(57)【要約】【課題】精度よくかつ少ない計算量で、対象物の変位に関する物理量を算出する。【解決手段】携帯情報端末１００は、対象物が筐体１１０のある面に対向して近接しているか否かを検知する、検知距離の異なる複数の近接センサ１３０を基本構成として備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物が筐体のある面に対向して近接しているか否かを検知する、検知距離の異なる複数の近接センサ
を備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記近接センサの何れが近接を検知したかを判定することで、前記筐体に近接する対象物の変位に関する物理量を算出する物理量算出部を備える制御装置
を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記制御装置の物理量算出部は、前記複数の近接センサの１つである第１の近接センサと第２の近接センサとの検知距離の差を、前記第１の近接センサと前記第２の近接センサとの検知時刻の差で除することで、前記対象物の速度を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記ある面に設けられ、対象物の接触を検知するタッチセンサを備え、
前記制御装置の物理量算出部は、前記タッチセンサが対象物の接触を検知したときに、当該対象物がタッチセンサに接触したときの当該対象物の変位に関する物理量を算出する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記制御装置が生成する表示情報を表示するディスプレイを備え、
前記制御装置は、
所定のオブジェクトを含む表示情報を生成する表示情報生成部と、
前記物理量算出部が算出した物理量に基づいて、前記表示情報生成部が生成した表示情報に含まれる前記オブジェクトを移動させる表示情報更新部と
を備えることを特徴とする請求項２から請求項４の何れか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
携帯情報端末に近接する対象物の物理量を算出する制御装置であって、
前記対象物が筐体のある面に対向して近接しているか否かを検知する、検知距離の異なる複数の近接センサの何れが近接を検知したかを判定することで、前記筐体に近接する対象物の変位に関する物理量を算出する物理量算出部
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項７】
前記物理量算出部は、前記複数の近接センサの１つである第１の近接センサと第２の近接センサとの検知距離の差を、前記第１の近接センサと前記第２の近接センサとの検知時刻の差で除することで、前記対象物の速度を算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
携帯情報端末を用いた対象物の物理量算出方法であって、
前記携帯情報端末に設けられた検知距離の異なる複数の近接センサの少なくとも何れか１つが、前記対象物が前記携帯情報端末の筐体のある面に対向して近接しているか否かを検知する検知ステップと、
前記携帯情報端末の制御装置が、前記複数の近接センサの何れが近接を検知したかを判定することで、前記筐体に近接する対象物の変位に関する物理量を算出する算出ステップと
を有することを特徴とする物理量算出方法。
【請求項９】
前記算出ステップにおいて、前記制御装置は、前記複数の近接センサの１つである第１の近接センサと第２の近接センサとの検知距離の差を、前記第１の近接センサと前記第２の近接センサとの検知時刻の差で除することで、前記対象物の速度を算出する
ことを特徴とする請求項８に記載の物理量算出方法。
【請求項１０】
対象物が筐体のある面に対向して近接しているか否かを検知する、検知距離の異なる複数の近接センサを有する携帯情報端末のコンピュータを、
前記近接センサの何れが近接を検知したかを判定することで、前記筐体に近接する対象物の変位に関する物理量を算出する物理量算出部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末、制御装置、物理量算出方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイにタッチセンサを重畳した入力装置であるタッチパネルを備えた携帯情報端末が普及している。このようなタッチパネルを用いた携帯情報端末では、タッチパネル上を対象物（指やスタイラスなど）が移動する動きや、複数点の接触など、タッチパネルに接触した２次元平面の座標を特定することで、入力処理を行う。
