(57)【要約】【課題】色材及び樹脂エマルジョンを含み、耐擦過性、光沢性に優れたインクについて、プリンタヘッドのノズル部で起こる局所的な乾燥によっても、色材の凝集を防止でき、吐出安定性に優れたインクジェット記録液を提供すること。【解決手段】少なくとも、水、水溶性有機溶剤、色材、及び樹脂エマルジョンを含むインクジェット記録液であって、前記色材は樹脂被覆型着色剤を含み、前記樹脂エマルジョンは、アニオン性のポリウレタン樹脂エマルジョンであり、前記液体組成物に含まれる初期の粒子径（粒径Ｄ５０（ＩＮＩ））と、液体組成物を初期重量の６０％まで乾燥したときの液体組成物に含まれる粒子径（Ｄ５０（６０％））との関係が、下記式（１）を満たすものであることを特徴とするインクジェット記録液。１．００≦Ｄ５０（６０％）／Ｄ５０（ＩＮＩ）＜１．３０      （１）【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、水、水溶性有機溶剤、色材、及び樹脂エマルジョンを含むインクジェット記録液であって、前記色材は樹脂被覆型着色剤を含み、前記樹脂エマルジョンは、アニオン性のポリウレタン樹脂エマルジョンであり、前記液体組成物に含まれる初期の粒子径（粒径Ｄ５０（ＩＮＩ））と、液体組成物を初期重量の６０％まで乾燥したときの液体組成物に含まれる粒子径（Ｄ５０（６０％））との関係が、下記式（１）を満たすものであることを特徴とするインクジェット記録液。
１．００≦Ｄ５０（６０％）／Ｄ５０（ＩＮＩ）＜１．３０      （１）
【請求項２】
前記液体組成物に含まれる初期の粒子径（粒径Ｄ５０（ＩＮＩ））と、液体組成物を初期重量の６０％まで乾燥したときの液体組成物に含まれる粒子径（Ｄ５０（６０％））との関係が、下記式（２）を満たすものであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録液。
１．００≦Ｄ５０（６０％）／Ｄ５０（ＩＮＩ）＜１．１０      （２）
【請求項３】
粘度が５ｍＰａ・ｓ以上１２ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録液。
【請求項４】
前記樹脂エマルジョンの含有量が、０．１０ｗｔ％以上１．００ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録液。
【請求項５】
さらにフッ素系界面活性剤を０．１ｗｔ％以上３．０ｗｔ％以下含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録液。
【請求項６】
前記色材は、高分子分散剤もしくは界面活性剤を用いて水性媒体に分散された顔料、または自己分散型顔料を、４５ｗｔ％以下含むものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット記録液。
【請求項７】
前記請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェット記録液を含有することを特徴とするインクカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録液及び該インクジェット記録液を含有するインクカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録用の記録液（インクジェット記録液）としては、水性媒体中に染料が溶解された水性記録液（インク）や有機溶剤中に油溶性染料を溶解した溶剤系インクが使用されている。
前記溶剤系インクは、溶剤を使用するために環境安全面で問題があり、オフィスや家庭などでの使用には適さない等の理由で用途が限定されている。
一方、一般的な水性インクは、水溶性色材（染料）を使用しており、記録物の耐水性や耐光性が不十分であるという問題を抱えている。この問題点を改良するため、水性媒体中に色材として耐水性や耐光性に優れた顔料を分散した水性顔料分散インクが一部で使用されている。
【０００３】
インクジェット記録用の水性顔料分散インクは、吐出安定性および保存安定性を確保するため、他の印刷方法に用いられる顔料インクに比べて分散剤樹脂の添加量が少なく、また、色材である顔料の大部分がインク受容層内部まで浸透せず、記録シート表面上に残って塗膜を形成するため、普通紙に顔料分散インクを記録する場合や、インク受容層内部まで浸透する染料インクを使用する場合に比し、記録面の耐擦過性や光沢が劣り、印字後に記録面を擦った際、印字塗膜が剥がれたり、周囲を汚損したりして記録物が損なわれてしまうという問題がある。
【０００４】
特許文献１の特開２００２−９７３９０号公報には、平均一次粒径が小さくかつＤＢＰ吸収量（窒素吸着比表面積）が低いカーボンブラックと、アミド結合および／またはウレタン結合を有する高分子材料とを、含むインクジェット記録液は、優れた耐擦過性及び光沢を示し、また、分散安定性が良く、保存性が良好であることが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２の特開２００９−６７８３１号公報には、ＢＥＴ比表面積が８０〜１３０ｍ２／ｇ、１次粒子の平均粒子径が２２〜２８ｎｍ、かつｐＨ値が３〜６であるカーボンブラックと、自己乳化型ポリウレタン樹脂エマルジョンと、ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物のアルカリ金属塩及び／又は有機塩基塩とを含むインクジェットインクは、画像濃度が高く、保存時のカーボンブラック粒子径の変化を少なくできると共に、インク粘度の上昇を抑え得る旨が開示されている。
【０００６】
しかし、保存性に優れる記録液であっても、インクジェットプリンタのヘッドのノズル部での局所的な乾燥が起こり、インク中の水分量が低下すると、プリンタヘッドのノズル部でインクが増粘・凝集し、吐出信頼性が著しく低下するという問題を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、色材及び樹脂エマルジョンを含み、耐擦過性、光沢性に優れたインクについて、プリンタヘッドのノズル部で起こる局所的な乾燥によっても、色材の凝集を防止でき、吐出安定性に優れたインクジェット記録液の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが上記課題について鋭意検討した結果、樹脂で被覆された顔料とアニオン性のポリウレタン樹脂エマルジョンとを用いることで、耐擦過性を低下させることなく、樹脂エマルジョンの含有量を少なくすることを可能にし、水分蒸発時の粒径が一定の範囲内になるように調整することで、顔料の凝集力が弱く凝集しにくくなり、インクが乾燥しても、吐出信頼性が向上することを見いだした。
【０００９】
すなわち、上記課題は、本発明の、下記（１）〜（７）によって解決される。
（１）「少なくとも、水、水溶性有機溶剤、色材、及び樹脂エマルジョンを含むインクジェット記録液であって、前記色材は樹脂被覆型着色剤を含み、前記樹脂エマルジョンは、アニオン性のポリウレタン樹脂エマルジョンであり、前記インクジェット記録液に含まれる初期の粒子径（粒径Ｄ５０（ＩＮＩ））と、インクジェット記録液を初期重量の６０％まで乾燥したときのインクジェット記録液に含まれる粒子径（Ｄ５０（６０％））との関係が、下記式（１）を満たすものであることを特徴とするインクジェット記録液；
１．００≦Ｄ５０（６０％）／Ｄ５０（ＩＮＩ）＜１．３０      （１）」、
（２）「前記インクジェット記録液に含まれる初期の粒子径（粒径Ｄ５０（ＩＮＩ））と、インクジェット記録液を初期重量の６０％まで乾燥したときのインクジェット記録液に含まれる粒子径（Ｄ５０（６０％））との関係が、下記式（２）を満たすものであることを特徴とする前記第（１）項に記載のインクジェット記録液；
１．００≦Ｄ５０（６０％）／Ｄ５０（ＩＮＩ）＜１．１０      （２）」、
（３）「粘度が５ｍＰａ・ｓ以上１２ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする前記第（１）項１または前記第（２）項に記載のインクジェット記録液」、
（４）「前記樹脂エマルジョンの含有量が、０．１０ｗｔ％以上１．００ｗｔ％以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至前記第（３）項のいずれかに記載のインクジェット記録液」、
（５）「さらにフッ素系界面活性剤を０．１ｗｔ％以上３．０ｗｔ％以下含有することを特徴とする前記第（１）項乃至前記第（４）項のいずれかに記載のインクジェット記録液」、
（６）「前記色材は、高分子分散剤もしくは界面活性剤を用いて水性媒体に分散された顔料、または自己分散型顔料を、４５ｗｔ％以下含むものであることを特徴とする前記第（１）項乃至前記第（５）項のいずれかに記載のインクジェット記録液」、
（７）「前記第（１）項乃至前記第（６）項のいずれかに記載のインクジェット記録液を含有することを特徴とするインクカートリッジ」。
【発明の効果】
【００１０】
以下の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、本発明によれば、耐擦過性と吐出信頼性に優れたインクジェットインクを提供することができ、さらに、画像濃度が高く、ブリードが低減された高画質が画像を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】インクジェット記録装置のインクカートリッジ装填部のカバーを開いた状態の斜視説明図である。
【図２】インクジェット記録装置の全体構成を説明する概略構成図である。
