(57)【要約】【課題】水没時でも収容物を浸水から防護するための簡便な防水装置を提供する。【解決手段】防水装置は、収容物２６を液密に収容するための防水容器２４と、防水容器２４内の下部で開口する内側開口部３６と、防水容器２４外で開口する外側開口部５０と、を有する流路３４と、気体及び液体の防水容器２４の内側開口部３６から外側開口部５０への流動を許容し、外側開口部５０から内側開口部３６への流動を阻止する逆止弁４２と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容物を液密に収容するための防水容器と、
前記防水容器内の下部で開口する内側開口部と、前記防水容器外で開口する外側開口部と、を有する流路と、
気体及び液体の前記防水容器の前記内側開口部から前記外側開口部への流動を許容し、前記外側開口部から前記内側開口部への流動を阻止する逆止弁と、
を有することを特徴とする防水装置。
【請求項２】
請求項１に記載された防水装置であって、
前記内側開口部は、前記防水容器の内側底面から１０ｃｍ以内の位置で開口することを特徴とする防水装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された防水装置であって、
前記逆止弁は、前記気体又は前記液体を、予め設定された圧力を超えたときに排出する減圧弁であることを特徴とする防水装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載された防水装置であって、
前記流路は、前記内側開口部から鉛直方向に高い方向に延びる部分を有し、
前記逆止弁は、前記流路の前記内側開口部よりも高い位置に配置されていることを特徴とする防水装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載された防水装置であって、
前記流路は、前記内側開口部から鉛直方向に低い方向に延びる部分を有し、
前記逆止弁は、前記流路の前記内側開口部よりも低い位置に配置されていることを特徴とする防水装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載された防水装置であって、
前記流路は、前記内側開口部から水平方向に延びる部分を有し、
前記逆止弁は、前記流路の前記内側開口部と同じ高さ位置に配置されていることを特徴とする防水装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載された防水装置であって、
前記収容物が設置された床面から前記防水容器が浮き上がったことを検出する位置検出器と、
前記位置検出器に連動して、前記防水容器が浮きあがったときに、前記防水容器内の気圧を下げる減圧器と、
をさらに有することを特徴とする防水装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載された防水装置であって、
水分を検出する水分検出器と、
前記水分検出器によって水分が検出されたときに、前記防水容器内の気圧を上げる加圧器と、
をさらに有することを特徴とする防水装置。
【請求項９】
請求項８に記載された防水装置であって、
前記水分検出器は、前記防水容器外で前記水分を検出することを特徴とする防水装置。
【請求項１０】
請求項８に記載された防水装置であって、
前記水分検出器は、前記防水容器内で前記水分を検出することを特徴とする防水装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載された防水装置であって、
前記収容物が前記防水容器の内面に固定されていることを特徴とする防水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
浸水被害から収容物を防護するための防水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
天板、支柱、移動車輪が取り付けられた底板から構成された収納ラックの棚板上に精密機器・計測機器が設置される。収納ラックの正面部は、必要な電気／光配線が収納された機器と接続、もしくは機器の操作を行う目的から開放状態となるが、坊塵、設置時の外観上の理由により、側面、もしくは背面が取り付けられる場合がある。
【０００３】
特許文献１には、蛇腹状の伸縮可能な防水袋を用い、防水リングを介して床面に設置し、収容物を防水袋が覆うことで、収容物の浸水・水没防ぐことが開示されている。なお、水没時に、外部からの水圧で防水袋内の気圧が増加し、これにより防水袋が損傷してしまうことを防止するために、一定の気圧以上では防水袋内の空気を排出するための逆止弁が、防水袋の上部に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７１０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
