(57)【要約】【課題】複数の装置に電力が一斉に供給される場合の消費電力を低減できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】電力が供給されたことに応じて印刷に係る準備動作を開始する印刷準備動作部を備えた画像形成装置において、画像形成装置は、当該画像形成装置に電力が供給された時から印刷準備動作部による前記準備動作の開始を遅延させる第１遅延時間（Ｌｍａｘ／ＴＵＤｍａｘ）を、ユーザによって設定されるためのユーザインターフェース部と、ユーザインターフェース部を介してユーザによって設定された第１遅延時間（Ｌｍａｘ／ＴＵＤｍａｘ）を記憶する記憶部とを備える。印刷準備動作部は、記憶部に記憶された第１遅延時間（Ｌｍａｘ／ＴＵＤｍａｘ）に基づいて準備動作を開始する（Ｓ９０）。【選択図】図３
2013182063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が供給されたことに応じて印刷に係る準備動作を開始する印刷準備動作部を備えた画像形成装置において、
当該画像形成装置に電力が供給された時から前記印刷準備動作部による前記準備動作の開始を遅延させる第１遅延時間を、ユーザによって設定されるためのユーザインターフェース部と、
前記ユーザインターフェース部を介してユーザによって設定された前記第１遅延時間を記憶する記憶部とを備え、
前記印刷準備動作部は、前記記憶部に記憶された前記第１遅延時間に基づいて前記準備動作を開始する、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１遅延時間とは個別であって、ユーザ設定によらない第２遅延時間を設定する設定部をさらに備え、
前記印刷準備動作部は、前記第１遅延時間および前記第２遅延時間に基づいて前記準備動作を開始する、画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記設定部は、印刷指令を受け取る状況に応じて前記第２遅延時間を設定する、画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記印刷指令を受け取る印刷頻度を計測する計測部をさらに備え、
前記設定部は、前記計測部により計測された前記印刷頻度に応じて前記第２遅延時間を設定し、前記印刷頻度が高いほど前記第２遅延時間を短くする、画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記計測部は、前記電力の供給開始時刻から前記印刷指令を受け取るまでの経過時間を計測し、
前記設定部は、前記経過時間に基づいて前記第２遅延時間を設定する、画像形成装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記第１遅延時間は、最低遅延時間と最大遅延時間との間の所定時間範囲の中から設定され、
前記印刷準備動作部は、前記最低遅延時間が経過するまで前記準備動作を開始しない、画像形成装置。
【請求項７】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
当該画像形成装置への電力供給の遮断モードが、短時間遮断モードか長時間遮断モードかを判定する判定部と、
前記第１遅延時間は、最大遅延時間として設定され、かつ前記遮断モードが前記短時間遮断モードであると判定された場合に適用される短時間用最大遅延時間と、前記遮断モードが前記長時間遮断モードであると判定された場合に適用される長時間用最大遅延時間とを含み、
前記最大遅延時間として、前記判定部によって判定された遮断モードに応じた最大遅延時間を選択する選択部とをさらに備え、
前記印刷準備動作部は、選択された最大遅延時間に基づいて前記準備動作を開始する、画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記印刷準備動作部は、前記選択された最大遅延時間および前記第２遅延時間に基づいて前記準備動作を開始する、画像形成装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の画像形成装置において、
前記第１遅延時間は、前記遮断モードが前記短時間遮断モードであると判定された場合に適用される短時間用最低遅延時間と、前記遮断モードが前記長時間遮断モードであると判定された場合に適用される長時間用最低遅延時間とを含み、
前記選択部は、最低遅延時間として、前記判定部によって判定された遮断モードに応じた最低遅延時間を選択する、画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記設定部は、電力遮断時間が短いほど前記第２遅延時間を短く設定する、画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
当該画像形成装置は印刷可能な通常動作モードと、通常動作モードより電力消費の少ない節電モードとを有し、
前記設定部は、前記節電モード中において、該画像形成装置への電力遮断が短時間遮断であると判定した場合、前記遮断モードを前記長時間遮断モードと判定する、画像形成装置。
【請求項１２】
請求項２から請求項１１のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記印刷準備動作部は、前記第１遅延時間中または前記第２遅延時間中にユーザインターフェース部を介して印刷指令が入力された場合、前記準備動作を開始する、画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
被記録媒体に形成された現像剤像を定着させる定着器を備え、
前記印刷準備動作部は前記定着器を含み、
前記準備動作は、前記定着器を予熱する動作である、画像形成装置。
【請求項１４】
電力が供給されたことに応じて印刷に係る準備動作を開始する印刷準備動作部と、ユーザインターフェース部とを備えた画像形成装置の動作方法であって、