【図３】本発明のインクジェットヘッドの一例を示す概略拡大図である。
【図４】本発明のインクカートリッジのインク袋の一例を示す概略図である。
【図５】図４のインク袋をカートリッジケース内に収容したインクカートリッジを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のインクジェット記録液について詳細に説明する。
本発明のインクジェット記録液は、少なくとも、水、水溶性有機溶剤、色材、及び樹脂エマルジョンを含むインクジェット記録液であって、前記色材は樹脂で被覆された顔料を含み、前記樹脂エマルジョンは、アニオン性のポリウレタン樹脂エマルジョンであり、前記インクジェット記録液に含まれる初期の粒子径（粒径Ｄ５０（ＩＮＩ））と、インクジェット記録液を初期重量の６０％まで乾燥したときのインクジェット記録液に含まれる粒子径（Ｄ５０（６０％））との関係が、下記式を満たすものである。
１．００≦Ｄ５０（６０％）／Ｄ５０（ＩＮＩ）＜１．３０      
【００１３】
本発明のインクジェット記録液は、前記Ｄ５０（６０％）／Ｄ５０が、１．３０未満であり、１．１０未満であることが好ましい、前記Ｄ５０（６０％）／Ｄ５０が１．３０以上では、水分蒸発による顔料の凝集力が強く、吐出安定性が低下する。
【００１４】
＜樹脂エマルジョン＞
樹脂エマルジョンとしては、アニオン性のポリウレタン樹脂エマルジョンを用いることができる。
ポリウレタン樹脂エマルジョンは、Ｏ／Ｗ型のエマルジョンであり、乳化剤を用いてポリウレタン樹脂を乳化したエマルジョンと、乳化剤の作用を有する官能基を共重合等により導入した自己乳化型のエマルジョンがある。
中でも、顔料や分散剤との組み合わせにおいて、分散安定性に優れていることから、自己乳化型のアニオン性のポリウレタン樹脂エマルジョンが好ましく、顔料の固着性、分散安定性の点から、エーテル型のポリウレタン樹脂エマルジョンであることが特に好ましい。
【００１５】
前記樹脂エマルジョンの含有量は、インクジェット記録液中０．１０ｗｔ％以上１．００ｗｔ％以下であることが好ましく、０．５０ｗｔ％以上０．７０ｗｔ％以下であることがより好ましい。
樹脂エマルジョンの含有量が０．１０ｗｔ％未満であると耐擦過性が低下することがあり、１．００ｗｔ％を超えると画像濃度が低下することがある。  
【００１６】
ポリウレタンエマルジョンは、重量平均分子量が１．３×１０４以上３．０×１０４以下であることが好ましい。
インクに含まれるポリウレタン粒子の重量平均分子量が１．３×１０４未満であると、耐擦過性が低下することがあり、３．０×１０４を超えると、インクの吐出安定性が低下することがある。
【００１７】
なお、本発明におけるポリウレタンエマルジョンの数平均分子量及び重量平均分子量は、展開溶媒として、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを用いるＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の分子量である。
【００１８】
前記ポリウレタンエマルジョンの市販品としては、ＳＦ４６０、ＳＦ４６０Ｓ、ＳＦ４２０、ＳＦ１１０、ＳＦ３００、ＳＦ３６１（日本ユニカー社製）、ボンディックシリーズ（ＤＩＣ社製）、タケラックＷ、ＷＳシリーズ、Ｗ５０２５、Ｗ５６６１（三井化学社製）等が挙げられる。
【００１９】
樹脂エマルジョンは、前記アニオン性のポリウレタン樹脂エマルジョンに加えて、他の樹脂エマルジョンを用いることもできる。
他の樹脂エマルジョンとしては、アクリル樹脂エマルジョン、スチレン−アクリル樹脂エマルジョン、アクリル−シリコーン系樹脂エマルジョン、フッ素樹脂エマルジョン等が挙げられ、他の樹脂エマルジョンの含有量は、樹脂エマルジョン中３０ｗｔ％未満である。
【００２０】
前記スチレン−アクリル系樹脂エマルジョンの市販品としては、Ｊ−４５０、Ｊ−７３４、Ｊ−７６００、Ｊ−３５２、Ｊ−３９０、Ｊ−７１００、Ｊ−７４１、Ｊ７４Ｊ、Ｊ−５１１、Ｊ−８４０、Ｊ−７７５、ＨＲＣ−１６４５、ＨＰＤ−７１（以上、ジョンソンポリマー社製）等が挙げられる。
前記アクリル−シリコーン系樹脂エマルジョンの市販品としては、ＵＶＡ３８３ＭＡ（ＢＡＳＦ社製）、ＡＰ４７１０（昭和高分子社製）等が挙げられる。
フッ素樹脂エマルジョンの市販品としては、ＦＥ４３００、ＦＥ４５００、ＦＥ４４００（以上、旭硝子社製）等が挙げられる。
【００２１】
＜色材＞
本発明における色材としては、樹脂被覆型着色剤を用いる。
樹脂被覆型着色剤は、親水性基を有する樹脂で顔料を被覆し、マイクロカプセル化することで分散剤を使用することなく安定に分散させることができるものである。
【００２２】
前記色材由来の顔料のインクジェット記録液における含有量は、３．０ｗｔ％以上１０．０ｗｔ％以下であることが好ましい。顔料の含有量が３．０ｗｔ％未満であると画像濃度が低下することがあり、１０ｗｔ％を超えると吐出安定性が低下することがある。
【００２３】
顔料を被覆する樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリウレア、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、多糖類、ゼラチン、アラビアゴム、デキストラン、カゼイン、タンパク質、天然ゴム、カルボキシポリメチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、セルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリスチレン、（メタ）アクリル酸の重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アルギン酸ソーダ、脂肪酸、パラフィン、ミツロウ、水ロウ、硬化牛脂、カルナバロウ、アルブミンなどが挙げられる。
【００２４】
これらの中ではカルボン酸基またはスルホン酸基などのアニオン性基を有する有機高分子材料を使用することが好ましい。
また、ノニオン性有機高分子材料としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートまたはそれらの（共）重合体）、２−オキサゾリンのカチオン開環重合体などが挙げられる。特に、ポリビニルアルコールの完全ケン化物は、水溶性が低く、熱水には解け易いが冷水には解けにくいという性質を有しており特に好ましい。
【００２５】
また、樹脂被覆型着色剤のマイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子材料の含有量は１５重量％以上４０重量％以下であることが好ましい。
有機高分子材料の量を上記の範囲にすることによって、カプセル中の有機高分子材料の含有率が比較的低いために、有機高分子材料が顔料表面を被覆することに起因する顔料の発色性の低下を抑制することが可能となる。
有機高分子材料の量が１５重量％未満ではカプセル化の効果を発揮しづらくなり、逆に４０重量％を越えると、顔料の発色性の低下が著しくなる。
【００２６】
前記顔料としては、カーボンブラックまたはカラー顔料を用いる。
前記カーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、一次粒径が、１５〜４０ミリミクロン、ＢＥＴ法による比表面積が、５０〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が、４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５〜１０％、ｐＨ値が２〜９を有するものが好ましい。
このようなカーボンブラックとしては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化学製）、Ｒａｖｅｎ７００、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５（以上、コロンビア製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上、キャボット製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリンテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、１４０Ｖ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４（以上、デグッサ製）等を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
