(57)【要約】【課題】ＡＴＳ（隣接トラックサーボ）による記録を前提とし、且つ記録レート向上のため二重以上のスパイラルの同時記録を行う場合において、全てのスパイラルについて記録の中断を伴わずにベリファイを可能とする。【解決手段】同じ対物レンズを介して照射される記録用ビームとサーボ用ビームを１組としたとき、全ての組のサーボ用ビームにより、それぞれ別の組の記録用ビームによる記録トラックに重複なくトラッキングサーボをかけた状態で、各記録用ビームによる実データの記録を実行する。これにより、同時記録される全スパイラルについて、それぞれのスパイラルに必ず１つのサーボ用ビームがトレースしている状態を得ることができ、結果、同時記録される全スパイラルについて記録を中断することなくベリファイを行うことができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用ビームとサーボ用ビームとが入射される対物レンズを複数有し、各上記対物レンズにより上記記録用ビームと上記サーボ用ビームとを記録媒体に照射する光照射部と、
上記光照射部における各上記対物レンズによって照射される上記記録用ビームをそれぞれ独立に変調して上記記録媒体に対する記録を実行する記録部と、
各上記対物レンズにより照射される上記サーボ用ビームの反射光をそれぞれ受光した結果に基づき、その受光したサーボ用ビームを照射した上記対物レンズについてのトラッキング制御をそれぞれ行うトラッキング制御部と、
同じ上記対物レンズを介して照射される上記記録用ビームとサーボ用ビームを１組としたとき、全ての組のサーボ用ビームにより、それぞれ別の組の記録用ビームによる記録トラックに重複なくトラッキングサーボがかけられた状態で、各上記記録用ビームによる実データの記録が実行されるように上記記録部を制御する記録制御部と
を備える記録装置。
【請求項２】
上記記録部は、
入力データを一定長ごとに分割し、
上記記録制御部は、
上記分割により得られたそれぞれの分割データが上記複数の記録用ビームによってそれぞれ上記記録媒体上の隣接した位置に記録されるように上記記録部を制御する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
上記光照射部は、
上記対物レンズを２つ有し、上記記録用ビームと上記サーボ用ビームとをそれぞれ２つずつ上記記録媒体に対して照射する
請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
上記光照射部は、
上記対物レンズをそれぞれ搭載する第１の光ピックアップと第２の光ピックアップとを備え、これら第１の光ピックアップと第２の光ピックアップとが対向配置されている
請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
記録用ビームとサーボ用ビームとが入射される対物レンズを複数有し、各上記対物レンズにより上記記録用ビームと上記サーボ用ビームとを記録媒体に照射する光照射部と、上記光照射部における各上記対物レンズによって照射される上記記録用ビームをそれぞれ独立に変調して上記記録媒体に対する記録を実行する記録部と、各上記対物レンズにより照射される上記サーボ用ビームの反射光をそれぞれ受光した結果に基づき、その受光したサーボ用ビームを照射した上記対物レンズについてのトラッキング制御をそれぞれ行うトラッキング制御部とを備えた記録装置における記録方法であって、
同じ上記対物レンズを介して照射される上記記録用ビームとサーボ用ビームを１組としたとき、全ての組のサーボ用ビームにより、それぞれ別の組の記録用ビームによる記録トラックに重複なくトラッキングサーボをかけた状態で、各上記記録用ビームによる実データの記録を実行する
記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、記録用ビームとサーボ用ビームとを記録媒体に照射して上記記録用ビームによる記録を行う記録装置とその方法とに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１１−１２３９７８号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録又は再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスク記録媒体（以下、単に光ディスクとも表記）が広く普及している。
【０００４】
従来より、光ディスクについては、その情報記録密度の向上を図ることで大記録容量化が達成されてきた。具体的には、ピット列又はマーク列としてのトラックの形成ピッチを詰める、つまりは半径方向における記録密度を向上させる手法、及びピット又はマークのサイズ縮小化により線方向（半径方向に直交する方向）の記録密度を向上させる手法が採られてきた。
【０００５】
一方で、大記録容量化を図るにあたっては、記録層（記録面）の数を増加させるという手法も有効であり、現状においても２層ディスクや３層以上の多層ディスクが提案・実用化されている。
【０００６】
但し、現状におい普及している記録可能型の多層ディスクについては、単層ディスクの場合と同様に位置案内子（例えばウォブリンググルーブなど）が形成された記録層を積層したものとされている。
このような位置案内子付きの記録層を多数有する多層ディスクを形成する際には、各記録層の積層ごとにスタンパを用いたパターン転写工程を行う必要がある。このため、通常の単層ディスクや２層ディスクの場合と比較すると工程の増加によるコストアップを招く。
また、パターン転写工程に失敗することを考慮すると、単層や２層ディスクとの比較で歩留まりも悪化し、この点でのコストアップも問題となる。
【０００７】
そこで、本出願人は、記録層を３以上有する多層記録媒体として、図３５に示すような多層記録媒体１００を提案している。
図３５に示すように、多層記録媒体１００には、上層側から順にカバー層１０１、複数の記録層Ｌが形成された記録層形成領域１０２（ここでは記録層の積層数がＬ１〜Ｌ５の５としている）、接着層１０３、反射膜１０４、及び基板１０５が形成されている。
なお、ここで言う「上層側」とは、多層記録媒体１００に対する記録又は再生を行う記録／再生装置側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指すものである。
【０００８】
記録層形成領域１０２内において、各記録層Ｌは、半透明記録膜で構成され、これら半透明記録膜の各々の間にそれぞれ中間層が挿入されている。そして、注目すべきは、それぞれの記録層Ｌ（半透明記録膜）には、図のようにグルーブやピット列等の形成に伴う位置案内子が形成されていないという点である。すなわち、各記録層Ｌは平面状に形成されているものである。
【０００９】
記録層形成領域１０２の下層側には、所要の接着材料で構成された接着層（中間層）１０３を介して反射膜１０４が形成されている。
該反射膜１０４には、記録／再生位置を案内するための位置案内子が形成される。なお反射膜に位置案内子が形成されているというのは、位置案内子が形成されている界面上に反射膜が形成されるという意味である。
【００１０】
具体的に、この場合は図中の基板１０５の一方の面側に対して位置案内子が形成されることで、図のような凹凸の断面形状が与えられ、基板１０５の該凹凸断面形状が与えられた面上に対し反射膜１０４が成膜されることで、該反射膜１０４に位置案内子が形成されたものとなっている。基板１０５は、上記位置案内子としての凹凸断面形状を与えるためのスタンパを用いた射出成形などによって生成される。
【００１１】
ここで、現状の記録可能型ディスクで行われているように、上記位置案内子の形成により、多層記録媒体１００の記録面内方向に平行な方向における絶対位置を表す情報（絶対位置情報：半径位置情報、及び回転角度情報）を記録することができる。例えばこの絶対位置情報は、上記位置案内子がグルーブで形成される場合には当該グルーブの蛇行（ウォブル）周期の変調により記録することができ、また上記位置案内子がピット列で形成される場合には、ピットの長さや形成間隔の変調により記録を行うことができる。
【００１２】
なお、上記のように各記録層Ｌにおいては位置案内子が形成されておらず、各記録層Ｌにおける記録位置の制御は、以下で説明するように位置案内子が形成された反射膜１０４からの反射光に基づき行われることになる。
この意味で、位置案内子が形成された反射膜１０４（反射面）のことを「基準面Ｒｅｆ」と表記する。
【００１３】
上記のような多層記録媒体１００によれば、各記録層Ｌの形成ごとに必要とされていた位置案内子の形成工程を不要とでき、多層記録媒体を低コストに実現できる。
【００１４】
ここで、上記構造による多層記録媒体１００についての具体的な記録手法について説明しておく。
多層記録媒体１００に対しては、記録層Ｌを対象として照射されるべき記録層用レーザ光を照射する。
そして、該記録層用レーザ光についての記録時における位置制御の実現のため、多層記録媒体１００に対しては、基準面Ｒｅｆにおける位置案内子に基づく位置制御を行うためのレーザ光（以下、サーボ用レーザ光と表記する）も併せて照射することになる。
具体的に、これら記録層用レーザ光とサーボ用レーザ光とは、図３５に示すように共通の対物レンズ（対物レンズ１１０）を介して多層記録媒体１００に対して照射するものとされている。
【００１５】
記録層Ｌを対象としたマークの記録時には、図のようにサーボ用レーザ光を反射膜１０４の反射面（基準面Ｒｅｆ）に合焦させるように照射して、その反射光に基づき得られるトラッキングエラー信号に従って対物レンズ１１０の位置制御を行う（つまりトラッキングサーボをかける）。
これにより、同じ対物レンズ１１０を介して照射される記録層用レーザ光のトラッキング方向における位置を連動して制御することができる。
【００１６】
一方、再生時における位置制御は、以下のようにして実現できる。
再生時においては、記録層Ｌにマーク列（つまり記録済みトラック）が形成されているので、該マーク列を対象として記録層用レーザ光単体でトラッキングサーボをかけることができる。すなわち、再生時におけるトラッキングサーボは、記録層用レーザ光の反射光に基づき得られるトラッキングエラー信号に従って対物レンズ１１０の位置制御を行うことで実現できる。
【００１７】
ここで、上記のような位置制御手法が採られる場合において、サーボ用レーザ光として記録層用レーザ光と同波長帯の光を用いてしまうと、サーボ用レーザ光の反射光を得るべき基準面Ｒｅｆについて、記録層用レーザ光についての反射率を高めざるを得なくなってしまう。すなわち、その分迷光成分が増大して再生性能を著しく悪化させてしまう虞がある。
このため、サーボ用レーザ光と記録層用レーザ光とはそれぞれ波長帯の異なる光を用いるものとし、基準面Ｒｅｆを形成する反射膜１０４として波長選択性を有する反射膜を用いる。
具体例として、記録層用レーザ光の波長はＢＤの場合と同様の４０５nm程度、サーボ用レーザ光の波長はＤＶＤの場合と同様の６５０nm程度とされる。そして、反射膜１０４としては、サーボ用レーザ光と同波長帯の光を選択的に反射し、それ以外の波長による光は透過又は吸収する波長選択性反射膜を用いる。
このような構成により、基準面Ｒｅｆから記録層用レーザ光の不要な反射光成分が生じてしまうことを防止でき、良好なＳ／Ｎ（信号対雑音比）を確保できる。
【００１８】
ところで、記録層Ｌにグルーブ等の位置案内子の形成されていない多層記録媒体１００では、記録時における記録開始位置へのシークは、基準面Ｒｅｆに記録されたアドレス情報を利用して行うことになる。
具体的に、記録層Ｌに対する記録時には、ライトコマンドに基づいて基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスが特定され、先ずはサーボ用レーザ光により、該基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスにシークする。そして、該シークの完了に応じて、記録用レーザ光による記録を開始する。これにより、記録層Ｌ上における、上記記録開始アドレスに対応する位置からデータの記録を開始することができる。
【００１９】
また、多層記録媒体１００の記録層Ｌに記録した情報の再生についても、先ずは基準面Ｒｅｆ上のアドレスを利用したシークを行うことになる。具体的には、リードコマンドに基づき特定された基準面Ｒｅｆ上の再生開始アドレスをターゲットとして、サーボ用レーザ光によるシーク動作を行う。
そして、このような基準面Ｒｅｆのアドレスに基づくシークを行った上で、対物レンズ１１０についてのトラッキングサーボ制御を、サーボ用レーザ光の反射光に基づくサーボ制御から記録層用レーザ光の反射光に基づくサーボ制御に切り替えを行う。これにより、記録層用レーザ光のビームスポットを記録層Ｌ上の再生開始位置近傍のトラックに追従させることができる。
その上で、記録層Ｌに記録されているアドレス情報を読むことで、所定の再生開始位置に移動することができ、該再生開始位置からのデータ再生を開始することができる。
【００２０】
以上では、記録層Ｌに位置案内子が形成されない多層記録媒体１００について記録／再生を行うための動作概要について説明したが、多層記録媒体１００について記録／再生を行うにあたっては、実際には、以下で説明するような記録層用レーザ光とサーボ用レーザ光との間のスポット位置ずれに起因した情報記録位置のずれが生じることを考慮すべきものとなる。
【００２１】
ここで、先に説明したような位置制御手法を採る場合は、多層記録媒体１００の偏芯や光学ピックアップのスライド機構のガタ等に起因して生じる対物レンズ１１０のレンズシフトにより、トラッキング方向における情報記録位置のずれが生じる。
ここで言うスライド機構のガタに伴うレンズシフトとは、スライドサーボ制御中において、当該スライド機構におけるメカ機構的なガタの発生に起因して光学ピックアップの位置が急激（瞬間的に）に変位したことに伴って、トラッキングサーボ制御中の対物レンズ１１０の位置がその変位の吸収ためにシフトされることを意味する。
【００２２】
図３６は、対物レンズ１１０のレンズシフトに伴い情報記録位置のずれが生じる原理について説明するための図である。
図３６において、図３６Ａは多層記録媒体１００の偏芯やスライド機構のガタが無く対物レンズ１１０のレンズシフトが生じていない理想的な状態を、また図３６Ｂは紙面左方向（例えば外周方向であるとする）のレンズシフトが生じた場合（＋方向の偏芯と称する）、図３６Ｂは紙面右方向（例えば内周方向であるとする）のレンズシフトが生じた場合（−方向の偏芯と称する）をそれぞれ示している。
なお、この図３６では図示の都合から基準面Ｒｅｆが記録層Ｌの上層側に形成された場合を例示しているが、先の図３５と同様に基準面Ｒｅｆが記録層Ｌの下層側に形成される場合にも同様の原理で情報記録位置のずれが生じるものである。
【００２３】
先ず、図中の中心軸ｃは、光学系を設計する上で設定された中心軸であり、図３６Ａに示す理想状態においては、対物レンズ１１０の中心は当該中心軸ｃに一致している。
【００２４】
これに対し、図３６Ｂに示すような＋方向のレンズシフトが生じた場合は、対物レンズ１１０の中心が光学系の中心軸ｃに対して＋方向にシフトする。
このとき、サーボ用レーザ光（図中の柄付きの光線）に関しては、対物レンズ１１０に対して平行光により入射するので、上記のような対物レンズ１１０の中心軸ｃからのシフトが生じても、その焦点位置のトラッキング方向における位置に変化は生じない。
これに対し、記録層用レーザ光（図中の白抜きの光線）は、基準面Ｒｅｆとは異なる深さ位置に形成された記録層Ｌに合焦させるために、対物レンズ１１０に対して非平行光により入射されるので、上記のような＋方向への対物レンズ１１０のシフトに対しては、図のように、記録層用レーザ光の焦点位置（情報記録位置）が、レンズシフト量に応じた分だけ＋方向に変化してしまうこととなる（図中、ずれ量＋ｄ）。
【００２５】
また、図３６Ｃに示すような−方向のレンズシフトが生じた場合には、記録層用レーザ光による情報記録位置は、図のようにレンズシフト量に応じた分だけ−方向に変化することとなる（図中ずれ量−ｄ）。
【００２６】
このようにして、先の図３５にて説明した多層記録媒体１００についての記録／再生装置の構成、すなわち、
・記録層用レーザ光とサーボ用レーザ光とを共通の対物レンズ１１０を介して照射する
・記録層用レーザ光の焦点位置とサーボ用レーザ光の焦点位置とが異なる
・対物レンズ１１０のトラッキングサーボ制御をサーボ用レーザ光の焦点位置が基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子に追従させるようにして行う
という構成においては、ディスクの偏芯やスライド機構のガタ等に起因して、記録層用レーザ光による情報記録位置がトラッキング方向にずれてしまうという問題が生じる。
このとき、偏芯の大きさ等やトラックピッチ（案内溝の形成間隔）の設定によっては、隣接する案内溝同士で情報記録位置が重なってしまうこともある。このようであると、正しく記録信号を再生することはできなくなる。
【００２７】
なお、上記では情報記録位置のずれの要因として対物レンズ１１０のレンズシフトを主なものとして説明したが、情報記録位置のずれは、ディスクチルトによっても同様に生じるものである。
【００２８】
上記のような情報記録位置ずれの問題を回避するための１つの対策としては、情報記録位置の変動以上にトラックピッチを広げておくということを挙げることができる。
しかしながらこの手法は、トラックピッチの拡大により記録容量の低下を招いてしまう点が問題となる。
【００２９】
また、他の手法として、ディスクを着脱不能なシステムとする手法も挙げることができる。
ここで、偏芯の原因としては、ディスク内径とスピンドルモータへのクランプ径との誤差が挙げられる。加工上、両者の誤差を完全にゼロにすることは不可能であるので偏芯は不可避である。また、仮に両者の誤差をゼロにできたとしても、ディスクの基準面における記録信号中心と装置側のスピンドル軸中心とが同一になるとは限らないので、この面でもやはり偏芯が生じる。そこで、ディスクの着脱を不能としたシステムにすれば、偏芯による影響が同じとなるので、記録位置が重なる問題を回避できる。そしてこのことで、トラックピッチを詰めることができ、その分、記録容量の増大を図ることができる。
【００３０】
しかしながら、当然、この手法ではディスクの交換が一切できないので、例えばディスク不良時にディスクだけを交換するといったことができなくなる。さらには、或る装置で記録したデータを別の装置で読み出すといったこともできない。つまりこれらの点で、利便性が損なわれる結果となる。
【００３１】
そこで、これらの問題を回避するための有効な手法として、いわゆるＡＴＳ（Adjacent Track Servo：隣接トラックサーボ）を採用することが考えられている。ＡＴＳは、元々はハードディスクドライブにおけるセルフサーボトラックライタ（ＳＳＴＷ）として検討されていたものである。
【００３２】
図３７は、ＡＴＳについて説明するための図である。
図のようにＡＴＳでは、記録用スポットＳwrと隣接トラックサーボ用スポットＳatsとを記録層Ｌ上に形成するようにされる。これらスポットＳwrとスポットＳatsは、それぞれその元となる光線を共通の対物レンズを介して記録媒体に照射することで形成される。このとき、スポット間の距離は所定長で固定である。
【００３３】
ＡＴＳでは、記録用スポットＳwrを先行スポット（つまり記録の進行方向が内周→外周である場合には外周側）とし、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを後行スポットとして、記録用スポットＳwrによって形成したマーク列を対象として、隣接トラックサーボ用スポットＳatsによりトラッキングサーボをかける。つまりは、記録用スポットＳwrが形成した１本前のトラックに、隣接トラックサーボ用スポットＳatsが追従するように対物レンズのトラッキングサーボ制御を行うというものである。
【００３４】
このようなＡＴＳによれば、トラックピッチは各スポットＳ間の距離で一定とできるので、偏芯等の影響によりトラックが重なってしまうという問題は生じないものとできる。すなわち、前述のように偏芯等に起因する情報記録位置のずれを考慮してトラックピッチを余分に広げたり、或いはディスクを着脱不能とするシステムとするといった必要は無いものとできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３５】
ところで、記録媒体に対する記録を行うにあたっては、記録レートを向上させるため、二重以上のスパイラルを同時記録するということが考えられる。
【００３６】
ここで、上記のようなＡＴＳによる記録を行うことを前提とした場合において、二重スパイラルによる同時記録を実現するための手法の例を図３８を参照して説明する。
先ず前提として、ＡＴＳにより二重スパイラルを同時記録するとしたときは、図のように記録用スポットＳwr、隣接トラックサーボ用スポットＳatsをそれぞれ２つずつ要するものとなり、従って記録層Ｌには計４つのビームを照射することになる。
二重のスパイラルのうち、一方のスパイラルの記録を担当する記録用スポットＳwrについては第１記録用スポットＳwr♯1、他方のスパイラルの記録を担当する記録用スポットＳwrは第２記録用スポットＳwr♯0とする。また、第１記録用スポットＳwr♯1についてのトラッキング位置制御に用いる隣接トラックサーボ用スポットＳatsについては第１隣接トラックサーボ用スポットＳats♯1、第２記録用スポットＳwr♯0についてのトラッキング位置制御に用いる隣接トラックサーボ用スポットＳatsについては第２隣接トラックサーボ用スポットＳats♯0とする。
【００３７】
この図３８に示す手法では、記録層Ｌにおいてプリ記録スパイラルが予め形成されていることが前提とされる。具体的に、該プリ記録スパイラルとしては、記録層Ｌに設定されたトラックピッチをＴＰとしたとき、３×ＴＰ分のピッチによるスパイラルを形成しておく。
なお、このプリ記録スパイラルは、ドライブ装置が前述の基準面Ｒｅｆを利用したサーボ制御を行いつつ記録用のレーザ光を記録層Ｌに対して照射して記録することもできるが、その場合は前述のスポット位置ずれの発生によって正確なスパイラルを描くことができない可能性が高い。そこで、該プリ記録スパイラルとしては、高精度なライターを用いるなどして予め製造側で記録しておくことになる。
【００３８】
この図３８の例では、隣接トラックサーボ用スポットＳats♯1によりプリ記録スパイラルに対してトラッキングサーボをかけ、記録用スポットＳwr♯1による記録を開始する。
