(57)【要約】【課題】工程計画において、現地派遣作業期間を、より客観的に予測できるようにする。【解決手段】複数の作業実績の各々について、当該作業が行われた地域に関する項目と、当該作業が行われた期間とを含む作業実績データの中から、地域に関する項目のうち作業期間と相関を有する項目を選択する項目選択ステップと、作業実績データのうち項目選択ステップにて選択した項目のデータと、工程計画対象の作業が行われる地点についての項目選択ステップにて選択した項目のデータと、作業実績データにおける作業が行われた期間のデータとに基づいて、工程計画対象の作業の期間を算出する期間算出ステップと、を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人的資源の派遣を伴って行われる作業の工程を計画する工程計画方法であって、
複数の作業実績の各々について、当該作業が行われた地域に関する項目と、当該作業が行われた期間とを含む作業実績データの中から、前記地域に関する項目のうち作業期間と相関を有する項目を選択する項目選択ステップと、
前記作業実績データのうち前記項目選択ステップにて選択した項目のデータと、工程計画対象の作業が行われる地点についての前記項目選択ステップにて選択した項目のデータと、前記作業実績データにおける作業が行われた期間のデータとに基づいて、前記工程計画対象の作業の期間を算出する期間算出ステップと、
を具備することを特徴とする工程計画方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工程計画方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現地派遣作業を行っている生産工場では、工場内の作業人員変動による生産能力変動が問題となる。特に、正確な派遣人員、所内作業者人員の計画が立てられないことにより、所内作業量に対する作業者の過不足が発生し、人的マネージメントの課題となっている。
また、プロジェクトマネジメントに関連して、幾つかの技術が提案されている。例えば、特許文献１に記載のプロセスマネジメント支援システムでは、クライアントが行う複数の活動を複数のクライアントオペレーション（ＣＯＰ）のそれぞれに対応させ、クライアント毎にＣＯＰの進行態様を定義する。そして、各ＣＯＰとサービス提供者のサービスとを対応付け、シミュレーションにおいて、定義したＣＯＰの進行態様に基づいて実行すべきＣＯＰを特定する。そして、特定されたＣＯＰからサービスの要求を所定の条件に基づいて発生させ、要求が発生する毎に、特定されたＣＯＰに対応付けられたサービスを、要求を発生させたクライアントに提供する。これにより、外部環境の変化に対して適応したビジネスプロセスを継続的に探索することを支援する、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４３９５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現地作業の工程を計画する際、現地派遣作業期間（人員を現地に派遣して作業を行わせる期間）の予測は、一般に、工程計画者が過去の案件における作業期間を参考にしながら当該工程計画者の勘に基づいて行っている。このように、工程計画者の勘に基づいて予測を行うため、工程計画者によって予測の精度にばらつきが生じ、特に経験の浅い者にとって、精度の高い予測を行うことが困難な可能性が高い。
【０００５】
また、特許文献１に記載のプロセスマネジメント支援システムは、クライアントに対するサービス提供に関するものであり、このプロセスマネジメント支援システムを用いても、現地派遣作業期間を客観的に予測することはできない。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、現地派遣作業期間を、より客観的に予測することのできる工程計画方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による工程計画方法は、人的資源の派遣を伴って行われる作業の工程を計画する工程計画方法であって、複数の作業実績の各々について、当該作業が行われた地域に関する項目と、当該作業が行われた期間とを含む作業実績データの中から、前記地域に関する項目のうち作業期間と相関を有する項目を選択する項目選択ステップと、前記作業実績データのうち前記項目選択ステップにて選択した項目のデータと、工程計画対象の作業が行われる地点についての前記項目選択ステップにて選択した項目のデータと、前記作業実績データにおける作業が行われた期間のデータとに基づいて、前記工程計画対象の作業の期間を算出する期間算出ステップと、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現地派遣作業期間を、より客観的に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態における工程計画支援装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態において、工程表生成部が生成して表示部に表示させる工程表の例を示す説明図である。
【図３】同実施形態において、候補者選択部が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】同実施形態において、期間算出部が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】同実施形態において、期間算出部が作業実績データ記憶部から読み出す作業実績データの例を示す説明図である。
【図６】同実施形態において、期間算出部が定量値への変換を行ったデータの例を示す説明図である。
【図７】同実施形態において、期間算出部が算出した比例定数βｉおよびＳＮ比ηｉの例を示す説明図である。
【図８】同実施形態において、期間算出部が行う項目選択の例を示す説明図である。
【図９】同実施形態において、期間算出部が再計算したＳＮ比ηｉおよび比例定数βｉの例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態における工程計画支援装置の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、工程計画支援装置１００は、表示部１１０と、操作入力部１２０と、制御部１３０と、記憶部１４０とを具備する。制御部１３０は、工程表生成部１３１と、候補者選択部１３２と、期間算出部１３３とを具備する。記憶部１４０は、工程データ記憶部１４１と、人的資源データ記憶部１４２と、作業実績データ記憶部１４３とを具備する。
【００１１】
工程計画支援装置１００は、人的資源の派遣を伴って行われる作業の工程（すなわち、現地作業工程）を計画する工程計画者を支援するための装置である。
表示部１１０は、例えば液晶ディスプレイ等の表示画面を有し、制御部１３０の制御に従って、静止画像やテキスト（文字）などの各種画像を表示する。特に、表示部１１０は、工程表生成部１３１が生成する工程表や、候補者選択部１３２による派遣候補の人材の選択結果や、期間算出部１３３による作業期間の算出結果の表示を行う。
操作入力部１２０は、例えばキーボードやマウス等の入力デバイスを有し、ユーザ（工程計画者）の操作を検出すると、検出した操作を示す情報を制御部１３０に出力する。
【００１２】
記憶部１４０は、工程計画支援装置１００の具備する記憶デバイスの記憶領域にて実現され、各種データを記憶する。
工程データ記憶部１４１は、現地作業の工程や、所内（現地派遣作業員の候補である所員が属する事業所内）における作業の工程を示す工程データを記憶する。工程データ記憶部１４１が記憶する工程データは、例えばユーザ操作によって入力され、工程表生成部１３１が生成する工程表の元データとなる。また、当該工程データは、候補者選択部１３２が現地派遣作業員の候補者（以下、「現地派遣候補者」と称する）を選択する際の参考データとして用いられる。
【００１３】
人的資源データ記憶部１４２は、現地派遣候補者の大元となる作業員（所員および外注（すなわち社外の）作業員）のデータである人的資源データを記憶する。この人的資源データは、各作業員の所属を示すデータや、各作業員の有する技能を示すデータや、各作業員の予定（現地派遣作業の予定や所内作業の予定など）を示すデータを含む。この人的資源データは、工程表生成部１３１が、工程表に作業員の予定情報を含めるための元データとなる。また、当該人的資源データは、候補者選択部１３２が現地派遣候補者を選択する際の元データとして用いられる。
【００１４】