洪水災害等で工場建屋内にまで浸水が及んだ場合には、収納ラックに収容される精密機器・計測機器等も水没してしまい、破損・故障を招いてしまうリスクがあった。したがって、洪水災害が発生した場合には、生産に使用される機材、例えば、精密機器・計測機器等も洪水災害発生時の浸水を受けてしまうリスクを持っている。
【０００６】
そこで、防水対策が必要となるが、特許文献１に開示される技術を適用した場合、防水袋の上部より空気を排出し防水袋の破損を防止するものの、防水リングや防水袋の接合部等、もしくは外部の漂流物が防水袋に接触することにより生ずる損傷部からの漏水に対しては、排水機構をもっていなかった。このため、水没時の漏水が防水袋内に溜まってしまった際には、収容物も浸水を免れない恐れがあった。
【０００７】
上記のような従来技術における防水装置の課題を克服するため、本発明は、水没時でも収容物を水分から防護するための防水装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る防水装置は、収容物を液密に収容するための防水容器と、前記防水容器内の下部で開口する内側開口部と、前記防水容器外で開口する外側開口部と、を有する流路と、気体及び液体の前記防水容器の前記内側開口部から前記外側開口部への流動を許容し、前記外側開口部から前記内側開口部への流動を阻止する逆止弁と、を有することを特徴とする。本発明によれば、工場建屋内への浸水で水位が上昇し防水容器の内部圧力が増加した場合でも、逆止弁より過剰な空気が放出されるので防水容器や収容物が浮き上がってしまう恐れが少ない。また、流路の内側開口部が防水容器内の下部で開口するので、水没時に防水容器の内部圧力が高くなると、防水容器内に浸入した液体が内側開口部から排出される。これにより、収容物を浸水から防護することができる。
【０００９】
（２）（１）に記載された防水装置であって、前記内側開口部は、前記防水容器の内側底面から１０ｃｍ以内の位置で開口することを特徴としてもよい。
【００１０】
（３）（１）又は（２）に記載された防水装置であって、前記逆止弁は、前記気体又は前記液体を、予め設定された圧力を超えたときに排出する減圧弁であることを特徴としてもよい。
【００１１】
（４）（１）から（３）のいずれか１項に記載された防水装置であって、前記流路は、前記内側開口部から鉛直方向に高い方向に延びる部分を有し、前記逆止弁は、前記流路の前記内側開口部よりも高い位置に配置されていることを特徴としてもよい。
【００１２】
（５）（１）から（３）のいずれか１項に記載された防水装置であって、前記流路は、前記内側開口部から鉛直方向に低い方向に延びる部分を有し、前記逆止弁は、前記流路の前記内側開口部よりも低い位置に配置されていることを特徴としてもよい。
【００１３】
（５）（１）から（３）のいずれか１項に記載された防水装置であって、前記流路は、前記内側開口部から水平方向に延びる部分を有し、前記逆止弁は、前記流路の前記内側開口部と同じ高さ位置に配置されていることを特徴としてもよい。
【００１４】
（６）（１）から（５）のいずれか１項に記載された防水装置であって、前記収容物が設置された床面から前記防水容器が浮き上がったことを検出する位置検出器と、前記位置検出器に連動して、前記防水容器が浮きあがったときに、前記防水容器内の気圧を下げる減圧器と、をさらに有することを特徴としてもよい。
【００１５】
（７）（１）から（６）のいずれか１項に記載された防水装置であって、水分を検出する水分検出器と、前記水分検出器によって水分が検出されたときに、前記防水容器内の気圧を上げる加圧器と、をさらに有することを特徴としてもよい。
【００１６】
（８）（７）に記載された防水装置であって、前記水分検出器は、前記防水容器外で前記水分を検出することを特徴としてもよい。
【００１７】
（９）（７）に記載された防水装置であって、前記水分検出器は、前記防水容器内で前記水分を検出することを特徴としてもよい。
【００１８】
（１０）（１）から（９）のいずれか１項に記載された防水装置であって、前記収容物が前記防水容器の内面に固定されていることを特徴としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、それぞれ、防水対策の対象となる収納ラックを示す正面図及び側面図である。
【図２】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、それぞれ、収納ラックに取り付けられた防水装置を示す正面図及び側面図である。