前記カラー顔料としては、アントラキノン、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ジアゾ、モノアゾ、ピラントロン、ペリレン、複素環式イエロー、キナクリドンおよび（チオ）インジゴイドを含む。フタロシアニンブルーの代表的な例は銅フタロシアニンブルーおよびその誘導体（ピグメントブルー１５）を含む。キナクリドンの代表的な例はピグメントオレンジ４８、ピグメントオレンジ４９、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１９２、ピグメントレッド２０２、ピグメントレッド２０６、ピグメントレッド２０７、ピグメントレッド２０９、ピグメントバイオレット１９およびピグメントバイオレット４２を含む。アントラキノンの代表的な例はピグメントレッド４３、ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド）、ピグメントレッド２１６（臭素化ピラントロンレッド）およびピグメントレッド２２６（ピラントロンレッド）を含む。ピレリンの代表的な例はピグメントレッド１２３（ベルミリオン）、ピグメントレッド１４９（スカーレット）、ピグメントレッド１７９（マルーン）、ピグメントレッド１９０（レッド）、ピグメントバイオレット、ピグメントレッド１８９（イエローシェードレッド）およびピグメントレッド２２４を含む。チオインジゴイドの代表的な例はピグメントレッド８６、ピグメントレッド８７、ピグメントレッド８８、ピグメントレッド１８１、ピグメントレッド１９８、ピグメントバイオレット３６およびピグメントバイオレット３８をむ。複素環式イエローの代表的な例はピグメントイエロー１１７およびピグメントイエロー１３８を含む。他の適切な着色顔料の例は、Ｔｈｅ Ｃｏｌｏｕｒ Ｉｎｄｅｘ、第三版（Ｔｈｅ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｄｙｅｒｓ ａｎｄ Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ，１９８２）に記載されている。
【００２８】
さらに、色材として自己分散性の顔料である有機顔料または自己分散性のカーボンブラックを用いれば、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低くても、顔料の分散性が向上するために、十分なインクの保存安定性を確保することが可能となるので本発明にはより好ましい。
【００２９】
前記顔料の平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１０ｎｍ〜１５０ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましく、３０ｎｍ〜８０ｎｍが更に好ましい。
前記平均粒径が１５０ｎｍを超えると、印写画像の彩度が低下するのみならずインク保存時の増粘凝集や印写時のノズルの詰まりが生じやすくなることがある。
一方、顔料の平均粒径が１０ｎｍ未満であると、耐光性が低下するのみならず保存安定性も悪化する傾向がある。
【００３０】
前記顔料の平均粒径は、例えば日機装株式会社製のマイクロトラックＵＰＡ−１５０を用い、測定サンプル中の顔料濃度（質量濃度）が０．０１質量％になるように純水で希釈したサンプルを用い、粒子屈折率１．５１、粒子密度１．４ｇ／ｃｍ３、溶媒パラメーターは純水のパラメーターを用い、２３℃で測定した ５０％平均粒径（Ｄ５０）を意味する。
【００３１】
本発明に用いる樹脂被覆型着色剤として顔料を用いることが好ましいが、上記、樹脂被覆型着色剤に関しては、染料を使用することもでき、この水溶性染料の一例を以下に示す。好ましくは耐水、耐光性が優れたものが用いられる。
【００３２】
これら染料を具体的に示すと、酸性染料及び食用染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２；Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１，８，１３，１４，１８，２６，２７，３５，３７，４２，５２，８２，８７，８９，９２，９７，１０６，１１１，１１４，１１５，１３４，１８６，２４９，２５４，２８９；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，２９，４５，９２，２４９；Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，７，２４，２６，９４；Ｃ．Ｉ．フードイエロー３，４；Ｃ．Ｉ．フードレッド７，９，１４；Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２などが挙げられる。
【００３３】
直接性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，２６，３３，４４，５０，８６，１２０，１３２，１４２，１４４；Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９，１３，１７，２０，２８，３１，３９，８０，８１，８３，８９，２２５，２２７；Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ２６，２９，６２，１０２；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，６，１５，２２，２５，７１，７６，７９，８６，８７，９０，９８，１６３，１６５，１９９，２０２；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１９，２２，３２，３８，５１，５６，７１，７４，７５，７７，１５４，１６８，１７１などが挙げられる。
【００３４】
塩基性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．べーシックイエロー１，２，１１，１３，１４，１５，１９，２１，２３，２４，２５，２８，２９，３２，３６，４０，４１，４５，４９，５１，５３，６３，６４，６５，６７，７０，７３，７７，８７，９１；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２，１２，１３，１４，１５，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３５，３６，３８，３９，４６，４９，５１，５２，５４，５９，６８，６９，７０，７３，７８，８２，１０２，１０４，１０９，１１２；Ｃ．Ｉ．べーシックブルー１，３，５，７，９，２１，２２，２６，３５，４１，４５，４７，５４，６２，６５，６６，６７，６９，７５，７７，７８，８９，９２，９３，１０５，１１７，１２０，１２２，１２４，１２９，１３７，１４１，１４７，１５５；Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック２，８などが挙げられる。
【００３５】
反応性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３，４，７，１１，１２，１７；Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー１，５，１１，１３，１４，２０，２１，２２，２５，４０，４７，５１，５５，６５，６７；Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１，１４，１７，２５，２６，３２，３７，４４，４６，５５，６０，６６，７４，７９，９６，９７；Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１，２，７，１４，１５，２３，３２，３５，３８，４１，６３，８０，９５などが挙げられる。
【００３６】
水不溶性の顔料を有機高分子材料で被覆してマイクロカプセル化する方法としては、従来公知のすべての方法を用いることが可能であり、化学的製法、物理的製法、物理化学的方法、機械的製法などが挙げられ、具体的には、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、コアセルベーション（相分離）法、液中乾燥法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライング法、酸析法、転相乳化法などが挙げられる。
【００３７】
ここで、前記マイクロカプセル化について簡単に説明する。
前記界面重合法は、２種のモノマーもしくは２種の反応物を、分散相と連続相に別々に溶解しておき、両者の界面において両物質を反応させて壁膜を形成させる方法であり、
前記ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法は、液体または気体のモノマーと触媒、もしくは反応性の物質２種を連続相核粒子側のどちらか一方から供給して反応を起こさせ壁膜を形成させる方法であり、
前記液中硬化被膜法は、芯物質粒子を含む高分子溶液の滴を硬化剤などにより、液中で不溶化して壁膜を形成する方法であり、
前記コアセルベーション（相分離）法は、芯物質粒子を分散している高分子分散液を、高分子濃度の高いコアセルベート（濃厚相）と希薄相に分離させ、壁膜を形成させる方法であり、
前記液中乾燥法は、芯物質を壁膜物質の溶液に分散した液を調製し、この分散液の連続相が混和しない液中に分散液を入れて、複合エマルションとし、壁膜物質を溶解している媒質を徐々に除くことで壁膜を形成させる方法であり、
前記融解分散冷却法は、加熱すると液状に溶融し常温では固化する壁膜物質を利用し、この物質を加熱液化し、その中に芯物質粒子を分散し、それを微細な粒子にして冷却し壁膜を形成させる方法であり、
前記気中懸濁被覆法は、粉体の芯物質粒子を流動床によって気中に懸濁し、気流中に浮遊させながら、壁膜物質のコーティング液を噴霧混合させて、壁膜を形成させる方法であり、
前記スプレードライング法は、カプセル化原液を噴霧してこれを熱風と接触させ、揮発分を蒸発乾燥させ壁膜を形成させる方法であり、
前記酸析法は、アニオン性基を含有する有機高分子化合物類のアニオン性基の少なくとも一部を塩基性化合物で中和することで水に対する溶解性を付与し色材と共に水性媒体中で混練した後、酸性化合物で中性または酸性にし、有機化合物類を析出させ色材に固着せしめた後に中和し分散させる方法であり、
前記転相乳化法は、水に対して分散能を有するアニオン性有機高分子類と色材とを含有する混合体を有機溶媒相とし、前記有機溶媒相に水を投入するかもしくは、水に前記有機溶媒相を投入する方法である。