作業実績データ記憶部１４３は、複数の作業実績の各々について、当該作業が行われた地域に関する項目と、当該作業が行われた期間とを含む作業実績データを記憶する。なお、ここでいう「地域に関する項目」とは、地域（地理的な位置）毎にデータを得られる項目である。この地域に関する項目には、気温や降水量などの気候的な項目や、緯度や経度や標高などの地理的な項目や、外国における日本語の通用度などの文化的な項目が含まれる。
作業実績データ記憶部１４３が記憶する作業実績データは、期間算出部１３３が作業期間を算出する際に用いられる。作業実績データのより詳細な説明については後述する。
【００１５】
制御部１３０は、工程計画支援装置１００の各部を制御して各種機能を実行する。制御部１３０は、例えば、工程計画支援装置１００の具備するＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理装置）が、工程計画支援装置１００の具備する記憶デバイスからプログラムを読み出して実行することによって実現される。
【００１６】
工程表生成部１３１は、操作入力部１２０が受け付けるユーザ操作に従って工程表を生成して表示部１１０に表示させる。
図２は、工程表生成部１３１が生成して表示部１１０に表示させる工程表の例を示す説明図である。同図の各列（横軸）は日付を１週間単位で示している。
また、領域Ａ１１は、工程計画立案の対象となっている現地作業（以下、「計画対象作業」と称する）の期間（工事期間）を、作業毎に示している。
【００１７】
また、領域Ａ１２は、現地派遣候補者としての、現地作業期間の少なくとも一部とマッチする作業員（例えば、当該期間の全部または一部について、現地作業の予定が入っていない者）の予定や、既に計画対象作業に割り当てられている作業員の予定を、作業員毎に示している。
また、領域Ａ１３は、ユーザ操作によって指定された条件に該当する作業員の作業工数の合計を、所内作業と現地作業とに分けて日付ごと（週ごと）に示している。
【００１８】
領域Ａ１２のように、表示部１１０が、部分マッチを含めた候補者を表示することで、工程計画者は、現地派遣の二次候補者や三次候補者を立て易くなる。このように二次候補者や三次候補者を立てることで、一次候補者の都合が悪くなった場合に当該一次候補者の代替とできることがある。
【００１９】
また、領域Ａ１３のように、表示部１１０が、所内作業工数を表示することで、工程計画者は、所内作業量に見合った作業者の配置計画を行うことができる。これにより、作業者の過不足を抑制し、ラッシュワーク（所定期間における仕事の集中）や、外力（外注作業員）の緊急手配の防止や、作業員（特に所員）の作業空きの防止を行い得る。
【００２０】
また、領域Ａ１３のように、表示部１１０が、所内における作業工数と現地作業の作業工数とを表示することで、工程計画者は、現地派遣候補者に割当てられている作業量を把握し、工程計画立案対象の現地への人材派遣の可否を判断するための参考にすることができる。
【００２１】
候補者選択部１３２は、計画対象作業に要求される技能を保有する作業者のリストアップや、現地への派遣者の自動選定を行う。
図３は、候補者選択部１３２が行う処理の手順を示すフローチャートである。
同図の処理において、候補者選択部１３２は、まず、計画対象作業を示す対象派遣依頼情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００２２】
例えば、候補者選択部１３２は、ユーザ操作に基づいて、作業の申請書に付された番号である申請番号、あるいは、計画対象作業を示すオーダ番号（工事全体の識別情報）およびアイテム番号（工事における作業を識別する情報）を組み合わせた符番など、計画対象作業の識別情報を取得する。
そして、候補者選択部１３２は、取得した識別情報に基づいて、計画対象作業の情報を工程データ記憶部１４１から読み出して、必要な技能など現地派遣作業員に求められる条件を示す派遣区分情報や、作業開始日および作業終了日の情報を抽出する。
【００２３】
次に、候補者選択部１３２は、人的資源データ記憶部１４２の記憶する人的資源データを参照して、現地派遣作業員に求められる条件を満たす作業員を現地作業候補者としてピックアップする（ステップＳ１０２）。例えば、候補者選択部１３２は、
（条件１）職種が依頼内容と一致する
（条件２）技能のランクが依頼内容以上である
（条件３）予定派遣期間（移動日を考慮して、作業開始日から１日前倒しして出発日とし、作業終了日の翌日を帰任日とする）に、他の派遣工事の予定が確定していない、または、計画対象作業の現地派遣作業員として既に計画されている
