(57)【要約】【課題】携帯端末の盗難や不正利用を効果的に防止し得る構成を、携帯端末での電力消費を抑えて実現することを目的とする。【解決手段】置台５０には、携帯端末１０が載置される領域に向けて、磁気信号を発生する電磁石６４ａ〜６４ｄが設けられている。また、携帯端末１０には、置台５０に載置されたときに、この磁気信号を受信し電気信号に変換して出力するホール素子２２ａ〜２２ｄが設けられている。そして、このホール素子２２ａ〜２２ｄからの出力が所定の信号状態となったときに携帯端末１０の異常を検出し、当該携帯端末１０の所定機能を制限するようにしている。【選択図】図１
2013168725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、前記携帯端末を載置可能な置台と、を備えた携帯端末のセキュリティシステムであって、
前記置台は、前記携帯端末が載置される領域に向けて、物理信号を発生する信号発生素子を備え、
前記携帯端末は、前記置台に載置されて前記信号発生素子が発生する物理信号を受信したときに、電気信号に変換して出力する信号受信素子と、
前記信号受信素子からの出力が所定の信号状態となったときに、前記携帯端末の異常と判定する異常判定手段と、
前記異常判定手段により前記携帯端末の異常と判定されたときに、前記携帯端末の所定機能を制限する制限手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項２】
前記信号発生素子は、電磁石から構成されており、
前記信号受信素子は、ホール素子から構成されており、前記信号発生素子から発生する磁力に応じた信号を検出することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記信号発生素子と前記信号受信素子とは、対で複数設けられているとともに、前記携帯端末が前記置台に載置されたときに、互いに対応する位置に配置されるように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記置台は、
前記信号発生素子の信号発生パターンを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記信号発生パターンに基づいて前記信号発生素子を制御する制御手段と、を備え、
前記携帯端末は、
前記設定手段により設定された前記信号発生パターンを予め記憶する記憶手段と、
前記信号受信素子からの出力が前記記憶手段に予め記憶される前記信号発生パターンと一致するか否かを判断する判断手段と、を備え、
前記異常判定手段は、前記判断手段により前記信号受信素子からの出力が前記記憶手段に記憶される前記信号発生パターンと一致しないと判断された場合に、前記携帯端末の異常と判定することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記携帯端末は、前記信号受信素子からの出力に応じた情報を使用者に報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記携帯端末は、前記異常判定手段により前記携帯端末の異常と判定されたときに、周囲に警報を発する警報手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記携帯端末は、前記異常判定手段により前記携帯端末の異常と判定されてからの経過時間を計測する計測手段を備え、
前記制限手段は、前記計測手段によって計測される前記経過時間が所定時間を経過したときに、前記携帯端末の所定機能を制限することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯端末のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記携帯端末は、前記制限手段による所定機能を制限する動作を解除するための解除手段を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の携帯端末のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末のセキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子マネーやクレジットカード等の決済を行う決済機能や、バーコードや二次元コードなどの読み取りを行う読取機能などを備えた携帯端末が提供されている。このような携帯端末は、例えば、駅の売店やコンビニエンスストアなどで用いられるが、管理者以外の第三者が持ち去ってしまうことが懸念されるため、このような持ち去りや盗難を防止し得る構造が求められている。