(57)【要約】【課題】車両内における配線具の設置箇所の自由度を高める技術を提供すること。【解決手段】本願は、電線を所要の形状で保持する配線具に関する。配線具は、前記電線が配置される配線空間に面する配線部を有する板状の基体と、前記基体に重ねられることにより、前記配線空間を覆う被覆体とを備える。前記基体は、当該基体を第一直線に沿って延在し、当該基体を複数の基体区画部に区分するとともに、隣接する２つの前記基体区画部がなす二面角の変化を生じさせる変形を伴う可撓性を有する基体曲げ許容部を有し、前記被覆体は、前記基体曲げ許容部に対向する位置において前記基体曲げ許容部の変形に応じた変形を伴う可撓性を有する被覆体曲げ許容部を有する。【選択図】図１
2013135555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を所要の形状で保持する配線具において、
前記電線が配置される配線空間に面する配線部を有する板状の基体と、
前記基体に重ねられることにより、前記配線空間を覆う被覆体と、
を備え、
前記基体は、当該基体を第一直線に沿って延在し、当該基体を複数の基体区画部に区分するとともに、隣接する２つの前記基体区画部がなす二面角の変化を生じさせる変形を伴う可撓性を有する基体曲げ許容部を有し、
前記被覆体は、前記基体曲げ許容部に対向する位置において前記基体曲げ許容部の変形に応じた変形を伴う可撓性を有する被覆体曲げ許容部を有する、配線具。
【請求項２】
請求項１に記載の配線具において、
前記基体および前記被覆体には、相互に連結する連結構造が設けられており、
前記連結構造は、
前記基体および前記被覆体のうちの一方において前記第一直線に直交する第二直線に沿って等間隔で形成された複数の凸部と、他方における複数の前記凸部各々に対向する位置に形成され前記凸部各々が嵌め入れられる複数の被嵌入部とを含む、配線具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の配線具において、
前記基体曲げ許容部は、折り返されて前記第一直線に沿う溝を形成する部分である、配線具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の配線具において、
複数の前記基体区画部各々は、
前記配線部と、
前記配線部の両側から起立し、相互に対向する段差を形成する段差部と、
前記配線部および前記段差部の外側に形成され、前記基体の外縁部分を形成する枠部と、を有する、配線具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を所要の形状で保持する配線具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスは、所要の経路に沿って電線を配索するために、樹脂製の配線具を備えている場合がある（例えば特許文献１）。具体的に、特許文献１に示されるワイヤハーネスは、電束線を挟み込む状態で熱プレスによって固着された２つの板状の樹脂部材で構成される配線具を備える。一方の樹脂部材は、平板状の基部と基部から起立するリブとで構成される基体である。他方の樹脂部材は、基体のリブが挿入される貫通孔が形成されており、基体に重ねられた状態で基体の基部に固着される平板状の被覆体である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１などに開示された従来の板状の配線具は、形状を維持するため、一般に、熱硬化性樹脂が用いられている。このため、従来の配線具は、硬化後は剛性を有するため、自由に変形させることが一般的に困難である。したがって、従来の配線具は、車両内の例えば３次元的に屈曲する空間など、平面的でない空間に沿うように設置することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、車両内における配線具の設置箇所の自由度を高める技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、第１の態様は、電線を所要の形状で保持する配線具において、前記電線が配置される配線空間に面する配線部を有する板状の基体と、前記基体に重ねられることにより、前記配線空間を覆う被覆体とを備え、前記基体は、当該基体を第一直線に沿って延在し、当該基体を複数の基体区画部に区分するとともに、隣接する２つの前記基体区画部がなす二面角の変化を生じさせる変形を伴う可撓性を有する基体曲げ許容部を有し、前記被覆体は、前記基体曲げ許容部に対向する位置において前記基体曲げ許容部の変形に応じた変形を伴う可撓性を有する被覆体曲げ許容部を有する。
【０００７】
また、第２の態様は、第１の態様に係る配線具において、前記基体および前記被覆体には、相互に連結する連結構造が設けられており、前記連結構造は、前記基体および前記被覆体のうちの一方において前記第一直線に直交する第二直線に沿って形成された複数の凸部と、他方における複数の前記凸部各々に対向する位置に形成され前記凸部各々が嵌め入れられる複数の被嵌入部とを含む。
【０００８】
また、第３の態様は、第１または第２の態様に係る配線具において、前記基体曲げ許容部は、折り返されて前記第一直線に沿う溝を形成する部分である。
【０００９】
また、第４の態様は、第１から第３のいずれか１態様に係る配線具において、複数の前記基体区画部各々は、前記配線部と、前記配線部の両側から起立し、相互に対向する段差を形成する段差部と、前記配線部および前記段差部の外側に形成され、前記基体の外縁部分を形成する枠部とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