（条件４）派遣不可能な事情が登録されていない
の４条件を全て満たす作業員をピックアップする。
【００２４】
次に、候補者選択部１３２は、優先度を考慮する設定が為されているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。当該設定は、ユーザ操作によって行われる。
優先度を考慮する設定が為されていると判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、候補者選択部１３２は、優先度に基づいて現地作業候補者の候補順位を決定する（ステップＳ１０４）。
【００２５】
例えば、候補者選択部１３２は、ステップＳ１０２でピックアップした現地作業候補者の各々について、以下の５つの評価基準に基づいて採点し、得点の大きい順に候補順位付けを行う。
（基準１）所員か外力（外注作業員）かに応じて所定の得点を付与する。ここで、所員のほうを高得点に設定しておく。これにより、所員の作業空きの防止を図ることができる。
【００２６】
（基準２）技能のランクと要求ランク（依頼内容に要求されるランク）との接近度に応じて所定の得点を付与する。ここで、ランクが要求ランクに近い作業員ほど高得点に設定し、必要以上にランクの高い作業員は低い得点に設定しておく。
ここで、必要以上にランクの高い作業員を配置することは無駄であり、高度な技能を要求する他の作業の人材不足を招くおそれがある。そこで、必要以上にランクの高い作業員は低い得点に設定しておくことで、かかる無駄を回避し、高度な技能を要求する作業に適切な作業員を配置し得る。
【００２７】
（基準３）課、係あるいは班など部署毎の現地派遣率に基づいて得点を算出する。ここで、現地派遣率の低い部署ほど高得点に設定しておく。これにより、部署毎の現地派遣率を平準化することができる。
（基準４）課、係あるいは班など部署毎の所内作業負荷率に基づいて得点を算出する。ここで、所内作業負荷率の低い部署ほど高得点に設定しておく。これにより、基準３と併せて部署毎の負荷を平準化することができる。
（基準５）作業員に対する客先評価に基づいて所定の得点を付与する。ここで、客先評価の高い作業員ほど高得点に設定しておく。これにより、客先評価に応じた適切な人員を派遣し得る。
【００２８】
次に、候補者選択部１３２は、現地派遣作業員の自動選択が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。当該設定は、ユーザ操作によって行われる。
自動選択が設定されていると判定した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、候補者選択部１３２は、候補順位の高い順に、必要とされる人数分の作業者を現地派遣作業員として選択する（ステップＳ１０７）。
その後、同図の処理を終了する。
【００２９】
一方、ステップＳ１０３において、優先度を考慮する設定が為されていないと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、候補者選択部１３２は、現地作業員の候補順位をランダムに決定する（ステップＳ１０５）。
例えば、候補者選択部１３２は、ステップＳ１０２でピックアップした作業員に対して、乱数で候補順位を付与する。あるいは、ステップＳ１０４の基準２で説明した無駄を回避するため、ステップＳ１０２でピックアップ作業員をランク毎にグループ分けし、グループ毎に乱数で候補順位を付与し、グループ間では、ランクが要求ランクに近いグループほど候補順位を高くするようにしてもよい。
このように、候補者選択部１３２が現地作業員の候補順位をランダムに決定することで、同一作業員ばかりが現地派遣作業員に割り当てられることを回避し得る。
ステップＳ１０５の後、ステップＳ１０６に進む。
【００３０】
一方、ステップＳ１０６において、自動選択が設定されていないと判定した場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、候補者選択部１３２は、現地作業候補者を、候補順位に応じた順番で表示部１１０に表示させ、ユーザの選択操作に従って現地派遣作業員を選択する（ステップＳ１０８）。
その後、同図の処理を終了する。
【００３１】