当該画像形成装置に電力が供給された時から前記印刷準備動作部による前記準備動作の開始を遅延させる第１遅延時間を、前記ユーザインターフェース部を介してユーザによって設定する設定工程と、
ユーザによって設定された前記第１遅延時間に基づいて前記印刷準備動作部が動作を開始する開始工程と、
を含む画像形成装置の動作方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載された画像形成装置の動作方法において、
前記第１遅延時間とは個別であって、ユーザ設定によらない第２遅延時間を設定する設定工程をさらに含む、画像形成装置の動作方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載された画像形成装置の動作方法において、
前記設定工程において、印刷指令を受け取る状況に応じて前記第２遅延時間が設定される、画像形成装置の動作方法。
【請求項１７】
請求項１４から請求項１６のいずれか一項に記載の画像形成装置の動作方法において、
当該画像形成装置への電力供給の遮断モードが、短時間遮断モードか長時間遮断モードかを判定する判定工程と、
前記第１遅延時間は、最大遅延時間として設定され、かつ前記遮断モードが前記短時間遮断モードであると判定された場合に適用される短時間用最大遅延時間と、前記遮断モードが前記長時間遮断モードであると判定された場合に適用される長時間用最大遅延時間とを含むものであり
前記最大遅延時間として、前記判定工程によって判定された遮断モードに応じた最大遅延時間を選択する選択工程とをさらに含み、
前記開始工程において、前記印刷準備動作部は、選択された最大遅延時間に基づいて前記準備動作を開始する、画像形成装置の動作方法。
【請求項１８】
請求項１４から請求項１７のいずれか一項に記載の画像形成装置の動作方法において、
前記開始工程において、前記印刷準備動作部は、前記第１遅延時間中または前記第２遅延時間中に前記ユーザインターフェース部を介して印刷指令が入力された場合、前記準備動作を開始する、画像形成装置の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置およびその動作方法に関し、詳しくは、画像形成装置を複数台使用される場合において合計消費電力を低減させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置を複数台使用される場合において消費電力を低減させる技術として、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。その特許文献においては、他の画像形成装置から取得された情報に基づいて、節電モードである他の画像形成装置が存在しないこと、すなわち、他の画像形成装置が全て通常モードであることを確認した場合に、自装置が節電モードとなるようにする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４９４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、停電のように他の装置と共に電源が一斉に切断された後、切断からの復帰により電源から電力が複数の装置に一斉に供給される場合、画像形成装置のウォームアップが他の画像形成装置のウォームアップと同時期に実行され、消費電力が増大するという問題があった。
【０００５】
本発明は、複数の装置に電力が一斉に供給される場合の消費電力を低減できる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される画像形成装置は、電力が供給されたことに応じて印刷に係る準備動作を開始する印刷準備動作部を備えた画像形成装置において、当該画像形成装置に電力が供給された時から前記印刷準備動作部による前記準備動作の開始を遅延させる第１遅延時間を、ユーザによって設定されるためのユーザインターフェース部と、前記ユーザインターフェース部を介してユーザによって設定された前記第１遅延時間を記憶する記憶部とを備え、前記印刷準備動作部は、前記記憶部に記憶された前記第１遅延時間に基づいて前記準備動作を開始する。
【０００７】
本構成によれば、電源スイッチがオンされたことに応じて準備動作を開始する印刷準備動作部、例えば、定着器のヒータの動作は、ユーザ設定による第１遅延時間に基づいて、画像形成装置への電力供給と同時に開始されない。その際、第１遅延時間はユーザ毎に設定可能であるため、その時間値が同一になる確率は低く、分散される確率が高い。それにより、同一職場に画像形成装置が複数台設置される場合において、画像形成装置に同時に電力供給される場合であっても印刷準備動作部の動作の開始時間が分散される。そのため、停電後の電力復帰時のように、複数の画像形成装置への電力供給が同時に開始される場合であっても、電力供給開始時の合計電力が低減される。すなわち、複数の画像形成装置に電力が一斉に供給される場合の消費電力を低減できる。
【０００８】
上記画像形成装置において、前記第１遅延時間とは個別であって、ユーザ設定によらない第２遅延時間を設定する設定部をさらに備え、前記印刷準備動作部は、前記第１遅延時間および前記第２遅延時間に基づいて前記準備動作を開始するようにしてもよい。
本構成によれば、ユーザ設定によらない第２遅延時間が設定される。そのため、第２遅延時間を、例えば、印刷指令を受け取る状況に応じて設定変更することによって、印刷状況を反映した遅延時間の後に、印刷準備動作部の準備動作を開始させることができる。
【０００９】
また、上記画像形成装置において、前記設定部は、印刷指令を受け取る状況に応じて前記第２遅延時間を設定するようにしてもよい。
本構成によれば、印刷指令を受け取る状況、例えば、印刷頻度、あるいは電力供給時から最初に印刷指令を受け取るまでの時間は、画像形成装置が設置される環境が変われば変化する。そのため、印刷指令を受け取る状況に応じて第２遅延時間を変更することによって、印刷処理時間が不要に長くなることが抑制される。
