(57)【要約】  【課題】領収書の発行に際して、顧客の名刺等から取り込んだ社名または個人名を当該領収書の宛名欄に印刷できるようにするものである。【解決手段】領収書の宛名欄に印刷する顧客の社名または個人名等に関する画像データを読み取る画像データ読取手段と、前記画像データ読取手段が読み取った画像データを記憶する画像データ記憶手段と、領収書の発行が指示されたとき、必要に応じて前記画像データ記憶手段に記憶した画像データから顧客の社名または個人名部分を読み出して領収書の宛名欄にその社名または個人名を印刷した領収書を発行する領収書発行手段と、を備える。【選択図】図３−ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
領収書の宛名欄に印刷する顧客の社名または個人名等に関する画像データを読み取る画像データ読取手段と、
前記画像データ読取手段が読み取った画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
領収書の発行が指示されたとき、必要に応じて前記画像データ記憶手段に記憶した画像データから顧客の社名または個人名部分を読み出して領収書の宛名欄にその社名または個人名を印刷した領収書を発行する領収書発行手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
領収書の宛名欄に印刷する顧客の社名または個人名等に関する顧客データを記憶する顧客データ記憶手段と、
前記顧客データ記憶手段の顧客データに対応する顧客ＩＤを読み取る顧客ＩＤ読取手段と、
領収書の発行が指示されたとき、必要に応じて前記顧客データ記憶手段に記憶した顧客データから顧客ＩＤに対応する顧客の社名または個人名を読み出して領収書の宛名欄にその社名または個人名を印刷した領収書を発行する領収書発行手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記画像データは顧客の名刺から読み取った社名または個人名等に関する情報であることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記画像データから読み出した顧客の社名または個人名部分を画像処理で領収書の宛名欄に適正に収まるよう拡大または縮小して印刷することを特徴とする請求項１または３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記領収書はレシート用紙に印字して発行されることを特徴とする請求項１ないし４記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ装置などの商品販売データ処理装置においては、１取引における締め処理後に、当該取引の明細をレシート用紙に印字したレシートを発行している。また、顧客からレシートとは別に領収書の発行を要求されることもある。このような場合に備えて、例えば１取引分の合計金額をレシート用紙に印刷して領収書として発行する機能を搭載したものがある。
しかしながら、ＰＯＳ装置から発行されるこの種の領収書には、領収書の宛名までは印刷されておらず、この宛名を基本的には顧客が手書きで記入する必要があり、顧客にとってはその作業が非常に煩わしかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2006-126999号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、領収書の発行に際して、顧客の名刺等から取り込んだ社名または個人名を当該領収書の宛名欄に印刷できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態における商品販売データ処理システムは、領収書の宛名欄に印刷する顧客の社名または個人名等に関する画像データを読み取る画像データ読取手段と、前記画像データ読取手段が読み取った画像データを記憶する画像データ記憶手段と、領収書の発行が指示されたとき、必要に応じて前記画像データ記憶手段に記憶した画像データから顧客の社名または個人名部分を読み出して領収書の宛名欄にその社名または個人名を印刷した領収書を発行する領収書発行手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の商品販売データ処理装置の要部構成を示すブロック図。
