(57)【要約】【課題】耐ブロッキング性、接着性および耐候性に優れた接着剤、前記接着剤からなる接着剤層を有する太陽電池モジュール用バックシート、太陽電池モジュールおよび太陽電池を提供すること。【解決手段】（メタ）アクリル系重合体を含有する（メタ）アクリル系接着剤であって、前記（メタ）アクリル系重合体がカルボニル基および当該カルボニル基に隣接する炭化水素基を有する基をもつ（メタ）アクリル系重合体であることを特徴とする（メタ）アクリル系接着剤、前記接着剤からなる接着剤層を有する太陽電池モジュール用バックシート、太陽電池モジュールおよび太陽電池。【選択図】図１
2013071947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系重合体を含有する（メタ）アクリル系接着剤であって、前記（メタ）アクリル系重合体が、カルボニル基および当該カルボニル基に隣接する炭化水素基を有する基をもつ（メタ）アクリル系重合体であることを特徴とする（メタ）アクリル系接着剤。
【請求項２】
（メタ）アクリル系重合体が、カルボニル基および当該カルボニル基に隣接する炭化水素基を有する基を側鎖にもつ請求項１に記載の（メタ）アクリル系接着剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の（メタ）アクリル系接着剤からなる接着剤層が形成されてなる太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項４】
請求項３に記載の太陽電池モジュール用バックシートを有することを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の太陽電池モジュールを有することを特徴とする太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（メタ）アクリル系接着剤に関する。さらに詳しくは、本発明は、単量体としてカルボン酸ビニルが用いられた重合体を含有する被着体、特にエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有する被着体などに好適に使用することができる（メタ）アクリル系接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、単量体としてカルボン酸ビニルが用いられた重合体、特にエチレン−酢酸ビニル共重合体は、可撓性を有し、水および紫外線に対する安定性に優れているとともに、ゴム弾性、柔軟性、強靭性、低温特性、耐候性、透明性、剛性、耐摩擦性、電気絶縁性などにも優れていることから、農業用フィルム、建築土木用シート、人工芝、太陽電池用セル封止剤、自動車用外装部品、食品包装紙、靴底などの材料として幅広く用いられている。
【０００３】
前記材料には、ポリエステルウレタン系接着剤（例えば、特許文献１参照）、ポリエーテルウレタン系接着剤（例えば、特許文献２参照）、ウレタン変性アクリル樹脂系接着剤（例えば、特許文献３参照）などのウレタン系接着剤が用いられている。しかし、これらの接着剤には、接着性が低く、特に屋外で使用される環境ではさらに耐候性に劣るという欠点がある。
【０００４】
そこで、近年、耐ブロッキング性、接着性および耐候性に優れた接着剤の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０４３２３８号公報
【特許文献２】特開２０１１−０４２７５６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１５３２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、耐ブロッキング性、接着性および耐候性に優れた接着剤を提供することを目的とする。本発明は、また前記接着剤からなる接着剤層を有する太陽電池モジュール用バックシート、太陽電池モジュールおよび太陽電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
（１）  （メタ）アクリル系重合体を含有する（メタ）アクリル系接着剤であって、前記（メタ）アクリル系重合体が、カルボニル基および当該カルボニル基に隣接する炭化水素基を有する基をもつ（メタ）アクリル系重合体であることを特徴とする（メタ）アクリル系接着剤、
（２）  （メタ）アクリル系重合体が、カルボニル基および当該カルボニル基に隣接する炭化水素基を有する基を側鎖にもつ前記（１）に記載の（メタ）アクリル系接着剤、
（３）  前記（１）または（２）に記載の（メタ）アクリル系接着剤からなる接着剤層が形成されてなる太陽電池モジュール用バックシート、
（４）  前記（３）に記載の太陽電池モジュール用バックシートを有することを特徴とする太陽電池モジュール、および
（５）  前記（４）に記載の太陽電池モジュールを有することを特徴とする太陽電池
に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐ブロッキング性、接着性および耐候性に優れた（メタ）アクリル系接着剤が提供される。本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、前記（メタ）アクリル系接着剤からなる接着剤層が形成されているので、当該接着剤層が耐ブロッキング性、接着性および耐候性に優れている。また、本発明の太陽電池モジュールは、前記太陽電池モジュール用バックシートを有し、本発明の太陽電池は、当該太陽電池モジュールを有するので、いずれも、これらに用いられている接着剤層が耐ブロッキング性、接着性および耐候性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の（メタ）アクリル系接着剤が用いられた太陽電池モジュール用バックシートの一実施態様を示す概略断面図である。
【図２】バリア層を有する、本発明の（メタ）アクリル系接着剤が用いられた太陽電池モジュール用バックシートの他の一実施態様を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の（メタ）アクリル系接着剤は、前記したように、（メタ）アクリル系重合体を含有し、当該（メタ）アクリル系重合体がカルボニル基および当該カルボニル基に隣接する炭化水素基を有する基をもつ（メタ）アクリル系重合体〔以下、（メタ）アクリル系重合体という〕であることを特徴とする。
【００１１】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル系」は、アクリル系および／またはメタクリル系を意味し、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸および／またはメタクリル酸を意味する。
【００１２】
（メタ）アクリル系重合体は、カルボニル基および当該カルボニル基に隣接する炭化水素基を有する基をもつ。カルボニル基および当該カルボニル基に隣接する炭化水素基を有する基は、接着性および耐ブロッキング性を向上させる観点から、（メタ）アクリル系重合体の側鎖に存在することが好ましい。
【００１３】
カルボニル基およびカルボニル基に隣接する炭化水素基を有する基としては、例えば、式(I)：
【００１４】
【化１】
2013071947.tif 000003
【００１５】
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１８のアルキル基または水酸基、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキレン基または炭素数１〜４のアミノアルキレン基を示す）
で表される基、式(II):
【００１６】
【化２】
2013071947.tif 000004
【００１７】
（式中、Ｒ1およびＲ2は前記と同じ）
で表される基などが挙げられる。これらのカルボニル基およびカルボニル基に隣接する炭化水素基を有する基のなかでは、式(II)で表される基が好ましい。
【００１８】
式(I)および式(II)において、Ｒ1は、炭素数１〜１８のアルキル基または水酸基であるが、接着性および耐ブロッキング性を向上させる観点から、好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基または水酸基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基または水酸基、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキル基または水酸基である。好適なアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ-ブチル基などが挙げられる。Ｒ1のなかでは、接着性および耐ブロッキング性を向上させる観点から、メチル基および水酸基がより一層好ましい。
【００１９】
式(I)および式(II)において、Ｒ2は、炭素数１〜４のアルキレン基または炭素数１〜４のアミノアルキレン基である。炭素数１〜４のアルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基およびｔｅｒｔ-ブチレン基が挙げられる。炭素数１〜４のアミノアルキレン基としては、例えば、式(III)：
−Ｒ3−ＮＨ−                                                    (III)
（式中、Ｒ3は、炭素数１〜４のアルキレン基を示す）
で表されるアミノアルキレン基などが挙げられる。Ｒ3の具体例としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基およびｔｅｒｔ-ブチレン基が挙げられる。
【００２０】
Ｒ2のなかでは、接着性および耐ブロッキング性を向上させる観点から、炭素数１〜４のアルキレン基および式(II)で表されるアミノアルキレン基において、Ｒ3が炭素数１〜４のアルキレン基である基が好ましい。
【００２１】