【００３８】
なお、マイクロカプセル化の方法によって、それに適した有機高分子類を選択することが好ましい。
例えば、界面重合法による場合は、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニルピロリドン、エポキシ樹脂などが適している。ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法による場合は、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドなどが適している。液中硬化法による場合は、アルギン酸ソーダ、ポリビニルアルコール、ゼラチン、アルブミン、エポキシ樹脂などが適している。コアセルベーション法による場合は、ゼラチン、セルロース類、カゼインなどが適している。また、微細で、且つ均一なマイクロカプセル化顔料を得るためには、勿論前記以外にも従来公知のカプセル化法すべてを利用することが可能である。
【００３９】
マイクロカプセル化の方法として転相法または酸析法を選択する場合は、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類としては、アニオン性有機高分子類を使用する。転相法は、水に対して自己分散能または溶解能を有するアニオン性有機高分子類と、カーボンブラックとの複合物または複合体、あるいはカーボンブラック、硬化剤およびアニオン性有機高分子類との混合体を有機溶媒相とし、該有機溶媒相に水を投入するか、あるいは水中に該有機溶媒相を投入して、自己分散（転相乳化）化しながらマイクロカプセル化する方法である。なお、ここでのカーボンブラックとは、自己分散型カーボンブラックを含む。上記転相法において、有機溶媒相中に、記録液用のビヒクルや添加剤を混入させて製造しても何等問題はない。特に、直接記録液用の分散液を製造できることからいえば、記録液の液媒体を混入させる方がより好ましい。
【００４０】
一方、酸析法は、アニオン性基含有有機高分子類のアニオン性基の一部または全部を塩基性化合物で中和し、カーボンブラックなどの色材と、水性媒体中で混練する工程および酸性化合物でｐＨを中性または酸性にしてアニオン性基含有有機高分子類を析出させて、顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキを、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部または全部を中和することによりマイクロカプセル化する方法である。このようにすることによって、微細で顔料を多く含むアニオン性マイクロカプセル化顔料を含有する水性分散液を製造することができる。
【００４１】
マイクロカプセル化の際に用いられる溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルキルアルコール類；ベンゾール、トルオール、キシロールなどの芳香族炭化水素類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；クロロホルム、二塩化エチレンなどの塩素化炭化水素類；アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；メチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ類などが挙げられる。なお、上記の方法により調製したマイクロカプセルを遠心分離または濾過などによりこれらの溶剤中から一度分離して、これを水および必要な溶剤とともに撹拌、再分散を行い、目的とする本発明に用いることができる記録液を得る。
以上の如き方法で得られるカプセル化顔料の平均粒径は５０ｎｍ〜１８０ｎｍであることが好ましい。
【００４２】
本発明の色材は、樹脂被覆型着色剤に加えて、分散剤を用いて水性媒体に分散された顔料、または、自己分散型顔料を使用することもできる。
樹脂被覆型着色剤、分散剤を用いて水性媒体に分散された顔料、自己分散型顔料樹脂の３種を併用する場合、被覆型着色剤に含まれる顔料、色材中の分散剤により分散された顔料、自己分散型顔料の合計の含有量は、３．０ｗｔ％以上１０．０ｗｔ％以下であることが好ましい。顔料の含有量が３．０ｗｔ％未満であると画像濃度が低下することがあり、１０ｗｔ％を超えると吐出安定性が低下することがある。
【００４３】
前記分散剤としては、高分子分散剤、界面活性剤等を使用することができ、特に制限はないが、保存時の顔料分散安定性の観点より、ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物のアルカリ金属塩及び／又は有機塩基塩を主成分とするものであることが好ましい。
【００４４】
前記高分子分散剤としては、水溶性樹脂用いることができる。
水溶性樹脂の具体例としては、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体等から選ばれた少なくとも２つ以上の単量体からなるブロック共重合体、あるいはランダム共重合体、又はこれらの塩等が挙げられる。これらの水溶性樹脂は、塩基を溶解させた水溶液に可溶なアルカリ可溶型樹脂であり、これらの中でも重量平均分子量３０００〜２００００のものが、インクジェット用記録液に用いた場合に、分散液の低粘度化が可能であり、かつ分散も容易であるという利点があるので特に好ましい。
【００４５】
また、前記界面活性剤としては、顔料種別あるいはインク処方に応じて適宜選択して使用することができ、一般にノニオン性、アニオン性、両性に分類される。
【００４６】
前記ノニオン性界面活性剤としてはポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−α−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル、ポリオキシエチレンモノスチリルナフチルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルナフチルエーテル、が挙げられる。また、これらの界面活性剤のポリオキシエチレンの一部をポリオキシプロピレンに置き換えたポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等の界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の芳香環を有する化合物をホルマリン等で縮合させた界面活性剤も使用できる。
【００４７】
ノニオン系界面活性剤のＨＬＢは１２〜１９．５のものが好ましく、１３〜１９のものがより好ましい。ＨＬＢが１２未満では界面活性剤の分散媒へのなじみが悪いため分散安定性が悪化する傾向があり、ＨＬＢが１９．５を超えると界面活性剤が顔料に吸着しにくくなるため、やはり分散安定性が悪化する傾向がある。
【００４８】
前記アニオン性界面活性剤としてはポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテルカルボン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、メラニンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、スルホコハク酸アルキル二塩、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、アシル化ペプチド、石鹸などが挙げられる。
【００４９】
前記自己分散型の顔料は、顔料表面に少なくとも一種の親水性基が直接若しくは他の原子団を介して結合しており、分散剤を使用することなく安定に分散させることができるものである。
本発明で使用する表面に親水基を導入した顔料としては、イオン性を有するものが好ましく、アニオン性に帯電したものやカチオン性に帯電したものが好適である。
【００５０】
アニオン性親水性基としては、例えば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ（但し、式中のＭは水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わし、Ｒは炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を表わす。）等が挙げられる。
本発明においては、これらの中で特に−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍが顔料表面に結合されたものを用いることが好ましい。アニオン性に帯電した顔料を得る方法としては、例えば顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法、スルホン化処理する方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法が挙げられるが、本発明はこれに限定されるわけではない。
【００５１】
カチオンに帯電したカラー顔料表面に結合されている親水基としては、例えば第４級アンモニウム基を用いることができる。より好ましくは下記に挙げる第４級アンモニウム基の少なくともひとつが、顔料表面に結合された顔料が用いられる。
【００５２】
＜水溶性有機溶剤＞
本発明の水溶性有機溶剤は、温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が４０ｗｔ％以上である多価アルコールを含むことが好ましい。
前記水溶性有機溶剤のインクジェット記録液中の含有量は、２０ｗｔ％以上４５ｗｔ％以下であることが好ましく、３２ｗｔ％以上４０ｗｔ％以下であることがより好ましい。
