(57)【要約】【課題】従業者の勤務情報を容易な操作で登録する。【解決手段】ユーザを識別する識別情報を記憶する識別情報記憶装置１００から取得した識別情報に基づいて、ユーザの出社又は退社を示す勤務情報を生成する勤務情報生成端末２００と、勤務情報生成端末２００が生成した勤務情報を管理する勤務情報管理サーバ３００とを備える勤務管理システム１０であって、勤務情報生成端末２００は、識別情報記憶装置１００から識別情報を取得する識別情報取得部２０２と、識別情報を取得した後にユーザから指示を取得する指示取得部２０６と、指示に応じて勤務情報を生成する勤務情報生成部２０８と、勤務情報を勤務情報管理サーバ３００に送信する送信部２１０とを有し、勤務情報管理サーバ３００は、勤務情報生成端末２００から勤務情報を取得する勤務情報取得部３０２、及び、勤務情報取得部３０２が取得した勤務情報を記憶するサーバ記憶部３０４を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別する識別情報を記憶する識別情報記憶装置から取得した前記識別情報に基づいて、前記ユーザの出社又は退社を示す勤務情報を生成する勤務情報生成端末と、
前記勤務情報生成端末が生成した前記勤務情報を管理する勤務情報管理サーバと
を備える勤務管理システムであって、
前記勤務情報生成端末は、
前記識別情報記憶装置から前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報を取得した後に、前記ユーザから指示を取得する指示取得部と、
前記指示に応じて、前記勤務情報を生成する勤務情報生成部と、
前記勤務情報を前記勤務情報管理サーバに送信する送信部と
を有し、
前記勤務情報管理サーバは、前記勤務情報生成端末から前記勤務情報を取得する勤務情報取得部と、
前記勤務情報取得部が取得した前記勤務情報を記憶するサーバ記憶部と
を有する勤務管理システム。
【請求項２】
前記勤務情報生成端末は、前記識別情報に対応する前記ユーザの名前を表示する表示部をさらに有し、
前記指示取得部は、前記表示部が前記名前を表示した後に前記ユーザから前記指示を取得する請求項１に記載の勤務管理システム。
【請求項３】
前記表示部は、前記ユーザの名前に対応づけて画像を表示し、前記指示取得部が前記指示を取得すると前記画像の表示位置を移動させる請求項２に記載の勤務管理システム。
【請求項４】
前記勤務情報生成端末は、前記指示が、前記ユーザの前記出社に対応するか前記退社に対応するかを判断する判断部をさらに有し、
前記勤務情報生成部は、前記判断部が前記出社に対応すると判断した前記指示に基づいて出社情報を生成し、前記判断部が前記退社に対応すると判断した前記指示に基づいて退社情報を生成し、
前記送信部は、前記出社情報又は前記退社情報を前記勤務情報管理サーバに送信する請求項１から３のいずれか一項に記載の勤務管理システム。
【請求項５】
前記判断部は、前回の前記指示が前記出社に対応すると判断した場合に、前記指示取得部が取得した今回の前記指示を、前記退社に対応すると判断し、
前記判断部は、前回の前記指示が前記退社に対応すると判断した場合に、前記指示取得部が取得した今回の前記指示を、前記出社に対応すると判断する
請求項４に記載の勤務管理システム。
【請求項６】
前記勤務情報管理サーバは、時刻を示すサーバ時刻情報を生成するサーバ時刻生成部をさらに有し、
前記サーバ記憶部は、前記勤務情報を取得した前記時刻を示す前記サーバ時刻情報に対応づけて前記勤務情報を記憶する請求項１から５のいずれか一項に記載の勤務管理システム。
【請求項７】
前記勤務情報生成端末は、
時刻を示す端末時刻情報を生成する端末時刻生成部と、
前記勤務情報を記憶する端末記憶部と
をさらに有し、
前記勤務情報生成部は、前記端末時刻情報に対応づけて前記勤務情報を生成し、
前記端末記憶部は、前記送信部が前記勤務情報管理サーバに前記勤務情報を送信できないときに、前記勤務情報を前記端末時刻情報に対応づけて記憶する請求項６記載の勤務管理システム。
【請求項８】
前記送信部は、前記端末記憶部が前記勤務情報を記憶した後に前記勤務情報管理サーバに前記勤務情報を送信できる状態になると、前記端末記憶部に記憶された前記勤務情報及び前記端末時刻情報を前記勤務情報管理サーバに送信し、
前記サーバ記憶部は、前記端末時刻情報に対応づけて前記勤務情報を記憶する請求項７に記載の勤務管理システム。
【請求項９】
前記勤務情報生成端末は、
時刻を示す端末時刻情報を生成する端末時刻生成部と、
前記勤務情報を記憶する端末記憶部と
をさらに有し、
前記勤務情報生成部は、前記端末時刻情報に対応づけて前記勤務情報を生成し、
前記端末記憶部は、所定の時間帯において前記勤務情報を前記端末時刻情報に対応づけて記憶し、
前記送信部は、前記所定の時間帯が終了すると、前記端末記憶部に記憶された前記勤務情報及び前記端末時刻情報を前記勤務情報管理サーバに送信し、
前記サーバ記憶部は、前記端末時刻情報に対応づけて前記勤務情報を記憶する請求項６に記載の勤務管理システム。
【請求項１０】
前記勤務情報管理サーバは、前記ユーザの前記識別情報及び前記ユーザの名前を前記勤務情報生成端末に対応づけて記憶するユーザ記憶部をさらに有し、
前記勤務情報生成端末は、前記ユーザ記憶部が前記勤務情報生成端末に対応づけて記憶した前記ユーザの名前を表示する登録ユーザ表示部を有し、
前記勤務情報生成端末は、前記登録ユーザ表示部において、前記識別情報取得部が取得した前記識別情報が、前記登録ユーザ表示部が表示する前記名前に対応する場合に、前記名前の表示態様を変化させる請求項２から９のいずれか一項に記載の勤務管理システム。
【請求項１１】
前記勤務情報生成端末は、前記識別情報取得部が取得した前記識別情報が、前記勤務情報生成端末に対応づけて前記ユーザ記憶部が記憶している前記ユーザに対応しない場合に、前記識別情報に対応する前記ユーザの名前を、前記登録ユーザ表示部に当該ユーザの前記名前を表示することなく、前記登録ユーザ表示部と異なる位置に、前記名前に対応づけて画像を表示する請求項１０に記載の勤務管理システム。
【請求項１２】
コンピュータを、
ユーザを識別する識別情報を記憶する識別情報記憶装置から前記識別情報を取得する識別情報取得部、