例えば、携帯端末の盗難を防止する技術として、下記特許文献１に示すものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、読み取ったバーコードデータを無線でバーコード受信端末機（２）に送信可能な無線式バーコードリーダ（１）が記載されている。そして、このバーコードリーダ（１）は、バーコードを読まない待機中に、一定時間ごとに（例えば５秒間隔で）、バーコード受信端末機（２）との間で通信を行い、通信が不成立のときに、バーコードリーダ（１）に内蔵されたブザーを鳴動させることで周囲に報知し、盗難を防止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２１３９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のバーコードリーダ（携帯端末）では、比較的短いサイクルで頻繁に受信端末機（置台）と無線通信を行うため、電波送信回路や電波受信回路を常時作動させなければならず、電力消費が大きくならざるを得ない。このため、携帯端末に内蔵される電池の消耗が激しくなるといった問題があった。さらに、このような無線通信を用いて盗難を防止する構成では、通信が確立する範囲が明確でなく、外乱の影響によって不安定になるという問題もあった。例えば、携帯端末を置台からある程度離した場合でも通信可能状態（通信成立）となり得るため、置台に載置されていないときでも盗難が検知されない状態で携帯端末が不正に利用されてしまう虞があった。あるいは、無線通信可能な他の装置などが置台や携帯端末の周りに配置されていると、電波の干渉により誤動作が生じる虞もあった。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、携帯端末の盗難や不正利用を効果的に防止し得る構成を、携帯端末での電力消費を抑えて実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、携帯端末と、前記携帯端末を載置可能な置台と、を備えた携帯端末のセキュリティシステムであって、前記置台は、前記携帯端末が載置される領域に向けて、物理信号を発生する信号発生素子を備え、前記携帯端末は、前記置台に載置されて前記信号発生素子が発生する物理信号を受信したときに、電気信号に変換して出力する信号受信素子と、前記信号受信素子からの出力が所定の信号状態となったときに、前記携帯端末の異常と判定する異常判定手段と、前記異常判定手段により前記携帯端末の異常と判定されたときに、前記携帯端末の所定機能を制限する制限手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、置台は、携帯端末が載置される領域に向けて、物理信号（例えば、磁気信号や光信号など）を発生する信号発生素子を備えている。また、携帯端末は、置台に載置されたときに、この物理信号を受信し電気信号に変換して出力する信号受信素子を備えている。そして、この信号受信素子からの出力が所定の信号状態となったときに携帯端末の異常を検出するようになっている。この構成によれば、携帯端末が置台に載置されたときに、信号受信素子が物理信号を受信するようにしているので（すなわち、携帯端末が置台に載置されていないときには、信号受信素子で物理信号の受信が行われないので）、誤動作が生じにくく携帯端末の異常（盗難など）を精度よく検出することができる。さらに、携帯端末や置台では、電波送信回路や電波受信回路などの大掛かりな回路を常時作動させる必要がないため、電力消費を抑えることができる。
また、携帯端末の異常が検出されると、当該携帯端末の所定機能が制限されるので（例えば、操作キーのロックや、電源オフなど）、不正に利用されることを効果的に防止することができる。
【０００９】
請求項２の発明では、電磁石と、ホール素子の簡易な構成で携帯端末の異常を検知することができるので、製造コストを抑えるとともに、電力消費をより抑えることができる。さらに、信号受信素子は、信号発生素子からの信号を非接触の状態で検出することができるため、携帯端末や置台の損傷を抑えることができる。
【００１０】
請求項３の発明では、信号発生素子と信号受信素子とは、対で複数設けられているとともに、携帯端末が置台に載置されたときに、互いに対応する位置に配置されるようになっているので、信号発生素子と信号受信素子とを１対のみ設ける場合と比べて、より確実に携帯端末の異常を検知することができる。
【００１１】
