(57)【要約】【課題】ユーザの特性に配慮しつつ、環境への影響を考慮した推奨経路を提案する。【解決手段】ユーザの特性を表すユーザ特性情報を取得し（Ｓ１０６、Ｓ１２０、Ｓ１３０）、このユーザ特性情報に基づいて、出発地から目的地に至る区間に対し、ユーザの特性に配慮しつつ、環境への影響を考慮した移動手段を特定し（Ｓ１１２、Ｓ１１４、Ｓ１２６、Ｓ１２８、Ｓ１３６、Ｓ１３８、Ｓ１４０）、この移動手段による推奨経路を提案する（Ｓ１１６）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発地から目的地に至る推奨経路および推奨移動手段を提案する経路提案装置であって、
ユーザの特性を表すユーザ特性情報を取得するユーザ特性情報取得手段と、
前記出発地から目的地に至る区間に対し、環境への負荷が低減されるように配慮しつつ、前記ユーザ特性情報により特定されるユーザの特性に適した推奨移動手段を特定する推奨移動手段特定手段と、
前記推奨移動手段特定手段により特定された前記推奨移動手段による前記推奨経路を提案する推奨経路提案手段と、を備えたことを特徴とする経路提案装置。
【請求項２】
前記推奨移動手段特定手段は、前記環境への負荷を低減するために、複数の移動手段のうち、自動車よりも、徒歩、自転車および公共交通機関が優先されるように前記推奨移動手段を特定することを特徴とする請求項１に記載の経路提案装置。
【請求項３】
前記推奨移動手段特定手段は、前記環境への負荷を低減するために、前記出発地から目的地に至る推奨経路の経路長に応じて、複数の移動手段のうち、自動車よりも、徒歩、自転車および公共交通機関が優先されるように前記推奨移動手段を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の経路提案装置。
【請求項４】
前記推奨移動手段特定手段は、前記経路長が所定距離未満である場合に、複数の移動手段のうち、自動車よりも、徒歩、自転車および公共交通機関が優先されるように前記推奨移動手段を特定することを特徴とする請求項３に記載の経路提案装置。
【請求項５】
前記推奨移動手段特定手段は、前記環境への負荷を低減することよりも前記ユーザの特性に適することを優先して前記推奨移動手段を特定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の経路提案装置。
【請求項６】
前記推奨移動手段特定手段は、前記経路長が所定距離未満であったとしても、前記ユーザの特性に応じ、徒歩、自転車および公共交通機関よりも自動車が優先されるように前記推奨移動手段を特定することを特徴とする請求項４または５に記載の経路提案装置。
【請求項７】
前記ユーザ特性情報の一種であって徒歩で移動する際のユーザの疲労による限界を表す徒歩限界エネルギーを、ユーザの特性に分類して規定した徒歩限界エネルギー規定テーブルと、
徒歩での移動により前記出発地から目的地に至る区間で消費される徒歩消費エネルギーを算出する徒歩消費エネルギー算出手段と、を備え、
前記推奨移動手段特定手段は、前記徒歩限界エネルギー規定テーブルに基づいてユーザの特性に対応する前記徒歩限界エネルギーを特定し、当該徒歩限界エネルギーが前記徒歩消費エネルギー以上であると判定した場合、前記推奨移動手段を徒歩として特定し、前記徒歩限界エネルギーが前記徒歩消費エネルギー未満であると判定した場合、前記推奨移動手段を自動車として特定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の経路提案装置。
【請求項８】
周囲の状況を特定するための周囲状況特定情報を取得する周囲状況特定情報取得手段を備え、
前記推奨移動手段特定手段は、前記ユーザ特性情報および前記周囲状況特定情報に基づいて、ユーザの体質またはユーザの安全に配慮した前記移動手段を特定することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の経路提案装置。
【請求項９】
前記推奨移動手段特定手段は、前記環境への負荷を低減することよりも前記ユーザの体質またはユーザの安全に配慮することを優先して前記推奨移動手段を特定することを特徴とする請求項８に記載の経路提案装置。
【請求項１０】
前記ユーザ特性情報には、ユーザの許容体感温度範囲を特定するための体質情報が含まれており、
前記周囲状況特定情報には、前記出発地から目的地に至る区間の気象情報が含まれており、
前記推奨移動手段特定手段は、前記気象情報に基づいて前記出発地から目的地に至る区間を徒歩で移動する際の体感温度を特定し、当該体感温度が前記体質情報により特定される許容体感温度範囲に含まれないと判定した場合、前記徒歩限界エネルギーが前記徒歩消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、前記推奨移動手段を自動車として特定することを特徴とする請求項８または９に記載の経路提案装置。
【請求項１１】
前記周囲状況特定情報には、前記出発地から目的地に至る区間の気象情報が含まれており、
前記推奨移動手段特定手段は、前記気象情報に基づいて前記出発地から目的地に至る区間を徒歩で移動する際に、雨または雪が降ると判定した場合には、前記徒歩限界エネルギーが前記徒歩消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、前記推奨移動手段を自動車として特定することを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１つに記載の経路提案装置。
【請求項１２】
前記周囲状況特定情報には、前記出発地から目的地に至る区間の時間情報が含まれており、
前記推奨移動手段特定手段は、前記時間情報に基づいて前記出発地から目的地に至る区間を徒歩で夜間に移動すると判定した場合には、前記徒歩限界エネルギーが前記徒歩消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、前記推奨移動手段を自動車として特定することを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１つに記載の経路提案装置。
【請求項１３】
前記周囲状況特定情報には、前記出発地から目的地に至る区間の照明設備の設置状況を特定するための情報が含まれており、
前記推奨移動手段特定手段は、前記照明設備の設置状況を特定するための情報に基づいて前記出発地から目的地に至る区間を徒歩で夜間に移動する際に、前記照明設備が予め定められた間隔毎に設置されていない区間が含まれると判定した場合には、前記徒歩限界エネルギーが前記徒歩消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、前記推奨移動手段を自動車として特定することを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１つに記載の経路提案装置。
【請求項１４】
徒歩での移動により出発地と出発地側の公共交通機関の最寄りのアクセスポイントとの間で消費される第１の消費エネルギーと、徒歩での移動により目的地側の公共交通機関の最寄りのアクセスポイントと目的地との間で消費される第２消費エネルギーを算出する公共交通機関利用消費エネルギー算出手段と、を備え、
前記推奨移動手段特定手段は、前記徒歩限界エネルギー規定テーブルおよび前記ユーザ特性情報に基づいてユーザの特性に対応する前記徒歩限界エネルギーを特定し、当該徒歩限界エネルギーが前記第１の消費エネルギー以上で、かつ、前記徒歩限界エネルギーが前記第２の消費エネルギー以上であると判定した場合、前記推奨移動手段を徒歩および公共交通機関として特定することを特徴とする請求項８または９に記載の経路提案装置。
【請求項１５】
前記ユーザ特性情報の一種であって自転車で移動する際のユーザの疲労による限界を表す自転車限界エネルギーを、ユーザの特性に分類して規定した自転車限界エネルギー規定テーブルと、
自転車での移動により前記出発地から目的地に至る区間で消費される自転車消費エネルギーを算出する自転車消費エネルギー算出手段と、を備え、
前記推奨移動手段特定手段は、前記自転車限界エネルギー規定テーブルに基づいてユーザの特性に対応する前記自転車限界エネルギーを特定し、当該自転車限界エネルギーが前記自転車消費エネルギー以上であると判定した場合、前記推奨移動手段を自転車として特定し、前記自転車限界エネルギーが前記自転車消費エネルギー未満であると判定した場合、前記推奨移動手段を自動車で特定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の経路提案装置。