【００１０】
また、上記画像形成装置において、前記印刷指令を受け取る印刷頻度を計測する計測部をさらに備え、前記設定部は、前記計測部により計測された前記印刷頻度に応じて前記第２遅延時間を設定し、前記印刷頻度が高いほど前記第２遅延時間を短くするようにしてもよい。
印刷頻度は画像形成装置ごとに異なる可能性が高い。そのため、第２遅延時間を印刷頻度に応じて変更することによって、電力が一斉に供給されても消費電力が集中して増大することを好適に抑制できる。また、印刷頻度が高いほど動作遅延時間が短くされるため、印刷処理時間が不要に長くなることが抑制される。
【００１１】
また、上記画像形成装置において、前記計測部は、前記電力の供給開始時刻から前記印刷指令を受け取るまでの経過時間を計測し、前記設定部は、前記経過時間に基づいて前記第２遅延時間を設定するようにしてもよい。
本構成によれば、印刷指令を受け取るまでの経過時間を考慮して第２遅延時間が設定されるため、第２遅延時間が印刷処理に対して最適化される。
【００１２】
また、上記画像形成装置において、前記第１遅延時間は、最低遅延時間と最大遅延時間との間の所定時間範囲の中から設定され、前記印刷準備動作部は、前記最低遅延時間が経過するまで前記準備動作を開始しないようにしてもよい。
本構成によれば、第２遅延時間が極端に短く設定され、第１遅延時間の最低遅延時間より短くなる場合であっても、印刷準備動作部が準備動作を開始するまでの所定の時間（最低遅延時間）が確実に確保される。また、最低遅延時間中、例えば、電力の供給がされた時点で印字指令が出されても、印字指令に応じて印刷準備動作が開始してしまうことを抑制することができ、電力の供給がされた時点での電力負荷を確実に分散できる。
【００１３】
また、上記画像形成装置において、当該画像形成装置への電力供給の遮断モードが、短時間遮断モードか長時間遮断モードかを判定する判定部と、前記第１遅延時間は、最大遅延時間として設定され、かつ前記遮断モードが前記短時間遮断モードであると判定された場合に適用される短時間用最大遅延時間と、前記遮断モードが前記長時間遮断モードであると判定された場合に適用される長時間用最大遅延時間とを含み、前記最大遅延時間として、前記判定部によって判定された遮断モードに応じた最大遅延時間を選択する選択部とをさらに備え、前記印刷準備動作部は、選択された最大遅延時間に基づいて前記準備動作を開始するようにしてもよい。
画像形成装置への電力供給が瞬停の後に再開された場合と、一晩おいて画像形成装置への電力供給が再開された場合とでは、印刷準備動作部に準備動作を開始させる条件が異なる場合がある。例えば、印刷準備動作部が定着器のヒータである場合であって、瞬停後に再加熱する場合、ヒータ温度の低下を防ぐために遅延時間はほぼゼロであることが好ましい。そのため、本構成のように電力遮断時間に応じて準備動作開始の遅延時間を変更することにより、無駄な電力消費を抑制できる。
【００１４】
また、上記画像形成装置において、前記印刷準備動作部は、前記選択された最大遅延時間および前記第２遅延時間に基づいて前記準備動作を開始するようにしてもよい。
本構成によれば、遮断時間の長短に応じた第１遅延時間の最大遅延時間と、ユーザ設定によらない第２遅延時間とに基づいて、印刷準備動作部の準備動作を開始させることができる。
【００１５】
また、上記画像形成装置において、前記第１遅延時間は、前記遮断モードが前記短時間遮断モードであると判定された場合に適用される短時間用最低遅延時間と、前記遮断モードが前記長時間遮断モードであると判定された場合に適用される長時間用最低遅延時間とを含み、前記選択部は、最低遅延時間として、前記判定部によって判定された遮断モードに応じた最低遅延時間を選択するようにしてもよい。
本構成によれば、遮断時間の長短に応じて、最低遅延時間を設定することができる。
【００１６】
また、上記画像形成装置において、前記設定部は、電力遮断時間が短いほど前記第２遅延時間を短く設定するようにしてもよい。
電力遮断時間が短いほど、遮断前の状態が維持されるため、電力遮断時間が短いほど第２遅延時間を短くした方が、電力遮断前の状態に迅速に復帰できる。
【００１７】
また、上記画像形成装置において、当該画像形成装置は印刷可能な通常動作モードと、通常動作モードより電力消費の少ない節電モードとを有し、前記設定部は、前記節電モード中において、該画像形成装置への電力遮断が短時間遮断であると判定した場合、前記遮断モードを前記長時間遮断モードと判定するようにしてもよい。
本構成によれば、節電モード中に電力が瞬時遮断された場合、すぐに印刷を行う必要はないため、長時間用の遅延時間に設定して無駄な電力消費を抑制できる。
【００１８】
また、上記画像形成装置において、前記印刷準備動作部は、前記第１遅延時間中または前記第２遅延時間中にユーザインターフェース部を介して印刷指令が入力された場合、前記準備動作を開始するようにしてもよい。
本構成によれば、印刷指令に応じて遅延時間が短縮されるため、印刷処理時間が不要に長くなることを防止できる。
【００１９】
また、上記画像形成装置において、被記録媒体に形成された現像剤像を定着させる定着器を備え、前記印刷準備動作部は前記定着器を含み、前記準備動作は、前記定着器を予熱する動作である構成としてもよい。
定着器の予熱時、特に予熱開始時は大きな電力を消費する。そのため、予熱開始タイミングを動作遅延時間によって画像形成装置毎にずらすことによって、複数の画像形成装置に電力が一斉に供給される場合の消費電力を好適に低減できる。
【００２０】
また、本明細書によって開示される画像形成装置の動作方法は、電力が供給されたことに応じて印刷に係る準備動作を開始する印刷準備動作部と、ユーザインターフェース部とを備えた画像形成装置の動作方法であって、当該画像形成装置に電力が供給された時から前記印刷準備動作部による前記準備動作の開始を遅延させる第１遅延時間を、前記ユーザインターフェース部を介してユーザによって設定する設定工程と、ユーザによって設定された前記第１遅延時間に基づいて前記印刷準備動作部が動作を開始する開始工程とを含む。