以上のように、候補者選択部１３２が作業員の優先度に基づいて現地派遣作業員の候補順位を決定することで、客先満足の高い作業員など、より適切な作業員を配置し得る。一方、候補者選択部１３２が作業員の候補順位をランダムに決定することで、同一作業員ばかりが現地派遣作業員に割り当てられることを回避し得る。
【００３２】
期間算出部１３３は、計画対象作業に必要な期間の算出（設定されている作業期間（標準工程）に対して見込むべき余裕期間の算出）を行う。
図４は、期間算出部１３３が行う処理の手順を示すフローチャートである。
同図の処理において、期間算出部１３３は、まず、期間の算出に必要なデータを準備する（ステップＳ２０１）。
【００３３】
具体的には、期間算出部１３３は、計画期間内に完了した作業と、計画期間内に終わらなかった作業との、作業実績データを、作業実績データ記憶部１４３から読み出す。ここで、計画期間内に完了した作業の作業実績データは、Ｔ法（ＭＴ（マハラノビスタグチ）システムにおける両側Ｔ法）における単位空間ないし正常データに該当する。また、計画期間内に終わらなかった作業の作業実績データは、Ｔ法における信号ないし異常データに該当する。
【００３４】
図５は、期間算出部１３３が作業実績データ記憶部１４３から読み出す作業実績データの例を示す説明図である。同図に示す作業実績データは、テーブル形式のデータ構成を有し、１つの行が１つの作業の実績を示している。また、領域Ａ２１の各行は、計画期間内に完了した作業を示しており、Ｔ法における単位空間ないし正常データに該当する。一方、領域Ａ２２の各行は、計画期間内に終わらなかった作業を示しており、Ｔ法における信号ないし異常データに該当する。
【００３５】
次に、期間算出部１３３は、ステップＳ２０１で準備したデータについて、Ｔ法の因子として使用するために、定量値への変換を行う（ステップＳ２０２）。
図６は、期間算出部１３３が定量値への変換を行ったデータ（以下、「定量化されたデータ」と称する）の例を示す説明図である。同図に示すデータでは、図５の作業実績データのうち、定量的項目である「予定期間」と、「派遣先開始月平均最高気温」と、「派遣先最高月降水量」と、「同時派遣人数」とが採用されている。また、図５の作業実績データのうち、「実績帰任日」は、「帰任予定日」との差分をとって「計画実績差分」に定量化されている。また、「技能ランク」は、「ランク値」に定量化されている。
【００３６】
次に、期間算出部１３３は、Ｔ法に基づく推定式の演算を行う（ステップＳ２０３）。
具体的には、期間算出部１３３は、まず、定量化されたデータの各欄の値を規格化（当該項目の平均値を減算）した値ｘｉｊと、計画実績差分（信号真値）の列の各値を規格化（平均値を減算）した値Ｍｉとを算出する。ここで、ｉ：１〜ｌは行番号を示し、ｊ：１〜ｋは列番号（項目番号）を示す。また、ｌは行数（図６の例では２２）を示し、ｋは、計画実績差分（信号真値）を除いた列数（図６の例では５）を示す。
そして、期間算出部１３３は、項目毎に（すなわち、ｉ＝１〜ｋの各々について）、式（１）の各値を算出する。
【００３７】
【数１】
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【００３８】
次に、期間算出部１３３は、式（２）に基づいて、比例定数βｉを算出する。
【００３９】
【数２】
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【００４０】
また、期間算出部１３３は、式（３）に基づいて、信号真値ＭｉのＳＮ比（Signal To Noise Ratio）ηｉを算出する。
【００４１】
【数３】
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【００４２】
図７は、期間算出部１３３が算出した比例定数βｉおよびＳＮ比ηｉの例を示す説明図である。同図に示す例では、期間算出部１３３は、図６の各項目のうち、信号真値である計画差分実績以外の項目について比例定数βｉおよびＳＮ比ηｉを算出している。
次に、期間算出部１３３は、直交表による要因効果分析を行って各項目の寄与を確認し、期間の算出に用いる項目を選択する。
【００４３】
図８は、期間算出部１３３が行う項目選択の例を示す説明図である。同図の例では、期間算出部１３３は、ＳＮ比が正の項目のみを選択している。従って、期間算出部１３３は、「同時派遣人数」以外の項目を選択している。