そして、該記録用スポットＳwr♯1によって記録されたトラック（第１のスパイラルとする）に対して、隣接トラックサーボ用スポットＳats♯0がトラッキングサーボをかけて、記録用スポットＳwr♯0により記録を行う。これにより、第１のスパイラルと並走する第２のスパイラルが同時に形成されていくことになる。
【００３９】
例えば上記のような手法により、ＡＴＳを前提とした二重スパイラルの同時記録を実現できる。
【００４０】
しかしながら、上記の手法では、第１のスパイラルについては、第２隣接トラックサーボ用スポットＳats♯0がこれをトレースしているので、そのベリファイは記録を中断せずに行うことができるが、第２のスパイラル側については、これをトレースするビームが存在しないので、記録を中断せずにベリファイを行うことができない。
【００４１】
本技術は上記問題点に鑑み為されたもので、その課題は、ＡＴＳによる記録を前提とし、且つ記録レート向上のため二重以上のスパイラルの同時記録を行う場合において、全てのスパイラルについて記録の中断を伴わずにベリファイを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
上記課題の解決のため、本技術では記録装置として以下の構成を提案する。
すなわち、本技術の記録装置は、記録用ビームとサーボ用ビームとが入射される対物レンズを複数有し、各上記対物レンズにより上記記録用ビームと上記サーボ用ビームとを記録媒体に照射する光照射部を備える。
また、上記光照射部における各上記対物レンズによって照射される上記記録用ビームをそれぞれ独立に変調して上記記録媒体に対する記録を実行する記録部を備える。
また、各上記対物レンズにより照射される上記サーボ用ビームの反射光をそれぞれ受光した結果に基づき、その受光したサーボ用ビームを照射した上記対物レンズについてのトラッキング制御をそれぞれ行うトラッキング制御部を備える。
また、同じ上記対物レンズを介して照射される上記記録用ビームとサーボ用ビームを１組としたとき、全ての組のサーボ用ビームにより、それぞれ別の組の記録用ビームによる記録トラックに重複なくトラッキングサーボがかけられた状態で、各上記記録用ビームによる実データの記録が実行されるように上記記録部を制御する記録制御部を備えるものである。
【００４３】
上記構成によれば、複数の記録用ビームを用いて実データを同時記録する際に、全ての組のサーボ用ビームにより、それぞれ別の組の記録用ビームによる記録トラックに重複なくトラッキングサーボがかけられた状態を得ることができる。すなわち、同時記録される全スパイラルについて、それぞれのスパイラルに必ず１つのサーボ用ビームがトレースしている状態を得ることができる。
この結果、同時記録される全スパイラルについて、記録を中断することなくベリファイを行うことができる。
【発明の効果】
【００４４】
上記本技術によれば、二重以上のスパイラルの同時記録による記録レートの向上を実現しつつ、全スパイラルについて記録を中断することなくベリファイを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施の形態の記録媒体の断面構造を示した図である。
【図２】基準面に形成された位置案内子を利用した位置制御手法についての説明図である。
【図３】ＡＴＳ単体とした場合に生じる問題点についての説明図である。
【図４】ＡＴＳ＋の概念について説明するための図である。
【図５】二重スパイラルの同時記録を実現するための構成の概要を示した図である。
【図６】本実施の形態で実現する記録手法についての説明図である。
【図７】互いにＡＴＳをかけ合う状態を得るための具体的な書き出し手法についての説明図である。
【図８】同じく、上記書き出し手法についての説明図である。
【図９】同じく、上記書き出し手法についての説明図である。
【図１０】同じく、上記書き出し手法についての説明図である。
【図１１】同じく、上記書き出し手法についての説明図である。
【図１２】同じく、上記書き出し手法についての説明図である。
【図１３】同じく、上記書き出し手法についての説明図である。
【図１４】同じく、上記書き出し手法についての説明図である。
【図１５】実施の形態の記録媒体が有する基準面の表面を一部拡大して示した図（平面図）である。
【図１６】基準面全体におけるピットの具体的形成手法について説明図である。
【図１７】基準面に対する具体的なアドレス情報の記録の例を示した図である。
【図１８】記録媒体の回転に伴い基準面上を基準面用レーザ光のスポットが移動する様子と、その際に得られるＳＵＭ信号、ＳＵＭ微分信号、及びＰ／Ｐ信号の波形との関係を模式的に示した図である。
【図１９】ＳＵＭ微分信号から生成されるクロックと、該クロックに基づき生成される各selector信号の波形と、基準面に形成された各ピット列（の一部）との関係を模式化して示した図である。
【図２０】任意ピッチによるスパイラル移動実現のための具体的な手法についての説明図である。
【図２１】単純スパイラル記録では再生レート倍増効果を得ることができない点につき説明するための図である。
【図２２】４つの再生用レーザ光を用いた同時再生により再生レートをさらに向上させるための具体的な手法についての説明図である。
【図２３】先行スポットがスパイラルセットの手前側のスパイラルに載る位置を目標としてシーク動作を行った場合の様子を示した図である。
【図２４】再生ビームの全てが対象とするスパイラルセットにおけるそれぞれのスパイラルに載る位置を目標としてシーク動作を行った際の様子を示した図である。
【図２５】実施の形態の記録再生装置が備える主に光学系の構成についての説明図である。
【図２６】実施の形態の記録再生装置の記録再生系のブロック図である。
【図２７】実施の形態の記録再生装置の信号処理系及びサーボ系のブロック図である。
【図２８】実施の形態としての記録手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図２９】同じく、実施の形態としての記録手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図３０】実施の形態としての再生手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図３１】１つの光ピックアップにより本技術の記録手法を実現するための手法についての説明図である。
【図３２】３重のスパイラルを同時記録する場合における各記録トラックのトレース状態の例を示した図である。
【図３３】先行ビームを基準として、再生対象のスパイラルセットの１本手前のトラックを目標位置としてシークを行った場合の様子を示した図である。
【図３４】変形例としてのシーク手法についての説明図である。
【図３５】記録層に位置案内子が形成されない多層記録媒体についての説明図である。
【図３６】対物レンズのレンズシフトに伴い情報記録位置のずれが生じる原理について説明するための図である。
【図３７】ＡＴＳについて説明するための図である。
【図３８】ＡＴＳによる記録を行う場合において二重スパイラルを同時記録する従来手法についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本技術に係る実施の形態について説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．実施の形態の記録媒体について＞
＜２．位置制御手法について＞
＜３．実施の形態の記録手法＞
＜４．任意ピッチスパイラル移動制御について＞
＜５．実施の形態の再生手法＞
＜６．実施の形態の記録再生装置の構成＞
＜７．処理手順＞
＜８．変形例＞
【００４７】
＜１．実施の形態の記録媒体について＞
図１は、実施の形態の記録媒体としての多層記録媒体１の断面構造を示している。
この図１に示されるように、多層記録媒体１には、上層側から順にカバー層２、複数の記録層３が形成された記録層形成領域５、接着層６、反射膜７、及び基板８が形成されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、後述する記録装置（記録再生装置１０）側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指す。
【００４８】
多層記録媒体１において、カバー層２は、例えば樹脂で構成され、その下層側に形成された記録層形成領域５の保護層として機能する。
【００４９】
記録層形成領域５は、図のように複数の記録層３と、それらの間に挿入された中間層４とを有して構成される。換言すれば、この場合の記録層形成領域５は、記録層３→中間層４→記録層３→中間層４・・・→記録層３の繰り替えし積層が行われて形成されたものとなっている。
記録層３は、半透明記録膜で構成される。中間層４は、例えば熱可塑性樹脂や紫外線硬化樹脂など樹脂材料で構成される。
【００５０】
この図では図示の都合上、記録層形成領域５内には５つの記録層３が形成されるものとしているが、これはあくまで一例であって、記録層数は「５」以外とすることができる。
【００５１】
ここで、記録層形成領域５において、それぞれの記録層３には、図からも明らかなようにグルーブやピット列等の形成に伴う位置案内子が形成されていない。すなわち、各記録層３は平面状に形成されているものである。
このような記録層形成領域５の作成にあたっては、現状の多層ディスクの製造で必要とされる記録層ごとの位置案内子の形成工程を不要とでき、結果、多層記録媒体１の製造コスト、量産コストを効果的に削減できる。
【００５２】
記録層形成領域５の下層側には、所要の接着材料で構成された接着層（中間層）６を介して、反射膜７が形成されている。
該反射膜７には、記録／再生位置を案内するための位置案内子が形成される。なお前述したように、反射膜に位置案内子が形成されているというのは、位置案内子が形成されている界面上に反射膜が形成されるという意味である。
【００５３】
具体的に、この場合は、図中の基板８の一方の面側に対して位置案内子が形成されることで、図のような凹凸の断面形状が与えられ、基板８の該凹凸断面形状が与えられた面上に対し反射膜７が成膜されることで、該反射膜７に位置案内子が形成されたものとなっている。
なお、基板８は、例えばポリカーボネートなどの樹脂で構成される。該基板８は、例えば上記位置案内子としての凹凸断面形状を与えるためのスタンパを用いた射出成形などによって生成することができる。
【００５４】
ここで、現状の記録可能型光ディスクで行われているように、上記位置案内子の形成により、多層記録媒体１の記録面内方向に平行な方向における絶対位置を表すアドレス情報（絶対位置情報：半径位置情報、及び回転角度情報）を記録することができる。例えばこの絶対位置情報は、上記位置案内子がグルーブで形成される場合には当該グルーブの蛇行（ウォブル）周期の変調により記録することができ、また上記位置案内子がピット列で形成される場合には、ピットの長さや形成間隔の変調等により記録を行うことができる。
なお後述もするように、本例では、位置案内子はピット列により形成されるものとなる。
【００５５】
なお、上記のように記録層３に対しては位置案内子が形成されておらず、記録層３上の記録位置の制御は、以下で説明するように位置案内子が形成された反射膜７からの反射光に基づき行われることになる。
この意味で、以下、位置案内子が形成された反射膜７（反射面）のことを、「基準面Ｒｅｆ」と表記する。
【００５６】
＜２．位置制御手法について＞
図２は、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御手法についての説明図である。
先ず、本実施の形態では、記録層３に対する記録時のトラッキングサーボ制御について、隣接トラックサーボ（ＡＴＳ：Adjacent Track Servo）に基づくサーボ手法を採用する。この場合、記録層３を対象として照射する記録層用レーザ光としては、図のように、記録／第１再生用レーザ光と、ＡＴＳ／第２再生用レーザ光とを照射するようにされる。
なお確認のため述べておくと、ＡＴＳとは、先の図３７においても説明したように、記録用スポットＳwrによって形成したマーク列（スパイラル）を対象として、隣接トラックサーボ用スポットＳatsによりトラッキングサーボをかけることで、スパイラルのピッチが一定に保たれるようにする手法を意味するものである。
【００５７】
本例では、記録時に照射した２つの記録層用レーザ光は、再生時において再生用のレーザ光としても兼用する。この意味で、記録時に記録用レーザ光として照射する（つまり光源を同一とする）記録層用レーザ光については、上記のように記録／第１再生用レーザ光と表記し、記録時に隣接トラックサーボ用レーザ光（以下、単にＡＴＳ光とも表記）として照射する記録層用レーザ光についてはＡＴＳ／第２再生用レーザ光と表記している。
【００５８】
またこの場合、基準面Ｒｅｆの位置案内子に基づくサーボ制御の実現のため、基準面用レーザ光（図３５のサーボ用レーザ光に相当）も照射する。
該基準面用レーザ光と上記記録／第１再生用レーザ光及びＡＴＳ／第２再生用レーザ光とは、図のように共通の対物レンズ（後述する対物レンズ２０）を介して多層記録媒体１に照射する。
【００５９】
なお、本例では、二重スパイラルを同時記録する関係から、基準面用レーザ光と上記記録／第１再生用レーザ光及びＡＴＳ／第２再生用レーザ光との組を２つの対物レンズを介してそれぞれ照射することになるが、これについては後述する。
【００６０】
先の説明からも理解されるように、多層記録媒体１上では、プリアドレスは基準面Ｒｅｆにしか付すことができないので、記録層３上の所要のアドレスから記録を開始するとしたときは、先ず、基準面Ｒｅｆに記録されたアドレス情報に基づくシークを行うことになる。すなわち、基準面用レーザ光により、ライトコマンドに基づき特定される基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスにシークを行うものである。
【００６１】
ここで、ＡＴＳによる記録を実現するためには、記録層３において、ＡＴＳをかけるための既記録トラックが形成されている必要がある。
この既記録トラックとして、先の図３８で説明したようなプリ記録スパイラルを予め形成しておくことが考えられるが、このようなプリ記録スパイラルを記録層３ごとに予め記録しておくことは多層記録媒体１の製造コストの面で好ましくない。
この点を考慮すると、記録層３にはプリ記録トラックが形成されていないことが前提となるが、この前提の下では、既記録のスパイラルに続けて追記を行う場合以外、すなわち未記録の領域に初めて記録を開始するという場合には、上記の基準面Ｒｅｆを用いたシークの後、記録層３に対してＡＴＳをかけるためのガイド用のトラック（以下、ＡＴＳガイド用トラック、或いは単にガイド用トラックと称する）を形成することになる。
なお、該ガイド用トラックの形成は、本実施の形態としての記録手法に係るものとなるため、この点については後述する。
このＡＴＳガイド用トラックが形成されれば、それに対してＡＴＳ／第２再生用レーザ光によるトラッキングサーボをかけることで、記録用スポットＳwrが形成したトラックに対して隣接トラックサーボ用スポットＳatsを追従させるという、ＡＴＳを開始することができる。
【００６２】
また、再生時における位置制御は、以下のようにして実現できる。
再生時においては、記録層３にマーク列が形成されているので、該マーク列を対象としてＡＴＳ／第２再生用レーザ光単体でトラッキングサーボをかけることができる。
具体的に、記録層３の所定領域に記録された情報の再生時には、先ずは記録時と同様に基準面用レーザ光により基準面Ｒｅｆのアドレス情報に基づくシークを行う。そして、該シークが完了した位置で、対物レンズについてのトラッキングサーボ制御を基準面用レーザ光のみに基づくサーボ制御からＡＴＳ／第２再生用レーザ光に基づくサーボ制御に切り替える。その後は、記録層３に記録されたアドレス情報を参照して、再生開始位置にシーク（補正シーク）することができる。
【００６３】
ここで、上記のように位置制御にあたり記録層用レーザ光とは別途の基準面用レーザ光を用いる手法において、基準面用レーザ光として記録層用レーザ光と同波長帯の光を用いてしまうと、基準面用レーザ光の反射光を得るべき基準面Ｒｅｆについて、記録層用レーザ光についての反射率を高めざるを得なくなってしまう。すなわち、その分迷光成分が増大して再生性能を著しく悪化させてしまう虞がある。
このため、基準面用レーザ光と記録層用レーザ光とはそれぞれ波長帯の異なる光を用いるものとし、基準面Ｒｅｆを形成する反射膜７として波長選択性を有する反射膜を用いる。
具体的に本例の場合、記録層用レーザ光（記録／第１再生用レーザ光及びＡＴＳ／第２再生用レーザ光）の波長はＢＤの場合と同様の４０５nm程度、基準面用レーザ光の波長はＤＶＤ（Digital Versatile Disc）の場合と同様の６５０nm程度とされる。そして、反射膜７としては、基準面用レーザ光と同波長帯の光を選択的に反射し、それ以外の波長による光は透過又は吸収する波長選択性反射膜を用いる。
このような構成により、基準面Ｒｅｆから記録層用レーザ光の不要な反射光成分が生じてしまうことを防止でき、良好なＳ／Ｎ（信号対雑音比）を確保できる。
【００６４】
ここで、先に述べたように、ＡＴＳによれば、記録層３のトラックピッチを一定とできるので、トラックの交差等が生じて記録情報を再生不能となる事態の発生を防止することができる。
しかしながら、これはＡＴＳが理想的に機能した場合であって、実際のシステムでは、隣接トラックサーボ用スポットＳatsによるトラッキングサーボ系においてトラッキングエラーの取れ残りが生じることに起因して、図３に示すように、トラッキングエラー成分が時間経過と共に（つまり周回を重ねるごとに）増大し、結果、トラッキングサーボを安定して行うことが困難となってしまう。
【００６５】
そこで、本実施の形態では、記録用レーザ光についての位置制御手法として、いわゆるＡＴＳ＋（ＡＴＳプラス）の手法を採用する。
図４は、ＡＴＳ＋の概念について説明するための図である。
この図４に示すように、ＡＴＳ＋では、先ず、基準面用レーザ光（図中では基準面サーボ用レーザ光と表記）のトラッキングエラー信号にトラッキングサーボ制御のためのフィルタ処理を施す基準面側サーボフィルタと、当該基準面側サーボフィルタの出力に基づき対物レンズをトラッキング方向に変位可能に保持するアクチュエータを駆動するためのトラッキングドライバとが設けられる。
つまりＡＴＳ＋では、基準面用レーザ光のトラッキングエラー信号に基づき対物レンズのトラッキングサーボ制御を行うトラッキングサーボループ（基準面側サーボ制御系とする）が形成されていることになる。
【００６６】
その上で、ＡＴＳ＋では、このような基準面側サーボ制御系と共に、ＡＴＳによるサーボ制御系が構成されるようにしている。具体的には、ＡＴＳ／第２再生用レーザ光（図中ではＡＴＳ光と表記）についてのトラッキングエラー信号にトラッキングサーボ制御のためのフィルタ処理を施すＡＴＳ側サーボフィルタと、当該ＡＴＳ側サーボフィルタにより生成されたトラッキングサーボ信号を、上記基準面側のトラッキングサーボループに対して与える加算部とを設けるようにしている。
これは、ＡＴＳ側サーボフィルタによるトラッキングサーボ信号を、上記基準面側サーボ制御系の目標値（制御目標値）として与えるように構成していると換言できるものである。或いは、基準面側サーボ制御系としてのトラッキングサーボループをマイナーループとして、ＡＴＳ側サーボフィルタによるトラッキングサーボ信号を当該マイナーループの目標値として入力していると表現することもできる。
【００６７】
このような構成とした場合、ＡＴＳ制御系のトラッキング誤差は、主に、対物レンズのレンズシフトやチルト等によって生じるスポット位置ずれ（先の図３６を参照）に起因して生じることになる。
そして、このようなＡＴＳ側のトラッキング誤差情報が、基準面側サーボ制御系の制御目標値として与えられることで、ＡＴＳ／第２再生用レーザ光のスポットＳatsが、記録層３上のトラックに追従するように対物レンズが駆動されることになる。
このことからも理解されるように、ＡＴＳ＋としても、ＡＴＳ単体とする場合と同様に、記録層３上のトラックが隣接トラックに対して重なったり交差するといった事態の発生を防止できるものとなる。
【００６８】
ここで、上記説明からも理解されるように、基準面側サーボフィルタを含む基準面側サーボ制御系は、主に、通常の外乱成分（つまり上記のようなレンズシフト等に伴うスポット位置ずれの要因となるディスク偏芯成分等よりも高い周波数の外乱成分）に追従する機能を担わせるべきとなる。
この意味で、基準面側サーボ制御系の制御帯域は、通常のサーボ制御とする場合と同等の制御帯域に設定する。具体的に本例の場合、基準面側サーボ制御系の制御帯域は１０ｋHz程度に設定する。
【００６９】
一方、ＡＴＳ側サーボフィルタを含むＡＴＳ制御系については、上記通常の外乱成分への追従はさせるべきではないので、その制御帯域は、少なくとも上記基準面側サーボ制御系の制御帯域よりも低い周波数帯域に設定する。具体的に本例の場合、ＡＴＳ制御系の制御帯域（ＡＴＳ側サーボフィルタのカットオフ周波数）としては１ｋHz程度に設定している。
【００７０】
上記のように基準面側サーボ制御系としてのトラッキングサーボループ（マイナーループ）に対してＡＴＳ制御系の制御信号を付与するようにしたＡＴＳ＋によれば、従来のＡＴＳ単体とした場合に生じていた、先の図３に示したような発散状態を防止することができる。すなわち、記録トラックの重なりや交差の発生を防止することのできるトラッキングサーボ制御を、従来のＡＴＳ単体とする場合よりも安定的なものとして実現することができる。
【００７１】
＜３．実施の形態の記録手法＞
続いて、図５〜図１４を参照して、実施の形態としての記録手法について説明する。
先ず、本実施の形態では、記録レートの向上を図るべく、記録層３に対して二重のスパイラルを同時記録するものとしている。
【００７２】
図５は、このような二重スパイラルの同時記録を実現するための構成の概要を示している。
図示するように、本実施の形態では、それぞれが記録再生ヘッドとして機能する２つの光ピックアップＯＰ＃0、ＯＰ＃1を設ける。これら光ピックアップＯＰ♯0、ＯＰ♯1は、それぞれ、前述の基準面用レーザ光、記録／第１再生用レーザ光、ＡＴＳ／第２再生用レーザ光を多層記録媒体１に対して照射するように構成されている。
図５Ａ、図５Ｂではそれぞれ多層記録媒体１の断面方向、平面方向における光ピックアップＯＰ＃０，ＯＰ＃１の配置状態を示しているが、図のように本例では、光ピックアップＯＰ＃０，ＯＰ＃１は、多層記録媒体１の中心に対して１８０°異なる回転角度位置に配置するものとしている（対向配置）。