【００２１】
上記画像形成装置の動作方法において、前記第１遅延時間とは個別であって、ユーザ設定によらない第２遅延時間を設定する設定工程をさらに含むようにしてもよい。
また、前記設定工程において、印刷指令を受け取る状況に応じて前記第２遅延時間が設定されるようにしてもよい。
【００２２】
また、上記画像形成装置の動作方法において、当該画像形成装置への電力供給の遮断モードが、短時間遮断モードか長時間遮断モードかを判定する判定工程と、前記第１遅延時間は、最大遅延時間として設定され、かつ前記遮断モードが前記短時間遮断モードであると判定された場合に適用される短時間用最大遅延時間と、前記遮断モードが前記長時間遮断モードであると判定された場合に適用される長時間用最大遅延時間とを含むものであり、前記最大遅延時間として、前記判定工程によって判定された遮断モードに応じた最大遅延時間を選択する選択工程とをさらに含み、前記開始工程において、前記印刷準備動作部は、選択された最大遅延時間に基づいて前記準備動作を開始するようにしてもよい。
【００２３】
また、前記開始工程において、前記印刷準備動作部は、前記第１遅延時間中または前記第２遅延時間中に前記ユーザインターフェース部を介して印刷指令が入力された場合、前記準備動作を開始するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の画像形成装置によれば、複数の装置に電力が一斉に供給される場合の消費電力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態に係るプリンタの概略構成を示す側断面図
【図２】プリンタの電気的構成の概略的な構成を示すブロック図
【図３】ウォーミングアップ開始処理を概略的に示すフローチャート
【図４】遮断時間判定処理を示すフローチャート
【図５】自動最大遅延時間補正処理を示すフローチャート
【図６】起動遅延時間履歴更新処理を示すフローチャート
【図７】起動遅延時間設定および起動遅延履歴を示す表示画面
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜実施形態＞
次に一実施形態について図１から図７を参照して説明する。
１．レーザプリンタの構成
図１は、実施形態１のモノクロレーザプリンタ１（「画像形成装置」の一例）の側断面を概略的に表した図である。なお、画像形成装置はモノクロレーザプリンタに限られず、例えば、カラーレーザプリンタ、カラーＬＥＤプリンタ、複合機等であってもよい。
【００２７】
モノクロレーザプリンタ（以下、単に「プリンタ」という）１では、本体ケーシング２内の下部に配置されたトレイ３または手差しトレイ４から供給される用紙５に対し、画像形成部６にてトナー像を形成した後、定着器７にてそのトナー像を加熱して定着処理を行い、最後にその用紙（被記録媒体の一例）５を本体ケーシング２内の上部に位置する排紙トレイ８に排紙する。
【００２８】
画像形成部６は、スキャナ部１０、現像カートリッジ１３、感光ドラム１７、帯電器１８、転写ローラ１９等を含む。
【００２９】
スキャナ部１０は、本体ケーシング２内の上部に配置されており、レーザ発光部（図示せず）、ポリゴンミラー１１、複数の反射鏡１２及び複数のレンズ（図示せず）等を含む。スキャナ部１０では、レーザ発光部から発射されたレーザ光を、ポリゴンミラー１１、反射鏡１２、レンズを介して一点鎖線で示すように感光ドラム１７の表面上に高速走査にて照射させる。
【００３０】
現像カートリッジ１３は、着脱可能に装着されており、その内部には、トナーが収容されている。また、現像カートリッジ１３のトナー供給口には、現像ローラ１４、供給ローラ１５が互いに対向した状態で設けられ、さらに現像ローラ１４は感光ドラム１７に対向した状態で配置されている。現像カートリッジ１３内のトナーは、供給ローラ１５の回転により現像ローラ１４に供給され、現像ローラ１４に担持される。
【００３１】
感光ドラム１７の上方には、帯電器１８が間隔を隔てて配置されている。また、感光ドラム１７の下方には、転写ローラ１９が感光ドラム１７に対向して配置されている。
【００３２】
感光ドラム１７の表面は回転されつつ、まず帯電器１８によって一様に、例えば、正極性に帯電される。次いで、スキャナ部１０からのレーザ光により感光ドラム１７上に静電潜像が形成され、その後、感光ドラム１７が現像ローラ１４と接触して回転するときに、現像ローラ１４上に担持されているトナーが感光ドラム１７の表面上の静電潜像に供給されて担持されることによってトナー像が形成される。その後、トナー像（現像剤像）は、用紙５が感光ドラム１７と転写ローラ１９との間を通る間に、転写ローラ１９に印加される転写バイアスによって、用紙５に転写される。
【００３３】
定着器７は、画像形成部６に対して用紙搬送方向の下流側に配置され、定着ローラ２２、定着ローラ２２を押圧する加圧ローラ２３、および定着ローラ２２を加熱するハロゲンヒータ３３等を含む。また、定着ローラ２２の近傍には、定着器７の温度を測定する温度センサ３８が設けられている。ハロゲンヒータ３３は回路基板２５に接続され、回路基板２５からの信号によって通電制御される。定着器７は印刷準備動作部の一例であり、電力が供給されたことに応じて印刷に係る準備動作を開始する。具体的には、定着器７への電力供給に応じてハロゲンヒータ３３の加熱、すなわち定着ローラ２２の加熱が開始される。
【００３４】
またプリンタ１は、ユーザからに印刷指令等を入力するための操作パネル（ユーザインターフェース部の一例）２７を含む。操作パネル２７には、表示装置２７ａが設けられている。また、電源スイッチ２７ｂが、例えば、プリンタ１の後部に設けられている。なお、電源スイッチ２７ｂは、機械的スイッチであり、瞬時停電等によってプリンタ１への電力供給が停止された場合、オン状態が保持される。
【００３５】
２．電気的構成
図２は、プリンタ１の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【００３６】