【図２】同装置における商品販売処理のフローチャート。
【図３−ａ】同装置における領収書発行処理のフローチャート。
【図３−ｂ】同装置における領収書発行処理のフローチャート。
【図４】同装置において読み取られる顧客の名刺などの一例を示す模式図。
【図５】同装置のＯＣＲ処理部、および判断処理部における処理の様子を概念的に示した模式図。
【図６】同装置における顧客データのデータ構造を示す模式図。
【図７−ａ】同装置おいて発行される社名宛領収書の一例を示す模式図。
【図７−ｂ】同装置おいて発行される個人名宛領収書の一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の商品販売データ処理装置を図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、実施形態の商品販売データ処理装置としてのＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。
【０００９】
図１に示すように、ＰＯＳ端末１は、制御の中枢として機能するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０を搭載している。そして、ＣＰＵ１０に対してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１３、キーボードコントローラ１４、表示器コントローラ１５、客側表示器コントローラ１６、プリンタコントローラ１７、カードリーダコントローラ１８、バーコードスキャナコントローラ１９、画像スキャナコントローラ２０、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）処理部３４、判断処理部３５等が、アドレスバスやデータバス等のバスライン４０を介して接続されている。さらに、キーボードコントローラ１４にキーボード２１が接続され、表示器コントローラ１５に表示器２２が接続され、客側表示器コントローラ１６に客側表示器２３が接続され、プリンタコントローラ１７にレシートプリンタ２４が接続され、カードリーダコントローラ１８に顧客ＩＤ読取手段としてのカードリーダ２５が接続され、バーコードスキャナコントローラ１９にバーコードスキャナ２６が接続され、画像スキャナコントローラ２０に画像データ読取手段としての画像スキャナ２７が接続されている。
【００１０】
ＲＯＭ１１は、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の固定的データを記憶している。
【００１１】
ＲＡＭ１２は、処理場面に応じて各種の作業用記憶エリアを形成する。特に、商品販売処理の実行中には、商品データに販売点数を付加してなる販売データを登録する販売データ登録エリア３０を形成する。また、領収書発行処理においては、画像データ記憶手段としての機能を有し、画像スキャナ２７で読み取った顧客の社名または個人名等の画像データを登録する画像データ登録エリア３１および領収書の印字データの記憶エリア等を形成する。
【００１２】
キーボード２１は、文字入力用のアルファベットキー、数値入力用のテンキー、商品登録の開始を宣言するＰＵＬ（Ｐｒｉｃｅ  Ｌｏｏｋ  Ｕｐ）キー、商品登録の完了を宣言する小計キー、１商取引の会計の締めを宣言する預／現計キー等の操作キーを備え、押下げられた操作キーに応じた電気信号をキーボードコントローラ１４に出力する。キーボードコントローラ１４は、キーボード２１から出力される電気信号に基づいて押下げられた操作キーの種別を示すデジタル信号を生成し、ＣＰＵ１０に通知する。
【００１３】
表示器コントローラ１５は、ＣＰＵ１０から出力される表示データをビデオ信号に変換して表示器２２に出力する。表示器２２は、ＰＯＳ端末１の操作を担当する店員（以下、キャッシャと称す）に対して、表示器コントローラ１５から出力されるビデオ信号に基づく情報を表示するＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  ＤｉｓＰｌａｙ）、ＯＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等のディスプレイである。