前記識別情報を取得した後に、前記ユーザから指示を取得する指示取得部、
前記指示に応じて、前記ユーザの出社又は退社を示す勤務情報を生成する勤務情報生成部、及び、
前記勤務情報を管理する勤務情報管理サーバに前記勤務情報を送信する送信部
として機能させる勤務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業者の出社時刻及び退社時刻を管理する勤務管理システム及び勤務管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従業者が、非接触型ＩＣカード機能が内蔵された携帯電話をＩＣリーダ／ライタ機能が内蔵された情報端末にかざすことにより、出社情報及び退社情報が記録される勤務管理システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
従来の方法においては、勤務管理システムのユーザである従業者が携帯電話を情報端末にかざすと、情報端末はユーザの携帯電話の携帯アプリケーションを起動する。情報端末は、携帯アプリケーションが起動された携帯電話から受信した勤務情報をサーバに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１７６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の方法においては、従業者が携帯電話を情報端末にかざすことにより、携帯電話に格納された勤務情報がサーバに送信されていた。ところが、携帯電話と情報端末との間の通信可能距離が大きくなると、ユーザが勤務情報を登録しようと思っていないにもかかわらず、携帯電話を持ったユーザが情報端末の近くを通過するだけで勤務情報が登録されてしまうという問題が生じやすくなっていた。
【０００６】
また、従来の方法においては、初回起動時において携帯電話のアプリケーションをダウンロードし、勤務情報を入力する時に携帯電話のアプリケーションを起動しなければならなかった。アプリケーションの起動には時間を要するので、勤務情報の入力は、ユーザにとって負担であった。さらに、携帯電話のアプリケーションを用いる勤務管理システムにおいては、携帯電話以外のＩＣカードを用いて勤務情報を勤務管理システムに入力することができないという問題も生じていた。
【０００７】
そこで、本発明はこれらの点を鑑みてなされたものであり、従業者の識別情報を格納した携帯電話又はＩＣカードを用いて、容易な操作によって勤務情報をサーバに送信することができる勤務管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様においては、ユーザの勤務情報を管理する勤務管理システムを提供する。具体的には、ユーザを識別する識別情報を記憶する識別情報記憶装置から取得した識別情報に基づいて、ユーザの出社又は退社を示す勤務情報を生成する勤務情報生成端末、及び、勤務情報生成端末が生成した前記勤務情報を管理する勤務情報管理サーバを備える勤務管理システムを提供する。
【０００９】
当該勤務管理システムにおいて、勤務情報生成端末は、識別情報記憶装置から識別情報を取得する識別情報取得部と、識別情報を取得した後にユーザから指示を取得する指示取得部と、当該指示に応じて勤務情報を生成する勤務情報生成部と、勤務情報を勤務情報管理サーバに送信する送信部とを有する。勤務情報管理サーバは、勤務情報生成端末から勤務情報を取得する勤務情報取得部と、勤務情報取得部が取得した勤務情報を記憶するサーバ記憶部とを有する。
【００１０】
上記の勤務情報生成端末は、識別情報に対応するユーザの名前を表示する表示部をさらに有し、指示取得部は、表示部が名前を表示した後にユーザから指示を取得してもよい。
上記の表示部は、ユーザの名前に対応づけて画像を表示し、指示取得部が指示を取得すると上記の画像の表示位置を移動させてもよい。
【００１１】
上記の勤務情報生成端末は、ユーザからの指示が、ユーザの出社に対応するか退社に対応するかを判断する判断部をさらに有し、勤務情報生成部は、判断部が出社に対応すると判断した指示に基づいて出社情報を生成し、判断部が退社に対応すると判断した指示に基づいて退社情報を生成してもよい。送信部は、出社情報又は退社情報を勤務情報管理サーバに送信する。
【００１２】
上記の判断部は、前回の指示が出社に対応すると判断した場合に、指示取得部が取得した今回の指示を、退社に対応すると判断し、判断部は、前回の指示が退社に対応すると判断した場合に、指示取得部が取得した今回の指示を、出社に対応すると判断してもよい。
【００１３】
上記の勤務情報管理サーバは、時刻を示すサーバ時刻情報を生成するサーバ時刻生成部をさらに有し、サーバ記憶部は、勤務情報を取得した時刻を示すサーバ時刻情報に対応づけて勤務情報を記憶してもよい。
【００１４】
上記の勤務情報生成端末は、時刻を示す端末時刻情報を生成する端末時刻生成部、勤務情報を記憶する端末記憶部をさらに有し、勤務情報生成部は、端末時刻情報に対応づけて勤務情報を生成し、端末記憶部は、送信部が勤務情報管理サーバに勤務情報を送信できないときに、勤務情報を端末時刻情報に対応づけて記憶してもよい。
【００１５】
上記の送信部は、端末記憶部が勤務情報を記憶した後にサーバに勤務情報を送信できる状態になると、端末記憶部に記憶された勤務情報及び端末時刻情報を勤務情報管理サーバに送信し、サーバ記憶部は、端末時刻情報に対応づけて勤務情報を記憶してもよい。
【００１６】
上記の勤務情報生成端末は、時刻を示す端末時刻情報を生成する端末時刻生成部、勤務情報を記憶する端末記憶部をさらに有し、勤務情報生成部は、端末時刻情報に対応づけて勤務情報を生成し、端末記憶部は、所定の時間帯において勤務情報を端末時刻情報に対応づけて記憶し、送信部は、所定の時間帯が終了すると、端末記憶部に記憶された勤務情報及び端末時刻情報を勤務情報管理サーバに送信し、サーバ記憶部は、端末時刻情報に対応づけて勤務情報を記憶してもよい。
【００１７】
上記の勤務情報管理サーバは、ユーザの識別情報及びユーザの名前を勤務情報生成端末に対応づけて記憶するユーザ記憶部をさらに有し、勤務情報生成端末は、ユーザ記憶部が勤務情報生成端末に対応づけて記憶したユーザの名前を表示する登録ユーザ表示部を有し、登録ユーザ表示部は、識別情報取得部が取得した識別情報が、登録ユーザ表示部が表示する名前に対応する場合に、名前の表示態様を変化させてもよい。