【図３】図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、それぞれ、第１の実施形態に係る防水装置を水没対策時の密閉状態とした構成を示す正面図及び上面図である。
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｄ）は、流路の構造及び作用を説明するための図である。
【図５】変形例を示す図である。
【図６】図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、それぞれ、第２の実施形態に係る防水装置を水没対策時の密閉状態とした構成を示す正面図及び側面図である。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｃ）は、流路の構造及び作用を説明するための図である。
【図８】第３の実施形態に係る防水装置を水没対策時の密閉状態とした構成を示す側面図である。
【図９】第４の実施形態に係る防水装置を水没対策時の密閉状態とした構成を示す側面図である。
【図１０】図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は、姿勢検出型自動圧力調整器の構成及び作用を説明するための図である。
【図１１】第５の実施形態に係る防水装置を水没対策時の密閉状態とした構成を示す側面図である。
【図１２】図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）は、姿勢検出型自動圧力調整器の構成と動作原理を示す図である。
【図１３】図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）は、水分検出型自動圧力調整器の構成と動作原理を示す図である。
【図１４】図１４は、第６の実施形態に係る防水装置を水没対策時の密閉状態とした構成を示す側面図である。
【図１５】図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は、水分検出型自動圧力調整器の構成と動作原理を示す図である。
【図１６】水没後の密閉状態の状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、それぞれ、防水対策の対象となる収納ラックを示す正面図及び側面図である。収納ラック１０は、天板１２、支柱１４、棚板１６および移動車輪１８が取り付けられた底板２０を含む。棚板１６に精密機器・計測機器等の機器２２が設置されている。
【００２２】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、それぞれ、収納ラック１０に取り付けられた防水装置を示す正面図及び側面図である。防水装置は、防水容器２４を有する。防水容器２４は、収容物２６を液密に収容するためのものである。本実施形態では、収容物２６は、収納ラック１０及びこれに載った精密機器・計測機器等の機器２２である。
【００２３】
防水容器２４として、帯電防止加工を施したビニール素材を複数枚重ねることにより耐破性・耐久性を向上させたシート素材を用いる。帯電防止加工を施した素材は、防水容器２４に電荷が蓄積される事を防ぎ、機器２２に放電されることを抑制する。防水容器２４の開口部には、それぞれ凸部を有する気密チャック２８ａと、凹部を有する気密チャック２８ｂが設けられている。密閉する際には、これらの気密チャック２８ａ，２８ｂの凹部及び凸部は、嵌めこみ合うようにして密着する（図３（Ｂ）参照）。
【００２４】
防水容器２４は、通常使用時には、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、蛇腹状に折りたたまれた状態となっている。また、防水容器２４の内側に塵・埃が集積することを避けるために、防水容器２４を裏返して、底板２０から下方に蛇腹が形成されるように防水容器２４を配置する。この場合、防水容器２４は、底板２０と床面の空間に収納される。
【００２５】
底板２０には粘着シート３０を介して防水容器２４が取り付けられている。移動車輪１８と底板２０を結ぶ車輪金具３２は防水容器２４を貫通するが、車輪金具３２の貫通部分周囲には図示しない弾性防水材が具備されて漏水防止・気密性保持できるように構成されている。
【００２６】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、それぞれ、第１の実施形態に係る防水装置を水没対策時の密閉状態とした構成を示す正面図及び上面図である。防水容器２４が広げられて天板１２の上部で、凸部の気密チャック２８ａと凹部を有する気密チャック２８ｂを勘合した状態となっている。この状態により防水容器２４内部は密閉状態となる。