（メタ）アクリル系重合体は、カルボニル基および当該カルボニル基に隣接する炭化水素基を有する基をもつ単量体を含有する単量体成分を重合させることにより、調製することができる。
【００２２】
カルボニル基および当該カルボニル基に隣接する炭化水素基を有する基をもつ単量体としては、例えば、アクリロイルオキシメチルコハク酸、メタクリロイルオキシメチルコハク酸、アクリロイルオキシエチルコハク酸、メタクリロイルオキシエチルコハク酸、アクリロイルオキシプロピルコハク酸、メタクリロイルオキシプロピルコハク酸、アクリロイルオキシブチルコハク酸、メタクリロイルオキシブチルコハク酸などのアルキル基の炭素数が１〜４の（メタ）アクリロイルオキシアルキルコハク酸；アセトアセトキシメチルアクリル酸、アセトアセトキシメチルメタクリル酸、アセトアセトキシエチルアクリル酸、アセトアセトキシエチルメタクリル酸、アセトアセトキシプロピルアクリル酸、アセトアセトキシプロピルメタクリル酸、アセトアセトキシブチルアクリル酸、アセトアセトキシブチルメタクリル酸などのアルキル基の炭素数が１〜４のアセトアセトキシアルキル（メタ）アクリル酸；ダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリルアミド；Ｎ−（２−オキソメチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−オキソメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−オキソエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−オキソエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−オキソプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（２−オキソプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−オキソブチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−オキソブチル）メタクリルアミドなどのアルキル基の炭素数が１〜４のＮ−（２−オキソアルキル）(メタ)アクリルアミド；Ｎ−（メタンアミドメチル）アクリルアミド、Ｎ−（メタンアミドメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（メタンアミドエチル）アクリルアミド、Ｎ−（メタンアミドエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（メタンアミドプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（メタンアミドプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（メタンアミドブチル）アクリルアミド、Ｎ−（メタンアミドブチル）メタクリルアミド、Ｎ−（エタンアミドメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エタンアミドメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（エタンアミドエチル）アクリルアミド、Ｎ−（エタンアミドエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（エタンアミドプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（エタンアミドプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（エタンアミドブチル）アクリルアミド、Ｎ−（エタンアミドブチル）メタクリルアミド、Ｎ−（プロパンアミドメチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロパンアミドメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（プロパンアミドエチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロパンアミドエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（プロパンアミドプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（プロパンアミドプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（プロパンアミドブチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロパンアミドブチル）メタクリルアミド、Ｎ−（ブタンアミドメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブタンアミドメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（ブタンアミドエチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブタンアミドエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（ブタンアミドプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（ブタンアミドプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（ブタンアミドブチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブタンアミドブチル）メタクリルアミド、Ｎ−（ペンタンアミドメチル）アクリルア���ド、Ｎ−（ペンタンアミドメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（ペンタンアミドエチル）アクリルアミド、Ｎ−（ペンタンアミドエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（ペンタンアミドプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（ペンタンアミドプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（ペンタンアミドブチル）アクリルアミド、Ｎ−（ペンタンアミドブチル）メタクリルアミドなどのアルカンの炭素数が１〜６であり、アルキル基の炭素数が１〜４のＮ−（アルカンアミドアルキル）(メタ)アクリルアミドなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００２３】
（メタ）アクリル系重合体におけるカルボニル基および当該カルボニル基に隣接する炭化水素基を有する基の含有率は、単量体成分におけるカルボニル基および当該カルボニル基に隣接する炭化水素基を有する基をもつ単量体の含有率を調整することにより、容易に調節することができる。
【００２４】
単量体成分におけるカルボニル基および当該カルボニル基に隣接する炭化水素基を有する基をもつ単量体の含有率は、接着性を向上させる観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上であり、耐候性および電気出力特性を向上させ、バックシートの外観を良好にする観点から、好ましくは９８質量％以下、より好ましくは９５質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以下である。
【００２５】
単量体成分において、カルボニル基および当該カルボニル基に隣接する炭化水素基を有する基をもつ単量体以外の単量体として、他の単量体が用いられる。他の単量体は、カルボニル基および当該カルボニル基に隣接する炭化水素基を有する基をもつ単量体との合計量が１００質量％となるように調整される。したがって、単量体成分における他の単量体の含有率は、耐候性および電気出力特性を向上させ、バックシートの外観を良好にする観点から、好ましくは２質量％以上、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上であり、接着性を向上させる観点から、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９７質量％以下、さらに好ましくは９５質量％以下である。
【００２６】
他の単量体は、得られる（メタ）アクリル系重合体に要求される性質に応じて適宜選択して用いることができる。
【００２７】
他の単量体としては、例えば、カルボキシル基を有する単量体、酸性リン酸エステル系単量体、水酸基を有する単量体、（メタ）アクリル酸エステル、窒素原子を有する単量体、２個以上の重合性二重結合を有する単量体、芳香族系単量体、ハロゲン原子を有する単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２８】
カルボキシル基を有する単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸などの脂肪族モノカルボン酸などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのカルボキシル基を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２９】
酸性リン酸エステル系単量体としては、例えば、２−アクリロイルオキシメチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシメチルアシッドホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの酸性リン酸エステル系単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３０】