請求項４の発明では、信号発生素子は、予め設定された信号発生パターンに基づいて信号を発生するようになっており、また、携帯端末側では、予め所定の信号発生パターンを記憶している。そして、信号受信素子からの出力が、予め記憶されている信号発生パターンと一致しないと判断手段により判断されることで、携帯端末の異常を検知するようになっている。この構成では、ある特定の置台と携帯端末とを紐付けることができる。例えば、正常使用者が携帯端末を誤って特定の置台とは異なる置台に置いてしまった状態や、第三者が盗難した携帯端末を自分で用意した置台などに置いた状態を、確実に検知することができる。
【００１２】
請求項５の発明では、信号受信素子からの出力に応じた情報を使用者に報知するようにしているので、正常使用者が誤って特定の置台とは異なる他の置台（紐付けされていない置台）に置いてしまった場合などに、より早期に対応することができ、利便性を高めることができる。
【００１３】
請求項６の発明では、携帯端末の異常と判定されたときに、周囲に警報を発するようにしているので、第３者による携帯端末の盗難や不正利用をより効果的に防止することができる。また、正常使用者が誤って特定の置台とは異なる他の置台（紐付けされていない置台）に置いてしまった場合などにも気付かせることができる。
【００１４】
請求項７の発明では、携帯端末の異常と判定されてから所定時間を経過した場合に、制限手段により携帯端末の所定機能を制限するようにしている。これにより、例えば、正常使用者が携帯端末を誤って特定の置台とは異なる他の置台（紐付けされていない置台）に置いてしまった場合などには、所定時間内に適切に対応することで、携帯端末の所定機能が制限されることを未然に回避することができる。
【００１５】
請求項８の発明では、所定機能を制限する動作を解除するための解除手段が設けられているので、例えば、正常使用者が携帯端末を使用している際などに、携帯端末の所定機能が制限されてしまっても、容易に通常動作へ復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１実施形態に係るセキュリティシステムの構成概要を示す断面説明図である。
【図２】図２は、図１のセキュリティシステムの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るセキュリティシステムで行われるセキュリティ動作の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
[第１実施形態]
以下、本発明の携帯端末のセキュリティシステムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態の携帯端末のセキュリティシステム１は、携帯端末１０と、携帯端末１０を載置可能な置台５０とを備えている。そして、セキュリティシステム１は、携帯端末１０の異常（置台５０からの持ち去りや盗難など）を検出可能な構成を備えている。
【００１８】
（携帯端末の全体構成）
まず、携帯端末１０の全体構成について説明する。
携帯端末１０は、ユーザによって携帯されて様々な場所で用いられるものであり、電子マネーやクレジットカード等の決済を行う決済機能や、バーコードや二次元コードなどの情報コードを読み取る情報コードリーダとしての機能を有している。図１に示すように、携帯端末１０は、全体的に長手状に構成されており、長手状のケース１２によって外郭が構成されている。このケース１２は、例えば樹脂材料などからなる複数のケース体によって構成され、これらが結合した箱状形態をなしている。また、ケース１２の長手方向一端側には、情報コードからの反射光を取り込む読取口（図示略）が設けられている。
【００１９】
また、携帯端末１０には、ケース１２から露出する形態で様々な部品が設けられている。例えば、ケース１２の一端側には、表示装置１４が設けられている。表示装置１４は、例えば液晶表示器として構成されており、ＣＰＵ（図示略）等からの指令を受けて、様々な表示動作が行われるようになっている。具体的に、表示装置１４は、端末の状態などに応じたメッセージを随時表示できるようになっており、「正常動作」、「異常発生」、「充電中」、「充電完了」、「充電してください。」、「あと、○秒でロックされます。」などのメッセージを表示可能となっている。そして、図１に示すように、携帯端末１０が置台５０に収容された際には、この表示装置１４を外部から視認できるようになっている。さらに、表示装置１４の周囲には無線リーダ部３６（後述）のアンテナ１６が設けられており、非接触通信媒体や無線タグを読み取り可能に構成されている。また、ケース１２の他端側には、読取対象の情報や当該携帯端末１０の操作に関する情報を入力可能な複数個の操作ボタン１８ａ（数字キーや機能キー等）を有するキー操作部１８が設けられている。なお、表示装置１４は、「報知手段」の一例に相当する。また、キー操作部１８は、「解除手段」の一例に相当する。
【００２０】