【００２７】
防水装置は、流路３４を有する。流路３４は、防水容器２４内の下部で開口する内側開口部３６を有する。内側開口部３６は、防水容器２４の内側底面から１０ｃｍ以内の位置で開口する。流路３４は、内側開口部３６から鉛直方向に高い方向に延びる部分を有する。内側開口部３６とは反対側に、後述する外側開口部５０が設けられる（図４（Ａ）参照）。
【００２８】
図４（Ａ）〜図４（Ｄ）は、流路３４の構造及び作用を説明するための図である。図４（Ａ）に示すように、流路３４は、金属製ブロック３８及び吸入ホース４０の内部に形成されている。防水容器２４に金属製ブロック３８が取り付けられ、金属製ブロック３８には柔軟性がある吸入ホース４０が取り付けられており、吸入ホース４０の先端部より空気もしくは水・液体を採取するようになっている。
【００２９】
防水装置は、逆止弁４２を有する。逆止弁４２は、吸入孔４４と排出孔４６を有する金属製ブロック３８と、排出孔４６を覆うように金属製ブロック３８に取り付けられたゴム管４８と、を含んで構成される。図３（Ａ）の正面図には、逆止弁４２の構成要素のうちゴム管４８のみが表れる。排出孔４６は、防水容器２４外で開口しており、流路３４の外側開口部５０になっている。
【００３０】
逆止弁４２は、流路３４の内側開口部３６よりも高い位置に配置されている。逆止弁４２は、気体及び液体の内側開口部３６から外側開口部５０への流動を許容する。逆止弁４２は、気体及び液体の外側開口部５０から内側開口部３６への流動を阻止する。逆止弁４２は、気体又は液体を、予め設定された圧力を超えたときに排出する減圧弁である。
【００３１】
防水容器２４の内部の圧力が増加した場合、逆止弁４２の排出孔４６より空気が放出されてゴム管４８が押し広げられることで空気が流出する（図４（Ｂ））。一方、防水容器２４の外部の圧力が増加した場合には、ゴム管４８が押し潰されるようになり排出孔４６が塞がれて空気が流れない（図４（Ｃ）。逆止弁４２が空気を流出させる際の圧力は、ゴム管４８の締め付け力を変えることで設定することが可能である。上記説明では、逆止弁４２に空気が流れる際の動作説明を行ったが、空気の代わりに水などの液体が流れるときの動作も同じである。
【００３２】
防水装置が浸水した場合には、水位上昇とともに、防水容器２４には水圧が印加され、密閉された空気が圧縮される事で内部気圧が増加するようになる。一方、所定の圧力よりも内部気圧が大きくなった場合には逆止弁４２を介して防水容器２４内部の空気が放出されるので、更に水位上昇しても内部気圧は一定に保つことができる。
【００３３】
これにより、防水容器２４の破裂、気密チャック２８ａと気密チャック２８ｂの勘合破損を抑制できる。一定圧力を保ちつつも防水容器２４の内部から空気を放出することで、浸水時の浮力を軽減し、収納ラック１０の転倒・漂流を妨げる働きをもたらす。
【００３４】
吸入ホース４０の先端部を底板２０付近の防水容器２４の下部に配置することにより、防水容器２４内部に漏水が発生した場合でも、収納ラック１０の下部に溜まった水分を排出できる。
【００３５】
洪水災害では、浸水時の水・液体には砂や砂利等の粒子が含まれてしまうため、溜まり水についても同様の状況となる。これらの不純物が逆止弁４２内の吸入孔４４、排出孔４６に入り込んでしまうと目詰まりを起こしてしまい、逆止弁４２の排出性能に支障をきたしてしまう。このような状況を回避するために、吸入ホース４０の採取部に図示しないフィルタを設けることも可能である。しかし、フィルタは短期的には有効ではあるが、一方、泥水を採取し続けた場合にはフィルタ自身も目詰まりを起こしてしまい、排出性能を劣化させてしまう恐れがある。
【００３６】
そこで、本実施形態では図３（Ａ）に示すように、溜まり水を防水容器２４の上部に押し上げるように吸入ホース４０を設置した。図４（Ｄ）に、吸入ホース４０が泥水を採取した際の動作説明を示す。吸入ホース４０内に砂・砂利を含んだ泥水が採取されたとしても、重く粒子が大きい砂・砂利については自重により逆止弁４２には到達し難い状況となり、逆止弁４２の排出機能を劣化させてしまう恐れが少ないことが明らかである。
【００３７】
本実施形態によれば、工場建屋内への浸水で水位が上昇し防水容器２４の内部圧力が増加した場合でも、逆止弁４２より過剰な空気が放出されるので防水容器２４や収容物２６が浮き上がってしまう恐れが少ない。また、流路３４の内側開口部３６が防水容器２４内の下部で開口するので、水没時に防水容器２４の内部圧力が高くなると、防水容器２４内に浸入した液体が内側開口部３６から排出される。これにより、収容物２６を浸水から防護することができる。