【０００３】
ここで、特許文献１には、タッチパネル周辺に複数の近接センサを平面状に配置することで、各センサの出力から、タッチパネルへの対象物の接近方向を判定する方法が開示されている。具体的には、操作入力装置のタッチパネルの左右または上下に近接センサを設け、何れの近接センサが対象物の近接を検知したかによって、制御を異ならせることが開示されている。
また、タッチパネルのディスプレイが向く方向を撮像するカメラを設け、当該カメラが撮像した画像を解析することでタッチパネルへの対象物の接近を判定する方法が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５４５２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、タッチパネルと対象物との間の距離や、対象物のタッチパネルへの接近速度など、対象物の変位に関する物理量を算出しようとする場合、特許文献１に開示された方法やカメラを用いる方法では適切に物理量の算出ができないという問題がある。具体的には、特許文献１に開示された方法を用いて、近接センサの出力に基づいてタッチパネルの面に直交する方向に対する対象物の距離を判定する場合、近接センサのそれぞれが検出する距離量の差が小さいため、検出精度に欠けるという問題がある。他方、カメラを用いる方法を用いる場合、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）によるデータ処理量及び消費電力量が多く、携帯情報端末に不向きであるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、上述した課題を解決する携帯情報端末、制御装置、物理量算出方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、対象物が筐体のある面に対向して近接しているか否かを検知する、検知距離の異なる複数の近接センサを備えることを特徴とする携帯情報端末である。
【０００８】
また、本発明は、携帯情報端末に近接する対象物の物理量を算出する制御装置であって、前記対象物が筐体のある面に対向して近接しているか否かを検知する、検知距離の異なる複数の近接センサの何れが近接を検知したかを判定することで、前記筐体に近接する対象物の変位に関する物理量を算出する物理量算出部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、携帯情報端末を用いた対象物の物理量算出方法であって、前記携帯情報端末に設けられた検知距離の異なる複数の近接センサの少なくとも何れか１つが、前記対象物が前記携帯情報端末の筐体のある面に対向して近接しているか否かを検知する検知ステップと、前記携帯情報端末の制御装置が、前記複数の近接センサの何れが近接を検知したかを判定することで、前記筐体に近接する対象物の変位に関する物理量を算出する算出ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、対象物が筐体のある面に対向して近接しているか否かを検知する、検知距離の異なる複数の近接センサを有する携帯情報端末のコンピュータを、前記近接センサの何れが近接を検知したかを判定することで、前記筐体に近接する対象物の変位に関する物理量を算出する物理量算出部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、検知距離の異なる複数の近接センサの何れが対象物を検知したかを判定することで、精度よくかつ少ない計算量で、対象物の変位に関する物理量を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による携帯情報端末の外観図である。
【図２】本発明の一実施形態による携帯情報端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による携帯情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】近接センサの検知距離と対象物の位置との関係を示す図である。
【図５】本発明による携帯情報端末の基本構成を示す概略ブロック図である。
【図６】本発明による制御装置の基本構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態による携帯情報端末１００の外観図である。
