル系重合体を重合する重合工程後に環化反応を行い、主鎖に環構造を導入することが好ましい。
【００３４】
重合工程に供する単量体成分中における（メタ）アクリル酸エステルの含有率は、好ましくは３０〜９５重量％、より好ましくは５０〜９０重量％、さらに好ましくは６０〜９０重量％、特に好ましくは６５〜８５重量％である。（メタ）アクリル酸エステルの含有率が３０重量％未満であると、得られたアクリル系重合体の光学的特性が劣ることがある。逆に、（メタ）アクリル酸エステルの含有率が９５重量％を超えると、得られたアクリル系重合体の耐熱性が低下することがある。
【００３５】
また、重合工程に供する単量体成分中における（メタ）アクリル酸の含有率は、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、さらに好ましくは０〜１０重量％、特に好ましくは０〜５重量％である。（メタ）アクリル酸の含有率が３０重量％を超えると、重合工程などでゲル化が起こることがある。
【００３６】
重合工程に供する単量体成分には、（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸以外の単量体を配合してもよい。これらの単量体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
重合温度、重合時間は、使用する単量体（単量体組成物）の種類、使用比率等によって異なるが、好ましくは、重合温度が０〜１５０℃の範囲内、重合時間が０．５〜２０時間の範囲内であり、より好ましくは、重合温度が８０〜１４０℃の範囲内、重合時間が１〜１０時間の範囲内である。 重合溶媒としては有機溶媒が好ましく、特に限定されるものではないが、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒；メタノール、エタノール、ブタノールなどのアルコール系溶媒などが挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３７】
エステル交換反応などの脱アルコール反応により起きる主鎖間の架橋反応が抑制できることから、重合溶媒はアルコール系溶媒を含むことが好ましい。ただし、アルコール系溶媒の含有率が高い場合は主鎖に環構造を有するアクリル系重合体の溶解性が悪くなるため、有機溶媒中のアルコール系溶媒の含有率は０〜９０％が好ましく、より好ましくは０〜５０％、さらに好ましくは０〜２０％、特に好ましくは０〜５％である。
【００３８】
また、重合溶媒の沸点が高すぎると、最終的に得られるアクリル系重合体の残存揮発分が多くなることから、沸点が４０〜２００℃である溶媒が好ましく、重合溶媒の沸点は４０〜１００℃がより好ましい。重合溶媒の沸点が１００℃を超える場合は、重合槽内を減圧することにより有機溶媒の沸点を下げる方法や、ジャケット部を冷却、または、重合槽内に導入したコイルによる冷却で徐熱を行う方法によって温度を制御する形態も好ましい重合形態のひとつである。
【００３９】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート；などが挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、単量体の組合せや反応条件などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。
【００４０】
重合を行う際には、重合溶液のゲル化を抑制するために、重合溶液中に生成したアクリル系重合体の濃度が６０重量％以下となるように制御することが好ましい。具体的には、重合溶液中に生成したアクリル系重合体の濃度が６０重量％を超える場合には、重合溶媒を重合溶液に追加して６０重量％以下となるように制御することが好ましい。重合溶液中に生成したアクリル系重合体の濃度は、より好ましくは４５重量％以下、さらに好ましくは４０重量％以下である。なお、重合溶液中に生成したアクリル系重合体の濃度が低すぎると生産性が低下するので、重合溶液中に生成したアクリル系重合体の濃度は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上である。
【００４１】
重合溶液の粘度や重合温度を制御するために、重合中に有機溶媒を追加するのも好ましい形態のひとつである。追加する形態としては、特に限定されるものではなく、例えば、重合溶液に連続的に重合溶媒を添加してもよいし、間欠的に重合溶媒を添加してもよい。また、添加する重合溶媒としては、例えば、重合反応の初期仕込み時に使用した溶媒と同じ種類の重合溶媒であってもよいし、異なる種類の重合溶媒であってもよいが、重合反応の初期仕込み時に使用した溶媒と同じ種類の溶媒を用いることが好ましい。また、添加する重合溶媒は、１種のみの単一溶媒であっても２種以上の混合溶媒であってもよい。樹脂の重合中に重合溶媒を追加することにより、重合槽内の重合溶液の粘度を一定の範囲内に制御することが可能となり、十分な攪拌を行うことが可能となると共に、高粘度下で発生するポリマー鎖の分岐や架橋を抑制できる。また、重合温度より低温の重合溶媒を追加するため、重合で発熱する重合系中の重合温度の制御も容易となる。
以上の重合工程を終了した時点で得られる重合溶液中には、通常、得られたアクリル系重合体以外に有機溶媒が含まれているが、溶媒を完全に除去してアクリル系重合体を固体状態で取り出す必要はなく、有機溶媒を含んだ状態で、続く環化反応工程に導入することが好ましい。また、必要な場合は、固体状態で取り出した後に、続く環化反応に好適な溶媒を再添加してもよい。
【００４２】
環化反応は、重合後に行われることが好ましく、加熱により環化反応が促進される。主鎖にラクトン環構造または無水グルタル酸構造を有するアクリル系重合体の場合、アクリル系重合体の分子鎖中に存在するヒドロキシ基またはカルボキシル基とエステル基とが環化反応してラクトン環構造または無水グルタル酸構造を生じる反応であり、その環化反応によってアルコールが発生し、脱アルコールが行われる。主鎖にグルタルイミド構造アクリル系重合体の場合は、添加したアミノ基含有化合物のアミノ基とポリマー鎖中に存在するカルボキシル基とエステル基とが環化反応を起こし、その環化反応によって水やアルコールが発生し、脱水と脱アルコールが行われる。環構造がアクリル系重合体の分子鎖中（アクリル系重合体の主骨格中）に形成されることにより、高い耐熱性が付与される。
【００４３】
環化反応を行う際に、公知の環化触媒を添加することが好ましい。樹脂の重合後に環化触媒を添加することにより、単量体と触媒の副反応や重合中の分岐・架橋が抑制され、アクリル系重合体に優れた熱安定性と機械的強度を付与することが出来る。
【００４４】
環化触媒としてはｐ−トルエンスルホン酸などのエステル化触媒またはエステル交換触媒を用いてもよいし、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸などの有機カルボン酸類を触媒として用いてもよい。さらに、例えば、特開昭６１−２５４６０８号公報や特開昭６１−２６１３０３号公報に開示されているように、塩基性化合物、酢酸亜鉛などの有機カルボン酸塩、炭酸塩などを用いてもよい。
【００４５】
あるいは、環化反応の触媒として有機リン化合物を用いてもよい。使用可能な有機リン酸化合物としては、例えば、メチル亜ホスホン酸、エチル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸などのアルキル（アリール）亜ホスホン酸（ただし、これらは、互変異性体であるアルキル（アリール）ホスフィン酸になっていてもよい）およびこれらのモノエステルまたはジエステル；ジメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、フェニルエチルホスフィン酸などのジアルキル（アリール）ホスフィン酸およびこれらのエステル；メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、トリフルオルメチルホスホン酸、フェニルホスホン酸などのアルキル（アリール）ホスホン酸およびこれらのモノエステルまたはジエステル；メチル亜ホスフィン酸、エチル亜ホスフィン酸、フェニル亜ホスフィン酸などのアルキル（アリール）亜ホスフィン酸およびこれらのエステル；亜リン酸メチル、亜リン酸エチル、亜リン酸フェニル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニルなどの亜リン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸２−エチルヘキシル、リン酸イソデシル、リン酸ラウリル、リン酸ステアリル、リン酸イソステアリル、リン酸フェニル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジ−２−エチルヘキシル、リン酸オクチル、リン酸ジイソデシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジステアリル、リン酸ジイソステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソデシル、リン酸トリラウリル、リン酸トリステアリル、リン酸トリイソステアリル、リン酸トリフェニルなどのリン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル；メチルホスフィン、エチルホスフィン、フェニルホスフィン、ジメチルホスフィン、ジエチルホスフィン、ジフェニルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィンなどのモノ−、ジ−またはトリ−アルキル（アリール）ホスフィン；メチルジクロロホスフィン、エチルジクロロホスフィン、フェニルジクロロホスフィン、ジメチルクロロホスフィン、ジエチルクロロホスフィン、ジフェニルクロロホスフィンなどのアルキル（アリール）ハロゲンホスフィン；酸化メチルホスフィン、酸化エチルホスフィン、酸化フェニルホスフィン、酸化ジメチルホスフィン、酸化ジエチルホスフィン、酸化ジフェニルホスフィン、酸化トリメチルホスフィン、酸化トリエチルホスフィン、酸化トリフェニルホスフィンなどの酸化モノ−、ジ−またはトリ−アルキル（アリール）ホスフィン；塩化テトラメチルホスホニウム、塩化テトラエチルホスホニウム、塩化テトラフェニルホスホニウムなどのハロゲン化テトラアルキル（アリール）ホスホニウム；などが挙げられる。これらの有機リン化合物は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの有機リン化合物のうち、触媒活性が高くて着色性が低いことから、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、亜リン酸モノエステルまたはジエステル、リン酸モノエステルまたはジエステル、アルキル（アリール）ホスホン酸が好ましく、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、亜リン酸モノエステルまたはジエステル、リン酸モノエステルまたはジエステルがより好ましく、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、リン酸モノエステルまたはジエステルが特に好ましい。
【００４６】
また、塩基性の環化触媒の使用も可能であり、特開２００９−１４４１１２に記載された１２族元素の化合物、特に亜鉛化合物が好ましい。亜鉛化合物の具体的な種類は特に限定されず、例えば、酢酸亜鉛、プロピオン酸亜鉛、オクチル酸亜鉛などの有機亜鉛化合物；酸化亜鉛、塩化亜鉛、硫酸亜鉛などの無機亜鉛化合物；トリフルオロメタンスルホン酸亜鉛などのフッ素を含む有機亜鉛化合物；が挙げられる。
【００４７】
環化反応の際に用いる触媒の使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル系重合体に対して、好ましくは０．００１〜５重量％、より好ましくは０．０１〜２．５重量％、さらに好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０５〜０．５重量％である。触媒の使用量が０．００１重量％未満であると、環化反応の反応率が充分に向上しないことがある。逆に、触媒の使用量が５重量％を超えると、得られたアクリル系重合体が着色することや、アクリル系重合体の主鎖が架橋して、溶融成形が困難になることがある。
【００４８】
触媒の添加時期は、特に限定されるものではなく、例えば、重合工程途中に添加してもよいし、重合工程後に添加してもよいし、それらの両方で添加してもよい。重合中あるいは重合後に加熱しながら触媒を添加してもよいし、環化触媒の添加後に高温で熱処理してもよい。
【００４９】
環化反応において加熱する方法については、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を利用すればよい。例えば、重合工程によって得られた、重合溶媒を含む重合溶液をそのまま加熱処理してもよいし、溶媒を脱揮後に加熱処理してもよい。溶液状態でオートクレーブなどの耐圧装置中で２００℃以上の温度で環化反応を行い、高温で環化反応を促進させるのも好ましい実施形態のひとつである。あるいは、揮発成分を除去するための真空装置あるいは脱揮装置を備えた加熱炉や反応装置、脱揮装置を備えた押出機などを用いて脱揮処理を行うこともできる。本発明では、触媒を含んだ重合溶液を加圧下に熱処理することが好ましい実施形態のひとつである。重合溶媒と後述する環化触媒を含んだ状態で加熱した後、更に耐圧装置中加圧下で２００℃以上に加熱して環化することにより、脱揮や再溶解工程での劣化無しに、環化度が高くて耐熱性に優れた主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を溶液状態で得ることが出来、溶液製膜することが可能となる。
【００５０】
環化反応の際に採用できる反応器は、特に限定されるものではないが、例えば、オートクレーブ、釜型反応器、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置などが挙げられ、さらに、脱揮工程を同時に併用した環化反応に好適なベント付き押出機も使用可能である。これらの反応器のうち、本発明においては、釜型反応器、オートクレーブ、熱交換器が特に好ましい。環化触媒を加えてから釜型反応器において常圧で熱処理後、オートクレーブや熱交換器などの耐圧装置を使用して加圧下で２００℃以上の高温において熱処理することも好ましい実施形態のひとつである。
【００５１】
環化反応の際には、例えば、重合工程で得られたアクリル系重合体と重合溶媒とを含む重合溶液を無触媒で加熱反応させることも可能であるが、本発明では環化触媒を添加して加熱反応させる方法が好ましい。加熱時間は、特に限定されるものではないが、例えば、加熱温度は、好ましくは４０〜３００℃であり、加熱時間は、好ましくは１〜２０時間、より好ましくは２〜１０時間である。加熱温度が４０℃未満であるか、あるいは、加熱時間が１時間未満であると、環化反応率が低下することがある。逆に、加熱温度が３００℃を超えるか、あるいは、加熱時間が２０時間を超えると、樹脂の着色や分解が起こることがある。
【００５２】
本発明においては、環化反応に特開２０００-２３００１６や特開２００７−２６２３９６、特開２００７−２６２３９９などに記載された脱揮工程を併用することも可能である。脱揮された主鎖に環構造を有するアクリル系重合体は重合時に用いられた溶媒や溶液製膜に好ましい低沸点の溶媒に再溶解して、溶液製膜に用いられる。
【００５３】
環化反応を溶剤の存在下で行い、且つ、環化反応の際に、脱揮工程を併用することが好ましい。この場合、環化反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態、および、脱揮工程を環化反応の過程全体にわたっては併用せずに過程の一部においてのみ併用する形態が挙げられる。脱揮工程を併用する方法では、縮合環化反応で副生するアルコールを強制的に脱揮させて除去するので、反応の平衡が生成側に有利となる。
【００５４】
脱揮工程とは、溶剤、残存単量体等の揮発分と、ラクトン環構造を導く環化反応により副生したアルコールを、必要により減圧加熱条件下で、除去処理する工程をいう。この除去処理が不十分であると、生成した樹脂中の残存揮発分が多くなり、成形時の変質等によって着色したり、泡やシルバーストリークなどの成形不良が起こったりする問題等が生じる。
【００５５】
環化反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、使用する装置については特に限定されないが、本発明をより効果的に行うために、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置やベント付き押出機、また、前記脱揮装置と前記押出機を直列に配置したものを用いることが好ましく、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置またはベント付き押出機を用いることがより好ましい。