【００７３】
ここで、以下の記録手法についての説明においては、光ピックアップＯＰ♯1が照射する記録／第１再生用レーザ光のビームスポットのことを、第１記録用スポットＳwr♯1と表記する。
また、光ピックアップＯＰ♯1が照射するＡＴＳ／第２再生用レーザ光のビームスポットのことを、第１ＡＴＳスポットＳats♯1と表記する。
また、光ピックアップＯＰ♯0が照射する記録／第１再生用レーザ光のビームスポットについては第２記録用スポットＳwr♯0と表記し、光ピックアップＯＰ♯0が照射するＡＴＳ／第２再生用レーザ光のビームスポットについては第２ＡＴＳスポットＳats♯0と表記する。
【００７４】
図６は、本実施の形態で実現する記録手法についての説明図である。
先ず前述のように、本例では、記録層３に対する記録は、ＡＴＳに基づくトラッキング制御下にて行う（本例の場合はＡＴＳ＋）。
そして、このようなトラッキング制御が行われる下で、２本のスパイラルを同時記録するものである。
【００７５】
ここで、先の図３８にて説明した従来手法では、ＡＴＳ制御を前提として二重スパイラルを同時記録することはできたが、同時記録される２本のスパイラルについて、双方のベリファイを記録を中断することなく実現することができないものであった。
本実施の形態は、ＡＴＳに基づく記録を前提とし、且つ記録レート向上のため二重以上のスパイラルの同時記録を行う場合において、全てのスパイラルについて記録の中断を伴わずにベリファイを可能とすることをその課題とするものである。
【００７６】
上記課題の解決のため、本実施の形態では、図６に示されるように、第１記録用スポットＳwr♯1によって記録された第１スパイラル（図中、黒色線）を対象として第２ＡＴＳスポットＳats♯0によるトラッキングサーボがかけられ、且つ第２記録用スポットＳwr♯0によって記録された第２スパイラル（図中、灰色線）を対象として第１ＡＴＳスポットＳats♯1によるトラッキングサーボがかけられた状態で、第１記録用スポットＳwr♯1と第２記録用スポットＳwr♯0とによるユーザデータの記録を実行する。
【００７７】
これによれば、♯1側と♯0側とで、互いに他方の側が記録したスパイラルに対してトラッキングサーボをかけ合う（以下、ＡＴＳをかけ合うとも言う）状態が得られる。このことで、第１スパイラルと第２スパイラルのピッチを一定に保ち続けることができる。
また、上記のように互いにＡＴＳをかけ合う状態では、両記録用スポットＳwrでユーザデータを記録中において、第１記録用スポットＳwr♯1で書いたユーザデータについては第２ＡＴＳスポットＳats♯0がこれをトレースし、第２記録用スポットＳwr♯0で書いたユーザデータについては第１ＡＴＳスポットＳats♯1がこれをトレースしていることになる。つまりこの結果、同時記録される第１,第２スパイラルの全てについて、記録を中断することなくベリファイを行うことができる。
【００７８】
ここで、先に述べたように本実施の形態では、多層記録媒体１の記録層３にプリ記録スパイラルが形成されていないことを前提としている。
これに伴い、ＡＴＳによる記録を開始するにあたっては、書き出し動作として、先に触れたＡＴＳガイド用トラックの形成を行うことになる。
【００７９】
このガイド用トラックは、多層記録媒体１が回転駆動される下で、基準面用レーザ光によるトラッキングサーボ、つまり基準面Ｒｅｆの位置案内子に基づくトラッキングサーボによって対物レンズのトラッキング位置の制御を行いつつ、記録用スポットＳwrで記録することになる。
具体的に、ガイド用トラックは、一方の光ピックアップＯＰが記録する。
一方の光ピックアップＯＰ側がガイド用トラックを形成することで、該ガイド用トラックを対象として、他方の光ピックアップＯＰのＡＴＳスポットＳatsによるトラッキングサーボをかけることができる。つまりこれにより、該他方の側の光ピックアップＯＰについては、ＡＴＳがかかった状態とすることができる。
このように一方の光ピックアップＯＰによって記録したトラック（スパイラル）にＡＴＳがかかれば、他方の光ピックアップＯＰが記録用スポットＳwrによる記録を開始することで、この記録されるトラックは一方の光ピックアップＯＰ側が記録しているガイド用トラックに対し一定のピッチを保つことができる。
【００８０】
上記のように一方の光ピックアップＯＰによってガイド用トラックを形成することで、他方の光ピックアップＯＰが該ガイド用トラックにＡＴＳをかけて、ガイド用トラックに対して一定間隔を保持するトラック（第２スパイラル）を形成していくことができる。
この状態から、前述のような互いにＡＴＳをかけ合う状態に遷移させるためには、一方の光ピックアップＯＰ側が、他方の光ピックアップＯＰが形成する第２スパイラル側にトラッキングサーボの引き込みができればよい。このトラッキングサーボの引き込みができれば、他方の光ピックアップＯＰにより記録される第２スパイラルに対して一方の光ピックアップＯＰのＡＴＳスポットＳatsを追従させることができ、その後は、一方の光ピックアップＯＰによる記録トラック（第１スパイラル）が第２スパイラルに対し一定間隔を保持するように形成されていくことになる。すなわち、一定ピッチによるダブルスパイラル（第１スパイラルと第２スパイラルとのスパイラルセット）を一定のピッチで形成していくことができる。なお且つ、第１スパイラルには他方の光ピックアップＯＰ側のＡＴＳスポットＳatsが追従し、第２スパイラルには一方の光ピックアップＯＰ側のＡＴＳスポットＳatsが追従する状態が得られるので、これらのＡＴＳスポットＳatsの反射光を利用して記録進行中におけるベリファイが可能となる。
【００８１】
但し、ここで注意すべきは、ガイド用トラックは基準面サーボ制御下で形成されるため、先の図３６で説明したようなスポット位置ずれの影響を受けるという点である。すなわち、このような基準面サーボ制御下で形成されるガイド用トラックは、スレッドのガタ等の発生に起因して、トラックの交差が生じてしまう虞がある。
【００８２】
また、同時に記録した１組のスパイラルセットについては、再生レート向上のため２つのビームを用いて同時に再生することが考えられるが、この点を考慮すると、ユーザデータの記録開始位置や記録最小単位の境界位置（角度）は２つのスパイラル間で揃っていることが望ましいものとなる。
【００８３】
本実施の形態では、これらの点も考慮に入れ、互いにＡＴＳをかけ合う状態を得るための具体的な書き出し手法として、以下の図７〜図１４にて説明するような手法を提案する。
【００８４】
先ずは、本実施の形態における、記録に関する前提条件について説明しておく。
先ず、本実施の形態において、記録の最小単位はＲＵＢ（Recording Unit Block）であるとする。このＲＵＢは、３２セクタで構成される。
また、本実施の形態において、記録層３のアドレスはセクタごとに付されているとする。以下、記録層３のアドレスはＰＳＮ（Physical Sector Number）とも表記する。
また、記録層３のアドレスは、第１スパイラル、第２スパイラルに交互に割り振られるものとする。すなわち、例えばＰＳＮ_0〜ＰＳＮ_5までが存在しているとすると、第１スパイラル上にはＰＳＮ_0→ＰＳＮ_2→ＰＳＮ_4が連続配置され、第２スパイラル上にはＰＳＮ_1→ＰＳＮ_3→ＰＳＮ_5が連続配置され、ＰＳＮ_0とＰＳＮ_1の組、ＰＳＮ_2とＰＳＮ_3の組、ＰＳＮ_4とＰＳＮ_5の組がそれぞれ隣接して配置される関係となる。
このようなアドレス配置は、再生時に２つのビームを用いてスパイラルセットを読むことで連続データが得られるようにすることを考慮してのものである。
【００８５】
上記の前提を踏まえた上で、先ず書き出し時には、図７に示すように、一方の光ピックアップＯＰにより、基準面サーボ制御下、疎ピッチで記録を開始する（＜１＞）。これは、前述のガイド用トラックの形成開始に相当するものである。
具体的には、一方の光ピックアップＯＰにおいて、基準面用レーザ光による対物レンズのトラッキングサーボ制御を実行しつつ、記録用スポットＳwrによりデータ記録を開始する。
このとき、スポット位置ずれに伴う記録トラックの交差等の防止のため、ガイド用トラックのピッチは記録層３に設定されるトラックピッチＴＰよりも十分に大とする（疎ピッチ）。
なお、上記のようにガイド用トラックは、基準面Ｒｅｆに形成されるトラック（位置案内子）に基準面用レーザ光によりトラッキングサーボをかけつつ記録されるので、該ガイド用トラックのピッチは、基準面Ｒｅｆのトラックピッチに依存するものとなる。ガイド用トラックのピッチをスポット位置ずれを考慮して疎とするために行うべき具体的な手法の例については後に改めて説明する。
【００８６】
このとき、ガイド用トラック上には、ユーザデータの記録は行わない。ガイド用トラックには、ダミーデータの記録を行う。但し、ダミーデータの記録時にはアドレス情報（前述したＰＳＮ）の付加は行うものとする。
この図７を始めとして以降の図８〜図１４で示される小黒丸は、ＲＵＢの境界を表すものである。
【００８７】
ここで、本例においては、ガイド用トラックの記録を行う光ピックアップＯＰが、図のように光ピックアップＯＰ♯1であるものとする。すなわち、該光ピックアップＯＰ♯1が第１スパイラルの記録を担い、光学ピックアップＯＰ♯0が第２スパイラルの記録を担うものである。
【００８８】
上記＜１＞により一方の光ピックアップＯＰ側でガイド用トラックの記録を開始した後は、図８に示すように、一方の光ピックアップＯＰ（♯1）が記録した最新周回トラック上に対して、他方の光ピックアップＯＰ（♯0）のＡＴＳスポットＳatsによるトラッキングサーボ（以下、Ｔサーボとも略称する）をかける。つまり本例の場合は、先の図４にて説明したＡＴＳ＋としてのＴサーボがかかられるようにするものである。
【００８９】
ここで、前述のようにガイド用トラックは基準面サーボ制御下で記録されるので、該ガイド用トラックを記録している間は、基準面Ｒｅｆのアドレス情報（少なくとも半径位置情報）を得ることができる。この基準面Ｒｅｆのアドレス情報を参照することで、ガイド用トラックの最新周回位置（半径位置）を特定することができ、この特定された半径位置（基準面アドレス）を目標アドレスとして光ピックアップＯＰ♯0側がシークを行うことで、該光ピックアップＯＰ♯0により形成される第２ＡＴＳスポットＳatsをガイド用トラックの最新周回位置近傍に位置させることができる。
ガイド用トラックへのトラッキングサーボの引き込みを行うにあたっては、上記の基準面シークの完了に応じて、光ピックアップＯＰ♯0において、対物レンズについてのトラッキングサーボ制御状態（基準面用レーザ光の反射光に基づくトラッキングサーボ制御状態）を解除する。
このように基準面サーボをオフして第２ＡＴＳスポットＳats♯0の反射光に基づき生成されるトラッキングエラー信号をモニタすると、ディスク偏芯等の影響で該第２ＡＴＳスポットＳatsをガイド用トラックが横切ることに応じた振幅が得られる。このように振幅が得られたタイミングを捉えてトラッキングサーボの引き込みを行うことで、ガイド用トラックの最新周回トラック或いはその近傍のトラックに対してトラッキングサーボをかけることができる。
このように第２ＡＴＳスポットＳats♯0によるトラッキングサーボがかかれば、ガイド用トラック上のアドレス情報を読むことで最新周回トラックであるか否かの判定ができる。最終周回トラックでなければトラックジャンプを行って最新周回トラックに移動する。
【００９０】
例えばこのような手法により、ガイド用トラックの最新周回トラックに対してＡＴＳ＋としてのＴサーボがかけられた状態を得ることができる。
なお、ＡＴＳ＋のトラッキングサーボ引き込みは、対物レンズのトラッキングサーボ制御を、図４に示した基準面側サーボフィルタとＡＴＳ側サーボフィルタとの合成出力に基づくサーボ制御に切り替えることで行われるものである。
【００９１】
ここで、例えば上記のような第２ＡＴＳスポットＳats♯0によるガイド用トラックへのサーボ引き込みを行うことを前提とした場合、ガイド用トラックの記録が仮に１周未満（本例のように対向配置の場合は半周未満）しか行われていないとすると、第２ＡＴＳスポットＳats♯0がガイド用トラックを発見できず、トラッキングサーボの引き込みを行うことができない虞がある。
このため、ガイド用トラックの記録は、少なくとも１周以上（対向配置の場合は半周以上）行う。具体的に本例では、予め定められた所定の周回数分行うものとする。ガイド用トラックが多くの本数記録されていれば、その分、第２ＡＴＳスポットＳats♯0に対してガイド用トラックの何れかが横切る可能性を大とできる。よって、ガイド用トラックについては、これを十分な周回数（予め定められた所定の周回数）分記録してから＜２＞の動作に移ることで、第２ＡＴＳスポットＳats♯0をより確実にガイド用トラックに引き込むことができる。
第２ＡＴＳスポットＳats♯0によりトラッキングサーボをかける処理の実行前にガイド用トラックをどの程度の本数分記録するかは、実際に実験を行った結果等に基づき定めればよい。
【００９２】
上記のように、光ピックアップＯＰ♯1側が記録したガイド用トラックの最新周回トラックにトラッキングサーボがかけられた状態が得られれば、この状態にて第２記録用スポットＳwr♯0による記録を開始することで、前述のように、該ガイド用トラック（第１スパイラル）に対して一定ピッチとなる第２スパイラルを形成していくことができる。
但し、本例では、前述の前提を考慮し、第２スパイラルの記録は、図９のように第１スパイラル側とＲＵＢ境界を揃えるようにして開始する（＜３＞）。
【００９３】
具体的に、先の＜２＞によって第２ＡＴＳスポットＳats♯0がガイド用トラックをトレースしているので、該第２ＡＴＳスポットＳats♯0の再生信号に基づきガイド用トラック上のＲＵＢ境界を知ることができる。このように検出されるガイド用トラックのＲＵＢ境界タイミングに応じて、第２記録用スポットＳwr♯0による記録を開始する。
これにより、以降は、図１０に示されるように第１スパイラルと第２スパイラルとの間でＲＵＢ境界を揃えることができる。
【００９４】
ここで、＜３＞のタイミングで開始する第２スパイラルの記録についても、ダミーデータの記録となる。この第２スパイラル側のダミーデータの記録についても、アドレス情報の付加を伴うものとなる。
【００９５】
上記＜３＞により、第２スパイラルの記録を開始した後は、図１１に示されるように、他方の光ピックアップＯＰ（ＯＰ♯0）側の記録開始角度と同角度に至った後、一方の光ピックアップＯＰ（ＯＰ♯1）の記録用スポットＳwr（Ｓwr♯1）を他方の光ピックアップＯＰ（ＯＰ♯0）の記録トラック側に幅寄せする（＜４＞）。
ここで、先に述べたように、基準面Ｒｅｆには、アドレス情報として絶対位置情報（半径位置情報及び回転角度情報）が記録されている。上記＜４＞の動作の実現にあたっては、先ず前提として、先の＜３＞により第２スパイラルの記録を開始したときの基準面Ｒｅｆのアドレス（少なくとも回転角度情報）を取得しておくことになる。なお確認のため述べておくと、本例ではＡＴＳ＋を行うため、記録中においても基準面用レーザ光により基準面Ｒｅｆ上のアドレス情報を読むことができる。
そして、光ピックアップＯＰ♯1側の基準面用レーザ光の反射光を受光して検出される基準面Ｒｅｆのアドレス情報を参照し、該検出される基準面アドレスから特定される回転角度が、＜３＞で取得しておいた第２スパイラルの記録開始位置の回転角度と一致した以降に、幅寄せを開始する。
確認のため述べておくと、光ピックアップＯＰ♯1側は先の＜１＞より基準面サーボ状態を継続しているので、上記のように基準面アドレスを読むことができる。
【００９６】
ここで、上記「幅寄せ」は、光ピックアップＯＰ♯1側において、例えば基準面用レーザ光の反射光に基づき行われるトラッキングサーボ制御に係るサーボループに対してオフセットを与えるなどして、対物レンズを記録進行半径方向（半径方向において記録が進行する方向）とは逆側に強制的に移動させることで実現できる。
但し、スポット位置ずれを考慮してガイド用トラックのピッチを大としていると、第１ＡＴＳスポットＳats♯1を第２スパイラルに至るまで幅寄せするには、その移動量が基準面Ｒｅｆ上のトラックピッチの半分以上となる場合が考えられ、その場合には基準面Ｒｅｆのトラッキングサーボが外れてしまうことになる。
そこで本例では、幅寄せを安定的に行うことができるように基準面Ｒｅｆ上の構造を工夫するものとしているが、これについては後に改めて説明する。
【００９７】
ここで、第２スパイラルの記録開始角度に至った以降に幅寄せを開始するものとしているのは、該記録開始角度に至る前に幅寄せを開始すると、第２スパイラルとのトラックの交差が生じてしまう虞があり、それを確実に防止するためである。
【００９８】
上記＜４＞により開始した幅寄せにより、一方の光ピックアップＯＰ（ＯＰ♯1）のＡＴＳスポットＳats（Ｓats♯1）が他方の光ピックアップＯＰ（ＯＰ♯0）の記録トラックの近傍に至ったら、図１２に示すように、Ｔサーボ引き込みを実行する（＜５＞）。
すなわち、光ピックアップＯＰ♯1側において、第１ＡＴＳスポットＳats♯1の反射光を受光して得られるトラッキングエラー信号の振幅をモニタし、該振幅が、トラッキングサーボの引き込みが可能なものとして予め定められた所定の態様（例えばゼロクロスなど）で得られたことに応じて、対物レンズについてのトラッキングサーボ制御を、それまでの基準面用レーザ光単体に基づくサーボ制御から、先に説明したＡＴＳ＋としてのサーボ制御に切り替える。
これにより以降、光ピックアップＯＰ♯1側についてもＡＴＳ＋制御状態に移行することになる。
すなわち以降は、一定のピッチとされた第１スパイラルと第２スパイラルとのスパイラルセットを、一定のピッチで形成していくことができ、且つ、互いが記録したデータを互いに記録を中断することなくベリファイ可能な状態とすることができる。
【００９９】
上記＜７＞のＴサーボ引き込みが完了し、互いにＡＴＳをかけ合う状態が得られた後は、その開始位置を揃えるように双方の光ピックアップＯＰがユーザデータの記録を開始する（図１３を参照）。
つまり、＜７＞のＴサーボの引き込みの完了後、先ずは何れか一方の光ピックアップＯＰがユーザデータの記録を開始する。
そして、他方の光ピックアップＯＰ側は、自らのＡＴＳスポットＳatsによって検出されるアドレス情報（つまり一方のＯＰ側が記録しているトラックのアドレス情報）を参照して、上記一方の光ピックアップＯＰによるユーザデータの記録開始位置（ユーザデータ記録開始アドレスの先頭部）に至ったタイミングに応じて、ユーザデータの記録を開始する。
【０１００】
但し、このようにユーザデータの記録を開始した位置が、書き始め位置から十分な距離に満たない位置であると、先に説明したスポット位置ずれに起因して、再生時にこのユーザデータ記録開始位置にアクセス不能となってしまう虞がある。
その理由については、本出願人の特許出願である下記参考文献１にも詳述されているが、具体的には概ね以下のようなものである。
先ず、スポット位置ずれは、主にディスク偏芯に伴うレンズシフトに起因して生じるものとなるが、記録を行った後、その記録箇所を再生する間には、ディスクの付け替えが介在することもあり、その場合は偏芯の発生態様が記録時と再生時との間で異なることがあり、記録時のスポット位置ずれ方向と再生時のスポット位置ずれ方向とが逆方向となることもあり得る。
このように記録時のスポット位置ずれ方向と再生時のスポット位置ずれ方向とが逆方向となると、再生時に基準面Ｒｅｆ上で特定されるユーザデータの記録開始位置にシークを行ったとしても、記録層用レーザ光のスポットが、トラックが形成されていない領域に位置してしまうケースが生じる虞があり、その場合は記録層３上のトラックにトラッキングサーボ引き込みを行うことができず、記録層３上のユーザデータ記録開始位置に到達できない可能性がある。
・参考文献１・・・特願２０１０−２４８４３３
【０１０１】
この点を考慮し、本実施の形態では、図１３中の＜６＞と示すように、書き始めから十分な距離に至ってから、一方の光ピックアップＯＰ（本例ではＯＰ♯1としている）によるユーザデータの記録を開始するものとしている。
ここで、上記参考文献１から明らかなように、少なくとも再生時の基準面シークを行ったときの記録層用レーザ光のスポットがトラックの非形成領域に位置してしまうことの防止を図る上では、ユーザデータの記録を開始すべき書き始めからの距離Ｘは、少なくとも記録時と再生時との間での最大スポットずれ量Ｄ_maxとすればよい。
この点より本例では、書き始めからの距離Ｘが少なくとも該最大スポットずれ量Ｄ_max以上となった以降において、光ピックアップＯＰ♯1によるユーザデータの記録を開始するものとする。
【０１０２】
なお図中の＜７＞と示すように、光ピックアップＯＰ♯1側がユーザデータの記録を開始した時点では、他方の光ピックアップＯＰ♯0側はダミーデータの記録を継続している。以下のようにユーザデータの記録開始位置を揃えるためである。
【０１０３】
上記もしたように、一方の光ピックアップＯＰ（ＯＰ♯1）がユーザデータの記録を開始した後は、図１４の＜８＞と示すように、他方の光ピックアップＯＰ（ＯＰ♯0）側は一方の光ピックアップＯＰ側のユーザデータ記録開始位置に至ったタイミングでユーザデータの記録を開始する。
これにより、第１スパイラルと第２スパイラルとでユーザデータの記録開始位置を揃えることができる。換言すれば、再生時に２つのビームを用いてこれら第１スパイラル・第２スパイラルのスパイラルセットを読むことで、連続データが得られるようにできる。
【０１０４】
ここで、前述のように本実施の形態では、第１スパイラルと第２スパイラルとにアドレスが交互に割り振られることを前提としている。つまり、連続する一連の記録データは、ＲＵＢ単位で、第１、第２スパイラルに交互に配置されるように記録が行われるべきものである。
【０１０５】
このような記録の実現のため、本実施の形態では、記録すべき一連のユーザデータをＲＵＢ単位で第１スパイラル用記録データ、第２スパイラル用記録データに適宜分割する。
そして、このような分割により得られた第１スパイラル用記録データについては第１記録用スポットＳwr♯1により記録し、第２スパイラル用記録データについては第２記録用スポットＳwr♯0により記録する。これにより、ユーザデータはＲＵＢ単位で第１、第２スパイラルに交互に配置されるように記録される。
【０１０６】
なお、前述のように第１スパイラルと第２スパイラルは記録開始位置が揃えられるので、光ピックアップＯＰを対向配置する本例の場合は、第１スパイラル用記録データの進捗と第２スパイラル用記録データの進捗には略半周分のタイムラグが生じる。換言すれば、第２スパイラル側は記録データを少なくとも略半周分蓄積した上で記録を行うことになる。