第１から第４の態様に係る配線具によると、基体曲げ許容部および被覆体曲げ許容部において曲げ変形が可能となるため、配線具を３次元的に変形させることができる。したがって、配線具の配置の自由度を高めることができる。
【００１１】
第２の態様に係る配線具によると、凸部を被嵌入部に嵌め合わせることで、基体および被覆体を一体化できる。また、凸部と嵌入部とを嵌め合わせる位置関係を変更することにより、隣接する２つの基体区画部がなす二面角（傾斜角度）を容易に変更（調整）することができる。
【００１２】
第３の態様の態様に係る配線具によると、溝状の基体曲げ許容部において、隣接する２つの基体区画部を近接または離間させることができる。これにより、隣接する２つの基体区画部のなす二面角を変更することができる。
【００１３】
第４の態様に係る配線具によると、対の段差部の間に、電線を敷設することができる。また、段差部の外側に枠部を形成することによって、基体の強度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る配線具を構成するベース部およびカバー部を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示したＩＩ−ＩＩ線における概略断面図である。
【図３】ベース部とカバー部とを一体化する様子を示す概略斜視図である。
【図４】第１実施形態の変形例に係るベース部とカバー部とを一体化する様子を示す概略側面図である。
【図５】第１実施形態の変形例に係るカバー部を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の変形例に係る配線具を構成するベース部およびカバー部を示す分解斜視図である。
【図７】図６に示したベース部およびカバー部を示す概略側面図である。
【図８】第２実施形態に係る配線具を構成するベース部およびカバー部を示す分解斜視図である。
【図９】変形例に係る配線具を構成するベース部およびカバー部を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００１６】
＜１．  第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る配線具１０を構成するベース部１およびカバー部２を示す分解斜視図である。配線具１０は、複数の電線９（電線束）を所要の形状で保持することにより、ワイヤハーネスを構成する。このワイヤハーネスは、例えば、車両における座席の下方のスペース、天井裏のスペース又はトランクルームなどに取り付けられ、周囲に存在する他の電線又は電装機器と接続される。図１に示した例では、配線具１０の内部に、２つの電線９が配索されているが、配索する電線９の数量はこれに限定されない。
【００１７】
配線具１０は、板状の樹脂部材が真空成形されることにより得られる部材である。ただし、配線具１０は、射出形成などの他の方法で形成されてもよい。いずれにしても、配線具１０が有する凹凸形状は、真空成形により形作ることが可能な比較的単純な形状である。配線具１０は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、又はポリアミド（ＰＡ）などの樹脂で構成されている。
【００１８】
配線具１０は、ベース部１にカバー部２が重ねられることにより構成される。ベース部１は、基体の一例であり、カバー部２は、被覆体の一例である。なお、以下の説明において、ベース部１のうち、カバー部２が重ねられる側の面を「上面」と称し、その反対側の面を「下面」と称する場合がある。また、カバー部２のうち、ベース部１に重ね合わされる側の面を「下面」と称し、その反対側の面を「上面」と称する場合がる。
【００１９】
また、以下の説明において、ベース部１またはカバー部２の構成要素の位置又は形状が、カバー部２またはベース部１と関連付けて説明される場合、カバー部２がベース部１に対して重ねられて組み合わされた状態を前提としている。
【００２０】
＜ベース部１＞
ベース部１は、電線９を敷設するための配線空間１１Ｓに面する配線部１１を有する、略板状に形成された部材である。図１に示した配線部１１は、略矩形状に形成されているが、他の形状に形成されることも考えられる。ベース部１は、該ベース部１を第一直線Ｌ１に沿って横断する２つの基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂを備えている。なお、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂは、ベース部１において、１つだけ設けられていてもよいし、または、３つ以上設けられていてもよい。
【００２１】
ベース部１は、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂによって、３つの区画部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ（基体区画部）に区分されている。区画部１３ａ，１３ｂは、基体曲げ許容部１２ａを挟んで相互に隣接している。また、区画部１３ｂ，１３ｃは、基体曲げ許容部１２ｂを挟んで相互に隣接している。
【００２２】