２０ｗｔ％未満であると記録媒体上での滲みが生じることがあり、４５ｗｔ％を超えると、粘度が高くなり吐出安定性が低下することがある。
【００５３】
前記温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が４０ｗｔ％以上である多価アルコールとしては、常圧で、沸点２５０℃を越えるものが好ましく、例えば、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール（ｂｐ１９０〜１９１℃/２４ｈＰａ）、グリセリン（ｂｐ２９０℃）、ジグリセリン（ｂｐ２７０℃/２０ｈＰａ）、トリエチレングリコール（ｂｐ２８５℃）、テトラエチレングリコール（ｂｐ３２４〜３３０℃）等が挙げられる。
【００５４】
本発明における平衡水分量は、塩化カリウム飽和水溶液を用いデシケーター内の温湿度を温度２３±１℃、相対湿度８０±３％に保ち、このデシケーター内に各水溶性有機溶剤を１gずつ秤量したシャーレを保管し、飽和する水分量を求めたものである。
飽和水分量（％）＝(有機溶剤に吸収した水分量/有機溶剤)×１００
【００５５】
本発明のインクジェット記録液には、上記多価アルコールに加えて、その余の湿潤剤を併用することができ、上記多価アルコールとその余の湿潤剤量比 (質量比)は、他の添加剤の種類や量にも少なからず依存するので、一概に云えないが、例えば１０/９０〜９０/１０の範囲であることが好ましく、４０/６０〜６０/４０であることがより好ましい。
【００５６】
該湿潤剤としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、その他の湿潤剤などが挙げられる。
【００５７】
前記多価アルコール類としては、例えば、ジプロピレングリコール（ｂｐ２３２℃)、１，５−ペンタンジオール（ｂｐ２４２℃)、３−メチル−１,３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃)、プロピレングリコール（ｂｐ１８７℃)、２−メチル−２,４−ペンタンジオール（ｂｐ１９７℃)、エチレングリコール（ｂｐ１９６〜−１９８)、トリプロピレングリコール（ｂｐ２６７℃)、ヘキシレングリコール（ｂｐ１９７℃)、ポリエチレングリコール(粘調液体〜固体)、ポリプロピレングリコール（ｂｐ１８７℃)、１，６−ヘキサンジオール（ｂｐ２５３−２６０℃)、１，２，６−ヘキサントリオール（ｂｐ１７８℃)、トリメチロールエタン(固体、ｍｐ１９９−２０１℃)、トリメチロールプロパン(固体、ｍｐ６１℃)などが挙げられる。
【００５８】
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３５℃)、エチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ１７１℃)、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１９４℃)、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ２３１℃)、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（ｂｐ２２９℃)、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３２℃)、などが挙げられる。
【００５９】
前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル（ｂｐ２３７℃)、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
【００６０】
前記含窒素複素環化合物としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ｂｐ２０２℃)、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ｂｐ２２６℃)、ε−カプロラクタム（ｂｐ２７０℃)、γ-ブチロラクトン（ｂｐ２０４〜−２０５℃)などが挙げられる。
【００６１】
前記アミド類としては、例えば、ホルムアミド（ｂｐ２１０℃)、Ｎ−メチルホルムアミド（ｂｐ１９９−２０１〜)、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド（ｂｐ１５３℃)、Ｎ,Ｎ−ジエチルホルムアミド（ｂｐ１７６〜１７７℃)などが挙げられる。
【００６２】
前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン（ｂｐ１７０℃)、ジエタノールアミン（ｂｐ２６８℃)、トリエタノールアミン（ｂｐ３６０℃)、Ｎ,Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン（１３９℃)、Ｎ−メチルジエタノールアミン（ｂｐ２４３℃)、Ｎ−メチルエタノールアミン（ｂｐ１５９℃)、Ｎ−フェニルエタノールアミン（ｂｐ２８２〜−２８７)、３−アミノプロピルジエチルアミン（ｂｐ１６９℃)などが挙げられる。
【００６３】
前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド（ｂｐ１３９℃)、スルホラン（ｂｐ２８５℃)、チオジグリコール（ｂｐ２８２℃)などが挙げられる。
【００６４】
その他の固体湿潤剤としては、糖類などが好ましい。該糖類の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類(三糖類、四糖類を含む)、多糖類などが挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオースなどが挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α-シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖(例えば、糖アルコール(一般式：ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ(ただし、ｎは２〜５の整数を表す)で表される。)、酸化糖(例えば、アルドン酸、ウロン酸など)、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビットなどが挙げられる。
【００６５】
＜界面活性剤＞
本発明のインクジェット記録液は、界面活性剤を含有することができる。界面活性剤をインクに添加することで、表面張力が低下し、紙等の記録媒体にインク滴が着弾した後の記録媒体中への浸透が速くなるため、フェザリングやカラーブリードを軽減することができる。
本発明における適正な表面張力の範囲としては２０〜３５ｍＮ/ｍである。界面活性剤は、親水基の極性によりノニオン性、アニオン性、両性に分類される。また、疎水基の構造により、フッ素系、シリコーン系、アセチレン系等に分類される。
【００６６】
本発明においては、主にフッ素系界面活性剤を用いるが、シリコーン系界面活性剤、アセチレン系界面活性剤を併用してもよい。界面活性剤を浸透剤としてインクへ添加する場合の添加量は、０．０５〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％である。
また、浸透性向上のため、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール等の炭素数８〜１１のポリオールを併用してもよい。
【００６７】
前記フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルベタイン、パーフルオロアルキルアミンオキサイド化合物等が挙げられる。
一般にフッ素系化合物として市販されているものとしては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ１２１、Ｓ１３１、Ｓ１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４４、Ｓ−１４５（旭硝子社製）、フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１、ＦＣ−４４３０（住友スリーエム社製）,メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ４７４（ＤＩＣ社製）、ゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ、ＦＳＯ−１００(デュポン社製)、エフトップＥＦ−３５１、３５２、８０１、８０２（ジェムコ社製）、ＦＴ−２５０、２５１（ネオス社製）、ＰＦ−１５１Ｎ，ＰＦ−１３６Ａ、ＰＦ−１５６Ａ（ＯＭＮＯＶＡ社製）などが挙げられる。これらの中でも、Ｄｕｐｏｎｔ社製のＦＳＯ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳ−３００が良好な印字品質、保存性を提供でき好ましい。  
【００６８】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオール、グリコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、アセチレングリコールなどが挙げられる。
【００６９】
アニオン性界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。
【００７０】