プリンタ１は、回路基板２５上に、図２に示すように、ＣＰＵ３１（印刷準備動作部、設定部、および判定部の一例）、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ＮＶＲＡＭ（不揮発性メモリ）３４、ネットワークインターフェイス３５、およびカウンタ３６を備える。これらに画像形成部６、定着器７、操作パネル２７、表示装置２７ａ、温度センサ３８、メインモータ４１等が接続されている。なお、本実施形態において、印刷準備動作部は、ＣＰＵ３１および定着器７によって構成される。
【００３７】
ＲＯＭ３２には、後述する起動遅延時間設定処理など、このプリンタ１の動作を実行するための各種プログラムが記憶されており、ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２から読み出したプログラムに従って、その処理結果をＲＡＭ３３またはＮＶＲＡＭ３４に記憶させながら各部の制御を行う。ネットワークインターフェイス３５は、通信回線を介して外部のコンピュータ（図示せず）等に接続され、これにより相互のデータ通信が可能となっている。
【００３８】
操作パネル２７は、複数の操作ボタン、および表示装置２７ａ等を備え、ユーザにより各種の入力操作が可能である。表示装置２７ａは、例えば、液晶ディスプレイによって構成され、各種の設定画面や装置の動作状態等を表示することが可能である。メインモータ４１は、図示しないギア機構を介して、現像ローラ１４、感光ドラム１７、定着ローラ２２等を回転させる。
【００３９】
３．ウォーミングアップ開始方法（プリンタの動作方法）
次に、図３から図７を参照して、本実施形態におけるプリンタ１の特徴的な動作方法である、定着器７のウォーミングアップ開始方法について説明する。図３は、ウォーミングアップ開始方法に係るウォーミングアップ開始処理を概略的に示すフローチャートである。図４は、ウォーミングアップ開始処理における遮断時間判定処理を示すフローチャートであり、図５は、ウォーミングアップ開始処理における自動最大遅延時間補正処理を示すフローチャートであり、図６は、ウォーミングアップ開始処理における起動遅延時間履歴更新処理を示すフローチャートである。図７は、起動遅延時間設定および起動遅延履歴を示す表示装置の画面である。
【００４０】
なお、図３に示されるウォーミングアップ開始処理は、例えば、プリンタ１の電源スイッチ２７ｂがオンされると、所定のプログラムにしたがってＣＰＵ３１によって行われる。
【００４１】
また、本実施形態では、電力供給の開始後にスリープ状態に入るプリンタ１（画像形成装置）は想定していない。このようなプリンタ１にあっては、通常、電力供給開始とともに定着器７のウォーミングアップ動作が開始されないためである。また、プリンタ１への電力供給が遮断された際にオフされ、電力供給が再開された際にオンする必要のある、いわゆるソフト電源スイッチは設けられていない場合を想定している。
【００４２】
電源スイッチ２７ｂがオンされると、ＣＰＵ３１は、まず、カウンタ３６を制御して、電源スイッチ２７ｂがオンされてからの経過時間（Ｔｗａｉｔ）のカウントを開始させる（ステップＳ１０）。次いで、プリンタ１の電力供給の遮断時間を判定する遮断時間判定処理を行う（ステップＳ２０）。
【００４３】
遮断時間判定処理においては、ＣＰＵ３１は、図４に示されるように、まず、スリープ中フラグがクリアされているか、すなわち、プリンタ１がスリープ状態に設定されていないかどうかを判定する（ステップＳ２２）。スリープ中フラグがクリアされていない、すなわち、プリンタ１がスリープ状態に設定されていると判定した場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、以下のウォーミングアップ開始処理において長時間遮断モードを適用する（ステップＳ２６）。すなわち、ＣＰＵ（判定部）３１は、遮断時間（遮断モード）を長時間遮断（長時間モード）と判定し、遮断モードを長時間遮断モードに設定する。これは、プリンタ１がスリープ状態に設定されている場合、定着器７等をウォーミングアップする必要がないからである。
【００４４】
一方、スリープ中フラグがクリアされている、すなわち、プリンタ１がスリープ状態に設定されていないと判定した場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、温度センサ３８の検出値から、定着器７の温度が所定温度以上であるかどうかを判定する（ステップＳ２４）。定着器７の温度が所定温度以上でないと判定した場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、以下のウォーミングアップ開始処理において長時間遮断モードを適用する（ステップＳ２６）。これは、定着器７の温度が所定温度未満まで低下していることによって、プリンタ１への電力供給の遮断時間が長時間であったと判断できるからである。
【００４５】
一方、定着器７の温度が所定温度以上であると判定した場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、以下のウォーミングアップ開始処理において短時間遮断モードを適用する（ステップＳ２８）。すなわち、ＣＰＵ（判定部）３１は、遮断時間（遮断モード）を短時間遮断（短時間遮断モード）と判定し、遮断モードを短時間遮断モードに設定する。これは、定着器７の温度が所定温度以上であることによって、プリンタ１への電力供給の遮断時間が短時間であったと判断できるからである。
【００４６】
次いで、ＣＰＵ３１は、図３のステップＳ３０において、遮断モードが短時間遮断モードに設定されているかどうかを判定する。短時間遮断モードに設定されていると判定した場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、指定最低遅延時間ＴＵＤｍｉｎに、短時間用最低遅延時間Ｓｍｉｎを設定し（ステップＳ３２）、指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘに、短時間用最大遅延時間Ｓｍａｘを設定する（ステップＳ３４）。