基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂは、可撓性を有しており、隣接する区画部１３ａ，１３ｂまたは区画部１３ｂ，１３ｃがなす二面角（傾斜角度）をそれぞれ変化させる。より具体的には、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂは、その横断面（長手方向と直角をなす平面に沿って切った切り口）において、少なくとも一部に湾曲部分を有するよう凹むことによって、ベース部１を横断する溝を形成している。本実施形態においては、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂは、底部に湾曲部分を有する横断面略Ｕ字となっている。より詳細には、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂは、略半円（半楕円を含む。）状に形成されている。
【００２３】
図２は、図１に示したＩＩ−ＩＩ線における概略断面図である。なお、図２においては、基体曲げ許容部１２ａとその周辺部分のみを図示している。また、図２（ａ）は、ベース部１の規定状態を示し、図２（ｂ）は、ベース部１をその上面側に向けて折り返した状態を示し、図２（ｃ）は、ベース部１を下面側に向けて折り返した状態を示している。
【００２４】
図２（ｂ）に示したように、ベース部１をその上面側に向けて折り返した場合、区画部１３ａおよび区画部１３ｂの間の距離が縮まるように基体曲げ許容部１２ａが曲げられる。一方、区画部１３ａ，１３ｂをベース部１の下面側に折り返した場合、区画部１３ａおよび区画部１３ｂの間の距離が広げられるように、基体曲げ許容部１２ａが曲げられる。
【００２５】
このように、ベース部１をその上面側または下面側に向けて折り返した場合、基体曲げ許容部１２ａに曲げが生じることで、基体曲げ許容部１２ａに応力が負荷作用することとなる。しかしながら、基体曲げ許容部１２ａが湾曲部分を有していることによって、その応力が湾曲部分にて分散される。このため、基体曲げ許容部１２ａにおいて、割れなどの破損は起こりにくくなっている。このように、基体曲げ許容部１２ａは、湾曲部分が形成されていることによって、隣接する２つの区画部１３ａ，１３ｂがなす二面角（傾斜角）が大きく変化するように弾性変形可能な特性、すなわち、高い可撓性を有する。他の基体曲げ許容部１２ｂも同様の特性を有する。
【００２６】
なお、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂは、底部が断面尖状（例えば横断面略Ｖ字状）の溝となるように形成されていてもよい。また、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂは、内部に凹凸が混在するような溝（例えば、横断面略Ｗ字状の溝）を形成するようにしてもよい。
【００２７】
また、本実施形態では、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂが、溝状を形成するようにしているが、他の態様で基体曲げ許容部１２を形成してもよい。例えば、厚みを、第一直線Ｌ１に沿って、部分的または全体的に、区画部１３ａ（または区画部１３ｂ，１３ｃ）よりも薄くすることで、基体曲げ許容部を形成することも可能である。また、第一直線Ｌ１に沿って、部分的に貫通孔を設けることで、基体曲げ許容部を形成することが可能である。
【００２８】
ベース部１において、区画部１３ａ，１３ｂ各々は、配線部１１の両側から起立する一対の段差部１４，１４を有している。一対の段差部１４，１４によって、区画部１３ａ〜１３ｃにおける配線空間１１Ｓの両側の側壁が構成されている。さらに、区画部１３ａ，１３ｂ各々は、一対の段差部１４，１４の外縁部分から外側に延びて段差部１４との境界部分において曲げ部をなす平板状の枠部１５を有している。枠部１５は、ベース部１を構成する区画部１３ａ〜１３ｃの外縁部分を構成している。このような枠部１５を段差部１４の外側に設けることによって、ベース部１の曲げ剛性が向上する。
【００２９】
ベース部１においては、隣接する２つの区画部１３ａ，１３ｂの間において、それらの幅方向全体に亘って、即ち、一方の枠部１５の端部から他方の枠部１５の端部に至るまでの範囲全体に亘って連続する溝として基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂが形成されている。したがって、一対の段差部１４，１４は、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂの部分で分断されている。また、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂは、両側の枠部１５，１５における深さｄ２が、一対の段差部１４，１４に挟まれる部分における深さｄ１よりも大きくなっている。このような構成により、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂにおいて、ベース部１の曲げを許容する可撓性が確保され、区画部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ相互のなす角度が可変となる。
【００３０】