水酸基を有する単量体としては、例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸ヒドロキシブチル、メタクリル酸ヒドロキシブチルなどのアルキル基の炭素数が１〜４の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル；カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチルアクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどのアルキル基の炭素数が１〜４のカプロラクトン変性ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートなどのアルキル基の炭素数が１〜４の水酸基含有(メタ)アクリル酸エステル；α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、α−ヒドロキシメチルメタクリル酸メチル、α−ヒドロキシメチルアクリル酸エチル、α−ヒドロキシメチルメタクリル酸エチルなどの各アルキル基の炭素数が１〜４のα−ヒドロキシアルキルアクリル酸アルキルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの水酸基を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。カプロラクトン変性ヒドロキシ(メタ)アクリレートは、例えば、ダイセル化学工業(株)製、商品名：プラクセルＦＭ１、プラクセルＦＭ１Ｄ、プラクセルＦＭ２Ｄ、プラクセルＦＭ３、プラクセルＦＡ１ＤＭ、プラクセルＦＡ２Ｄなどとして商業的に容易に入手することができる。
【００３１】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどのアルキル基の炭素数が１〜８の(メタ)アクリル酸アルキル；アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルなどのシクロアルキル基の炭素数が３〜８の（メタ）アクリル酸シクロアルキル；アクリル酸シクロヘキシルメチル、メタクリル酸シクロヘキシルメチル、アクリル酸シクロヘキシルエチル、メタクリル酸シクロヘキシルエチル、アクリル酸シクロヘキシルプロピル、メタクリル酸シクロヘキシルプロピル、アクリル酸４−メチルシクロヘキシルメチル、メタクリル酸４−メチルシクロヘキシルメチルなどのアルキル基の炭素数が１〜８であり、シクロアルキル基の炭素数が３〜８である（メタ）アクリル酸シクロアルキルアルキルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３２】
窒素原子を有する単量体としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミドなどの(メタ)アクリルアミド、アクリル酸Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、アクリル酸イミド、メタクリル酸イミドなどの窒素原子含有(メタ)アクリル酸エステルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの窒素原子を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３３】
２個以上の重合性二重結合を有する単量体としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの２個以上の重合性二重結合を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３４】
芳香族系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系化合物などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの芳香族系単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３５】
ハロゲン原子を有する単量体としては、例えば、塩化ビニルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。ハロゲン原子を有する単量体は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３６】
ビニルエステル系単量体としては、例えば、酢酸ビニルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。ビニルエステル系単量体は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３７】
ビニルエーテル系単量体としては、例えば、ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのビニルエーテル系単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３８】
前記他の単量体のなかでは、水酸基を有する単量体および（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、アルキル基の炭素数が１〜４の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、アルキル基の炭素数が１〜８の(メタ)アクリル酸アルキルおよびシクロアルキル基の炭素数が３〜８の（メタ）アクリル酸シクロアルキルがより好ましい。これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３９】
また、前記他の単量体には、耐候性および耐ブロッキング性を向上させる観点から、ベンゾトリアゾール系単量体、ベンゾフェノン系単量体、トリアジン系単量体などの紫外線吸収性基を有する単量体；紫外線安定性基を有する単量体などが含まれていてもよい。紫外線吸収性基を有する単量体は、例えば、大塚化学(株)製、商品名：ＲＵＶＡ９３、大阪有機化学工業(株)製、商品名：ＢＰ−１Ａなどとして商業的に容易に入手することができる。紫外線安定性基を有する単量体は、例えば、(株)ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＬＡ−８２、アデカスタブＬＡ−８７などのアデカスタブシリーズなどとして商業的に容易に入手することができる。
【００４０】
また、単量体成分には、耐加水分解性および耐絶縁性を向上させる観点から、ビスアリールフルオレンを基本構造としたアクリル酸を含有させてもよい。ビスアリールフルオレンを基本構造としたアクリル酸は、例えば、大阪ガスケミカル（株）製、商品名：オグソールＥＡ−０２００、オグソールＥＡ−０２００、オグソールＥＡ−０５００、オグソールＥＡ−１０００などとして商業的に容易に入手することができる。また、単量体成分には、特開２００２−６９１３０号公報に開示されているような（メタ）アクリル酸のシクロヘキシルアルキルエステル、ジシクロペンテニル（メタ）アクリル酸、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリル酸、ジシクロペンタニル（メタ）アクリル酸、トリシクロ［５．２．１．０2.6］デカ−８−イル（メタ）アクリル酸やテルペン系（メタ）アクリル酸などを含有させることもできる。
【００４１】
単量体成分を重合させる際には、分子量分布の増大やゲル化を抑制する観点から、必要により連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤としては、例えば、メルカプト酢酸、３−メルカプトプロピオン酸などのメルカプトカルボン酸類；メルカプト酢酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシル、３−メルカプトプロピオン酸ｎ−オクチル、３−メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸ステアリル、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）などのメルカプトカルボン酸エステル類；エチルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、１，２−ジメルカプトエタンなどのアルキルメルカプタン類；２−メルカプトエタノール、４−メルカプト−１−ブタノールなどのメルカプトアルコール類；ベンゼンチオール、ｍ−トルエンチオール、ｐ−トルエンチオール、２−ナフタレンチオールなどの芳香族メルカプタン類；トリス〔（３−メルカプトプロピオニロキシ）−エチル〕イソシアヌレートなどのメルカプトイソシアヌレート類；２−ヒドロキシエチルジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィドなどのジスルフィド類；ベンジルジエチルジチオカルバメートなどのジチオカルバメート類；α−メチルスチレンダイマーなどのダイマー類；四臭化炭素などのハロゲン化アルキルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの連鎖移動剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの連鎖移動剤のなかでは、入手が容易であること、架橋防止性に優れていること、重合速度の低下の度合いが小さいことなどから、メルカプトカルボン酸類、メルカプトカルボン酸エステル類、アルキルメルカプタン類、メルカプトアルコール類、芳香族メルカプタン類、メルカプトイソシアヌレート類などのメルカプト基を有する化合物が好ましい。
【００４２】