シリコーン系界面活性剤としては、ポリエーテル変性シリコーン化合物が挙げられる。ポリエーテル変性シリコーン化合物は、ポリシロキ酸の側鎖にポリエーテル基を導入した側鎖型（ペンダント型）、ポリシロキサンの片末端にポリエーテル基を導入した片末端型、両端に導入した両末端型（ＡＢＡ型）、ポリシロキサンの側鎖と両末端の両方にポリエーテル基を導入した側鎖両末端型、ポリエーテル基を導入したポリシロキサン（Ａ）と未導入のポリシロキサン（Ｂ）を繰返し結合したＡＢｎ型、枝分かれしたポリシロキサンの末端にポリエーテル基を導入した枝分かれ型等に分類することができる。本発明では特に限定はないが、ポリシロキサンの側鎖にポリエーテル基を導入した構造を有する側鎖型（ペンダント型）であることが好ましい。
【００７１】
一般に市販されているものとしては、例えば、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６１８，ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６００４（信越化学工業社製）、ＳＦ−３７７１、ＳＦ−８４２７、ＳＦ−８４２８、ＳＨ−３７４９、ＳＨ−８４００、ＦＺ−２１０１、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７、Ｌ−７６０４（東レ・ダウコーニング社製）、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（ビッグケミー・ジャパン社製）等を挙げることができる。
【００７２】
アセチレングリコール系の界面活性剤としては、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどのアセチレングリコール系等が挙げられる。例えばサーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧ（エアープロダクツ社製）を用いることができる。
【００７３】
＜その他の添加剤＞
本発明のインクジェット記録液は、必要に応じて、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等をさらに含んでいてもよい。
消泡剤としては、特に限定されないが、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、破泡効果に優れる点で、シリコーン系消泡剤が好ましい。
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に限定されないが、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩；水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物等が挙げられる。
防腐防黴剤としては、特に限定されないが、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が挙げられる。
防錆剤としては、特に限定されないが、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、亜硝酸ジシクロヘキシルアンモニウム等が挙げられる。
酸化防止剤としては、特に限定されないが、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、オキシベンゾン、サリチル酸フェニル、パラアミノ安息香酸エステル等が挙げられる。
【００７４】
＜インクジェット記録液の物性＞
本発明のインクジェット記録液の物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
前記表面張力としては、２５℃で、２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍが好ましい。前記表面張力が、２０ｍＮ／ｍ未満であると、記録媒体上での滲みが顕著になり、安定した噴射が得られないことがあり、４０ｍＮ／ｍを超えると、記録媒体へのインク浸透が十分に起らず、乾燥時間の長時間化を招くことがある。
前記ｐＨとしては、例えば、７〜１０が好ましい。
【００７５】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機などに好適に使用することができる。また、特にフッ素系シランカップリング剤を含む撥インク層、又はシリコーン樹脂を含む撥インク層を有するインクジェットヘッドを備えた記録装置に対してもヘッド固着を生じないという優れた特性を有する。
【００７６】
以下、インクジェット記録装置について概要を説明する。
図１に示すインクジェット記録装置は、装置本体（１０１）と、装置本体（１０１）に装着した用紙を装填するための給紙トレイ（１０２）と、装置本体（１０１）に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ（１０３）と、インクカートリッジ装填部（１０４）とを有する。インクカートリッジ装填部（１０４）の上面には、操作キーや表示器などの操作部（１０５）が配置されている。インクカートリッジ装填部（１０４）は、インクカートリッジ（２００）の脱着を行うための開閉可能な前カバー（１１５）を有している。（１１１）は上カバー、（１１２）は前カバーの前面である。
【００７７】
装置本体（１０１）内には、図２、図３に示すように、左右の側板（不図示）に横架したガイド部材であるガイドロッド（１３１）とステー（１３２）とで、キャリッジ（１３３）を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって、図３の矢印で示す方向に移動走査する。
【００７８】
キャリッジ（１３３）には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド（１３４）の複数のインク吐出口を、主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００７９】
記録ヘッド（１３４）を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。
【００８０】
また、キャリッジ（１３３）には、記録ヘッド（１３４）に各色のインクを供給するための各色のサブタンク（１３５）を搭載している。サブタンク（１３５）には、インク供給チューブ（不図示）を介して、インクカートリッジ装填部（１０４）に装填された本発明のインクカートリッジ（２００）から、本発明のインクセットに係るインクが供給されて補充される。
【００８１】
一方、給紙トレイ（１０３）の用紙積載部（圧板）（１４１）上に積載した用紙（１４２）を給紙するための給紙部として、用紙積載部（１４１）から用紙（１４２）を１枚ずつ分離給送する半月コロ〔給紙コロ（１４３）〕、及び給紙コロ（１４３）に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド（１４４）を備え、この分離パッド（１４４）は給紙コロ（１４３）側に付勢されている。
【００８２】
この給紙部から給紙された用紙（１４２）を記録ヘッド（１３４）の下方側で搬送するための搬送部として、用紙（１４２）を静電吸着して搬送するための搬送ベルト（１５１）と、給紙部からガイド（１４５）を介して送られる用紙（１４２）を搬送ベルト（１５１）との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ（１５２）と、略鉛直上方に送られる用紙（１４２）を略９０°方向転換させて搬送ベルト（１５１）上に倣わせるための搬送ガイド（１５３）と、押さえ部材（１５４）で搬送ベルト（１５１）側に付勢された先端加圧コロ（１５５）とが備えられ、また、搬送ベルト（１５１）表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ（１５６）が備えられている。
【００８３】
搬送ベルト（１５１）は無端状ベルトであり、搬送ローラ（１５７）とテンションローラ（１５８）との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト（１５１）は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト（１５１）の裏側には、記録ヘッド（１３４）による印写領域に対応してガイド部材（１６１）が配置されている。なお、記録ヘッド（１３４）で記録された用紙（１４２）を排紙するための排紙部として、搬送ベルト（１５１）から用紙（１４２）を分離するための分離爪（１７１）と、排紙ローラ（１７２）及び排紙コロ（１７３）とが備えられており、排紙ローラ（１７２）の下方に排紙トレイ（１０３）が配されている。
【００８４】
装置本体（１０１）の背面部には、両面給紙ユニット（１８１）が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット（１８１）は、搬送ベルト（１５１）の逆方向回転で戻される用紙（１４２）を取り込んで反転させて再度、カウンタローラ（１５２）と搬送ベルト（１５１）との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット（１８１）の上面には手差し給紙部（１８２）が設けられている。
【００８５】