【請求項１６】
周囲の状況を特定するための周囲状況特定情報を取得する周囲状況特定情報取得手段を備え、
前記推奨移動手段特定手段は、前記ユーザ特性情報および前記周囲状況特定情報に基づいて、ユーザの体質またはユーザの安全に配慮した前記移動手段を特定することを特徴とする請求項１５に記載の経路提案装置。
【請求項１７】
前記推奨移動手段特定手段は、前記環境への負荷を低減することよりも前記ユーザの体質またはユーザの安全に配慮することを優先して前記推奨移動手段を特定することを特徴とする請求項１６に記載の経路提案装置。
【請求項１８】
前記ユーザ特性情報には、ユーザの許容体感温度範囲を特定するための体質情報が含まれ、
前記周囲状況特定情報には、前記出発地から目的地に至る区間の気象情報が含まれており、
前記推奨移動手段特定手段は、前記気象情報に基づいて前記出発地から目的地に至る区間を自転車で移動する際の体感温度を特定し、当該体感温度が、前記体質情報より特定される許容体感温度範囲に含まれないと判定した場合、前記自転車限界エネルギーが前記自転車消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、前記推奨移動手段を自動車として特定することを特徴とする請求項１５または１６に記載の経路提案装置。
【請求項１９】
前記周囲状況特定情報には、前記出発地から目的地に至る区間の気象情報が含まれており、
前記推奨移動手段特定手段は、前記気象情報に基づいて前記出発地から目的地に至る区間を自転車で移動する際に、雨または雪が降ると判定した場合には、前記自転車限界エネルギーが前記自転車消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、前記推奨移動手段を自動車として特定することを特徴とする請求項１５ないし１８のいずれか１つに記載の経路提案装置。
【請求項２０】
前記推奨移動手段特定手段は、前記出発地から目的地に至る区間を自転車で夜間に移動すると判定した場合には、前記自転車限界エネルギーが前記自転車消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、前記推奨移動手段を自動車として特定することを特徴とする請求項１５ないし１９のいずれか１つに記載の経路提案装置。
【請求項２１】
前記周囲状況特定情報には、前記出発地から目的地に至る区間の照明設備の設置状況を特定するための情報が含まれており、
前記推奨移動手段特定手段は、前記照明設備の設置状況を特定するための情報に基づいて前記出発地から目的地に至る区間を自転車で夜間に移動する際に、前記照明設備が予め定められた間隔毎に設置されていないと判定した場合には、前記自転車限界エネルギーが前記自転車消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、前記推奨移動手段を自動車として特定することを特徴とする請求項２０に記載の経路提案装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出発地から目的地に至る推奨経路を提案する経路提案装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、目的地が設定されると、その目的地を中心とする歩行経路探索範囲内の降車場があるか否かを判定し、降車場がある場合には、各降車場から目的地までの距離を演算し、その距離が歩行可能距離である場合には、歩行可能降車場があると判定して公共交通機関利用経路を探索するようにし、歩行可能降車場がないと判定した場合には、公共交通機関利用経路を探索しないようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６４６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された装置では、公共交通機関の利用が促進され、自家用車等を利用する場合と比較して燃料や二酸化炭素排出量の低減が促進されるので、環境に配慮したエコルートを探索することが可能であるが、例えば、ユーザが元気な青年の場合でも高齢者の場合でも、一律に歩行可能降車場があるか否かの判定が行われる。このため、ユーザによっては適していないエコルートが探索されてしまうといった問題がある。
【０００５】
つまり、上記特許文献１に記載された装置では、ユーザに一律にエコルートを提示するため、ユーザにとってはかえってそれが過酷な場合もある。たとえば高齢者では、自家用車を利用するのが体調面等を考慮すれば適切なところ、この従来技術ではエコルートにこだわるあまり徒歩と公共交通機関を組み合わせてそれを提案してしまう。そして高齢者にとってそのエコルートを辿ることが体調面等を考慮すると過酷となってしまう場合もある。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みたもので、ユーザの特性に配慮しつつ、環境への影響を考慮した推奨経路を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、出発地から目的地に至る推奨経路を提案する経路提案装置であって、ユーザの特性を表すユーザ特性情報を取得するユーザ特性情報取得手段と、ユーザ特性情報に基づいて、出発地から目的地に至る区間に対し、ユーザの特性に配慮しつつ、環境への影響を考慮した移動手段を特定する移動手段特定手段と、移動手段特定手段により特定された移動手段による推奨経路を提案する推奨経路提案手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
このような構成によれば、ユーザの特性を表すユーザ特性情報に基づいて、出発地から目的地に至る区間に対し、ユーザの特性に配慮しつつ、環境への影響を考慮した移動手段を特定し、この移動手段による推奨経路が提案される。すなわち、ユーザの特性に配慮しつつ、環境への影響を考慮した推奨経路を提案することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、推奨移動手段特定手段は、環境への負荷を低減するために、複数の移動手段のうち、自動車よりも、徒歩、自転車および公共交通機関が優先されるように推奨移動手段を特定することを特徴としている。
【００１０】
このような構成によれば、環境への負荷を低減するために、複数の移動手段のうち、自動車よりも、徒歩、自転車および公共交通機関が優先されるように推奨移動手段が特定されるので、環境への負荷の高い自動車による移動を抑制することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、環境への負荷を低減するために、周囲の状況を特定するための周囲状況特定情報を取得する周囲状況特定情報取得手段を備え、移動手段特定手段は、ユーザ特性情報および周囲状況特定情報に基づいて、ユーザの特性および周囲の状況に配慮した移動手段を特定することを特徴としている。
【００１２】
このように、ユーザ特性情報および周囲状況特定情報に基づいて、ユーザの特性および周囲の状況に配慮した移動手段を特定することができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、推奨移動手段特定手段は、経路長が所定距離未満である場合に、複数の移動手段のうち、自動車よりも、徒歩、自転車および公共交通機関が優先されるように推奨移動手段を特定することを特徴としている。
【００１４】
このように、経路長が所定距離未満である場合に、複数の移動手段のうち、自動車よりも、徒歩、自転車および公共交通機関が優先されるように推奨移動手段を特定するので、経路長が短い場合の自動車を利用した移動を抑制することができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、推奨移動手段特定手段は、環境への負荷を低減することよりもユーザの特性に適することを優先して推奨移動手段を特定することを特徴としている。
【００１６】
このように、環境への負荷を低減することよりもユーザの特性に適することを優先して推奨移動手段を特定することができる。例えば、短距離経路を提案する際、環境への負荷が低い徒歩移動は、高齢者にとっては負担となるような場合に、徒歩移動を提案するのではなく、自動車運転を提案するといったようなことが可能となる。よってユーザの特性に配慮しつつ、環境への影響を考慮した推奨経路を提案することができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明は、推奨移動手段特定手段は、経路長が所定距離未満であったとしても、ユーザの特性に応じ、徒歩、自転車および公共交通機関よりも自動車が優先されるように推奨移動手段を特定することを特徴としている。