【００１８】
勤務情報生成端末は、識別情報取得部が取得した識別情報が、勤務情報生成端末に対応づけてユーザ記憶部が記憶しているユーザに対応しない場合に、識別情報に対応するユーザの名前を、登録ユーザ表示部に当該ユーザの名前を表示することなく、登録ユーザ表示部と異なる位置に、名前に対応づけて画像を表示してもよい。
【００１９】
本発明の第２の態様においては、コンピュータを、ユーザを識別する識別情報を記憶する識別情報記憶装置から識別情報を取得する識別情報取得部、識別情報を取得した後に、ユーザから指示を取得する指示取得部、ユーザからの指示に応じて、ユーザの出社又は退社を示す勤務情報を生成する勤務情報生成部、及び、勤務情報を管理する勤務情報管理サーバに勤務情報生成部が生成した勤務情報を送信する送信部として機能させる勤務管理プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ＩＣカード又は携帯電話を持った従業者が情報端末の近くを通過するだけで、誤って勤務情報が記録されることを防ぐとともに、従業者を識別する識別情報が記憶されているＩＣカード又は携帯電話を用いて、従業者が勤務情報を容易に入力することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態に係る勤務管理システムの構成を示す。
【図２】第１の実施形態に係る勤務管理システムの通信シーケンスを示す。
【図３】第２の実施形態に係る勤務管理システムの構成を示す。
【図４】第２の実施形態に係る表示部の一例を示す。
【図５】第３の実施形態に係る勤務管理システムの構成を示す。
【図６】第３の実施形態に係る勤務管理システムの通信シーケンスを示す。
【図７】第４の実施形態に係る勤務管理システムの構成を示す。
【図８】第４の実施形態に係る勤務管理システムの通信シーケンスを示す。
【図９】第５の実施形態に係る勤務管理システムの構成を示す。
【図１０】第５の実施形態に係る勤務管理システムの通信シーケンスを示す。
【図１１】第６の実施形態に係る勤務管理システムの動作フローチャートを示す。
【図１２】第７の実施形態に係る勤務管理システムの動作フローチャートを示す。
【図１３】第７の実施形態に係る表示部の一例を示す。
【図１４】第８の実施形態に係るコンピュータの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１の実施形態＞
［勤務管理システム１０の構成］
図１は、第１の実施形態の勤務管理システム１０の構成を示す。勤務管理システム１０は、勤務管理システム１０のユーザである従業者の勤務情報を管理する。具体的には、勤務管理システム１０は、ユーザを識別する識別情報を取得し、ユーザによる勤務情報を記録する旨の指示に応じて勤務情報を生成して記憶する。識別情報は、ユーザごとに割り当てられた情報であり、例えば、ユーザを示す数字列又は文字列である。
【００２３】
勤務管理システム１０は、勤務情報生成端末２００及び勤務情報管理サーバ３００を備えている。識別情報記憶装置１００及び勤務情報生成端末２００は、無線通信回線を介してデータを互いに送受信する。勤務情報生成端末２００及び勤務情報管理サーバ３００は、ネットワーク５０を介してデータを互いに送受信する。当該無線通信回線は、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、又はＦｅｌｉｃａ（登録商標）を用いた近距離無線通信である。当該無線通信回線は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などを用いた短距離無線通信でもよい。ネットワーク５０は、例えばインターネット又はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）である。  
【００２４】
識別情報記憶装置１００は、ユーザを識別する識別情報を記憶する。例えば、識別情報記憶装置１００は、非接触ＩＣカード、接触ＩＣカード、又はＩＣカード機能を内蔵した携帯電話である。一例として、識別情報記憶装置１００は、ＩＣカードに内蔵された不揮発性メモリに識別情報を記憶する。
【００２５】
勤務情報生成端末２００は、ユーザの出社又は退社を示す勤務情報を生成する。具体的には、勤務情報生成端末２００は、識別情報記憶装置１００からユーザの識別情報を受信し、当該識別情報に対応するユーザの勤務情報を生成する。例えば、勤務情報は、ユーザが出社したことを示す情報又は退社したことを示す情報である。勤務情報は、ユーザの出社時刻又は退社時刻を示す情報であってもよい。
【００２６】
勤務情報生成端末２００は、識別情報取得部２０２、指示取得部２０６、勤務情報生成部２０８、及び送信部２１０を備える。例えば、勤務情報生成端末２００は、ＩＣリーダ／ライタ機能を有するタブレット端末又はコンピュータである。
【００２７】
識別情報取得部２０２は、識別情報記憶装置１００から識別情報を取得する。具体的には、勤務情報生成端末２００は、識別情報記憶装置１００との間で無線通信回線の接続が完了した後で、識別情報記憶装置１００から識別情報を取得する。例えば、識別情報取得部２０２は、識別情報記憶装置１００とＮＦＣを用いた近距離無線通信により、識別情報記憶装置１００からユーザを識別する情報を示すユーザＩＤを受信する。
【００２８】
指示取得部２０６は、識別情報取得部２０２が識別情報を取得した後にユーザから指示を取得する。例えば、指示取得部２０６は、識別情報取得部２０２が識別情報を取得した後に、識別情報が取得された旨をユーザに通知して指示の入力をユーザに促すことで、勤務情報を記録する旨の指示をユーザから取得する。
【００２９】
例えば、識別情報記憶装置１００が加速度センサーを内蔵した携帯電話であれば、指示取得部２０６は、ユーザが識別情報記憶装置１００を上下に振る行為に応じて携帯電話が出力する指示信号を、ユーザからの指示として取得する。識別情報記憶装置１００は、加速度センサーを内蔵し、加速度センサーの値が閾値を越える場合に、勤務情報生成端末２００に対して指示信号を送信してもよい。