【００５６】
前記熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置を用いる場合の反応処理温度は、１５０〜３５０℃の範囲内が好ましく、２００〜３００℃の範囲内がより好ましい。反応処理温度が１５０℃より低いと、環化反応が不十分となって残存揮発分が多くなるおそれがあり、３５０℃より高いと、着色や分解が起こるおそれがある。
【００５７】
前記熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置を用いる場合の、反応処理時の圧力は、９３１〜１．３３ｈＰａ（７００〜１ｍｍＨｇ）の範囲内が好ましく、７９８〜６６．５ｈＰａ（６００〜５０ｍｍＨｇ）の範囲内がより好ましい。上記圧力が９３１ｈＰａより高いと、アルコールを含めた揮発分が残存し易いという問題があり、１．３３ｈＰａより低いと、工業的な実施が困難になっていくという問題がある。
【００５８】
前記ベント付き押出機を用いる場合、ベントは１個でも複数個でもいずれでもよいが、複数個のベントを有する方が好ましい。
【００５９】
前記ベント付き押出機を用いる場合の反応処理温度は、１５０〜３５０℃の範囲内が好ましく、２００〜３００℃の範囲内がより好ましい。上記温度が１５０℃より低いと、環化反応が不十分となって残存揮発分が多くなるおそれがあり、３５０℃より高いと、着色や分解が起こるおそれがある。
【００６０】
前記ベント付き押出機を用いる場合の、反応処理時の圧力は、９３１〜１．３３ｈＰａ（７００〜１ｍｍＨｇ）の範囲内が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａ（６００〜１０ｍｍＨｇ）の範囲内がより好ましい。上記圧力が９３１ｈＰａより高いと、アルコールを含めた揮発分が残存し易いという問題があり、１．３３ｈＰａより低いと、工業的な実施が困難になっていくという問題がある。
【００６１】
なお、環化反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、後述するように、厳しい熱処理条件では得られる主鎖に環構造を有するアクリル系重合体の物性が悪化するおそれがあるので、好ましくは、上述した脱アルコール反応の触媒を使用し、できるだけ温和な条件で、ベント付き押出機等を用いて行うことが好ましい。
【００６２】
また、環化反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、好ましくは、重合工程で得られた重合体を溶剤とともに環化反応装置系に導入するが、この場合、必要に応じて、もう一度ベント付き押出機等の上記反応装置系に通してもよい。
【００６３】
脱揮工程を環化反応の過程全体にわたっては併用せずに、過程の一部においてのみ併用する形態を行ってもよい。例えば、重合体を製造した装置を、さらに加熱し、必要に応じて脱揮工程を一部併用して、環化反応を予めある程度進行させておき、その後に引き続いて脱揮工程を同時に併用した環化反応を行い、反応を完結させる形態である。
【００６４】
先に述べた環化反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態では、例えば、重合体を、二軸押出し機を用いて、２５０℃近い、あるいはそれ以上の高温で熱処理する時に、熱履歴の違いにより環化反応が起こる前に一部分解等が生じ、得られる主鎖に環構造を有するアクリル系重合体の物性が悪くなるおそれがある。そこで、脱揮工程を同時に併用した環化反応を行う前に、予め環化反応をある程度進行させておくと、後半の反応条件を緩和でき、得られる主鎖に環構造を有するアクリル系重合体の物性の悪化を抑制できるので好ましい。特に好ましい形態としては、脱揮工程を環化反応の開始から時間をおいて開始する形態、すなわち、重合工程で得られた重合体の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基をあらかじめ環化反応させて環化反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化反応を行う形態が挙げられる。具体的には、例えば、予め釜型の反応器を用いて溶剤の存在下で環化反応をある程度の反応率まで進行させておき、その後、脱揮装置のついた反応器、例えば、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置や、ベント付き押出機等で、環化反応を完結させる形態が好ましく挙げられる。特にこの形態の場合、環化反応用の触媒が存在していることがより好ましい。
【００６５】
上述のように、重合工程で得られた重合体の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基とを予め環化反応させて環化反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化反応を行う方法は、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を得る上で好ましい形態である。この形態により、環化反応率もより高まり、ガラス転移温度がより高く、耐熱性に優れた主鎖に環構造を有するアクリル系重合体が得られる。この場合、環化反応率の目安としては、実施例に示すダイナミックＴＧ測定における、１５０〜３００℃間での重量減少率が２％以下であることが好ましく、より好ましくは１．５％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。
【００６６】
脱揮工程を同時に併用した環化反応の前に予め行う環化反応の際に採用できる反応器は特に限定されないが、好ましくは、オートクレーブ、釜型反応器、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置等が挙げられ、さらに、脱揮工程を同時に併用した環化反応に好適なベント付き押出機も使用できる。より好ましくは、オートクレーブ、釜型反応器である。しかしながら、ベント付き押出機等の反応器を使用するときでも、ベント条件を温和にしたり、ベントをさせなかったり、温度条件やバレル条件、スクリュウ形状、スクリュウ運転条件等を調整することで、オートクレーブや釜型反応器での反応状態と同じ様な状態で環化反応を行うことが可能である。
脱揮工程を同時に併用した環化反応の前に予め行う環化反応の際には、好ましくは、重合工程で得られた重合体と溶剤とを含む混合物を、（ｉ）触媒を添加して、加熱反応させる方法、（ｉｉ）無触媒で加熱反応させる方法、および、前記（ｉ）または（ｉｉ）を加圧下で行う方法が挙げられる。
【００６７】
なお、環化工程において環化反応に導入する「重合体と溶剤とを含む混合物」とは、重合工程で得られた重合反応混合物をそのまま使用してもよいし、一旦溶剤を除去したのちに環化反応に適した溶剤を再添加してもよいことを意味する。
【００６８】
脱揮工程を同時に併用した環化反応の前に予め行う環化反応の際に再添加できる溶剤としては、特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；クロロホルム、ＤＭＳＯ、テトラヒドロフランなどでもよいが、好ましくは、重合工程で用いることができる溶剤と同じ種類の溶剤である。
【００６９】
上記方法（ｉ）で添加する触媒としては、一般に用いられるｐ−トルエンスルホン酸等のエステル化触媒またはエステル交換触媒、塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩などが挙げられるが、本発明においては、前述の有機リン化合物を用いることが好ましい。
【００７０】
触媒の添加時期は特に限定されず、反応初期に添加しても、反応途中に添加しても、それらの両方で添加してもよい。添加する触媒の量は特に限定されないが、重合体の重量に対し、好ましくは０．００１〜５重量％の範囲内、より好ましくは０．０１〜２．５重量％の範囲内、さらに好ましくは０．０１〜１重量％の範囲内、特に好ましくは０．０５〜０．５重量％の範囲内である。方法（ｉ）の加熱温度と加熱時間とは特に限定されないが、加熱温度としては、好ましくは室温以上、より好ましくは５０℃以上であり、加熱時間としては、好ましくは１〜２０時間の範囲内、より好ましくは２〜１０時間の範囲内である。加熱温度が低いと、あるいは、加熱時間が短いと、環化反応率が低下するので好ましくない。また、加熱時間が長すぎると、樹脂の着色や分解が起こる場合があるので好ましくない。
【００７１】
上記方法（ｉｉ）としては、例えば、耐圧性の釜などを用いて、重合工程で得られた重合反応混合物をそのまま加熱する方法等が挙げられる。加熱温度としては、好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上である。加熱時間としては、好ましくは１〜２０時間の範囲内、より好ましくは２〜１０時間の範囲内である。加熱温度が低いと、あるいは、加熱時間が短いと、環化反応率が低下するので好ましくない。また、加熱時間が長すぎると、樹脂の着色や分解が起こる場合があるので好ましくない。
【００７２】
上記方法（ｉ）、（ｉｉ）ともに、条件によっては加圧下となっても何ら問題はない。また、脱揮工程を同時に併用した環化反応の前に予め行う環化反応の際には、溶剤の一部が反応中に自然に揮発しても何ら問題ではない。
【００７３】
脱揮工程を同時に併用した環化反応の前に予め行う環化反応の終了時、すなわち、脱揮工程開始直前における、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の間での重量減少率は、２％以下が好ましく、より好ましくは１．５％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。重量減少率が２％より高いと、続けて脱揮工程を同時に併用した環化反応を行っても、環化反応率が十分高いレベルまで上がらず、得られる主鎖に環構造を有するアクリル系重合体の物性が低下するおそれがある。なお、上記の環化反応を行う際に、重合体に加えて、他のアクリル系重合体を共存させてもよい。
【００７４】
重合工程で得られた重合体の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基とを予め環化反応させて環化反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化反応を行う形態の場合、予め行う環化反応で得られた重合体（分子鎖中に存在する水酸基とエステル基の少なくとも一部が環化反応した重合体）と溶剤とを分離することなく、脱揮工程を同時に併用した環化反応を行ってもよい。また、必要に応じて、前記重合体（分子鎖中に存在する水酸基とエステル基の少なくとも一部が環化反応した重合体）を分離してから溶剤を再添加する等のその他の処理を経てから脱揮工程を同時に併用した環化反応を行っても構わない。
【００７５】
脱揮工程は、環化反応と同時に終了することのみには限定されず、環化反応の終了から時間をおいて終了しても構わない。
【００７６】
環化触媒を添加し環化反応を十分行った後にも微量の未反応の反応性基が残存し、成形時に発泡やポリマー間の架橋での増粘などの問題が起きることがあるため、環化触媒の失活剤を添加することが好ましい。失活剤の添加は、残存する触媒による成膜時の劣化を抑制するためにも有効である。環化反応には酸性触媒、あるいは、塩基性触媒が用いられることが多く、その場合、失活剤は中和反応により触媒を失活させるため、触媒が酸性物質である場合、失活剤は塩基性物質を用いればよく、逆に触媒が塩基性物質である場合、失活剤は酸性物質を用いればよい。失活剤としては、熱加工時に樹脂を阻害する物質などを発生しない限り、特に限定されるものではないが、失活剤に塩基性物質を用いる場合、例えば、金属カルボン酸塩、金属錯体、金属酸化物などが挙げられ、金属カルボン酸塩と金属酸化物が好ましく、金属カルボン酸塩が特に好ましい。ここで、金属としては、樹脂の物性を阻害せず、廃棄時に環境汚染を招くことがない限り、特に限定されるものではないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどのアルカリ土類金属；亜鉛；ジルコニウム；などが挙げられる。金属カルボン酸塩を構成するカルボン酸としては、特に限定されるものではないが、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、トリデカン酸、ペンタデカン酸、ヘプタデカン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸などが挙げられる。金属錯体における有機成分としては、特に限定されるものではないが、アセチルアセトンなどが挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化マグネシウムなどが挙げられ、酸化亜鉛が好ましい。他方、失活剤に酸性物質を用いる場合には、例えば、有機リン酸化合物やカルボン酸などが挙げられる。失活剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、失活剤は固形物、粉末状、分散体、懸濁液、水溶液など、いずれの形態で添加しても良く、特に限定されるものではない。
【００７７】
失活剤の配合量は、環化反応に使用した触媒に応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、好ましくはアクリル系重合体に対して、１０〜１０，０００ｐｐｍ、より好ましくは５０〜５，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１００〜３，０００ｐｐｍである。失活剤の配合量が１０ｐｐｍ未満であると、失活剤の作用が不十分になり、成形時に発泡やポリマー間の架橋での増粘が起こることがある。逆に、失活剤の配合量が１０，０００を越えると、必要以上に失活剤を使用することになり、分子量低下が起こるなど樹脂の物性を阻害することがある。
【００７８】
失活剤を添加するタイミングは、アクリル系重合体の製造にあたり、触媒を添加し環化反応を十分行った後であり、かつ得られたアクリル系重合体が溶液製膜される前である限り、特に限定されるものではない。例えば、アクリル系重合体を製造中に所定の段階で失活剤を添加するか、アクリル系重合体に環化触媒を添加し熱処理して環化反応を進行させてから失活剤を添加するか、あるいは、アクリル系重合体を製造した後、アクリル系重合体、失活剤、その他の成分などを同時に加熱溶融させて混練する方法；アクリル系重合体を製造した後、アクリル系重合体、失活剤、その他の成分などを溶剤に溶解する方法；溶液流延法に用いる溶液に失活剤を添加する方法；アクリル系重合体、その他の成分などを加熱溶融させておき、そこに失活剤を添加して混練する方法；アクリル系重合体を加熱溶融させておき、そこに失活剤、その他の成分などを添加して混練する方法；などが挙げられる。
【００７９】
アクリル系重合体を環化反応させて得られた、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体に含まれる異物数は、アクリル系重合体の製造工程および／またはフィルム製膜工程において、アクリル系重合体の溶液または溶融液を、例えば、濾過精度０．０１〜１５μｍのフィルターなどで濾過することにより、減少させることができる。
［紫外線吸収剤］
本発明に係る紫外線吸収剤は、分子量５００以上である。分子量が５００以上であることにより、高温環境下、高湿環境下でも紫外線吸収剤の配向緩和が抑制されるため、本発明の位相差フィルムは、高温環境下における耐熱性、高湿環境下における耐湿性を有しながら、高い位相差耐久性を発現できる。
【００８０】
上記紫外線吸収剤としては、分子量５００以上である以外は特に限定されず、公知のベンゾフェノン系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物等の紫外線吸収剤が挙げられる。
【００８１】