【００１４】
客側表示器コントローラ１６は、ＣＰＵ１０から出力される表示データをビデオ信号に変換して客側表示器２３に出力する。客側表示器２３は、ＰＯＳ端末１にて会計を行う顧客に対して、客側表示器コントローラ１６から出力されるビデオ信号に基づく情報を表示するＣＲＴ、ＬＣＤ、ＯＥＬ等のディスプレイである。
【００１５】
レシートプリンタ２４は、例えばサーマルヘッドとプラテンローラとで感熱紙であるレシート用紙を挟持しつつ搬送ローラにて搬送するように構成した、いわゆるサーマルプリンタである。プリンタコントローラ１７は、レシートプリンタ２４を駆動してＣＰＵ１０から受信した印字データに基づくパターンをレシート用紙に形成させ、ＰＯＳ端末１の筐体面に設けられたレシート発行口から排出させる。また、このレシートプリンタ２４は領収書発行手段としての機能も有する。
【００１６】
カードリーダ２５は、顧客ＩＤ読取手段として機能し、ＰＯＳ端末１の筐体に設けられた読取溝にスライドされた磁気カードから顧客ＩＤ等のカードデータを読み取ってカードリーダコントローラ１８に出力する。カードリーダコントローラ１８は、カードリーダ２５から出力されたカードデータをＣＰＵ１０に通知する。
【００１７】
バーコードスキャナ２６は、商品等に付されたバーコードを光学的に読み取ってバーコードデータを生成し、バーコードスキャナコントローラ１９に出力する。バーコードスキャナコントローラ１９は、バーコードスキャナ２６から出力されたバーコードデータをＣＰＵ１０に通知する。
【００１８】
画像スキャナ２７は、顧客の名刺などから社名または個人名等に関する情報を読み取って画像データを生成し、画像スキャナコントローラ２０に出力する。画像スキャナコントローラ２０は、画像スキャナ２７から出力された画像データをＲＡＭ１２に形成された画像データ登録エリア３１に登録する。
【００１９】
ＯＣＲ処理部３４は、画像スキャナ２７において取得した画像データに対して、文字認識処理を行う処理部である。ＯＣＲ処理部３４は、画像データから抽出した文字を、予め記憶された照合パターン３６と照合することによって、文字情報を特定する。このＯＣＲ処理部３４の文字認識処理については、種々の公知技術を適用することができる。
【００２０】
判断処理部３５は、ＯＣＲ処理部３４から得られた文字認識処理の結果に基づいて、画像データの可読性を判断するための処理部である。文字認識処理の結果としては、たとえば、文字の照合成功数や、文字の照合成功率や、文字と照合パターンとの一致度の累積値や、文字と照合パターンとの一致度の平均値などが参照される。そして、これらの数値と予め記憶された基準値３７とを比較して、画像データから抽出した文字の可読性を判断する。なお、基準値３７は、キーボード２１からのユーザ操作によって変更することができる。
【００２１】
ＨＤＤ１３には、アプリケーションファイルやＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ファイルに加えて、商品データファイル３２が記憶されている。
また、領収書発行処理において、顧客データ記憶手段として機能する顧客データファイル３３が記憶されている。この顧客データファイル３３については後述で詳しく説明する。
【００２２】
次に、商品販売データ処理装置としてのＰＯＳ端末１の動作について説明する。
【００２３】
図２は、ＰＯＳ端末１における商品販売処理のフローチャートである。
【００２４】
図２に示すように、まず、顧客が商品をレジに持ってくると、ステップＳ１でキャッシャは商品のバーコードをバーコードスキャナ２６で読み取って商品販売データの入力を行う。キャッシャは全ての商品のバーコード読み取りが完了するまで動作を続ける。なお、バーコードの付与されていない商品や同一商品を多数販売する場合などにはキーボード２１で商品コードや価格、数量を入力する。このとき、ＣＰＵ１０は、入力された商品販売データ（商品名、単価、数量等）を随時販売データ登録エリア３０に登録する。
【００２５】
このようにして商品販売データが販売データ登録エリア３０に登録された後、ステップＳ２でＣＰＵ１０は、当該取引に係る全ての商品販売データの入力完了が宣言されたか否かを判断する。この判断は、キーボード２１に設けられた小計キーが押し下げられているか否かに基づいて行われる。未だ小計キーが押し下げられていないならば、ＣＰＵ１０は、商品販売データの入力が完了していないと判断し（ステップＳ２のＮ）、商品販売データの入力を待ち受ける。