【００３０】
指示取得部２０６は、ユーザが指示を入力するユーザインターフェイスを備えてもよい。指示取得部２０６は、一例として、ユーザが指示を入力するボタンを備える。指示取得部２０６は、ボタンが押されたことを検出することでユーザから指示を取得してもよい。
【００３１】
勤務情報生成部２０８は、指示取得部２０６がユーザから取得した指示に応じて勤務情報を生成する。例えば、勤務情報生成部２０８は、ユーザが出社したことを示す出社情報又はユーザが退社したことを示す退社情報を生成する。勤務情報生成部２０８は、時刻を示す情報を含む勤務情報を生成してもよい。勤務情報生成部２０８は、勤務情報生成端末２００内で生成された時刻を示す情報を取得してもよく、勤務情報管理サーバ３００から取得してもよい。
【００３２】
送信部２１０は、勤務情報生成部２０８が生成した勤務情報を勤務情報管理サーバ３００に送信する。例えば、送信部２１０は、ネットワーク５０がインターネットである場合、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）を用いて勤務情報を勤務情報管理サーバ３００に送信する。送信部２１０は、ＨＴＴＰＳ（HyperText Transfer Protocol over Secure Socket Layer）を始めとする他の通信プロトコルを用いて勤務情報を送信してもよい。
【００３３】
勤務情報管理サーバ３００は、勤務情報生成端末２００が生成した勤務情報を管理する。勤務情報管理サーバ３００は、勤務情報生成端末２００から勤務情報を取得する勤務情報取得部３０２と、勤務情報取得部３０２が取得した勤務情報を記憶するサーバ記憶部３０４とを備える。勤務情報管理サーバ３００は、物理的に一体化されたコンピュータであってもよく、物理的に離れた複数のコンピュータであってもよい。
【００３４】
勤務情報取得部３０２は、例えば、勤務情報生成端末２００からＨＴＴＰにより受信したデータに含まれる勤務情報を取得する。サーバ記憶部３０４は、勤務情報取得部３０２が受信した勤務情報を記憶する。サーバ記憶部３０４は、メモリ又はハードディスクを始めとする記憶媒体である。サーバ記憶部３０４は、勤務情報と、当該勤務情報に対応するユーザ名及びユーザの識別情報の少なくとも１つとを対応づけて記憶してもよい。
【００３５】
図２は、第１の実施形態の勤務管理システム１０の通信シーケンスを示す。まず、勤務情報生成端末２００は、識別情報記憶装置１００を検出すると識別情報記憶装置１００との間で無線通信により接続する手順を実行する。勤務情報生成端末２００は、識別情報記憶装置１００と接続すると、識別情報記憶装置１００に対してユーザの識別情報を要求する（Ｓ１００）。識別情報記憶装置１００は、勤務情報生成端末２００から受信した要求に応じて、勤務情報生成端末２００に対して、記憶している識別情報を送信する（Ｓ１０２）。勤務情報生成端末２００は、識別情報記憶装置１００から当該識別情報を受信する（Ｓ１０４）。
【００３６】
続いて、勤務情報生成端末２００は、勤務情報を記録する旨のユーザの指示を取得すると、ユーザの識別情報を含む勤務情報を生成する（Ｓ１０６）。勤務情報生成端末２００は、勤務情報管理サーバ３００に対して、生成した勤務情報を送信する（Ｓ１０８）。
【００３７】
勤務情報管理サーバ３００は、勤務情報生成端末２００から勤務情報を受信する（Ｓ１１０）。勤務情報管理サーバ３００は、受信した勤務情報を記憶する（Ｓ１１２）。
【００３８】
以上のとおり、勤務管理システム１０によれば、識別情報記憶装置１００からユーザ識別情報を受信した後に、ユーザからの勤務情報を記憶する指示により勤務情報を生成し、勤務情報管理サーバ３００に勤務情報を送信する。その結果、ＩＣカード又は携帯電話を持ったユーザが情報端末の近くを通過するだけで誤って勤務情報を登録することを防ぐとともに、従業者が勤務情報を容易に入力することができるという効果を奏する。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
［表示部にタイムカード画像を表示する］
図３は、第２の実施形態の勤務管理システム１０の構成図を示す。同図に示した勤務情報生成端末２００は、表示部２０４を有するという点で図１に示した勤務情報生成端末２００と異なる。図４は、表示部２０４に表示される画像の一例を示す。例えば、表示部２０４は、タイムカードを示すタイムカード画像２００４と、タイムカードが挿入されるタイムレコーダを示すタイムレコーダ画像２００６とを表示する。表示部２０４は、ユーザからの指示の取得に用いる指示ボタン画像２００８をタイムレコーダ画像２００６に重ねて表示する。
【００４０】
表示部２０４は、識別情報に対応するユーザの名前を表示する。例えば、表示部２０４は、タイムカード画像２００４に重ねてユーザの名前を表示する。表示部２０４は、タイムカード画像２００４以外の場所にユーザの名前を表示してもよい。
【００４１】
指示取得部２０６は、表示部２０４がユーザの名前を表示した後にユーザから指示を取得する。例えば、表示部２０４は、ユーザの名前をタイムカード画像２００４に重ねて表示するとともに、指示ボタン画像２００８の表示態様を変化させることで、表示された名前のユーザに対して、指示を入力できる状態であることを示す。指示取得部２０６は、指示ボタン画像２００８の表示態様が変化した後にユーザが指示ボタン画像２００８を操作すると、ユーザの指示を取得する。表示部２０４は、ユーザの名前を表示してから所定の時間が経過するまでの間に指示取得部２０６が指示を取得しない場合には、ユーザの名前の表示を停止してもよい。
【００４２】
図４の例においては、識別情報取得部２０２が、ユーザの一人である「平本明義」の識別情報を取得して、勤務情報生成端末２００に識別情報記憶装置１００を近づけたユーザが「平本明義」であると識別した状態を示す。表示部２０４は、「平本明義」という文字をタイムカード画像２００４に重ねて表示している。
【００４３】
表示部２０４がユーザ名を表示することにより、ユーザは、表示されたユーザ名が自分であるか否かを確認できる。したがって、勤務情報生成端末２００は、複数のユーザが近くにいる場合であっても、登録すべきユーザの勤務情報を正しく記憶することができるという効果を奏する。