また、ケース１２内に制御回路（制御部３０）やメモリ等の各種電気部品（図示略）と、各種電気部品を実装した基板２０と、各種電気部品の電源として機能する電池（図示略）などが収容されている。携帯端末１０は、制御回路等により、外部から取得した情報を制御して所定のデータを作成した後、そのデータ等を記憶部３２に記憶するように構成されている。さらに、基板２０には、ホール素子２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄが実装されている。ホール素子２２ａ〜２２ｄは、図１に示すように、ケース１２の長手方向一端側且つ、キー操作部１８側とは反対側に、所定の間隔でそれぞれ配置されている。そして、このホール素子２２ａ〜２２ｄは、ホール効果を利用して磁界を検出するようになっており、置台５０に設けられる電磁石６４ａ〜６４ｄ（後述）が発生する磁力に応じた信号を検出して電圧信号を発生し、制御部３０へ出力するように構成されている。そして、ホール素子２２ａ〜２２ｄは、電磁石６４ａ〜６４ｄとそれぞれ対となっており、携帯端末１０が置台５０に載置されたときに、当該ホール素子２２ａ〜２２ｄが、電磁石６４ａ〜６４ｄと対応する位置に配置されるようになっている。このように、携帯端末１０が置台５０に載置されたときに、ホール素子２２ａ〜２２ｄが電磁石６４ａ〜６４ｄと近い位置に配置されるので、ホール素子２２ａ〜２２ｄは、電磁石６４ａ〜６４ｄが発生する磁力に応じた信号（物理信号）を精度良く受信することができる。なお、ホール素子２２ａ〜２２ｄは、「信号受信素子」の一例に相当する。また、電磁石６４ａ〜６４ｄは、「信号発生素子」の一例に相当する。
【００２１】
（携帯端末の電気的構成）
次に、携帯端末１０の電気的構成について説明する。
図２に示すように、携帯端末１０のケース１２内には、携帯端末１０全体を制御する制御部３０が設けられている。この制御部３０は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有しており、記憶部３２とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有している。また、制御部３０には、ホール素子２２ａ〜２２ｄ、表示装置１４、キー操作部１８、ブザー３４、タイマ４０などが接続されている。
【００２２】
キー操作部１８は、制御部３０に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部３０は、キー操作部１８からの操作信号を受けて操作信号の内容に応じた動作を行うようになっている。また、表示装置１４は、制御部３０によって制御される構成をなしており、それぞれ、制御部３０からの指令を受けて動作する構成をなしている。また、ケース２内には、電源となる電池（図示略）や電源部（図示略）が設けられており、これらによって、制御部３０や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。
【００２３】
記憶部３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの半導体メモリ等により構成され、制御部３０から入力される情報や、当該携帯端末１０に対して実行するプログラム等が記憶されるように構成されている。また、後述する置台５０に配置される電磁石６４ａ〜６４ｄのオンオフ制御のパターン（信号発生パターン）が予め記憶部３２に記憶されている。なお、記憶部３２は、「記憶手段」の一例に相当する。
【００２４】
ブザー３４は、ビープ音やアラーム音を発生可能に構成されており、携帯端末１０に異常が発生した場合に、制御部３０からの信号に応じて、携帯端末１０の使用者が認識できる程度に鳴動するとともに、周囲に警告可能に鳴動するように構成されている。なお、ブザー３４は、「警報手段」の一例に相当する。
【００２５】
タイマ４０は、公知の時計回路、タイマ回路などによって構成されており、携帯端末１０の異常と判定されてからの経過時間などを計測し、制御部３０に出力するように構成されている。なお、タイマ４０は、「計測手段」の一例に相当する。
【００２６】
また、制御部３０には、無線リーダ部３６及び情報コード読取部３８がそれぞれ接続されている。無線リーダ部３６は、発振器、変調器、復調器、整合回路などを備えた構成をなしており、アンテナ１６及び制御部３０と協働して公知のＲＦＩＤリーダライタとして機能している。また、情報コード読取部３８は、受光センサ、結像レンズ、照明部などを備えた構成をなしており、これらと制御部３０とが協働して公知のコードリーダとして機能している。
【００２７】