図１に示すとおり、携帯情報端末１００は、外郭をなす筐体１１０、タッチパネル１２０、２つの近接センサ１３０Ａ（第１の近接センサ）、１３０Ｂ（第２の近接センサ）（以下、近接センサ１３０Ａ、１３０Ｂを総称するときは近接センサ１３０という）を備える。なお、携帯情報端末１００の例としては、例えば携帯電話、スマートフォン、携帯ゲーム機、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣなどが挙げられる。
【００１４】
タッチパネル１２０は、筐体１１０の前面に配置されている。タッチパネル１２０は、ディスプレイとタッチセンサとを備えた装置であり、利用者に対し情報の提示を行い、また対象物が接触した位置を検出する。なお、本実施形態において対象物とは、例えば利用者の指やスタイラスなどのことである。
【００１５】
近接センサ１３０は、それぞれタッチパネル１２０と同様に筐体１１０の前面に配置されている。近接センサ１３０は、対象物が筐体１１０の前面に対向して近接しているか否かを検知する。なお、近接センサ１３０Ａと近接センサ１３０Ｂとは、それぞれ対象物の検知距離が異なる。具体的には、近接センサ１３０Ａは、筐体１１０の前面からＡミリメートル以内に存在する対象物を検知し、近接センサ１３０Ｂは、筐体１１０の前面からＢミリメートル以内（但し、Ａ＞Ｂ）に存在する対象物を検知する。なお、近接センサ１３０の検知方式に制限は無く、誘導、静電容量、超音波、光学、磁気など何れの方式を用いても良いし、近接センサ１３０Ａと近接センサ１３０Ｂとで異なる方式を用いても良い。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態による携帯情報端末１００の構成を示す概略ブロック図である。
携帯情報端末１００は、ハードウェアとして、タッチパネル１２０、近接センサ１３０、ＣＰＵ１４０、タイマ１５０を備える。
タイマ１５０は、ＣＰＵ１４０からの命令に従って計時を行う。
ＣＰＵ１４０は、図示しないフラッシュメモリからプログラムを読み出して実行することで、物理量算出部１４１、表示情報生成部１４２、表示情報更新部１４３を備える。
【００１７】
物理量算出部１４１は、近接センサ１３０から対象物を検知したことを示す通知を受け付け、当該通知に基づいて対象物の変位に関する物理量を算出する。本実施形態では、物理量算出部１４１は、変位に関する物理量として対象物の速さを算出する。
表示情報生成部１４２は、タッチパネル１２０に表示させる表示情報を生成する。なお、当該表示情報には、対象物がタッチパネル１２０に接触したときに移動させるオブジェクト（例えば、ビリヤード、ボウリング、ゴルフの球など）が含まれる。
表示情報更新部１４３は、対象物がタッチパネル１２０に接触したときに、物理量算出部１４１が算出した速さに応じて、表示情報に含まれるオブジェクトを移動させる。
【００１８】
次に、携帯情報端末１００の動作について説明する。
図３は、本発明の一実施形態による携帯情報端末１００の動作を示すフローチャートである。
図４は、近接センサ１３０の検知距離と対象物の位置との関係を示す図である。
携帯情報端末１００が対象物の速さに応じて表示情報のオブジェクトを移動させるプログラムを実行すると、まず表示情報生成部１４２は、表示情報を生成する（ステップＳ１）。次に、物理量算出部１４１は、近接センサ１３０Ａから対象物の近接を検知したことを示す通知を受けたか否かを判定する（ステップＳ２）。物理量算出部１４１は、近接センサ１３０Ａから通知を受けていないと判定した場合（ステップＳ２：ＮＯ）、近接センサ１３０Ａから通知を受けるまでステップＳ２の判定を繰り返し実行する。このとき、対象物は、図４（Ａ）に示す位置、すなわち筐体１１０の前面からＡミリメートル以上離れた位置に存在する。
【００１９】
他方、物理量算出部１４１は、近接センサ１３０Ａから通知を受けたと判定した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、タイマ１５０に現在時刻からの経過時間の計時指示を出力する。これによりタイマ１５０は計時を開始する（ステップＳ３）。このとき、対象物は、図４（Ｂ）に示す位置、すなわち筐体１１０の前面からＡミリメートルだけ離れた位置に存在する。
【００２０】
次に、物理量算出部１４１は、近接センサ１３０Ｂから通知を受けたか否かを判定する（ステップＳ４）。物理量算出部１４１は、近接センサ１３０Ｂから通知を受けていないと判定した場合（ステップＳ４：ＮＯ）、近接センサ１３０Ｂから通知を受けるまでステップＳ４の判定を繰り返し実行する。
【００２１】