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙（１４２）が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙（１４２）は、ガイド（１４５）で案内され、搬送ベルト（１５１）とカウンタローラ（１５２）との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド（１５３）で案内されて先端加圧コロ（１５５）で搬送ベルト（１５１）に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、帯電ローラ（１５６）によって搬送ベルト（１５７）が帯電されており、用紙（１４２）は、搬送ベルト（１５１）に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ（１３３）を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド（１３４）を駆動することにより、停止している用紙（１４２）にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙（１４２）を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙（１４２）の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙（１４２）を排紙トレイ（１０３）に排紙する。
【００８６】
そして、サブタンク（１３５）内のインクの残量ニアーエンドが検知されると、インクカートリッジ（２００）から所要量のインクがサブタンク（１３５）に補給される。
このインクジェット記録装置においては、本発明のインクカートリッジ（２００）中のインクを使い切ったときには、インクカートリッジ（２００）における筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ（２００）は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクの供給を行うことができる。したがって、装置本体（１０１）の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したり、あるいは装置本体（１０１）の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ（２００）の交換を容易に行うことができる。
【００８７】
なお、ここでは、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【００８８】
次に図４、５のインクカートリッジについて説明する。インクカートリッジ（２００）は、インク注入口（２４２）からインク袋（２４１）内に充填され、排気した後、該インク注入口（２４２）は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口（２４３）に装置本体の針を刺して装置に供給される。
インク袋（２４１）は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋（２４１）は、通常、プラスチック製のカートリッジケース（２４４）内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００９０】
［調製例１］
（ブラック樹脂被覆型顔料分散体）
ポリマー溶液の調製として、機械式撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管および滴下ロートを備えた１Ｌフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー(東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６)４．０ｇ、及びメルカカプトエタノール０．４ｇを仕込み、６５℃に昇温した。
次にスチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスジメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけてフラスコ内に滴下した。
滴下終了後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけてフラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に、１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内に、メチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量%のポリマー溶液８００ｇを得た。次にポリマー溶液の一部を乾燥し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(標準：ポリスチレン、溶媒：テトラヒドロフラン)で測定したところ、重量平均分子量は１５０００であった。
得られたポリマー溶液２８ｇ、カーボンブラック２６ｇ、１ｍｏｌ/Ｌ水酸化カリウム溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水３０ｇを十分に撹拌した。
その後、３本ロールミル(株式会社ノリタケカンパニー製、商品名：ＮＲ‐８４Ａ)を要いて２０回混練した。得られたペーストをイオン交換水２００ｇに投入し、十分に撹拌した後、エバポレーターを用いてメチルエチルケトン、及び水の一部を留去し、顔料の含有率が１３質量％となる黒色の樹脂被覆型顔料分散体１を得た。
【００９１】
［調製例２］
（ブラック界面活性剤分散型顔料分散体）
カーボンブラック                                                １７５質量部
（ＮＩＰＥＸ１６０、ｄｅｇｕｓｓａ社製、ＢＥＴ比表面積１５０ｍ２/ｇ、平均一次粒径２０ｎｍ、ｐＨ４．０、ＤＢＰ吸油量６２０ｇ／１００ｇ）  
ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物                  １７５質量部
（竹本油脂株式会社製パイオニンＡ−４５−ＰＮ、ナフタレンスルホン酸２量体、３量体、及び４量体の合計含有量＝５０質量％）
蒸留水                                                         ６５０質量部
上記の混合物をプレミックスし、混合スラリー（ａ）を作製した。これをディスクタイプのメディアミル(アシザワ・ファインテック株式会社製、ＤＭＲ型)で０．０５ｍｍジルコニアビーズ、充填率５５％を用いて周速１０ｍ/ｓ、液温１０℃で３分間循環分散し、遠心分離機(久保田商事株式会社製、Ｍｏｄｅｌ−７７００)で粗大粒子を遠心分離し、顔料濃度が１３質量%となる界面活性剤分散型の顔料分散体２得た。
【００９２】
［実施例１］
顔料分散液１                                          ５０ｗｔ％
ウレタン樹脂エマルジョン１                            ０．６ｗｔ％
３−メチル−１，３−ブタンジオール                    １５ｗｔ％
グリセリン                                            １５ｗｔ％
水                                                    残量
（ウレタン樹脂エマルジョン１）                  
三井化学社製：Ｗ５０２５、アニオン性の自己乳化型（エーテル型）のポリウレタンエマルジョン、ポリウレタン粒子３０質量％含有、平均粒径（Ｄ５０）１０ｎｍ、重量平均分子量２．０×１０４、酸価７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度２１１ｍＰａ・ｓ（２５℃）
上記水溶性有機溶剤(湿潤剤)、界面活性剤および水を混合し、１時間撹拌を行い均一に混合した。
この混合液にウレタン樹脂エマルジョンを添加し、１時間撹拌した後、顔料分散液１を添加し１時間撹拌し、平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブレンフィルターにて加圧ろ過し、粗大粒子やゴミを除去して、記録用インク１を作製した。
【００９３】
［実施例２］
３−メチル−１，３−ブタンジオール及びグリセリンの含有量を、それぞれ９ｗｔ％にする他は実施例１と同様にして、記録用インク２を作製した。
【００９４】
［実施例３］
３−メチル−１，３−ブタンジオール及びグリセリンの含有量を、それぞれ１３ｗｔ％にする他は実施例１と同様にして、記録用インク３を作製した。
【００９５】
［実施例４］
３−メチル−１，３−ブタンジオール及びグリセリンの含有量を、それぞれ１６ｗｔ％にする他は実施例１と同様にして、記録用インク４を作製した。
【００９６】
［実施例５］
３−メチル−１，３−ブタンジオール及びグリセリンの含有量を、それぞれ１８ｗｔ％にする他は実施例１と同様にして、記録用インク５を作製した。
【００９７】
［実施例６］
ウレタン樹脂エマルジョン１の含有量を、０．１５ｗｔ％にする他は実施例１と同様にして、記録用インク６を作製した。
【００９８】
［実施例７］
ウレタン樹脂エマルジョン１の含有量を、０．４５％にする他は実施例１と同様にして、記録用インク７作製した。
【００９９】
［実施例８］
ウレタン樹脂エマルジョン１の含有量を、２．８５ｗｔ％にする他は実施例１と同様にして、記録用インク８を作製した。
【０１００】
［実施例９］
ウレタン樹脂エマルジョン１の含有量を、４．５０ｗｔ％にする他は実施例１と同様にして、記録用インク９を作製した。