【００４７】
一方、短時間遮断モードに設定されていない、すなわち、長時間遮断モードに設定されていると判定した場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、指定最低遅延時間ＴＵＤｍｉｎに、長時間用最低遅延時間Ｌｍｉｎを設定し（ステップＳ４０）、指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘに、長時間用最大遅延時間Ｌｍａｘを設定する（ステップＳ４２）。
【００４８】
なお、短時間用最低遅延時間Ｓｍｉｎ、短時間用最大遅延時間Ｓｍａｘ、長時間用最低遅延時間Ｌｍｉｎ、および長時間用最大遅延時間Ｌｍａｘは、例えば、図７に示されるように、表示装置２７ａに示される指示にしたがってユーザによって操作パネル２７から任意に設定される。なお、各設定時間は、外部コンピュータからネットワークインターフェイス３５を介して設定されてもよい。また、各設定時間は、所定の時間に選択設定されるようにしてもよい。
【００４９】
ここで、短時間用最大遅延時間Ｓｍａｘおよび長時間用最大遅延時間Ｌｍａｘ、言い換えれば、指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘは、プリンタ１に電力が供給された時から、定着器７およびＣＰＵ３１によってウォーミングアップ動作（準備動作に相当）が開始されるまでの「第１遅延時間」に相当する。また、指定最低遅延時間ＴＵＤｍｉｎおよび指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘは、例えば、ＮＶＲＡＭ３４内の所定のメモリ領域に格納される、すなわち、短時間用最低遅延時間Ｓｍｉｎ、短時間用最大遅延時間Ｓｍａｘ、長時間用最低遅延時間Ｌｍｉｎ、および長時間用最大遅延時間Ｌｍａｘは、ＮＶＲＡＭ３４に記憶される。
【００５０】
図７には、短時間用最低遅延時間Ｓｍｉｎが「０」ｍｉｎ（分）、短時間用最大遅延時間Ｓｍａｘが１５分、長時間用最低遅延時間Ｌｍｉｎが１０分、長時間用最大遅延時間Ｌｍａｘが６０分にそれぞれユーザによって設定される例が示される。そのため、この場合、短時間遮断モードでは、指定最低遅延時間ＴＵＤｍｉｎが「０」分、指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘが１５分に設定される。一方、長時間遮断モードでは、指定最低遅延時間ＴＵＤｍｉｎが１０分、指定最大遅延時間ＴＵＤｍａ）が６０分に設定される。
【００５１】
次いで、ＣＰＵ３１は、図３のステップＳ５０において、自動最大遅延時間（ＴＡＤ）補正処理を行う。自動最大遅延時間補正処理において、ＣＰＵ３１は、図５に示されるように、まず、自動最大遅延時間ＴＡＤとして「最大値」を設定する（ステップＳ５２）。ここで、「最大値」は、例えば、電源オン時から定着器７のウォーミングアップを開始させるまでの遅延時間として想定される最大値とされる。なお、自動最大遅延時間ＴＡＤは、「第２遅延時間」の一例である。
【００５２】
次いで、ＣＰＵ３１は、遮断モードが短時間遮断モードに設定されているかどうかを判定する（ステップＳ５４）。短時間遮断モードに設定されていると判定した場合（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、短時間用起動遅延時間履歴の中から、指定最大遅延時間（ＴＵＤｍａｘ）未満のデータ、すなわち、ここでは、例えば、１５分未満のデータ（個数と合計起動遅延時間）を抽出する。
【００５３】
一方、短時間遮断モードに設定されていない、すなわち、長時間遮断モードに設定されていると判定した場合（ステップＳ５４：ＮＯ）、長時間用起動遅延時間履歴の中から、指定最大遅延時間（ＴＵＤｍａｘ）未満のデータ、すなわち、ここでは、例えば、６０分未満のデータ（個数と合計起動遅延時間）を抽出する。なお、短時間用起動遅延時間履歴および長時間用起動遅延時間履歴に係るデータは、例えば、ＮＶＲＡＭ３４内に保存されており、ＣＰＵ３１は、抽出の際、保存データを参照する。
【００５４】
次いで、ＣＰＵ３１は、抽出個数が履歴個数の半分以上であるかどうかを判定する（ステップＳ５７）。抽出個数が履歴個数の半分以上でないと判定した場合（ステップＳ５７：ＮＯ）、過去の遅延時間が相対的に長いため、自動最大遅延時間ＴＡＤを「最大値」のままとして自動最大遅延時間算出処理を終了する。
【００５５】
一方、抽出個数が履歴個数の半分以上あると判定した場合（ステップＳ５７：ＹＥＳ）、過去の遅延時間が相対的に短いため、抽出したデータの平均値を算出し、自動最大遅延時間ＴＡＤを「最大値」から、その平均値に設定変更（補正）する（ステップＳ５８）。平均値は、合計起動遅延時間を抽出個数で除算して算出される。このように、自動最大遅延時間ＴＡＤを設定変更することによって、プリンタ１の使用状況に応じた自動最大遅延時間ＴＡＤとすることができる。
【００５６】
次いで、ＣＰＵ３１は、図３のステップＳ６０において、指定最低遅延時間ＴＵＤｍｉｎが経過したかどうかを判定する。指定最低遅延時間ＴＵＤｍｉｎが経過しない場合（ステップＳ６０：ＮＯ）、指定最低遅延時間ＴＵＤｍｉｎの経過を待機する。このように、指定最低遅延時間（最低遅延時間に相当する）ＴＵＤｍｉｎを設けることによって、電力の供給がされた時点で印字指令が出されて印刷準備動作が開始してしまうことを抑制し、電力の供給がされた時点での電力負荷を確実に分散できる。
一方、指定最低遅延時間ＴＵＤｍｉｎが経過したと判定した場合（ステップＳ６０：ＹＥＳ）、印刷指示があるかどうかを判定する（ステップＳ６２）。印刷指示があった場合（ステップＳ６２：ＹＥＳ）、起動遅延時間（ＴＷＵ）に、カウンタ３６の計時時間である経過時間（Ｔｗａｉｔ）を設定する。
【００５７】