他方、物理量算出部１４１は、近接センサ１３０Ｂから通知を受けたと判定した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、タイマ１５０が計時している経過時間を読み出し、当該経過時間Ｔ１を内部メモリに記録する（ステップＳ５）。このとき、対象物は、図４（Ｃ）に示す位置、すなわち筐体１１０の前面からＢミリメートルだけ離れた位置に存在する。つまり、経過時間Ｔ１は、対象物が図４（Ｂ）の位置から図４（Ｃ）の位置まで移動するのにかかった時間を示す。
【００２２】
次に、物理量算出部１４１は、タッチパネル１２０が対象物との接触を検知したか否かを判定する（ステップＳ６）。物理量算出部１４１は、タッチパネル１２０が対象物との接触を検知していないと判定した場合（ステップＳ６：ＮＯ）、タッチパネル１２０が対象物との接触を検知するまでステップＳ６の判定を繰り返し実行する。
【００２３】
他方、物理量算出部１４１は、タッチパネル１２０が対象物との接触を検知したと判定した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、タイマ１５０が計時している経過時間を読み出し、当該経過時間Ｔ２を内部メモリに記録し（ステップＳ７）、タイマ１５０に計時の停止指示を出力する。これによりタイマ１５０は計時を停止する。このとき、対象物は、図４（Ｄ）に示す位置、すなわち筐体１１０と接触した位置に存在する。つまり、経過時間Ｔ２は、対象物が図４（Ｂ）の位置から図４（Ｄ）の位置まで移動するのにかかった時間を示す。
【００２４】
次に、物理量算出部１４１は、近接センサ１３０Ａと近接センサ１３０Ｂの検知距離の差、すなわちＡ−Ｂミリメートルを、内部メモリに記憶された経過時間Ｔ１で除算することで、速さＳ１を算出する（ステップＳ８）。つまり、速さＳ１は、図４（Ｂ）の位置から図４（Ｃ）の位置までの対象物の速さを示す。
次に、物理量算出部１４１は、近接センサ１３０Ｂの検知距離であるＢミリメートルを、内部メモリに記憶された経過時間Ｔ２と経過時間Ｔ１の差で除算することで、速さＳ２を算出する（ステップＳ９）。つまり、速さＳ２は、図４（Ｃ）の位置から図４（Ｄ）の位置までの対象物の速さを示す。
そして、物理量算出部１４１は、ステップＳ８で算出した速さＳ１とステップＳ９で算出した速さＳ２の平均値を、対象物の速さとして算出する（ステップＳ１０）。
【００２５】
そして、表示情報更新部１４３は、物理量算出部１４１が算出した対象物の速さに基づいて、表示情報生成部１４２が生成した表示情報に含まれるオブジェクトの位置を画面奥行き方向へ移動させる（ステップＳ１１）。すなわち、表示情報更新部１４３は、物理量算出部１４１が算出した速さが早いほど、オブジェクトの移動量を大きくする。なお、画面奥行き方向へのオブジェクトの移動は、例えばオブジェクトの拡大率を変更することで表現する。そして、表示情報更新部１４３は、オブジェクトの位置を移動させた表示情報をタッチパネル１２０に出力する。これにより、タッチパネル１２０は、対象物がタッチパネル１２０に接触したときの速度に応じてオブジェクトが移動する表示情報を表示することができる。これにより、携帯情報端末１００は、タッチパネル１２０のみによっては読み取ることができない対象物の速さの情報を用いて、表示情報を更新することができる。
【００２６】
次に、携帯情報端末１００は、利用者による操作や割り込み処理などにより、外部から処理の終了要求を入力したか否かを判定する（ステップＳ１２）。携帯情報端末１００は、外部から終了要求を入力していないと判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ２に戻り、全ての近接センサ１３０が対象物を検知しなくなった後に、再度対象物の近接の検出を行う。これにより、表示情報更新部１４３が更新した表示情報のオブジェクトに対して、続いての移動処理を行う。
他方、携帯情報端末１００は、外部から終了要求を入力したと判定した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００２７】
このように、本実施形態によれば、携帯情報端末１００は、対象物が筐体１１０の前面に対向して近接しているか否かを検知する、検知距離の異なる複数の近接センサ１３０を備える。近接センサ１３０の検知距離が異なるため、何れの近接センサ１３０が対象物を検知したか、またその検知時刻の差の時間などを用いて対象物の変位に関する物理量を精度良くかつ少ない計算量で算出することができる。
【００２８】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【００２９】