【０１０１】
［実施例１０］
ウレタン樹脂エマルジョン１を下記ウレタン樹脂エマルジョン２に代える他は実施例１と同様にして、記録用インク１０を作製した。
（ウレタン樹脂エマルジョン２）                        
三井化学社製：Ｗ５６６１、アニオン性の自己乳化型（エーテル型）のポリウレタンエマルジョン、ポリウレタン粒子３０質量％含有、平均粒径（Ｄ５０）１１ｎｍ、重量平均分子量１．５×１０４  、酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度が４０５ｍＰａ・ｓ（２５℃）
【０１０２】
［実施例１１］
実施例１の［顔料分散液１］を、［顔料分散液１］４５ｗｔ％、［顔料分散液２］５ｗｔ％に代える他は実施例１と同様にして、記録用インク１１を作製した。
【０１０３】
［実施例１２］
実施例１の［顔料分散液１］を、［顔料分散液１］４０ｗｔ％、［顔料分散液２］１０ｗｔ％に代える他は実施例１と同様にして、記録用インク１２を作製した。
【０１０４】
［実施例１３］
実施例１の［顔料分散液１］を、［顔料分散液１］３５ｗｔ％、［顔料分散液２］１５ｗｔ％に代える他は実施例１と同様にして、記録用インク１３を作製した。
【０１０５】
［実施例１４］
実施例１の［顔料分散液１］を、［顔料分散液１］３０ｗｔ％、［顔料分散液２］２０ｗｔ％に代える他は実施例１と同様にして、記録用インク１４を作製した。
【０１０６】
［実施例１５］
実施例１の［顔料分散液１］を、［顔料分散液１］４５ｗｔ％、下記自己分散型顔料分散体５ｗｔ％に代える他は実施例１と同様にして、記録用インク１５を作製した。
（自己分散型顔料分散体）                                        
東洋インキ社製：ＫＭ−９０３６、顔料分散体５μl中に存在する粒径０．５μｍ以上の粗大粒子数７．２×１０５個、１．０μｍ以上の粗大粒子数が２．４×１０３個（AccuSizer780(Particle Sizing Systems社製で測定)
【０１０７】
［実施例１６］
下記界面活性剤を、さらに０．４ｗｔ％加える他は実施例１と同様にして、記録用インク１６を作製した。
界面活性剤
（Ｄｕｐｏｎ社製：ゾニールＦＳ−３００、ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル４０ｗｔ％）
【０１０８】
［実施例１７］
界面活性剤の含有量を５．０ｗｔ％に代える他は実施例１６と同様にして、記録用インク１７を作製した。
【０１０９】
［実施例１８］
界面活性剤の含有量を０．２ｗｔ％に代える他は実施例１６と同様にして、記録用インク１８を作製した。
【０１１０】
［実施例１９］
界面活性剤の含有量を９．０ｗｔ％に代える他は実施例１６と同様にして、記録用インク１９を作製した。
【０１１１】
［比較例１］
実施例１の［顔料分散液１］を、自己分散型顔料分散体５０ｗｔ％に代える他は実施例１と同様にして、記録用インク２０を作製した。
【０１１２】
［比較例２］
実施例１の［ウレタン樹脂エマルジョン１］を加えない他は実施例１と同様にして、記録用インク２１を作製した。
【０１１３】
［比較例３］
実施例１の［顔料分散液１］５０ｗｔ％を、［顔料分散液１］１０ｗｔ％、［顔料分散液２］４０ｗｔ％に代え、［ウレタン樹脂エマルジョン１］の含有量を１０．０ｗｔ％に代える他は実施例１と同様にして記録用インク２２作製した。
【０１１４】
［比較例４］
実施例１の［顔料分散液１］５０ｗｔ％を、［顔料分散液２］５０ｗｔ％に代え、［ウレタン樹脂エマルジョン１］の含有量を１０．０ｗｔ％に代える他は実施例１と同様にして記録用インク２３作製した。
【０１１５】
記録用インク１〜２３の処方を表１−１〜表１−４に示す。
【０１１６】
【表１−１】
2013155322.tif 000003
【０１１７】
【表１−２】
2013155322.tif 000004
【０１１８】
【表１−３】
2013155322.tif 000005
【０１１９】
【表１−４】
2013155322.tif 000006
【０１２０】
上記記録用インク１〜２３を下記の方法により評価した。評価結果を表２に示す。
【０１２１】
【表２】
2013155322.tif 000007
【０１２２】
＜粘度の測定＞
インクの粘度の測定には、東機産業（株）製の粘度計ＲＥ８０Ｌを使用し、２５℃における粘度をそれぞれ測定した。
＜平均粒径（Ｄ５０）の測定＞
マイクロトラックＵＰＡ−１５０（日機装社製）を用いて、初期及び６０％蒸発時のサンプルそれぞれについて、ノズル内では吐出時にインクが低粘度のフレッシュなインクと混合されることを考慮し、固形分濃度が０．０１質量％になるように純水で希釈し、顔料粒子とエマルジョン粒子とを合わせた平均粒径（Ｄ５０）（Ｄ（ＩＮＩ）及びＤ（６０％））を測定した。
【０１２３】
＜印字評価＞
印字評価は、ＭＭ環境( ２５±０．５℃、５０±５％ＲＨ)に調整された環境下、インクジェットプリンタ(ＩＰＳｉＯ ＧＸ３０００ 株式会社リコー製)を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、被記録材上に同じ付着量のインクが付くように設定し以下のようにして行った。
なお、吐出安定性の評価のみＨＬ環境（３２±０．５℃、１５±５％ＲＨ）にて評価を行った。
【０１２４】
＜画像濃度＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２００３を用いて作成した、ブラックの６４ｐｏｉｎｔの文字「■」が記載されているチャートを坪量が６９．６ｇ／ｍ２、サイズ度が２３．２秒、透気度が２１．０秒の上質紙マイペーパー（リコー社製）に印字し、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８を用いて「■」部を測色し、ＯＤ値を評価した。
このとき、印字モードは、プリンタ添付のドライバで「普通紙−標準  はやい」モードとした。
〔評価基準〕
◎：ＯＤ値が１．２０以上
○：ＯＤ値が１．１０以上１．２０未満
△：ＯＤ値が１．００以上１．１０未満
×：ＯＤ値が１．００未満
【０１２５】
＜耐擦過性＞
坪量が７１．７ｇ／ｍ２、サイズ度が２０．０秒、透気度が２２．５秒の上質紙ＴｙＰｅ６２００紙（リコー社製）に、６００ｄｐｉの解像度で、ブラックのベタ画像を含むチャートを印字した。
乾燥後、綿布で印字部を１０回擦り、綿布への顔料の転写具合を目視により観察し、耐擦過性を評価した。なお、結果については、以下の基準により判定した。
〔評価基準〕
◎：綿布へのインクの転写が全くみられない。
○：わずかに綿布へのインクの転写が認められるが問題なし。
×：明らかな綿布へのインクの転写が認められる。
【０１２６】
＜吐出信頼性＞
ＨＬ環境（３２±０．５℃、１５±５％ＲＨ）に３時間以上放置したインクジェットプリンタに記録用インク１〜２３の各インクを充填して、坪量が６９．６ｇ／ｍ２、サイズ度が２３．２秒、透気度が２１．０秒の上質紙マイペーパー（リコー社製）にベタ印字部付きノズルチェックパターンを１枚印字し、ドット抜けがないことを確認した。
その後、プリンタを６日間のＨＬ環境（３２±０．５℃、１５±５％ＲＨ）に放置した後、再度、マイペーパー（リコー社製）にノズルチェックパターンを１枚印字して、ドット抜けや飛行曲がりの有無を確認した。
ノズルチェックパターンにインクのドット抜けや飛行曲がりが見られた際には、正常印刷への復帰動作としてプリンターノズルのクリーニングを行い、その合計回数を評価した。得られた合計回数から各インクの吐出信頼性を下記評価基準により評価した。
〔評価基準〕
◎：クリーニング０回もしくは１回。
○：クリーニング２回以上５回未満。
×：クリーニング５回以上。
【０１２７】
＜ブリード＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２００３を用いて作成した、ブラックの９ｐｏｉｎｔの文字「轟」が記載されているチャートをＴｙｐｅ６２００紙(株式会社ＮＢＳリコー製)に印字し、目視によってインクにじみの発生を観察した。
〔評価基準〕
◎：全く問題なし。
○：わずかに発生するが問題なし。
×：発生問題あり。
【符号の説明】
【０１２８】
１０１  装置本体
１０２  給紙トレイ
１０３  排紙トレイ
１０４  インクカートリッジ装填部
１０５  操作部
１１１  上カバー
１１２  前カバーの前面
１１５  前カバー
１３１  ガイドロッド
１３２  ステー
１３３  キャリッジ
１３４  記録ヘッド
１３５  サブタンク
１４１  用紙載置部
１４２  用紙
１４３  給紙コロ
１４４  分離パッド
１４５  ガイド
１５１  搬送ベルト
１５２  カウンタローラ
１５３  搬送ガイド
１５４  押さえ部材
１５５  加圧コロ
１５６  帯電ローラ
１５７  搬送ローラ
１５８  テンションローラ
１６１  ガイド部材
１７１  分離爪
１７２  排紙ローラ
１７３  排紙コロ
１８１  両面給紙ユニット
１８２  手差し給紙部
２００  カートリッジ
２４１  収容袋
２４２  注入口
２４３  排出口
２４４  カートリッジケース
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２００２−９７３９０号公報
【特許文献２】特開２００９−６７８３１号公報
【図１】
2013155322.tif 000008
【図２】
2013155322.tif 000009
【図３】
2013155322.tif 000010
【図４】
2013155322.tif 000011
【図５】
2013155322.tif 000012