【００１８】
このように、経路長が所定距離未満であったとしても、ユーザの特性に応じ、徒歩、自転車および公共交通機関よりも自動車が優先されるように推奨移動手段を特定することができる。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明は、ユーザ特性情報の一種であって徒歩で移動する際のユーザの疲労による限界を表す徒歩限界エネルギーを、ユーザの特性に分類して規定した徒歩限界エネルギー規定テーブルと、徒歩での移動により出発地から目的地に至る区間で消費される徒歩消費エネルギーを算出する徒歩消費エネルギー算出手段と、を備え、推奨移動手段特定手段は、徒歩限界エネルギー規定テーブルに基づいてユーザの特性に対応する徒歩限界エネルギーを特定し、当該徒歩限界エネルギーが徒歩消費エネルギー以上であると判定した場合、推奨移動手段を徒歩として特定し、徒歩限界エネルギーが徒歩消費エネルギー未満であると判定した場合、推奨移動手段を自動車として特定することを特徴としている。
【００２０】
このような構成によれば、徒歩限界エネルギー規定テーブルおよびユーザ特性情報に基づいてユーザの特性に対応する徒歩限界エネルギーを特定し、当該徒歩限界エネルギーが消費エネルギー以上であると判定した場合、移動手段を徒歩として特定し、徒歩限界エネルギーが消費エネルギー未満であると判定した場合、移動手段を自動車で特定するので、ユーザに無理な負担を強いることのないような推奨経路を提案することが可能である。
【００２１】
また、請求項８に記載の発明は、周囲の状況を特定するための周囲状況特定情報を取得する周囲状況特定情報取得手段を備え、推奨移動手段特定手段は、ユーザ特性情報および周囲状況特定情報に基づいて、ユーザの体質またはユーザの安全に配慮した移動手段を特定することを特徴としている。
【００２２】
このようにユーザ特性情報だけでなく周囲状況特定情報を加味して、ユーザの体質や安全に配慮した移動手段を特定することで、ユーザにより適した経路提案ができる。
【００２３】
また、請求項９に記載の発明は、推奨移動手段特定手段は、環境への負荷を低減することよりもユーザの体質またはユーザの安全に配慮することを優先して推奨移動手段を特定することを特徴としている。
【００２４】
このように、環境への影響を考慮しつつも、ユーザの体質や安全を第一に考慮した推奨経路を提案することができる。
【００２５】
この具体例として、例えば、請求項１０に記載の発明では、ユーザ特性情報には、ユーザの許容体感温度範囲を特定するための体質情報が含まれており、周囲状況特定情報には、出発地から目的地に至る区間の気象情報が含まれており、推奨移動手段特定手段は、気象情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を徒歩で移動する際の体感温度を特定し、当該体感温度が体質情報により特定される許容体感温度範囲に含まれないと判定した場合、徒歩限界エネルギーが徒歩消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、推奨移動手段を自動車として特定することを特徴としている。
【００２６】
このように、気象情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を徒歩で移動する際の体感温度を特定し、当該体感温度が、体質情報より特定される許容体感温度範囲に含まれないと判定した場合、徒歩限界エネルギーが消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、移動手段を自動車で特定するので、ユーザの体質に合った推奨経路を提案することが可能である。たとえば、寒さに弱い体質のユーザに対して、環境に配慮するからといってそのユーザが耐えられないような寒い中を徒歩で移動するような経路を提案することがない。つまり、環境に配慮しつつ、ユーザに適した移動手段による経路提案ができるようになる。
【００２７】
また、別の具体例として、請求項１１に記載の発明では、周囲状況特定情報には、出発地から目的地に至る区間の気象情報が含まれており、推奨移動手段特定手段は、気象情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を徒歩で移動する際に、雨または雪が降ると判定した場合には、徒歩限界エネルギーが徒歩消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、推奨移動手段を自動車として特定することを特徴としている。
【００２８】
このような構成によれば、気象情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を徒歩で移動する際に、雨または雪が降ると判定した場合には、徒歩限界エネルギーが消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、移動手段を自動車で特定するので、ユーザが雨や雪で濡れないような推奨経路を提案することができる。
【００２９】
また、別の具体例として、請求項１２に記載の発明では、周囲状況特定情報には、出発地から目的地に至る区間の時間情報が含まれており、推奨移動手段特定手段は、時間情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を徒歩で夜間に移動すると判定した場合には、徒歩限界エネルギーが徒歩消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、推奨移動手段を自動車として特定することを特徴としている。
【００３０】
このような構成によれば、出発地から目的地に至る区間を徒歩で夜間に移動すると判定した場合には、徒歩限界エネルギーが消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、移動手段を自動車で特定するので、ユーザの安全に配慮した推奨経路を提示することが可能である。
【００３１】
また、別の具体例として、請求項１３に記載の発明では、周囲状況特定情報には、出発地から目的地に至る区間の照明設備の設置状況を特定するための情報が含まれており、推奨移動手段特定手段は、照明設備の設置状況を特定するための情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を徒歩で夜間に移動する際に、照明設備が予め定められた間隔毎に設置されていない区間が含まれると判定した場合には、徒歩限界エネルギーが徒歩消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、推奨移動手段を自動車として特定することを特徴としている。
【００３２】
このような構成によれば、照明設備の設置状況を特定するための情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を徒歩で夜間に移動する際に、照明設備が予め定められた間隔毎に設置されていない区間が含まれると判定した場合には、徒歩限界エネルギーが消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、移動手段を自動車で特定するので、ユーザの安全に配慮した推奨経路を提示することが可能である。
【００３３】
また、請求項１４に記載の発明では、徒歩での移動により出発地と出発地側の公共交通機関の最寄りのアクセスポイントとの間で消費される第１の消費エネルギーと、徒歩での移動により目的地側の公共交通機関の最寄りのアクセスポイントと目的地との間で消費される第２消費エネルギーを算出する公共交通機関利用消費エネルギー算出手段と、を備え、推奨移動手段特定手段は、徒歩限界エネルギー規定テーブルおよびユーザ特性情報に基づいてユーザの特性に対応する徒歩限界エネルギーを特定し、当該徒歩限界エネルギーが第１の消費エネルギー以上で、かつ、徒歩限界エネルギーが第２の消費エネルギー以上であると判定した場合、推奨移動手段を徒歩および公共交通機関として特定することを特徴としている。
【００３４】