両側の枠部１５，１５には、区画部１３ａ〜１３ｃ毎に、第一直線Ｌ１に直交する第二直線Ｌ２に沿って、複数の固定用凸部１６が設けられている。より具体的には、区画部１３ａには、複数の固定用凸部１６ａ、区画部１３ｂには、複数の固定用凸部１６ｂ、区画部１３ｃには、複数の固定用凸部１６ｃが設けられている。固定用凸部１６ａ〜１６ｃは、枠部１５がベース部１の上面側に略直方体状に隆起するように形成されている。固定用凸部１６ａ〜１６ｃは、後述するカバー部２の両側の縁部付近に設けられた複数の固定用凹部２６（固定用凹部２６ａ，２６ｂ，２６ｃ）にそれぞれ嵌合される。つまり、固定用凹部２６は、被嵌入部の一例である。また、固定用凸部１６または固定用凹部２６は、連結構造の一例である。
【００３１】
なお、ベース部１側に固定用凹部２６が設けられ、カバー部２側に固定用凸部１６が設けられてもよい。また、ベース部１側に固定用凸部１６と固定用凹部２６とが混在させ、これに対応するようにカバー部２側に固定用凸部１６と固定用凹部２６とを設けてもよい。また、図１などに示した例では、固定用凸部１６は、略直方体状に形成されているが、形状はこのようなものに限定されない。つまり、固定用凸部１６は、嵌入固定が可能で有る限り、任意の構造をとり得る。
【００３２】
図１に示したように、配線具１０は、区画部１３ａ〜１３ｃにわたって、連続する配線空間１１Ｓが形成されている。つまり、配線具１０においては、区画部１３ａ〜１３ｃにわたって、電線９が敷設される。したがって、ベース部１を３次元的に変形させた場合、その変形形状に沿って電線９が変形した状態で配索されることとなる。また、図１に示したように、ベース部１の配線部１１のうちの例えば縁部分に、電線９に取り付けられるコネクタ９１を連結するための連結構造部１７が設けられていてもよい。図１に示した例では、連結構造部１７は、コネクタ９１に設けられた図示しない嵌入片を嵌合固定可能な連結用孔を形成している。もちろん、連結構造部は貫通孔に限定されるものではなく、その他のコネクタ９１が係止可能な構造を有していてもよい。
【００３３】
また、対の段差部１４，１４の間の配線部１１のうち、区画部１３ａ，１３ｃのそれぞれの中央部には、ベース部１の上面から隆起する略直方体状の仕切部１８，１８が設けられている。この仕切部１８により配線空間１１Ｓを２つに区切ることによって、２つ配索経路に沿って電線９を敷設することができる。このような仕切部１８は、配線部１１の任意の位置に必要に応じて設けることができる。もちろん、仕切部１８は省略されていてもよい。
【００３４】
＜カバー部２＞
カバー部２は、略平板状の部材であり、第一直線Ｌ１に沿って横断する被覆体曲げ許容部２２ａ，２２ｂを有している。カバー部２は、被覆体曲げ許容部２２ａ，２２ｂによって、複数の区画部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ（被覆体区画部）に区分されている。被覆体曲げ許容部２２ａ，２２ｂは、ベース部１とカバー部２とが一体化された際に、それぞれがベース部１の基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂと対向する位置に形成されている。また、区画部２３ａ〜２３ｃは、それぞれベース部１の区画部１３ａ〜１３ｃと対向する位置に形成されている。
【００３５】
図１に示したように、被覆体曲げ許容部２２ａ，２２ｂは、カバー部２の上面側に凹むことでカバー部２を横断する溝を形成している。被覆体曲げ許容部２２ａ，２２ｂは、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂと同様に、断面視において湾曲部分を有しており、より具体的には、横断面略Ｕ字状に形成されている。被覆体曲げ許容部２２ａ，２２ｂのそれぞれは、図２に示した基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂと同様に、区画部１３ａ，１３ｂまたは区画部１３ｂ，１３ｃがなす二面角（傾斜角度）の変化を許容する可撓性を有している。これにより、カバー部２を、破損することなしに、ベース部１の形状に合わせて３次元的に折り曲げ変形させることができる。
【００３６】
上述したように、カバー部２の両側側部には、区画部２３ａ〜２３ｃのそれぞれに、第二直線Ｌ２に沿って複数の固定用凹部２６が設けられている。より具体的には、区画部２３ａには複数の固定用凹部２６ａ、区画部２３ｂには複数の固定用凹部２６ｂ、区画部２３ｃには複数の固定用凹部２６ｃが設けられている。固定用凹部２６は、カバー部２の上面側に凹むことにより形成されている。固定用凹部２６は、固定用凸部１６に対応する形状を有している。この固定用凹部２６と固定用凸部１６とを相互に嵌め合わせることによって、ベース部１とカバー部２とが一体固定される。
【００３７】
なお、各区画部１３ａ〜１３ｃのそれぞれに設けられている複数の固定用凸部１６は、等間隔に設けられている。また、固定用凹部２６についても、少なくとも各区画部２３ａ〜２３ｃのそれぞれにおいて、等間隔に設けられている。そして、区画部１３ａ，２３ａにおける、固定用凸部１６または固定用凹部２６の設置間隔（ピッチ）は一致されている。同様に、区画部１３ｂ，２３ｂに設けられた固定用凸部１６ｂと固定用凹部２６ｂのピッチも、同一とされている。さらに区画部１３ｃ，２３ｃに設けられた固定用凸部１６ｃと固定用凹部２６ｃのピッチも、同一とされている。したがって、区画部１３ａ〜１３ｃに設けられた固定用凸部１６ａ〜１６ｃのそれぞれは、対応する区画２３ａ〜２３ｃに設けられた複数の固定用凹部２６ａ〜２６ｃに対して、それぞれの位置をずらして嵌め合わせることができる。