ベンゾフェノン系化合物としては、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタン等が挙げられる。また、トリアゾール系化合物としては、２，２−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］が挙げられる。さらに、トリアジン系化合物としては、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物が挙げられ、具体的には、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。その中でも、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有することが好ましい。ヒドロキシフェニルトリアジン骨格は、トリアジンと、トリアジンに結合した３つのヒドロキシフェニル基とからなる骨格（（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン骨格）である。ヒドロキシフェニルトリアジン骨格のヒドロキシフェニル基には、有機残基が置換基として結合していてもよい。有機残基は、特に限定されず、炭素数が１〜１８の有機残基であり、酸素原子や窒素原子を複数含んでも良い。また、ヒドロキシフェニル骨格は置換基を複数有することも可能である。すなわち、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格のヒドロキシフェニル基は、例えば、（Ａ）炭素数が１〜１８のアルキル基である有機残基、（２）エーテル結合を含む炭素数が１〜１８の有機残基、（３）エステル結合を含む炭素数が１〜１８の有機残基、（４）アミド結合を含む置換基炭素数が１〜１８の有機残基、などとして結合していてもよい。ひとつの有機残基に、エーテル結合、エステル結合やアミド結合などの結合を含むことも可能である。
【００８２】
紫外線吸収剤は、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体との相溶性の観点から、以下の式（２）により示される構造を有してもよい。
【００８３】
【化２】
2013083956.tif 000003
【００８４】
（式中、Ｒ４は炭素原子数１〜１２の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素原子数３〜８のシクロアルキル基、炭素原子数３〜８のアルケニル基、炭素原子数６〜１８のアリール基、炭素原子数７〜１８のアルキルアリール基又は炭素原子数７〜１８のアリールアルキル基を表す。但し、これらのアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基は、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基又はアルコキシ基で置換されていてもよく、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、エステル基、アミド基又はイミノ基で中断されていてもよい。また、上記の置換及び中断は組み合わされてもよい。Ｒ５は独立して水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基又は炭素原子数３〜８のアルケニル基を表す。）
市販品としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤として「チヌビン４７７」（ＢＡＳＦジャパン製）、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」（ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。なお、市販品以上の化合物の混合物からなる場合、少なくとも主成分である化合物がヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有することが好ましい。
【００８５】
上記紫外線吸収剤は、単独で、または２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、本発明の効果を損じない限りにおいて、分子量が５００未満の紫外線吸収剤と組み合わせることも可能である。
［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体と分子量５００以上である紫外線吸収剤を含有し、５８９ｎｍにおける面内位相差が１００ｎｍ以上１６０ｎｍである。
【００８６】
また、外観、色調が問題となる時、あるいは好みによって蛍光増白剤を併用してもよい蛍光増白剤としては商品名“ＴＩＮＯＰＡＬ  ＯＢ”（ＢＡＳＦジャパン製）、ＴＢＯ（住友精化製）、Ｈｏｓｔａｌｕｘ（クラリアントジャパン製）、“カヤライト”（日本化薬製）等を挙げることができる。添加量としては０．２重量％以下であることが好ましく、０．１重量％以下であることがより好ましい。
【００８７】
本発明の位相差フィルムの５８９ｎｍにおける面内位相差Ｒｅは、１００ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であり、１１０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であることがより好ましく、さらに好ましくは１２０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下である。面内位相差Ｒｅが１００ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であることにより、得られる偏光板や画像表示装置の画像が向上する。
５８９ｎｍにおける厚さ方向の位相差Ｒｔｈは５０ｎｍ以上が好ましく、５５ｎｍ以上であることがより好ましく、さらに好ましくは６０ｎｍ以上である。上限に関しては特に規定はないが１６０ｎｍ以下であることが好ましく、１５０ｎｍ以下であることがより好ましく、さらに好ましくは１４０ｎｍ以下である。また、位相差フィルムが負の固有複屈折を有する重合体を含むと、厚さ方向の位相差Ｒｔｈは負の値をとることが可能である。厚さ方向の位相差が負の値をとる場合、５８９ｎｍにおける厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、−５０ｎｍ以下が好ましく、−５５ｎｍ以下であることがより好ましく、さらに好ましくは−６０ｎｍ以下である。下限については特に規定はないが、−１６０ｎｍ以上であることが好ましく、−１５０ｎｍ以上であることがより好ましく、さらに好ましくは−１４０ｎｍ以上である。
【００８８】
ここで、重合体の固有複屈折とは、当該重合体の分子鎖が一軸配向した層を想定したときに、当該層における分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な方向の光の屈折率から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率を引いた値をいう。樹脂の固有複屈折は、当該樹脂が含む各重合体などの成分の固有複屈折の兼ね合いにより決定される。言い換えると、延伸方向の屈折率が大きくなるものを正の固有複屈折があると言い、フィルム面内で延伸方向と垂直方向の屈折率が大きくなるものを負の固有複屈折があると言う。
【００８９】
また、本発明における面内位相差Ｒｅは、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄとしたときに、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義される値であり、厚さ方向位相差Ｒｔｈは、式：Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄで、定義される値である。
【００９０】
本発明の位相差フィルムの厚さは特に限定されず、例えば、１０〜５００μｍであり、２０〜３００μｍが好ましく、３０〜１００μｍが特に好ましい。
【００９１】
本発明の位相差フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７の規定に準拠して測定した波長３８０ｎｍの光線透過率が厚さ１００μｍに換算して３％以下であることが好ましい。
【００９２】
本発明の位相差フィルムのＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定した全光線透過率は、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９２％以上がさらに好ましい。
【００９３】
本発明の位相差フィルムのヘイズ率は、ＪＩＳ−７１６５に準拠して測定した値にして、５％以下が好ましく、３％以下がより好ましく、１％以下がさらに好ましい。
【００９４】
本発明の位相差フィルムのガラス転移温度は、例えば１００℃以上であり、好ましくは１１０℃以上であり、より好ましくは１２０℃以上であり、さらに好ましくは１３０℃以上である。ガラス転移温度の上限としては成形加工性が乏しくなることから２００℃以下が好ましい。
【００９５】
本発明の位相差フィルムにおいて、光学特性や耐熱性の観点から、主鎖に環を有するアクリル系重合体の含有割合は５０％以上９９．９９％以下が好ましい。より好ましくは、５５％以上９９．５％以下、さらに好ましくは、６０％以上９９％以下である。
【００９６】
本発明の位相差フィルムにおいて、紫外線吸収剤の含有割合は、０．０１〜５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３質量％である。含有割合が少なすぎると耐候性向上の寄与が低く、また多すぎると機械的強度の低下や黄変を引き起こす場合がある。
【００９７】
本発明の位相差フィルムは、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体以外の重合体や樹脂を含有することも可能である。主鎖に環構造を有さないアクリル系重合体；ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体などのスチレン系重合体；ポリメチルメタクリラートなどのアクリル系重合体；フルオレン骨格を有するポリカーボネート系重合体；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドンなどの複素環を有するビニル化合物の共重合体などが挙げられる。位相差フィルムに負の複屈折性を付与するためには、負の固有複屈折性を有するスチレン系重合体が好ましい。また、逆波長分散性を付与するためには、複素環を有するビニル化合物の共重合体が好適である。
【００９８】
スチレン系重合体としては負の固有複屈折を有する以外は特に限定されず、スチレン系単量体に由来する構成単位（スチレン単位）を含む公知のスチレン系重合体を使用できる。スチレン系単量体としては特に限定されず、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、クロロスチレンなどが挙げられる。スチレン系重合体のスチレン単位の含有量は１０質量％以上が好ましく、更に好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上である。
【００９９】
スチレン系重合体の具体的な種類は特に限定されないが、例えば、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などであってもよい。後述するアクリル重合体との相容性に優れることから、アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体に由来する構成単位を含むスチレン系重合体が好ましく、アクリロニトリルに由来する構成単位を含むスチレン系重合体がより好ましく、アクリロニトリル−スチレン共重合体やアクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体が特に好ましい。
【０１００】
スチレン系重合体が、アクリロニトリル−スチレン共重合体である場合、当該共重合体の全構成単位におけるスチレン単位が占める割合は特に限定されないが、通常、６０〜８０質量％程度の範囲であればよい。
【０１０１】
スチレン系重合体がアクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体である場合、当該共重合体の全構成単位におけるスチレン単位が占める割合は特に限定されないが、通常、５５〜８０質量％程度の範囲であればよい。
【０１０２】
スチレン系重合体はグラフト鎖にスチレン系重合体を有するゴム質重合体（弾性有機微粒子）を含んでいてもよい。グラフト鎖にスチレン系重合体を有するゴム質重合体は、特に限定されないが、例えば、微粒子のアクリルゴムやブタジエンゴムなどの存在下にスチレン系単量体を含む単量体を重合することによって製造が可能である。
【０１０３】
グラフト鎖にスチレン系重合体を有するゴム質重合体としては、グラフト鎖にアクリロニトリルに由来する構成単位を含むスチレン系重合体を有するゴム質重合体が好ましい。グラフト鎖がアクリロニトリルに由来する構成単位を含むと、アクリル重合体との相容性が向上するため、樹脂中でゴム質重合体が均一に分散し、得られる位相差フィルムの全光線透過率が向上する。具体的には、アクリルゴムやブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムにアクリロニトリル−スチレン共重合体をグラフトしたＡＳＡ樹脂やＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂が挙げられ、スチレン系重合体の負の固有複屈折を低下させないことから、ＡＳＡ樹脂が特に好ましい。
【０１０４】
スチレン系重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜５００，０００、より好ましくは５０，０００〜３００，０００である。
【０１０５】
位相差フィルム中のスチレン系重合体の含有量は、好ましくは１０〜４９．９重量％、より好ましくは１５〜４９．９重量％、さらに好ましくは２０〜４０重量％である。スチレン系重合体の含有量が低すぎれば、位相差フィルムに十分な負の複屈折性を付与できないことが有り、含有量が高すぎれば、光学特性や耐熱性が低下することがある。
【０１０６】
前記複素環を有するビニル化合物の共重合体としては、特に限定されず、公知の共重合体を用いることが出来る。単量体としては、複素環を有するビニル化合物以外に、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどの（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトンがあげられる。その中でも特に、共重合性から、アクリロニトリルが好ましい。
【０１０７】
位相差フィルム中の前記複素環を有するビニル化合物の共重合体の含有量は、好ましくは１〜４９．９重量％、より好ましくは５〜４９．９重量％、さらに好ましくは１０〜４０重量％である。複素環を有するビニル化合物の共重合体が低すぎれば、位相差フィルムに十分な逆波長分散性を付与できないことが有り、含有量が高すぎれば、光学特性や耐熱性が低下することがある。
【０１０８】
位相差フィルムは、その他の添加剤を含んでいてもよい。位相差フィルム中のその他の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜０．５質量％である。その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；位相差上昇剤、位相差低減剤、位相差安定剤等の位相差調整剤；ゴム質重合体（弾性有機微粒子）；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤などが挙げられる。
【０１０９】
上記酸化防止剤は、公知の酸化防止剤が使用できる。フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アセテート、ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−１−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタントリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネー���］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオールビス−［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトールテトラキス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート及び２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンが挙げられる。
【０１１０】
チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネートが挙げられる。
【０１１１】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイトが挙げられる。
【０１１２】