このような構成によれば、徒歩での移動により出発地と出発地側の公共交通機関の最寄りのアクセスポイントとの間で消費される第１の消費エネルギーと、徒歩での移動により目的地側の公共交通機関の最寄りのアクセスポイントと目的地との間で消費される第２消費エネルギーを算出するとともに、徒歩限界エネルギー規定テーブルおよびユーザ特性情報に基づいてユーザの特性に対応する徒歩限界エネルギーを特定し、当該徒歩限界エネルギーが第１の消費エネルギー以上で、かつ、徒歩限界エネルギーが第２の消費エネルギー以上であると判定した場合、移動手段を徒歩および公共交通機関として特定するので、環境に配慮しつつ、一方でユーザに無理な負担を強いることのないような推奨経路を提案することが可能である。
【００３５】
また、請求項１５に記載の発明は、ユーザ特性情報の一種であって自転車で移動する際のユーザの疲労による限界を表す自転車限界エネルギーを、ユーザの特性に分類して規定した自転車限界エネルギー規定テーブルと、自転車での移動により出発地から目的地に至る区間で消費される自転車消費エネルギーを算出する自転車消費エネルギー算出手段と、を備え、推奨移動手段特定手段は、自転車限界エネルギー規定テーブルに基づいてユーザの特性に対応する自転車限界エネルギーを特定し、当該自転車限界エネルギーが自転車消費エネルギー以上であると判定した場合、推奨移動手段を自転車として特定し、自転車限界エネルギーが自転車消費エネルギー未満であると判定した場合、推奨移動手段を自動車で特定することを特徴としている
このような構成によれば、自転車限界エネルギー規定テーブルおよびユーザ特性情報に基づいてユーザの特性に対応する徒歩限界エネルギーを特定し、当該自転車限界エネルギーが消費エネルギー以上であると判定した場合、移動手段を自転車として特定し、自転車限界エネルギーが消費エネルギー未満であると判定した場合、移動手段を自動車で特定するので、環境に配慮しつつ、ユーザに無理な負担を強いることのないような推奨経路を提案することが可能である。
【００３６】
また、請求項１６に記載の発明は、周囲の状況を特定するための周囲状況特定情報を取得する周囲状況特定情報取得手段を備え、推奨移動手段特定手段は、ユーザ特性情報および周囲状況特定情報に基づいて、ユーザの体質またはユーザの安全に配慮した移動手段を特定することを特徴としている。
【００３７】
これにより、請求項１６に記載した発明において、請求項８に記載した発明と同様の効果を奏することができる。
【００３８】
また、請求項１７に記載の発明は、推奨移動手段特定手段は、環境への負荷を低減することよりもユーザの体質またはユーザの安全に配慮することを優先して推奨移動手段を特定することを特徴としている。
【００３９】
これにより、請求項１５、１６に記載の発明において、請求項９に記載した発明と同様の効果を奏することができる。
【００４０】
請求項１７に記載した発明の具体例として、請求項１８に記載した発明では、ユーザ特性情報には、ユーザの許容体感温度範囲を特定するための体質情報が含まれ、周囲状況特定情報には、出発地から目的地に至る区間の気象情報が含まれており、推奨移動手段特定手段は、気象情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を自転車で移動する際の体感温度を特定し、当該体感温度が、体質情報より特定される許容体感温度範囲に含まれないと判定した場合、自転車限界エネルギーが自転車消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、推奨移動手段を自動車として特定することを特徴とする。
【００４１】
このように、気象情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を自転車で移動する際の体感温度を特定し、当該体感温度が、体質情報より特定される許容体感温度範囲に含まれないと判定した場合、自転車限界エネルギーが消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、移動手段を自動車で特定するので、ユーザの体質に合った推奨経路を提案することが可能である。たとえば、寒さに弱い体質のユーザに対して、環境に配慮するからといってそのユーザが耐えられないような寒い中を自転車で移動するような経路を提案することがない。つまり、環境に配慮しつつ、ユーザに適した移動手段による経路提案ができるようになる。
【００４２】
また別の例として、請求項１９に記載の発明では、周囲状況特定情報には、出発地から目的地に至る区間の気象情報が含まれており、推奨移動手段特定手段は、気象情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を自転車で移動する際に、雨または雪が降ると判定した場合には、自転車限界エネルギーが自転車消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、推奨移動手段を自動車として特定することを特徴とする。
【００４３】
このような構成によれば、気象情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を自転車で移動する際に、雨または雪が降ると判定した場合には、徒歩限界エネルギーが消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、移動手段を自動車で特定するので、ユーザが雨や雪で濡れないような推奨経路を提案することができる。
【００４４】
また別の例として、請求項２０に記載した発明では、推奨移動手段特定手段は、出発地から目的地に至る区間を自転車で夜間に移動すると判定した場合には、自転車限界エネルギーが自転車消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、推奨移動手段を自動車として特定することを特徴とする。
【００４５】
このような構成によれば、出発地から目的地に至る区間を自転車で夜間に移動すると判定した場合には、自転車限界エネルギーが消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、移動手段を自動車で特定するので、ユーザの安全に配慮した推奨経路を提示することが可能である。
【００４６】
また、請求項２１に記載した発明では、周囲状況特定情報には、出発地から目的地に至る区間の照明設備の設置状況を特定するための情報が含まれており、推奨移動手段特定手段は、照明設備の設置状況を特定するための情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を自転車で夜間に移動する際に、照明設備が予め定められた間隔毎に設置されていないと判定した場合には、自転車限界エネルギーが自転車消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、推奨移動手段を自動車で特定することを特徴とする。
【００４７】
このような構成によれば、照明設備の設置状況を特定するための情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を自転車で夜間に移動する際に、照明設備が予め定められた間隔毎に設置されていない区間が含まれると判定した場合には、自転車限界エネルギーが消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、移動手段を自動車で特定するので、ユーザの安全に配慮した推奨経路を提示することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る経路提案装置の構成を示す図である。
【図２】徒歩限界エネルギー規定テーブルについて説明するための図である。
【図３】限界エネルギー係数テーブルについて説明するための図である。
【図４】制御部のフローチャートである。
【図５】体感温度補正テーブルについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
本発明の一実施形態に係る経路提案装置の構成を図１に示す。本経路探索装置は、ナビゲーション装置１として構成されている。
【００５０】
ナビゲーション装置１は、位置検出器１０、地図データ入力器１１、車載ＬＡＮインタフェース１２、通信機１３、操作部１４、表示器１６、スピーカ１７および制御部１８を備えている。
【００５１】
位置検出器１０は、ＧＰＳ受信機１０ａ、車速センサ１０ｂ、ジャイロスコープ１０ｃ、地磁気センサ１０ｄにより構成されており、これらから入力される現在位置を特定するための情報を制御部１８へ出力する。
【００５２】
地図データ入力器１１は、地図表示や経路探索用の地図データを入力するための装置である。地図データ入力器１１は、制御部１８の要求に応じて、地図データが記憶された不揮発性記憶媒体から必要な地図データの読み出しを行う。