【００３８】
図３は、ベース部１とカバー部２とを一体化する様子を示す概略斜視図である。なお、図３（ａ）は、ベース部１とカバー部２と平面状に延ばした状態で固定する様子を図示しており、図３（ｂ）は、ベース部１とカバー部２とを折り曲げた状態で固定する様子を図示している。
【００３９】
図３（ａ）では、ベース部１およびカバー部２が平坦とした状態で、固定用凸部１６ａ〜１６ｃを、固定用凹部２６ａ〜２６ｃにそれぞれ嵌め合わせられている。これに対して、図３（ｂ）では、ベース部１の区画部１３ｂが区画部１３ａに対してベース部１の上面側に折り返されており、区画部１３ｃが区画部１３ｂに対してベース部１の下面側に折り返されている。この状態でベース部１にカバー部２を取り付ける場合、図３（ｂ）に示したように、固定用凸部１６ｂが、図３（ａ）にて嵌合された固定用凹部２６ｂから、それぞれ区画部２３ａ側に１つ分ずれた固定用凹部２６ｂに嵌合される。このとき、固定用凸部１６ｂおよび固定用凹部２６ｂは同ピッチ（＝Ｐ１）で配列されているため、嵌合位置をピッチにあわせてずらすことにより、複数の固定用凸部１６ｂを複数の固定用凹部２６ｂにそれぞれ嵌合させることができる。
【００４０】
ただし、本実施形態では、図３（ｂ）に示したように、嵌合位置をずらしたとき、複数の固定用凸部１６ｂのうち、最も区画部１３ａ側にある固定用凸部１６１については、嵌合させる固定用凹部２６ｂがない状態となっている。このため、本実施形態では、被覆体曲げ許容部２２ａに固定用凸部１６１が遊挿される。これにより、固定用凸部１６１によりカバー部２の取り付けが妨げられることが回避される。また、固定用凸部１６１を被覆側曲げ許容部２２ａに遊挿するため、本実施形態では、被覆体曲げ許容部２２ｂと、固定用凹部２６ｂのうち最も区画部２３ａ側にある固定用凹部２６１との間の距離が、ピッチＰ１にあわせて設定されている。さらに、被覆体曲げ許容部２２ｂの溝の深さが、固定用凸部１６の高さよりも大きくなるように設定されている。なお、余った固定用凸部１６を被覆体曲げ許容部２２ａなどに遊挿しなくてもよいように、例えば、固定用凸部１６１を省略するなど、つまり、固定用凸部１６ｂの数量を固定用凹部２６ｂの数量よりも少なくしてもよい。
【００４１】
また、図３（ｂ）に示した例では、区画部１３ｂの固定用凸部１６ｂの嵌合位置を区画部１３ａ側にずらすようにしているが、区画部１３ｃ側にずらしてもよい。さらに、その他の区画部１３ａ，１３ｃの固定用凸部１６ａ，１６ｃの嵌合位置をずらしてもよい。これにより、ベース部１またはカバー部２を別の形状に変形させることができる。
【００４２】
以上のように、本実施形態に係る配線具１０によると、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂおよび被覆体曲げ許容部２２ａ，２２ｂにより、ベース部１またはカバー部２を複数の区画部に区分することによって、ベース部１およびカバー部２を折り曲げ変形させることができる。
【００４３】
また、区画部１３ａ〜１３ｃに設けられた固定用凸部１６ａ〜１６ｃと、区画部２３ａ〜２３ｃに設けられた固定用凹部２６ａ〜２６ｃとを嵌合させることによって、ベース部１とカバー部２とを容易に一体化することができる。このとき、固定用凸部１６ａ〜１６ｃの嵌合位置を適宜ずらすことによって、ベース部１またはカバー部２を折り曲げた状態で固定することができる。
【００４４】
また、ベース部１の形状を変形させることによって、配線部１１もそれに合わせて変形される。このため、敷設された電線９を、配線部１１に沿って敷設することができる。したがって、真空成形などで略平坦状のベース部１またはカバー部２を作製することができ、取り付け先の形状に合わせて、配線具１０を変形させることができる。よって、配線具１０の設置自由度を高めることができる。
【００４５】
なお、図３（ｂ）に示したようにベース部１を変形させた場合、固定用凸部１６ｂのうち最も区画部１３ａ側にある固定用凸部１６１を基体曲げ許容部１２ａに遊挿される。ここで、固定用凹部２６ｂの数量を増やすことにより、固定用凸部１６１を嵌合させる固定用凹部２６ｂを確保するようにしてもよい。この点について、図４を参照しつつ説明する。
【００４６】
図４は、第１実施形態の変形例に係るベース部１Ａとカバー部２Ａとを一体化する様子を示す概略側面図である。なお、図４（ａ）は、ベース部１Ａとカバー部２Ａと平面状に延ばした状態で固定する様子を図示しており、図４（ｂ）は、ベース部１Ａとカバー部２Ａとを折り曲げた状態で固定する様子を図示している。
【００４７】
ベース部１Ａおよびカバー部２Ａの構成は、それぞれベース部１およびカバー部２の構成とほぼ同様である。しかしながら、区画部１３ｂにおける固定用凸部１６ｂの配置位置、または、区画部２３ｂにおける固定用凹部２６ｂの数量が、ベース部１およびカバー部２と、ベース部１Ａおよびカバー部２Ａとで異なっている。
【００４８】
図４に示した例では、固定用凹部２６ｂの数量が、固定用凸部１６ｂの数量の２倍とされている。また、各固定用凹部２６ｂのピッチ（＝Ｐ２）は、各固定用凸部１６ｂのピッチ（＝Ｐ３）の２倍の長さに設定されている。ここで、図４（ｂ）では、固定用凸部１６ｂの嵌合位置を、図４（ａ）に示した嵌合位置から、固定用凹部２６ｂのピッチＰ２の分、区画部２３ａ側にずらしている。したがって、図４（ｂ）では、固定用凸部１６ｂが、図４（ａ）にて嵌合されていない固定用凹部２６ｂに嵌合されることとなる。そして、ベース部１Ａを図４（ｂ）に示すように変形させた場合、複数の固定用凸部１６ｂのうち最も区画部１３ａ側にある固定用凸部１６１Ａについても、嵌合させる固定用凹部２６ｂが確保される。