【００４４】
表示部２０４は、ユーザの名前に対応づけて画像を表示し、指示取得部２０６が指示を取得すると画像の表示位置を移動させてもよい。例えば、表示部２０４は、指示取得部２０６がユーザから勤務情報を記憶する指示を取得すると、タイムカード画像２００４の表示位置を、タイムレコーダ画像２００６に近づく向きに移動させた後に、タイムレコーダ画像２００６から離れる向きに移動させる。表示部２０４は、タイムカード画像２００４を左右に移動してもよい。表示部２０４がタイムカード画像２００４を移動させることにより、ユーザは、勤務情報が正しく記録されたことを視覚的に認識することができる。
【００４５】
表示部２０４は、タッチパネル又はマウスを有し、ユーザが表示部２０４が選択した位置を検出してもよい。例えば、表示部２０４は、ユーザが指示ボタン画像２００８に触れたことを検出すると、指示取得部２０６に指示検出信号を入力する。指示取得部２０６は、指示検出信号をユーザからの指示として取得してもよい。
【００４６】
表示部２０４は、ユーザが触れた位置に基づいてタイムカード画像２００４を移動させてもよい。例えば、表示部２０４は、タイムカード画像２００４をタイムレコーダ画像２００６に近づける向きに所定の距離よりも長い距離だけ、ユーザが表示部２０４に指を接触させた状態で指を移動すると、タイムカード画像２００４をタイムレコーダ画像２００６に近づく向きに移動する。表示部２０４は、ユーザが表示部２０４から指を離した後に継続してタイムカード画像２００４を移動してもよい。
【００４７】
表示部２０４は、タイムカード画像２００４がタイムレコーダ画像２００６に最も近付いた状態になった後に、ユーザの指が表示部２０４に接触していない状態で、タイムカード画像２００４がタイムレコーダ画像２００６から離れる向きに移動させてもよい。表示部２０４は、タイムカード画像２００４がタイムレコーダ画像２００６から離れる向きに移動を開始する前に、タイムカード画像２００４の移動を一時的に停止してもよい。
【００４８】
以上のように、表示部２０４がタイムカード画像２００４を表示することにより、従来のタイムレコーダに慣れたユーザが違和感なく勤務情報生成端末２００を使うことができる。さらに、表示部２０４が、タイムカード画像２００４を移動させて表示することにより、ユーザが、勤務情報が正しく記録されたことを視覚的に認識できるので、誤操作を防止できるという効果を奏する。
【００４９】
＜第３の実施形態＞  
［出社か退社かを自動的に判断する］
図５は、第３の実施形態の勤務管理システム１０の構成図を示す。同図に示した勤務情報生成端末２００は、判断部２１２を有するという点で図３に示した勤務情報生成端末２００と異なる。
【００５０】
判断部２１２は、指示がユーザの出社に対応するか退社に対応するかを判断する。勤務情報生成部２０８は、判断部２１２が出社に対応すると判断した指示に基づいて出社情報を生成し、判断部２１２が退社に対応すると判断した指示に基づいて退社情報を生成する。例えば、判断部２１２は、出社に対応する出社時間帯（例えば６：００〜１２：００）と、退社に対応する退社時間帯（例えば１２：００〜翌朝６時）を予め記憶し、指示取得部２０６がユーザからの指示を取得した時刻が出社時間帯及び退社時間帯のいずれの時間帯に含まれるかによって、指示が出社に対応するか退社に対応するかを判断する。
【００５１】
判断部２１２は、前回の指示が出社に対応すると判断した場合に、指示取得部２０６が取得した今回の指示を、退社に対応すると判断してもよい。判断部２１２は、前回の指示が退社に対応すると判断した場合に、指示取得部２０６が取得した今回の指示を、出社に対応すると判断してもよい。
【００５２】
例えば、判断部２１２は、勤務情報管理サーバ３００から、識別情報に対応するユーザの過去の勤務情報を取得する。判断部２１２は、直前に勤務情報管理サーバ３００に登録された勤務情報が出社に対応することを示している場合は、判断部２１２はユーザの指示が退社を示していると判断してもよい。判断部２１２は、直前に勤務情報管理サーバ３００に登録された勤務情報が退社に対応することを示している場合は、ユーザの指示が出社を示していると判断してもよい。判断部２１２は、勤務情報生成端末２００内に記憶された過去の勤務情報に基づいて、指示が出社に対応するか退社に対応するかを判断してもよい。
【００５３】
図６は、第３の実施形態の勤務管理システム１０の通信シーケンスを示す。まず、勤務情報生成端末２００は、識別情報記憶装置１００に接続し、識別情報記憶装置１００に対してユーザの識別情報を要求する（Ｔ１００）。勤務情報生成端末２００からの当該識別情報の要求を受けて、識別情報記憶装置１００は、勤務情報生成端末２００に対して、当該識別情報を送信する（Ｔ１０２）。勤務情報生成端末２００は、識別情報記憶装置１００から当該識別情報を受信する（Ｔ１０４）。
【００５４】
続いて、勤務情報生成端末２００は、ユーザからの勤務情報を記録する旨の指示を取得すると、勤務情報管理サーバ３００に過去の勤務情報を要求する（Ｔ１０６）。勤務情報管理サーバ３００は、当該勤務情報の要求を受けて、勤務情報管理サーバ３００に記憶されている過去の勤務情報を読み出し、当該勤務情報を送信する（Ｔ１１０）。勤務情報生成端末２００は、勤務情報管理サーバ３００から当該勤務情報を受信する（Ｔ１０８）。
【００５５】
続いて、勤務情報生成端末２００は、受信した過去の勤務情報に基づいて、出社情報を生成すべきか退社情報を生成すべきかを自動的に判断する（Ｔ１１２）。勤務情報生成端末２００は、出社又は退社を示す勤務情報を生成する（Ｔ１１４）。
【００５６】
続いて、勤務情報生成端末２００は、勤務情報管理サーバ３００に対して、ユーザの識別情報を含む勤務情報を送信する（Ｔ１１６）。勤務情報管理サーバ３００は、勤務情報生成端末２００から勤務情報を受信する（Ｔ１１８）。勤務情報管理サーバ３００は、勤務情報をサーバ記憶部３０４に記憶する（Ｔ１２０）。
【００５７】
＜第４の実施形態＞  
［サーバで時刻を管理する］