【０１０７】
＜４．任意ピッチスパイラル移動制御について＞
ここで、上記のような実施の形態としての書き出し手法を実現するにあたっては、前述のガイド用トラックの形成時に基準面Ｒｅｆのトラックピッチに依存しない移動制御が実現され、また前述の「幅寄せ」の際には、基準面Ｒｅｆのトラッキングサーボ制御状態を維持しつつの対物レンズの強制移動を実現できることが望ましいものとなる。
【０１０８】
例えばこれらの点を考慮し、本例では、基準面用レーザ光による基準面Ｒｅｆ上のトラッキングサーボ制御状態を維持したままで、任意ピッチによるスパイラル状の移動（以下、任意ピッチスパイラル移動制御、或いは可変トラックピッチ制御とも称する）が可能となるようにすべく、基準面Ｒｅｆの構造として、例えば下記参考文献２，参考文献３に開示されているような構造を適用する。
・参考文献２：特開２０１０−２２５２３７号公報
・参考文献３：特開２０１１−１９８４２５号公報
【０１０９】
以下、任意ピッチスパイラル移動制御を可能とするための基準面Ｒｅｆの構造と、該基準面Ｒｅｆの構造に基づく具体的なスパイラル移動制御の手法とについて、図１５〜図２０を参照して説明しておく。
【０１１０】
図１５は、実施の形態の多層記録媒体１が有する基準面Ｒｅｆの表面を一部拡大して示した図（平面図）である。
先ず、図１５においては、紙面の左側から右側に向かう方向をピット列の形成方向、つまりはトラックの形成方向としている。サーボ用レーザ光のビームスポットは、多層記録媒体１の回転に伴い、紙面の左側から右側に移動するものとする。
また、ピット列の形成方向と直交する方向（紙面の縦方向）は、多層記録媒体１の半径方向である。
【０１１１】
また図１５において、図中の白丸で示すＡ〜Ｆは、ピットの形成可能位置を表す。すなわち、基準面Ｒｅｆにおいて、ピットは、当該ピットの形成可能位置においてのみ形成されるものであって、ピットの形成可能位置以外にはピットは形成されない。
また、図中のＡ〜Ｆの符号の別はピット列の別（半径方向において配列されるピット列の別）を表し、これらＡ〜Ｆの符号に付される数字はピット列上におけるピットの形成可能位置の別を表す。
【０１１２】
ここで、図中の黒太線で表す間隔（光学限界のトラック幅）は、基準面Ｒｅｆの光学条件から定まる最小トラックピッチ（光学的限界値によるトラックピッチ）を表している。このことからも理解されるように、この場合の基準面Ｒｅｆにおいては、Ａ〜Ｆの計６本のピット列が、半径方向において、光学的限界値を超えたピッチで配列されていることになる。
【０１１３】
但し、単に光学的限界値を超えたピッチでこれら複数のピット列を配列したのみでは、ピット列形成方向においてピットの形成位置が重なってしまう虞があり、つまりはピット列形成方向におけるピットの間隔が光学限界を超えてしまう虞がある。
【０１１４】
また、後の説明から明らかなように、任意ピッチスパイラル移動制御の実現のためには、Ａ〜Ｆの各ピット列についてのトラッキング誤差信号を、それぞれ個別に得ることが可能とされている必要がある。
つまりこの点においても、各ピット列の配列には工夫が施される必要がある。
【０１１５】
これらの点を考慮し、この場合の基準面Ｒｅｆにおいては、Ａ〜Ｆの各ピット列について以下のような条件を課す。
すなわち、
１）Ａ〜Ｆの各ピット列において、ピットの形成可能位置の間隔を所定の第１の間隔に制限する。
２）このようにピットの形成可能位置の間隔が制限されたＡ〜Ｆの各ピット列を、それぞれのピットの形成可能位置がピット列形成方向において所定の第２の間隔ずつずれたものとなるようにして配列する（つまり上記第２の間隔で各ピット列の位相をずらす）。
というものである。
【０１１６】
ここで、半径方向に配列されるＡ〜Ｆのピット列におけるそれぞれのピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔（上記第２の間隔）をｎとおく。このとき、上記２）の条件が満たされるようにＡ〜Ｆの各ピット列が配列されることで、ピット列Ａ−Ｂ、ピット列Ｂ−Ｃ、ピット列Ｃ−Ｄ、ピット列Ｄ−Ｅ、ピット列Ｅ−Ｆ、及びピット列Ｆ−Ａの各ピット形成可能位置間の間隔は、図示するように全てｎとなる。
また、Ａ〜Ｆの各ピット列におけるピット形成可能位置の間隔（上記第１の間隔）は、この場合はＡ〜Ｆまでの計６つのピット列位相を実現するものとしているので、６ｎとなる。
【０１１７】
このことからも理解されるように、この場合の基準面Ｒｅｆでは、それぞれが異なるピット列位相を有するＡ〜Ｆの複数のピット列は、それぞれ、その基本周期は上記６ｎとされた上で、それぞれの位相が上記ｎだけずらされて形成されることになる。
これにより、後述する任意ピッチによるスパイラル移動の実現手法において、Ａ〜Ｆの各ピット列についてのトラッキング誤差信号をそれぞれ個別に得ることが可能とされる。
また同時に、本例の場合のようにＡ〜Ｆの各ピット列を基準面Ｒｅｆの光学的限界値を超えたピッチで半径方向に配列する場合において、ピット列形成方向におけるピットの間隔が光学限界を超えてしまうことの防止が図られる。
【０１１８】
ここで、前述もしたように本例の場合、基準面Ｒｅｆにおける光学条件はＤＶＤの場合と同様の波長λ＝６５０nm程度、ＮＡ＝０．６５程度とされている。このことに対応し、この場合における各ピット形成可能位置の区間長は、ＤＶＤにおける最短マークと同じ３Ｔ分の区間長とし、またピット列形成方向におけるＡ〜Ｆの各ピット形成可能位置のエッジ間の間隔も、同様の３Ｔ分の長さに設定している。
この結果、上記１）２）の条件が満たされるものとなっている。
【０１１９】
続いて、基準面Ｒｅｆ全体におけるピットの形成態様について理解するために、図１６を参照してより具体的なピット列の形成手法について説明する。
なお図１６では、基準面Ｒｅｆに形成されるピット列の一部（７本分）を模式的に示している。図中において、黒丸はピット形成可能位置を表す。
【０１２０】
この図１６を参照して分かるように、この場合の基準面Ｒｅｆにおいては、ピット列をスパイラル状に形成するものとしている。
そして、ピット列の１周ごとに、ピット列位相が上記第２の間隔（「ｎ」）の分だけずらされるようにしてピット形成可能位置を定めることで、半径方向に配列されるピット列に関して、先に挙げた１）及び２）の条件が満たされるようにしている。
例えば、図１６に示す例では、ピット列の１周目ではピット列Ａとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められており、図中の１周開始位置（所定の角度位置）を基準としたピット列の２周目には、ピット列Ｂとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められている。以降も同様に、３周目にはピット列Ｃとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められ、４周目にはピット列Ｄ、５周目にはピット列Ｅ、６周目にはピット列Ｆ、７周目には再びピット列Ａといったように、ピット列の１周ごとに、ピット列位相が第２の間隔ｎの分だけずらされるように、ピット列の各周におけるピット形成可能位置が定められている。
【０１２１】
図１７は、基準面Ｒｅｆに対する具体的なアドレス情報の記録の例を示している。
なお、以下、図２０までの説明においては、便宜上、トラッキングエラー信号（個々のトラッキングエラー信号）としてはプッシュプル信号に基づく信号を生成することを前提とする。
後述もするが、実際の構成では、トラッキングエラー信号としてＳＵＭ信号（和信号）に基づく信号を生成することもできる。
【０１２２】
図１７において、先ず図１７Ａは、それぞれ異なるピット列位相を有するようにされた各ピット列（Ａ〜Ｆ）のピット形成可能位置の関係を模式化して示している。なお図１７Ａにおいては「＊」マークによりピット形成可能位置を表している。
【０１２３】
ここで、後述もするように、本例では、これらＡ〜Ｆのピット列のうちから１つのピット列を選択し、該選択した１つのピット列を対象としてトラッキングサーボをかけるようにされている。
但し、このとき問題となるのは、Ａ〜Ｆの各ピット列は半径方向において光学限界を超えたピッチで配列されているという点である。すなわち、この場合において基準面用レーザ光のビームスポットがトラック上を移動（走査）して得られるトラッキングエラー信号（プッシュプル信号）としては、Ａ〜Ｆの全てのピットを反映したものとなってしまうので、該トラッキングエラー信号に基づきトラッキングサーボをかけたとしても、選択した１つのピット列を追従することはできない。
このため、本例では、選択したピット列におけるピット形成可能位置のタイミングにおけるトラッキングエラー信号をサンプルし、該サンプルしたトラッキングエラー信号の値に基づいて（いわば間欠的に）トラッキングサーボをかけるということをその基本概念とする。
【０１２４】
そして、これと同様に、アドレス情報を読む場合にも、選択したピット列に記録される情報のみが選択的に読み出されるように、該選択したピット列のピット形成可能位置のタイミングにおける和信号（ｓｕｍ信号）をサンプルし、その値に基づいてアドレス情報を検出するという手法を採る。
【０１２５】
このような情報検出の手法に対応するため、本例では、ピット形成可能位置におけるピットの形成有無により、チャネルビット（記録符号）の「０」「１」を表現するフォーマットを採用するものとしている。すなわち、１つのピット形成可能位置が、１チャネルビット分の情報を担うものである。
【０１２６】
その上で、このようなチャネルビットの複数個による「０」「１」のデータパターンにより、データビットの１ビットを表現するものとしている。
具体的に本例では、図１７Ｂに示されるように、チャネルビット４つ分でデータビットの「０」「１」を表現するものとし、例えば４チャネルビットのパターン「１０１１」がデータビット「０」、４チャネルビットのパターン「１１０１」がデータビット「１」を表すものとしている。
【０１２７】
このとき重要であるのは、チャネルビット「０」が連続しないという点である。つまり、チャネルビット「０」が連続してしまうということは、上述のようにトラッキングエラー信号を間欠的に用いてサーボを行うということを基本としたときに、エラー信号が得られない期間が連続してしまうということ意味するので、これに伴い、トラッキングサーボの精度を確保することが非常に困難となってしまうためである。
このため本例では、例えば上記のようなデータビットの定義により、チャネルビット「０」が連続しないという条件が満たされるようにしている。すなわち上記のようなデータビットの定義により、トラッキングサーボの精度低下が最小限に抑えられるようにしているものである。
【０１２８】
図１７Ｃは、シンクパターンの一例を示している。
例えばシンクパターンについては、図示するように１２チャネルビットで表現するものとし、前半の８ビットを上記データビットの定義に当てはまらないチャネルビットパターン「１１１１１１１１」とし、その後の４チャネルビットのパターンでシンクの別（種類）を表すものとしている。具体的に、上記８ビットに続く４チャネルビットのパターンが「１０１１」であればＳｙｎｃ１、「１１０１」であればＳｙｎｃ２としている。
【０１２９】
基準面Ｒｅｆにおいては、アドレス情報が、上記のようなシンクの後に続けて記録されているものとする。
ここで前述もしたように、基準面Ｒｅｆのアドレス情報としては、ディスク上の絶対位置情報（半径位置の情報、及び回転角度情報）を少なくとも記録する。
なお確認のために述べておくと、本例では従来限界の１トラック幅内にＡ〜Ｆの複数本のピット列を配列するものとしているが、アドレス情報の記録は、各ピット列の半径位置が個別に表されるように（各ピット列の識別が可能となるように）、ピット列ごとに個別の情報が割り振られるようにして行う。すなわち、従来限界の１トラック幅内に配列されるＡ〜Ｆの各ピット列に対し同じアドレス情報を記録するものではない。
【０１３０】
なお、図１７の説明からも理解されるように、基準面Ｒｅｆに対しては、ピットがポジション記録されていることになる。ポジション記録とは、ピット（或いはマーク）の形成部分をチャネルデータ「１」、それ以外の部分をチャネルデータ「０」とする記録手法を指すものである。
【０１３１】
ところで、先の図１６に示したように、本例の場合、基準面Ｒｅｆにおけるピット列は、１本のスパイラル状で形成された上で、ピット列の１周ごとに、ピット列の位相がＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ａ・・・の順に切り替わるように、すなわちピット列の１周ごとにピット列位相が第２の間隔ｎの分だけずらされるように、ピット列の各周におけるピット形成可能位置が定められた構造とされている。
このことによれば、例えばＡ〜Ｆのうち或る１本のピット列を対象としてトラッキングサーボをかけることができれば、基準面Ｒｅｆの光学的限界値の１／６のピッチによるスパイラル移動が実現されるものとなる。
【０１３２】
或いは、基準面Ｒｅｆにおける各ピット列は、図１６に示すような１本のスパイラルではなく、Ａ〜Ｆの６重のスパイラル状に形成したり、或いは同心円状に形成するといったことも可能である。
【０１３３】
但し、上記の何れの構造を採った場合も、単に或る１本のピット列を対象としてトラッキングサーボをかけたのみでは、任意ピッチによるスパイラル移動を実現することはできない。
【０１３４】
本実施の形態では、基準面Ｒｅｆのピット列の形成条件として上述の１）及び２）の条件を課すことによって、光学的限界値を超えたピッチで配列された各ピット列の個々を対象としてトラッキングサーボをかけ分けることができるようにしている。その上で、トラッキングエラー信号に時間経過と共に上昇するオフセットを与えて、Ａ〜Ｆの各ピット列を順次渡っていくことにより、任意ピッチによるスパイラル移動が実現されるようにする。
【０１３５】
ここで、任意ピッチによるスパイラル移動を実現するためには、サーボ対象とするピット列を、ピット列Ａ→ピット列Ｂ→ピット列Ｃ・・・などのように順次外周側に隣接するピット列に切り替えていくことが必要となる。
このようにサーボ対象とするピット列を順次切り替えていくという動作を実現するためには、Ａ〜Ｆの各位相によるピット列についてのトラッキング誤差信号が、それぞれ個別に得られるようにすることが必要となる。Ａ〜Ｆの各ピット列に対するトラッキング誤差信号を区別できなければ、そもそもサーボ対象とするピット列を切り換えるということはできないためである。
【０１３６】
図１８は、多層記録媒体１の回転に伴い基準面Ｒｅｆ上を基準面用レーザ光のスポットが移動する様子と、その際に得られるＳＵＭ信号、ＳＵＭ微分信号、及びＰ／Ｐ信号（プッシュプル信号）の波形との関係を模式的に示している。
なお、ＳＵＭ微分信号は、基準面用レーザ光の反射光に基づき得られるＳＵＭ信号を微分して得られる信号である。
ここで、この図１８では説明の便宜上、図中の各ピット形成可能位置の全てにピットが形成されているものとしている。
【０１３７】
図示するように、多層記録媒体１の回転に伴い基準面用レーザ光のビームスポットが移動することに伴っては、ＳＵＭ信号は、Ａ〜Ｆの各ピットのピット列形成方向における配置間隔に応じた周期でその信号レベルがピークを迎えることになる。つまりこのＳＵＭ信号は、Ａ〜Ｆの各ピットのピット列形成方向における間隔（形成周期）を表していることになる。
【０１３８】
ここで、この図の例ではビームスポットがピット列Ａ上に沿って移動するものとしているので、ＳＵＭ信号は、ピット列形成方向におけるピットＡの形成位置の通過時にピーク値が最大となり、またピットＢ〜ピットＤの各形成位置にかけて徐々にピーク値が減少していく傾向となる。そしてその後、ピットＥの形成位置→ピットＦの形成位置の順でピーク値は上昇傾向に転じ、再びピットＡの形成位置に至ることでピーク値が最大となる。すなわち、ピット列形成方向における上記ピットＥ、Ｆの形成位置においては、内周側に隣接するピット列Ｅ、Ｆにおけるピットの影響を受けるので、ＳＵＭ信号のピーク値はピットＥ、Ｆの形成位置ごとで順に上昇することになる。
【０１３９】
また、ＳＵＭ微分信号、及びトラッキング誤差信号としてのＰ／Ｐ信号としては、それぞれ図示するような波形が得られる。
ここで注目すべきは、トラッキング誤差信号としてのＰ／Ｐ信号は、所定の間隔ｎずつ離間されたＡ〜Ｆの各ピット形成可能位置ごとに、ビームスポットとピット列との相対的な位置関係を表すようにして得られるという点である。
【０１４０】
また、ＳＵＭ微分信号は、各ピット列Ａ〜Ｆのピット形成位置（厳密にはピット形成可能位置である）のピット列形成方向における間隔を表すものとなる。
従ってこのＳＵＭ微分信号に基づき、ピット列形成方向における各ピット列Ａ〜Ｆのピット形成可能位置の間隔を表すクロックＣＬＫを得ることができる。
具体的に、この場合のクロックＣＬＫは、各ピットのセンター位置（ピークポジション）に相当する位置（タイミング）を立ち上がり位置（タイミング）とする信号となる。
【０１４１】
図１９は、クロックＣＬＫと、該クロックＣＬＫに基づき生成される各selector信号の波形と、基準面Ｒｅｆに形成された各ピット列（の一部）との関係を模式化して示している。
この図に示すように、クロックＣＬＫとしては、各ピット（ピット形成可能位置）のピークポジションに対応したタイミングで立ち上がり、且つ各立ち上がり位置間の中間点が立ち下がり位置とされた信号となる。
このようなクロックＣＬＫは、ＳＵＭ微分信号から生成されるタイミング信号（ＳＵＭ微分信号のゼロクロスタイミングを表す）を入力信号（基準信号）としたＰＬＬ（Phase Locked Loop）処理で生成できる。
【０１４２】
そして、このようにピットＡ〜Ｆの形成間隔に応じた周期を有するクロックＣＬＫから、Ａ〜Ｆの個々のピット形成可能位置のタイミングを表す６種のselector信号を生成する。具体的にこれらselector信号としては、それぞれクロックＣＬＫを１／６に分周して生成されたものとなっており、且つそれぞれの位相が１／６周期ずつずらされたものとなっている。換言すれば、これら各selector信号は、それぞれの立ち上がりタイミングが１／６周期ずつずれたものとなるように、クロックＣＬＫをそれぞれのタイミングで１／６に分周して生成されるものである。
【０１４３】
これらselector信号は、それぞれ、Ａ〜Ｆの対応するピット列のピット形成可能位置のタイミングを表す信号となる。本例では、これらselector信号を生成した上で、任意のselector信号を選択し、該選択したselector信号が表す期間内におけるＰ／Ｐ信号に従ってトラッキングサーボ制御を行うことで、Ａ〜Ｆのピット列のうちの任意のピット列上に基準面用レーザ光のビームスポットをトレースさせる。つまりこのようにすることで、Ａ〜Ｆの各ピット列のうちから、サーボ対象とするピット列を任意に選択できるものである。
【０１４４】
このようにして、Ａ〜Ｆの対応するピット列のピット形成可能位置のタイミングを表す各selector信号を生成し、これらのうち任意のselector信号を選択し、該選択したselector信号が表す期間内のトラッキング誤差信号(Ｐ／Ｐ信号)に基づいてトラッキングサーボ制御を行うことで、Ａ〜Ｆのうちの任意のピット列を対象としたトラッキングサーボを実現できる。つまり、上記selector信号の選択により、サーボ対象とするピット列についてのトラッキング誤差信号の切り換えを行うことができ、これによってサーボ対象とするピット列の切り換えが実現されるものである。
【０１４５】
図２０は、任意ピッチによるスパイラル移動実現のための具体的な手法についての説明図として、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに対して与えるオフセットと、基準面Ｒｅｆにおけるビームスポットの移動軌跡との関係を示している。
なお、ここで言うトラッキングエラー信号ＴＥ-svは、先に説明したselector信号に基づきＰ／Ｐ信号をサンプルホールドして得られる信号を意味する。すなわち、サーボ対象とするピット列についてのＰ／Ｐ信号（トラッキング誤差信号）を表すものである。
この図２０では、オフセットの付与によって、ビームスポットがピット列Ａ→ピット列Ｂを渡っていく様子を例示している。
【０１４６】
先ず、任意ピッチによるスパイラル移動を実現するにあたりサーボ対象のピット列を順次切り替えていくという手法を採る場合、その切り換え位置（タイミング）を予め定めておくことになる。この図の例では、このようなサーボ対象ピット列の切り換え位置を、隣接関係にあるピット列との間の中間点となる位置（半径方向における）に設定するものとしている。
【０１４７】
ここで、或るスパイラルピッチを実現しようとしたとき、そのスパイラルピッチの実現のためにビームスポットをディスク上のどの位置を通過させていけばよいかは、基準面Ｒｅｆのフォーマットから予め計算により求めておくことができる。つまりこのことからも理解されるように、上記のようにビームスポットが隣接ピット列との間の中間点に至る位置は、予め計算によって求めておくことができるものである。
このように、予め計算などにより求められた上記中間点としての位置（どのアドレスブロックの何クロック目）に至ったことに応じて、サーボ対象とするピット列をそれまで対象としていたピット列の外側に隣接するピット列に順次切り換えていくことになる。
【０１４８】
一方で、ビームスポットを半径方向に移動させるためには、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに対し、図示するような鋸歯状波によるオフセットを与える。このオフセットの傾きの設定により、スパイラルピッチを任意のピッチに設定できる。
【０１４９】
ここで、任意のスパイラルピッチの実現のために与えるオフセットは、上述のようにビームスポットが隣接ピット列との間の中間点に至るタイミングで順次サーボ対象ピット列の切り換えを行う関係から、上記中間点ごとに極性が変化する波形となる。つまり、上記中間点となる位置にビームスポットを移動させるために必要なオフセット量は、例えばピット列Ａを対象としたサーボ時には「＋α」、隣接するピット列Ｂを対象としたサーボ時には「−α」となるので、上記中間点に至るタイミングとしてのサーボ対象ピット列の切り換えタイミングにおいては、上記オフセットの極性を反転させる必要がある。この点から、この場合において与えるべきオフセットの波形は、上記のように鋸歯状波による波形となるものである。
確認のために述べておくと、このようなオフセットの波形としても、実現しようとするスパイラルピッチの情報と、基準面Ｒｅｆのフォーマットの情報とに基づき予め計算などにより求めておくことができる。