本発明における位相差フィルムを製造する方法は特に限定されず、例えば、溶液製膜法（溶液流延法、キャスト成形法）、溶融製膜法（溶融押出法、押出成形法）、プレス成形法などの公知の手法を用いることができるが、環境負荷が小さく生産性に優れることから溶融製膜法が好ましい。
【０１１３】
溶液製膜法を用いてフィルムを得ようとする場合は、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体と分子量５００以上である紫外線吸収剤、必要によりその他の重合体やその他の添加剤などとの樹脂を良溶媒中に撹拌混合して均一混合液とし、支持フィルムやドラムにキャストして自己支持性を有するまで予備乾燥した後、支持フィルムやドラムから剥がして乾燥すると得ることができる。溶液製膜法に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、およびこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。溶液製膜法を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、ベルト式キャスティングマシンなどが挙げられる。
【０１１４】
溶融製膜法の具体的な例としては、樹脂を構成する各成分（主鎖に環構造を有するアクリル系重合体と分子量５００以上である紫外線吸収剤、必要によりその他の重合体やその他の添加剤など）を、例えば、オムニミキサーなどの混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練機から押出混練してもよい。押出混練に用いる混練機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、あるいは加圧ニーダーなどの公知の混練機を用いることができる。
【０１１５】
また、別途形成した熱可塑性樹脂を溶融押出成形してもよい。溶融製膜法には、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などがあり、その際の成形温度は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３２０℃、さらに好ましくは２５５℃〜３２０℃、特に好ましくは２６０℃〜３００℃である。
【０１１６】
Ｔダイ法を用いる場合、押出機の先端部にＴダイを取り付け、このＴダイから押し出したフィルムを巻き取ることで、ロール状に巻回させた位相差フィルムを得ることができる。このとき、巻き取りの温度および速度を制御して、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えることも可能である。
【０１１７】
押出成形に押出機を用いる場合、その種類は特に限定されず、単軸であっても二軸であっても多軸であってもよいが、そのＬ／Ｄ値は（Ｌは押出機のシリンダの長さ、Ｄはシリンダ内径）、熱可塑性樹脂を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、好ましくは１０以上１００以下であり、より好ましくは１５以上８０以下であり、さらに好ましくは２０以上６０以下である。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、熱可塑性樹脂を十分に可塑化できず、良好な混練状態が得られないことがある。一方、Ｌ／Ｄ値が１００を超えると、熱可塑性樹脂に対して過度に剪断発熱が加わることで、樹脂が熱分解する可能性がある。
【０１１８】
またこの場合、シリンダの設定温度は、好ましくは２００℃以上３５０℃以下であり、より好ましくは２５０℃以上３２０℃以下である。設定温度が２００℃未満では、熱可塑性樹脂の溶融粘度が過度に高くなって、位相差フィルムの生産性が低下する。一方、設定温度が３５０℃を超えると、熱可塑性樹脂が熱分解する可能性がある。
【０１１９】
押出成形に押出機を用いる場合、その形状は特に限定されないが、押出機が１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。このような押出機を用いることによって、開放ベント部から分解ガスを吸引することができ、得られた位相差フィルムに残存する揮発成分の量を低減できる。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にすればよく、その減圧度は、開放ベント部の圧力にして、９３１〜１．３ｈＰａの範囲が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａの範囲がより好ましい。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高い場合、揮発成分、あるいは樹脂の分解により発生する単量体成分などが、樹脂中に残存しやすい。一方、開放ベント部の圧力を１．３ｈＰａより低く保つことは工業的に困難である。
【０１２０】
本発明における位相差フィルムは、ポリマーフィルターで濾過した熱可塑性樹脂を成形してフィルムとすることが好ましい。ポリマーフィルターにより、熱可塑性樹脂中に存在する異物を除去できるため、得られたフィルムの外観上の欠点を低減できる。なお、ポリマーフィルターによる濾過時には、熱可塑性樹脂は高温の溶融状態となる。このため、ポリマーフィルターを通過する際に熱可塑性樹脂が劣化し、劣化により形成されたガス成分や着色劣化物が樹脂中に流れだして、得られたフィルムに、穴あき、流れ模様、流れスジなどの欠点が観察されることがある。この欠点は、特に長尺フィルムの連続成形時に観察されやすい。このため、ポリマーフィルターで濾過した熱可塑性樹脂を成形する際には、その成形温度は、樹脂の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルターにおける樹脂の滞留時間を短くするために、例えば２５５〜３２０℃であり、２６０〜３００℃が好ましい。
【０１２１】
ポリマーフィルターの構成は特に限定されないが、ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルターを配したポリマーフィルターを好適に用いることができる。リーフディスク型フィルターの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれでもよいが、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【０１２２】
ポリマーフィルターによる濾過精度は特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下になると、樹脂の滞留時間が長くなることで当該樹脂の熱劣化が大きくなる他、長尺フィルムの生産性が低下する。一方、濾過精度が１５μｍを超えると、熱可塑性樹脂中の異物を除去することが難しくなる。
【０１２３】
ポリマーフィルターの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルタの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；などがある。特に、樹脂の滞留箇所の少ない外流型を用いることが好ましい。
【０１２４】
ポリマーフィルターにおける樹脂の滞留時間に特に制限はないが、好ましくは２０分以下であり、より好ましくは１０分以下であり、さらに好ましくは５分以下である。また、濾過時におけるフィルター入口圧およびフィルター出口圧は、例えば、それぞれ、３〜１５ＭＰａおよび０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルターの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲が好ましい。圧力損失が１ＭＰａ以下になると、樹脂がフィルターを通過する流路に偏りが生じやすく、得られた樹脂フィルムの品質が低下する傾向がある。一方、圧力損失が１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルターの破損が起こり易くなる。
【０１２５】
ポリマーフィルターに導入される樹脂の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０〜３５０℃であり、好ましくは２５５〜３２０℃であり、さらに好ましくは２６０〜３００℃である。
【０１２６】
ポリマーフィルターを用いた濾過処理により、異物、着色物の少ない位相差フィルムを得る具体的な工程は、特に限定されない。例えば、（１）クリーン環境下で熱可塑性樹脂の形成および濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下で熱可塑性樹脂の成形を行うプロセス、（２）異物または着色物を有する熱可塑性樹脂を、クリーン環境下で濾過処理した後、引き続いてクリーン環境下で熱可塑性樹脂の成形を行うプロセス、（３）異物または着色物を有する熱可塑性樹脂を、クリーン環境下で濾過処理すると同時に成形を行うプロセス、などが挙げられる。それぞれの工程毎に、複数回、ポリマーフィルターによる熱可塑性樹脂の濾過処理を行ってもよい。
【０１２７】
ポリマーフィルターによって熱可塑性樹脂を濾過する際には、押出機とポリマーフィルターとの間にギアポンプを設置して、フィルター内の樹脂の圧力を安定化することが好ましい。
【０１２８】
本発明の位相差フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれでもよいが、位相差が高くなることから、延伸フィルムの方が好ましい。延伸フィルムである場合は、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムのいずれでもよく、長尺フィルムに対し斜め方向に延伸する斜め延伸フィルムであってもよい。２軸延伸フィルムである場合は、同時２軸延伸フィルムまたは逐次２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸した場合は、機械的強度が向上し、フィルム性能が向上する。また、偏光子とのロールでの貼り合せを考えると、斜め延伸も好ましい形態の一つである。
【０１２９】
延伸温度は、上記フィルムのガラス転移温度近傍であることが好ましく、具体的には、好ましくは（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）、より好ましくは（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内である。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満であると、充分な延伸倍率が得られないおそれがある。逆に、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）超えると、樹脂の流動（フロー）が起こり、安定な延伸が行えないおそれがある。
【０１３０】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸に伴う靭性の向上につながらないおそれがある。延伸倍率が２５倍を超えると、延伸倍率を上げるだけの効果が認められないおそれがある。
【０１３１】
延伸速度は、一方向で、好ましくは１０〜２０，０００％／ｍｉｎ、より好ましく１００〜１０，０００％／ｍｉｎである。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満であると、充分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるおそれがある。延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超えると、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがある。
【０１３２】
延伸したフィルムは、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）等を行うことができる。熱処理の条件は、任意の適切な条件を採用することができる。
【０１３３】
本発明の位相差フィルムは公知のフィルムとの積層が可能である。本発明の位相差フィルムが積層体である場合、特に限定されないが、公知の共押出成形やコーティングなどでの成形が可能である。
［偏光板および画像表示装置］
本発明の偏光板は、上記位相差フィルムを備える。位相差フィルムはλ／４板として機能し、上記位相差フィルムを備える偏光板は、透過した光が楕円偏光になることから、楕円偏光板となる。上記位相差フィルムを偏光子保護フィルムとして含むことが好ましい。偏光子の片面または両面に、接着剤層などを介して、本発明の位相差フィルムを積層することが好ましい。
【０１３４】
上記位相差フィルム以外は、公知の構成が可能で有り、公知の製法を用いて製造が可能である。本発明の偏光板の好ましい実施形態としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性物質（ヨウ素や二色性染料など）で染色して一軸延伸した偏光子の片面あるいは両面に、接着剤層あるいはアンカー層を介して、上記位相差フィルムを接着してなる形態である。
【０１３５】
本発明の偏光板に用いる偏光子としては、特定の振動方向をもつ光のみを透過する機能を有する偏光子であれば如何なるものでもよく、例えばポリビニルアルコール系樹脂フィルム等を延伸し、ヨウ素や二色性染料などで染色したポリビニルアルコール系偏光子；ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系偏光子；多層積層体あるいはコレステリック液晶を用いた反射型偏光子；薄膜結晶フィルム系偏光子等が挙げられ、これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを二色性物質で染色して一軸延伸した偏光子が好適に用いられる。これら偏光子の厚さは特に制限されず、一般的に、５〜１００μｍ程度である。
【０１３６】
本発明の偏光板においては、本発明の位相差フィルムが偏光子に接着剤層を介して接着されてなることが好ましい。好ましい接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂の接着剤、紫外線や電子線などの活性エネルギー線で硬化する接着剤やアクリル系、シリコン系、ゴム系等の粘着剤が挙げられる。尚、偏光子の偏光機能が低下しない条件で加熱圧着してもよいことはいうまでもなく、その場合は、ゆるやかな加熱圧着条件で接着することができる。
【０１３７】
接着剤がポリビニルアルコール系樹脂の場合、ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。上記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。
【０１３８】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、接着性の点からは、平均重合度が好ましくは１００〜３０００、より好ましくは５００〜３０００であり、平均ケン化度が好ましくは８５〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％である。
【０１３９】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂は、反応性の高い官能基を有するポリビニルアルコール系接着剤であり、偏光板の耐久性が向上する点で好ましい。
【０１４０】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂をジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等が挙げられる。また、ポリビニルアルコールにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。
【０１４１】
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不十分であり不適当である。アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％、さらに好ましくは１〜２０モル％である。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると架橋剤との反応点が少なくなり、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【０１４２】