図７は、第４の実施形態の勤務管理システム１０の構成を示す。同図に示した勤務情報管理サーバ３００は、サーバ時刻生成部３０６を有するという点で図５に示した勤務情報管理サーバ３００と異なる。サーバ時刻生成部３０６は、時刻を示すサーバ時刻情報を生成する。サーバ記憶部３０４は、勤務情報取得部３０２が勤務情報管理サーバ３００から勤務情報を取得した時刻を示すサーバ時刻情報に対応づけて勤務情報を記憶する。
【００５８】
図８は、第４の実施形態の勤務管理システム１０の通信シーケンスを示す。まず、勤務情報生成端末２００は識別情報記憶装置１００に接続し、識別情報記憶装置１００に対してユーザの識別情報を要求する（Ｕ１００）。識別情報記憶装置１００は、勤務情報生成端末２００に対して、識別情報を送信する（Ｕ１０２）。勤務情報生成端末２００は、識別情報記憶装置１００から識別情報を受信する（Ｕ１０４）。
【００５９】
続いて、勤務情報生成端末２００は、ユーザの指示に応じて勤務情報を生成する（Ｕ１０６）。例えば、勤務情報生成端末２００は、ユーザから出社したことを示す指示を取得すると、ユーザＩＤを含む勤務情報を生成する。勤務情報生成端末２００は、生成した勤務情報を勤務情報管理サーバ３００に送信する（Ｕ１０８）。勤務情報管理サーバ３００は、勤務情報生成端末２００から勤務情報を受信する（Ｕ１１０）。
【００６０】
続いて、サーバ時刻生成部３０６は、時刻を示すサーバ時刻情報を生成する（Ｕ１１２）。サーバ記憶部３０４は、サーバ時刻生成部３０６から取得したサーバ時刻情報と勤務情報とを対応づけて記憶する（Ｕ１１４）。
【００６１】
勤務管理システム１０は、勤務情報を勤務情報管理サーバ３００で取得したサーバ時刻と対応づけて記憶することで、悪意を持ったユーザによる勤務時刻の改竄を防ぐことができるという効果を奏する。
【００６２】
＜第５の実施形態＞  
［勤務情報生成端末でも時刻を生成する］
図９は、第５の実施形態の勤務管理システム１０の構成を示す。同図に示した勤務情報生成端末２００は、時刻を示す端末時刻情報を生成する端末時刻生成部２１４と、勤務情報を記憶する端末記憶部２１６とをさらに有するという点において図７に示した勤務情報生成端末２００と異なる。
【００６３】
例えば、勤務情報生成端末２００が勤務情報管理サーバ３００に接続できない場合、勤務情報生成端末２００は、勤務情報を端末記憶部２１６に一時的に記憶する。端末記憶部２１６は、送信部が勤務情報管理サーバ３００に勤務情報を送信した後に、勤務情報管理サーバ３００が勤務情報を受信したことを示す確認情報を受信しない場合に、端末時刻生成部２１４が生成した端末時刻情報に対応づけて勤務情報を記憶してもよい。
【００６４】
送信部２１０は、端末記憶部２１６が勤務情報を記憶した後に勤務情報管理サーバ３００に勤務情報を送信できる状態になると、端末記憶部２１６に記憶された勤務情報及び端末時刻情報を勤務情報管理サーバ３００に送信してもよい。サーバ記憶部３０４は、端末時刻情報に対応づけて勤務情報を記憶してもよい。
【００６５】
送信部２１０は、勤務情報管理サーバ３００に勤務情報を送信できなかった後に、勤務情報生成部２０８が、送信できなかった第１の勤務情報と異なる第２の勤務情報を生成すると、第２の勤務情報とともに端末記憶部２１６に記憶された第１の勤務情報を勤務情報管理サーバ３００に送信してもよい。すなわち、送信部２１０は、指示取得部２０６が他のユーザから勤務情報を記録する旨の指示を受けるまでは、端末記憶部２１６に記憶された勤務情報の再送をしないでもよい。
【００６６】
勤務情報生成端末２００は、ユーザからの送信指示を受ける送信ボタンを有してもよい。送信部２１０は、例えばユーザが送信ボタンを押したことを検知することにより、端末記憶部２１６に記憶された勤務情報を送信してもよい。送信部２１０が、勤務情報の再送を繰り返さないことにより、勤務情報生成端末２００の消費電力を低減することができるので、勤務情報生成端末２００が電池で駆動されている場合に特に効果を奏する。
【００６７】
勤務情報管理サーバ３００は、時刻情報を含む勤務情報とともに、時刻情報が端末時刻生成部２１４において生成されたかサーバ時刻生成部３０６において生成されたかを示す情報をサーバ記憶部３０４に記憶してもよい。さらに、勤務情報管理サーバ３００は、端末時刻生成部２１４において生成された時刻情報を含む勤務情報と、サーバ時刻生成部３０６において生成された時刻情報を含む勤務情報とを異なる表示態様で表示してもよい。勤務情報管理サーバ３００が、時刻情報の生成源に応じて異なる表示態様で勤務情報を表示することにより、勤務管理システム１０の管理者が、端末時刻生成部２１４が生成した時刻に誤りがあることを発見しやすくなるという効果を奏する。
【００６８】
図１０は、第５の実施形態の勤務管理システム１０の通信シーケンスを示す。まず、勤務情報生成端末２００は識別情報記憶装置１００に接続し、識別情報記憶装置１００に対してユーザの識別情報を要求する（Ｖ１００）。識別情報記憶装置１００は、識別情報を、勤務情報生成端末２００に対して送信する（Ｖ１０２）。勤務情報生成端末２００は、識別情報記憶装置１００から識別情報を受信する（Ｖ１０４）。
【００６９】
勤務情報生成端末２００においては、指示取得部２０６がユーザからの指示を取得すると、勤務情報生成部２０８は端末時刻生成部２１４から端末時刻情報を取得し（Ｖ１０６）、勤務情報を生成する（Ｖ１０８）。例えば、勤務情報生成端末２００は、ユーザから出社時刻を記録する指示を取得すると、出社時刻とユーザＩＤとを対応づけて勤務情報を生成する。
【００７０】
続いて、勤務情報生成端末２００が勤務情報管理サーバ３００に勤務情報を送信できない場合（Ｖ１１０）、勤務情報生成端末２００は、端末時刻を含む勤務情報を端末記憶部２１６に記憶する（Ｖ１１２）。
【００７１】
続いて、勤務情報生成端末２００は、勤務情報を送信できる状態になると、端末記憶部２１６が記憶している勤務情報を送信する（Ｖ１１４）。例えば、送信部２１０は、一定の間隔で勤務情報を勤務情報管理サーバ３００に送信し続ける。送信部２１０は、１分毎に勤務情報管理サーバ３００に対して、接続要求を送信してもよい。勤務情報管理サーバ３００は、勤務情報生成端末２００から勤務情報を受信する（Ｖ１１６）。勤務情報管理サーバ３００は、受信した勤務情報をサーバ記憶部３０４に記憶する（Ｖ１１８）。
【００７２】