【００３８】
図５は変形例を示す図である。上述した防水装置では、防水容器２４を粘着シート３０を介して底板２０に取り付けたが、これ以外にも図５に示すように防水容器１２４を粘着シート１３０を介して床面に設置することも可能である。移動車輪１１８および底板１２０も防水容器１２４内に収容されるので、車輪金具１３２周辺に設けるための弾性防水材も不要となり、より高い気密性を確保できる。加えて、床面に対して特別な加工を行わずとも防水容器１２４を床面と密着させることでき、転倒や漂流を防止することができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、それぞれ、第２の実施形態に係る防水装置を水没対策時の密閉状態とした構成を示す正面図及び側面図である。
【００４０】
図７（Ａ）〜図７（Ｃ）は、流路の構造及び作用を説明するための図である。本実施形態では、流路２３４は、内側開口部２３６から鉛直方向に低い方向に延びる部分を有する。図７（Ａ）に示すように、逆止弁２４２は、流路２３４の内側開口部２３６よりも低い位置に配置されている。
【００４１】
防水容器２２４の内部の圧力が増加した場合、逆止弁２４２の排出孔２４６より空気が放出されてゴム管２４８が押し広げられることで空気が流出する（図７（Ｂ））。一方、防水容器２２４の外部の圧力が増加した場合には、ゴム管２４８が押し潰されるようになり排出孔２４６が塞がれて空気が流れない（図７（Ｃ））。逆止弁２４２が空気を流出させる際の圧力は、ゴム管２４８の締め付け力を変えることで設定することが可能である。上記説明では、逆止弁２４２に空気が流れる際の動作説明を行ったが、空気の代わりに水などの液体が流れるときの動作も同じである。
【００４２】
防水装置が浸水した場合には、水位上昇とともに、防水容器２２４には水圧が印加され、密閉された空気が圧縮される事で内部気圧が増加するようになる。一方、所定の圧力よりも内部気圧が大きくなった場合には逆止弁２４２を介して防水容器２２４内部の空気が放出されるので、更に水位上昇しても内部気圧は一定に保つことができる。
【００４３】
（第３の実施形態）
図８は、第３の実施形態に係る防水装置を水没対策時の密閉状態とした構成を示す側面図である。本実施形態では、流路３３４は、内側開口部３３６から水平方向に延びる部分を有する。したがって、逆止弁３４２は、流路３３４の内側開口部３３６と同じ高さ位置に配置されている。
【００４４】
本実施形態では、防水容器３２４は、粘着シート３３０を介して床面に粘着されている。移動車輪３１８および底板３２０も防水容器３２４内に収容されるので、車輪金具３３２周辺に設けた弾性防水材も不要となり、より高い気密性を確保できる。加えて、床面に対して特別な加工を行わずとも防水容器３２４を床面と密着させることでき、転倒や漂流を防止することができる。
【００４５】
（第４の実施形態）
図９は、第４の実施形態に係る防水装置を水没対策時の密閉状態とした構成を示す側面図である。本実施形態では、防水装置は、姿勢検出型自動圧力調整器４５２を備えている。
【００４６】
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は、姿勢検出型自動圧力調整器４５２の構成及び作用を説明するための図である。姿勢検出型自動圧力調整器４５２は、位置検出器４５４および作動部４５６を接続する検出ワイヤ４５８と、作動部４５６に作用するバネ４６０と、作動部４５６が移動し仕切り板４６２に押し当てられた際に気管４６４より空気を吸い込む減圧器４６６と、を含む。減圧器４６６は内部が真空になったボンベである。位置検出器４５４として水中で浮力を有する発砲スチロール材を使用する。位置検出器４５４は、収容物４２６が設置された床面から防水容器４２４が浮き上がったことを検出する。
【００４７】
姿勢検出型自動圧力調整器４５２の底面には磁石４６８が設けられており、収納ラック４１０の天板４１２や底板４２０等の鉄板にも設置可能となっている。姿勢検出型自動圧力調整器４５２は、図１０（Ａ）に示すように検出ワイヤ４５８が引っ張られた状態では、バネ４６０が縮み作動部４５６は作動しないが、図１０（Ｂ）に示すように検出ワイヤ４５８が緩んだ状態となると、バネ４６０からの力を受けて作動部４５６が作動し、減圧器４６６を仕切り板４６２に押し付けるように働く。減圧器４６６は、位置検出器４５４に連動して、防水容器４２４が浮きあがったときに、防水容器４２４内の気圧を下げる。
【００４８】