連鎖移動剤の量は、単量体成分の組成、重合温度などの重合条件、目標とする重合体の分子量などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、重量平均分子量が数千〜数万の重合体を得る場合には、単量体成分１００質量部あたり、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．５〜１５質量部であることがより好ましい。
【００４３】
単量体成分を重合させる方法としては、例えば、溶液重合法、塊状重合法、分散重合法、懸濁重合法、乳化重合法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００４４】
単量体成分を溶液重合法によって重合させる場合、溶媒として、例えば、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒；イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコールなどのアルコール系溶媒；プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸セロソルブなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン系溶媒；ジメチルホルムアミドなどのアミド系溶媒などの有機溶媒が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの溶媒は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。溶媒の量は、重合条件、単量体成分の組成、得られる重合体の濃度などを考慮して適宜決定すればよい。
【００４５】
単量体成分を重合させる際には、重合開始剤を用いることができる。重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイドなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。重合開始剤の量は、得られる重合体の所望する物性などに応じて適宜設定すればよいが、通常、単量体成分１００質量部あたり、好ましくは０．０１〜５０質量部、より好ましくは０．０５〜２０質量部である。
【００４６】
単量体成分を重合させる際の重合条件は、重合方法に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。重合温度は、好ましくは室温〜２００℃、より好ましくは４０〜１４０℃の範囲から適切な温度を選択することが望ましい。反応時間は、単量体成分の重合反応が完結するように適宜設定すればよい。また、重合の際の雰囲気は、例えば、窒素ガス、アルゴンガスなどの不活性ガスであることが好ましい。
【００４７】
以上のようにして単量体成分を重合させることにより、（メタ）アクリル系重合体が得られる。得られる（メタ）アクリル系重合体の重量平均分子量は、好ましくは５０００〜１００万、より好ましくは１万〜５０万、さらに好ましくは３万〜３０万である。なお、重量平均分子量は、ポリスチレン標準でゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定したときの値である。
【００４８】
また、（メタ）アクリル系重合体（不揮発分）の水酸基価は、接着性および耐ブロッキング性を向上させる観点から、好ましくは０．１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは３〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００４９】
本発明の（メタ）アクリル系接着剤は、前記（メタ）アクリル系重合体を含有する。（メタ）アクリル系接着剤における（メタ）アクリル系重合体（不揮発分）の含有率は、接着性および耐候性を向上させる観点から、好ましくは５〜８０質量％、より好ましくは５〜６０質量％である。（メタ）アクリル系接着剤における（メタ）アクリル系重合体（不揮発分）の含有率は、（メタ）アクリル系接着剤に含まれる有機溶媒の量を調整することによって調節することができる。有機溶媒としては、例えば、前記（メタ）アクリル系重合体を調製する際に用いられる有機溶媒などが挙げられるが、本発明は、当該有機溶媒の種類によって限定されるものではない。
【００５０】
なお、（メタ）アクリル系接着剤の不揮発分は、（メタ）アクリル系重合体のみで構成されていてもよいが、本発明の目的を阻害しない範囲内であれば、他の重合体が含まれていてもよい。
【００５１】
本発明の（メタ）アクリル系接着剤には、耐加水分解性および耐絶縁性を向上させる観点から、硬化剤が含まれていてもよい。
【００５２】
硬化剤としては、例えば、（ブロック）ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、およびオキサゾリン基含有樹脂、アミノプラスト樹脂などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの硬化剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化剤のなかでは、硬化性および耐候性の観点から、（ブロック）ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、およびオキサゾリン基含有樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の単量体が好ましく、（ブロック）ポリイソシアネート化合物がより好ましい。
【００５３】
（ブロック）ポリイソシアネート化合物とは、ポリイソシアネート化合物および／またはブロックポリイソシアネート化合物を意味する。
【００５４】
ポリイソシアネート化合物としては、イソシアネート基を分子内に少なくとも２つ有する化合物が挙げられる。ポリイソシアネート化合物の具体例としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどのポリイソシアネート；これらのポリイソシアネートのアダクト体、ビュレット体、イソシアヌレート体などのポリイソシアネートの変性物（誘導体）などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５５】
ブロックポリイソシアネート化合物は、加熱によって接着剤を架橋させるが、常温で貯蔵安定性を向上させる性質および接着性を有する。また、ブロックポリイソシアネート化合物は、太陽電池として実際に使用される環境だけでなく、太陽電池モジュールを評価する際に検討される高温多湿の雰囲気中における促進試験を行なった場合であっても、太陽電池に用いられる充填材に対する接着性にさらに優れている。ブロックポリイソシアネート化合物は、通常、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基をブロック化剤でブロックさせたものである。ブロック化剤としては、例えば、ε−カプロラクタム、フェノール、クレゾール、オキシム、アルコールなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。ブロックポリイソシアネート化合物のなかでは、芳香環に直接結合したイソシアネート基を有しない無黄変性ポリイソシアネート化合物は、接着剤層の黄変を防止する観点から好ましい。
【００５６】
（ブロック）ポリイソシアネート化合物は、例えば、住化バイエルウレタン（株）製、商品名：デスモジュールＮ３２００、デスモジュールＮ３３００、デスモジュールＢＬ３１７５、デスモジュールＮ３４００、デスモジュールＮ３６００、デスモジュールＶＰＬＳ２１０２、スミジュールＢＬ３５７５ＭＰＡ／Ｘ；旭化成ケミカルズ（株）製、商品名：デュラネートＥ−４０２−９０Ｔ、デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ、デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ、デュラネートＭＦ−Ｂ６０Ｘ、デュラネートＭＦ−Ｋ６０Ｘなどとして商業的に容易に入手することができる。
【００５７】
（ブロック）ポリイソシアネート化合物の量は、特に限定されない。例えば、（メタ）アクリル系重合体中の水酸基１モルあたりの（ブロック）ポリイソシアネート化合物におけるイソシアネート基の量は、接着剤層の耐加水分解性および耐絶縁性を向上させる観点から、好ましくは０．６モル以上、より好ましくは０．８モル以上であり、未反応のイソシアネート基が空気中の水分と反応することによって接着剤層が発泡したり、白化することを防止する観点から、好ましくは１．４モル以下、より好ましくは１．２モル以下である。
【００５８】
エポキシ樹脂としては、例えば、ジャパンエポキシレジン（株）製、商品名：エピコート８２８、エピコート１００１Ｘ７０、エピコート８１５；旭電化工業（株）製、商品名：アデカレジンＥＰ−４１００などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５９】
オキサゾリン基含有樹脂としては、例えば、（株）日本触媒製、商品名：エポクロスＫ−２０００シリーズ、エポクロスＷＳ−５００、エポクロスＷＳ−７００などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００６０】
アミノプラスト樹脂は、メラミンやグアナミンなどのアミノ基を有する化合物とホルムアルデヒドとの付加縮合物であり、アミノ樹脂とも呼ばれている。
【００６１】
アミノプラスト樹脂としては、例えば、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、完全アルキル型メチル化メラミン、完全アルキル型ブチル化メラミン、完全アルキル型イソブチル化メラミン、完全アルキル型混合エーテル化メラミン、メチロール基型メチル化メラミン、イミノ基型メチル化メラミン、メチロール基型混合エーテル化メラミン、イミノ基型混合エーテル化メラミンなどのメラミン樹脂；ブチル化ベンゾグアナミン、メチル／エチル混合アルキル化ベンゾグアナミン、メチル／ブチル混合アルキル化ベンゾグアナミン、ブチル化グリコールウリルなどのグアナミン樹脂などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００６２】