【０１５０】
このように、予め定められた鋸歯状波によるオフセットをトラッキングエラー信号ＴＥ-svに対して与えつつ、ビームスポットが上記中間点としての予め定められた隣接ピット列との間の所定位置に至るタイミングごとにトラッキングサーボの対象とするピット列をそれまで対象としていたピット列の外側に隣接するピット列に切り換える。
このことで、任意ピッチによるスパイラル移動を実現することができる。
【０１５１】
なお、上記説明では、トラッキングサーボの対象とするピット列についてのトラッキングエラー信号ＴＥ-svを、Ｐ／Ｐ信号に基づき生成するものとしたが、例えば先の参考文献にも開示されているように、トラッキングエラー信号ＴＥ-svは、トラッキング誤差の検出対象としたいピット列に対して位相差が等しい２つのピット列のそれぞれについてのＳＵＭ信号の差分を計算して求めることもできる。
また、ピット列の位相は６相に限定されるべきものではない。
【０１５２】
＜５．実施の形態の再生手法＞
先に説明した実施の形態の記録手法によれば、第１記録用スポットＳwr♯1と第２記録用スポットＳwr♯0とを用いた同時記録により、ユーザデータを２倍の記録レートにより記録することができる。
再生時には、このような同時記録によって第１スパイラルと第２スパイラルとに記録されたデータを２ビームを用いて同時再生することにより、再生レートの向上を図る。
【０１５３】
ここで、確認のため述べておくと、仮に、記録時に１ビームのみを用いた１本のスパイラルの記録（単純スパイラル記録）を行ったとすると、再生時に２ビームを用いた同時再生を行ったとしても再生レートの向上を図ることができない。
図２１は、この点につき説明するための図であるが、単純スパイラル記録を行った場合、２ビームを用いた同時再生を行ったとしても、図２１Ａに示すように最初の１周については同時再生が実現されるものの、１周分の再生を終了した以降は、一方のビームが他方のビームによる再生済み部分をなぞることとなってしまい、再生レート（再生データ転送速度）の倍増効果が得られなくなってしまう。
この意味で、２ビームを用いて再生レートの向上を図る意味では、記録時に少なくとも２つのスパイラルが同時記録されていることを要するものとなる。
【０１５４】
再生レート倍増効果を得るための条件、すなわち複数ビームで同時記録したデータについて複数ビームを用いた同時再生を連続的に（複数周回にわたって）実現するための条件は、以下に示す通りである。
すなわち、同時記録されるスパイラル数をＳ［本］、スポット間隔をＰ［トラック］としたとき、
Ｓ／ＧＣＤ（Ｓ，Ｐ）
が偶数となるという条件である。但し、ＧＣＤ（ａ，ｂ）はａとｂの最大公約数を意味する。
【０１５５】
ここで、本実施の形態では、それぞれが記録層用レーザ光を２つ照射するピックアップＯＰを２つ備えているので、計４つの再生用レーザ光を同時照射することができる。これら４つの再生用レーザ光を用いれば、再生レートをさらに倍向上させることが可能となる。
【０１５６】
図２２は、４つの再生用レーザ光を用いた同時再生により再生レートをさらに向上させるための具体的な手法についての説明図である。
ここで、それぞれの光ピックアップＯＰにおいて、記録／第１再生用レーザ光とＡＴＳ／第２再生用レーザ光の組は、それぞれ共通の対物レンズを介して照射される。換言すれば、♯0の再生ビームの組、♯1の再生ビームの組は、それぞれ独立して位置制御が可能な状態にある。
このように独立して位置制御が可能な♯0の再生ビームの組、♯1の再生ビームの組が存在する場合は、これらの組について、互いが互いの再生区間を追い越すように再生を実行することで、一方の再生ビームの組が他方の再生ビームの組による再生区間を重複して読み出さないようにすることができる。つまり重複が無い分、再生レートの向上が図られるものである。
【０１５７】
また、再生レートの向上効果を最大限得るためには、♯0の再生ビームの組の合計の再生区間長と♯0の再生ビームの組の合計の再生区間長とが、均等とされることを要する。これらの区間長に差があるということは、片側の組のみで再生を行っている時間が存在するということになるので、結果として再生レートの向上効果が低下してしまうためである。
【０１５８】
上記の点に鑑み、本実施の形態では、♯0の再生ビームの組による読出区間長と♯1の再生ビームの組とによる読出区間長とを均等に割り振るものとし、かつ各組が他方の読出区間を追い越すように再生動作が実行されるようにする。
【０１５９】
図２２Ａは、♯0の組と♯1の組の読出区間の割り振りの例を示している。
ここで、説明上、以下の２つの用語を定義する。
・読出全長・・・リードコマンド等で指示された読み出し区間の全長
・連続読出区間・・・♯0の組、♯1の組がそれぞれ連続して読み出しを行う区間
またここでは図示の都合上、図中の１本の矢印の長さが１ＲＵＢの長さを表しているものとする。
またこの場合、連続読出区間長は２ＲＵＢとされているとする。
【０１６０】
図２２Ａに示す例は、読出全長が１０ＲＵＢ分の長さとされた場合の割り振り例を示している。
図示するようにこの場合は、「アドレスＡＤ♯1_1」〜「アドレスＡＤ♯0_1−１」までの１ＲＵＢの区間、「アドレスＡＤ♯1_2」〜「アドレスＡＤ♯0_2−１」までの２ＲＵＢ（＝連続読出区間長）の区間、及び「アドレスＡＤ♯1_3」〜「アドレスＡＤ♯0_3−１」までの２ＲＵＢの区間が♯1の組側の読出区間として割り振られる。
一方で、♯0側の読出区間は、「アドレスＡＤ♯0_1」〜「アドレスＡＤ♯1_2−１」までの２ＲＵＢの区間、「アドレスＡＤ♯0_2」〜「アドレスＡＤ♯1_3−１」までの２ＲＵＢの区間、及び「アドレスＡＤ♯0_3」からの１ＲＵＢの区間となる。
【０１６１】
このような割り振りにより、♯0の再生ビームの組による読出区間長と♯1の再生ビームの組とによる読出区間長とが均等とされ、かつ各組が他方の読出区間を追い越すように再生動作が実行されるようにできる。
【０１６２】
♯0の再生ビームの組による読出区間長と♯1の再生ビームの組とによる読出区間長とを均等とし、かつ各組が他方の読出区間を追い越すように再生動作が実行されるようにするための割り振り手法を一般化すると、例えば次のようになる。
【０１６３】
先ずは、
読出全長÷連続再生区間長
を計算する。
この計算の結果、余りが出る場合と出ない場合、及び商が奇数である場合と偶数である場合とで場合分けを行う。
【０１６４】
具体的に、上記計算の結果余りが出ないとされた場合において、商が偶数のときは、単純に連続読出区間長の間隔で♯0、♯1の読出区間を交互に区切る。
一方、商が奇数のときは、「連続読出区間長÷２」の間隔と連続読出区間長の間隔とを併用して、♯0と♯1の読出区間を交互に区切る。図２２Ａに示した例は、このケースに該当する。
【０１６５】
また、上記の計算の結果余りが出たとされた場合において、商が偶数のときは、「余り÷２」の間隔と連続読出区間長の間隔とを併用して♯0、♯1の読出区間を交互に区切る。
一方、商が奇数のときは、「余り÷２＋連続読出区間長÷２」の間隔と連続読出区間長の間隔とを併用して♯0、♯1の読出区間を交互に区切る。
【０１６６】
例えばこのような手法によって♯0側と♯1側の読出区間を区切ることで、♯0の再生ビームの組による読出区間長と♯1の再生ビームの組による読出区間長とが均等とされ、かつ各組が他方の読出区間を追い越すように再生動作が実行されるようにできる。
すなわち、４つの再生用ビームを用いてさらに略倍の再生レートが実現されるようにできる。
【０１６７】
図２２Ｂ、図２２Ｃは、４つの再生用ビームを用いる場合で図２２Ａの割り振りを行った場合に読出全長の再生に要する時間（図２２Ｂ）と、１つの光ピックアップＯＰ（２つの再生用ビーム）のみを用いた場合に読出全長の再生に要する時間（図２２Ｃ）と対比して示している。
図２２Ｂに示すように、図２２Ａに示した割り振りを行った場合、♯1側は「アドレスＡＤ♯1_1」〜「アドレスＡＤ♯0_1−１」までの１ＲＵＢ分（本例では連続読出区間長÷２分）の読出を行った後、シークを行って「アドレスＡＤ♯1_2」〜「アドレスＡＤ♯0_2−１」までの連続読出区間長分の読出を行う。そして該読出の完了後、再びシークを行って「アドレスＡＤ♯1_3」〜「アドレスＡＤ♯0_3−１」までの連続読出区間長分の読出を行う。
また、♯0側は、「アドレスＡＤ♯0_1」〜「アドレスＡＤ♯1_2−１」までの連続読出区間長分の読出を行った後、シークを行って「アドレスＡＤ♯0_2」〜「アドレスＡＤ♯1_3−１」までの連続読出区間長分の読出を行う。そして該読出の完了後、再びシークを行って「アドレスＡＤ♯0_3」からの１ＲＵＢ分の読出を行う。
【０１６８】
図２２Ｂと図２２Ｃとを対比して分かるように、上記により説明した本実施の形態の再生手法によれば、１つの光ピックアップＯＰで２ビーム再生を行う場合との比較で、再生に要する時間は略１／２に低減され、再生レートを略２倍向上できる。
【０１６９】
ここで、先の図５からも理解されるように、本例では２つの光ピックアップＯＰを用いて上記のような分割再生を行うものとなる。このように分割再生を別々の光ピックアップＯＰを用いて行うものとすれば、広範な追い越しが可能となるため、その分連続読出区間を長く設定することが可能となる。これにより、追い越しのためのシーク回数を削減でき、再生レートのさらなる向上が図られる。
【０１７０】
ところで、本実施の形態のように２本のスパイラルを１セットとしてそれらの記録データを２ビームで同時再生するといった場合において、再生対象とするスパイラルセットにアクセスするとしたときは、単純には、対象とする２本のスパイラルのうちの手前側のスパイラルを目標としてシーク動作を行うことが考えられる。
【０１７１】
図２３は、このようにスパイラルセットの手前側のスパイラルを目標としてシークを行った際の様子を示している。
具体的にこの場合は、先行スポットを形成する記録／第１再生用レーザ光のビームスポットがスパイラルセットの手前側のスパイラルに載る位置を目標としてシーク動作を行った場合を例示している。
【０１７２】
このようなシークを行ってしまうと、図のように、再生開始時の１周目は記録／第１再生用レーザ光が対象スパイラルの片側を読むことができるが、ＡＴＳ／第２再生用レーザ光は対象スパイラルの何れにも載っておらず、該第２再生用レーザ光側で１周分の無駄読み（図中点線）が生じてしまう。
さらに、再生終了側では、第１再生用レーザ光側が読出を行うべき部分を全て読み出した時点で、第２再生用レーザ光側はさらに１周分の読み出しを実行しなければならない。つまり最後の１周区間では、第１再生用レーザ光側に１周分の無駄読み（点線）が生じてしまうものである。
【０１７３】
これらの無駄読みの防止を図るべく、本実施の形態では、図２４に示されるように、再生ビームの全てが対象とするスパイラルセットにおけるそれぞれのスパイラルに載る位置を目標としてシーク動作を行う。すなわち、２つの再生ビームの各１つが再生対象とするデータが記録されたスパイラルセットにおける対応する各１つのスパイラル上にそれぞれ載る位置を目標としてシーク動作が行われるようにするものである。
これによれば、図２３に示したような無駄読み部分が生じないようにできる。
【０１７４】
ここで、後述するように本実施の形態では、再生時における記録層３上でのトラッキング位置制御は、後行スポットを形成するＡＴＳ／第２再生用レーザ光の反射光に基づき行うものとしている（図２５〜図２７を参照）。このような構成とすることで、記録層３上のシーク動作については、単純に、対象とするスパイラルセットの手前側のスパイラルを目標としてシーク動作を行うことで、再生ビームの全てが対象とするスパイラルセットにおけるそれぞれのスパイラルに載る位置を目標としたシーク動作が実現されるようにしている。
【０１７５】
＜６．実施の形態の記録再生装置の構成＞
続いて、図２５〜図２７を参照して、実施の形態に係る記録再生装置１０の構成について説明する。
図２５は、記録再生装置１０が備える主に光学系の構成についての説明図であり、具体的には、記録再生装置１０が備える光ピックアップＯＰ＃0，ＯＰ＃1の一方のみを示している（特に区別する必要がない場合、「光ピックアップＯＰ」と表記する）。他方も同様の構成と考えればよい。
【０１７６】
先ず、記録再生装置１０に装填された多層記録媒体１は、当該記録再生装置１０における所定位置においてそのセンターホールがクランプされるようにセットされ、図中のスピンドルモータ３０による回転駆動が可能な状態とされる。
光ピックアップＯＰは、スピンドルモータ３０により回転駆動される多層記録媒体１に対して、カバー層２側からレーザ光を照射するように配置される。
【０１７７】
光ピックアップＯＰ内には、記録層用レーザ光の光源である記録層用レーザ１１-1、１１-2とが設けられる。
また、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御及び基準面アドレスの読出を行うための光である基準面用レーザ光の光源である基準面用レーザ２４が設けられる。
【０１７８】
また、光ピックアップＯＰには、記録層用レーザ光と基準面用レーザ光との多層記録媒体１への出力端となる対物レンズ２０が設けられる。さらに、記録層用レーザ光の多層記録媒体１からの反射光を受光するための記録層用受光部２３と、基準面用レーザ光の多層記録媒体１からの反射光を受光するための基準面用受光部２９とが設けられる。
【０１７９】
そして、光ピックアップＯＰにおいては、記録層用レーザ光を対物レンズ２０に導くと共に、該対物レンズ２０に入射した多層記録媒体１からの反射光を記録層用受光部２３（２３-1、２３-2）に導くための光学系が形成される。
【０１８０】
記録層用レーザ１１-1、１１-2は、レーザ駆動信号Ｄｒ１，Ｄｒ２により発光駆動される。
記録層用レーザ１１-1は、記録／第１再生用レーザ光の光源であり、記録層用レーザ１１-2は、ＡＴＳ／第２再生用レーザ光の光源である。
なお、「記録層用レーザ光」は、「記録／第１再生用レーザ光」と「ＡＴＳ／第２再生用レーザ光」の総称とする。
【０１８１】
記録層用レーザ１１-1、１１-2より出射された２系統の記録層用レーザ光は、図のようにコリメートレンズ１２を介して平行光となるように変換された後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
偏光ビームスプリッタ１３は、このように光源側から入射した記録層用レーザ光については透過するように構成されている。
【０１８２】
なお、記録層用レーザ１１-1、１１-2より出射された２系統の記録層用レーザ光は、不図示のビームスプリッタ等により、図中のフロントモニタＦｒ１、Ｆｒ２にそれぞれ分岐して導かれる。
これらフロントモニタＦｒ１、Ｆｒ２はＡＰＣ（Auto Power Control）で必要とされるパワーモニタ用のフォトディテクタである。
【０１８３】
偏光ビームスプリッタ１３を透過した記録層用レーザ光は、固定レンズ１４、可動レンズ１５、及びレンズ駆動部１６を有して構成されるフォーカス機構に入射する。このフォーカス機構は、記録層用レーザ光についての合焦位置の調整のために設けられたものであり、これらの記録層用レーザ１１-1、１１-2に近い側が固定レンズ１４とされ、遠い側に可動レンズ１５が配置され、レンズ駆動部１６によって可動レンズ１５側がレーザ光軸に平行な方向に駆動されるように構成されている。
【０１８４】
上記フォーカス機構を形成する固定レンズ１４及び可動レンズ１５を介した記録層用レーザ光は、ミラー１７にて反射された後、１／４波長板１８を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
ダイクロイックプリズム１９は、その選択反射面が、記録層用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されている。従って上記のように入射した記録層用レーザ光は、ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
【０１８５】
ダイクロイックプリズム１９で反射された記録層用レーザ光は、図示するように対物レンズ２０を介して多層記録媒体１（所要の記録層３）に対して照射（合焦）される。
対物レンズ２０に対しては、該対物レンズ２０をフォーカス方向（多層記録媒体１に対して接離する方向）、及びトラッキング方向（上記フォーカス方向に直交する方向：ディスク半径方向）に変位可能に保持する２軸アクチュエータ２１が設けられる。
２軸アクチュエータ２１には、フォーカスコイル、トラッキングコイルが備えられ、それぞれに駆動信号（後述するドライブ信号ＦＤ-sv、ＴＤ）が与えられることで、対物レンズ２０をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【０１８６】
ここで、上記のように多層記録媒体１に対し記録層用レーザ光が照射されることに応じては、該多層記録媒体１（記録再生対象とする記録層３）より記録層用レーザ光の反射光が得られる。
このように得られた記録層用レーザ光の反射光は、対物レンズ２０を介してダイクロイックプリズム１９に導かれ、該ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
ダイクロイックプリズム１９で反射された記録層用レーザ光の反射光は、１／４波長板１８→ミラー１７→フォーカス機構（可動レンズ１５→固定レンズ１４）を介した後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
【０１８７】
このように偏光ビームスプリッタ１３に入射する記録層用レーザ光の反射光は、往路と復路とで１／４波長板１８を２回通過することで、往路光との比較でその偏光方向が９０度回転していることになる。この結果、上記のように入射した記録層用レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ１３にて反射される。
【０１８８】
偏光ビームスプリッタ１３にて反射された記録層用レーザ光の反射光は、集光レンズ２２を介して記録層用受光部２３の受光面上に集光する。具体的に、記録層用受光部２３としては、図のように２系統の記録層用レーザ光に対応して、記録層用受光部２３-1、２３-2が設けられており、記録／第１再生用レーザ光の反射光は記録層用受光部２３-1の受光面に集光し、ＡＴＳ／第２再生用レーザ光の反射光は記録層用受光部２３-2の受光面に集光するようにされている。
記録層用受光部２３-1、２３-2でそれぞれ受光して得られる受光信号のことを、以下、受光信号ＤＴ-r1、ＤＴ-r2と表記する。
【０１８９】
また、光ピックアップＯＰ内には、基準面用レーザ２４より出射された基準面用レーザ光を対物レンズ２０に導き且つ、該対物レンズ２０に入射した多層記録媒体１からの基準面用レーザ光の反射光を基準面用受光部２９に導くための光学系が形成される。
【０１９０】
基準面用レーザ２４は、レーザ駆動信号ＤｒＲにより発光駆動される。
図示するように、基準面用レーザ２４より出射された基準面用レーザ光は、コリメートレンズ２５を介して平行光となるように変換された後、偏光ビームスプリッタ２６に入射する。偏光ビームスプリッタ２６は、このように基準面用レーザ２４側から入射した基準面用レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【０１９１】
偏光ビームスプリッタ２６を透過した基準面用レーザ光は、１／４波長板２７を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
先に述べたように、ダイクロイックプリズム１９は記録層用レーザ光と同波長帯の光は反射しそれ以外の波長による光は透過するように構成されているため、基準面用レーザ光はダイクロイックプリズム１９を透過し、対物レンズ２０を介して多層記録媒体１（基準面Ｒｅｆ）に照射される。
【０１９２】
また、このように多層記録媒体１に基準面用レーザ光が照射されたことに応じて得られる基準面用レーザ光の反射光（基準面Ｒｅｆからの反射光）は、対物レンズ２０を介した後ダイクロイックプリズム１９を透過し、１／４波長板２７を介して偏光ビームスプリッタ２６に入射する。
このように多層記録媒体１側から入射した基準面用レーザ光の反射光は往路と復路とで１／４波長板２７を２回通過しているためその偏光方向が往路光との比較で９０度回転しおり、従って基準面用レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ２６にて反射される。
【０１９３】
偏光ビームスプリッタ２６にて反射された基準面用レーザ光の反射光は、集光レンズ２８を介して基準面用受光部２９の受光面上に集光する。
ここで、基準面用受光部２９が基準面用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号については、受光信号ＤＴ-svと表記する。
【０１９４】
ここで、先の図１に示したように多層記録媒体１は、記録層形成領域５の下層側に対して基準面Ｒｅｆが設けられるので、記録時には、このように記録層形成領域５の下層側に設けられた基準面Ｒｅｆに対して基準面用レーザ光が合焦するように対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御が行われる。その上で、記録層用レーザ光については、記録層用レーザ光の反射光に基づくフォーカスサーボ制御によって先のフォーカス機構（レンズ駆動部１６）を駆動することで、記録層用レーザ光が基準面Ｒｅｆよりも上層側に形成された記録層３に合焦するように、対物レンズ２０に入射する記録層用レーザ光のコリメーション状態が調整されることになる。
【０１９５】
また、再生時における記録層用レーザ光のトラッキングサーボ制御については、該記録層用レーザ光のスポットを、再生対象とする記録層３に形成されたマーク列に追従させるようにして行う。すなわち、再生時における記録層用レーザ光についてのトラッキングサーボ制御は、当該記録層用レーザ光の反射光に基づき対物レンズ２０の位置を制御することで実現できる。後の説明から明らかとなるように、本例の場合、記録層用レーザ光についてのトラッキングサーボ制御は、ＡＴＳ／第２再生用レーザ光側の反射光に基づき行われる。
なお、再生時のフォーカスサーボ制御は、記録時と同様でよい。
【０１９６】
図２６は、実施の形態の記録再生装置１０の内部構成（主に記録再生処理系）を示している。
なお図２６において、光ピックアップＯＰ（ＯＰ＃0，ＯＰ＃1）の内部構成については、図２５に示した構成のうち、記録層用レーザ１１-1、１１-2、基準面用レーザ２４、記録層用受光部２３-1、２３-2、及び基準面用受光部２９のみを示している。
