(57)【要約】【課題】  物品預かり業務を伝票レス化し、引き取り期日到来予告、引き取り督促業務、代金電子決済を自動化する。【解決手段】  物品預かり事業者パソコン等と顧客スマートフォンの間で、短距離通信機能によって物品預かり証情報を電子的に交換し、これらの情報をデータセンター（クラウドコンピューティングシステム）で共有・管理することによって、物品預かり業務を伝票レス化し、引き取り期日の自動予告、引き取りの自動督促、代金の自動電子決済を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品預かり業務を行う事業者のパソコン等の電子端末と、顧客のスマートフォン等の電子端末の間で、短距離通信機能を用いて電子物品預かり証情報を交換し、この情報をデータセンター（クラウドコンピューティングシステム）で共有・管理することにより、物品預かり証を伝票レス化する。
【請求項２】
物品預かり業務を行う事業者のパソコン等の端末と、顧客のスマートフォン等の端末の間でデータセンター（クラウドコンピューティングシステム）で、物品預かり証情報の電子データを共有・管理することにより、顧客のスマートフォン等に対して引き取り期日到来予告、引き取り督促等を自動的に行う。
【請求項３】
物品預かり業務を行う事業者のパソコン等の端末と、顧客のスマートフォン等の端末の間でデータセンター（クラウドコンピューティングシステム）で、物品預かり証情報の電子データを共有・管理することにより、物品預かり業務（仕立て、クリーニング、修理等の物品預かり中の業務を含む。）に伴う代金を電子的に決済する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品預かり業務をＩＴ化するサービスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
服の仕立て・直し、物品のクリーニング・修理、質屋などの、物品の預かりを伴うサービス業においては、一般的に、顧客から物品を預かった時に、紙媒体の物品預かり証、質札等（以下、「預かり証」という。）を顧客に渡し、預かり証と引き換えに、物品を引き渡している。
【０００３】
物品預かり業務の多くは、代金が少額で件数が多いため、物品引き取り期日予告、引き取り督促等の業務は行っていないことが多い。また、預かり証の紛失などのトラブルも多い。
このため、引き取りの遅延が多発し、保管が長期化し、保管スペースが余分に必要になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
物品の預かり業務管理を伝票レス化（ペーパーレス伝票化）すること。
【０００５】
物品引き取り期日予告、引き取り督促を自動化すること。
【０００６】
物品の預かり業務に伴う代金等の電子決済を自動化すること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が画期的な点は、スマートフォン等の短距離通信機能を用いて、物品預かり業務管理を伝票レス化する点にある。
物品預かり業者は、パソコン等を所有し、顧客はスマートフォン等を所有する。それぞれの電子端末は、インターネットを介してデータセンター（クラウドコンピューティングシステム）に接続されており、情報はリアルタイムに共有・管理される。
【０００８】
物品預かり時において、物品預かり業者は、パソコン等を使用して、電子預かり証情報を登録する。次に、短距離通信機能を用いて、事業者のパソコン等から顧客のスマートフォン等へ、電子預かり証情報を送信し、顧客はこれを承認する。これによって顧客のスマートフォンは、電子預かり証のキャリアとなる。
【０００９】
物品預かり業者及び顧客は、いつでも電子預かり証情報を閲覧することができる。
【００１０】
引き取り期日予告、引き取り督促等が顧客のスマートフォン等に自動的に通知される。
【００１１】
物品預かり等の代金を電子的に決済する場合は、電子預かり証交付又は受領確認と組み合わせて自動決済する。
以上により、物品預かり業務をペーパーレス化するのが、本発明の問題解決方法である。
【発明の効果】
【００１２】
物品預かり業務が伝票レス化するので、事業者にとっても顧客にとっても、伝票発行・携行・保管の事務量が減少し、伝票紛失のリスクも減少する。紙伝票では事務量が多くなる引き取り期日予告、引き取り督促が自動的に行われるので、受領忘れ、受領遅延が減少し、業者の物品保管業務、督促業務の事務量が減少し、保管スペースを小さくすることができる。電子決済システムと組み合わせることにより、代金決済事務の合理化ができる。汎用端末を用いるため、システム開発コストやシステム導入コストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態  顧客が預かり業者に物品を預ける際、顧客のスマートフォン等と預かり業者のパソコン等との間の短距離通信で、電子預かり証を交付することによって、預かり証を伝票レス化するという、本発明の実施の形態を表している。