さらに、制御部３０には、ＩｒＤＡ部（図示略）が接続されている。このＩｒＤＡ部は、規格化された公知のＩｒＤＡ通信方式で光無線データ通信を行うインタフェースとして構成されており、発光素子及び受光素子を有する光通信素子（ＩｒＤＡ通信モジュール）（図示略）が基板２０上に実装された構成をなしている。この光通信素子は、置台５０に設けられたＩｒＤＡ部７８との間で光信号（例えば赤外光信号）を送受信する機能を有しており、ケース１２の外壁に設けられる図示しない通過孔と対向する位置に配置されると共に、この通過孔を介して光信号を送信或いは受信する構成をなしている。
【００２８】
（置台の全体構成）
次に、置台５０の全体構成について説明する。
置台５０は、樹脂材料からなる筐体５２によって外殻が構成されており、携帯端末１０を収容するための収容部５４を備えている。この収容部５４は、携帯端末１０の外郭よりも若干大きい寸法で形成されている。なお、本実施形態では、収容部５４において、携帯端末１０が、脱着される方向を上下方向とし、携帯端末１０を収容部５４に対して上方側から差し込むことで置台５０に携帯端末１０が収容されるようになっている。また、携帯端末１０が収容部５４に収容されたときに、この携帯端末１０の長手方向と直交する方向（上下方向と直交する方向）を前後方向としており、携帯端末１０の表示装置１４が向く側を前方側、それとは反対側を後方側としている。
【００２９】
収容部５４は、携帯端末１０の載置時に当該携帯端末１０の一端側を支持する底壁部５６と、この底壁部５６から立ち上がるようそれぞれ設けられる前壁部５８、後壁部６０、側壁部（図示略）を備えている。そして、後壁部６０には、携帯端末１０が載置される領域（収容部５４内）に向けて、磁界を（物理信号）を発生する電磁石６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄが設けられている。この電磁石６４ａ〜６４ｄは、前述したように、ホール素子２２ａ〜２２ｄと対で設けられている。そして、携帯端末１０が収容部５４に収容されたときに、電磁石６４ａはホール素子２２ａと対向し、電磁石６４ｂはホール素子２２ｂと対向し、電磁石６４ｃはホール素子２２ｃと対向し、電磁石６４ｄはホール素子２２ｄと対向するように構成されている。
【００３０】
この置台５０は、充電装置としての機能を有しており、底壁部５６に、携帯端末１０が収容部５４に収容された際に、携帯端末１０の外部端子（図示略）と接触する充電端子（図示略）を備えている。そして、ＡＣ電源等の電源（図示略）を介して供給される電力を、充電端子（図示略）を介して携帯端末１０側へ供給するための充電回路７２（図２参照）が実装された基板（図示略）を筐体５２内に有している。この充電回路７２は、充電電流を供給可能な公知の充電回路（例えば定電流回路や定電圧回路など）によって構成されている。
【００３１】
（置台の電気的構成）
次に、置台５０の電気的構成について説明する。
図２に示すように、置台５０には、ＣＰＵなどの制御回路からなる制御部７０と、公知の充電制御を行う充電回路７２と、記憶部７４と、外部装置（例えば、コンピュータなど）とデータ通信を行う通信部７６と、光無線データ通信を行うＩｒＤＡ部７８とを備えている。なお、充電回路７２には、図示しない外部電源（例えば商用電源）が接続されるようになっている。
【００３２】
記憶部７４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの１又は複数の半導体メモリによって構成されており、少なくともＩｒＤＡ部７８によって携帯端末１０から取得されたデータを記憶可能に構成されている。さらに、記憶部７４は、電磁石６４ａ〜６４ｄのオンオフ制御のパターンが複数記憶されている。例えば、パターン１が「電磁石６４ａ；オン、電磁石６４ｂ；オフ、電磁石６４ｃ；オフ、電磁石６４ｄ；オン」、パターン２が「電磁石６４ａ；オフ、電磁石６４ｂ；オフ、電磁石６４ｃ；オフ、電磁石６４ｄ；オン」、パターン３が「電磁石６４ａ；オン、電磁石６４ｂ；オン、電磁石６４ｃ；オフ、電磁石６４ｄ；オン」・・・という具合に複数のパターンが記憶されている。そして、このうちの一つのパターンがデフォルトで設定されている。また、この設定されたパターンは、携帯端末１０の管理者等により変更可能となっている。例えば、店舗や工場などの管理区域内で複数の置台５０を用いる場合には、各置台５０のパターンをそれぞれ異ならせることで、各置台５０と各携帯端末１０とをそれぞれ一対一で紐付けることができる。
【００３３】
通信部７６は、置台５０や携帯端末１０とは異なる外部装置と公知の有線方式又は無線方式にてデータ通信を行うように機能し、規格化された通信方式の通信インタフェースとして構成されている。
【００３４】