アミノプラスト樹脂は、例えば、三井サイテック（株）製、商品名：サイメル１１２８、サイメル３０３、マイコート５０６、サイメル２３２、サイメル２３５、サイメル７７１、サイメル３２５、サイメル２７２、サイメル２５４、サイメル１１７０などとして商業的に容易に入手することができる。
【００６３】
アミノプラスト樹脂の量は、特に限定されない。（メタ）アクリル系重合体とアミノプラスト樹脂との固形分の質量比〔（メタ）アクリル系重合体／アミノプラスト樹脂〕は、接着性を向上させる観点から、好ましくは６／４以上であり、接着剤層の耐加水分解性および密着性を高める観点から、好ましくは９／１以下である。
【００６４】
硬化剤の量は、硬化剤の種類などによって異なるので一概には決定することができないが、通常、側鎖の末端にエチレン性不飽和二重結合を有する（メタ）アクリル系重合体１００質量部あたり、接着剤層の耐加水分解性および耐絶縁性の観点から、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上であり、接着性を向上させる観点から、好ましくは６０質量部以下、より好ましくは５０質量部以下、さらに好ましくは３０質量部以下である。
【００６５】
本発明の（メタ）アクリル系接着剤は、その用途や該（メタ）アクリル系接着剤に用いられる硬化剤の種類などに応じて種々の硬化条件で硬化させることができる。本発明の（メタ）アクリル系接着剤は、常温硬化型、加熱硬化型、紫外線硬化型または電子線硬化型として用いることができる。また、硬化剤の量、その添加方法や分散方法などには、特に限定がない。例えば、側鎖の末端にエチレン性不飽和二重結合を有する（メタ）アクリル系重合体が１分子内に複数個の水酸基を有する場合には、当該（メタ）アクリル系重合体に応じて硬化剤の量を調整したり、添加方法や分散方法を選択すればよい。
【００６６】
本発明の（メタ）アクリル系接着剤には、必要に応じて、側鎖の末端にエチレン性不飽和二重結合を有する（メタ）アクリル系重合体と硬化剤との架橋反応を促進させるための硬化触媒を含有させてもよい。硬化触媒としては、特に限定がないが、例えば、（ブロック）ポリイソシアネート化合物を用いる場合には、ジブチル錫ジラウレート、第３級アミンなどが好ましい。また、アミノプラスト樹脂を用いる場合には、酸性または塩基性の硬化触媒が好ましい。
【００６７】
また、本発明の（メタ）アクリル系接着剤には、添加剤などを含有させてもよい。添加剤としては、フィルムやコーティング膜などを形成する樹脂組成物に一般に使用されている添加剤などが挙げられる。添加剤の具体例としては、レベリング剤；コロイド状シリカ、アルミナゾルなどの無機微粒子；ポリメチルメタクリレート系の有機微粒子；消泡剤；タレ性防止剤；シランカップリング剤；チタン白、複合酸化物顔料、カーボンブラック、有機顔料、顔料中間体などの顔料；顔料分散剤；リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤などの酸化防止剤；粘性調整剤；紫外線安定剤；金属不活性化剤；過酸化物分解剤；難燃剤；補強剤；可塑剤；潤滑剤；防錆剤；蛍光性増白剤；有機系および無機系の紫外線吸収剤、無機系熱線吸収剤；有機系および無機系の防炎剤；有機系および無機系の帯電防止剤；オルソギ酸メチルなどの脱水剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００６８】
なお、硬化触媒、溶媒および添加剤の量は、それらの種類などによって異なるので一概には決定することができないことから、接着剤層に要求される性質に応じて適宜調整することが好ましい。
【００６９】
本発明においては、接着性を向上させる観点から、（メタ）アクリル系接着剤に、例えば、ポリエステル系樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡという）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、シリコーン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン、アミノ基含有樹脂などの熱可塑性樹脂、粘着性付与剤などを含有させてもよい。
【００７０】
前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、東洋紡績（株）製、バイロン（登録商標）１０３、２４０、５００、ＧＫ１１０、ＧＫ６４０など；日本合成化学工業（株）製、ニチゴーポリエスター（登録商標）ＴＰ−２２０、ＴＰ−２３５、ＴＰ−２３６、ＴＰ−２９０などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００７１】
前記変性オレフィン系樹脂としては、例えば、日本製紙ケミカル（株）製、アウローレン（登録商標）１００、２００、３５０、Ｓ−５１８９など；三洋化成工業（株）、ユーメックス１００１、１０１０、２０００などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００７２】
前記ＥＶＡとしては、例えば、東ソー（株）製、メルセン（登録商標）Ｈ−６０５１、Ｈ−６４１０など；住友化学（株）製、スミテート（登録商標）ＫＡ−３１、ＫＡ−４２などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００７３】
前記ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）としては、例えば、（株）クラレ製、Ｍｏｗｉｔａｌ（登録商標）シリーズＢ３０Ｈ、Ｂ４５Ｍ、Ｂ６０Ｈなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００７４】
前記シリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業（株）製、品番：ＫＥ−１０３、ＫＥ−１０１３などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００７５】
前記塩化ビニル樹脂としては、例えば、積水化学工業（株）製、商品名：セキスイＰＶＣＴＳなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００７６】
前記ポリウレタンとしては、例えば、ディーアイシーバイエル重合体（株）製、商品名：デスモパンＤＰ６５８０Ａなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００７７】
前記アミノ基含有樹脂としては、例えば、(株)日本触媒製、商品名：ポリメントＮＫ−３５０、ＮＫ−３８０などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００７８】
前記粘着性付与剤としては、ロジン系粘着性付与剤；ロジンエステル系粘着性付与剤、テルペン系粘着性付与剤、テルペンフェノール系粘着性付与剤、飽和炭化水素樹脂、クマロン系粘着性付与剤、クマロンインデン系粘着性付与剤、スチレン樹脂系粘着性付与剤、キシレン樹脂系粘着性付与剤、フェノール樹脂系粘着性付与剤、石油樹脂系粘着性付与剤などが挙げられ、これらの粘着性付与剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
前記ロジン系粘着性付与剤としては、例えば、ハリマ化成（株）製、商品名：ハリエスターＤＳ−９０などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００８０】
前記ロジンエステル系粘着性付与剤としては、例えば、荒川化学工業（株）製、商品名：パインクリスタルＫＥ−１００、ＫＥ−３１１などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００８１】
前記テルペン系粘着性付与剤としては、ヤスハラケミカル（株）製、クリアロン（登録商標）Ｍ−１１５、Ｐ−１１５などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００８２】
前記テルペンフェノール系粘着性付与剤としては、例えば、荒川化学工業（株）製、商品名：タノマル８０３Ｌなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００８３】
前記飽和炭化水素樹脂としては、例えば、荒川化学工業（株）製、商品名：アルコンＰ−９０、Ｐ−１００などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００８４】
前記スチレン樹脂系粘着性付与剤としては、例えば、三井化学（株）製、品番：ＦＴＲ−６０００などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００８５】
粘着性付与剤の量は、所望する粘着性に応じて適宜調整すればよく、特に限定されないが、（メタ）アクリル系重合体１００質量部あたり、被着体に対する粘着性を向上させる観点から、好ましくは３質量部以上、より好ましくは５質量部以上であり、粘着力の低下を抑制する観点から、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１５０質量部以下である。
【００８６】
本発明の（メタ）アクリル系接着剤を適用することができる被着体としては、例えば、カルボン酸ビニルエステルを含有する単量体成分を重合させることによって得られた重合体からなる被着体、ポリエステルからなる被着体、ポリカーボネートからなる被着体、フッ素樹脂からなる被着体、（メタ）アクリル系樹脂からなる被着体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの被着体のなかでは、耐候性およびコストの観点から、ポリエステル基材およびフッ素樹脂基材が好ましい。