【００５３】
地図データには、道路データ、施設データおよび背景データ等が含まれる。道路データは、リンクの位置情報、リンクの種別情報、リンクの道路格（すなわち、高速道路、一般道路、細街路等の別）情報、区間（例えば、リンク）毎の勾配を示す勾配情報、照明設備の設置状況を表す情報、ノードの位置情報、ノードの種別情報、ノードとリンクとの接続関係の情報等を含んでいる。施設データは、施設毎のレコードを複数有しており、各レコードは、対象とする施設の名称情報、所在位置情報、施設種類情報等を示すデータを有している。背景データは、川、湖、海、鉄道、施設などの位置、形状、名称を表す情報等を含んでいる。
【００５４】
車載ＬＡＮインタフェース１２は、車載ＬＡＮに接続するためのインタフェースである。なお、車載ＬＡＮには、エンジンＥＣＵ、ボデーＥＣＵ、ドアＥＣＵ等の各種ＥＣＵ等が接続されている。
【００５５】
通信機１３は、路側等に設置された路側器を介して情報センタ２と通信を行うための機器である。本実施形態では、情報センタ２から交通情報が提供されるようになっている。
【００５６】
操作部１４は、表示器１６のディスプレイの周囲に配置されたメカニカルスイッチ、表示器１６のディスプレイの前面に重ねて配置されたタッチスイッチ用を有し、ユーザのスイッチ操作に応じた信号を制御部１８へ出力する。
【００５７】
表示器１６は、液晶等のディスプレイを有し、当該ディスプレイに制御部１８より入力される映像信号に応じた映像を表示させる。スピーカは、制御部１８より入力される音声信号に応じた音声を出力するものである。
【００５８】
制御部１８は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、Ｉ／Ｏ等を備えたコンピュータとして構成されており、ＣＰＵはＲＯＭに記憶されたプログラムに従って各種処理を実施する。
【００５９】
制御部１８の処理としては、位置検出器１０より入力される現在位置を特定するための情報に基づいて現在位置を特定する現在位置特定処理、現在位置周辺の地図上に自車位置マークを重ねた地図表示画面を表示させる地図表示処理、ユーザ操作に応じて目的地を検索する目的地検索処理、出発地から目的地に至る案内経路を探索する経路探索処理、案内経路に従って走行案内を行う走行案内処理等がある。
【００６０】
なお、制御部１８は、経路探索処理において、操作スイッチまたはリモコン（いずれも図示せず）の操作に応じて目的地が設定されると、現在地（出発地）からその目的地までの最適な経路を自動的に選択して案内経路を形成し、表示器１６のディスプレイに表示させる。最適な経路を自動的に選択する手段としては、ダイクストラ法等が知られている。
【００６１】
情報センタ２は、各種演算を行うサーバを有しており、このサーバにより各地の気象情報（天気、一定時間毎の予想気温、降雨の有無）、交通情報（渋滞情報、規制情報）を提供する。
【００６２】
制御部１８は、ユーザ操作に応じて、ユーザの特性（年齢、性別、体重、体脂肪率、体質等）の入力を促す画面を表示機１６に表示させ、この画面に従ってユーザ操作により入力されたユーザ特性情報をフラッシュメモリに記憶させる処理を実施するようになっている。なお、体質は、「暑がり」、「普通」、「寒がり」の中から選択するようになっている。
【００６３】
制御部１８は、このユーザ特性情報と情報センタ２より提供される周辺状況特定情報（気象情報、交通情報）に基づいて、出発地から目的地に至る区間に対し、ユーザの特性に配慮しつつ、自動車による無駄な走行が低減されるような移動手段を特定し、特定した移動手段による推奨経路を提供する処理を行う。
【００６４】
ところで、地歩あるいは自転車で移動する場合、ユーザの体に徐々に疲労が蓄積されていく。制御部１８のＲＯＭには、徒歩で移動する際の疲労による限界を表す徒歩限界エネルギーを特定するための徒歩限界エネルギーテーブルと、自転車で移動する際の疲労による限界を表す自転車限界エネルギーを特定するための自転車限界エネルギーテーブルが記憶されている。
【００６５】
また、体脂肪率の高い肥満の人の方が、体脂肪率が低く痩せている人よりも疲労が蓄積されやすい。制御部１８のＲＯＭには、ユーザの体脂肪率に応じて徒歩限界エネルギーおよび自転車限界エネルギーを補正するための限界エネルギー係数を規定した限界エネルギー係数テーブルも記憶されている。
【００６６】
図２に、徒歩限界エネルギー規定テーブルの一例を示す。図に示すように、徒歩限界エネルギーが、性別および年齢（年代）別に分類して規定されている。徒歩限界エネルギー規定テーブルには、ユーザに無理な負担を強いることのない程度の運動エネルギー量が規定されている。また、自転車限界エネルギー規定テーブルについても、自転車限界エネルギーが、性別および年齢（年代）別に分類して規定されている。
【００６７】
図３に、限界エネルギー係数テーブルの一例を示す。図に示すように、限界エネルギー係数が、性別および年齢（年代）別に分類して規定されている。徒歩限界エネルギーあるいは自転車限界エネルギー(不図示)に限界エネルギー係数を乗算することにより、徒歩限界エネルギーを補正するようになっている。
【００６８】
制御部１８は、上記した限界エネルギー規定テーブルおよび限界エネルギー係数テーブルに基づいて、ユーザに無理な負担を強いることのないように、ユーザに適した移動手段を特定する。
【００６９】
図４に、制御部１８の動作フローチャートを示す。まず運転者の操作に応じてイグニッションスイッチがオン状態になると、本ナビゲーション装置１は動作状態となり、制御部１８は図４に示す処理を実施する。
【００７０】
まず、出発地および目的地を特定する（Ｓ１００）。具体的には、現在位置特定処理により特定された現在地を出発地とし、ユーザ操作により設定された目的地施設を目的地として特定する。
【００７１】
次に、出発地から目的地に至る推奨経路のルート探索を実施する（Ｓ１０２）。ここでは、ダイクストラ法等を用いて出発地から目的地に至る最適な推奨経路を探索するとともに目的地到着時刻を算出する。ここで、徒歩、自転車、公共交通機関、自動車を移動手段とした場合について、それぞれ目的地到着時刻を算出する。具体的には、徒歩および自転車の場合には、一般道を利用した経路を探索し、公共交通機関の場合には、徒歩と公共交通機関を組み合わせた経路を探索する。本実施形態では、徒歩の場合の移動速度を時速５キロメートル、自転車の場合の移動速度を時速１０キロメートル、自動車の場合の移動速度を時速４０キロメートルとして出発地から目的地までの所要時間を算出し、現在時刻と所要時間から目的地到着時刻を算出する。また、例えば、電車を利用する場合には、出発地から出発地側の最寄りの駅との間を徒歩（例えば、時速５キロメートル）、電車利用区間は時刻表に基づく平均所要時間、目的地側の最寄りの駅から目的地までの間を徒歩（例えば、時速５キロメートル）として所要時間を算出し、現在時刻と所要時間から目的地到着時刻を算出する。また、ユーザによる出発時刻の指定がある場合には、指定された時刻を出発時刻とし、ユーザによる出発時刻の指定がない場合には、現在時刻を出発時刻として目的地到着時刻を算出する。
【００７２】
次に、出発地から目的地に至る推奨経路の移動距離が２キロメートル（ｋｍ）未満か否かを判定する（Ｓ１０４）。ここで、推奨経路の移動距離が２キロメートル（ｋｍ）未満の場合、Ｓ１０２の判定はＹＥＳとなり、次に、ユーザ特性情報を取得する（Ｓ１０６）。このユーザ特性情報には、ユーザの特性（年齢、性別、体重、体脂肪率、体質等）が含まれる。
【００７３】
次に、周囲状況特定情報を取得する（Ｓ１０８）。具体的には、通信機１３を介して情報センタ２から各地の気象情報（天気、一定時間毎の予想気温、降雨の有無）および交通情報（渋滞情報、規制情報）を取得する。
【００７４】
次に、徒歩での移動により出発地から目的地に至る区間で消費される徒歩消費エネルギーを算出する（Ｓ１１０）。この徒歩での移動により出発地から目的地に至る区間で消費される徒歩消費エネルギーＥ１（キロカロリー）は、以下に示す数式１を用いて算出することができる。
【００７５】
（数式１）
Ｅ１＝（運動強度[ＭＴＥｓ]−１）×運動時間［秒］×体重［キログラム］×１．０５
なお、徒歩移動の速さにより運動強度[ＭＴＥｓ]は異なる。具体的には、時速１〜２キロメートル程度のゆっくりした歩行の場合、運動強度＝１[ＭＴＥｓ]、時速３キロメートル程度の普通の歩行の場合、運動強度＝２[ＭＴＥｓ]、時速４キロメートル程度の普通の歩行の場合、運動強度＝３[ＭＴＥｓ]、時速５キロメートル程度の普通の歩行の場合、運動強度＝４[ＭＴＥｓ]、時速６キロメートル程度の普通の歩行の場合、運動強度＝５[ＭＴＥｓ]となる。また、運動時間は、出発地から目的地に至る推奨経路の移動距離を、移動速度で除算することにより求めることができる。本実施形態では、運動強度＝４[ＭＴＥｓ]として徒歩消費エネルギーＥ１を算出する。