上記架橋剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。架橋剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類（なかでもヘキサメチレンジアミンが好ましい）；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチレンプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物；などが挙げられる。架橋剤としては、メラミン系架橋剤が好ましく、特にメチロールメラミンが好適である。
【０１４３】
記架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３５重量部、より好ましくは１０〜２５重量部である。一方、耐久性をより向上させるには、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、架橋剤を３０重量部以上４６重量部以下の範囲で配合することができる。特に、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合には、架橋剤の使用量を３０重量部以上用いるのが好ましい。架橋剤を３０重量部以上４６重量部以下の範囲で配合することにより、耐水  なお、上記ポリビニルアルコール系接着剤には、さらに金属化合物コロイド、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【０１４４】
上記の接着剤を用いて接着する方法は、特に限定されず、例えば、キスコート、スピンコート、ロールコート、ディップコート、カーテンコート、バーコート、ドクターブレードコート、ナイフコート、エアナイフコート、ダイコート、グラビアコート、マイクログラビアコート、オフセットグラビアコート、リップコート、スプレーコート、コンマコートなどの各種の方法を用い、偏光子及び／又は接合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法などが可能である。接着剤を塗布した後、偏光子とそれに接合されるフィルムをニップロールなどにより挟んで、貼り合わせる。貼り合せる場合は、上記位相差フィルムの光軸と偏光子の吸収軸を直交または平行に配置することが好ましい。
【０１４５】
本発明の位相差フィルムは、偏光子と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理やアンカー層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。アンカー層としては、特に限定されず、公知のアンカー層が使用され、アクリル系、セルロース系、ウレタン系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリエチレンイミン系や分子中にアミノ基を含んだポリマー等が使用される。これらのアンカー層は、単独で用いても２種以上を併用・積層してもよい。
【０１４６】
アンカー層の厚さは、乾燥・硬化または乾燥後の厚さで、例えば、好ましくは０．０１〜１０μｍ、より好ましくは０．０５〜３μｍ、さらに好ましくは０．１〜１μｍである。アンカー層の厚さが０．０１μｍ未満であると、偏光子と保護フィルムとの接着強度が不充分になることがある。逆に、アンカー層の厚さが１０μｍを超えると、耐水性または耐湿性試験において、偏光板の色抜けや変色が起こりやすくなることがある。
【０１４７】
保護フィルムの偏光子と対向する面にアンカー層コーティング組成物を塗布する方法は、バーコ−ター、ロールコーター、グラビアコーターなどを用いた通常のコーティング技術を採用すればよく、特に限定されるものではない。また、塗布したアンカー層コーティング組成物を乾燥させる方法や条件は、特に限定されるものではないが、例えば、熱風乾燥機や赤外線乾燥機を用いて、好ましくは５０〜１３０℃、より好ましくは７５〜１１０℃の温度で、乾燥させればよい。また、アンカー層コーティング組成物のウレタン結合生成反応および／または硬化に関して、養生工程を設けても何ら問題ない。養生工程が必要な場合、養生温度は、例えば、好ましくは２０〜１００℃、より好ましくは２０〜５０℃であるが、上記組成物の乾燥に使用した熱である程度は進行し、接着剤を用いた偏光子と保護フィルムとの接着工程でさらに進行するので、常温養生でも充分な物性が得られる。
【０１４８】
なお、表面の濡れ張力を調整するために、アンカー層を設けた保護フィルムの上記アンカー層の表面には、後の接着工程の前に、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理、その他の従来公知の表面処理を施すことができる。
【０１４９】
本発明の偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い。他の偏光子保護フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。粘着剤層を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。
【０１５０】
上記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０質量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または偏光子保護フィルム上に直接付設する方式、あるいは上記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを偏光子保護フィルム面に移着する方式などがあげられる
本発明の偏光板は、片方／または両方の表面にセパレートフィルムなどの表面保護フィルムを積層して表面保護フィルム付き偏光板としてもよい。積層方法としては、特に限定されず、例えば、偏光板を作製した後に、ラミネートロール等を用いて任意の適切な方法によって貼り合わせれば良い。
【０１５１】
表面保護フィルムとしては任意の適切なフィルムを採用し得る。表面保護フィルムの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリオレフィンなどが挙げられる。好ましくは、離型処理されたポリエチレンテレフタレートである。特に好ましくは、曲げ弾性率が５０００ＭＰａ以上のポリエチレンテレフタレートが挙げられる。
【０１５２】
本発明において、表面保護フィルムの厚みは、好ましくは１５〜２００μｍ、より好ましくは３０〜１５０μｍ、さらに好ましくは５０〜１００μｍである。表面保護フィルムの厚みが１５μｍ未満であると、本発明の効果が十分に発現できないおそれがある。表面保護フィルムの厚みが２００μｍより大きいと、経済的ではなく、また、ロール搬送性が悪くなるおそれがある。
【０１５３】
本発明の偏光板において、偏光子の片面のみに本発明の上記位相差フィルムが積層する場合、反対側の面に、本発明の位相差フィルム以外の偏光子保護フィルムを積層することもできる。他樹脂からなるフィルムとしては、例えばトリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂系フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、環状ポリオレフィン樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、スチレン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリナフタレンテレフタレート樹脂フィルム、等が挙げられる。光学特性や偏光板のカールが抑制できる点から、アクリル系樹脂フィルムが好ましい。
【０１５４】
本発明の偏光板は、表面性、耐傷付き性を向上させる為に、少なくとも一層以上のハードコート層を積層することが出来る。上記ハードコート層としては、例えばシリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルシリコン系樹脂、紫外線硬化型樹脂、ウレタン系ハードコート剤等よりなるハードコート層が挙げられる。紫外線硬化型樹脂としては、例えば紫外線硬化型アクリルウレタン、紫外線硬化型エポキシアクリレート、紫外線硬化型（ポリ）エステルアクリレート、紫外線硬化型オキセタン等から選ばれる一種類以上の紫外線硬化樹脂が挙げられる。ハードコート層の厚みは、０．１〜１００μｍである。また、ハードコート層の間にプライマー処理をすることもできる。また、反射防止や低反射処理など公知の防眩処理を行うこともできる。
本発明の偏光板は種々の画像表示装置への使用が可能である。本発明の偏光板を用いた液晶パネルなどの画像形成素子を、表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた本発明の画像表示装置を作製することが出来る。
【０１５５】
本発明の画像表示装置は上記偏光板を備える。本発明の画像表示装置の具体例としては、反射型、透過型、半透過型ＬＣＤあるいはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型等の各種駆動方式の液晶表示装置（ＬＣＤ）であり、また、有機ＥＬなどのエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）の各種画像表示装置にも好ましい。
【０１５６】
［実施例］
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０１５７】
最初に、本実施例において作製した重合体、樹脂および位相差フィルムの評価方法を説明する。
【０１５８】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１５９】
［重量平均分子量］
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
システム：東ソー製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成
・ガードカラム：東ソー製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ
・分離カラム：東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  ２本直列接続
リファレンス側カラム構成
・リファレンスカラム：東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
［面内位相差Ｒｅ］
位相差フィルムの面内位相差Ｒｅは、全自動複屈折計（王子計測機器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて測定波長５８９ｎｍを用いて評価した。
【０１６０】
［厚さ方向の位相差Ｒｔｈ］
位相差フィルムの厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、全自動複屈折計（王子計測機器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて測定波長５８９ｎｍを用い、遅相軸を傾斜軸として４０°傾斜して測定した値を基に算出した。
【０１６１】
［位相差フィルム：位相差耐久性］
位相差フィルム試験片（１００ｍｍ×１００ｍｍ）を、下記３条件に投入した。
【０１６２】
条件（１）：８０℃の環境下に２４０時間
条件（２）：６０℃、９０％ＲＨの環境下に２４０時間
条件（３）：−３０〜８０℃のヒートショックを各３０分間×２００サイクル
試験片の上記各条件への投入前と投入後における位相差の変化率を算出した。その結果を、以下の基準で評価した。
【０１６３】
○：位相差の変化率が４％以下の場合。
【０１６４】
△：位相差の変化率が４％を超えて７％以下の場合。
【０１６５】
×：位相差の変化率が７％を超える場合。
【０１６６】
［偏光板：紫外線に対する耐久性］
偏光板（１００ｍｍ×１００ｍｍ）を、位相差フィルム側を上側にして設置し、スガ試験機株式会社製フェードメーターにより上面から紫外線を１５０時間照射した。偏光板の紫外線照射前後における光学特性（透過率、偏光度、色相）の変化率を算出した。その結果を、以下の基準で評価した。
【０１６７】
○：光学特性の変化率が４％以下の場合。
【０１６８】
△：光学特性の変化率が４％を超えて７％以下の場合。
【０１６９】
×：光学特性の変化率が７％を超える場合
［透過率、偏光度］
偏光板の透過率および偏光度を、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ７１００）にて測定した。各直線偏光に対する透過率はグランテラ−プリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として測定した。単体透過率、平行透過率（Ｈ０）および直行透過率（Ｈ９０）を、波長５５０ｎｍで測定し、その値から下記式により偏光度を求めた。なお、これらの透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【０１７０】
偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００
［色相］
偏光板から試験片（５０ｍｍ×５０ｍｍ）を切り出し、分光光度計（積分球式透過率測定機）（村上色彩技術研究所株式会社製、ＤＯＴ−３）を用い、単体色相ｂを測定した。
【０１７１】
［偏光板の光漏れの評価（黒表示の目視観察）］
偏光板を、偏光子側が上側となるよう鏡の上に設置して正面から目視で観察をし、コントラストが高く、良好な黒表示が実現されていた場合を○、明らかな光漏れが確認された場合を×とした。
【０１７２】
（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、４０重量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１０重量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、重合溶媒として５０重量部のトルエン、および酸化防止剤として０．０２５重量部のアデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．１０重量部の上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１７３】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．０５重量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。一連の反応によって主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂が形成されたことを、製造例１で最終的に形成した樹脂ペレットの組成を別途、核磁気共鳴（ＮＭＲ）および赤外分光（ＩＲ）を用いて分析することにより、確認した。
【０１７４】
次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、当該温度において環化縮合反応をさらに進行させた後、その重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、先端部にギアポンプとリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で１９重量部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／紫外線吸収剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．７３９重量部／時の投入速度で第１ベントの後から投入した。酸化防止剤／紫外線吸収剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、酸化防止剤として、０．９重量部のイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）、０．９重量部のアデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）と、７４．８重量部の紫外線吸収剤としてチヌビン４７７（ＢＡＳＦ製、有効成分８０％、分子量９５４）を、環化触媒失活剤として２３．４重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛  亜鉛１８％）１０重量％トルエン溶液に溶解させた溶液を用いた。これに加えて、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの共重合比が７３重量％／２７重量％、重量平均分子量が２２万）を、８重量部／時の投入速度でサイドフィーダーから投入した。