一方、印刷指示がない場合（ステップＳ６２：ＮＯ）、指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘが経過したかどうかを判定する（ステップＳ６４）。指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘが経過したと判定した場合（ステップＳ６４：ＹＥＳ）、起動遅延時間ＴＷＵに、指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘ）を設定する。一方、指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘが経過していないと判定した場合（ステップＳ６４：ＮＯ）、自動最大遅延時間ＴＡＤが経過したかどうかを判定する（ステップＳ６６）。
【００５８】
自動最大遅延時間ＴＡＤが経過したと判定した場合（ステップＳ６６：ＹＥＳ）、起動遅延時間ＴＷＵに、やはり指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘを設定する。一方、自動最大遅延時間ＴＡＤが経過していないと判定した場合（ステップＳ６６：ＮＯ）、ステップＳ６２に戻る。
【００５９】
次いで、ＣＰＵ３１は、ステップＳ８０において、起動遅延時間履歴（ＴＷＵＤｈｉｓ）更新処理を行う。起動遅延時間履歴更新処理において、ＣＰＵ３１は、図６に示されるように、まず、遮断モードが短時間遮断モードに設定されているかどうかを判定する（ステップＳ８２）。短時間遮断モードに設定されていると判定した場合（ステップＳ８２：ＹＥＳ）、短時間用起動遅延時間履歴の中から、最古データ（例えば、図７では１５分）を消去する（ステップＳ８３）。そして、短時間用起動遅延時間履歴に、ステップＳ７０あるいはステップＳ７５において新たに設定された起動遅延時間ＴＷＵを格納する（ステップＳ８５）。
【００６０】
一方、短時間遮断モードに設定されていない、すなわち、長時間遮断モードに設定されていると判定した場合（ステップＳ８２：ＮＯ）、長時間用起動遅延時間履歴の中から、最古データ（例えば、図７では６０分）を消去する（ステップＳ８４）。そして、長時間用起動遅延時間履歴に、ステップＳ７０あるいはステップＳ７５において新たに設定された起動遅延時間ＴＷＵを格納する（ステップＳ８６）。
【００６１】
次いで、ＣＰＵ３１は、図３のステップＳ９０に示されるように、定着器７のウォーミングアップを開始する。
【００６２】
４．本実施形態の効果
定着器７のウォーミングアップ動作（準備動作）が、プリンタ１への電力供給の開始と同時に開始されず、ユーザ設定に基づく指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘ（第１遅延時間）、あるいは自動最大遅延時間ＴＡＤ（第２遅延時間）の経過の後に開始される。このように指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘがユーザ設定によるため、指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘの値が同一になる確率は低く、分散される確率が高い。そのため、同一職場にプリンタ１が複数台設置される場合に、複数のプリンタ１に同時に電力供給される場合であっても各定着器７のウォーミングアップ動作の遅延時間が分散される。その結果、複数のプリンタ１への電力供給が同時に開始される場合であっても、電力供給開始時に一斉に定着器７のウォーミングアップ動作が開始されることが抑制され、電力供給開始時の合計電力が低減される。そのため、例えば、停電後の電力復帰時のように、複数のプリンタ１に電力が一斉に供給される場合であっても、合計消費電力を低減できる。
【００６３】
プリンタ１への電力供給の遮断時間の長短に応じて、短時間用最大遅延時間Ｓｍａｘと長時間用最大遅延時間Ｌｍａｘとが設定される。すなわち、プリンタ１への電力供給の遮断時間の長短に応じた指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘが設定される。そのため、電力供給の遮断時間によらずに最大遅延時間を一律とした場合と比べて、定着器７のウォーミングアップ動作遅延時間が不要に長くなることを抑制できる。すなわち、プリンタ１への電力供給が瞬停の後に再開された場合と、一晩おいてプリンタ１への電力供給が再開された場合とでは、定着器７の動作を開始させる条件が異なる。例えば、定着器７を、瞬停後に再加熱する場合、一晩おいて加熱する場合では定着器７の温度が異なる。そのため、電力遮断時間に応じて指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘを変更することにより、定着器７の加熱に際して無駄な電力消費を抑制できる。
【００６４】
また、指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘ（第１遅延時間）とは個別であって、ユーザ設定によらない自動最大遅延時間ＴＡＤ（第２遅延時間）が設定され、指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘと自動最大遅延時間ＴＡＤに基づいて、定着器７のウォーミングアップ動作が開始される。そのため、自動最大遅延時間ＴＡＤを、印刷指令を受け取る状況に応じて設定変更することによって、印刷状況を反映した遅延時間の後に定着器７のウォーミングアップ動作を開始させることができる。
【００６５】
指定最大遅延時間（ＴＵＤｍａｘ）中に、または自動最大遅延時間（ＴＡＤ）中に印刷指令が入力された場合、指定最大遅延時間または自動最大遅延時間の計時を終了して定着器７のウォーミングアップ動作が開始される。すなわち、印刷指令が遅延時間に優先されるため、印刷処理に要する時間を不要に長くなることが防止される。
【００６６】