なお、図８の例では、「予定期間」および「派遣先開始月平均最高気温」の項目が、計画実績差分に大きな影響を与えているといえる。
【００４４】
なお、図８の例において、期間算出部１３３は、複数の作業実績の各々について、当該作業が行われた地域に関する項目（「派遣先開始月平均気温」や「派遣先開始月降水量」）と、当該作業が行われた期間とを含む作業実績データ（図５参照）の中から、地域に関する項目のうち作業期間と相関を有する項目を選択している。従って、図８の例に示されるステップＳ２０４の処理は、本発明における項目選択ステップの一例に該当する。
【００４５】
次に、期間算出部１３３は、選択した項目のみで、ＳＮ比ηｉおよび比例定数βｉを再計算する（ステップＳ２０５）。
図９は、期間算出部１３３が再計算したＳＮ比ηｉおよび比例定数βｉの例を示す説明図である。同図の例において、期間算出部１３３は、ステップＳ２０４で選択した項目（同時派遣人数以外の項目）に基づいて、ＳＮ比ηｉおよび比例定数βｉを再計算している。
【００４６】
そして、期間算出部１３３は、式（４）に基づいて、計画実績差分の推定値Ｍ（ハット）ｉを算出し（ステップＳ２０６）、工程計画者は、期間算出部１３３の計算結果を計画に反映させる（ステップＳ４０７）。
【００４７】
【数４】
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【００４８】
例えば、予定期間３５日、平均最高気温２６．９℃、降水量２５８．１ｍｍ、ランク２、同時派遣人数２の場合、式（４）にｘ１ｉ＝３５、ｘ２ｉ＝２６．９、・・・を代入することにより、推定日数は−１０．２０［日］となり、予定期間内に工事が完了すると予想される。従って、工程計画者は、新たに余裕日数を計画に含める必要はない。
一方、予定期間２０日、平均最高気温９．８℃、降水量４２．６ｍｍ、ランク２、同時派遣人数２の場合、推定日数は＋３．７８［日］となり、予定期間をオーバすると予想される。この場合、工程計画者は、期間算出部１３３の算出結果に基づいて、作業期間に４日程度の余裕日数を見込んで計画する。
【００４９】
なお、式（４）で算出する推定値Ｍ（ハット）ｉは規格化されているので、期間算出部１３３は、計画実績差分の平均値を加算しておく。
なお、ステップＳ２０６において、期間算出部１３３は、作業実績データのうち項目選択ステップ（ステップＳ２０４）にて選択した項目のデータと、工程計画対象の作業が行われる地点についての項目選択ステップにて選択した項目のデータ（上記の例における、平均最高気温等）と、作業実績データにおける作業が行われた期間のデータ（「予定期間」および「計画実績差分」にて示される）とに基づいて、工程計画対象の作業の期間を算出している。従って、ステップＳ２０６の処理は、本発明における期間算出ステップの一例に該当する。
ステップＳ２０７の後、図４の処理を終了する。
【００５０】
以上のように、期間算出部１３３は、作業実績データの中から、地域に関する項目のうち作業期間と相関を有する項目を選択し、選択した項目のデータに基づいて、工程計画対象の作業の期間を算出する。
これにより、期間算出部１３３は、現地派遣作業期間を、より客観的に予測することができる。従って、工程計画者による予測の精度のばらつきが生じず、また、経験の浅い者でもベテランの者でも同様の予測を行い得る。
【００５１】
なお、工程計画支援装置１００の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１００  工程計画支援装置
１１０  表示部
１２０  操作入力部
１３０  制御部
１３１  工程表生成部
１３２  候補者選択部
１３３  期間算出部
１４０  記憶部
１４１  工程データ記憶部
１４２  人的資源データ記憶部
１４３  作業実績データ記憶部
【図１】
2013178646.tif 000007
【図３】
2013178646.tif 000008
【図４】
2013178646.tif 000009
【図５】
2013178646.tif 000010
【図６】
2013178646.tif 000011
【図７】
2013178646.tif 000012
【図８】
2013178646.tif 000013
【図９】
2013178646.tif 000014
【図２】
2013178646.tif 000015