【図２】実施例その１  服仕立て・直し業務における生地・服の預かり証を伝票レス化するという、本発明の実施例を表している。
【図３】実施例その２  クリーニング・修理業務における物品預かり証を伝票レス化するという、本発明の実施例を表している。
【図４】実施例その３  質屋における質札を伝票レス化するという、本発明の実施例を表している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施形態を表している。
顧客が預かり業者に物品を預ける際、顧客のスマートフォン等と預かり業者のパソコン等との間の短距離通信で、電子預かり証を交付する。
電子マネー等で代金を支払う場合は、電子預かり証交付と電子マネー等を関連付けて決済する。
引き取り期日到来予告、引き取り督促等を、データセンターを介し、顧客のスマートフォンに自動送信する。
顧客が物品を引き取る際、顧客のスマートフォン等と預かり業者のパソコン等との間の短距離通信で、受領確認する。
代金等を支払う場合は、電子受領確認と電子マネー等を関連付けて決済する。
これらの情報はデータセンター（クラウドコンピューティングシステム）によって共有・管理される。
【００１５】
以上の実施の形態において使用するスマートフォンとは、パソコンの機能を備えた高機能携帯電話を意味し、インターネットブラウジング機能、アプリケーションソフト実行機能、遠距離通信機能、短距離通信機能を必須機能とする。ただし、音声通話機能を除き同等以上の機能を有する携帯型パソコン、タブレット型パソコン、その他の携帯型端末を含むものとする。
【実施例】
【００１６】
図２は、服仕立て・直し業における本発明の具体的な実施例を表している。
顧客が仕立て・直し業者に生地・服を預ける際、顧客のスマートフォン等と仕立て・直し業者のパソコン等との間の短距離通信で、電子預かり証を交付する。
電子マネー等で代金を支払う場合は、電子預かり証交付と電子マネー等を関連付けて決済する。
引き取り期日到来予告、引き取り督促等を、データセンターを介し、顧客のスマートフォン等に自動送信する。
顧客が服を引き取る際、顧客のスマートフォン等と仕立て業者のパソコン等との間の短距離通信で、受領確認する。
電子マネー等で代金を支払う場合は、電子受領確認と電子マネー等を関連付けて決済する。
【００１７】
図３は、クリーニング・修理業における本発明の具体的な実施例を表している。
顧客がクリーニング・修理業者に物品を預ける際、顧客のスマートフォン等とクリーニング・修理業者のパソコン等との間の短距離通信で、電子預かり証を交付する。情報はデータセンターで共有される。
電子マネー等で代金を支払う場合は、電子預かり証交付と電子マネー等を関連付けて決済する。
引き取り期日到来予告、引き取り督促等を、データセンターを介し、顧客のスマートフォン等に自動送信する。
顧客が物品を引き取る際、顧客のスマートフォン等とクリーニング・修理業者のパソコン等との間の短距離通信で、受領確認する。
電子マネー等で代金を支払う場合は、電子受領確認と電子マネー等を関連付けて決済する。
【００１８】
図４は、質屋における本発明の具体的な実施例を表している。
顧客が質屋に質草を預ける際、顧客のスマートフォン等と質屋のパソコン等との間の短距離通信で、電子質札を交付する。情報はデータセンターで共有される。
電子マネー等で融資する場合は、電子質札交付と電子マネー等を関連付けて決済する。
返済期日到来予告、質流れ通知等を、データセンターを介し、顧客のスマートフォン等に自動送信する。
顧客が質草を引き取る際、顧客のスマートフォン等と質屋のパソコン等との間の短距離通信で、受領確認する。
電子マネー等で返済する場合は、受領確認と電子マネー等を関連付けて決済する。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
物品預かり業務は、服の仕立て・直し、物品のクリーニング・修理、質屋など多彩であり、服や宝飾品のリメイクなど、市場は広がりを見せている。この業務を伝票レス化することにより、紙資源が節約され、事務量が減少し、保管スペースが節約でき、伝票紛失、引き取り忘れ・遅延などのトラブルが減少し、利便性と信頼性の向上、リスクとコストの低減により、この業態をさらに発展させることができる。
【符号の説明】
【００２０】
１  細線矢印：遠距離通信
２  細点線矢印：短距離通信
３  太線矢印：物品の流れ
４  細線矢印：代金等の電子決済
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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