【００２６】
一方、すでに小計キーが押し下げられているならば、ＣＰＵ１０は、商品販売データの入力完了が宣言されたと判断する（ステップＳ２のＹ）。そして、ステップＳ３でＣＰＵ１０は、販売データ登録エリア３０に登録された商品販売データに基づいて当該取引の小計金額および合計金額を算出し、算出した合計金額等を表示器コントローラ１５、客側表示器コントローラ１６を介してキャッシャ側の表示器２２および客側表示器２３に表示させる。
【００２７】
しかる後、ステップＳ４でＣＰＵ１０は、顧客からの預り金額の入力を受け付けつつ、取引の締めの宣言を待つ。預り金額が入力されて預／現計キーが押し下げられると（ステップＳ４のＹ）、ステップＳ５でＣＰＵ１０は、当該取引の締め処理を実行する。具体的には、預り金額から取引の合計金額を減算して釣銭額を算出し、算出した釣銭額を表示器２２および客側表示器２３に表示し、レシートプリンタ２４から取引明細を印字したレシートを発行する。
【００２８】
締め処理後、ステップＳ６でＣＰＵ１０は、領収書の発行が指示されたか否かを判定する。顧客が領収書の発行を希望する旨を申し出たならば、キャッシャは、キーボード２１に設けられた領収書キーを押し下げる。締め処理の後に前記領収書キーが押し下げられていたならば、ＣＰＵ１０は、領収書の発行が指示されたと判定し（ステップＳ６のＹ）、ステップＳ７で図３−ａおよび図３−ｂの説明にて後述する領収書発行処理を実行する。この処理にて領収書を発行した後、１商取引に係る商品販売処理を終了する。
【００２９】
一方、領収書キーが押し下げられていない場合、ＣＰＵ１０は、領収書の発行が指示されていないと判定し（ステップＳ６のＮ）、領収書発行処理を経ないで１商取引に係る商品販売処理を終了する。
【００３０】
続いて、前記領収書発行処理（ステップＳ７）について説明する。図３−ａおよび図３−ｂは、ＰＯＳ端末１における領収書発行処理のフローチャートである。
【００３１】
先ず、図３−ａは、領収書の宛名欄に印刷する顧客の社名または個人名等に関する情報を顧客の名刺等から画像スキャナ２７で読み取って画像データを生成し、その画像データから顧客の社名または個人名部分を読み出して領収書の宛名欄に印刷する場合のフローチャートである。
【００３２】
図３−ａに示すように、ステップＳ１１でＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に領収書の印字データ作成用の作業用記憶エリアを形成し、該記憶エリアにＨＤＤ１３に記憶された領収書のフォーマットを読み出す。そして、ステップＳ１２で読み出したフォーマットに当該取引の合計金額や領収日付等を追加し、ステップＳ１３でＣＰＵ１０は、顧客から領収書の宛名欄へ宛名印刷が指示されたか否かを判断する。
【００３３】
顧客から宛名欄へ宛名印刷が指示された場合（ステップＳ１３のＹ）、ステップＳ１４でＣＰＵ１０は、図４に示す顧客の名刺から社名または個人名等に関する情報を画像スキャナ２７で読み取って画像データを生成し、この画像データを画像データ登録エリア３１に登録する。なお、図４に示す顧客の名刺については後述で説明する。
【００３４】
そして、ステップＳ１５でＣＰＵ１０は、画像データ登録エリア３１に登録された画像データから当該顧客の社名または個人名部分の読み出しを行い、ステップＳ１６で読み出した顧客の社名または個人名が領収書の宛名欄に適正に収まる大きさとなっているか否かを判断する。
【００３５】
判断の結果、顧客の社名または個人名が領収書の宛名欄に適正に収まる大きさとなっている場合は（ステップＳ１６のＹ）、続いて、ステップＳ１７で顧客の社名または個人名が判読できるか否かを判断する。そして、顧客の社名または個人名が判読できる場合は（ステップＳ１７のＹ）、ステップＳ１８で当該顧客の社名または個人名を領収書の宛名欄に追加して、レシートプリンタ２４から領収書を発行し、領収書の発行処理を終了する。
【００３６】
ここで、ステップＳ１７で行う顧客の社名または個人名の判読処理について説明する。図５は、ＯＣＲ処理部３４および判断処理部３５における処理の様子を概念的に示した模式図である。