【００４９】
なお、図４（ａ），（ｂ）に示した例では、固定用凹部２６ｂの数量を、固定用凸部１６ｂの数量の２倍に設定しているが、３以上の整数倍に設定してもよい。
【００５０】
また、図１に示したカバー部２の被覆体曲げ許容部２２ａ，２２ｂは、横断する断面視にて湾曲部分を有する溝として形成されているが、被覆体曲げ許容部２２ａ，被覆体曲げ許容部２２ｂは、このようなものに限定されない。この点について図５を参照しつつ説明する。
【００５１】
図５は、第１実施形態の変形例に係るカバー部２Ｂを示す斜視図である。図５に示したカバー部２Ｂは、カバー部２とほぼ同様の構成を備えているが、カバー部２の被覆体曲げ許容部２２ａ，２２ｂについて、部分的に貫通孔２２１が形成された被覆体曲げ許容部２２Ｂａ，２２Ｂｂを有している。より具体的には、被覆体曲げ許容部２２Ｂａ，２２Ｂｂは、直線状に沿って延びる１つの貫通孔２２１が形成されており、そしてカバー部２の両側部分において、被覆体曲げ許容部２２ａ，２２ｂと同様の溝状を形成している。
【００５２】
このような貫通孔２２１を被覆体曲げ許容部２２Ｂａ，２２Ｂｂに形成することによって、被覆体曲げ許容部２２Ｂａ，２２Ｂｂの可撓性を高めることができる。したがって、カバー部２Ｂを容易に曲げ変形させることができる。なお、このような貫通孔２２１の形成は、ベース部１の基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂに対しても適用することが可能である。この場合、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂの可撓性を高めることができ、ベース部１を容易に曲げ変形させることができる。また、図５に示した例では、各被覆体曲げ許容部２２Ｂａ，２２Ｂｂに対して、１つの貫通孔２２１を形成しているが、所要間隔で複数の貫通孔を一直線に沿って形成するようにしてもよい。
【００５３】
また、図１に示したベース部１においては、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂが、一方の枠部１５から他方の枠部１５まで横断するように設けられている。しかしながら、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂは、このようなものに限定されない。この点について、図６，図７を参照しつつ説明する。
【００５４】
図６は、第１実施形態の変形例に係る配線具１０Ｃのベース部１Ｃおよびカバー部２Ｃを示す分解斜視図である。また、図７は、図６に示したベース部１Ｃおよびカバー部２Ｃを示す概略側面図である。図６に示したベース部１Ｃは、図１に示したベース部１とほぼ同様の構成を有している。しかしながら、ベース部１Ｃの基体曲げ許容部１２Ｃａ，１２Ｃｂは、枠部１５の部分で切り欠かれている点でベース部１の基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂとは相違する。
【００５５】
また、基体曲げ許容部１２Ｃｂは、断面視にて湾曲部分を有する横断面Ｕ字状の溝として形成されている点で、基体曲げ許容部１２ｂと共通している。しかしながら、基体曲げ許容部１２Ｃｂは、ベース部１Ｃの上側へ隆起するように形成されている点で基体曲げ許容部１２ｂとは相違する（図７参照）。
【００５６】
また、カバー部２Ｃについては、図１に示したカバー部２とほぼ同様の構成を備えている。しかしながら、カバー部２Ｃの被覆体曲げ許容部２２Ｃａ，２２Ｃｂは、枠部１５に対向する部分で切り欠かれている点で被覆体曲げ許容部２２ａ，２２ｂとは相違する。
【００５７】
また、被覆体曲げ許容部２２Ｃａは、断面視にて湾曲部分を有する横断面Ｕ字状の溝として形成されている点で、被覆体曲げ許容部２２ａと共通している。しかしながら、被覆体曲げ許容部２２Ｃａは、カバー部２Ｃの上面側へ凹むようにして形成されている点で、基体曲げ許容部１２ｂとは相違する（図７参照）。
【００５８】
まず、基体曲げ許容部１２Ｃａ，１２Ｃｂは、配線部１１の部分で延在しており、両側の枠部１５，１５において切り欠かれている。したがって、ベース部１Ｃは、基体曲げ許容部１２Ｃａ，１２Ｃｂの両端部分でより曲がりやすくなっており、変形させやすい構造を有している。
【００５９】
また、図７に示したように、区画部１３ｂに対して区画部１３ｃをベース部１Ｃの下面側に折り返した際、基体曲げ許容部１２Ｃａが区画部１３ｂ，１３ｃが相互に近接するように変形することとなる。このため、ベース部１Ｃは、基体曲げ許容部１２ｂのような構造を採用して同様の変形を行う場合（図３など参照）に比べて、破損が生じ難く、かつ、曲げ容易となっている。これと同様に、図７に示したように、区画部２３ａに対して区画部２３ｂをカバー部２Ｃの上面側に折り返した際、被覆体曲げ許容部２２Ｃａが区画部２３ａ，２３ｂが相互に近接するように変形することとなる。したがって、カバー部２Ｃは、被覆体曲げ許容部２２ａのような構造を採用して同様の変形を行う場合（図３など参照）に比べて、破損が起こりにくく、かつ、曲げ容易となっている。
【００６０】