【００７６】
次に、徒歩移動がＯＫか否かを判定する（Ｓ１１２）。具体的には、徒歩限界エネルギー規定テーブルおよびユーザ特性情報に基づいてユーザの特性に対応する徒歩限界エネルギーを特定し、徒歩消費エネルギーが徒歩限界エネルギー未満の場合には、徒歩移動ＯＫと判定し、徒歩消費エネルギーが徒歩限界エネルギー以上の場合には、徒歩移動ＮＧと判定する。
【００７７】
ただし、徒歩限界エネルギーが徒歩消費エネルギー以上の場合でも、体感温度、降雨状況、時間帯、照明設備の状況によっては、徒歩移動ＮＧと判定する。
【００７８】
（１−１）体感温度について
本実施形態において、ユーザ特性情報に含まれる体質として設定された項目が「暑がり」の場合には、ユーザの許容体感温度範囲を低めの範囲（５度〜３０度）、「普通」の場合には、ユーザの許容体感温度範囲を中間の範囲（５度〜３５度）、「寒がり」の場合には、ユーザの許容体感温度範囲を高めの範囲（１０度〜３５度）となる。ここでは、情報センタ２より取得した周囲状況特定情報に含まれる各地の予想気温からＳ１０２にてルート探索された推奨経路を徒歩で移動する場合の周囲の予想気温を特定し、この予想気温から体感気温を算出し、この体感気温がユーザの許容体感温度範囲外となった場合、徒歩限界エネルギーが徒歩消費エネルギー以上の場合でも、徒歩移動ＮＧと判定する。
【００７９】
なお、制御部１８のＲＯＭには、図５に示す体感温度補正テーブルが記憶されており、制御部１８は、この体感温度補正テーブルを参照して体感温度を特定する。例えば、１〜２月に徒歩で移動する場合には、周囲の予想気温から２度差し引いた温度を体感温度として、体感気温がユーザの許容体感温度範囲外となったか否かを判定する。また、１〜２月に自転車で移動する場合には、周囲の予想気温から４度差し引いた温度を体感温度として、体感気温がユーザの許容体感温度範囲外となったか否かを判定する。なお、自転車で移動する場合には走行風の影響を受けるため、徒歩の場合と比較して体感気温が低くなるようになっている。また、自動車で移動する際には、体感気温の補正は行わない。
（１−２）降雨状況について
情報センタ２より取得した周囲状況特定情報に含まれる各地の降雨の有無を表す情報からＳ１０２にてルート探索された推奨経路を徒歩で移動する間に、雨または雪が降ると判定した場合には、徒歩限界エネルギーが徒歩消費エネルギー以上の場合でも、徒歩移動ＮＧと判定する。
（１−３）時間帯について
ユーザの性別が女性で、Ｓ１０２にてルート探索された推奨経路を徒歩で移動する際に、夜間の比較的人通りの少ない時間帯（例えば、２１時〜日の出時刻）が含まれると判定した場合には、犯罪に巻き込まれる可能性が高くなるため、徒歩限界エネルギーが徒歩消費エネルギー以上の場合でも、徒歩移動ＮＧと判定する。
（１−４）照明設備の設置状況について
ユーザの性別が女性で、夜間の比較的人通りの多い時間帯（例えば、日没〜２１時）であっても、Ｓ１０２にてルート探索された徒歩による推奨経路に、照明設備が一定間隔（例えば、１００メートル）毎に設置されていない区間が含まれる場合には、犯罪に巻き込まれる可能性が高くなるため、徒歩限界エネルギーが徒歩消費エネルギー以上の場合でも、徒歩移動ＮＧと判定する。なお、照明設備が一定間隔（例えば、１００メートル）毎に設置されているか否かについては、地図データに含まれる照明設備の設置状況を表す情報に基づいて判定することができる。
【００８０】
Ｓ１１２にて徒歩移動がＯＫと判定された場合、移動手段を徒歩に特定し（Ｓ１１４）、移動手段を徒歩とした推奨経路を提示する（Ｓ１１６）。具体的には、移動手段を徒歩とした推奨経路とともに、「エコのため徒歩で行きましょう。」といったメッセージを表示画面に表示させ、本処理を終了する。
【００８１】
また、Ｓ１０２にて探索された推奨経路の移動距離が２キロメートル以上の場合、次に、推奨経路の移動距離が５キロメートル以上か否かを判定する（Ｓ１１８）。
【００８２】
ここで、推奨経路の移動距離が２キロメートル以上、５キロメートル未満となっている場合、Ｓ１１８の判定はＮＯとなり、次に、ユーザ特性情報を取得する（Ｓ１２０）。このユーザ特性情報には、ユーザの特性（年齢、性別、体重、体脂肪率、体質等）が含まれる。
【００８３】
次に、周囲状況特定情報を取得する（Ｓ１２２）。具体的には、通信機１３を介して情報センタ２から各地の気象情報（天気、一定時間毎の予想気温、降雨の有無）および交通情報（渋滞情報、規制情報）を取得する。
【００８４】
次に、自転車での移動により出発地から目的地に至る区間で消費される自転車消費エネルギーを算出する（Ｓ１２４）。この自転車での移動により出発地から目的地に至る区間で消費される自転車消費エネルギーＥ１（キロカロリー）は、上記した数式１を用いて算出することができる。
【００８５】
ただし、自転車移動の速さにより運動強度[ＭＴＥｓ]は異なる。具体的には、時速８キロメートル程度の自転車走行の場合、運動強度＝２[ＭＴＥｓ]、時速１０キロメートル程度の自転車走行の場合、運動強度＝３[ＭＴＥｓ]、時速１３キロメートル程度の自転車走行の場合、運動強度＝４[ＭＴＥｓ]、時速１６キロメートル程度の自転車走行の場合、運動強度＝５[ＭＴＥｓ]、時速１９キロメートル程度の自転車走行の場合、運動強度＝６[ＭＴＥｓ]となる。本実施形態では、運動強度＝３[ＭＴＥｓ]として自転車消費エネルギーＥ１を算出する。
【００８６】
次に、自転車移動がＯＫか否かを判定する（Ｓ１２６）。具体的には、自転車限界エネルギー規定テーブルおよびユーザ特性情報に基づいてユーザの特性に対応する自転車限界エネルギーを特定し、自転車消費エネルギーが自転車限界エネルギー未満の場合には、自転車移動ＯＫと判定し、自転車消費エネルギーが自転車限界エネルギー以上の場合には、自転車移動ＮＧと判定する。
【００８７】
ただし、徒歩の場合と同様に、自転車限界エネルギーが自転車消費エネルギー以上の場合でも、体感温度、降雨状況、時間帯、照明設備の状況によっては、自転車移動ＮＧと判定する。
【００８８】
（２−１）体感温度について
上記した徒歩の場合と同様に、ユーザ特性情報に含まれる体質として設定された項目が「暑がり」の場合には、ユーザの許容体感温度範囲を５度〜３０度、「普通」の場合には、ユーザの許容体感温度範囲を５度〜３５度、「寒がり」の場合には、ユーザの許容体感温度範囲を１０度〜３５度として、体感気温がユーザの許容体感温度範囲外となったか否かを判定する。そして、体感気温がユーザの許容体感温度範囲外となった場合には、自転車限界エネルギーが自転車消費エネルギー以上の場合でも、自転車移動ＮＧと判定する。なお、制御部１８は、図５に示した体感温度補正テーブルを参照して体感温度を特定する。
（２−２）降雨状況について
情報センタ２より取得した周囲状況特定情報に含まれる各地の降雨の有無を表す情報からＳ１０２にてルート探索された推奨経路を自転車で移動する間に、雨または雪が降ると判定した場合には、自転車限界エネルギーが自転車消費エネルギー以上の場合でも、自転車移動ＮＧと判定する。
（２−３）時間帯について
夜間の比較的人通りの少ない時間帯（例えば、２１時〜日の出時刻）で、かつ、Ｓ１０２にてルート探索された推奨経路を自転車で移動する際に、夜間の比較的人通りの少ない時間帯（例えば、２１時〜日の出時刻）が含まれると判定した場合には、犯罪に巻き込まれる可能性が高くなるため、自転車限界エネルギーが自転車消費エネルギー以上の場合でも、自転車移動ＮＧと判定する。
（２−４）照明設備の設置状況について
夜間の比較的人通りの多い時間帯（例えば、日没〜２１時）であっても、Ｓ１０２にてルート探索された推奨経路に、照明設備が一定間隔（例えば、１００メートル）毎に設定されていない区間が含まれる場合には、犯罪に巻き込まれる可能性が高くなるため、自転車限界エネルギーが自転車消費エネルギー以上の場合でも、自転車移動ＮＧと判定する。
【００８９】
Ｓ１２６にて自転車移動がＯＫと判定された場合、移動手段を自転車に特定し（Ｓ１２８）、移動手段を自転車とした推奨経路を提示する（Ｓ１１６）。具体的には、移動手段を徒歩とした推奨経路とともに、「エコのため自転車で行きましょう。」といったメッセージを表示画面に表示させ、本処理を終了する。
【００９０】
また、Ｓ１０２にて探索された推奨経路の移動距離が５キロメートル以上の場合、あるいは、Ｓ１１２にて徒歩移動がＮＧと判定された場合、あるいは、Ｓ１２６にて自転車移動がＮＧと判定された場合、次に、Ｓ１０６と同様に、ユーザ特性情報を取得し（Ｓ１３０）、Ｓ１０８と同様に、周囲状況特定情報を取得する（Ｓ１３２）。