本実施形態では、姿勢検出型自動圧力調整器４５２を、防水容器４２４を介して収納ラック４１０の天板４１２に設置し磁石４６８に吸着力で固定されている。姿勢検出型自動圧力調整器４５２の気管４６４は、気密が漏れないように気管４６４の周囲に弾性気密素材（図示せず）を具備して防水容器４２４内に差し込まれている。位置検出器４５４は、収納ラック４１０の底板４２０と床面の隙間に挟まれており、検出ワイヤ４５８が緩むことなく作動部４５６に接続されている。
【００４９】
防水装置の周囲の水位が上昇した場合、水圧により生じた気圧を低下させるように、逆止弁４４２を介して防水容器４２４内の空気が排出される。収容物４２６の重量が軽量の場合には、浮力により床面から浮き上がってしまう恐れがある。そこで、収容物４２６が転倒もしくは漂流してしまう事を防ぐために、底板４２０と床面の間に挟まれた位置検出器４５４が外れた際に姿勢検出型自動圧力調整器４５２より、防水容器４２４内の空気を吸入する。これにより、防水容器４２４内の空気によって生ずる浮力を軽減し、収納ラック４１０が転倒および漂流してしまう事を防止する。
【００５０】
尚、本実施形態では水中で浮力を有する発砲スチロール材を位置検出器４５４とし、収納ラック４１０の底板４２０と床面の隙間に挟み込むことで、収納ラック４１０の傾きに直ちに反応するような構成としたが、姿勢検出型自動圧力調整器４５２の使い方、位置検出器４５４の形状・素材選定は、これ以外の方法であっても構わない。例えば、底板４２０と床面に挟み込むことなく、位置検出器４５４を宙釣りとし、通常状態では位置検出器４５４の自重にて検出ワイヤ４５８に張られた状態とし、特定水位に到達した場合に位置検出器４５４の浮力に応じて検出ワイヤ４５８が緩められるようにする機能を与えることも可能である。
【００５１】
（第５の実施形態）
図１１は、第５の実施形態に係る防水装置を水没対策時の密閉状態とした構成を示す側面図である。本実施形態では、防水装置は、姿勢検出型自動圧力調整器５５２と、水分検出型自動圧力調整器５７０と、を備えている。加えて、防水容器５２４に固定端子５７２を、床面には床面粘着シート５３０、固定板５７４および床面固定端子５７６を設け、固定端子５７２と床面固定端子５７６を、固定ワイヤ５７８を介して接続する。
【００５２】
図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）は、姿勢検出型自動圧力調整器５５２の構成と動作原理を示す図である。姿勢検出型自動圧力調整器５５２は、一端が床面に接する姿勢検出棒５８０と、姿勢検出棒５８０を支える支持具５８２と、姿勢検出棒５８０の動作が伝達する伝達機構５８４と、伝達機構５８４に結ばれた検出ワイヤ５５８と、を有する。本実施形態では、水没しても浮力が小さい金属棒を姿勢検出棒５８０として用いた。これ以外の磁石５６８、作動部５５６、バネ５６０、減圧器５６６、仕切り板５６２及び気管５６４は、図１０（Ａ）に記載の磁石４６８、作動部４５６、バネ４６０、減圧器４６６、仕切り板４６２及び気管４６４と同じものを用いた。
【００５３】
姿勢検出型自動圧力調整器５５２は、図１２（Ａ）に示すように姿勢検出棒５８０が床面に触れている状態では作動しないが、図１２（Ｂ）に示すように姿勢検出棒５８０が床面から離れた場合に、バネ５６０からの力を受けて作動部５５６が減圧器５６６を仕切り板５６２に押し付けるように働き、気管５６４を介して空気が吸い込まれる。
【００５４】
防水装置の周囲の水位が上昇した場合、水圧により生じた気圧を低下させるように、逆止弁５４２を介して防水容器５２４内の空気が排出される。また収容物５２６の重さの状態によっては、浮力により収納ラック５１０の底板５２０に取り付けた移動車輪５１８が床面から浮き上がってしまう場合には、姿勢検出型自動圧力調整器５５２より、防水容器５２４内の気圧を低減させて収納ラック５１０が転倒および漂流してしまう事を防止する。本実施形態に係る姿勢検出型自動圧力調整器５５２によれば、姿勢検出棒５８０が地面に接地した場合には吸気を停止させるため収納ラック５１０内部の気圧を過剰に減圧させることなく、収納ラック５１０の姿勢に応じて繰返し動作が可能となる。
【００５５】
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）は、水分検出型自動圧力調整器５７０の構成と動作原理を示す図である。水分検出型自動圧力調整器５７０は、２つの電極間の電気的抵抗値を検出するセンサ５８６と、電気的抵抗値が所定値よりも小さい場合にはアクチエータ５８８に駆動信号を出力する判定回路５９０と、判定回路５９０を作動させる電源５９２と、アクチエータ５８８の動作を伝えて加圧器５９４を仕切り板５６２に押し当てる作動部５５６と、加圧器５９４からの乾燥空気を放出する気管５６４と、を含む。
【００５６】