【０１７５】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を当該押出機の先端からポリマーフィルターにより濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ａ）の透明なペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（Ａ）のＴｇは１２０℃、重量平均分子量は１５．４万であった。
【０１７６】
（製造例２）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、４０重量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１０重量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、重合溶媒として５０重量部のトルエン、および酸化防止剤として０．０２５重量部のアデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０４重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．０７重量部の上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１７７】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．０５重量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。一連の反応によって主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂が形成されたことを、製造例１で最終的に形成した樹脂ペレットの組成を別途、核磁気共鳴（ＮＭＲ）および赤外分光（ＩＲ）を用いて分析することにより、確認した。
【０１７８】
次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、当該温度において環化縮合反応をさらに進行させた後、その重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、先端部にギアポンプとリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で１９重量部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／紫外線吸収剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．７３９重量部／時の投入速度で第１ベントの後から投入した。酸化防止剤／紫外線吸収剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、酸化防止剤として、０．９重量部のイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）、０．９重量部のアデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）と、７４．８重量部の紫外線吸収剤としてチヌビン４７７（ＢＡＳＦ製、有効成分８０％、分子量９５４）を、環化触媒失活剤として２３．４重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛  亜鉛１８％）１０重量％トルエン溶液に溶解させた溶液を用いた。これに加えて、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの共重合比が７３重量％／２７重量％、重量平均分子量が２２万）を、８重量部／時の投入速度でサイドフィーダーから投入した。
【０１７９】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を当該押出機の先端からポリマーフィルターにより濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｂ）の透明なペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（Ｂ）のＴｇは１２０℃、重量平均分子量は１６．７万であった。
【０１８０】
（製造例３）
サイドフィーダーから何も添加せず、酸化防止剤／紫外線吸収剤／環化触媒失活剤の混合溶液に、酸化防止剤として、１．０重量部のイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）、１．０重量部のアデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）と、７６．２重量部の紫外線吸収剤としてチヌビン４７７（ＢＡＳＦ製、有効成分８０％、分子量９５４）と、環化触媒失活剤として２１．８重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛  亜鉛１８％）１０重量％トルエン溶液に変更し、投入速度を０．７６４重量部／時の速度で投入した以外はしない以外は、製造例２と同様にして、スチレン系重合体を含まない、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｃ）の透明なペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（Ｃ）のＴｇは１２６℃、重量平均分子量は１４．１万であった。
【０１８１】
（製造例４）
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた重合容器に、脱イオン水７１０部、ラウリル硫酸ナトリウム１．５部を投入して溶解し、内温を７０℃に昇温した。そして、ＳＦＳ０．９３部、硫酸第一鉄０．００１部、ＥＤＴＡ０．００３部、脱イオン水２０部の混合液を上記重合容器中に一括投入し、重合容器内を窒素ガスで十分置換した。
【０１８２】
アクリル酸−ｎ−ブチル９９部、ジメタクリル酸−１，４−ブタンジオール０．０２部、メタクリル酸アリル１．０部からなる混合物と重合開始剤溶液（過硫酸カリウム０．３部、脱イオン水１０．０部）とを上記重合容器の中に別々に９０分間かけて連続滴下しながら重合を行った。滴下終了後さらに６０分間重合を継続させた。
【０１８３】
続いて、スチレン７３部、アクリロニトリル２７部と重合開始剤溶液（ＰＢＨ０．２７部、脱イオン水２０．０部）とを別々に１００分間かけて連続滴下しながら重合を行い、滴下終了後内温を８０℃に昇温して１２０分間重合を継続させた。次に内温が４０℃になるまで冷却した後に３００メッシュ金網を通過させてゴム質重合体の乳化重合液を得た。
【０１８４】
得られたゴム質重合体の乳化重合液を塩化カルシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥して、グラフト鎖にスチレン系重合体を有するゴム質重合体（平均粒子径９６ｎｍ）を得た。
【０１８５】
上記で得られたゴム質重合体１０重量部、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの比率は７３重量％／２７重量％、重量平均分子量２２万）のペレット２８重量部、製造例３で得られたアクリル系重合体含有樹脂（Ｃ）６２部を混合し、二軸押出機にて混合することで、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｄ）の透明なペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（Ｄ）のＴｇは１２０℃、重量平均分子量は１５．６万であった。
【０１８６】
（製造例５）
酸化防止剤／紫外線吸収剤／環化触媒失活剤の混合溶液を用いずに、酸化防止剤として、３．５重量部のイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）、３．５重量部のアデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）と、環化触媒失活剤として９３重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛  亜鉛１８％）１０重量％トルエン溶液に溶解させた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．１８６重量部／時の投入速度で第１ベントの後から投入した以外は、製造例１と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｅ）の透明なペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（Ｅ）のＴｇは１２２℃、重量平均分子量は１５．６万であった。
【０１８７】
（製造例６）
製造例５で得られたアクリル系重合体含有樹脂（Ｅ）１００重量部と紫外線吸収剤として１．５重量部のアデカスタブＬＡ−３１（ＡＤＥＫＡ製、分子量６５６）をドライブレンドし、二軸押出機にて混合することで、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｆ）の透明なペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（Ｆ）のＴｇは１２０℃、重量平均分子量は１５．３万であった。
【０１８８】
（製造例７）
製造例５で得られたアクリル系重合体含有樹脂（Ｅ）１００重量部と紫外線吸収剤として１．５重量部のＳｕｍｉｓｏｒｂ３００（住友化学社製、分子量３１５）をドライブレンドし、二軸押出機にて混合することで、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｇ）の透明なペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（Ｇ）のＴｇは１２０℃、重量平均分子量は１５．０万であった。
【０１８９】
（製造例８）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入管を備えた反応容器に、ＭＨＭＡ１５重量部、ＭＭＡ３０重量部、ＢＭＡ５重量部、重合溶媒としてトルエン５０重量部、および酸化防止剤として０．０２５重量部のアデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入しながら、１０５℃まで昇温し、還流したところで、重合開始剤として、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富（株）製、ルペロックス５７０）０．０３質量部を添加すると同時に、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富（株）製、ルペロックス５７０）０．０６重量部とトルエン０．７重量部からなる開始剤溶液を６時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５℃〜１１１℃）で溶液重合を行い、開始剤溶液の滴下後さらに２時間かけて熟成を行った。
【０１９０】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．１重量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）を加え、還流下、約８５〜１０５℃で２時間、環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合溶液を、熱交換器に通して２２０℃まで昇温し、バレル温度２５０℃、減圧度１３．３ｈＰａ〜４００ｈＰａ、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、先端部にギアポンプとリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で、１５重量部／時の処理速度で導入し、脱揮処理を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／紫外線吸収剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．７２８重量部／時の投入速度で第１ベントの後ろから投入した。酸化防止剤／紫外線吸収剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、酸化防止剤として、０．５重量部のイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）、０．５重量部のアデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）と、３９．３重量部の紫外線吸収剤としてチヌビン４７７（ＢＡＳＦ製、有効成分８０％、分子量９５４）を、環化触媒失活剤として５９．７重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛  亜鉛１８％）１０重量％トルエン溶液に溶解させた溶液を用いた。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を当該押出機の先端からポリマーフィルターにより濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｈ）の透明なペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（Ｈ）Ｔｇは１３１℃、重量平均分子量は１２．８万であった。
【０１９１】
（製造例９）
酸化防止剤／紫外線吸収剤／環化触媒失活剤の混合溶液を用いずに、酸化防止剤として、７．４重量部のイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）、７．４重量部のアデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）と、環化触媒失活剤として８５．２重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛  亜鉛１８％）１０重量％トルエン溶液に溶解させた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．０５１重量部／時の投入速度で第１ベントの後から投入した以外は、製造例８と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｉ）の透明なペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（Ｉ）のＴｇは１３３℃、重量平均分子量は１２．９万であった。
【０１９２】
（製造例１０）
製造例９で得られたアクリル樹脂（Ｉ）１００重量部と紫外線吸収剤として１．５重量部のアデカスタブＬＡ−３１（ＡＤＥＫＡ製、分子量６５６）をドライブレンドし、二軸押出機にて混合することで、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｊ）の透明なペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（Ｊ）のＴｇは１３１℃、重量平均分子量は１２．７万であった。
【０１９３】
（製造例１１）
製造例９で得られたアクリル樹脂（Ｉ）１００重量部と紫外線吸収剤として１．５重量部のＳｕｍｉｓｏｒｂ３００（住友化学社製、分子量３１５）をドライブレンドし、二軸押出機にて混合することで、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｋ）の透明なペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（Ｋ）のＴｇは１３１℃、重量平均分子量は１２．６万であった。
【０１９４】
（製造例１２）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、ＭＨＭＡ１５重量部、ＭＭＡ２７重量部、ＡＭ１０重量部、ビニルカルバゾール６重量部、メタノール２重量部、重合溶媒としてトルエン３６重量部、および酸化防止剤として０．０５重量部のアデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入しながら、９５℃まで昇温し、還流開始したところで重合開始剤として、ｔ−アミルパーオキシ―２―エチルヘキサノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７５）０．０３重量部を添加すると同時に、ｔ−アミルパーオキシ―２―エチルヘキサノエート、ＭＨＭＡ、ＭＭＡ、トルエンを８時間かけて滴下しながら、還流下、約９０℃〜１００℃で溶液重合を行った。その際、ｔ−アミルパーオキシ―２―エチルヘキサノエートは０．０９重量部を、ＭＨＭＡは１５重量部を、ＭＭＡは２７重量部を８時間かけて滴下し、トルエンは１７重量部を５時間かけて滴下した後、２３重量部を３時間かけて滴下した。