【００９１】
次に、徒歩での移動により出発地と出発地側の最寄りのアクセスポイント（駅、バス停）との間で消費される第１消費エネルギーと、徒歩での移動により目的地側の公共交通機関の最寄りのアクセスポイントと目的地との間で消費される第２消費エネルギーを算出する（Ｓ１３４）。
【００９２】
次に、適切な公共交通機関があるか否かを判定する（Ｓ１３６）。具体的には、徒歩限界エネルギー規定テーブルおよびユーザ特性情報に基づいてユーザの特性に対応する徒歩限界エネルギーを特定し、出発地と出発地側の最寄りのアクセスポイント（駅、バス停）との間の第１消費エネルギーがユーザの徒歩限界エネルギー未満で、かつ、目的地側の最寄りのアクセスポイント（駅、バス停）と目的地との間の第２消費エネルギーがユーザの徒歩限界エネルギー未満の場合には、適切な公共交通機関があると判定し、出発地と出発地側の最寄りのアクセスポイント（駅、バス停）との間の消費エネルギーがユーザの徒歩限界エネルギー以上、あるいは、目的地側の最寄りのアクセスポイント（駅、バス停）と目的地との間の消費エネルギーがユーザの徒歩限界エネルギー以上の場合には、適切な公共交通機関がないと判定する。
【００９３】
なお、このように公共交通機関を利用する場合にも、上記した（１−１）〜（１−４）に示した条件に該当する場合には、適切な公共交通機関がないと判定する。
【００９４】
Ｓ１３６にて適切な公共交通機関があると判定された場合、移動手段を公共交通機関に特定し（Ｓ１３８）、移動手段を公共交通機関とした推奨経路を提示する（Ｓ１１６）。例えば、出発地と出発地側の最寄りのアクセスポイント（駅、バス停）との間を徒歩とし、出発地側の最寄りのアクセスポイント（駅、バス停）と目的地側の最寄りのアクセスポイント（駅、バス停）との間を公共交通機関とし、目的地側の最寄りのアクセスポイント（駅、バス停）と目的地との間を徒歩とする推奨経路とともに、「エコのため公共交通機関を利用しましょう。」といったメッセージを表示画面に表示させ、本処理を終了する。
【００９５】
また、Ｓ１３６にて適切な公共交通機関がないと判定された場合、移動手段を自動車に特定し（Ｓ１４０）、移動手段を自動車とした推奨経路を提示する（Ｓ１１６）。具体的には、出発地から目的地に至る最適な推奨経路を表示画面に表示させ、本処理を終了する。
【００９６】
上記した構成によれば、ユーザの特性を表すユーザ特性情報に基づいて、出発地から目的地に至る区間に対し、ユーザの特性に配慮しつつ、環境への影響を考慮した移動手段を特定し、この移動手段による推奨経路が提案される。すなわち、ユーザの特性に配慮しつつ、環境への影響を考慮した推奨経路を提案することができる。
【００９７】
また、環境への負荷を低減するために、複数の移動手段のうち、自動車よりも、徒歩、自転車および公共交通機関が優先されるように推奨移動手段が特定されるので、環境への負荷の高い自動車による移動を抑制することができる。
【００９８】
また、環境への負荷を低減するために、周囲の状況を特定するための周囲状況特定情報を取得し、ユーザ特性情報および周囲状況特定情報に基づいて、ユーザの特性および周囲の状況に配慮した移動手段を特定することができる。
【００９９】
また、経路長が所定距離未満である場合に、複数の移動手段のうち、自動車よりも、徒歩、自転車および公共交通機関が優先されるように推奨移動手段を特定するので、経路長が短い場合の自動車を利用した移動を抑制することができる。
【０１００】
また、環境への負荷を低減することよりもユーザの特性に適することを優先して推奨移動手段を特定することができる。例えば、短距離経路を提案する際、環境への負荷が低い徒歩移動は、高齢者にとっては負担となるような場合に、徒歩移動を提案するのではなく、自動車運転を提案するといったようなことが可能となる。よってユーザの特性に配慮しつつ、環境への影響を考慮した推奨経路を提案することができる。
【０１０１】
また、経路長が所定距離未満であったとしても、ユーザの特性に応じ、徒歩、自転車および公共交通機関よりも自動車が優先されるように推奨移動手段を特定することができる。
【０１０２】
また、徒歩限界エネルギー規定テーブルおよびユーザ特性情報に基づいてユーザの特性に対応する徒歩限界エネルギーを特定し、当該徒歩限界エネルギーが徒歩消費エネルギー以上であると判定した場合、移動手段を徒歩として特定し、徒歩限界エネルギーが徒歩消費エネルギー未満であると判定した場合、移動手段を自動車で特定するので、ユーザに無理な負担を強いることのないような推奨経路を提案することが可能である。
【０１０３】
また、周囲の状況を特定するための周囲状況特定情報を取得し、ユーザ特性情報および周囲状況特定情報に基づいて、ユーザの体質またはユーザの安全に配慮した移動手段が特定されるので、ユーザ特性情報だけでなく周囲状況特定情報を加味して、ユーザの体質や安全に配慮した移動手段を特定することができる。
【０１０４】
また、環境への負荷を低減することよりもユーザの体質またはユーザの安全に配慮することを優先して推奨移動手段を特定するので、環境への影響を考慮しつつも、ユーザの体質や安全を第一に考慮した推奨経路を提案することができる。
【０１０５】
また、気象情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を徒歩で移動する際の体感温度を特定し、当該体感温度が、体質情報より特定される許容体感温度範囲に含まれないと判定した場合、徒歩限界エネルギーが徒歩消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、移動手段を自動車で特定するので、ユーザの体質に合った推奨経路を提案することが可能である。たとえば、寒さに弱い体質のユーザに対して、環境に配慮するからといってそのユーザが耐えられないような寒い中を徒歩で移動するような経路を提案することがない。つまり、環境に配慮しつつ、ユーザに適した移動手段による経路提案ができるようになる。
【０１０６】
また、気象情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を徒歩で移動する際に、雨または雪が降ると判定した場合には、徒歩限界エネルギーが徒歩消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、移動手段を自動車で特定するので、ユーザが雨や雪で濡れないような推奨経路を提案することができる。
【０１０７】
また、出発地から目的地に至る区間を徒歩で夜間に移動すると判定した場合には、徒歩限界エネルギーが徒歩消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、移動手段を自動車で特定するので、ユーザの安全に配慮した推奨経路を提示することが可能である。
【０１０８】
また、照明設備の設置状況を特定するための情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を徒歩で夜間に移動する際に、照明設備が予め定められた間隔毎に設置されていない区間が含まれると判定した場合には、徒歩限界エネルギーが徒歩消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、移動手段を自動車で特定するので、ユーザの安全に配慮した推奨経路を提示することが可能である。
【０１０９】
また、徒歩での移動により出発地と出発地側の公共交通機関の最寄りのアクセスポイントとの間で消費される第１の消費エネルギーと、徒歩での移動により目的地側の公共交通機関の最寄りのアクセスポイントと目的地との間で消費される第２消費エネルギーを算出するとともに、徒歩限界エネルギー規定テーブルおよびユーザ特性情報に基づいてユーザの特性に対応する徒歩限界エネルギーを特定し、当該徒歩限界エネルギーが第１の消費エネルギー以上で、かつ、徒歩限界エネルギーが第２の消費エネルギー以上であると判定した場合、移動手段を徒歩および公共交通機関として特定するので、環境に配慮しつつ、一方でユーザに無理な負担を強いることのないような推奨経路を提案することが可能である。
【０１１０】
また、自転車限界エネルギー規定テーブルおよびユーザ特性情報に基づいてユーザの特性に対応する徒歩限界エネルギーを特定し、当該自転車限界エネルギーが自転車消費エネルギー以上であると判定した場合、移動手段を自転車として特定し、自転車限界エネルギーが自転車消費エネルギー未満であると判定した場合、移動手段を自動車で特定するので、環境に配慮しつつ、ユーザに無理な負担を強いることのないような推奨経路を提案することが可能である。