センサ５８６は、防水容器５２４の内側の水分を検出できるようになっている。センサ５８６、判定回路５９０及び電源５９２は、水分を検出する水分検出器を構成する。水分検出器は、防水容器５２４の内側で水分を検出する。加圧器５９４は、水分検出器によって水分が検出されたときに、防水容器５２４内の気圧を上げる。
【００５７】
水分検出型自動圧力調整器５７０は、２つの電極間に水分が存在する際にはアクチエータ５８８の作動に伴って乾燥空気を放出し、２つの電極間に水分がない場合にはアクチエータ５８８の作動が停止し乾燥空気が放出されないように構成されている。
【００５８】
本実施形態で用いた水分検出型自動圧力調整器５７０によれば、一度は漏水が検出されたとしても、再び水分が検出されなくなった場合には乾燥空気の放出を停止し、水没時の過剰な気圧増加を防止して、防水容器５２４の損傷拡大と過剰な浮力増加を抑制することができる。
【００５９】
加えて、防水容器５２４の一部に固定端子５７２が設けられており、固定ワイヤ５７８を介して、固定端子５７２を、床面側に設けた床面固定端子５７６と連結することで、収納ラック５１０および収容物５２６の重量が軽量の場合においても、床面から一定以内の距離を保ち続けるようになっている。床面固定端子５７６は、固定板５７４と、床面粘着シート５３０を介して床面に吸着固定されており、床面自身への埋設工事や専用固定具を必要とせず、本実施形態の適用範囲および設置場所の制限しない構成となっている。
【００６０】
本実施形態で用いた水分検出型自動圧力調整器５７０としては、電源５９２としては外部電源を用い、加圧器５９４の代わりにエアコンプレッサを用いる事も可能である。ただし、浸水時には外部電源も供給停止してしまう恐れがあることから、本実施形態では、電源５９２としては充電型蓄電池を用い、充電型蓄電池でも駆動可能な省電力のアクチエータ５８８を用い、電源を必要としない加圧器５９４を用いた。
【００６１】
（第６の実施形態）
図１４は、第６の実施形態に係る防水装置を水没対策時の密閉状態とした構成を示す側面図である。本実施形態では、上述した実施の形態よりも、防水容器６２４の表面積が大きくなるようなっている。このため収納物を覆った状態でも、防水容器６２４の一部は蛇腹状の部分が確保された状態となっている。また、防水装置は、水分検出型自動圧力調整器６７０を備えている。
【００６２】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は、水分検出型自動圧力調整器６７０の構成と動作原理を示す図である。水分検出型自動圧力調整器６７０は、吸水管６９６と、吸水管６９６および水分検出型自動圧力調整器６７０の内部に充填された吸水素材６９８と、吸水素材６９８と作動部６５６を接着固定する接着剤６９９と、作動部６５６に作用するバネ６６０と、作動部６５６が移動し仕切り板６６２に押し当てられた際に気管６６４より乾燥気体を放出する加圧器６９４と、を含む。
【００６３】
吸水管６９６は、防水容器６２４の外側に引き出されており、防水容器６２４の外側の水分を導入できるようになっている。水分が吸水管６９６に浸入した場合は、水分は、吸水管６９６内に充填された吸水素材６９８の毛細管現象により、吸水素材６９８と作動部６５６を接着している接着剤６９９に達する。接着剤６９９の材料として水溶性接着剤６９９を用い、個化している接着剤６９９が水分によって溶融する特性の素材を用いている。接着剤６９９が水分を吸収することにより、吸水素材６９８と作動部６５６の接着力が低下し、作動部６５６が可動状態となる。
【００６４】
したがって、吸水素材６９８及び接着剤６９９は、水分を検出する水分検出器を構成する。水分検出器は、防水容器６２４外で水分を検出するが、変形例として、図示を省略するが、防水容器６２４内で水分を検出するように構成してもよい。加圧器６９４は、水分検出器によって水分が検出されたときに、防水容器６２４内の気圧を上げる。詳しくは、作動部６５６はバネ６６０の力を受けて、加圧器６９４を仕切り板６６２に押し付けるように働くため、加圧器６９４から乾燥気体が放出されるようになる。
【００６５】
図１５（Ａ）に示す水分検出型自動圧力調整器６７０は、水分が検出されると、加圧器６９４内の乾燥空気がなくなるまで放出を継続するが、電気回路技術を用いた水分検出型自動圧力調整器６７０（図１３（Ａ）参照）を用いた場合には水分の有無に応じて乾燥空気の放出・停止を制御することが可能である。
【００６６】