また、プリンタ１への電力供給の遮断時間の長短に応じて、さらに、短時間用最低遅延時間Ｓｍｉｎと長時間用最低遅延時間Ｌｍｉｎとが設定される。すなわち、プリンタ１への電力供給の遮断時間の長短に応じた指定最低遅延時間ＴＵＤｍｉｎが設定される。そして、指定最低遅延時間ＴＵＤｍｉｎの経過後でないと定着器７のウォーミングアップ動作は開始されない。そのため、自動最大遅延時間ＴＡＤが極端に短時間に設定され、指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘよりも短くなる場合であっても、印刷準備動作部が準備動作を開始するまでの所定の時間（最低時間）が確実に確保される。
【００６７】
また、定着器７のウォーミングアップ動作の開始を遅延させる遅延時間（第１遅延時間および第２遅延時間）として、各最大遅延時間が設定される。そのため、遅延時間を設定する構成において、可能な限り電力の消費を抑えることができる。なお、各最大遅延時間は、印刷指令を受け付けてから最初の印刷が終了するまでの時間、すなわち、ファーストプリント時間と、省電力との兼ね合いで、プリンタ１の使用状況に応じて、適宜決定される。
【００６８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６９】
（１）上記実施形態では、自動最大遅延時間ＴＡＤ（第２遅延時間）を設定する例を示したが、自動最大遅延時間ＴＡＤは設定されなくてもよい。すなわち、単に、ユーザ設定に係る指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘ（第１遅延時間）のみに基づいて定着器７のウォーミングアップ動作（準備動作）の開始時刻を遅延させるようにしてもよい。この場合であっても、指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘを設けることによって、定着器７のウォーミングアップ動作開始時刻を分散させて、電力供給開始時の合計電力量を低減することができる。
【００７０】
また、電力供給の遮断時間の長短に応じた短時間用最大遅延時間Ｓｍａｘと長時間用最大遅延時間Ｌｍａｘとがユーザ設定される例を示したがこれに限られない。電力供給の遮断時間の長短にかかわらず、一つの最大遅延時間を設けるようにしてもよい。この場合であっても、定着器７のウォーミングアップ動作開始時刻を分散させて、電力供給開始時の合計電力量を低減することができる。また、電力供給の遮断時間の長短に応じた短時間用最低遅延時間Ｓｍｉｎおよび長時間用最低遅延時間Ｌｍｉｎは、設定されなくてもよい。すなわち、指定最低遅延時間ＴＵＤｍｉｎは設定されなくてもよい。
【００７１】
（２）上記実施形態においては、自動最大遅延時間ＴＡＤ（第２時間）の補正は、図５のステップＳ５８に示した、抽出データの平均値とするものに限られない。例えば、印刷指令を受け取る印刷頻度を計測する計測部をさらに備え、ＣＰＵ（設定部）３１は、計測部により計測された印刷頻度に応じて自動最大遅延時間ＴＡＤを設定し、印刷頻度が高いほど自動最大遅延時間ＴＡＤを短くするように補正してもよい。この場合、ユーザによって設定された遅延時間を、印刷頻度に応じて変更することができる。印刷頻度は画像形成装置ごとに異なる可能性が高いため、自動最大遅延時間ＴＡＤも異なった値に補正される可能性が高い。そのため、電力が一斉に供給される場合であっても、消費電力が集中して増大することを抑制できるとともに、印刷頻度が高いほど動作遅延時間が短くされるため、印刷処理に要する時間を不要に長くなることが抑制される。
【００７２】
あるいは、ＣＰＵ３１は、カウンタ３６によって計測される、電力の供給開始時刻から印刷指令（印刷指示）を受け取るまでの経過時間Ｔｗａｉｔに基づいて、例えば、経過時間Ｔｗａｉｔの平均時間に自動最大遅延時間ＴＡＤを設定するようにしてもよい。この場合、各プリンタ１の印刷状況に応じて、自動最大遅延時間ＴＡＤを最適化できる。
【００７３】
あるいは、ＣＰＵ３１は、電力遮断時間が短いほど自動最大遅延時間ＴＡＤを短く設定するようにしてもよい。この場合、電力遮断時間が短いほど、遮断前の状態が維持されるため、自動最大遅延時間ＴＡＤを短くした方が、遮断前の状態に迅速に復帰できる。
【００７４】
（３）上記実施形態において、定着器７のウォーミングアップ動作開始時刻を遅延させる遅延時間である第１遅延時間を、短時間用最大遅延時間Ｓｍａｘ、長時間用最大遅延時間Ｌｍａｘ、および指定最大遅延時間ＴＵＤｍａｘのように最大遅延時間に設定する例を示したが、これに限られない。第１遅延時間は、遅延時間として想定される最低遅延時間と最大遅延時間との間の所定時間範囲から任意に設定されるようにしてもよいし、所定時間範囲内で設定された複数の所定値の中から設定されるようにしてもよい。
【００７５】
（４）上記実施形態において、プリンタ１は印刷可能な通常動作モードと、通常動作モードより電力消費の少ない節電モードとを有し、ＣＰＵ３１は、節電モード中において、プリンタ１への電力遮断が瞬時停電であると判定した場合、遮断モードを長時間遮断モードと判定するようにしてもよい。瞬時停電による電力遮断時間は短時間であるが、節電モード中に電力が瞬時遮断された場合、すぐに印刷を行う必要はない。そのため、長時間用の遅延時間に設定することによって不要な電力消費が抑制される。
【００７６】
（５）電力が供給されたことに応じて印刷に係る準備動作を開始する印刷準備動作部としては、必ずしも定着器７に限られず、例えば、メインモータ４１およびメインモータ４１に接続されるギア機構等であってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…モノクロレーザプリンタ、３…用紙、６…画像形成部、７…定着器、２８…操作パネル、３１…ＣＰＵ、３４…ＮＶＲＡＭ、３６…カウンタ 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013182063.tif 000008
【図７】
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