【０１９７】
先ず図２６において、光ピックアップＯＰ＃0に対応して信号処理部５１＃0，５２＃0，５３＃0が設けられている。
信号処理部５１＃0は、光ピックアップＯＰ＃0の記録層用レーザ１１-1に対してレーザ駆動信号Ｄｒ１を与えて記録／第１再生用レーザ光の出力を実行させる。またその反射光検出信号である受光信号ＤＴ-r1を記録層用受光部２３-1から入力し、処理を行う。
信号処理部５２＃0は、光ピックアップＯＰ＃0の記録層用レーザ１１-2に対してレーザ駆動信号Ｄｒ２を与えてＡＴＳ／第２再生用レーザ光の出力を実行させる。またその反射光検出信号である受光信号ＤＴ-r2を記録層用受光部２３-2から入力し、処理を行う。
信号処理部５３＃0は、光ピックアップＯＰ＃0の基準面用レーザ２４に対してレーザ駆動信号ＤｒＲを与えて基準面用レーザ光の出力を実行させる。またその反射光検出信号である受光信号ＤＴ-svを基準面用受光部２９から入力し、処理を行う。
【０１９８】
同様に、光ピックアップＯＰ＃1に対応して信号処理部５１＃1，５２＃1，５３＃1が設けられる。
信号処理部５１＃1は、光ピックアップＯＰ＃1の記録層用レーザ１１-1に対してレーザ駆動信号Ｄｒ１を与えて記録／第１再生用レーザ光の出力を実行させる。またその反射光検出信号である受光信号ＤＴ-r1を記録層用受光部２３-1から入力し、処理を行う。
信号処理部５２＃1は、光ピックアップＯＰ＃1の記録層用レーザ１１-2に対してレーザ駆動信号Ｄｒ２を与えてＡＴＳ／第２再生用レーザ光の出力を実行させる。またその反射光検出信号である受光信号ＤＴ-r2を記録層用受光部２３-2から入力し、処理を行う。
信号処理部５３＃1は、光ピックアップＯＰ＃1の基準面用レーザ２４に対してレーザ駆動信号ＤｒＲを与えて基準面用レーザ光の出力を実行させる。またその反射光検出信号である受光信号ＤＴ-svを基準面用受光部２９から入力し、処理を行う。
【０１９９】
記録処理部３１は、例えばホスト機器等から入力される記録データ（ユーザデータ）について、インターリーブ、エラー訂正符号の付加、記録用エンコード等を行い、ＲＵＢ形式の記録変調符号（記録データ）を生成する。
具体的に記録処理部３１は、入力される記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化処理を施すなどして、記録層３を対象として実際に記録されるべき例えば「０」「１」の２値データ列である記録変調符号列を得る。
このとき、記録処理部３１は、後述するコントローラ４４からの指示に応じて記録データに対するアドレス情報（記録層アドレス）の付加処理も行う。
【０２００】
そして本例の場合、記録処理部３１は、記録データをＲＵＢ単位で第１スパイラル用記録データ、第２スパイラル用記録データに分割する処理も行う。該分割により得られた第１スパイラル用記録データは記録データＲＤＴ♯1として信号処理部５１♯1に与えられる。また、第２スパイラル用記録データは記録データＲＤＴ♯0として信号処理部５１♯0に対して与えられる。
なお、記録層アドレスを付す順は、前述のように第１スパイラルと第２スパイラルとで交互となるようにする。
【０２０１】
また、記録処理部３１は、コントローラ４４からの指示に応じ、先の図７〜図１４にて説明した書き出し時に対応してダミーデータの出力も行う。
【０２０２】
再生時には、光ピックアップＯＰ＃0側では、信号処理部５１＃0、５２＃0でデータ再生処理が行われ、光ピックアップＯＰ＃1側では、信号処理部５１＃1、５２＃1でデータ再生処理が行われる。
前述のように本例では♯0側と♯1側とでそれぞれ２ビームを用いた同時再生を実行するので、信号処理部５１＃0、５２＃0、信号処理部５１＃1、５２＃1からは、それぞれ再生データＰＢＤ＃0-1，ＰＢＤ＃0-2，ＰＢＤ＃1-1，ＰＢＤ＃1-2の４系統が得られ、これらが再生処理部３５に供給されることになる。
【０２０３】
再生処理部３５は、これらの各信号処理部５１＃0、５２＃0、５１＃1、５２＃1からの再生データＰＢＤ＃0-1，ＰＢＤ＃0-2，ＰＢＤ＃1-1，ＰＢＤ＃1-2をそれぞれ入力し、各再生データをＰＳＮ順に並べ直して元の一連の再生データを生成する。そして一連の再生データを図示しないホスト機器等に送信出力する。
【０２０４】
光ピックアップＯＰ＃0側についてのサーボ制御系として、記録層用サーボ回路３６＃0、基準面移動制御・アドレス検出部３９＃0、及びＦサーボ回路（Ｆはフォーカスの意、以下同様）４５♯0が設けられる。
記録層用サーボ回路３６＃0には、信号処理部５２＃0からトラッキングエラー信号ＴＥ-r、フォーカスエラー信号ＦＥ-rが供給される。記録層用サーボ回路３６＃0はこれらのエラー信号に基づいて後述するようにサーボ制御のための動作を行う。
また、Ｆサーボ回路４５♯0には信号処理部５３＃0により生成されたフォーカスエラー信号ＦＥ-svが供給され、Ｆサーボ回路４５＃0は、該フォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づいて光ピックアップＯＰ＃0側の基準面用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御のための動作を行う。
【０２０５】
また、基準面移動制御・アドレス検出部３９＃0には、光ピックアップＯＰ♯0側におけるＡＴＳ／第２再生用レーザ光の反射光検出信号である受光信号ＤＴ-r2が光ピックアップＯＰ♯0側の記録層用受光部２３-2から入力される。
基準面移動制御・アドレス検出部３９♯0は、上記受光信号ＤＴ-r2に基づき、後述するように基準面Ｒｅｆ上における基準面用レーザ光のスポット位置の移動制御、及び基準面Ｒｅｆに記録されたアドレス情報（基準面アドレス）の検出を行う。
【０２０６】
また、光ピックアップＯＰ＃1側についてのサーボ制御系として、記録層用サーボ回路３６＃1、基準面移動制御・アドレス検出部３９＃1、及びＦサーボ回路４５♯1が設けられる。
記録層用サーボ回路３６＃1には、信号処理部５２＃1からトラッキングエラー信号ＴＥ-r、フォーカスエラー信号ＦＥ-rが供給される。記録層用サーボ回路３６＃1はこれらのエラー信号に基づいて後述するようにサーボ制御のための動作を行う。
また、Ｆサーボ回路４５♯1には信号処理部５３＃1により生成されたフォーカスエラー信号ＦＥ-svが供給され、Ｆサーボ回路４５＃1は、該フォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づいて光ピックアップＯＰ＃1側の基準面用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御のための動作を行う。
【０２０７】
基準面移動制御・アドレス検出部３９＃1には、光ピックアップＯＰ♯1側におけるＡＴＳ／第２再生用レーザ光の反射光検出信号である受光信号ＤＴ-r2が光ピックアップＯＰ♯1側の記録層用受光部２３-2から入力される。
基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1は、上記受光信号ＤＴ-r2に基づき、後述するように基準面Ｒｅｆ上における基準面用レーザ光のスポット位置の移動制御、及び基準面アドレスの検出を行う。
【０２０８】
コントローラ４４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ（記憶装置）を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った制御・処理を実行することで、記録再生装置１０の全体制御を行う。このため各部へ制御信号ＣＮＴを出力する。
例えばコントローラ４４は、図示しないホスト機器からのライトコマンド、リードコマンドに応じて、記録動作、再生動作、アクセス（シーク）動作、及びそれらのためのサーボ実行制御を行うことになる。
また、ホスト機器からの指示以外に、例えば多層記録媒体１における管理情報の読出や更新など、必要に応じて再生動作、記録動作、アクセス（シーク）動作、及びそれらのためのサーボ実行制御を行う。
なお、コントローラ４４が行う具体的な処理の内容については後に改めて説明する。
【０２０９】
図２７により、光ピックアップＯＰ＃1に対応する信号処理部５１＃1，５２＃1，５３＃1の詳細と、サーボ系について説明する。
なお光ピックアップＯＰ＃0に対応する信号処理部５１＃0，５２＃0，５３＃0は、基本的には信号処理部５１＃1，５２＃1，５３＃1と同様である。また光ピックアップＯＰ＃0のサーボ系の動作も、光ピックアップＯＰ＃1と同様である。そこで図２７では、光ピックアップＯＰ＃1側のみで図示及び説明を行う。
【０２１０】
まず信号処理部５１＃1，５２＃1，５３＃1の構成を述べる。
信号処理部５１＃1は、記録／第１再生用レーザ光を出射する記録層用レーザ１１-1、及び記録／第１再生用レーザ光の反射光を受光する記録層用受光部２３-1に対応する信号処理を行う。
信号処理部５１＃1には、記録データ処理部６５、レーザドライバ６６、信号生成部６７、再生データ処理部６８が設けられる。
記録データ処理部６５は、記録時には、図２６に示した記録処理部３１から供給される記録データＲＤＴ＃1に応じて、記録データに応じた変調波形としてのレーザ駆動波形を生成する。このレーザ駆動波形に応じてレーザドライバ６６が記録層用レーザ１１-1にレーザ駆動信号Ｄｒ１を与えてレーザ発光駆動する。つまり記録層３へのマーク列形成のための記録パワーでのレーザ変調発光を実行させる。
また記録データ処理部６５は、再生時には、コントローラ４４の制御に基づいて、レーザ連続発光制御を行う。記録データ処理部６５のレーザ発光制御により、レーザドライバ６６が記録層用レーザ１１-1にレーザ駆動信号Ｄｒ１を与えて、再生パワーでのレーザ連続発光を実行させる。
【０２１１】
信号生成部６７は、記録層用受光部２３-1からの受光信号ＤＴ-r1を入力する。そして信号生成部６７は、受光信号ＤＴ-r1に基づき、ＲＦ信号（再生信号）を生成する。
再生データ処理部６８では、ＲＦ信号について２値化処理、デコード処理、エラー訂正処理、デインターリーブ等を行って、再生データＰＢＤ＃１-1を得る。再生データＰＢＤ＃１-1は図２６に示した再生処理部３５に供給される。
また再生データ処理部６８は再生データに付加されている記録層アドレスを復号する。記録層アドレスはコントローラ４４に対して供給される。
【０２１２】
以上は、光ピックアップＯＰ＃1側の信号処理部５１＃1の構成及び動作であるが、光ピックアップＯＰ＃0側の信号処理部５１＃0の構成及び動作は、上記により説明したものと同様である。
【０２１３】
信号処理部５２＃1は、ＡＴＳ／第２再生用レーザ光を出射する記録層用レーザ１１-2、及びＡＴＳ／第２再生用レーザ光の反射光を受光する記録層用受光部２３-2に対応する信号処理を行う。
信号処理部５２＃1には、レーザ発光制御部６９、レーザドライバ７０、信号生成部７１、再生データ処理部７２が設けられる。
レーザ発光制御部６９は、記録時及び再生時に、コントローラ４４の制御に基づいて、レーザ発光制御を行う。レーザ発光制御部６９のレーザ発光制御により、レーザドライバ７０が記録層用レーザ１１-2にレーザ駆動信号Ｄｒ２を与えて、再生パワーでのレーザ連続発光を実行させる。これまでの説明から理解されるように、ＡＴＳ／第２再生用レーザ光は、記録時にはＡＴＳ用のレーザ光となり、再生時はサーボ及び再生用のレーザ光として機能するものである。
【０２１４】
信号生成部７１は、記録層用受光部２３-2からの受光信号ＤＴ-r2を入力する。そして信号生成部７１は、受光信号ＤＴ-r2に基づき、ＲＦ信号（再生信号）、フォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rを生成する。
記録時及び再生時において、フォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rは記録層用サーボ回路３６＃1に供給される。
またトラッキングエラー信号ＴＥ-rは、トラッキングサーボの引き込み判定のため、コントローラ４４に対しても供給される。
【０２１５】
再生データ処理部７２では、ＲＦ信号について２値化処理、デコード処理、エラー訂正処理、デインターリーブ等を行って、再生データＰＢＤ＃1-2を得る。再生時において、再生データＰＢＤ＃1-2は図２６に示した再生処理部３５に供給される。
また再生データ処理部７２は再生データに付加されている記録層アドレスを復号する。記録層アドレスはコントローラ４４に供給される。
【０２１６】
以上は、光ピックアップＯＰ＃1側の信号処理部５２＃1の構成及び動作であるが、光ピックアップＯＰ＃0側の信号処理部５２＃0の構成及び動作は上記により説明したものと同様である。
【０２１７】
信号処理部５３＃1は、基準面用レーザ２４、及び基準面用受光部２９に対応する信号処理を行う。
信号処理部５３＃1には、レーザ発光制御部６１、レーザドライバ６２、及びＦエラー信号生成部６３が設けられる。
【０２１８】
レーザ発光制御部６１は、記録時及び再生時（再生時は主に基準面シーク時）に、コントローラ４４の制御に基づいて、レーザ発光制御を行う。レーザ発光制御部６１のレーザ発光制御により、レーザドライバ６２が基準面用レーザ２４にレーザ駆動信号ＤｒＲを与えて、再生パワーでのレーザ連続発光を実行させる。
基準面用レーザ光は、ＡＴＳ＋を採用する本例の場合、記録時にはＡＴＳサーボ系に注入するエラー信号生成や基準面アドレス検出のためのレーザ光となり、再生時はシーク動作や基準面アドレス検出用のレーザ光となる。
【０２１９】
信号生成部６３は、基準面用受光部２９からの受光信号ＤＴ-svを入力する。そして信号生成部６３は、受光信号ＤＴ-svに基づき、フォーカスエラー信号ＦＥ-svを生成する。すなわち、基準面Ｒｅｆ（反射膜７）に対する基準面用レーザ光のフォーカス誤差を表すフォーカスエラー信号ＦＥ-svを生成する。
フォーカスエラー信号ＦＥ-svはＦサーボ回路４５＃1に供給される。
【０２２０】
基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1は、受光信号ＤＴ-sv、及びコントローラ４４の制御に基づき、基準面Ｒｅｆ上における基準面用レーザ光のスポット位置の移動制御、及び基準面Ｒｅｆに記録された基準面アドレスの検出を行う。
後述もするように基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1によってはトラッキングサーボ信号ＴＳ-svが生成されるが、該トラッキングサーボ信号ＴＳ-svは加算部４６とセレクタＳＬとに対して供給される。
また基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1によって検出された基準面アドレス（アドレス情報ＡＤＲ）は、コントローラ４４に対して供給される。
【０２２１】
以上は、光ピックアップＯＰ＃1側の信号処理部５３＃1の構成及び動作であるが、光ピックアップＯＰ＃0側の信号処理部５３＃0の構成及び動作も基本的に同様である。
【０２２２】
続いてサーボ系の構成及び動作を説明する。
図２７において、記録再生装置１０には光ピックアップＯＰ＃1についてのフォーカス／トラッキングを行うための構成として、記録層用サーボ回路３６＃1、フォーカスドライバ４０、基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1、Ｆサーボ回路４５♯1、２軸ドライバ４１、スライド駆動部４２、スライドドライバ４３、加算部４６、及びセレクタＳＬが設けられている。
【０２２３】
フォーカスエラー信号ＦＥ-rは、記録／再生対象とされた記録層３に対する記録層用レーザ光のフォーカス誤差を表す信号となる。またトラッキングエラー信号ＴＥ-rは、記録層３に形成されたトラックに対する記録層用レーザ光のスポット位置の半径方向における位置誤差を表す信号となる。
【０２２４】
記録層用サーボ回路３６＃1は、フォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rに対するサーボ演算処理を行ってフォーカスサーボ信号ＦＳ-r、トラッキングサーボ信号ＴＳ-rを生成する。
【０２２５】
ここで、前述のように本実施の形態では、記録層３に対する記録時のトラッキングサーボ制御としては、ＡＴＳ＋によるサーボ制御を行うものとされている。
先の図４で説明したように、ＡＴＳ＋では、ＡＴＳ側サーボフィルタを含むＡＴＳ制御系の制御帯域（つまり記録層用サーボ回路３６♯1が備えるトラッキングサーボフィルタのカットオフ周波数）としては、通常のサーボ制御とする場合よりも低い周波数に設定されるべきものとなる。前述のように、本例では例えば１ｋHz程度に設定すべきものとされる。
一方で、再生時に行われるべき、記録層３のトラック（スパイラル）に記録層用レーザ光を追従させるためのトラッキングサーボ制御については、外乱成分への追従を可能とすべく、通常のサーボ制御とする場合と同等の制御帯域（例えば１０ｋHz程度）が設定されるべきものとなる。
このことから、記録層用サーボ回路３６♯1は、トラッキングエラー信号ＴＥ-rに上記サーボ演算処理を施すためのトラッキングサーボフィルタについて、そのカットオフ周波数を切り替え可能に構成されている。
該カットオフ周波数の切り替えは、コントローラ４４の制御に基づき行われることになる。
【０２２６】
トラッキングサーボ信号ＴＳ-rは、後述する加算部４６と、セレクタＳＬとに対して供給される。
【０２２７】
また、フォーカスサーボ信号ＦＳ-rは、図のようにフォーカスドライバ４０に供給される。フォーカスドライバ４０は、フォーカスサーボ信号ＦＳ-rに基づくフォーカスドライブ信号ＦＤ-rを生成し、該フォーカスドライブ信号ＦＤ-rに基づきレンズ駆動部１６を駆動する。
これにより、記録層用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御（記録／第１再生用レーザ光とＡＴＳ／第２再生用レーザ光とを対象とする記録層３に合焦させるフォーカスサーボ制御）が実現される。
【０２２８】
また、記録層用サーボ回路３６♯1は、スライド駆動部４２による光ピックアップＯＰ♯1のスライド移動についての制御を行うことが可能に構成される。
スライド駆動部４２は、光ピックアップＯＰ♯1全体をトラッキング方向にスライド駆動可能に保持する。
記録層用サーボ回路３６♯1は、再生時においては、トラッキングエラー信号ＴＥ-rの低域成分を抽出してスライドエラー信号を生成し、該スライドエラー信号に基づくスライドサーボ信号を生成する。そして、該スライドサーボ信号をスライドドライバ４３に与えてスライド駆動部４２を駆動させることで、光ピックアップＯＰ♯1のスライドサーボ制御を実現する。
また、記録層用サーボ回路３６♯1は、コントローラ４４からの制御に応じて生成した制御信号をスライドドライバ４３に与えることで、スライド駆動部４２による光ピックアップＯＰ♯1の所要のスライド移動を実現させる。
【０２２９】
また、記録層用サーボ回路３６♯1は、コントローラ４４の制御に応じ、トラッキングサーボをオフとしてＡＴＳ／第２再生用レーザ光のスポット（ひいては記録／第１再生用レーザ光のスポット）を他のトラックにジャンプさせるトラックジャンプ動作の実行制御も行う。
【０２３０】
また、基準面Ｒｅｆ側のサーボ系に関して、Ｆサーボ回路４５♯1は、Ｆエラー信号生成部６３より供給されるフォーカスエラー信号ＦＥ-svに対するサーボ演算処理を行ってフォーカスサーボ信号ＦＳ-svを生成する。
Ｆサーボ回路４５♯1が生成したフォーカスサーボ信号ＦＳ-svは、２軸ドライバ４１に供給される。
２軸ドライバ４１は、フォーカスサーボ信号ＦＳ-svに基づくフォーカスドライブ信号ＦＤを生成し、該フォーカスドライブ信号ＦＤに基づき２軸アクチュエータ２１のフォーカスコイルを駆動する。これにより、基準面用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御（基準面用レーザ光を基準面Ｒｅｆに合焦させるフォーカスサーボ制御）が実現される。
【０２３１】
基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1は、受光信号ＤＴ-svに基づき、基準面移動制御（基準面Ｒｅｆ上における基準面用レーザ光のスポット位置についての移動制御）、及び基準面アドレス（ＡＤＲ）の検出を行う。
具体的に、上記基準面移動制御としては、基準面Ｒｅｆ上のシーク動作（基準面用レーザ光についてのシーク動作）制御や、先に説明した任意ピッチスパイラル移動制御を行う。
先の説明からも理解されるように、任意ピッチスパイラル移動制御では、受光信号ＤＴ-svに基づくＰ／Ｐ信号、selector信号、クロックＣＬＫの生成や、それらに基づくトラッキングエラー信号ＴＥ-svの生成を行う。また、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに対する鋸歯状波状オフセットの付与も行う。
なお、任意ピッチスパイラル移動制御を実現するための具体的な構成については先の参考文献２や参考文献３に開示されたものと同様の構成を採ればよく、ここでの図示による説明は省略する。
【０２３２】
また、上記シーク動作制御としては、コントローラ４４からの制御に基づき、スライドドライバ４３に制御信号を与えて光ピックアップＯＰ♯1のスライド移動を実行させたり、トラッキングサーボをオフとして基準面用レーザ光のスポットを他のトラック（この場合はピット列となる）にジャンプさせるトラックジャンプ動作を実現するための制御等を行う。
【０２３３】
基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1は、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに対するサーボ演算処理を施すことで、基準面用レーザ光のビームスポットを基準面Ｒｅｆ上の所定のピット列（Ａ〜Ｆの何れか）に追従させるためのトラッキングサーボ信号ＴＳ-svを生成する。
なお、先の図４の説明からも理解されるように、基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1が有するトラッキングサーボフィルタのカットオフ周波数は、外乱等への追従を可能とすべく通常のサーボ制御時と同等の周波数（この場合は１０ｋHz程度）に設定される。
【０２３４】
なお、基準面アドレスの検出については、先の図１７にて説明した手法により行えばよい。
基準面アドレスの検出のための構成については参考文献２や参考文献３に開示されたものと同様の構成を採ればよく、ここでの図示による説明は省略する。