ＩｒＤＡ部７８は、制御部７０と協働し、規格化された公知のＩｒＤＡ通信方式で光無線データ通信を行う構成をなしている。このＩｒＤＡ部７８は、発光素子及び受光素子を有する光通信素子（ＩｒＤＡ通信モジュール）が、携帯端末１０が収容部５４に収容されたときに、この携帯端末１０のＩｒＤＡ部（図示略）との間で光信号（例えば赤外光信号）を送受信する機能を有している。
【００３５】
そして、制御部７０は、置台５０全体の制御を司るものであり、通信部７６やＩｒＤＡ部７８に対するデータの出力や、通信部７６やＩｒＤＡ部７８からのデータの取得などの各種情報処理を行っている。さらに、制御部７０は、電磁石６４ａ〜６４ｄのオンオフ制御を行っている。具体的に、例えば、電磁石６４ａ〜６４ｄのオンオフ制御のパターンが「パターン１」に設定されている場合には、このパターン１に基づき、制御部７０は、電磁石６４ａをオン、電磁石６４ｂをオフ、電磁石６４ｃをオフ、電磁石６４ｄをオンさせるようになっている。なお、電磁石６４ａ〜６４ｄのオンオフ制御のパターン（信号発生パターン）を設定して制御を行う制御部７０は、「設定手段」及び「制御手段」の一例に相当する。
【００３６】
（セキュリティ動作）
次に、上述のように構成されるセキュリティシステム１におけるセキュリティ動作について、図３に示すフローチャートを用いて説明する。なお、本第１実施形態では、電磁石６４ａ〜６４ｄのオンオフ制御のパターンが「パターン１（電磁石６４ａ；オン、電磁石６４ｂ；オフ、電磁石６４ｃ；オフ、電磁石６４ｄ；オン）」に設定されている場合を例示して説明する。
【００３７】
まず、携帯端末１０は、初期状態として使用禁止状態に設定されており、この状態では携帯端末１０の操作がロックされている。そして、ステップＳ１にて、携帯端末１０内においてホール素子２２ａ〜２２ｄの検知連続成功回数Ｎのカウントをゼロに設定し、Ｔ秒（例えば１秒）待つ（ステップＳ２）。ここで、検知連続成功回数Ｎとは、ホール素子２２ａ〜２２ｄの検知状態が、記憶部３２に予め記憶されている電磁石６４ａ〜６４ｄのオンオフ制御のパターンと一致する連続回数のことであり、制御部３０にて一致するか否かが判定される（ステップＳ３）。そして、ホール素子２２ａ〜２２ｄの検知状態が、「パターン１」と一致する場合、すなわち「ホール素子２２ａ；検知有り、ホール素子２２ｂ；検知無し、ホール素子２２ｃ；検知無し、ホール素子２２ｄ；検知有り」の状態のときに検知連続成功回数Ｎがカウントされる（Ｎに１が加えられる）（ステップＳ４）。一方、ホール素子２２ａ〜２２ｄの検知状態が、パターン１と一致しなかった場合には、Ｎはゼロのままとなる。なお、この検知連続成功回数Ｎは、所定時間毎に制御部３０によって判断されるようになっている。また、電磁石６４ａ〜６４ｄからの出力が、記憶部３２に予め記憶されるオンオフ制御のパターン（信号発生パターン）と一致するか否かを判断する制御部３０は、「判断手段」の一例に相当する。
【００３８】
そして、ステップＳ５にて、検知連続成功回数Ｎが判定値Ｎ’以上となったか否かが、制御部３０にて判定される。ここで、判定値Ｎ’とは、携帯端末１０を使用可能状態に移行（ロック解除）するための判断となる値であり、例えば判定値Ｎ’は１０回に設定されている。すなわち、ホール素子２２ａ〜２２ｄの検知状態が１０回連続して電磁石６４ａ〜６４ｄのオンオフ制御のパターンと一致すれば、ステップＳ５にてＹｅｓと判定される。一方、この判定値Ｎ’が１０回未満の場合には、ステップＳ２からの処理が繰り返されることとなる。
【００３９】
ステップＳ５にてＹｅｓと判定されると、ステップＳ６にて、携帯端末１０を使用可能状態へ移行（ロック解除）する。このとき、検知失敗回数Ｍ及び検知連続成功回数Ｎのカウントをそれぞれゼロにする。そして、Ｔ秒待った後（ステップＳ７）、制御部３０にて、ホール素子２２ａ〜２２ｄの検知状態が、記憶部３２に予め記憶されている電磁石６４ａ〜６４ｄのオンオフ制御のパターンと一致するか否かが制御部３０にて判定される（ステップＳ８）。ここで、検知失敗回数Ｍとは、ホール素子２２ａ〜２２ｄの検知状態が、記憶部３２に予め記憶されている電磁石６４ａ〜６４ｄのオンオフ制御のパターンと一致しないと制御部３０にて判定された回数のことである。
【００４０】
ステップＳ８にて、ホール素子２２ａ〜２２ｄの検知状態が、「パターン１」と一致すると判定されると、検知連続成功回数Ｎがカウントされ（ステップＳ９）、ステップＳ１０にて、検知連続成功回数Ｎが判定値Ｎ’以上となったか否かが、制御部３０にて判定される。そして、検知連続成功回数Ｎが判定値Ｎ’以上となるまでは、ステップＳ７からの処理が繰り返される。そして、この検知連続成功回数Ｎが判定値Ｎ’以上となると（Ｓ１０でＹｅｓ）、ステップＳ１１で、検知失敗回数Ｍのカウントがゼロに設定され、ステップＳ７からの処理が繰り返される。