【０１９５】
得られた重合溶液に、リン酸オクチル（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）０．２５重量部を添加し、７５℃〜１００℃の還流下で２時間環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、バレル温度２４０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で２４重量部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／紫外線吸収剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．３２４重量部／時の投入速度で第２ベントの後ろから投入した。酸化防止剤／紫外線吸収剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、酸化防止剤として、０．５重量部のイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）、０．５重量部のアデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）と、３４．５重量部の紫外線吸収剤としてチヌビン４７７（ＢＡＳＦ製、有効成分８０％、分子量９５４）を、環化触媒失活剤として６４．５重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛  亜鉛１８％）１０重量％トルエン溶液に溶解させた溶液を用いた。
【０１９６】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を当該押出機の先端からポリマーフィルターにより濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｌ）の透明なペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（Ｌ）のＴｇは１２８℃、重量平均分子量は１２．０万であった。
【０１９７】
（製造例１３）
酸化防止剤／紫外線吸収剤／環化触媒失活剤の混合溶液を用いずに、酸化防止剤として、０．７重量部のイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）、０．７重量部のアデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）と、環化触媒失活剤として９８．６重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛  亜鉛１８％）１０重量％トルエン溶液に溶解させた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．８７重量部／時の投入速度で第１ベントの後から投入した以外は、製造例１２と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｍ）の透明なペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（Ｍ）のＴｇは１３０℃、重量平均分子量は１２．２万であった。
【０１９８】
（製造例１４）
製造例１３で得られたアクリル樹脂（Ｍ）１００重量部と紫外線吸収剤として１．５重量部のアデカスタブＬＡ−３１（ＡＤＥＫＡ製、分子量６５６）をドライブレンドし、二軸押出機にて混合することで、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｎ）の透明なペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（Ｎ）のＴｇは１２８℃、重量平均分子量は１２．０万であった。
【０１９９】
（製造例１５）
製造例１３で得られたアクリル樹脂（Ｍ）１００重量部と紫外線吸収剤として１．５重量部のＳｕｍｉｓｏｒｂ３００（住友化学社製、分子量３１５）をドライブレンドし、二軸押出機にて混合することで、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｏ）の透明なペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（Ｏ）のＴｇは１２８℃、重量平均分子量は１１．９万であった。
【０２００】
（製造例１６）
攪拌機を備えた耐圧反応容器に、脱イオン水７０重量部、ピロリン酸ナトリウム０．５重量部、オレイン酸カリウム０．２重量部、硫酸第一鉄０．００５重量部、デキストロース０．２重量部、ｐ−メンタンハイドロパーオキシド０．１重量部、１，３−  ブタジエン２８重量部からなる反応混合物を加え、６５℃に昇温し、２時間重合を行った。次に、該反応混合物にｐ−ハイドロパーオキシド０．２重量部を加え、１，３−ブタジエン７２重量部、オレイン酸カリウム１．３３重量部、脱イオン水７５重量部を２時間で連続滴下した。重合開始から２１時間反応させて、平均粒子径０．２４０μｍのブタジエン系ゴム重合体ラテックスを得た。
【０２０１】
冷却器と攪拌機とを備えた重合容器に、脱イオン水１２０重量部、該ブタジエン系ゴム重合体ラテックスを固形分として５０重量部、オレイン酸カリウム１．５重量部、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．６重量部を投入し、重合容器内を窒素ガスで十分置換した。
【０２０２】
続いて、内温を７０℃に昇温させた後、スチレン３６．５重量部、アクリロニトリル１３．５重量部からなる混合モノマー溶液と、クメンハイドロキシパーオキサイド０．２７部、脱イオン水２０重量部からなる重合開始剤溶液とを別々に２時間かけて連続滴下しながら重合を行った。滴下終了後、内温を８０℃に昇温して２時間重合を継続させた。次に内温が４０℃になるまで冷却した後に３００メッシュ金網を通過させて弾性有機微粒子の乳化重合液を得た。
【０２０３】
得られた弾性有機微粒子の乳化重合液を塩化カルシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥して、粉体状の弾性有機微粒子（Ｐ、平均粒子径：０．２６０μｍ、軟質重合体層の屈折率：１．５１６）を得た。
【０２０４】
（製造例１７）
酸化防止剤／紫外線吸収剤／環化触媒失活剤の混合溶液に、酸化防止剤として、０．４重量部のイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）、０．４重量部のアデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）と、４１．１重量部の紫外線吸収剤としてチヌビン４７７（ＢＡＳＦ製、有効成分８０％、分子量９５４）を、環化触媒失活剤として５８．１重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛  亜鉛１８％）１０重量％トルエン溶液に溶解させた溶液に変更し、投入速度を１．５５２重量部／時の速度で投入した以外は、製造例１２と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂の透明なペレットを得た。
【０２０５】
上記で得られた主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂７１．７重量部、製造例１６で得られた弾性有機微粒子（Ｐ）１６重量部、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの比率は７３重量％／２７重量％、重量平均分子量２２万）のペレット１２．３重量部、酸化防止剤としてイルガノックス１３３０（ＢＡＳＦジャパン製）０．２重量部、ＤＳＴＰヨシトミＧ（エーピーアイコーポレーション製）０．４重量部を混合し、二軸押出機にて混合することで、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｑ）の透明なペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（Ｑ）のＴｇは１２４℃、重量平均分子量は１４．１万であった。
【０２０６】
（製造例１８）
製造例１３で得られたアクリル樹脂（Ｍ）７１．７重量部、製造例１６で得られた弾性有機微粒子（Ｐ）１６重量部、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの比率は７３重量％／２７重量％、重量平均分子量２２万）のペレット１２．３重量部、酸化防止剤としてイルガノックス１３３０（ＢＡＳＦジャパン製）０．２重量部、ＤＳＴＰヨシトミＧ（エーピーアイコーポレーション製）０．４重量部、紫外線吸収剤として１．５重量部のアデカスタブＬＡ−３１（ＡＤＥＫＡ製、分子量６５６）を混合し、二軸押出機にて混合することで、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｒ）の透明なペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（Ｒ）のＴｇは１２５℃、重量平均分子量は１３．９万であった。
【０２０７】
（製造例１９）
製造例１３で得られたアクリル樹脂（Ｍ）７１．７重量部、製造例１６で得られたゴム質重合体（Ｐ）１６重量部、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの比率は７３重量％／２７重量％、重量平均分子量２２万）のペレット１２．３重量部、酸化防止剤としてイルガノックス１３３０（ＢＡＳＦジャパン製）０．２重量部、ＤＳＴＰヨシトミＧ（エーピーアイコーポレーション製）０．４重量部、紫外線吸収剤として１．５重量部のＳｕｍｉｓｏｒｂ３００（住友化学社製、分子量３１５）を混合し、二軸押出機にて混合することで、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｓ）の透明なペレットを得た。当該アクリル系重合体含有樹脂（Ｓ）のＴｇは１２５℃、重量平均分子量は１３．８万であった。
【０２０８】
（製造例２０）
完全混合型撹拌槽である第１反応器と完全混合型撹拌槽である第２反応器及び静的混合器付プラグフロー型反応器である第３反応器を直列に接続して重合工程を構成した。９０重量部のスチレン、１０重量部のエチルベンゼン、重合開始剤として０．０２３重量部のポリエーテルテトラキス（ｔ−ブチルパーオキシカーボネート）（アトフィナ吉冨株式会社製、商品名：ルペロックスＪＷＥＢ、理論活性酸素量６．６３％）を混合し、原料溶液とした。この原料溶液を１１．２ｋｇ／時の処理速度で第１反応器へ連続的に供給した。各反応器の容量は、第１反応器が２７リットル、第２反応器が２７リットル、第３反応器が１１リットルとした。各反応器の反応温度は、第１反応器で１１２℃、第２反応器で１１６℃、第３反応器では、流れの方向に沿って温度勾配をつけ、中間部分で１６９℃、出口部分で１８５℃となるように調整した。続いて、第３反応器より連続的に取り出した重合体を含む溶液を予熱機の付いた真空脱揮層に導入し、脱揮を行った。予熱器の温度は２４５℃に設定し、真空脱揮層の減圧度は８ｔｏｒｒとした。脱揮完了後はストランド状に押し出しして冷却した後、ペレタイザーによりペレット化し、スチレン樹脂を得た。
【０２０９】
上記で得られたスチレン樹脂をベントタイプスクリュー二軸押出器に、１００重量部／時の処理速度で導入し、その際、別途準備しておいた紫外線吸収剤として８０重量部のチヌビン４７７（ＢＡＳＦ製、有効成分８０％、分子量９５４）を、２０重量部のトルエンに溶解させた溶液を２．３７５重量部／時の速度で投入しながら脱揮を行うことで透明なペレットを得た。当該スチレン樹脂（Ｔ）のＴｇは１００℃、重量平均分子量は３０．５万であった。
【０２１０】
（製造例２１）
酸化防止剤／紫外線吸収剤／環化触媒失活剤の混合溶液として、酸化防止剤として、１．２重量部のイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）、１．２重量部のアデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）と、３５．０重量部の紫外線吸収剤としてＬＡ−Ｆ７０（ＡＤＥＫＡ製）と、環化触媒失活剤として４２．０重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛  亜鉛１８％）１０重量％トルエン溶液をトルエン２０．６重量部に溶解させた溶液を用いて、０．３８重量部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った以外は製造例１と同様にして主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｕ）の透明なペレットを得た。当該アクリル樹脂（Ｕ）のＴｇは１２２℃、重量平均分子量は１５．４万であった。
【０２１１】
（製造例２２）
酸化防止剤／紫外線吸収剤／環化触媒失活剤の混合溶液として、酸化防止剤として、２．５重量部のスミライザーＧＳ（住友化学製）と、紫外線吸収剤として７５．７重量部のチヌビン４７７（ＢＡＳＦ製、有効成分８０％）を、環化触媒失活剤として２１．８重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛  亜鉛１８％）１０重量％トルエン溶液を溶解させた溶液を用いて、０．７３１重量部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った以外は製造例１と同様にして主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｖ）の透明なペレットを得た。当該アクリル樹脂（Ｖ）のＴｇは１２０℃、重量平均分子量は１５．７万であった。
【０２１２】
（製造例２３）
酸化防止剤／紫外線吸収剤／環化触媒失活剤の混合溶液として、酸化防止剤として、１．０重量部のイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）、１．０重量部のアデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）と、紫外線吸収剤として７７．４重量部のチヌビン４７７（ＢＡＳＦ製、有効成分８０％）を、環化触媒失活剤として２０．６重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛  亜鉛１８％）１０重量％トルエン溶液を溶解させた溶液を用いて、０．７７５重量部／時の処理速度で導入し、スチレン―アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの共重合比が７３重量％／２７重量％、重量平均分子量２２万）を、１３重量部／時の投入速度でサイドフィーダーから投入して脱揮を行った以外は製造例１と同様にして主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系重合体含有樹脂（Ｗ）の透明なペレットを得た。当該アクリル樹脂（Ｗ）のＴｇは１１９℃、重量平均分子量は１６．５万であった。
【０２１３】
（製造例２４）
製造例１で得られたアクリル系重合体含有樹脂（Ａ）９７重量部、蛍光増白剤としてＴＩＮＯＰＡＬ  ＯＢ（ＢＡＳＦジャパン製）３重量部をドライブレンドし、二軸押出機にて混合することで、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系共重合体（Ｘ）を得た。こうして得られた主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系共重合体（Ｘ）を１重量部と、製造例１で得られたアクリル系重合体含有樹脂（Ａ）９９重量部をドライブレンドし、二軸押出機にて混合することで、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル系共重合体（Ｙ）を得た。当該アクリル樹脂（Ｙ）のＴｇは１２０℃、重量平均分子量は１５．１万であった。
【０２１４】
（実施例１）
製造例１で作製したアクリル系重合体含有樹脂（Ａ）のペレットを、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）および６００ｍｍ幅のＴダイを先端部に備えた単軸押出機により２７０℃で溶融押出して帯状の原フィルムを作製した。次いで、得られた未延伸の原フィルムを溶融押出に続いて連続的に延伸機に供給して延伸フィルムＡＦ１を得た。なお、縦延伸にはオーブン縦延伸機を用いた。製膜・延伸条件、得られた延伸フィルムの特性を表１に示す。
【０２１５】
【表１】