前述もしたように基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1で検出された基準面アドレス（ＡＤＲ）はコントローラ４４に供給される。
また、基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1で生成されたトラッキングサーボ信号ＴＳ-svは加算部４６とセレクタＳＬとに供給される。
【０２３５】
ここで、セレクタＳＬには、記録層用サーボ回路３６♯1による出力信号と基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1による出力信号とが入力される。さらにセレクタＳＬには、加算部４６が記録層用サーボ回路３６♯1からのトラッキングサーボ信号ＴＳ-rと基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1からのトラッキングサーボ信号ＴＳ-svとを加算して得られる、ＡＴＳ＋を実現するためのトラッキングサーボ信号ＴＳ-ats+も入力される。
セレクタＳＬは、コントローラ４４からの制御に基づき、これら３系統の入力信号のうち１つを選択出力する。
【０２３６】
セレクタＳＬによる出力信号は、２軸ドライバ４１に供給される。
２軸ドライバ４１は、セレクタＳＬによる出力信号に基づくトラッキングドライブ信号ＴＤを生成し、該トラッキングドライブ信号ＴＤに基づき、２軸アクチュエータ２１のトラッキングコイルを駆動する。
【０２３７】
ここで、これまでの説明からも理解されるように、多層記録媒体１に対する記録／再生を行う際に対応して行われる位置制御の態様としては、以下の４つに大別できる。
・基準面シーク時
→スライド移動制御や基準面Ｒｅｆ上でのトラックジャンプ（ピット列ジャンプ）制御
・記録時（記録中：但しＡＴＳガイド用トラックの記録は除く）
→ＡＴＳ＋
・記録層シーク（基準面シーク後に記録層用レーザ光を用いて行うシーク）時
→少なくとも記録層３上でのトラックジャンプ制御
・再生時（再生中）
→トラッキングサーボ信号ＴＳ-r単体によるトラッキングサーボ制御（記録層用レーザ光を記録層３上のトラックに追従させるサーボ制御）
【０２３８】
セレクタＳＬは、これら４つの各態様に応じて、２軸ドライバ４１への出力信号を切り替えるために設けられたものとなる。
具体的に、セレクタＳＬは、記録時には、コントローラ４４からの制御に基づき、ＡＴＳ＋が実行されるべく加算部４６からの入力信号（トラッキングサーボ信号ＴＳ-ats+）を選択するようにされる。
また再生時には、コントローラ４４からの制御に基づき、記録層用サーボ回路３６♯1からの入力信号（トラッキングサーボ信号ＴＳ-r）を選択するようにされる。
また基準面シーク時には、コントローラ４４からの制御に基づき、基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1からの入力信号（トラックジャンプ信号等となる）を選択するようにされる。
さらに、記録層シーク時には、コントローラ４４からの指示に基づき記録層用サーボ回路３６♯1からの入力信号（トラックジャンプ信号等となる）を選択するようにされる。
【０２３９】
このような切り替え制御が行われることで、上記の基準面シーク時、記録時、記録層シーク時、再生時の各場合に対応した態様による位置制御が実現される。
【０２４０】
コントローラ４４は、上記により説明したサーボ系の動作を、以下のようにして制御する。
例えばコントローラ４４は、基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1より入力される基準面アドレス（ＡＤＲ）に基づいて基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1に対する指示を行って、基準面用レーザ光のスポット位置を所定の基準面アドレスに移動させるシーク動作制御（基準面シーク動作制御）を行う。
またコントローラ４４は、再生データ処理部７２より入力される記録層アドレスに基づいて記録層用サーボ回路３６♯1に対する指示を行って、ＡＴＳ／第２再生用レーザ光のスポット位置を所定の記録層アドレスに移動させるシーク動作制御（記録層シーク動作制御）を行う。
なお先の説明からも理解されるように、コントローラ４４は、上記基準面シーク動作制御時には、セレクタＳＬに基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1からの入力信号を選択させ、上記記録層シーク動作制御時には、セレクタＳＬに記録層用サーボ回路３６♯1からの入力信号を選択させる。
【０２４１】
またコントローラ４４は、記録時に対応しては、ＡＴＳ＋によるトラッキングサーボ制御が実行されるべく、セレクタＳＬに加算部４１からのトラッキングサーボ信号ＴＳ-ats+を選択させる。
またコントローラ４４は、再生時に対応しては、トラッキングサーボ信号ＴＳ-r単体によるトラッキングサーボ制御が実行されるべく、セレクタＳＬに記録層用サーボ回路３６♯1からの入力信号を選択させる。
このとき、コントローラ４４は、記録時と再生時とで記録層用サーボ回路３６♯1によるサーボ制御帯域の切り替えが行われるように、当該記録層用サーボ回路３６♯1に対する切り替え指示も行う。
【０２４２】
ここで、記録層３に対する記録開始時において、先の図７〜図１０等に示したようなガイド用トラックの形成が必要とされた場合は、基準面シークが行われた後に、該ガイド用トラックを形成してからＡＴＳ＋をかけることになる。
このように基準面シーク後にガイド用トラックの形成が必要とされる場合、コントローラ４４は、基準面シークの完了に応じ、基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1、記録処理部３１（図２６）に対する指示を行って、所定のピッチによるスパイラルの記録（ダミーデータの記録）を開始させる。
なお、ガイド用トラックの形成を含む本実施の形態としての記録手法実現のために行われるべき具体的な処理の手順については後に改めて説明する。
【０２４３】
また、記録開始にあたりガイド用トラックの形成が不要とされる場合（つまり既存のスパイラルの続き部分を記録する場合）、コントローラ４４は、基準面シークの完了に応じて、ＡＴＳ＋へのサーボ切り替えが行われるべく、セレクタＳＬに対し、それまでのトラッキングサーボ信号ＴＳ-svの選択状態からトラッキングサーボ信号ＴＳ-ats＋の選択状態に切り替えが行われるように指示を行う。そしてこの切り替えに応じてトラッキングサーボの引き込みが行われた後、必要に応じ、記録層用サーボ回路３６♯1に指示を行って記録層シーク動作を実行させ、所定の記録開始位置（続き位置）からの記録が開始されるようにする。
【０２４４】
また、再生開始時には、コントローラ４４は、基準面シークの完了に応じて、トラッキングサーボ信号ＴＳ-r単体によるサーボ制御への切り替えが行われるべく、セレクタＳＬに対し、それまでのトラッキングサーボ信号ＴＳ-svの選択状態から、トラッキングサーボ信号ＴＳ-rの選択状態に切り替えが行われるように指示を行う。そしてこの切り替えに応じてトラッキングサーボの引き込みが行われた後、必要に応じ、記録層用サーボ回路３６♯1に指示を行って記録層シーク動作を実行させ、所定の再生開始位置からの再生が開始されるようにする。
なお、本例の場合において再生開始時に対応して行われるべき具体的な処理の手順については後に改めて説明する。
【０２４５】
ここで、上記により説明したサーボ系の構成及び動作についても、光ピックアップＯＰ♯0側と基本的に同様となる。
【０２４６】
なお、これまでの説明からも理解されるように、記録時には、光ピックアップ♯0側、光ピックアップＯＰ♯1側で共にＡＴＳスポットＳats（ＡＴＳ／第２再生用レーザ光）が他方の記録スパイラルをトレースするので、その反射光を利用してベリファイを行うことができる。
このベリファイは、信号処理部５２♯0、５２♯1の双方の信号生成部７１が記録時に生成するＲＦ信号を用いて行うことができる。
【０２４７】
＜７．処理手順＞
図２８及び図２９は、上述した実施の形態としての記録手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
なおこれら図２８及び図２９に示す処理手順は、先の図２６や図２７に示したコントローラ４４が例えば内蔵するＲＯＭ等のメモリに記憶されたプログラムに従って実行するものである。
【０２４８】
図２８において、先ずステップＳ１０１では、ライトコマンドの入力を待機する。すなわち、例えば先に述べたホスト機器等からのライトコマンドの入力を待機するものである。
【０２４９】
ステップＳ１０１において、ライトコマンドの入力があったとされた場合は、ステップＳ１０２に進み、一方の光ピックアップＯＰ側を記録開始位置にシークさせる。
すなわち、本例においては、光ピックアップＯＰ♯1に対応して設けられた基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1に対する制御を行って、ライトコマンドに基づき特定される基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスを目標アドレスとした基準面シークを実行させる。
【０２５０】
ステップＳ１０２による基準面シークが完了した後は、ステップＳ１０３において、一方の光ピックアップＯＰ側で疎ピッチによるダミーデータの記録を開始させる。すなわち、ステップＳ１０２による基準面シークの完了後、基準面サーボ状態（前述した任意ピッチスパイラル移動制御状態）下で、光ピックアップＯＰ♯1側の記録用スポットＳwr♯1（記録／第１再生用レーザ光）によるダミーデータ記録が開始されるように、基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1及び記録処理部３１に対する制御を行う。
先の＜１＞の説明からも理解されるように、このときのスパイラルピッチ（トラックピッチ）は、スポット位置ずれに伴うトラックの交差等の防止のため記録層３に設定されるトラックピッチＴＰよりも十分に大とするように設定する。該ピッチの設定は、基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1によってトラッキングエラー信号ＴＥ-svに与えられる前述の鋸歯状波オフセットの傾きを指示することで実現できる。
【０２５１】
ステップＳ１０３により疎ピッチによるダミーデータ記録（前述のガイド用トラックの記録に相当）を開始させた後は、ステップＳ１０４において、所定周回数分の記録が完了するまで待機する。
先の説明から理解されるように、ガイド用トラックは、他方の光ピックアップＯＰ側がＡＴＳ＋の引き込みを行うために記録されるものであり、他方の光ピックアップＯＰ側が該ガイド用トラックを容易に発見できることが望ましい。このためステップＳ１０３で開始したガイド用トラックの記録は、前述もしたように、予め定められた所定の周回数分行うものとされる。
【０２５２】
ステップＳ１０４において、ガイド用トラックの記録が予め定められた所定の周回数分完了した場合は、ステップＳ１０５において、他方の光ピックアップＯＰ側について、そのＡＴＳスポットＳatsを一方の光ピックアップＯＰの最新周回トラック近傍に移動させる処理を行う。
ここで、上記のようにガイド用トラックは基準面サーボ制御下で記録されるので、該ガイド用トラックを記録している間は、基準面アドレス（ＡＤＲ：少なくとも半径位置情報）を得ることができる。この基準面アドレスを参照することで、コントローラ４４がガイド用トラックの最新周回位置（半径位置）を特定することができ、この特定された半径位置（基準面アドレス）を目標アドレスとして光ピックアップＯＰ♯0側にシークを行わせる。具体的には、基準面移動制御・アドレス検出部３９♯0に対する制御を行って、上記特定された基準面アドレスを目標アドレスとした基準面シークを実行させる。
このことで、光ピックアップＯＰ♯0により形成される第２ＡＴＳスポットＳats♯0をガイド用トラックの最新周回位置近傍に位置させることができる。  
【０２５３】
ステップＳ１０５による移動処理を実行した後は、ステップＳ１０６において、最新周回トラック上にＴサーボ（Ｔはトラッキングの略）がかけられるようにする。すなわち、該最新周回トラックを対象として、光ピックアップＯＰ♯0側の第２ＡＴＳスポットＳats♯0によるトラッキングサーボがかけられるようにする。
【０２５４】
ここで、ガイド用トラックの最新周回トラックに第２ＡＴＳスポットＳats♯0によるトラッキングサーボがかけられた状態とするための具体的な手法としては、例えば先に例示したように、基準面シークの完了に応じて、光ピックアップＯＰ♯0において、対物レンズ２０についてのトラッキングサーボ制御状態（サーボ用レーザ光の反射光に基づくトラッキングサーボ制御状態）を解除した上でトラッキングエラー信号ＴＥ-rの振幅をモニタし、ディスク偏芯等の影響で第２ＡＴＳスポットＳats♯0をガイド用トラックが横切ることに応じた振幅変化を検出して、トラッキングサーボの引き込みを行うという手法を挙げることができる。
この場合、コントローラ４４は、ステップＳ１０５で実行させた基準面シークの完了に応じ、信号処理部５２♯0内の信号生成部７１から入力されるトラッキングエラー信号ＴＥ-rの振幅についてモニタを開始する。そして、該モニタの結果、トラッキングエラー信号ＴＥ-rの振幅がトラッキングサーボの引き込みが可能であるとみなすことのできる所定の態様で得られた（例えばゼロクロスなど）と判別されるに至ったことに応じて、セレクタＳＬに対し、トラッキングエラー信号ＴＳ-ats+を選択させる。
これにより、光ピックアップＯＰ♯0側をＡＴＳ＋制御状態とすることができる。
なお前述のように、上記引き込みが最新周回トラックに対して行われなかったとされた場合は、最新周回トラックへのトラックジャンプが行われるようにする。
【０２５５】
ステップＳ１０６にて最新周回トラックへのＴサーボがかけられるようにした後は、ステップＳ１０７において、最新周回トラック上のＲＵＢ境界に至るまで待機する。
すなわち、ＡＴＳ／第２再生用レーザ光の反射光に基づき信号処理部５２＃0内の再生データ処理部７２から得られる記録層アドレス（同期信号）を参照して、ガイド用トラックの最新周回上のＲＵＢ境界に至ったか否かの判別を、該判別により肯定結果が得られるまで行う。
【０２５６】
ステップＳ１０７にて最新周回トラック上のＲＵＢ境界に至ったとされた場合は、ステップＳ１０８において、他方の光ピックアップＯＰ側でダミーデータの記録を開始させる。
すなわち、光ピックアップＯＰ♯0側にて記録／第１再生用レーザ光によるダミーデータ記録が開始されるように、記録処理部３１に対する制御を行う。
【０２５７】
ステップＳ１０８により他方の光ピックアップＯＰ側のダミーデータ記録を開始させた後は、ステップＳ１０９において、他方の光ピックアップＯＰ側の記録開始角度（Ｄｗ_st）を記憶する。すなわち、ステップＳ１０８によるダミーデータ記録を開始した角度（回転角度）を記録開始角度Ｄｗ_stとして記憶する。
ここで、ダミーデータの記録開始角度の情報は、ＡＴＳ＋による制御下、基準面移動制御・アドレス検出部３９♯0にて検出される基準面アドレス（前述のように半径位置情報と回転角度情報とを含む）から特定できる。
ステップＳ１０９による処理を実行した後は、図２９に示すステップＳ１１０に処理を進める。
【０２５８】
図２９において、ステップＳ１１０では、一方の光ピックアップＯＰ側が記録開始角度Ｄｗ_stと同角度に至るまで待機する。すなわち、基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1にて検出される基準面アドレスから特定される回転角度が、記録開始角度Ｄｗ_stと同角度となるまで待機する。
【０２５９】
ステップＳ１１０において記録開始角度Ｄｗ_stと同角度に至ったとされた場合は、ステップＳ１１１において、一方の光ピックアップＯＰ側で幅寄せを開始させる。
すなわち、光ピックアップＯＰ♯1側の対物レンズ２０を強制的に第２スパイラル側に移動させるべく（換言すれば、基準面サーボにより描かれるスパイラルのピッチを狭めるべく）、基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1に対し、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに与えられる鋸歯状波オフセットの傾きを変化させるように指示を行う。
【０２６０】
上記ステップＳ１１１により幅寄せを開始させた後は、ステップＳ１１２において、一方の光ピックアップＯＰ側のトラッキングエラー信号ＴＥのモニタを開始する。すなわち、信号処理部５２♯1内の信号生成部７１より得られるトラッキングエラー信号ＴＥ-rのモニタを開始する。
【０２６１】
続くステップＳ１１３では、Ｔサーボ引き込み可能範囲に至るまで待機する。すなわち、ステップＳ１１２でモニタを開始したトラッキングエラー信号ＴＥ-rの振幅が、トラッキングサーボの引き込み範囲内に入ったとみなすことのできる所定の態様で得られた（例えば振幅値が所定値以上となった等）か否かの判別を、該判別により肯定結果が得られるまで行う。
【０２６２】
ステップＳ１１３にてＴサーボ引き込み可能範囲に至ったとされた場合は、ステップＳ１１４において、他方の光ピックアップＯＰ側の記録トラックへのＴサーボ引き込みを実行させる。すなわち、光ピックアップＯＰ♯1に対応して設けられたセレクタＳＬに対し、トラッキングエラー信号ＴＳ-ats+を選択させるように切替制御を行う。
これにより、光ピックアップＯＰ♯1側についても、ＡＴＳ＋制御状態とすることができる。すなわち以降は、一定のピッチとされた第１スパイラルと第２スパイラルとのスパイラルセットを、一定のピッチで形成していくことができ、且つ、互いが記録したデータを互いに記録を中断することなくベリファイ可能な状態を得ることができる。
【０２６３】
ステップＳ１１４により一方の光ピックアップＯＰ側についてのＴサーボ引き込みを実行させた後は、ステップＳ１１５において、一方の光ピックアップＯＰ側に関するユーザデータ記録開始条件が成立するまで待機する。
先の＜６＞により説明したように、本例の場合、一方の光ピックアップＯＰ側のユーザデータ記録開始条件は、該一方の光ピックアップＯＰ側の書き始めからの距離Ｘが、最大スポットずれ量Ｄ_max以上となることである。前述のように、再生時の基準面シークを行ったときの記録層用レーザ光のスポットがトラックの非形成領域に位置してしまうことを防止するためである。
一方の光ピックアップＯＰ側についての書き始めからの距離Ｘは、先のステップＳ１０２でシーク目標とした基準面アドレスとステップＳ１１４でＡＴＳ＋の引き込みを行った以降に基準面移動制御・アドレス検出部３９♯1で検出される基準面アドレスとから適宜計算できる。
【０２６４】
ステップＳ１１５において、一方の光ピックアップＯＰ側の書き始めからの距離Ｘが予め定められた最大スポットずれ量Ｄ_max以上となり、上記記録開始条件が成立したとされた場合は、ステップＳ１１６において、一方の光ピックアップＯＰ側のユーザデータ記録を開始させる。すなわち、記録処理部３１に対する制御を行って、光ピックアップＯＰ♯1側の記録／第１再生用レーザ光によるユーザデータ記録を開始させる。
なお先に述べたように、ユーザデータは、記録処理部３１によりＲＵＢ単位で第１スパイラル用記録データと第２スパイラル用記録データとに分割されるものである。上記ステップＳ１１６では、第１スパイラル用記録データについての記録が開始されるものであり、第２スパイラル用記録データについては後のステップＳ１１９でその記録が開始されるまで記録処理部３１にて蓄積されることとなる。
【０２６５】
ステップＳ１１６による記録開始処理を実行した後は、ステップＳ１１７において、一方の光ピックアップＯＰ側のユーザデータ記録開始位置（Ｕｗ_st）を記憶する。すなわち、ステップＳ１１６で記録を開始した際に付した記録層アドレスの情報を記憶する。
【０２６６】
そして、続くステップＳ１１８では、他方の光ピックアップＯＰ側がユーザデータ記録開始位置Ｕｗ_stに至るまで待機する。すなわち、信号処理部５２♯0内の再生データ処理部７２にて検出される第１スパイラル上に付された記録層アドレスに基づき、光ピックアップＯＰ♯0側のスポット位置がユーザデータ記録開始位置Ｕｗ_stに至ったか否かを判別し、該判別により肯定結果が得られるまで待機する。
【０２６７】
ステップＳ１１８において、ユーザデータ記録開始位置Ｕｗ_stに至ったとされた場合は、ステップＳ１１９において、他方の光ピックアップＯＰ側によるユーザデータの記録を開始させる。すなわち、記録処理部３１に対する制御を行って、光ピックアップＯＰ♯0側の記録／第１再生用レーザ光による第２スパイラル用記録データの記録を開始させる。
これにより、第１スパイラルと第２スパイラルとでユーザデータの記録開始位置を揃えることができ、結果、再生時に２つのビームを用いてこれら第１スパイラル・第２スパイラルのスパイラルセットを読むことで連続データが得られるようにできる。
【０２６８】
上記ステップＳ１１９の処理の実行後、図２８及び図２９に示す一連の処理は終了となる。
【０２６９】
図３０は、前述した実施の形態としての再生手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
なお、この図３０に示す処理手順としても、先の図２６や図２７に示したコントローラ４４が例えば内蔵するＲＯＭ等のメモリに記憶されたプログラムに従って実行するものである。
【０２７０】
図３０において、ステップＳ２０１では、リードコマンドの入力を待機する。すなわち、例えば前述したホスト機器等からのライトコマンドの入力を待機するものである。
【０２７１】
ステップＳ２０１においてリードコマンドの入力があったとされた場合は、ステップＳ２０２に進み、読出全長÷連続読出区間長（ＣＬＲ）を計算する。つまり、上記リードコマンドにより指示された読出区間の全長を、事前に設定された連続読出区間長ＣＬＲにより除算する。
【０２７２】
続くステップＳ２０３では、ステップＳ２０２による計算結果が割り切れたか否かを判別する。
ステップＳ２０３において、ステップＳ２０２による計算結果が割り切れたとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０４に進む。
【０２７３】
ステップＳ２０４においては、ステップＳ２０２で算出された商が奇数であるか否かを判別する。