【００４１】
一方、ステップＳ８にて、ホール素子２２ａ〜２２ｄの検知状態が、「パターン１」と一致しない場合には、携帯端末１０の異常と判定され検知失敗回数Ｍに１を加えるとともに、検知連続成功回数Ｎのカウントをゼロにする（ステップＳ１２）。また、このように、ホール素子２２ａ〜２２ｄからの出力が所定の信号状態となったときに、携帯端末１０の異常と判定する制御部３０は、「異常判定手段」の一例に相当する。なお、このとき、制御部３０にて、携帯端末１０の異常と判定されてからの経過時間がタイマ４０によって計測されている。
【００４２】
そして、ステップＳ１３にて、残り使用可能時間が表示装置１４に表示される。本実施形態では、タイマ４０によって計測される経過時間が所定時間を経過したときに、当該携帯端末１０の所定機能（キー操作部１８の操作など）を制限するようになっている。ここで、残り使用可能時間とは、携帯端末１０の所定機能が制限されるまでの時間のことをいう。この残り使用可能時間は、デフォルトで例えば５０秒と設定されており、携帯端末１０の管理者等が変更可能となっている。なお、この残り使用可能時間は、前述したように、例えば、「あと、５０秒でロックされます。」などのメッセージで表示装置１４に表示され、携帯端末１０の使用者に報知されるようになっている。
【００４３】
次に、ステップＳ１４にて、検知失敗回数Ｍが判定値Ｍ’以上となったか否かが、制御部３０にて判定される。ここで、判定値Ｍ’とは、携帯端末１０における所定機能の制限（使用禁止）動作を実行するための判断となる値であり、例えば判定値Ｍ’は、デフォルトで５０回に設定されている。このとき、検知失敗回数Ｍが判定値Ｍ’未満であれば（ステップＳ１５でＮｏ）、ステップＳ７からの処理が繰り返される。一方、検知失敗回数Ｍが判定値Ｍ’以上と判断されると（すなわち、所定の時間（例えば５０秒）が経過すると）（ステップＳ１５でＹｅｓ）、ステップＳ１６にて解除信号が入力されたか否かが制御部３０にて判定される。ここで、例えば、キー操作部１８により所定の解除キー（パスワード）が入力されたり、無線リーダ部３６や情報コード読取部３８により所定の解除コードが読み込まれたりすると、制御部３０に解除信号が入力されるようになっている。そして、ステップＳ１５にて、解除信号が入力されたと判定された場合には、ステップＳ１１にて、検知失敗回数Ｍのカウントがゼロに設定され、ステップＳ７からの処理が繰り返される。
【００４４】
一方、解除信号の入力がなされず、ステップＳ１５にてＮｏと判定されると、ステップＳ１６にて、携帯端末１０の所定機能の制限（使用禁止）動作が実行されるとともに、ブザー３４が鳴動し、周囲に警報を発することとなる。なお、携帯端末１０の所定機能の制限（使用禁止）動作が実行されているときに、解除信号の入力がなされた場合には、携帯端末１０が通常動作に復帰できるようになっている。また、携帯端末１０の所定機能の制限動作を実行する制御部３０は、「制御手段」の一例に相当する。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末１０のセキュリティシステム１では、置台５０は、携帯端末１０が載置される領域に向けて、磁気信号を発生する電磁石６４ａ〜６４ｄを備えている。また、携帯端末１０は、置台５０に載置されたときに、この磁気信号を受信し電気信号に変換して出力するホール素子２２ａ〜２２ｄを備えている。そして、このホール素子２２ａ〜２２ｄからの出力が所定の信号状態となったときに携帯端末１０の異常を検出するようになっている。この構成によれば、携帯端末１０が置台５０に載置されたときに、ホール素子２２ａ〜２２ｄが磁気信号を受信するようにしているので（すなわち、携帯端末１０が置台５０に載置されていないときには、ホール素子２２ａ〜２２ｄで磁気信号の受信が行われないので）、誤動作が生じにくく携帯端末１０の異常（盗難など）を精度よく検出することができる。さらに、携帯端末１０や置台５０では、電波送信回路や電波受信回路などの大掛かりな回路を常時作動させる必要がないため、電力消費を抑えることができる。
また、携帯端末１０の異常が検出されると、当該携帯端末１０の所定機能が制限されるので（例えば、操作キーのロックや、電源オフなど）、不正に利用されることを効果的に防止することができる。
【００４６】
また、電磁石６４ａ〜６４ｄと、ホール素子２２ａ〜２２ｄの簡易な構成で携帯端末１０の異常を検知することができるので、製造コストを抑えるとともに、電力消費をより抑えることができる。さらに、ホール素子２２ａ〜２２ｄは、電磁石６４ａ〜６４ｄからの信号を非接触の状態で検出することができるため、携帯端末１０や置台５０の損傷を抑えることができる。
【００４７】