本実施形態の勤務管理システム１０によれば、勤務情報生成端末２００が勤務情報管理サーバ３００との間で通信ができない場合においても、ユーザが、勤務情報が勤務情報管理サーバ３００に送信されるまで待ち続ける必要がないという効果を奏する。また、勤務情報生成端末２００が勤務情報の送信を繰り返さないので、次のユーザが速やかに勤務情報の入力を開始することができるという効果も奏する。
【００７３】
＜第６の実施形態＞  
［時間帯に応じて、勤務情報の送信方法を変化させる］
第６の実施形態においては、端末記憶部２１６が、所定の時間帯において勤務情報を端末時刻情報に対応づけて記憶し、送信部２１０が、所定の時間帯が終了すると、端末記憶部２１６に記憶された勤務情報及び端末時刻情報を勤務情報管理サーバ３００に送信し、サーバ記憶部３０４が、端末時刻情報に対応づけて勤務情報を記憶するという点で第５の実施形態と異なる。
【００７４】
例えば、端末記憶部２１６は、所定の時間帯を午前６時〜午前９時までの朝の時間帯とする。端末記憶部２１６は、所定の時間帯を、直近のユーザが勤務情報を勤務情報管理サーバ３００へ送信してから１分間以内としてもよい。勤務管理システム１０は、当該システムを利用するユーザの混雑状況をウェブカメラで検知し、端末記憶部２１６は、混雑している時間帯を所定の時間帯としてもよい。
【００７５】
図１１は、第６の実施形態の勤務管理システム１０における勤務情報に関する動作フローチャートを示す。まず、勤務情報生成端末２００は、ユーザから勤務情報を記録する旨の指示を取得する（Ｗ１０２）。勤務情報生成端末２００は、現在の時刻が所定の時間帯に含まれるか否かを判定する（Ｗ１０４）。
【００７６】
続いて、勤務情報生成部２０８は、現在の時刻が所定の時間帯に含まれている場合、端末時刻生成部２１４から端末時刻を取得する（Ｗ１０６）。勤務情報生成部２０８は、取得した端末時刻と識別情報とを対応づけて勤務情報を生成する（Ｗ１０８）。
【００７７】
勤務情報生成端末２００は、勤務情報を生成してから所定の時間が経過すると、所定の時間帯が終了しているか否かを判定する（Ｗ１１０）。送信部２１０は、所定の時間帯が終了していると、Ｗ１０８において生成した勤務情報を勤務情報管理サーバ３００に送信する（Ｗ１１２）。
【００７８】
勤務情報生成部２０８は、Ｗ１０４において、現在の時刻が所定の時間帯に含まれていないと判断した場合には、端末時刻を取得することなく勤務情報を生成する（Ｗ１１４）。送信部２１０は、勤務情報生成部２０８が生成した勤務情報を勤務情報管理サーバ３００に送信する（Ｗ１１２）。
【００７９】
なお、勤務情報生成端末２００は、第１の時間帯においては所定の時間の経過後に省電力モードになり、第１の時間帯よりも出社又は退社する人の数が多い第２の時間帯においては、省電力モードにならないでもよい。例えば、勤務情報生成端末２００は、始業時刻の前後２０分間又は終業時刻の前後２０分間において、省電力モードにならない。その結果、ユーザは、出社又は退社時に勤務情報生成端末２００の起動を待つ必要がないという効果を奏する。
【００８０】
＜第７の実施形態＞
［勤務情報管理サーバにユーザを登録する］
図１２は、第７の実施形態の勤務管理システム１０の構成を示す。同図における勤務情報管理サーバ３００は、ユーザ記憶部３０８をさらに有する点で、図９に示した勤務情報管理サーバ３００と異なる。ユーザ記憶部３０８は、ユーザの識別情報及びユーザの名前を勤務情報生成端末２００に対応づけて記憶する。
【００８１】
図１３は、第７の実施形態における表示部２０４の一例を示す。表示部２０４は、図４に示したタイムカード画像２００４を表示するタイムカード表示部２０００、及び、ユーザ記憶部３０８が記憶した勤務情報生成端末２００に対応する名前を表示する登録ユーザ表示部２００２を有する。登録ユーザ表示部２００２は、識別情報取得部２０２が取得した識別情報が、登録ユーザ表示部２００２が表示する名前に対応する場合に、名前の表示態様を変化させる。
【００８２】
例えば、勤務情報管理サーバ３００は、ユーザ記憶部３０８に、ユーザＩＤとユーザの名前とを対応づけて記憶する。勤務情報生成端末２００は、ユーザ記憶部３０８に記憶されたユーザＩＤ及びユーザの名前を勤務情報管理サーバ３００から取得して、表示部２０４で表示してもよい。勤務情報生成端末２００が、勤務情報管理サーバ３００に登録されたユーザの名前を表示することにより、勤務管理システム１０で管理している従業者以外の人が勤務情報生成端末２００の近くを通過したときに、勤務情報生成端末２００が誤って勤務情報を生成することを防ぐという効果を奏する。
【００８３】
登録ユーザ表示部２００２は、予め勤務情報管理サーバ３００に登録されている複数のユーザの名前を表示し、識別情報取得部２０２が取得した識別情報に対応するユーザの名前の表示態様を、他のユーザの表示態様と異ならせて表示してもよい。登録ユーザ表示部２００２は、ユーザＩＤ及びユーザ名を並べて表示してもよい。
【００８４】
図１３において、登録ユーザ表示部２００２は、予め勤務情報管理サーバ３００に登録されているユーザの名前を表示している。表示部２０４は、識別情報取得部２０２が取得した識別情報に対応する「平本明義」の表示態様を、他のユーザの表示態様と異ならせて表示している。
【００８５】
勤務情報生成端末２００は、登録ユーザ表示部２００２に表示されている名前が選択されると、識別情報記憶装置１００から識別情報を取得することなく、選択された名前に対応するユーザの勤務情報を生成してもよい。勤務情報生成端末２００は、選択された名前に対応するパスワードが入力された場合に、勤務情報を生成してもよい。勤務情報生成端末２００が、上記の構成を有することにより、予め勤務情報管理サーバ３００に登録されているユーザが携帯電話又はＩＣカードを持参しなかった場合であっても、勤務情報を記録することができるという効果を奏する。
【００８６】
表示部２０４は、識別情報取得部２０２が取得した識別情報が、勤務情報生成端末２００に対応づけてユーザ記憶部３０８が記憶しているユーザに対応しない場合に、識別情報に対応するユーザの名前を、登録ユーザ表示部２００２に当該ユーザの名前を表示することなく、登録ユーザ表示部２００２と異なる位置に、名前に対応づけて画像を表示してもよい。
【００８７】