ステップＳ２０４において、商が奇数ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０５に進み、連続読出区間長ＣＬＲの間隔で♯0、♯1の読出区間を交互に区切る。換言すれば、この場合は連続読出区間長ＣＬＲごとに♯0側、♯1側の読出区間が交互に設定されるものとなる。
【０２７４】
またステップＳ２０４において、商が奇数であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０６に進み、連続読出区間長ＣＬＲ÷２の間隔と連続読出区間長ＣＬＲの間隔とを併用して♯0、♯1の読出区間が交互配置となるように各読出区間を区切る。なお、先の図２２Ａの例では「連続読出区間長ＣＬＲ÷２」の区間を読出区間全体における先頭部と終端部とに配置するものとしたが、♯0、♯1の読出区間を交互に配置するとの条件が満たされれば、これらの配置は先頭部と終端部とに限定されるべきものではない。
【０２７５】
また、先のステップＳ２０３において、ステップＳ２０２による計算結果が割り切れないとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０７に進み、商が奇数であるか否かを判別する。
【０２７６】
ステップＳ２０７において、商が奇数ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０８に進み、余り÷２の間隔と連続読出区間長ＣＬＲの間隔とを併用して♯0、♯1の読出区間が交互配置となるように各読出区間を区切る。なおこの場合において、「余り÷２」の区間長による♯0、♯1の読出区間については、先のステップＳ２０６における「連続読出区間長ＣＬＲ÷２」の区間と同様、それらの配置位置は読出区間全体における先頭部と終端部とに限定されるべきものではない。
【０２７７】
またステップＳ２０８において、商が奇数であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０９に進み、余り÷２＋連続読出区間長ＣＬＲ÷２の間隔と連続読出区間長ＣＬＲの間隔とを併用して♯0、♯1の読出区間が交互配置となるように各読出区間を区切る。
なお、この場合においても、上記「余り÷２＋連続読出区間長ＣＬＲ÷２」の区間の配置位置については、読出区間全体における先頭部と終端部とに限定されるべきものではない。
【０２７８】
上記によるステップＳ２０５、Ｓ２０６、Ｓ２０８、Ｓ２０９の何れかの処理を実行した後は、ステップＳ２１０に進み、♯0、♯1がそれぞれ対応する読出区間を読み出すように制御を行う。
すなわち、ステップＳ２０５、Ｓ２０６、Ｓ２０８、Ｓ２０９の何れかの処理により光ピックアップＯＰ♯0側で読み出しを行うべきとして設定された読出区間（♯0側読出区間とする）と、光ピックアップＯＰ♯1側で読み出しを行うべきとして設定された読出区間（♯1側読出区間とする）とに関して、♯0側読出区間が光ピックアップＯＰ♯0側の２ビームで読み出され、♯1側読出区間が光ピックアップＯＰ♯1側の２ビームで読み出しが行われるように、♯0側、♯1側のそれぞれについての基準面シーク動作制御やトラッキングサーボの切り替え制御（基準面用レーザ光の反射光に基づくものからトラッキングサーボ信号ＴＳ-r単体に基づくものへの切り替え）、及び記録層シーク動作制御を行う。
【０２７９】
ここで、先の説明からも理解されるように、本実施の形態では、該ステップＳ２１０にて行われるシーク動作に関して、読出対象とするスパイラルセットの手前側スパイラルを目標としたシーク動作を実行することで、読出対象とするスパイラルセットの各スパイラルに再生用のビームがそれぞれ載る位置にアクセスを行うことができ、結果、先の図２３に示したような無駄読みの防止が図られる。
【０２８０】
上記ステップＳ２１０の処理の実行後、この図に示す一連の処理は終了となる。
【０２８１】
＜８．変形例＞
以上、本技術に係る実施の形態について説明したが、本技術はこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えばこれまでの説明では、記録用スポットＳwrとＡＴＳスポットＳatsとを形成するための２ビームをそれぞれ別々の光ピックアップＯＰにより照射する構成を例示したが、本技術に係る記録手法の実現にあたっては、記録用スポットＳwrとＡＴＳスポットＳatsとを形成するための２ビームをそれぞれ別々の光ピックアップＯＰにより照射する必要性はない。
【０２８２】
図３１は、１つの光ピックアップＯＰ’により本技術の記録手法を実現するための手法についての説明図である。
先ず前提として、この場合の光ピックアップＯＰ’には、対物レンズ２０として対物レンズ２０♯0と対物レンズ２０♯1の２つが搭載され、これらの対物レンズ２０によって記録／第１再生用レーザ光とＡＴＳ／第２再生用レーザ光との組をそれぞれ照射することにより、記録層３上に記録用スポットＳwrとＡＴＳスポットＳatsの組が２つ形成されるようにする。
対物レンズ２０♯0と対物レンズ２０♯1は、それぞれ独立してその位置制御が可能に構成される。
【０２８３】
この場合は、先ずは図３１Ａの＜Ｔ１＞と示すように、例えば♯1側が疎ピッチで記録（ダミーデータ記録）を開始する。そして、該疎ピッチによる記録が所定周回数分（♯0側での発見が容易となる程度の周回数分）行われた後、図中＜Ｔ２＞と示すように、♯0側が♯1側の最新周回トラックにトラッキングサーボをかけるようにする。
そしてその後、＜Ｔ３＞と示すように、♯1側とＲＵＢ境界を揃えて♯0が記録（ダミーデータ記録）を開始する。
【０２８４】
このとき、図中の＜Ｔ４＞＜Ｔ５＞の光ピックアップＯＰ’の状態を参照して分かるように、この場合も♯0側は♯1側の記録トラックをトレースするものとなり、♯1側の記録データのベリファイが可能な状態となることが分かる。
【０２８５】
そして、＜Ｔ３＞のダミーデータ記録を開始した後は、図３１Ｂ中の＜Ｔ６＞と示すように、♯0側の記録開始角度と同角度に至った後に、♯1側の幅寄せを開始し、その後、＜Ｔ７＞と示すように、引き込み範囲内となったら♯1側が♯0側の記録トラックに対してＴサーボ引き込みを実行する。
この結果、♯0側と♯1側とで互いにＡＴＳをかけ合う状態が実現される。
【０２８６】
このように本技術に係る記録手法の実現にあたっては、記録用スポットＳwrとＡＴＳスポットＳatsとを形成するための２ビームをそれぞれ別々の光ピックアップＯＰにより照射する必要性はない。
具体的には、それぞれ独立してその位置制御が可能とされた２以上の対物レンズにより、記録用スポットＳwrとＡＴＳスポットＳatsを形成するためのビームをそれぞれ照射するようにされていればよい。
【０２８７】
また、これまでの説明では、同時形成するスパイラル数を２とし、記録レートを２倍に向上する場合を例示したが、本技術において、同時形成するスパイラル数は３以上とすることもできる。
【０２８８】
図３２は、３重のスパイラルを同時記録する場合における各記録トラックのトレース状態の例を示した図である。
先ず、３重スパイラルを同時記録する場合は、記録用スポットＳwrとＡＴＳスポットＳatsの組を３組用いる。これらを図のように第１記録用スポットＳwr♯1、第１ＡＴＳスポットＳats♯1の組、第２記録用スポットＳwr♯0、第２ＡＴＳスポットＳats♯0の組、第３記録用スポットＳwr♯2、第３ＡＴＳスポットＳats♯2の組とおく。
【０２８９】
３重スパイラルを同時記録するとした場合は、図のように、第１記録用スポットＳwr♯1による記録トラックを第２ＡＴＳスポットＳats♯0がトレースし、第２記録用スポットＳwr♯0による記録トラックを第３ＡＴＳスポットＳats♯2がトレースし、第３記録用スポットＳwr♯2による記録トラックを第１ＡＴＳスポットＳats♯1がトレースするように、各ＡＴＳスポットＳatsについてのトラッキングサーボをかけつつ、第１記録用スポットＳwr♯1、第２記録用スポットＳwr♯0、及び第３記録用スポットＳwr♯2によるユーザデータの記録が行われるようにする。
換言すれば、♯1、♯0、♯2の全ての組のＡＴＳスポットＳatsにより、それぞれ別の組の記録用スポットＳwrによる記録トラックに重複なくトラッキングサーボがかけられた状態で、各記録用スポットＳwrによるユーザデータの記録が実行されるようにするものである。
これにより、一定ピッチを有する３重スパイラルが一定ピッチによって形成されていくようにでき、且つ、形成される全てのスパイラルについて記録を中断せずにベリファイが可能な状態を得ることができる。
【０２９０】
ここで、図３２に示す状態を得るための書き出し手法は、具体的には以下のようになる。
すなわち先ず、♯1の組が疎ピッチでガイド用トラックを形成する。
そして、♯0の組が、♯1の組が記録したガイド用トラックの最新周回トラックにＴサーボをかけ、記録を開始する。
次いで、♯2の組が、♯0の組による記録トラックの最新周回トラックにＴサーボをかけ、記録を開始する。
ここまでで、♯0の組及び♯2の組はＡＴＳ制御状態となる。
その後、♯1の組が、♯2の組による記録トラックの側に幅寄せを行う。そして、♯2の組による記録トラックに対する引き込み可能範囲に至ったら、♯1の組がＴサーボ引き込みを行う。
これにより、図３２に示したような記録状態、すなわち♯1、♯0、♯2の全ての組のＡＴＳスポットＳatsにより、それぞれ別の組の記録用スポットＳwrによる記録トラックに重複なくトラッキングサーボがかけられた状態を得ることができる。
【０２９１】
また、同時記録スパイラル数を３からさらに増加させて４以上とする場合は、ガイド用トラックの記録を担当するピックアップＯＰ（対物レンズ）が幅寄せを開始するまでの間に、増加した分のビームの組が順次、その直前にＡＴＳをかけて記録を開始した組による記録トラックにＡＴＳをかけて記録を開始するようにすればよい。
具体的に、４重以上のスパイラルを同時記録するとした場合は、該４重以上のスパイラルを形成するために照射する４組以上の記録／第１再生用レーザ光とＡＴＳ／第２再生用レーザ光の組について、それらの組の１つを第１の組、他の組を第２の組、さらに他の組を第ｍの組としたとき、以下のような手順を踏めばよい。
先ず、第１の組により、疎ピッチによるガイド用トラックの記録を開始する。
その後第２の組により、上記ガイド用トラックの最新周回トラックにＡＴＳ／第２再生用レーザ光によるトラッキングサーボをかけ、その後に記録／第１再生用レーザ光による記録を開始する。
そして、上記第１、第２、第ｍの組以外の組については、順次、そのＡＴＳ／第２再生用レーザ光により、直前に既記録トラックの最新周回トラックにトラッキングサーボをかけて記録を開始した組による記録トラックの最新周回トラックに対してトラッキングサーボをかけ、その後に記録／第１再生用レーザ光による記録を開始していく。
上記第１、第２、第ｍ以外の組の全てが記録を開始した後は、上記第ｍの組により、その直前に既記録トラックの最新周回トラックにトラッキングサーボをかけて記録を開始した組の記録トラックの最新周回トラックに対してＡＴＳ／第２再生用レーザ光によるトラッキングサーボをかけ、その後に記録／第１再生用レーザ光による記録を開始する。
そして、この第ｍの組による記録の開始の後、上記第１の組の対物レンズ２０を記録進行半径方向とは逆側に移動させる（すなわちガイド用トラックのピッチを狭める）ことで該第１の組のビームスポットを上記第ｍの組による記録トラック側に幅寄せさせた後、この第ｍの組の記録トラックを対象として、第１の組のＡＴＳ／第２再生用レーザ光によるトラッキングサーボの引き込みを実行する。
このような手順を踏むことで、４重以上のスパイラルを記録する場合において、全ての組のサーボ用ビームによりそれぞれ別の組の記録用ビームによる記録トラックに重複なくトラッキングサーボがかけられた状態を得ることができる。換言すれば、同時記録される全スパイラルについて、それぞれのスパイラルに必ず１つのサーボ用ビームがトレースしている状態を得ることができる。
なお、仮に、第１の組、第２の組、第３の組、第４の組（第ｍの組に相当）を用いて４重スパイラルを形成するとした場合において、第４の組が第３の組の最新記録トラックに対しトラッキングサーボをかける前に第１の組が第２の組の記録開始位置まで至ってしまうと、その以降は、第３の組の最新記録トラックの外側（記録進行半径方向側）に他の記録トラックが形成されてしまう状態が生じ得る。その場合には、第４の組が確実に第３の組の最新記録トラックに対してトラッキングサーボをかけることが困難となってしまう虞がある。そこで、第１の組が第２の組の記録開始位置まで至ってしまう前に、第２の組〜第ｍの組の全てが、直前に既記録トラックの最新周回トラックにトラッキングサーボをかけて記録を開始した組による記録トラックの最新周回トラックに対してトラッキングサーボをかけ終わるようにすることが望ましいものとなる。
【０２９２】
ここで、３重以上のスパイラルを同時記録する場合としても、先に説明した２重スパイラル同時記録の場合と同様、その記録後に複数ビームを用いた連続再生が可能となるようにすべく、記録データを一定長ごと（例えばＲＵＢごと）に分割し、該分割により得られたそれぞれの分割データをそれぞれの記録用ビームにより記録層３上の隣接した位置に記録されるようにする。
【０２９３】
また、３重以上のスパイラルが同時記録される場合は、同時記録されたスパイラル本数と同数のビームを用いて同時再生を行う。
このように同時記録スパイラル本数と同数のビームを用いて３重以上のスパイラルについて同時再生を行う場合としても、再生開始位置へのアクセスについては、全ての再生ビームの各１つが再生対象とするデータが記録されたスパイラルセットにおける対応する各１つのスパイラル上にそれぞれ載る位置を目標としてシーク動作が行われるようにし、無駄読み部分の発生の防止を図る。
【０２９４】
また、これまでの説明では、スパイラルのピッチが光学限界を超えないことを前提としたが、高密度記録化を図るためにスパイラルのピッチを光学限界（光学的カットオフ）を超えて設定するということもできる。
但しこの場合は、対象とするスパイラルセット上のデータのみを読み出したのでは記録データを適正に再生することができないため、例えば下記参考文献４〜７に記載されるようなクロストークキャンセル処理を併用することが考えられる。具体的には、再生対象とするトラックに隣接するトラックの読出信号を用いて、再生対象とする読出信号からクロストーク成分を除去することで、適正なデータ再生を実現するというものである。
・参考文献４：特許第３２２５６１１号明細書
・参考文献５：特許第２６０１１７４号明細書
・参考文献６：特許第４１８４５８５号明細書
・参考文献７：特開２００８−１０８３２５号公報
【０２９５】
このようなクロストークキャンセル処理の実行を前提とした場合には、先の図２４に示したような再生時のシークを行ってしまうと、再生に必要な全ての読出信号を効率良く読み出すことができないため、シーク目標を変更すべきである。
【０２９６】
図３３は、先行ビームである記録／第１再生用レーザ光を基準として、再生対象のスパイラルセットの１本手前のトラックを目標位置としてシークを行った場合の様子を示している。なおこの図３３、及び後述する図３４においては、黒太線が再生対象とするスパイラルセットを、グレーの太線が再生対象とするスパイラルセットのデータを再生する際にさらに読み出しが必要とされるトラックを表している。
この図の例では、先行ビームとしての記録／第１再生用レーザ光が再生対象のスパイラルセットの１本手前のトラック上に位置しているので、再生開始側では、後行ビームであるＡＴＳ／第２再生用レーザ光側に１周分の無駄読み部分（図中破線）が生じてしまう。また、再生終了側では、先行ビームである記録／第１再生用レーザ光側に１周分の無駄読み部分（同じく破線）が生じるものとなってしまう。再生終了側ではＡＴＳ／第２再生用レーザ光が再生対象のスパイラルセットの１本後ろ側のトラックの読み出しを担当することになるためである。
【０２９７】
そこで、図３４に示すように、クロストークキャンセル処理を前提とした場合に読み出しが必要とされるトラックのうち最も手前側に位置するトラック上に後行ビームのスポットが載る位置を目標としてシークを行う。
これによれば、図３３に示したような無駄読みが生じないようにできる。
【０２９８】
なお、前述のように実施の形態の記録再生装置１０では、後行ビームであるＡＴＳ／第２再生用レーザ光の反射光に基づき対物レンズ２０の位置制御が実行されるようにしているので、この場合は、単純に読み出しが必要とされるトラックのうち最も手前側に位置するトラックを目標としてシークを行うことで、無駄読みの防止が図られるようにできる。
【０２９９】
また、これまでの説明では、１つの記録層３への複数スパイラルの同時記録について言及したが、複数スパイラルの記録は、複数の記録層３に対して同時に行うこともできる。
例えば、２つの異なる記録層３に対してダブルスパイラル同時記録を同時に実行すれば、記録レートは４倍に向上することができる。
【０３００】
またこれまでの説明では、書き出し時に形成するガイド用トラックのピッチに関して、スポット位置ずれの発生（トラックの交差等）を考慮した比較的大きなピッチを設定する場合を例示したが、例えばスポット位置ずれを考慮しなくてよい場合には、ガイド用トラックのピッチは少なくとも記録層３に設定されるトラックピッチＴＰ×２以上とすればよい。
このようにＴＰ×２以上とすれば、♯0側が第１スパイラルに引き込みを行って第２スパイラルを書き始めた後において、該第２スパイラルと第１スパイラルとのピッチが記録層３に設定されるトラックピッチＴＰ以下となってしまうことを防止でき、後の読出が不能となってしまうことを防止できる。
【０３０１】
なお３重以上のスパイラル記録を考慮すると、ガイド用トラックのピッチは、少なくともＴＰ×同時記録スパイラル本数以上とすればよいと定義できる。
【０３０２】
また、先の図２８におけるステップＳ１０６の説明では、ガイド用トラックの最新周回トラックに対し♯0側がトラッキングサーボをかけるための具体的手法の一例を示したが、該最新周回トラックに対しトラッキングサーボをかけるための手法としては、先に例示した手法に限定されるべきものではない。
例えば他の手法としては以下を挙げることができる。
すなわち先ず、♯1側によるガイド用トラックの記録開始後、♯0側が、該ガイド用トラックの最新周回トラックよりも手前側となる位置を目標として基準面シークを行う。そして、該基準面シークの完了後、♯0側を上記最新周回トラック側に幅寄せしていき、第２ＡＴＳスポットＳats♯0が上記最新周回トラックの引き込み範囲内に至ったごとに応じ、トラッキングサーボ引き込みを行うというものである。
なお、ここまでで説明した最新周回トラックにトラッキングサーボをかけるための手法は、３重以上のスパイラル記録を行う場合において、直前に既記録トラックの最新周回トラックにトラッキングサーボをかけて記録を開始した組による記録トラックの最新周回トラックに対して、新たにトラッキングサーボをかける際の手法としても適用できるものである。
【０３０３】
またこれまでの説明では、本技術に係る記録手法に関して、ユーザデータについての記録のみを言及したが、例えばユーザデータの記録を実行した後等に実行されるべき管理情報の記録に関しても、本技術は好適に適用できるものである。ここで、これらユーザデータや管理情報（データ）を総称して、「実データ」と表記する。
【０３０４】
また、これまでの説明では、記録方向が内周→外周とされる場合を前提としたが、記録方向は外周→内周であってもよい。
【０３０５】
また、本技術は以下に示す構成を採ることもできる。
（１）
記録用ビームとサーボ用ビームとが入射される対物レンズを複数有し、各上記対物レンズにより上記記録用ビームと上記サーボ用ビームとを記録媒体に照射する光照射部と、
上記光照射部における各上記対物レンズによって照射される上記記録用ビームをそれぞれ独立に変調して上記記録媒体に対する記録を実行する記録部と、
各上記対物レンズにより照射される上記サーボ用ビームの反射光をそれぞれ受光した結果に基づき、その受光したサーボ用ビームを照射した上記対物レンズについてのトラッキング制御をそれぞれ行うトラッキング制御部と、
同じ上記対物レンズを介して照射される上記記録用ビームとサーボ用ビームを１組としたとき、全ての組のサーボ用ビームにより、それぞれ別の組の記録用ビームによる記録トラックに重複なくトラッキングサーボがかけられた状態で、各上記記録用ビームによる実データの記録が実行されるように上記記録部を制御する記録制御部と
を備える記録装置。
（２）
上記記録部は、
入力データを一定長ごとに分割し、
上記記録制御部は、
上記分割により得られたそれぞれの分割データが上記複数の記録用ビームによってそれぞれ上記記録媒体上の隣接した位置に記録されるように上記記録部を制御する
上記（１）に記載の記録装置。
（３）
上記光照射部は、
上記対物レンズを２つ有し、上記記録用ビームと上記サーボ用ビームとをそれぞれ２つずつ上記記録媒体に対して照射する
上記（２）に記載の記録装置。
（４）
上記光照射部は、
上記対物レンズをそれぞれ搭載する第１の光ピックアップと第２の光ピックアップとを備え、これら第１の光ピックアップと第２の光ピックアップとが対向配置されている
上記（３）に記載の記録装置。
【符号の説明】
【０３０６】
１  多層記録媒体、２  カバー層、３  記録層、４  中間層、５  記録層形成領域、６  接着層、７  反射膜、８  基板、１０  記録再生装置、１１-1,１１-2  記録層用レーザ、１２,２５  コリメートレンズ、１３,２６  偏光ビームスプリッタ、１４  固定レンズ、１５  可動レンズ、１６  レンズ駆動部、１７  ミラー、１８,２７  １／４波長板、１９  ダイクロイックプリズム、２０  対物レンズ、２１  ２軸アクチュエータ、２２,２８  集光レンズ、２３  記録層用受光部、２４  基準面用レーザ、２９  基準面用受光部、３０  スピンドルモータ（ＳＰＭ）、３１  記録処理部、３５  再生処理部、３６  記録層用サーボ回路、３９  基準面移動制御・アドレス検出部、４４  コントローラ、４６  加算部、ＳＬ  セレクタ、ＯＰ  光ピックアップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図３２】
2013182632.tif 000037
【図３３】
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【図３４】
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【図３８】
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