【００３７】
図５で示すように、ＯＣＲ処理部３４では、文字認識処理の結果３９として、文字の照合成功数３９ａや、文字の照合成功率３９ｂや、文字と照合パターンとの一致度の累積値３９ｃや、文字と照合パターンとの一致度の平均値３９ｄなどを得ることができる。判断処理部３５は、このような文字認識処理の結果３９を、ＯＣＲ処理部３４から取得する。そして、これらの数値と、予め記憶された基準値３７とを比較することによって、画像データ３８から抽出した文字の可読性を判断する。たとえば、照合成功率３９ｂにより判断する場合には、照合成功率３９ｂが所定の基準値３７以上であれば、画像データ３８に含まれる文字情報を判読可能と判断し、照合成功率３９ｂが所定の基準値３７未満であれば、画像データ３８に含まれる文字情報を判読困難と判断する。
【００３８】
なお、ステップＳ１７で顧客の社名または個人名が判読できない場合は（ステップＳ１７のＮ）、ステップＳ１９でキャッシャへ読み出した当該顧客の社名または個人名が判読出来ないことを通知し、ステップＳ２０で領収書の宛名欄は無記名のまま、レシートプリンタ２４から領収書を発行し、領収書の発行処理を終了する。
【００３９】
また、読み出した顧客の社名または個人名が領収書の宛名欄に適正に収まる大きさとなっていない場合は（ステップＳ１６のＮ）、ステップＳ２１でＣＰＵ１０は、読み出した当該顧客の社名または個人名を画像処理で拡大操作または縮小操作を行って、領収書の宛名欄に適正に収まる大きさに設定する。なお、画像処理に当たって、文字画像を拡大し過ぎたり或いは縮小し過ぎたりすると、文字が判読できない場合がある。そこで、拡大率および縮小率に閾値を持たせるようにしてもよい。例えば閾値として、拡大は元画像の１５０％まで、縮小は元画像の７０％までとして、それを超える場合はキャッシャに通知して対応する。そして、ステップＳ２２で適正な大きさに設定された顧客の社名または個人名が判読できるか否かを判断する。なお、このステップＳ２２で行う顧客の社名または個人名の判読処理については、前述のステップ１７の場合と同じである。顧客の社名または個人名が判読できる場合は（ステップＳ２２のＹ）、ステップＳ１８で当該顧客の社名または個人名を領収書の宛名欄に追加して、レシートプリンタ２４から領収書を発行し、領収書の発行処理を終了する。ステップＳ２２
【００４０】
なお、判断の結果、顧客の社名または個人名が判読できない場合は（ステップＳ２２のＮ）、ステップＳ２３でキャッシャへ読み出した当該顧客の社名または個人名が判読出来ないことを通知し、ステップＳ２４で領収書の宛名欄は無記名のまま、レシートプリンタ２４から領収書を発行し、領収書の発行処理を終了する。
【００４１】
一方、顧客から宛名欄へ宛名印刷が指示されない場合は（ステップＳ１３のＮ）、ステップＳ２０で領収書の宛名欄は無記名のまま、レシートプリンタ２４から領収書を発行し、領収書の発行処理を終了する。
【００４２】
次に、図３−ｂは、領収書の宛名欄に印刷する顧客の社名または個人名等に関する顧客データをＨＤＤ１３の顧客データファイル３３に記憶させておき、この顧客データから顧客ＩＤに対応する顧客の社名または個人名情報を読み出して領収書の宛名欄に印刷する場合のフローチャートである。
【００４３】
図３−ｂに示すように、ステップＳ３１でＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に領収書の印字データ作成用の作業用記憶エリアを形成し、該記憶エリアにＨＤＤ１３に記憶された領収書のフォーマットを読み出す。そして、ステップＳ３２で読み出したフォーマットに当該取引の合計金額や領収日付等を追加し、ステップＳ３３でＣＰＵ１０は、顧客から領収書の宛名欄へ宛名印刷が指示されたか否かを判断する。
【００４４】
顧客から宛名欄へ宛名印刷が指示された場合（ステップＳ３３のＹ）、ステップＳ３４でＣＰＵ１０は、顧客ＩＤが入力されたか否か判断する。この顧客ＩＤの入力は、例えば顧客カードの顧客ＩＤ等のカードデータをカードリーダ２５が読み取ることにより行われる。
【００４５】
顧客ＩＤが入力された場合は（ステップＳ３４のＹ）、ステップＳ３５でＣＰＵ１０は、図６に示す顧客データから当該顧客ＩＤに対応する顧客の社名または個人名の読み出しを行う。なお、図６に示す顧客データについては後述で説明する。そして、ステップＳ３６でこの読み出された当該顧客の社名または個人名を領収書の宛名欄に追加して、レシートプリンタ２４から領収書を発行し、領収書の発行処理を終了する。