なお、本実施形態では、物理量算出部１４１が、対象物の変位に関する物理量として対象物の速さを算出する場合について説明したが、これに限られない。例えば、物理量算出部１４１は、対象物の変位に関する物理量として、筐体１１０の前面に直交する方向に対する対象物の位置を特定するようにしても良い。つまり、物理量算出部１４１は、何れの近接センサ１３０も対象物を検知していない場合、対象物と筐体１１０の前面との距離がＡミリメートル超であると判定することができる。また、近接センサ１３０Ａのみが対象物を検知している場合、物理量算出部１４１は、対象物と筐体１１０の前面との距離がＡミリメートル以下かつＢミリメートル超であると判定することができる。また、何れの近接センサ１３０も対象物を検知している場合、物理量算出部１４１は、対象物と筐体１１０の前面との距離がＢミリメートル以下で有ると判定することができる。
【００３０】
また、例えば、物理量算出部１４１は、対象物の変位に関する物理量として、対象物の加速度を算出するようにしても良い。つまり、物理量算出部１４１は、ステップＳ８で算出した速さＳ１とステップＳ９で算出した速さＳ２の差を、内部メモリに記憶された経過時間Ｔ１と経過時間Ｔ２の差で除算することで、対象物の加速度を算出することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、物理量算出部１４１は、ステップＳ８で算出した速さＳ１とステップＳ９で算出した速さＳ２の平均値を算出することで、対象物の速さを算出する場合について説明したが、これに限られない。例えば、精度は落ちるが、ステップＳ８で算出した速さＳ１をそのまま対象物の速さとしても良い。これにより、物理量算出部１４１は、タッチパネル１２０に接触する前の対象物の速さを算出することができる。そのため、表示情報更新部１４３が、タッチパネル１２０に接触したときの対象物の速さに基づいて表示情報の更新を行う場合を説明したが、これに限られず、タッチパネル１２０に接触する前の対象物の速さを用いて表示情報の更新を行っても良い。
また、タッチパネル１２０は、筐体１１０の前面からゼロミリメートル以内に存在する対象物を検知する近接センサであるとも言えるため、対象物の速さとして、ステップＳ９で算出した速さＳ２を用いることも、本発明の範囲に含まれる。
【００３２】
また、本実施形態では、図１、図４に示すとおり、近接センサ１３０とタッチパネル１２０とが同一平面上に設けられる場合について説明したが、これに限られない。例えば近接センサ１３０として静電容量方式など必ずしも筐体１１０の前面に設ける必要の無いものを用いる場合、タッチパネル１２０の下に埋設されても良い。またこの場合、近接センサ１３０同士も、必ずしも筐体１１０の前面に並べて設けられる必要は無く、筐体１１０の前面に対して前後に並べて設けられても良い。
【００３３】
また、本実施形態では、携帯情報端末１００が２つの近接センサ１３０を備える場合を説明したが、これに限られず携帯情報端末１００が３つ以上の近接センサ１３０を備えていても良い。この場合、物理量算出部１４１は、複数の近接センサ１３０からの入力に基づいて複数の物理量を算出し、その平均値を処理に用いることで、物理量をより精度の良く算出することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、入力装置としてディスプレイとタッチセンサとを重畳したタッチパネル１２０を用いる場合について説明したが、これに限られず、ディスプレイとタッチセンサとを別個に備えても良い。また、入力装置としてタッチセンサ以外にボタン等の他の入力装置を備えていても良い。
【００３５】
《基本構成》
図５は、本発明による携帯情報端末１００の基本構成を示す概略ブロック図である。
上述した実施形態では、本発明による携帯情報端末１００の一実施形態として図１に示す構成について説明したが、本発明による携帯情報端末１００の基本構成は、図５に示すとおりである。
すなわち、本発明による携帯情報端末１００は、対象物が筐体１１０のある面に対向して近接しているか否かを検知する、検知距離の異なる複数の近接センサ１３０を基本構成として備える。
これにより、携帯情報端末１００は、精度よくかつ少ない計算量で、対象物の変位に関する物理量を算出することができる。
【００３６】
図６は、本発明による制御装置の基本構成を示す概略ブロック図である。
上述した実施形態では、本発明による制御装置の一実施形態として図２に示すとおり携帯情報端末１００のＣＰＵ１４０に実装される構成について説明したが、本発明による制御装置の基本構成は、図６に示すとおりである。
すなわち、本発明による制御装置は、物理量算出部１４１を基本構成として備える。