本実施形態に係る防水装置は、水没時でも防水容器６２４内の気密が保たれ内部には漏水することはないが、他の漂流物との接触により防水容器６２４の一部が損傷してしまうような外的要因に依っては、破損部から防水容器６２４の内部にも漏水してしまう恐れがある。そこで、防水容器６２４内に設けた水分検出型自動圧力調整器６７０にて、防水容器６２４内の水分に応じて乾燥空気を放出し、防水容器６２４内の気圧を増加させる。防水容器６２４内にて漏水が発生した場合でも、収納ラック６１０の下部に溜まった水分は、気圧上昇とともに吸入ホース６４０および逆止弁６４２を介して防水容器６２４の外部に放出される。また防水容器６２４の破損個所に対しても気圧が印加えられる事により、漏水を抑制することができる。
【００６７】
図１６は、水没後の密閉状態の状況を示す図である。水没時には収容物６２６の外部の水位上昇とともに、底板６２０の下部に取り付けた水分検出型自動圧力調整器６７０にて、水分を検出して気管６６４から防水容器６２４の内部に乾燥空気を放出する。防水容器６２４の内部気圧が増加し、防水容器６２４は球体状になる。過剰な気圧増加による防水容器６２４の損傷を防ぐために、逆止弁６４２より一部の乾燥空気は放出されるが、本実施形態の逆止弁６４２には、上述した実施の形態例よりも締め付け力の強いゴム管６４８が用いられており、水没時に防水容器６２４が床面から浮き上がるように気圧調整されている。
【００６８】
収容物６２６は防水容器６２４の内面に固定されている。詳しくは、防水容器６２４と収納ラック６１０の底面は、粘着シート６３０を介して固定されており、球体状となった防水容器６２４の重心となっている。このため、水没時に防水容器６２４が床面から浮き上がった場合にも、常に底面が床面に近接する姿勢を維持することができる。加えて、本実施形態では、防水容器６２４側の固定端子６７２が設けられており、固定ワイヤ６７８を介して、固定端子６７２を、床面側の固定端子６７２と連結することで、漂流してしまう事も防止される。
【００６９】
球体状となった防水容器６２４は、防水容器６２４が損傷しないような漂流物であれば、他の漂流物との衝突時の衝撃を緩和するので、収容物６２６の破損を抑制することができる。
【００７０】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、実施の形態で説明した構成は、実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  収納ラック、１２  天板、１４  支柱、１６  棚板、１８  移動車輪、２０  底板、２２  機器、２４  防水容器、２６  収容物、２８ａ  気密チャック、２８ｂ  気密チャック、３０  粘着シート、３２  車輪金具、３４  流路、３６  内側開口部、３８  金属製ブロック、４０  吸入ホース、４２  逆止弁、４４  吸入孔、４６  排出孔、４８  ゴム管、５０  外側開口部、１１８  移動車輪、１２０  底板、１２４  防水容器、１３０  粘着シート、１３２  車輪金具、２２４  防水容器、２３４  流路、２３６  内側開口部、２４２  逆止弁、２４６  排出孔、２４８  ゴム管、３１８  移動車輪、３２０  底板、３２４  防水容器、３３０  粘着シート、３３２  車輪金具、３３４  流路、３３６  内側開口部、３４２  逆止弁、４１０  収納ラック、４１２  天板、４２０  底板、４２４  防水容器、４２６  収容物、４４２  逆止弁、４５２  姿勢検出型自動圧力調整器、４５４  位置検出器、４５６  作動部、４５８  検出ワイヤ、４６０  バネ、４６２  仕切り板、４６４  気管、４６６  減圧器、４６８  磁石、５１０  収納ラック、５１８  移動車輪、５２０  底板、５２４  防水容器、５２６  収容物、５３０  床面粘着シート、５４２  逆止弁、５５２  姿勢検出型自動圧力調整器、５５６  作動部、５５８  検出ワイヤ、５６０  バネ、５６２  仕切り板、５６４  気管、５６６  減圧器、５６８  磁石、５７０  水分検出型自動圧力調整器、５７２  固定端子、５７４  固定板、５７６  床面固定端子、５７８  固定ワイヤ、５８０  姿勢検出棒、５８２  支持具、５８４  伝達機構、５８６  センサ、５８８  アクチエータ、５９０  判定回路、５９２  電源、５９４  加圧器、６１０  収納ラック、６２０  底板、６２４  防水容器、６２６  収容物、６３０  粘着シート、６４０  吸入ホース、６４２  逆止弁、６４８  ゴム管、６５６  作動部、６６０  バネ、６６２  仕切り板、６６４  気管、６７０  水分検出型自動圧力調整器、６７２  固定端子、６７８  固定ワイヤ、６９４  加圧器、６９６  吸水管、６９８  吸水素材、６９９  接着剤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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