なお、基体曲げ許容部１２Ｃｂまたは被覆体曲げ許容部２２Ｃａは、図７に示したように、配線空間１１Ｓに向けて隆起しているため、電線９に干渉する可能性がある。したがって、基体曲げ許容部１２Ｃｂまたは被覆体曲げ許容部２２Ｃａの隆起高さは、ベース部１Ｃおよびカバー部２Ｃによって形成される配線空間１１Ｓの高さよりも、所要の範囲で小さくされることが望ましい。より具体的に、ベース部１Ｃおよびカバー部２Ｃの場合、配線空間１１Ｓの高さは、一対の段差部１４，１４の高さに想到する。したがって、基体曲げ許容部１２Ｃｂまたは被覆体曲げ許容部２２Ｃａの隆起部分の高さは、段差部１４の高さよりも小さくされる。
【００６１】
＜２．  第２実施形態＞
第１実施形態に係る配線具１０においては、ベース部１の電線９が敷設される配線空間１１Ｓが、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂと交差するように設定されている。このため、ベース部１の形状が変形されることによって、内部に敷設された電線９もその変形形状に沿って配索されるようになっている。しかしながら、本願発明の配線具は、このようなものに限定されない。
【００６２】
図８は、第２実施形態に係る配線具１０Ｄを構成するベース部１Ｄおよびカバー部２Ｄを示す分解斜視図である。配線具１０Ｄは、配線具１０と同様、複数の電線９（電線束）を所要の形状で保持することによって、ワイヤハーネスを構成する。
【００６３】
＜ベース部１Ｄ＞
ベース部１Ｄは、電線９を敷設するための２つの配線空間１１ＤａＳ，１１ＤｂＳに面する配線部１１Ｄａ，１１Ｄｂを有する、略板状に形成された部材である。ベース部１Ｄは、該ベース１Ｄを第一直線Ｌ１に沿って横断する基体曲げ許容部１２Ｄを備えている。
【００６４】
ベース部１Ｄは、基体曲げ許容部１２Ｄによって、２つの区画部１３Ｄａ，１３Ｄｂに区分されている。基体曲げ許容部１２Ｄは、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂとほぼ同様の形状を呈しており、同様の機能を有している。すなわち、基体曲げ許容部１２Ｄは、ベース部１Ｄの下面側へ凹むことによって、ベース部１を横断する溝を形成している。また、基体曲げ許容部１２Ｄは、断面視において湾曲部分を含む横断面略Ｕ字状を呈している。
【００６５】
区画部１３Ｄａ，１３Ｄｂは、それぞれ、基体曲げ許容部１２Ｄから側方に向けて平坦に延在する平板部１３１ａ，１３１ｂを有している。その平板部１３１ａ，１３１ｂの端部には、それぞれ配線空間１１ＤａＳ，１１ＤｂＳに面する配線部１１Ｄａ，１１Ｄｂが設けられている。また、区画部１３Ｄａ，１３Ｄｂは、それぞれ配線部１１Ｄａ，１１Ｄｂの両側から起立する一対の段差部１４Ｄａ，１４Ｄｂがそれぞれ設けられている。また、段差部１４Ｄａ，１４Ｄｂのさらに外側には、ベース部１Ｄの縁部を形成する枠部１５Ｄがそれぞれ設けられている。
【００６６】
また、平板部１３１ａ，１３１ｂの両側端部付近には、第一直線Ｌ１に直交する第二直線Ｌ２に沿って、ベース部１の上面側に突出する固定用凸部１６Ｄａ，１６Ｄｂが複数設けられている。固定用凸部１６Ｄａ，１６Ｄｂが、後述するカバー部２Ｄに設けられた固定用凹部２６Ｄａ，２６Ｄｂにそれぞれ嵌合される。また、両側の枠部１５Ｄにおいても、ベース部１の上面側に突出する複数の固定用凸部１６Ｄｃがそれぞれ設けられている。固定用凸部１６Ｄｃは、後述するカバー部２Ｄの固定用凹部２６Ｄｃにそれぞれ嵌合される。
【００６７】
＜カバー部２Ｄ＞
カバー部２Ｄは、略平板状の部材であり、第一直線Ｌ１に沿って横断する被覆体曲げ許容部２２Ｄを有している。カバー部２Ｄは、被覆体曲げ許容部２２Ｄによって、２つの区画部２３Ｄａ，２３Ｄｂに区画されている。被覆体曲げ許容部２２Ｄは、ベース部１Ｄとカバー部２Ｄとが一体化された際に、基体曲げ許容部１２Ｄと対向する位置に形成されている。区画部２３Ｄａ，２３Ｄｂは、それぞれベース部１Ｄの区画部１３ａ，１３ｂに対向する位置に形成されている。
【００６８】
図８に示したように、被覆体曲げ許容部２２Ｄは、カバー部２Ｄの上面側に凹むことでカバー部２Ｄを横断する溝を形成している。被覆体曲げ許容部２２Ｄは、基体曲げ許容部１２Ｄと同様に、断面視において湾曲部分を有しており、横断面略Ｕ字状に形成されている。
【００６９】
カバー部２Ｄのうち、被覆体曲げ許容部２２Ｄの両側端部付近には、区画部２３Ｄａ，２３Ｄｂ毎に、第二直線Ｌ２に沿って固定用凹部２６ａ，２６ｂがそれぞれ複数の形成されている。また、ベース部１Ｄの両側の枠部１５Ｄに対向する部分には、第一直線Ｌ１に沿って固定用凹部２６Ｄｃが設けられている。
【００７０】
複数の固定用凸部１６Ｄａと複数の固定用凹部２６Ｄａ、または、複数の固定用凸部１６Ｄｂと複数の固定用凹部２６Ｄｂは、それぞれ等間隔で設置されている。したがって、固定用凸部１６Ｄａまたは固定用凸部１６Ｄｂは、固定用凹部２６Ｄａまたは固定用凹部２６Ｄｂに対して位置をずらして嵌め合わせることが可能となっている。
【００７１】
本実施形態に係る配線具１０Ｄにおいても、基体曲げ許容部１２Ｄにおいて、ベース部１Ｄを折り曲げ変形させることができる。さらに、固定用凸部１６Ｄａまたは固定用凸部１６Ｄｂを、図３に示した固定用凸部１６ｂと同じ要領で、固定用凹部２６Ｄａまたは固定用凹部２６Ｄｂに位置をずらして嵌合させることによって、ベース部１Ｄを曲げ形状を維持した状態で固定することができる。これにより、配線具１０Ｄを３次元的に変形させることができるため、配線具１０Ｄを車両内の曲がった空間に合わせて設置することができる。
【００７２】