物理量算出部１４１は、対象物が筐体１１０のある面に対向して近接しているか否かを検知する、検知距離の異なる複数の近接センサ１３０の何れが近接を検知したかを判定することで、筐体１１０に近接する対象物の変位に関する物理量を算出する。
これにより、制御装置は、精度よくかつ少ない計算量で、対象物の変位に関する物理量を算出することができる。
【００３７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００３８】
（付記１）
対象物が筐体のある面に対向して近接しているか否かを検知する、検知距離の異なる複数の近接センサ
を備えることを特徴とする携帯情報端末。
【００３９】
（付記２）
前記近接センサの何れが近接を検知したかを判定することで、前記筐体に近接する対象物の変位に関する物理量を算出する物理量算出部を備える制御装置
を備えることを特徴とする付記１に記載の携帯情報端末。
【００４０】
（付記３）
前記制御装置の物理量算出部は、前記複数の近接センサの１つである第１の近接センサと第２の近接センサとの検知距離の差を、前記第１の近接センサと前記第２の近接センサとの検知時刻の差で除することで、前記対象物の速度を算出する
ことを特徴とする付記２に記載の携帯情報端末。
【００４１】
（付記４）
前記ある面に設けられ、対象物の接触を検知するタッチセンサを備え、
前記制御装置の物理量算出部は、前記タッチセンサが対象物の接触を検知したときに、当該対象物がタッチセンサに接触したときの当該対象物の変位に関する物理量を算出する
ことを特徴とする付記２または付記３に記載の携帯情報端末。
【００４２】
（付記５）
前記制御装置が生成する表示情報を表示するディスプレイを備え、
前記制御装置は、
所定のオブジェクトを含む表示情報を生成する表示情報生成部と、
前記物理量算出部が算出した物理量に基づいて、前記表示情報生成部が生成した表示情報に含まれる前記オブジェクトを移動させる表示情報更新部と
を備えることを特徴とする付記２から付記４の何れかに記載の携帯情報端末。
【００４３】
（付記６）
携帯情報端末に近接する対象物の物理量を算出する制御装置であって、
前記対象物が筐体のある面に対向して近接しているか否かを検知する、検知距離の異なる複数の近接センサの何れが近接を検知したかを判定することで、前記筐体に近接する対象物の変位に関する物理量を算出する物理量算出部
を備えることを特徴とする制御装置。
【００４４】
（付記７）
前記物理量算出部は、前記複数の近接センサの１つである第１の近接センサと第２の近接センサとの検知距離の差を、前記第１の近接センサと前記第２の近接センサとの検知時刻の差で除することで、前記対象物の速度を算出する
ことを特徴とする付記６に記載の制御装置。
【００４５】
（付記８）
携帯情報端末を用いた対象物の物理量算出方法であって、
前記携帯情報端末に設けられた検知距離の異なる複数の近接センサの少なくとも何れか１つが、前記対象物が前記携帯情報端末の筐体のある面に対向して近接しているか否かを検知する検知ステップと、
前記携帯情報端末の制御装置が、前記複数の近接センサの何れが近接を検知したかを判定することで、前記筐体に近接する対象物の変位に関する物理量を算出する算出ステップと
を有することを特徴とする物理量算出方法。
【００４６】
（付記９）
前記算出ステップにおいて、前記制御装置は、前記複数の近接センサの１つである第１の近接センサと第２の近接センサとの検知距離の差を、前記第１の近接センサと前記第２の近接センサとの検知時刻の差で除することで、前記対象物の速度を算出する
ことを特徴とする付記８に記載の物理量算出方法。
【００４７】
（付記１０）
対象物が筐体のある面に対向して近接しているか否かを検知する、検知距離の異なる複数の近接センサを有する携帯情報端末のコンピュータを、
前記近接センサの何れが近接を検知したかを判定することで、前記筐体に近接する対象物の変位に関する物理量を算出する物理量算出部
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００４８】
１００…携帯情報端末  １１０…筐体  １２０…タッチパネル  １３０、１３０Ａ、１３０Ｂ…近接センサ  １４０…ＣＰＵ  １４１…物理量算出部  １４２…表示情報生成部  １４３…表示情報更新部  １５０…タイマ
【図１】
2013161213.tif 000003
【図２】
2013161213.tif 000004
【図３】
2013161213.tif 000005
【図４】
2013161213.tif 000006
【図５】
2013161213.tif 000007
【図６】
2013161213.tif 000008