2013083956.tif 000004
【０２１６】
得られた位相差フィルム（ＡＦ１）に対して、上記位相差フィルムの位相差耐久性を評価した。
【０２１７】
また、位相差フィルム（ＡＦ１）の遅相軸と偏光子（ポリビニルアルコールの一軸延伸フィルム）の吸収軸とのなす角度が４５度となるように、アクリル系粘着剤を介して貼り合せることにより偏光板を作成した。得られた偏光板に対して、上記偏光板に対する耐久性の評価を行った。また、作成した偏光板を、目視で観察した。
【０２１８】
（実施例２）
製造例１で作製したアクリル系重合体含有樹脂（Ａ）のペレットを、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）および６００ｍｍ幅のＴダイを先端部に備えた単軸押出機により２７０℃で溶融押出して帯状の原フィルムを作製した。次いで、得られた未延伸の原フィルムを溶融押出に続いて連続的に延伸機に供給して延伸フィルムＡＦ２を得た。なお、横延伸にはテンター横延伸機を用いた。製膜・延伸条件、得られた延伸フィルムの特性を表２に示す。
【０２１９】
【表２】
2013083956.tif 000005
【０２２０】
得られた位相差フィルム（ＡＦ２）に対して、上記位相差フィルムの位相差耐久性を評価した。
【０２２１】
次に、位相差フィルム（ＡＦ１）の代わりに位相差フィルム（ＡＦ２）を用いた以外は実施例１と同様にして、偏光板を作成した。得られた偏光板に対して、上記偏光板に対する耐久性の評価を行った。また、作成した偏光板を、目視で観察した。
【０２２２】
（実施例３）
製造例１で作製したアクリル系重合体含有樹脂（Ａ）のペレットを、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）および６００ｍｍ幅のＴダイを先端部に備えた単軸押出機により２７０℃で溶融押出して帯状の原フィルムを作製した。次いで、得られた未延伸の原フィルムを溶融押出に続いて連続的に延伸機に供給して延伸フィルムＡＦ３を得た。なお、縦延伸にはオーブン縦延伸機を、横延伸にはテンター横延伸機を用いた。製膜・延伸条件、得られた延伸フィルムの特性を表３に示す。
【０２２３】
【表３】
2013083956.tif 000006
【０２２４】
得られた位相差フィルム（ＡＦ３）に対して、上記位相差フィルムの位相差耐久性を評価した。
【０２２５】
次に、位相差フィルム（ＡＦ１）の代わりに位相差フィルム（ＡＦ３）を用いた以外は実施例１と同様にして、偏光板を作成した。得られた偏光板に対して、上記偏光板に対する耐久性の評価を行った。また、作成した偏光板を、目視で観察した。
【０２２６】
（実施例４）
製造例１で作製したアクリル系重合体含有樹脂（Ａ）のペレットを、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）および６００ｍｍ幅のＴダイを先端部に備えた単軸押出機により２７０℃で溶融押出して、厚み１５０μｍ、幅５２０ｍｍの原フィルムを製膜し、巻き取った。得られた原フィルムを、予熱ゾーン、前段延伸ゾーン、後段延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンが設定された同時二軸延伸機を用いて、表４及び５に示す延伸条件にて斜め延伸した。なお、原フィルムを把持する際の左右のクリップ群の走行速度（左右のクリップイン部でのクリップ走行速度）は、ともに２．０ｍ／分とし、クリップが原フィルムを把持する位置は、当該フィルムの幅方向の端部から２５ｍｍの位置とした。
【０２２７】
原フィルムを延伸した後にクリップを解放する際の左右のクリップ群の走行速度（左右のクリップアウト部でのクリップ走行速度）は、それぞれ、表５に示される「左側（右側）クリップ倍率／トータル」の欄に記載されている数値に、左側（右側）のクリップイン部におけるクリップ走行速度を掛けた値となる。実施例４では、トータルのクリップ倍率が、左右のクリップともに１．００倍であるため、クリップアウト部でのクリップ走行速度は、左右のクリップともに２．０ｍ／分である。
【０２２８】
また、予熱ゾーンおよび熱処理ゾーンでは、原フィルムの流れ方向および幅方向ともに、加熱による原フィルムの弛みの解消および冷却時にフィルムに生じる収縮応力の調整を目的としたクリップ走行速度の微調整を実施した。
【０２２９】
【表４】
2013083956.tif 000007
【０２３０】
【表５】
2013083956.tif 000008
【０２３１】
表５に延伸倍率を示した。表５における「トータル」の欄は、左側クリップ倍率、右側クリップ倍率および横延伸倍率のそれぞれにおいて、前段延伸ゾーンでの倍率と後段延伸ゾーンでの倍率とを掛けた値を示す。表５の条件では、左側クリップの走行速度は、前段延伸ゾーンにおいて、当該ゾーンに入る前の０．６７倍（１／１．５０倍）になるまで減少し（隣り合うクリップ間の間隔は０．６７倍となる）、後段延伸ゾーンにおいて、前段延伸ゾーンから移動してきたときの１．５０倍となっている（隣り合うクリップ間の間隔も１．５０倍となる）。これらの数値の積（トータル値）は１．００倍であり、すなわち、左側クリップは、前段延伸ゾーンで減速した後、後段延伸ゾーンで元の走行速度に回復した（隣り合うクリップの間隔が元に戻った）ことになる。一方、右側クリップの走行速度は、前段延伸ゾーンおよび後段延伸ゾーンを通して積極的に変化させていない。すなわち、右側クリップにおける隣り合うクリップ間の間隔は、前段延伸ゾーンおよび後段延伸ゾーンを通してほぼ一定であった。クリップレールは、左右ともに、前段延伸ゾーンおよび後段延伸ゾーンを通じて直線に設定した。しかし、横延伸に関して、表５では、前段延伸ゾーンにおける倍率と後段延伸ゾーンにおける倍率とが異なっている。これは、後段延伸ゾーンにおける倍率が、前段延伸ゾーンでの横延伸後の原フィルムの幅を基準にしているためである。
【０２３２】
このようにして得た位相差フィルムＡＦ４の光学特性を、以下の表６に示す。
【０２３３】
【表６】
2013083956.tif 000009
【０２３４】
得られた位相差フィルム（ＡＦ４）に対して、上記位相差フィルムの位相差耐久性を評価した。
【０２３５】
次に、位相差フィルム（ＡＦ１）の代わりに位相差フィルム（ＡＦ４）を用いた以外は実施例１と同様にして、偏光板を作成した。得られた偏光板に対して、上記偏光板に対する耐久性の評価を行った。また、作成した偏光板を、目視で観察した。
【０２３６】
（実施例５〜１３）
製造例２、４、６、８、１０、１２、１４、１７、１８で作製した樹脂（Ｂ、Ｄ、Ｆ、Ｈ、Ｊ、Ｌ、Ｎ、Ｑ、Ｒ）のペレットを、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）および６００ｍｍ幅のＴダイを先端部に備えた単軸押出機により２７０℃で溶融押出して帯状の原フィルムを作製した。次いで、得られた未延伸の原フィルムを溶融押出に続いて連続的に延伸機に供給して延伸フィルムＢＦ１、ＤＦ１、ＦＦ１、ＨＦ１、ＪＦ１、ＬＦ１、ＮＦ１、ＱＦ１、ＲＦ１を得た。なお、縦延伸にはオーブン縦延伸機を用いた。製膜・延伸条件、及び得られた延伸フィルムの特性を以下の表７に示す。
【０２３７】
【表７】
2013083956.tif 000010
【０２３８】
得られた位相差フィルム（ＢＦ１、ＤＦ１、ＦＦ１、ＨＦ１、ＪＦ１、ＬＦ１、ＮＦ１、ＱＦ１、ＲＦ１）に対して、上記位相差フィルムの位相差耐久性を評価した。
【０２３９】
次に、位相差フィルム（ＡＦ１）の代わりに位相差フィルム（ＢＦ１、ＤＦ１、ＦＦ１、ＨＦ１、ＪＦ１、ＬＦ１、ＮＦ１、ＱＦ１、ＲＦ１）を用いた以外は実施例１と同様にして、偏光板を作成した。得られた偏光板に対して、上記偏光板に対する耐久性の評価を行った。また、作成した偏光板を、目視で観察した。
【０２４０】
また、実施例１〜１３で得られた位相差フィルムの光線透過率を分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ３１００）を用いて測定した。厚さ１００μｍに換算した３８０ｎｍにおける光線透過率を表８に示す。
【０２４１】
【表８】
2013083956.tif 000011
【０２４２】
（比較例１）
製造例１で作製したアクリル系重合体含有樹脂（Ａ）のペレットを、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）および６００ｍｍ幅のＴダイを先端部に備えた単軸押出機により２７０℃で溶融押出して帯状の原フィルムを作製した。次いで、得られた未延伸の原フィルムを溶融押出に続いて連続的に延伸機に供給して延伸フィルムＡＦ５を得た。なお、縦延伸にはオーブン縦延伸機を用いた。製膜・延伸条件、得られた延伸フィルムの特性を表９に示す。
【０２４３】
【表９】
2013083956.tif 000012
【０２４４】
得られた位相差フィルム（ＡＦ５）に対して、上記位相差フィルムの位相差耐久性を評価した。
【０２４５】
次に、位相差フィルム（ＡＦ１）の代わりに位相差フィルム（ＡＦ５）を用いた以外は実施例１と同様にして、偏光板を作成した。得られた偏光板に対して、上記偏光板に対する耐久性の評価を行った。また、作成した偏光板を、目視で観察した。
【０２４６】
（比較例２〜７）
製造例５、７、１１、１５、１９、２０で作製したアクリル系重合体含有樹脂（Ｅ、Ｇ、Ｋ、Ｏ、Ｓ、Ｔ）のペレットを、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）および６００ｍｍ幅のＴダイを先端部に備えた単軸押出機により２７０℃で溶融押出して帯状の原フィルムを作製した。次いで、得られた未延伸の原フィルムを溶融押出に続いて連続的に延伸機に供給して延伸フィルムＥＦ１、ＧＦ１、ＫＦ１、ＯＦ１、ＳＦ１、ＴＦ１を得た。なお、縦延伸にはオーブン縦延伸機を用いた。製膜・延伸条件、及び得られた延伸フィルムの特性を以下の表１０に示す。
【０２４７】
【表１０】
2013083956.tif 000013
【０２４８】
得られた位相差フィルム（ＥＦ１、ＧＦ１、ＫＦ１、ＯＦ１、ＳＦ１、ＴＦ１）に対して、上記位相差フィルムの位相差耐久性を評価した。次に、位相差フィルム（ＡＦ１）の代わりに位相差フィルム（Ｆ１、ＧＦ１、ＫＦ１、ＯＦ１、ＳＦ１、ＴＦ１）を用いた以外は実施例１と同様にして、偏光板を作成した。得られた偏光板に対して、上記偏光板に対する耐久性の評価を行った。また、作成した偏光板を、目視で観察した。
【０２４９】
以下、上記実施例１〜１３、比較例１〜７のフィルムの位相差耐久性、偏光板の黒表示、偏光板の紫外線に対する耐久性の評価結果を一覧で示す。
【０２５０】
【表１１】
2013083956.tif 000014
【０２５１】
（実施例１４）
実施例１で作製した位相差フィルム（ＡＦ１）を、アクリル系粘着剤を介して偏光子と貼り合わせる代わりに、接着剤を介して貼り合わせた以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。接着剤には日本合成化学社製ゴーセファイマーＺ２００を、３０℃の温度条件下で、純水に溶解し、固形分濃度１０．０％に調整した接着剤水溶液を使用した。得られた偏光板に対して、上記偏光板に対する耐久性の評価を行った。また、作製した偏光板を目視で観察した。
【０２５２】
（実施例１５〜２６）
実施例２〜１３で作製した位相差フィルム（ＡＦ２、ＡＦ３、ＡＦ４、ＢＦ１、ＤＦ１、ＦＦ１、ＨＦ１、ＪＦ１、ＬＦ１、ＮＦ１、ＱＦ１、ＲＦ１）を、実施例１４と同様にして、偏光板を作製した。得られた偏光板に対して、上記偏光板に対する耐久性の評価を行った。また、作製した偏光板を目視で観察した。
【０２５３】
（実施例２７）
製造例２１で作製したアクリル系共重合体含有樹脂（Ｕ）のペレットを、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）および６００ｍｍ幅のＴダイを先端部に備えた単軸押出機により２７０℃で溶融押出して帯状の原フィルムを作製した。次いで、得られた未延伸の原フィルムを溶融押出に続いて連続的に延伸機に供給して延伸フィルムＵＦ１を得た。
なお、横延伸にはテンター横延伸機を用いた。製膜・延伸条件、得られた延伸フィルムの特性を表１２に示す。
【０２５４】
【表１２】
2013083956.tif 000015
【０２５５】
得られた位相差フィルム（ＵＦ１）に対して、上記位相差フィルムの位相差耐久性を評価した。
【０２５６】
次に、位相差フィルム（ＡＦ１）の代わりに位相差フィルム（ＵＦ１）を用いた以外は実施例１４と同様にして、偏光板を作製した。得られた偏光板に対して、上記偏光板に対する耐久性の評価を行った。また、作製した偏光板を目視で観察した。
【０２５７】
（実施例２８）
製造例２２で作製したアクリル系共重合体含有樹脂（Ｖ）のペレットを、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）および６００ｍｍ幅のＴダイを先端部に備えた単軸押出機により２７０℃で溶融押出して帯状の原フィルムを作製した。次いで、得られた未延伸の原フィルムを溶融押出に続いて連続的に延伸機に供給して延伸フィルムＵＦ１を得た。この時、得られたフィルムは黄色味の着色が抑制されていた。なお、横延伸にはテンター横延伸機を用いた。製膜・延伸条件、得られた延伸フィルムの特性を表１３に示す。
【０２５８】
【表１３】
2013083956.tif 000016
【０２５９】
得られた位相差フィルム（ＶＦ１）に対して、上記位相差フィルムの位相差耐久性を評価した。
【０２６０】
次に、位相差フィルム（ＡＦ１）の代わりに位相差フィルム（ＶＦ１）を用いた以外は実施例１４と同様にして、偏光板を作製した。得られた偏光板に対して、上記偏光板に対する耐久性の評価を行った。また、作製した偏光板を目視で観察した。
【０２６１】
（実施例２９）
製造例２３で作製したアクリル系共重合体含有樹脂（Ｗ）のペレットをポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）および６００ｍｍ幅のＴダイを先端部に備えた単軸押出機により２７０℃で溶融押出して帯状の原フィルムを作製した。次いで、得られた未延伸の原フィルムを溶融押出に続いて連続的に延伸機に供給して延伸フィルムＷＦ１を得た。なお、縦延伸にはオーブン縦延伸機を、横延伸にはテンター横延伸機を用いた。製膜・延伸条件、得られた延伸フィルムの特性を表１４に示す。
【０２６２】
【表１４】
2013083956.tif 000017
【０２６３】
得られた位相差フィルム（ＷＦ１）に対して、上記位相差フィルムの位相差耐久性を評価した。
【０２６４】
次に、位相差フィルム（ＡＦ１）の代わりに位相差フィルム（ＷＦ１）を用いた以外は実施例１４と同様にして、偏光板を作製した。得られた偏光板に対して、上記偏光板に対する耐久性の評価を行った。また、作製した偏光板を目視で観察した。
【０２６５】
（実施例３０）
製造例２４で作製したアクリル系共重合体含有樹脂（Ｙ）のペレットを、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）および６００ｍｍ幅のＴダイを先端部に備えた単軸押出機により２７０℃で溶融押出して帯状の原フィルムを作製した。次いで、得られた未延伸の原フィルムを溶融押出に続いて連続的に延伸機に供給して延伸フィルムＹＦ１を得た。この時、得られたフィルムは黄色味の着色が抑制されていた。なお、横延伸にはテンター横延伸機を用いた。製膜・延伸条件、得られた延伸フィルムの特性を表１５に示す。
【０２６６】
【表１５】
2013083956.tif 000018
【０２６７】
得られた位相差フィルム（ＹＦ１）に対して、上記位相差フィルムの位相差耐久性を評価した。
【０２６８】
次に、位相差フィルム（ＡＦ１）の代わりに位相差フィルム（ＹＦ１）を用いた以外は実施例１４と同様にして、偏光板を作製した。得られた偏光板に対して、上記偏光板に対する耐久性の評価を行った。また、作製した偏光板を目視で観察した。
【０２６９】
（比較例８、９）
比較例１、２で作製した位相差フィルム（ＡＦ５、ＥＦ１）を、実施例１４と同様にして、偏光板を作製した。得られた偏光板に対して、上記偏光板に対する耐久性の評価を行った。また、作製した偏光板を目視で観察した。
【０２７０】
以下、上記実施例１４〜２６、比較例８〜１４の偏光板の黒表示、偏光板の紫外線に対する耐久性の結果と、実施例２７〜３０のフィルムの位相差耐久性、偏光板の黒表示、偏光板の紫外線に対する耐久性の評価結果を表１６、表１７に示す。
【０２７１】
【表１６】
2013083956.tif 000019
【０２７２】
【表１７】
2013083956.tif 000020
【産業上の利用可能性】
【０２７３】
本発明の位相差フィルムは、液晶表示装置、有機ＥＬなどのエレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイ、電界放出ディスプレイなどの各種画像表示装置好適に用いることができる。