【００８７】
本発明の（メタ）アクリル系接着剤は、カルボン酸ビニルエステルを含有する単量体成分を重合させることによって得られた重合体からなる被着体に好適に使用することができるという利点を有する。カルボン酸ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、モノクロロ酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、オクチル酸ビニルなどのハロゲン原子などの置換基を有していてもよい飽和脂肪族カルボン酸ビニルエステル；シクロヘキシルカルボン酸ビニルなどの脂環式カルボン酸ビニルエステル；アジピン酸ジビニル、（メタ）アクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニルなどの不飽和脂肪族カルボン酸ビニルエステル；安息香酸ビニル、ケイヒ酸ビニルなどの芳香族カルボン酸ビニルエステルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００８８】
本発明の（メタ）アクリル系接着剤を、カルボン酸ビニルエステルを含有する単量体成分を重合させることによって得られた重合体からなる被着体に用いた場合には、本発明の（メタ）アクリル系接着剤と当該被着体とを強固に接着させることができるという利点がある。
【００８９】
また、本発明においては、前記した被着体以外にも、耐熱性、強度物性、電気絶縁性、耐加水分解性などを考慮して、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂などの樹脂からなる被着体を用いることができる。
【００９０】
被着体の形態としては、例えば、フィルム、プレートなどをはじめ、所定形状に成形された成形体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。本発明において好適な被着体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含有する樹脂からなるフィルムなどが挙げられる。
【００９１】
被着体の用途としては、例えば、太陽電池用封止材、農業用樹脂フィルム、建設土木用樹脂シート、自動車外装部品、食品用包装紙、紙の表面が樹脂コートされた積層材料、人工芝、靴底などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００９２】
また、本発明の（メタ）アクリル系接着剤を太陽電池モジュールに用いられるバックシートに塗布することにより、当該（メタ）アクリル系接着剤からなる接着剤層が形成された太陽電池モジュール用バックシートを製造することができる。この接着剤層が形成された太陽電池モジュール用バックシートにおいて、接着剤層が形成されている面は、太陽電池モジュールを構成する充填材と貼り合わされる面となる。バックシートとしては、通常、太陽電池に用いられているものであればよく、本発明は、当該バックシートの種類によって限定されるものではない。
【００９３】
充填材としては、例えば、ＥＶＡ、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのなかでは、耐候性および難燃性の観点および接着強度を高める観点から、ＥＶＡが好ましい。太陽電池モジュールを構成する充填材と貼り合わされる面に形成される本発明の（メタ）アクリル系接着剤からなる接着剤層の乾燥後の厚さは、接着性および耐候性の観点から、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．３μｍ以上、さらに好ましくは１μｍ以上であり、脆化防止の観点から、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。
【００９４】
前記基材が接着剤で貼り合わせた太陽電池モジュール用バックシートの構成を示す概略断面図を図１に示す。図１は、太陽電池モジュール用バックシートのもっとも単純な構造を有する。２つの基材１，１は、接着剤２で貼り合わされている。基材１，１は、それぞれ同じ材質からなる基材であってもよく、あるいは異なる材質からなる基材であってもよい。
【００９５】
接着剤２としては、例えば、本発明の（メタ）アクリル系接着剤、本発明の（メタ）アクリル系接着剤以外の（メタ）アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ポリカーボネート系接着剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。接着剤２は、接着性および耐候性の観点から、本発明の（メタ）アクリル系接着剤であることが好ましい。２つの基材１，１のうちの一方表面には、本発明の（メタ）アクリル系接着剤からなる接着剤層４が形成されている。
【００９６】
本発明の（メタ）アクリル系接着剤は、太陽電池として実際に使用される環境だけでなく、太陽電池モジュールを評価する際に検討される高温多湿の雰囲気中における促進試験を行なった場合であっても、太陽電池に用いられる充填材に対する接着性および耐候性に優れ、電気出力特性を維持し、バックシートの外観不良を生じがたいという優れた効果を発現する。
【００９７】
図２は、太陽電池モジュール用バックシートにバリア層３を介在させたときの他の一実施態様を示す概略断面図である。図２において、２つの基材１，１のそれぞれ一方表面には接着剤２，２が塗布されており、２つの基材１，１上に接着剤２，２によって形成されている接着剤層の間に例えばガスバリア層などのバリア層３を介在させて２つの基材が一体化されており、太陽電池モジュールを構成する充填材と貼り合わされる面に本発明の（メタ）アクリル系接着剤からなる接着剤層４を形成されている。この実施態様の太陽電池モジュール用バックシートにおいても、本発明の（メタ）アクリル系接着剤からなる接着剤層４が形成されているので、太陽電池として実際に使用される環境だけでなく、太陽電池モジュールを評価する際に検討される高温多湿の雰囲気中における促進試験を行なった場合であっても、太陽電池に用いられる充填材に対する接着性および耐候性に優れ、電気出力特性を維持し、バックシートの外観不良を生じがたいという優れた効果が発現される。
【００９８】
図１に示されたバックシートおよび図２に示されたバックシートのなかでは、図１に示された接着剤は、低コスト化の観点から好ましい。
【００９９】
図２に示されるガスバリア層３としては、例えば、金属箔、金属蒸着フィルム、酸化物蒸着フィルムなどの酸化物を蒸着した蒸着基材などが挙げられる。
【０１００】
金属箔としては、例えば、アルミニウム箔などが挙げられる。金属蒸着フィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルムやポリオレフィン系延伸フィルムにアルミニウムなどの金属を蒸着させたアルミニウム蒸着フィルムなどの金属蒸着フィルムが挙げられる。
【０１０１】
酸化物蒸着フィルムとしては、例えば、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、酸化錫、酸化マグネシウム、酸化インジウム、これらの複合酸化物などをポリエステルフィルムに蒸着したフィルムであって、透明でかつ酸素、水蒸気などのガスバリア性を有するものなどが挙げられる。これらのなかでは、二酸化ケイ素をポリエステルフィルムに蒸着したフィルムおよび酸化アルミニウムをポリエステルフィルムに蒸着したフィルムが好ましい。
【０１０２】
酸化物蒸着フィルムにおいて、好適な酸化物の蒸着層の厚さは、酸化物の種類や組成によって異なるが、一般に、均一な酸化物の蒸着層を形成させる観点から、好ましくは５ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上であり、柔軟性を付与し、外的応力によって亀裂が生じないようにする観点から、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは１５０ｎｍ以下である。
【０１０３】
酸化物の蒸着層を形成する方法としては、例えば、真空蒸着法をはじめ、薄膜形成方法であるスパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【０１０４】
本発明の（メタ）アクリル系接着剤を被着体に塗布する前には、本発明の（メタ）アクリル系接着剤と被着体との接着強度を向上させる観点から、被着体の表面に有機過酸化物を塗布するか、当該有機過酸化物を本発明の（メタ）アクリル系接着剤に含有させるか、または当該有機過酸化物を被着体にあらかじめ含有させておくことが好ましい。特に、被着体として、カルボン酸ビニルエステルを含有する単量体成分を重合させることによって得られた重合体からなる被着体を用いた場合には、被着体の表面に有機過酸化物を塗布するか、または当該有機過酸化物を本発明の（メタ）アクリル系接着剤に含有させることにより、本発明の（メタ）アクリル系接着剤と被着体との接着強度を向上させることができる。
【０１０５】