また、電磁石６４ａ〜６４ｄとホール素子２２ａ〜２２ｄとは、対で複数設けられているとともに、携帯端末１０が置台５０に載置されたときに、互いに対応する位置に配置されるようになっているので、電磁石６４ａ〜６４ｄとホール素子２２ａ〜２２ｄとを１対のみ設ける場合と比べて、より確実に携帯端末１０の異常を検知することができる。
【００４８】
また、電磁石６４ａ〜６４ｄは、予め設定された信号発生パターンに基づいて信号を発生するようになっており、また、携帯端末１０側では、予め所定の信号発生パターンを記憶している。そして、ホール素子２２ａ〜２２ｄからの出力が、予め記憶されている信号発生パターンと一致しないと制御部３０（判断手段）により判断されることで、携帯端末１０の異常を検知するようになっている。この構成では、ある特定の置台５０と携帯端末１０とを紐付けることができる。例えば、正常使用者が携帯端末１０を誤って特定の置台５０とは異なる置台５０に置いてしまった状態や、第三者が盗難した携帯端末１０を自分で用意した置台５０などに置いた状態を、確実に検知することができる。
【００４９】
また、ホール素子２２ａ〜２２ｄからの出力に応じた情報を使用者に報知するようにしているので、正常使用者が誤って特定の置台５０とは異なる他の置台（紐付けされていない置台）に置いてしまった場合などに、より早期に対応することができ、利便性を高めることができる。
【００５０】
また、携帯端末１０の異常と判定されたときに、周囲に警報を発するようにしているので、第３者による携帯端末１０の盗難や不正利用をより効果的に防止することができる。また、正常使用者が誤って特定の置台５０とは異なる他の置台（紐付けされていない置台）に置いてしまった場合などにも気付かせることができる。
【００５１】
また、携帯端末１０の異常と判定されてから所定時間を経過した場合に、制御部３０（制限手段）により携帯端末１０の所定機能を制限するようにしている。これにより、例えば、正常使用者が携帯端末１０を誤って特定の置台５０とは異なる他の置台（紐付けされていない置台）に置いてしまった場合などには、所定時間内に適切に対応することで、携帯端末１０の所定機能が制限されることを未然に回避することができる。
【００５２】
また、所定機能を制限する動作を解除するためのキー操作部１８（解除手段）が設けられているので、例えば、正常使用者が携帯端末１０を使用している際などに、携帯端末１０の所定機能が制限されてしまっても、容易に通常動作へ復帰させることができる。
【００５３】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５４】
上記第１実施形態では、信号発生素子が電磁石６４ａ〜６４ｄから構成され、信号受信素子がホール素子２２ａ〜２２ｄから構成され、電磁石６４ａ〜６４ｄが発生する磁力に応じた信号をホール素子２２ａ〜２２ｄにより検出するようにしたが、信号発生素子及び信号受信素子は、これに限定されない。例えば、信号発生素子をＬＥＤなどの発光素子により構成し、信号受信素子をフォトダイオードなどの受光素子により構成し、ＬＥＤが発生する光信号をフォトダイオードにより検出するようにしてもよい。
【００５５】
上記第１実施形態では、ホール素子２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄと電磁石６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄが４対設けられた構成を例示したが、これに限定されず、３対以下でもよく、５対以上でもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…セキュリティシステム
１０…携帯端末
１２…ケース
１４…表示装置（報知手段）
１６…アンテナ
１８…キー操作部（解除手段）
１８ａ…操作ボタン
２０…基板
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ…ホール素子（信号受信素子）
３０…制御部（異常判定手段、判断手段、制限手段）
３２…記憶部（記憶手段）
３４…ブザー（警報手段）
３６…無線リーダ部
３８…情報コード読取部
４０…タイマ（計測手段）
５０…置台
５２…筐体
５４…収容部
５６…底壁部
５８…前壁部
６０…後壁部
６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄ…電磁石（信号発生素子）
７０…制御部
７２…充電回路
７４…記憶部
７６…通信部
７８…ＩｒＤＡ部
【図１】
2013168725.tif 000003
【図２】
2013168725.tif 000004
【図３】
2013168725.tif 000005