例えば、識別情報取得部２０２が識別情報を取得すると、勤務情報生成端末２００は、ユーザ記憶部３０８から登録ユーザ情報を読み出す。勤務情報生成端末２００は、当該ユーザが登録ユーザに含まれるか否かを判定する。勤務情報生成端末２００は、識別情報を取得したユーザが勤務情報管理サーバ３００に登録されていないユーザであると判定した場合、表示部２０４は、一例として、登録ユーザ表示部２００２に当該ユーザを表示することなく、当該ユーザの名前をタイムカード画像２００４に重ねて表示してもよい。
【００８８】
勤務情報生成端末２００が、予め勤務情報管理サーバ３００に登録されていないユーザを登録ユーザ表示部２００２に表示することなく、登録ユーザ表示部２００２と異なる位置に名前に対応づけた画像を表示することで、予め勤務情報管理サーバ３００に登録されていないユーザであっても、勤務情報を記録することができる。また、本実施形態によれば、勤務情報管理サーバ３００に登録されていないユーザに対して、携帯電話又はＩＣカードを持っていない場合には勤務情報の記録をできないように制限することができる。
【００８９】
＜第８の実施形態＞
［コンピュータプログラム］
図１４は、第８の実施形態のコンピュータ１０００の構成を示す。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ５００、ＲＯＭ５１０、ＲＡＭ５２０、グラフィックコントローラ５３０、表示装置５４０、通信インターフェイス５６０、通信コントローラ５５０、ディスクコントローラ５７０、ハードディスクドライブ５８０及びＣＤ−ＲＯＭドライブ５９０を備える。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ５００がＲＯＭ５１０に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、コンピュータ１０００として機能する。例えば、コンピュータ１０００が実行するプログラムは、Ａｎｄｒｏｉｄ（商標登録）をはじめとする携帯電話のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に対応したアプリケーションである。コンピュータ１０００が実行するプログラムは、ウェブアプリケーションであってもよい。
【００９０】
ＣＰＵ５００は、ディスクコントローラ５７０を介してハードディスクドライブ５８０に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、コンピュータ１０００として機能してもよい。ＣＰＵ５００は、ハードディスクドライブ５８０以外の記憶媒体に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、コンピュータ１０００として機能してもよい。ＣＰＵ５００は、通信回線を介して取得したプログラムを実行することによりコンピュータ１０００として機能してもよい。
【００９１】
具体的には、ＣＰＵ５００は、プログラムを実行することにより、コンピュータ１０００を識別情報取得部２０２、表示部２０４、指示取得部２０６、勤務情報生成部２０８、及び送信部２１０として機能させる。
【００９２】
ＣＰＵ５００は、通信コントローラ５５０及び通信インターフェイス５６０を介して、識別情報記憶装置１００及び勤務情報管理サーバ３００と通信する。例えば、ＣＰＵ５００は、通信コントローラ５５０及び通信インターフェイス５６０を介して、識別情報記憶装置１００にユーザの識別情報を要求し、識別情報記憶装置１００からユーザ識別情報を受信する。
【００９３】
ＣＰＵ５００は、表示装置５４０を表示部２０４として機能させる。ＣＰＵ５００は、ユーザからの指示に応じて勤務情報を生成するとともに、勤務情報を勤務情報管理サーバ３００に送信する。
【００９４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００９５】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した方法における各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲及び明細書中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００９６】
１０・・・勤務管理システム、５０・・・ネットワーク、１００・・・識別情報記憶装置、
２００・・・勤務情報生成端末、２０２・・・識別情報取得部、２０４・・・表示部、
２０６・・・指示取得部、２０８・・・勤務情報生成部、２１０・・・送信部、２１２・・・判断部、２１４・・・端末時刻生成部、２１６・・・端末記憶部、３００・・・勤務情報管理サーバ、３０２・・・勤務情報取得部、３０４・・・サーバ記憶部、３０６・・・サーバ時刻生成部、３０８・・・ユーザ記憶部、５００・・・ＣＰＵ、５１０・・・ＲＯＭ、５２０・・・ＲＡＭ、５３０・・・グラフィックコントローラ、５４０・・・表示装置、５５０・・・通信コントローラ、５６０・・・通信インターフェイス、５７０・・・ディスクコントローラ、５８０・・・ハードディスクドライブ、５９０・・・ＣＤ−ＲＯＭドライブ、１０００・・・コンピュータ、２０００・・・ユーザ表示部、２００２・・・登録ユーザ表示部、２００４・・・タイムカード画像、２００６・・・タイムレコーダ画像、２００８・・・指示ボタン画像
【図１】
2013161475.tif 000003
【図２】
2013161475.tif 000004
【図３】
2013161475.tif 000005
【図４】
2013161475.tif 000006
【図５】
2013161475.tif 000007
【図６】
2013161475.tif 000008
【図７】
2013161475.tif 000009
【図８】
2013161475.tif 000010
【図９】
2013161475.tif 000011
【図１０】
2013161475.tif 000012
【図１１】
2013161475.tif 000013
【図１２】
2013161475.tif 000014
【図１３】
2013161475.tif 000015
【図１４】
2013161475.tif 000016