有機過酸化物としては、例えば、ジベンゾイルパーオキサイド、ジイソブチルパーオキサイド、ジトリメトキシヘキサノイルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド、ジコハク酸パーオキサイド、ジ（メチルベンゾイル）パーオキサイド、ジイソノニルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド；メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド；ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソノナノエート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ-２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカルボネート、テトラメチルブチルパーオキシエチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサノエートなどのアルキルパーオキシエステル；ジｎ−プロピルパーオキシカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、１，６−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボキシ）ヘキサン、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ジ（ｓｅｃ−ブチル）パーオキシジカーボネートなどのパーオキシカーボネート；ジクミルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ジ（イソプロピル）パーオキシカーボネート、ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（ｓｅｃ−ブチル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、１，６−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボキシ）ヘキサン、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネートなどのジアルキルパーオキサイドなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの有機過酸化物は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１０６】
有機過酸化物を被着体の表面に塗布する際、必要により、有機過酸化物を有機溶媒に所望の濃度となるように溶解させ、得られた溶液を被着体に塗布してもよい。有機過酸化物の被着体への塗布量（固形分量）は、当該有機過酸化物の種類などによって異なるので一概には決定することができないが、通常、０．０１〜１ｇ／ｍ2程度であることが好ましい。また、有機過酸化物を本発明の（メタ）アクリル系接着剤に含有させる場合、本発明の（メタ）アクリル系接着剤における有機過酸化物の含有率は、当該有機過酸化物の種類などによって異なるので一概には決定することができないが、通常、０．０１〜１０質量％程度であることが好ましい。
【０１０７】
また、本発明の（メタ）アクリル系接着剤のガスバリア性を安定させるとともに向上させる観点から、例えば、被着物上にアクリルポリオール、イソシアネート化合物およびシラン化合物からなるアンダーコート層が設けられていてもよく、酸化物の蒸着層上にポリビニルアルコールの部分または完全ケン化物とシラン化合物とからなるオーバーコート層が設けられていてもよい。
【０１０８】
本発明の（メタ）アクリル系接着剤を、例えば、被着物上にグラビアコート、ロールコート、バーコート、リバースコートなどの方法で、乾燥後の膜厚が０．１〜２０μｍとなるように塗工し、その基材上に他の基材をドライラミネートなどの方法で貼り合わせた後、太陽電池モジュールを構成する充填材と貼り合わされる面に（メタ）アクリル系接着剤からなる接着剤層を形成させることにより、太陽電池モジュールを製造することができる。このとき、基材には、必要に応じて、コロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理などの接着性を向上させるための表面処理を施してもよい。例えば、基材としてフッ素樹脂からなる基材を用いる場合には、その基材にプラズマ処理などを施すことが好ましい。
【０１０９】
本発明の（メタ）アクリル系接着剤が用いられた太陽電池モジュールは、太陽電池として実際に使用される環境だけでなく、太陽電池モジュールを評価する際に検討される高温多湿の雰囲気中における促進試験を行なった場合であっても、太陽電池に用いられる充填材に対する接着性および耐候性に優れ、電気出力特性を維持し、バックシートの外観不良を生じがたいという優れた効果を奏する。
【０１１０】
本発明の（メタ）アクリル系接着剤が用いられた太陽電池モジュールは、例えば、一般に用いられている太陽電池モジュールにおいて、バックシートとして本発明の（メタ）アクリル系接着剤を置き換えることによって容易に構成させることができる。また、本発明の太陽電池は、例えば、一般に用いられている太陽電池において、太陽電池モジュールを本発明の太陽電池モジュールに置き換えることによって容易に構成させることができる。
【０１１１】
したがって、本発明の（メタ）アクリル系接着剤は、太陽電池用モジュールに用いられるバックシートと充填材とを貼り合わせるための太陽電池モジュール用接着剤として好適に使用することができるものである。太陽電池モジュールを構成する充填材と貼り合わされる面に、本発明の（メタ）アクリル系接着剤からなる接着剤層を形成されたバックシートは、太陽電池モジュール用バックシートとして好適に使用することができる。この太陽電池モジュール用バックシートを有する太陽電池用モジュールは、太陽電池に好適に使用することができる。
【実施例】
【０１１２】
次に本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【０１１３】
基材または充填材として、以下のものを用いた。
<基材１>
帝人デュポンフィルム（株）製、商品名：テトロンＵ２９８Ｗ〔白色ポリエチレンテレフタレート(以下、ＰＥＴという)フィルム〕
<基材２>
三菱樹脂（株）製、商品名：テックバリア（二酸化ケイ素蒸着ＰＥＴフィルム）
<基材３>
東レ（株）製、商品名：ルミラーＸ１０Ｓ(耐熱性オリゴマーＰＥＴフィルム)
<充填材>
三井化学ファブロ（株）製、商品名：ファストキュア、品番：ＲＣ０２Ｂ（厚さが４００μｍのＥＶＡシート）
【０１１４】
製造例１
攪拌機、滴下口、温度計、冷却管および窒素ガス導入口を備えた５００ミリリットル容のフラスコ内に、酢酸エチル６０ｇを仕込み、窒素ガスを導入し、攪拌しながら酢酸エチルを約８０℃で還流させた。このフラスコ内にシクロヘキシルメタクリレート８４ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート９ｇおよび２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸５ｇからなる単量体成分、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５ｇおよび酢酸エチル４０ｇからなる混合物を２時間かけてフラスコ内に連続的に滴下した後、さらに３時間加熱することにより、（メタ）アクリル系重合体の不揮発分の含有率が４９．８質量％の溶液を得た。得られた（メタ）アクリル系重合体（以下、重合体１という）の水酸基価は４２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、重量平均分子量は１１００００であった。
【０１１５】
製造例２
製造例１において、単量体成分の組成をシクロヘキシルメタクリレート８４ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート９ｇおよびアセトアセトキシエチルメタクリレート５ｇに変更したこと以外は、製造例１と同様にして重合反応を行なったところ、（メタ）アクリル系重合体の不揮発分の含有率が５０．０質量％の溶液が得られた。得られた（メタ）アクリル系重合体（以下、重合体２という）の水酸基価は４２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、重量平均分子量は１２００００であった。
【０１１６】
製造例３
製造例１において、単量体成分の組成をシクロヘキシルメタクリレート８４ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート９ｇおよびダイアセトンアクリルアミド５ｇに変更したこと以外は、製造例１と同様にして重合反応を行なったところ、（メタ）アクリル系重合体の不揮発分の含有率が４９．７質量％の溶液が得られた。得られた（メタ）アクリル系重合体（以下、重合体３という）の水酸基価は４２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、重量平均分子量は１３００００であった。
【０１１７】
製造例４
製造例１において、単量体成分の組成をシクロヘキシルメタクリレート４５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート９ｇおよびダイアセトンアクリルアミド４４ｇに変更したこと以外は、製造例１と同様にして重合反応を行なったところ、（メタ）アクリル系重合体の不揮発分の含有率が４９．８質量％の溶液が得られた。得られた（メタ）アクリル系重合体（以下、重合体４という）の水酸基価は４２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、重量平均分子量は１１００００であった。
【０１１８】
製造例５
製造例１において、単量体成分の組成をシクロヘキシルメタクリレート９ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート９ｇおよびダイアセトンアクリルアミド８０ｇに変更したこと以外は、製造例１と同様にして重合反応を行なったところ、（メタ）アクリル系重合体の不揮発分の含有率が４９．７質量％の溶液が得られた。得られた（メタ）アクリル系重合体（以下、重合体５という）の水酸基価は４２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、重量平均分子量は１２００００であった。
【０１１９】
製造例６