【００４６】
一方、顧客から宛名欄へ宛名印刷が指示されない場合は（ステップＳ３３のＮ）、ステップＳ３７で領収書の宛名欄は無記名のまま、レシートプリンタ２４から領収書を発行し、領収書の発行処理を終了する。
【００４７】
なお、図３−ｂに示す領収書の発行処理において使用される顧客の社名または個人名は、ＷＯＲＤ等により入力された顧客データから読み出した文書データの文字情報であり、図３−ａで使われる画像データの文字情報と違って大きさも適正で明瞭であることから、特に画像処理の必要はないが、万が一画像処理の必要が生じた場合は、図３−ａの場合と同様な画像処理を行う。
【００４８】
次に、図４に示す顧客の名刺、および図６に示す顧客データについて説明する。
【００４９】
図４は、顧客の名刺などの一例を示す模式図である。この名刺５０には、会社のロゴマーク、所属部課名、氏名、社名、および会社の住所等が印刷されている。そして、この名刺５０から社名または個人名等を画像スキャナ２７で読み取って画像データが生成され、この画像データは画像データ登録エリア３１に登録される。
【００５０】
図６は、顧客データ６０のデータ構造を示す模式図である。顧客データ６０には、顧客毎に一意に割り当てられた顧客ＩＤに対応付けて、顧客名（社名または個人名）、顧客住所、顧客電話番号、ポイント数等が記憶されている。例えば、顧客ＩＤ：Ｅ０００００１に対応する顧客名は○○○○○株式会社である。
【００５１】
次に、ＰＯＳ端末１にて発行される領収書について説明する。
【００５２】
図７−ａおよび図７−ｂは、ステップＳ１８またはステップＳ３６の処理にて発行される社名宛領収書および個人名宛領収書の一例を示す模式図である。これら社名宛領収書７０および個人名宛領収書７１には、宛名の記載欄、金額の記載欄、取引ナンバの記載欄、内訳の記載欄、領収日付の記載欄、但書きの記載欄、および店舗情報の記載欄が印刷されている。金額、取引ナンバ、内訳、但書き、および領収日付の記載欄に記載される情報は、ステップＳ１１またはステップＳ３１の処理にて領収書のフォーマットが読み出された際に販売データ登録エリア３０の登録内容等に基づいて作成され、領収書フォーマットに追加され、さらに、宛名の記載欄に印刷される社名または個人の情報は、ステップＳ１８またはステップＳ３６の処理にて画像データ登録エリア３１の登録内容または顧客データからの情報に基づいて作成され、領収書フォーマットに追加される。なお、店舗情報の記載欄に印刷された店舗情報は、全ての取引で内容が共通するため、領収書フォ−マットに予め組み入れられている。
【００５３】
以上、説明したように、本実施形態の商品販売データ処理装置によれば、領収書の発行に際して、顧客の名刺等から取り込んだ社名または個人名を当該領収書の宛名欄に印刷することができる。
【００５４】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、様々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１              ＰＯＳ端末（商品販売データ処理装置）
１０            ＣＰＵ（制御部）
１２            ＲＡＭ（画像データ記憶手段）
１３            ＨＤＤ（顧客データ記憶手段）
２４            レシートプリンタ（領収書発行手段）
２５            カードリーダ（顧客ＩＤ読取手段）
２７            画像スキャナ（画像データ読取手段）
【図１】
2013206241.tif 000003
【図２】
2013206241.tif 000004
【図３−ａ】
2013206241.tif 000005
【図３−ｂ】
2013206241.tif 000006
【図４】
2013206241.tif 000007
【図５】
2013206241.tif 000008
【図６】
2013206241.tif 000009
【図７−ａ】
2013206241.tif 000010
【図７−ｂ】
2013206241.tif 000011