また、配線具１０Ｄにおいては、ベース部１Ｄを基体曲げ許容部１２Ｄで曲げることにより、配線空間１１ＤａＳ，１１ＤｂＳを異なる高さ位置に配置することができる。したがって、配線空間１１ＤａＳ，１１ＤｂＳに敷設された２本の電線９を異なる高さ位置に配索させて設置することができる。
【００７３】
＜３．  変形例＞
以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００７４】
例えば、図１に示したカバー部２などは、配線部１１に対向する部分が平坦な面を形成している。しかしながら、カバー部２の形状はこのようなものに限定されない。例えば、配線部１１に対向する部分において、カバー部２の上面側に凹むようにしてもよい。この場合、ベース部１とカバー部２とで形成される配線空間１１Ｓを拡げることができる。また、配線部１１に対向する部分において、カバー部２の下面からベース部１側に向けて隆起する凸部を形成してもよい。この場合、配線部１１に敷設された電線９を隆起させた凸部で押圧することができるため、電線９を所要位置に固定しやすくなる。
【００７５】
また、一対の段差部１４，１４は配線部１１の両側から垂直に起立していなくてもよい。例えば、配線空間１１Ｓを拡げるように段差部１４を配線部１１から斜めに起立させることによって、電線９を配線部１１に誘導できるため、電線９を配線空間１１Ｓ内に収納しやすくなる。
【００７６】
また、上記実施形態では、固定用凸部１６および固定用凹部２６の連結構造によって、熱圧着などによって、ベース部とカバー部とが一体化されるようにしてもよい。この場合、固定用凸部１６および固定用凹部２６を省略することが可能である。
【００７７】
また、上記実施形態では、例えば図２に示したように、複数の固定用凸部１６ｂと複数の固定用凹部２６ｂとの嵌合位置をずらすことで、ベース部１とカバー部２を一体化し、ベース部１の変形形状が維持される。ここで、図９に示した様に、固定用凹部２６ｂの代わりに、複数の固定用凸部１６ｂを一度に嵌合させることができる長尺状の固定用凹部２６Ｅｂを区画部２３ｂに設けたカバー部２Ｅを配線具１０に適用してもよい。この場合、固定用凸部１６ｂを固定用凹部２６Ｅｂ内の任意の位置にずらして嵌合させることができる。したがって、区画部２３ａ，２３ｂのなす二面角（傾斜角度）、または、区画部２３ｂ，２３ｃがなす二面角を比較的自由に変更（調整）することができる。このとき、複数の固定用凸部１６ｂの代わりに、単一の長尺状に形成された固定用凸部を採用することもできる。
【００７８】
また、上記実施形態では、例えば図１に示した様に、固定用凹部２６に固定用凸部１６を嵌合させている。しかしながら、固定用凹部２６の代わりに貫通孔をカバー部２に形成してもよい。このような貫通孔に固定用凸部１６を嵌合させてもよい。
【００７９】
また、例えば図１に示した基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂまたは被覆体曲げ許容部２２ａ，２２ｂに関して、曲げ容易となるように、厚みをその他の部分（例えば、区画部１３ａ〜１３ｃ，２３ａ〜２３ｃ）よりも薄くすることによって、可撓性を確保するようにしてもよい。例えば、ベース部１またはカバー部２においては、厚さが均一な部材を屈曲するように加工することで、基体曲げ許容部１２ａ，１２ｂまたは被覆体曲げ許容部２２ａ，２２ｂが形成されている。平坦な面に一直線状に溝を形成することで部分的に薄くなるようにして、可撓性を確保してもよい。
【００８０】
また、一般に、平板状の部材の真空成形により得られる部材は、樹脂の射出成形により得られる部材よりも簡易に、かつ、低コストで製造できる。したがって、本発明において、基体及び被覆体が、平板状の部材の真空成形により得られた部材であれば、製造工数及び製造コストが低減される。
【００８１】
さらに、上記実施形態または変形例において示した各構成は、相互に矛盾しないように、適宜変形して組み合わせたり、または、適宜省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１，１Ａ，１Ｃ，１Ｄ  ベース部（基体）
１０，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  配線具
１１Ｓ  配線空間
１１  配線部
１１Ｄａ，１１Ｄｂ  配線部
１１Ｓ，１１ＤａＳ，１１ＤｂＳ  配線空間
１２ａ，１２ｂ，１２Ｃａ，１２Ｃｂ，１２Ｄ  基体曲げ許容部
１３Ｄａ，１３Ｄｂ  区画部（基体区画部）
１４，１４Ｄａ，１４Ｄｂ  段差部
１５，１５  枠部
１６，１６ａ〜１６ｃ，１６Ｄａ〜１６Ｄｃ  固定用凸部
２，２Ａ〜２Ｅ  カバー部（被覆体）
２２ａ，２２ｂ，２２Ｂａ，２２Ｂｂ，２２Ｃａ，２２Ｃｂ，２２Ｄ  被覆体曲げ許容部
２３ａ〜２３ｃ，２３Ｄａ，２３Ｄｂ  区画部（被覆体区画部）
２６，２６ａ〜２６ｃ，２６Ｄａ〜２６Ｄｃ，２６Ｅｂ  固定用凹部（被嵌合部）
９  電線
Ｌ１  第一直線
Ｌ２  第二直線
【図１】
2013135555.tif 000003
【図２】
2013135555.tif 000004
【図３】
2013135555.tif 000005
【図４】
2013135555.tif 000006
【図５】
2013135555.tif 000007
【図６】
2013135555.tif 000008
【図７】
2013135555.tif 000009
【図８】
2013135555.tif 000010
【図９】
2013135555.tif 000011