製造例１において、単量体成分の組成をシクロヘキシルメタクリレート８９ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２ｇおよび２−ヒドロキシエチルメタクリレート９ｇに変更したこと以外は、製造例１と同様にして重合反応を行なったところ、（メタ）アクリル系重合体の不揮発分の含有率が４９．９質量％の溶液が得られた。得られた（メタ）アクリル系重合体（以下、重合体６という）の水酸基価は４２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、重量平均分子量は１２００００であった。
【０１２０】
実施例１
製造例１で得られた重合体１の不揮発分１００質量部あたりポリイソシアネート硬化剤〔住化バイエルウレタン（株）製、商品名：デスモジュールＮ３２００〕７質量部の割合で、重合体１およびポリイソシアネート硬化剤を容器内に入れ、不揮発分濃度が１０質量％となるように酢酸エチルで希釈することにより、接着剤１を得た。
【０１２１】
実施例２
製造例２で得られた重合体２の不揮発分１００質量部あたりポリイソシアネート硬化剤〔住化バイエルウレタン（株）製、商品名：デスモジュールＮ３２００〕７質量部の割合で、重合体２およびポリイソシアネート硬化剤を容器内に入れ、不揮発分濃度が１０質量％となるように酢酸エチルで希釈することにより、接着剤２を得た。
【０１２２】
実施例３
製造例３で得られた重合体３の不揮発分１００質量部あたりポリイソシアネート硬化剤〔住化バイエルウレタン（株）製、商品名：デスモジュールＮ３２００〕７質量部の割合で、重合体３およびポリイソシアネート硬化剤を容器内に入れ、不揮発分濃度が１０質量％となるように酢酸エチルで希釈することにより、接着剤３を得た。
【０１２３】
実施例４
製造例４で得られた重合体４の不揮発分１００質量部あたりポリイソシアネート硬化剤〔住化バイエルウレタン（株）製、商品名：デスモジュールＮ３２００〕７質量部の割合で、重合体４およびポリイソシアネート硬化剤を容器内に入れ、不揮発分濃度が１０質量％となるように酢酸エチルで希釈することにより、接着剤４を得た。
【０１２４】
実施例５
製造例５で得られた重合体５の不揮発分１００質量部あたりポリイソシアネート硬化剤〔住化バイエルウレタン（株）製、商品名：デスモジュールＮ３２００〕７質量部の割合で、重合体５およびポリイソシアネート硬化剤を容器内に入れ、不揮発分濃度が１０質量％となるように酢酸エチルで希釈することにより、接着剤５を得た。
【０１２５】
比較例１
製造例６で得られた重合体６の不揮発分１００質量部あたりポリイソシアネート硬化剤〔住化バイエルウレタン（株）製、商品名：デスモジュールＮ３２００〕７質量部の割合で、重合体６およびポリイソシアネート硬化剤を容器内に入れ、不揮発分濃度が１０質量％となるように酢酸エチルで希釈することにより、接着剤６を得た。
【０１２６】
実験例〔太陽電池モジュール用バックシートの作製〕
表１に示すように接着剤１〜６のうちいずれかを用い、その接着剤を乾燥後の塗工量が１ｇ／ｍ2となるように基材１に塗布し、１００℃で１分間乾燥させることにより、接着剤層を形成させた。その後、基材１〜３を充填材側から順に、基材１の接着剤層が形成されていない面が接着剤Ｘと重ね合わされるようにして、基材１／接着剤Ｘ／基材２/接着剤Ｘ／基材３の順に重ね合わせ、ドライラミネート法によって積層することにより、積層体を得た。得られた積層体を５０℃で５日間養生することにより、太陽電池モジュール用バックシートを作製した。
【０１２７】
なお、前記接着剤Ｘとして、ポリエステル系接着剤の主剤〔大日本インキ化学工業（株）製、品番：ＬＸ７０３ＶＬ〕とポリイソシアネート硬化剤〔大日本インキ化学工業（株）製、品番：ＫＥ９０〕を用い、接着剤Ｘの乾燥後の塗工量が１０ｇ／ｍ2となるように調整した。
【０１２８】
次に、前記で得られた太陽電池モジュール用バックシートの物性を以下の方法により調べた。その結果を表１に示す。
【０１２９】
〔耐ブロッキング性〕
前記で得られた太陽電池モジュール用バックシートを幅５ｃｍ、長さ２０ｃｍに裁断し、裁断されたシートの接着層面が形成されている面と未処理の耐熱性オリゴマーＰＥＴフィルム〔東レ（株）製、商品名：ルミラーＸ１０Ｓ〕（以下、未処理のＰＥＴフィルムという）とを重ね合わせ、得られた積層体の上に質量が５ｋｇの錘を載せ、この積層体を温度４０℃のオーブン内に入れて２４時間保持した。その後、オーブンから積層体を取り出し、積層体の接着剤層を目視により観察し、耐ブロッキング性を以下の評価基準に基づいて評価した。
【０１３０】
（評価基準）
○：接着剤層が未処理のＰＥＴフィルムに転写されていない（合格）。
×：接着剤層が未処理のＰＥＴフィルムに転写されている（不合格）。
【０１３１】
〔接着性〕
前記で得られたバックシートを幅６０ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断したもの１枚と、ＥＶＡシート〔三井化学ファブロ（株）製、品番：ＲＣ０２Ｂ、厚さ：４００μｍ〕を幅６０ｍｍ、長さ９０ｍｍに裁断したもの１枚と、強化ガラス（幅：１０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ、厚さ：３ｍｍ）とを用意した。
【０１３２】
太陽電池モジュール用バックシートの接着性を評価する面がＥＶＡシートと接するように、バックシート／ＥＶＡシート／強化ガラス板の順に重ね合わせた。得られた積層体を５Ｎ/ｃｍ2の加圧下で１５０℃の温度で３分間真空引きをし、１５０℃に加温したオーブン中で８分間保管し、架橋反応を進行させることにより、サンプルを得た。
【０１３３】
温度が２３℃で相対湿度が６５％の雰囲気中で、前記で得られたサンプルの未接着部の強化ガラス板とＥＶＡシートとをオートグラフ〔（株）島津製作所製〕の上下のクリップにそれぞれ挟み、１８０度剥離法により、幅２５ｍｍのクロスヘッド速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける剥離強度(初期値)を測定し、以下の評価基準に基づいて接着性を評価した。
【０１３４】
さらに、前記剥離強度を測定したサンプルとは別のサンプルを温度が８５℃で相対湿度が８５％の雰囲気中で１０００時間または２０００時間放置した後、前記と同じ条件で剥離強度を測定し、以下の評価基準に基づいて接着性を評価した。
【０１３５】
（評価基準）
ＥＸ：剥離強度が８０Ｎ／１０ｍｍ以上（接着性に著しく優れている）
Ａ：剥離強度が４０Ｎ／１０ｍｍ以上、８０Ｎ／１０ｍｍ未満（接着性に優れている）
Ｂ：剥離強度が２０Ｎ／１０ｍｍ以上、４０Ｎ／１０ｍｍ未満（接着性が良好）
Ｃ：剥離強度が１０Ｎ／１０ｍｍ以上、２０Ｎ／１０ｍｍ未満（接着性がやや良好）
Ｄ：剥離強度が１０Ｎ／１０ｍｍ未満（接着性が不良）（不合格）
【０１３６】
〔耐候性、電気出力特性およびバックシートの外観〕
（１）耐候性
Ａ４サイズの強化ガラス板上に、太陽電池モジュール用充填材として前記強化ガラス板と同じＡ４サイズのＥＶＡシート〔三井化学ファブロ（株）製、品番：ＲＣ０２Ｂ、厚さ：４００μｍ〕で挟まれた多結晶系シリコン製の太陽電池セルを載せた後、さらにその上に前記で得られたバックシートをその接着剤層がＥＶＡシートと接するように設けることにより、積層体を得た。
【０１３７】
次に、前記で得られた各積層体を５Ｎ／ｃｍ２の加圧下で１５０℃の温度で３分間真空引きをした後、１５０℃に加温したオーブン中で８分間保管し、架橋反応を進行させた。その後、アルミニウムフレームで枠組みを行なうことにより、サンプルを作製した。
【０１３８】
前記サンプルをアイスーパーＵＶテスター〔岩崎電気（株）製、品番：ＳＵＶ−Ｗ１５１〕を用い、１００ｍＷ／ｃｍ２で温度６０℃、相対湿度５０％の条件で紫外線を１００時間または１５０時間照射することにより、耐候性促進試験を行なった。
【０１３９】
次に、オートグラフ〔（株）島津製作所製〕を用いて１８０度剥離法によりクロスヘッド速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける剥離強度を測定し、式：
〔保持率（％）〕
＝〔（促進試験後の剥離強度）÷（促進試験前の剥離強度）〕×１００
に基づいて保持率を求め、耐候性を以下の評価基準に基づいて評価した。
【０１４０】
（評価基準）
○：保持率が５０％以上であるもの（合格）
×：保持率が５０％未満であるもの（不合格）
【０１４１】
（２）電気出力特性
前記耐候性促進試験前後のサンプルの最大出力をＪＩＳ  Ｃ８９１３に準じて測定し、式：
〔最大出力の変化率（％）〕
＝〔（促進試験後の最大出力）÷（促進試験前の最大出力）〕×１００
に基づいて最大出力の変化率を求め、電気出力特性を以下の評価基準に基づいて評価した。
【０１４２】
（評価基準）
〇：最大出力の変化率が９５％以上（合格）
△：最大出力の変化率が９０％以上９５％未満（合格）
×：最大出力の変化率が９０％未満（不合格）
【０１４３】
（３）バックシートの外観
前記耐候性促進試験後のサンプルのバックシートの外観に浮きなどがないかどうかを目視で観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
【０１４４】
（評価基準）
〇：異常なし（合格）
×：ＥＶＡシートと基材と間で浮きがあり（不合格）
【０１４５】
【表１】
2013071947.tif 000005
【０１４６】
表１に示された結果から、各実施例で得られた（メタ）アクリル系接着剤は、いずれも、耐ブロッキング性に優れており、比較例１で得られた（メタ）アクリル系接着剤と対比して、太陽電池として実際に使用される環境だけでなく、太陽電池モジュールを評価する際に検討される高温多湿の雰囲気中における促進試験を行なった場合であっても、太陽電池に用いられる充填材に対する接着性および耐候性に優れ、電気出力特性を維持し、バックシートの外観にも優れていることがわかる。したがって、各実施例で得られた（メタ）アクリル系接着剤は、いずれも、太陽電池モジュールおよび太陽電池に好適に使用することができることがわかる。
【符号の説明】
【０１４７】
１：基材
２：接着剤
３：バリア層
４：接着剤層
【図１】
2013071947.tif 000006
【図２】
2013071947.tif 000007