【０１１１】
また、気象情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を自転車で移動する際の体感温度を特定し、当該体感温度が、体質情報より特定される許容体感温度範囲に含まれないと判定した場合、自転車限界エネルギーが自転車消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、移動手段を自動車で特定するので、ユーザの体質に合った推奨経路を提案することが可能である。たとえば、寒さに弱い体質のユーザに対して、環境に配慮するからといってそのユーザが耐えられないような寒い中を自転車で移動するような経路を提案することがない。つまり、環境に配慮しつつ、ユーザに適した移動手段による経路提案ができるようになる。
【０１１２】
また、気象情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を自転車で移動する際に、雨または雪が降ると判定した場合には、自転車限界エネルギーが自転車消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、移動手段を自動車で特定するので、ユーザが雨や雪で濡れないような推奨経路を提案することができる。
【０１１３】
また、照明設備の設置状況を特定するための情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を自転車で夜間に移動する際に、照明設備が予め定められた間隔毎に設置されていない区間が含まれると判定した場合には、自転車限界エネルギーが自転車消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、移動手段を自動車で特定するので、ユーザの安全に配慮した推奨経路を提示することが可能である。
【０１１４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々なる形態で実施することができる。
【０１１５】
例えば、上記実施形態では、本経路探索装置をナビゲーション装置により構成したが、ナビゲーション装置に限定されるものではなく、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、携帯型通信端末等により構成することもできる。
【０１１６】
また、上記実施形態では、徒歩、自転車、公共交通機関、自動車のいずれかから推奨経路の移動手段を特定したが、これらの一部から推奨経路の移動手段を特定するように構成してもよく、また、例えば、バイクなど、他の移動手段を含むように構成してもよい。また、ユーザ特性情報に、自転車運転の可否を表す情報を含むようにし、この情報にもとづいて自転車運転のできないユーザであると判定した場合には、自転車を除外して推奨経路の移動手段を特定するように構成してもよい。
【０１１７】
上記実施形態では、徒歩で移動する際に、運動強度＝５[ＭＴＥｓ]として徒歩消費エネルギーＥ１を算出したが、この値に限定されるものではない。また、例えば、２０代の男性の場合には、運動強度＝５[ＭＴＥｓ]、６０代の女性の場合には、運動強度＝３[ＭＴＥｓ]といったように、ユーザの年齢、性別に適した移動速度となるように運動強度を異ならせるようにしてもよい。
【０１１８】
また、上記実施形態では、数式１を用いて徒歩消費エネルギーを算出したが、別の数式を用いて徒歩消費エネルギーを算出するようにしてもよい。
【０１１９】
また、上記実施形態では、気象情報に基づいて出発地から目的地に至る区間を徒歩で移動する際に、雨または雪が降ると判定した場合には、徒歩限界エネルギーが消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、移動手段を徒歩以外で特定する例を示したが、例えば、ユーザ特性情報に、雨または雪が降っていても徒歩による移動の可否を表す情報を含むようにし、この情報に基づいて、雨または雪が降っていても徒歩による移動が可能であると判定した場合には、雨または雪が降っていても徒歩移動による推奨経路を提示するように構成してもよい。なお、自転車移動についても、同様の処理を行うことができる。
【０１２０】
また、上記実施形態では、ユーザの性別が女性で、Ｓ１０２にてルート探索された推奨経路を徒歩で移動する際に、夜間の比較的人通りの少ない時間帯（例えば、２１時〜日の出時刻）が含まれると判定した場合には、徒歩限界エネルギーが消費エネルギー以上であると判定した場合であっても、徒歩移動ＮＧと判定する例を示したが、例えば、ユーザ特性情報に、夜間の移動の可否を表す情報を含むようにし、この情報に基づいて夜間の移動が可能であると判定した場合には、夜間であっても徒歩移動による推奨経路を提示するように構成してもよい。なお、自転車移動についても、同様の処理を行うことができる。
【０１２１】
また、上記実施形態では、ユーザの性別が女性で、夜間の比較的人通りの多い時間帯（例えば、日没〜２１時）であっても、Ｓ１０２にてルート探索された徒歩による推奨経路に、照明設備が一定間隔（例えば、１００メートル）毎に設定されていない区間が含まれる場合には、徒歩移動ＮＧと判定する例を示したが、性別あるいは時間帯と関係なく、徒歩で夜間に移動する際に、照明設備が一定間隔（例えば、１００メートル）毎に設定されていない区間が含まれる場合には、徒歩移動ＮＧと判定するようにしてもよい。また、例えば、ユーザ特性情報に、照明設備の設置状況が悪くても徒歩による移動が可能か否かを表す情報を含むようにし、この情報に基づいて照明設備の設置状況が悪くても徒歩による移動が可能であると判定した場合には、夜間であっても徒歩移動による推奨経路を提示するように構成してもよい。なお、自転車移動についても、同様の処理を行うことができる。
【０１２２】
また、上記実施形態では、画面表示に従って、ユーザがユーザ特性情報（年齢、性別、体重、体脂肪率、体質等）を入力する構成を示したが、例えば、エアコンの設定温度からユーザの体質（暑がり、寒がり）等を推定するようにしてもよい。
【０１２３】
また、上記実施形態では、徒歩限界エネルギーあるいは自転車限界エネルギーに限界エネルギー係数を乗算して、限界エネルギーを補正する構成を示したが、必ずしも限界エネルギー係数を乗算して限界エネルギーを補正しなくてもよい。
【０１２４】
また、情報センタから交通情報を取得し、例えば、渋滞により自動車を利用した場合の目的地到着時刻が、徒歩、自転車、公共交通機関を利用した場合よりも遅くなると判定した場合には、徒歩、自転車、公共交通機関を利用した経路を推奨経路とするようにしてもよい。
【０１２５】
また、上記実施形態では、ユーザの性別および年齢別に分類して規定した限界エネルギー規定テーブルを用いてユーザの限界エネルギーを特定したが、例えば、ユーザの性別に分類して規定した限界エネルギー規定テーブルを用いてユーザの限界エネルギーを特定してもよく、また、ユーザの年齢別に分類して規定した限界エネルギー規定テーブルを用いてユーザの限界エネルギーを特定するようにしてもよい。
【０１２６】
なお、上記実施形態では、Ｓ１３６にて適切な公共交通期間があるか否かを判定し、適切な公共交通期間がないと判定された場合に、推奨移動手段を自動車として特定したが、Ｓ１３６の判定を省略するようにしてもよい。
【０１２７】
なお、上記実施形態における構成と特許請求の範囲の構成との対応関係について説明すると、Ｓ１０６、Ｓ１２０、Ｓ１３０がユーザ特性情報取得手段に相当し、Ｓ１１０、Ｓ１１２、Ｓ１２６、Ｓ１２８、Ｓ１３６、Ｓ１３８、Ｓ１４０が推奨移動手段特定手段に相当し、Ｓ１１６が推奨経路提案手段に相当し、Ｓ１０８、Ｓ１２２、Ｓ１３２が周囲状況特定情報取得手段に相当し、Ｓ１１０が徒歩消費エネルギー算出手段に相当し、Ｓ１２４が自転車消費エネルギー算出手段に相当し、Ｓ１３４が公共交通機関利用消費エネルギー算出手段に相当する。
【符号の説明】
【０１２８】
１    ナビゲーション装置
２    情報センタ
１０  位置検出器
１１  地図データ入力器
１２  車載ＬＡＮインタフェース
１３  通信機
１４  操作部
１６  表示器
１７  スピーカ
１８  制御部
【図１】
2013083486.tif 000003
【図２】
2013083486.tif 000004
【図３】
2013083486.tif 000005
【図４】
2013083486.tif 000006
【図５】
2013083486.tif 000007